(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換回路を構成する半導体素子を内蔵した複数個の半導体モジュールと、該半導体モジュールを両主面から冷却する冷却器を構成する複数個の冷却チューブとを積層してなり、隣り合う２個の上記冷却チューブの間を、該冷却チューブの両端において連結管で連結した積層体と、
該積層体の積層方向における一方の端部に位置する上記冷却チューブに接続された一対のパイプと、
上記半導体モジュールに電気的に接続された電磁コイルと、該電磁コイルを収納する収納ケースとを有するリアクトルとを備え、
上記一対のパイプのうち、一方のパイプから冷媒を上記冷却器に導入し、該冷却器内を流れた上記冷媒を他方のパイプから導出するよう構成されており、
上記一対のパイプの配列方向と上記積層方向との双方に直交する方向である軸方向から、上記リアクトルの上記収納ケースの底部が上記一対のパイプに接触しており、
上記半導体モジュールは、上記半導体素子を内蔵する本体部と、上記半導体素子に導通し上記本体部の端面から突出する制御端子とを備え、上記半導体素子の動作を制御する制御回路基板が上記制御端子に接続されており、上記制御回路基板の一部が、上記一対のパイプを挟んで上記リアクトルの反対側に位置し、
上記電磁コイルの電極端子は、上記軸方向における上記制御回路基板側とは反対側に突出するか、又は上記軸方向に直交する方向に突出していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１において、上記収納ケースには、ケース内側に凹んだ一対の凹部が形成されており、各々の上記凹部に上記パイプが配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記電磁コイルの軸線は、上記配列方向と上記積層方向との双方に直交しており、上記電磁コイルの電極端子は、上記電磁コイルの上記軸線に直交する方向へ突出していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、上記電力変換回路を構成する電子部品であって該電力変換回路の動作に伴って発熱する発熱部品が、上記一対のパイプを挟んで上記リアクトルの反対側に配置されており、上記発熱部品が上記一対のパイプに接触していることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項において、上記一対のパイプと上記収納ケースとの分離を防止する固定部材が上記収納ケースに取り付けられていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項４において、上記リアクトルと上記発熱部品とによって上記一対のパイプを挟持することにより、上記リアクトルおよび上記発熱部品を上記一対のパイプに圧接していることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルを備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置として、図１３に示すごとく、電力変換回路を構成する半導体素子を内蔵した複数の半導体モジュール９２と、該半導体モジュール９２を冷却する複数の冷却チューブ９３とを積層したものが従来から知られている（下記特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
この電力変換装置９０は、隣り合う２個の冷却管９３の間が連結管９１０によって連結されている。また、積層方向ｘの一方の端部に位置する冷却チューブ９３ａには、一対のパイプ９４ａ，９４ｂが接続されている。一方のパイプ９４ａから冷媒９１１を導入すると、冷媒９１１は連結管９１０を通って全ての冷却チューブ９３内を流れ、他方のパイプ９４ｂから導出する。これにより、半導体モジュール９２を冷却している。
【０００４】
パイプ９４ａ，９４ｂの間には、電力変換回路を構成する電子部品の一つであるリアクトル９５が介在している。リアクトル９５は、図１４に示すごとく、電磁コイル９５０と、該電磁コイル９５０を収納する収納ケース９５１とを備える。電磁コイル９５０の電極端子９５２は、収納ケース９５１の開口部９５６から突出している。この電極端子９５２は、バスバー（図示しない）によって半導体モジュール９２と接続されている。
