(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される可撓管と、
前記可撓管に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、
前記可撓管の基端部に付設され、前記操作ワイヤを進退操作して前記処置部を操作し、前記操作ワイヤをトルク回転させて前記処置部を回転させる操作部と、
を有するとともに、
前記操作部が、前記処置部に前記高周波電流を供給する高周波電流コードが装着される本体部と、前記本体部の先端側に軸回転自在に設けられて前記操作ワイヤをトルク回転させる回転操作部と、前記本体部の基端側に軸方向に進退自在に設けられて前記操作ワイヤを進退させる進退操作部と、を備えることを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記本体部に、前記高周波電流コードと電気的に接続され、前記操作ワイヤが挿通された金属製の導電パイプが埋設されているとともに、
前記操作ワイヤに、前記導電パイプに対して電気的に接続された状態で摺動する筒状の集電部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記操作ワイヤの基端部の外周に金属製のリードパイプが設けられ、前記集電部が前記リードパイプの外表面に形成されている請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
軸方向に進退移動した前記操作ワイヤに対して前記軸方向の逆向きに付勢力を与える弛緩部材をさらに備える請求項１から３のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記処置部は、前記進退操作部によって前記操作ワイヤを進退させることで互いに開閉する複数のハサミ片を有し、
前記操作ワイヤが軸方向に前進方向または後退方向に移動して前記ハサミ片が開いた状態で、前記弛緩部材が前記操作ワイヤに対して後退方向または前進方向に前記付勢力を与えることを特徴とする請求項４に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記操作ワイヤを進退させて前記ハサミ片の開き量が最大となった最大開き状態から、前記弛緩部材の前記付勢力により前記操作ワイヤが後退方向または前進方向に移動して、前記ハサミ片は、前記開き量が前記最大開き状態よりも低減した中間開き状態となる請求項５に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記弛緩部材が、前記本体部と前記進退操作部とに弾発的に挟持されている請求項４から６のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項８】
前記弛緩部材が、前記操作ワイヤに対して所定の掛合力で掛合して前記進退操作部の進退移動を規制するホルダと、前記ホルダと前記進退操作部とに弾発的に挟持された付勢部材と、を含み、
前記進退操作部に対して前記軸方向に前記所定の掛合力よりも大きな荷重が付与された場合に、前記ホルダと前記操作ワイヤとの掛合が解除されて前記進退操作部が進退移動することを特徴とする請求項７に記載の高周波処置具。
【請求項９】
前記回転操作部の基端部に、多段の段差面が形成され、
前記本体部の先端部に、前記回転操作部を装着する多段の装着部が形成されているとともに、
前記装着部に対して複数の前記段差面が面接触している請求項１から８のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項１０】
前記回転操作部の基端部に形成された突設部が前記装着部に挿通されているとともに、挿通された前記突設部が前記装着部から脱離することを防止する抜け防止部が前記突設部の周囲に装着されている請求項９に記載の高周波処置具。
【請求項１１】
前記抜け防止部が、前記回転操作部を前記本体部に対して基端側に付勢している請求項１０に記載の高周波処置具。
【請求項１２】
前記進退操作部が軸対称形状である請求項１から１１のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項１３】
前記本体部に対して軸回転可能に設けられた、前記軸方向に対して交差する方向に開口した環状の補助リングをさらに備え、
前記進退操作部が、前記本体部に対して軸回転が固定されて前記軸方向に進退する請求項１２に記載の高周波処置具。
【請求項１４】
前記回転操作部が、前記本体部の外周に周回状に露出して設けられている請求項１から１３のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の高周波処置具は、高周波電流の印加により体内の病変部位を処置する器具であり、一般に内視鏡とともに用いられる。高周波処置具は、先端に処置部が設けられた長尺の操作ワイヤと、操作ワイヤを手元側で牽引およびトルク回転する操作部とを備えている。かかる高周波処置具は、高周波電源装置に接続された高周波電流コードを操作部の高周波端子に接続し、操作ワイヤを介して処置部に高周波電流を印加して、患部の切離等の処置を行う。【０００３】
この種の器具に関しては、たとえば特許文献１、２に記載の発明が知られている。
特許文献１に記載の係蹄器具においては、操作部（ハンドルアセンブリ）に対して軸方向に進退する進退操作部（スプール部材）に高周波電流の印加プラグが設けられている。この係蹄器具では、互いに同軸に設けられたノブと本体とでハンドルアセンブリが構成されており、ノブを本体に対して軸回転させることで操作ワイヤ（シャフト）や処置部（係蹄ループ）が回転操作される（特許文献１の図１１を参照）。【０００４】
特許文献２に記載の高周波処