また、図１３に示すごとく、リアクトル９５の側面９５０は冷却チューブ９３ａに接触しており、この冷却チューブ９３ａによってリアクトル９５を側面９５０から冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３５８３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電力変換装置９０の小型化が求められている。しかしながら、従来の電力変換装置９０は、一対のパイプ９４ａ，９４ｂの間にリアクトル９５が介在しているため、電力変換装置９０の小型化に伴ってパイプ９４ａ，９４ｂの間隔を狭くすると、リアクトル９５自体も小型化する必要が生じる。その結果、リアクトル９５の電気特性が低下するという問題がある。
【０００７】
また、従来の電力変換装置９０は、積層方向ｘの一端に位置する半導体モジュール９２ａ，９２ｂとリアクトル９５とが、冷却チューブ９３ａを介して隣り合わせに位置しているため、半導体モジュール９２ａ，９２ｂとリアクトル９５とが熱干渉しやすいという問題がある。すなわち、リアクトル９５の発熱によって半導体モジュール９２ａ，９２ｂの温度が上昇しやすくなり、また、半導体モジュール９２ａ，９２ｂの発熱によってリアクトル９５の温度が上昇しやすくなる。そのため、半導体モジュール９２ａ，９２ｂとリアクトル９５とを充分に冷却できない場合がある。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、パイプとパイプとの間隔を狭くした場合でもリアクトルを小型化する必要がなく、かつリアクトルと半導体モジュールとが熱的に干渉しにくい電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電力変換回路を構成する半導体素子を内蔵した複数個の半導体モジュールと、該半導体モジュールを両主面から冷却する冷却器を構成する複数個の冷却チューブとを積層してなり、隣り合う２個の上記冷却チューブの間を、該冷却チューブの両端において連結管で連結した積層体と、
該積層体の積層方向における一方の端部に位置する上記冷却チューブに接続された一対のパイプと、
上記半導体モジュールに電気的に接続された電磁コイルと、該電磁コイルを収納する収納ケースとを有するリアクトルとを備え、
上記一対のパイプのうち、一方のパイプから冷媒を上記冷却器に導入し、該冷却器内を流れた上記冷媒を他方のパイプから導出するよう構成されており、
上記一対のパイプの配列方向と上記積層方向との双方に直交する方向である軸方向から、上記リアクトルの上記収納ケースの底部が上記一対のパイプに接触しており、
上記半導体モジュールは、上記半導体素子を内蔵する本体部と、上記半導体素子に導通し上記本体部の端面から突出する制御端子とを備え、上記半導体素子の動作を制御する制御回路基板が上記制御端子に接続されており、上記制御回路基板の一部が、上記一対のパイプを挟んで上記リアクトルの反対側に位置し、
上記電磁コイルの電極端子は、上記軸方向における上記制御回路基板側とは反対側に突出するか、又は上記軸方向に直交する方向に突出していることを特徴とする電力変換装置にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の作用効果について説明する。本発明では、一対のパイプの配列方向と、積層体の積層方向との双方に直交する方向から、リアクトルの収納ケースが一対のパイプに接触するよう構成した。
このようにすると、一対のパイプの間にリアクトルが介在していないため、パイプとパイプの間隔を狭くした場合でも、リアクトルを小型化する必要がない。そのため、リアクトルの電気特性の低下を防止することができる。
また、リアクトルは一対のパイプに接触しているため、リアクトルを効果的に冷却することができる。
【００１１】
また、上記構成にすると、積層方向の一端に位置する半導体モジュールとリアクトルとが、冷却チューブを挟んで隣り合わせに位置しないようにすることができる。そのため、リアクトルと半導体モジュールとが熱的に干渉することを防止できる。これにより、リアクトルと半導体モジュールを冷却しやすくなる。
【００１２】
以上のごとく、本発明によれば、パイプとパイプとの間隔を狭くした場合でもリアクトルを小型化する必要がなく、かつリアクトルと半導体モジュールとが熱的に干渉しにくい電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における、電力変換装置の平面図であって、図２のＤ−Ｄ矢視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。
【図４】図１のＣ−Ｃ断面図。
【図５】実施例２における、電力変換装置の断面図であって、図６のＦ−Ｆ断面図。
【図６】図５のＥ−Ｅ断面図。
【図７】実施例３における、電力変換装置の断面図であって、図８のＨ−Ｈ断面図。
【図８】図７のＧ−Ｇ断面図。
【図９】実施例４における、電力変換装置の断面図であって、図１０のＪ−Ｊ断面図。
【図１０】図９のＩ−Ｉ断面図。
【図１１】実施例５における、電力変換装置の断面図であって、図１２のＬ−Ｌ断面図。
【図１２】図１１のＫ−Ｋ断面図。
【図１３】従来例における、電力変換装置の平面図であって、図１４のＮ−Ｎ矢視図。
【図１４】図１３のＭ−Ｍ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述した本発明における好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記半導体モジュールは、上記半導体素子を内蔵する本体部と、上記半導体素子に導通し上記本体部の端面から突出する制御端子とを備え、上記半導体素子の動作を制御する制御回路基板が上記制御端子に接続されており、該制御回路基板の一部が、上記一対のパイプを挟んで上記リアクトルの反対側に位置している。
そのため、リアクトル近傍の制御回路基板に実装する素子の耐熱グレードを下げることが可能になる。又、面積が大きい制御回路基板を使用することが可能になる。すなわち、制御回路基板の一部が積層方向の一端側に延出している場合でも、本発明では、制御回路基板とリアクトルの間にパイプが介在するため、リアクトルの発熱の影響を制御回路基板が受けにくい。そのため、リアクトル近傍の制御回路基板に実装する素子の耐熱グレードを下げることが可能になる。又、面積が大きい制御回路基板を使用することが可能になり、電力変換装置のコストダウンを図れる。又、電力変換装置の設計自由度を向上させることができる。
【００１５】
また、上記収納ケースには、ケース内側に凹んだ一対の凹部が形成されており、各々の上記凹部に上記パイプが配置されていることが好ましい（請求項２）。
この場合には、収納ケースとパイプとの接触面積が増えるため、リアクトルの冷却効率を向上できる。
【００１６】
また、上記電磁コイルの軸線は、上記配列方向と上記積層方向との双方に直交しており、上記電磁コイルの電極端子は、上記電磁コイルの上記軸線に直交する方向へ突出していることが好ましい（請求項３）。
この場合には、電力変換装置をより小型化できる。すなわち、従来の電力変換装置９０（図１３、図１４参照）のように、一対のパイプ９４ａ，９４ｂの間にリアクトル９５が介在している場合は、電磁コイル９５０の軸線方向に直交する方向へ電極端子９５２を突出させると、パイプ９４や冷却チューブ９３ａと電極端子９５２とが干渉してしまう。そのため、従来の電力変換装置９０は、電極端子９５２を軸線方向に突出させる必要があり、軸線方向におけるリアクトル９５の長さＬが長くなる要因になっていた。
しかしながら、本発明の電力変換装置は、一対のパイプの間にリアクトルが介在していないため、パイプや冷却チューブと干渉することなく、電極端子を軸線方向に直交する方向へ突出させることができる。そのため、軸線方向におけるリアクトルの長さを短くすることが可能になり、この方向の電力変換装置の寸法を小さくすることができる。特に、半導体モジュール側に電極端子を突出させることにより、半導体モジュールと電極端子を直接、接続できる。これにより、電力変換装置をより小型化することが可能になる。
【００１７】
また、上記電力変換回路を構成する電子部品であって該電力変換回路の動作に伴って発熱する発熱部品が、上記一対のパイプを挟んで上記リアクトルの反対側に配置されており、上記発熱部品が上記一対のパイプに接触していることが好ましい（請求項４）。
このようにすると、パイプを使って発熱部品を冷却することが可能になる。
【００１８】
また、上記一対のパイプと上記収納ケースとの分離を防止する固定部材が上記収納ケースに取り付けられていることが好ましい（請求項５）
このようにすると、一対のパイプとリアクトルを圧着させることができるため、リアクトルの冷却効率を高めることが可能になる。
【００１９】
また、上記リアクトルと上記発熱部品とによって上記一対のパイプを挟持することにより、上記リアクトルおよび上記発熱部品を上記一対のパイプに圧接してもよい（請求項６）。
このようにすると、リアクトルと発熱部品とを両方とも、一対のパイプを使って冷却することができる。
また、発熱部品とリアクトルとを互いに固定すれば、専用の固定部材を別途設ける必要が無くなる。そのため、電力変換装置の部品点数を少なくすることができると共に、リアクトルと発熱部品の組付性を向上させることができる。
【実施例】
【００２０】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる電力変換装置につき、図１〜図４を用いて説明する。
図１、図２に示すごとく、本例の電力変換装置１は、複数の半導体モジュール２と複数の冷却チューブとを積層した積層体１４を備える。半導体モジュール２は、電力変換回路を構成する半導体素子を内蔵している。冷却チューブ３は、半導体モジュール２を両主面から冷却する冷却器３０を構成している。また、隣り合う２個の冷却チューブ３の間は、該冷却チューブ３の両端において連結管１０で連結されている。
【００２１】
積層体１４の積層方向Ｘにおける一方の端部に位置する冷却チューブ３ａには、一対のパイプ４ａ，４ｂが接続されている。
また、電力変換装置１は、リアクトル５を備える。リアクトル５は、半導体モジュール２に電気的に接続された電磁コイル５０と、該電磁コイル５０を収納する収納ケース５１とを有する。
電力変換装置１は、一対のパイプ４ａ，４ｂのうち、一方のパイプ４ａから冷媒１１を冷却器３０に導入し、冷却器３０内を流れた冷媒１１を他方のパイプ４ｂから導出するよう構成されている。
そして、図２に示すごとく、一対のパイプ４ａ，４ｂの配列方向Ｙと積層方向Ｘ（図１参照）との双方に直交する方向Ｚから、リアクトル５の収納ケース５１が一対のパイプ４ａ，４ｂに接触している。
以下、詳説する。
【００２２】
図３に示すごとく、本例の半導体モジュール２は、半導体素子を内蔵する本体部２０と、半導体素子に導通し本体部２０の端面２００から突出する制御端子２１とを備える。また、半導体素子の動作を制御する制御回路基板６が制御端子２１に接続されている。そして、制御回路基板６の一部が、一対のパイプ４ａ，４ｂを挟んでリアクトル５の反対側に位置している。
【００２３】
半導体モジュール２はパワー端子２２を備える。図４に示すごとく、パワー端子２２は、直流電源（図示しない）の正電極に接続される正極端子２２ａと、直流電源の負電極に接続される負極端子２２ｂと、交流負荷に接続される交流端子２２ｃとがある。半導体モジュール２内の半導体素子の動作を制御回路基板６が制御することにより、正極端子２２ａと負極端子２２ｂとの間に印加される直流電圧を交流電圧に変換して、交流端子２２ｃから出力する。
【００２４】
本例の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッドカー等の車両に搭載して用いるものである。車両には三相交流モータが搭載されている。電力変換装置１によって得た交流電力によって三相交流モータを駆動し、車両を走行させている。
【００２５】
一方、図２、図３に示すごとく、本例のリアクトル５は、磁性粉末と絶縁樹脂とを混合したコア５３を備える。このコア５３によって、電磁コイル５０を収納ケース５１内に封止している。
収納ケース５１は、底部５４と、該底部５４から立設した側部５５と、該側部５５に形成された開口部５６とを備える。底部５４は、一対のパイプ４ａ，４ｂに接触している。また、図３に示すごとく、側部５５は、底部５４に近い領域（接触部５５０）において、冷却チューブ３ａに接触している。これにより、リアクトル５は、主にパイプ４ａ，４ｂによって冷却されるが、本例においては、冷却チューブ３ａによっても補助的に冷却されることとなる。
【００２６】
また、図２に示すごとく、本例では、電磁コイル５０の軸線Ａは、Ｚ方向に平行である。電磁コイル５０の電極５２は、開口部５６から突出している。この電極５２は、バスバー（図示しない）によって、半導体モジュール２のパワー端子２２や他の電子部品に接続されている。
【００２７】
本例の作用効果について説明する。図２に示すごとく、本例では、一対のパイプ４ａ，４ｂの配列方向Ｙと、積層体１４の積層方向Ｘ（図１参照）との双方に直交する方向Ｚから、リアクトル５の収納ケース５１が一対のパイプ４ａ，４ｂに接触するよう構成した。
このようにすると、一対のパイプ４ａ，４ｂの間にリアクトル５が介在していないため、パイプ４ａとパイプ４ｂの間隔を狭くした場合でも、リアクトル５を小型化する必要がない。そのため、リアクトル５の電気特性の低下を防止することができる。
また、リアクトル５は一対のパイプ４ａ，４ｂに接触しているため、リアクトル５を効果的に冷却することができる。
【００２８】
また、上記構成にすると、図３に示すごとく、積層方向Ｘの一端に位置する半導体モジュール２ａとリアクトル５とが、冷却チューブ３ａを挟んで隣り合わせに位置しないようにすることができる。そのため、リアクトル５と半導体モジュール２ａとが熱的に干渉することを防止できる。これにより、リアクトル５と半導体モジュール２ａを冷却しやすくなる。
なお、本例では、リアクトル５は接触部５５０において冷却チューブ３ａと接触しているが、リアクトル５と冷却チューブ３ａを離してもよい。このようにすると、リアクトル５と半導体モジュール２ａとの熱干渉をより効果的に防止できる。
【００２９】
また、本例では、図２に示すごとく、電磁コイル５０は、その軸線ＡがＺ方向に平行になるように、収納ケース５１内に収納されている。
このようにすると、リアクトル５の冷却効率を上げることができる。すなわち、電磁コイル５０の中心部５００は、電磁コイル５０の発熱が集中するため、温度が特に上昇しやすい部分であるが、上記構成にすると、パイプ４ａ，４ｂが電磁コイル５０の中心部５００に近い位置に存在するため、この中心部５００を効果的に冷却することができる。そのため、リアクトル５全体の冷却効率を向上させることができる。
【００３０】
また、本例では図３に示すごとく、制御回路基板６の一部が、一対のパイプ４ａ，４ｂを挟んでリアクトル５の反対側に位置している。
このようにすると、リアクトル５近傍の制御回路基板６に実装する素子の耐熱グレードを下げることが可能になる。又、面積が大きい制御回路基板６を使用することが可能になる。すなわち、上述のように、制御回路基板６の一部が積層方向Ｘの一端側に延出している場合でも、本例では、制御回路基板６とリアクトル５の間にパイプ４が介在するため、リアクトル５の発熱の影響を制御回路基板６が受けにくい。そのため、リアクトル５近傍の制御回路基板６に実装する素子の耐熱グレードを下げることが可能になる。又、面積が大きい制御回路基板６を使用することが可能になり、電力変換装置１のコストダウンを図れる。又、電力変換装置１の設計自由度を向上させることができる。
【００３１】
以上のごとく、本例によれば、パイプとパイプとの間隔を狭くした場合でもリアクトルを小型化する必要がなく、かつリアクトルと半導体モジュールとが熱的に干渉しにくい電力変換装置を提供することができる。
【００３２】
（実施例２）
本例は、収納ケース５１の形状を変更した例である。図５、図６に示すごとく、本例では、収納ケース５１に、ケース内側に凹んだ一対の凹部５１０が形成されている。そして、各々の凹部５１０にパイプ４が配置されている。
パイプ４は円筒形状である。凹部５１０は、Ｚ方向とＹ方向の双方に平行な平面における断面が、パイプ４と同一半径を有する円弧状に形成されている。パイプ４は凹部５１０に密着している。
その他、実施例１と同様の構成を有する。
【００３３】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、収納ケース５１とパイプ４との接触面積を増やすことができる。そのため、リアクトル５の冷却効率を向上できる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３４】
（実施例３）
本例は、リアクトル５を一対のパイプ４ａ，４ｂに固定した例である。図７、図８に示すごとく、本例では、一対のパイプ４ａ，４ｂと収納ケース５１との分離を防止する固定部材８が収納ケース５１に取り付けられている。
固定部材８は、パイプ４ａ，４ｂに係合する円筒状部８ａ，８ｂと、該円筒状部８ａ，８ｂを繋ぐ平板状部８ｃとを備える。収納ケース５１の底部５４と、平板状部８ｃにはボルト挿通孔（図示しない）が形成されている。このボルト挿通孔にボルト１２を挿通し、収納ケース５１内に配置したナット１３にボルト１２を螺合することにより、固定部材８を底部５４に締結している。これにより、パイプ４ａ，４ｂにリアクトル５を密着させている。
その他、実施例２と同様の構成を備える。
【００３５】
本例の作用効果について説明する。本例では、パイプ４ａ，４ｂにリアクトル５を密着できるため、リアクトル５の冷却効率を高めることができる。
その他、実施例２と同様の作用効果を備える。
【００３６】
（実施例４）
本例は、リアクトル５とは別の部品を、リアクトル５と共にパイプ４に接触させた例である。図９、図１０に示すごとく、本例では、電力変換回路を構成する電子部品であって電力変換回路の動作に伴って発熱する発熱部品７が、一対のパイプ４ａ，４ｂを挟んでリアクトル５の反対側に配置されている。そして、発熱部品７が一対のパイプ４ａ，４ｂに接触している。
例えば、発熱部品７として、半導体モジュール２に加わる電圧を平滑化するための平滑コンデンサや、該平滑コンデンサが蓄えた電荷を放電させるための放電抵抗を用いることができる。
【００３７】
また、本例では、リアクトル５と発熱部品７とによって一対のパイプ４ａ，４ｂを挟持することにより、リアクトル５および発熱部品７を一対のパイプ４ａ，４ｂに圧接している。
本例では、ボルト１２とナット１３を使って、リアクトル５と発熱部品７を締結している。すなわち、発熱部品７とリアクトル５には締結用突部７０，５９がそれぞれ形成されており、この締結用突部７０，５９に形成されたボルト挿通孔（図示しない）にボルト１２を挿通し、ナット１３に螺合する。これにより、発熱部品７とリアクトル５とを締結している。そして、このボルト１２とナット１３の締結力を用いて、リアクトル５と発熱部品７を一対のパイプ４ａ，４ｂに圧接している。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００３８】
本例の作用効果について説明する。本例では、図９に示すごとく、リアクトル５および発熱部品７を一対のパイプ４ａ，４ｂに圧接している。
このようにすると、パイプ４ａ，４ｂを使って発熱部品７を冷却することが可能になる。
【００３９】
また、本例では、発熱部品７とリアクトル５とを、ボルト１２及びナット１３を使って互いに固定している。そのため、専用の固定部材８（図７参照）を設ける必要が無い。これにより、電力変換装置１のコストダウンを図れると共に、リアクトル５と発熱部品７の組付性を向上させることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４０】
（実施例５）
本例は、リアクトル５の形状を変更した例である。図１１、図１２に示すごとく、本例では、電磁コイル５０の電極端子５２は、電磁コイル５０の軸線Ａに直交する方向へ突出している。
より詳しくは、本例では、電極端子５２は半導体モジュール２ａ側に突出している。電磁コイル５０の２個の電極端子５２ａ，５２ｂのうち、一方の電極端子５２ａは、半導体モジュール２ａのパワー端子２２に直接、接続されている。また、他方の電極端子５２ｂは、図示しないバスバーを介して、他の電子部品に接続されている。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００４１】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、電力変換装置１をより小型化できる。すなわち、従来の電力変換装置９０（図１３、図１４参照）のように、一対のパイプ９４ａ，９４ｂの間にリアクトル９５が介在している場合は、電磁コイル９５０の軸線方向に直交する方向へ電極端子９５２を突出させると、パイプ９４や冷却チューブ９３ａと電極端子９５２とが干渉してしまう。そのため、従来の電力変換装置９０は、電極端子９５２を軸線方向に突出させる必要があり、軸線方向におけるリアクトル９５の長さＬが長くなる要因になっていた。
【００４２】
しかしながら、本例の電力変換装置１は、図１１、図１２に示すごとく、一対のパイプ４ａ，４ｂの間にリアクトル５が介在していないため、パイプ４ａ，４ｂや冷却チューブ３ａと干渉することなく、電極端子５２を軸線方向に直交する方向へ突出させることができる。そのため、軸線方向におけるリアクトル５の長さＬを短くすることが可能になり、この方向の電力変換装置１の寸法を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  電力変換装置
２  半導体モジュール
３  冷却チューブ
３０  冷却器
４  パイプ
５  リアクトル
５０  電磁コイル
５１  収納ケース
６  制御回路基板
７  発熱部品
８  固定部材
【図１】
0005505080.tif 000002
【図２】
0005505080.tif 000003
【図３】
0005505080.tif 000004
【図４】
0005505080.tif 000005
【図５】
0005505080.tif 000006
【図６】
0005505080.tif 000007
【図７】
0005505080.tif 000008
【図８】
0005505080.tif 000009
【図９】
0005505080.tif 000010
【図１０】
0005505080.tif 000011
【図１１】
0005505080.tif 000012
【図１２】
0005505080.tif 000013
【図１３】
0005505080.tif 000014
【図１４】
0005505080.tif 000015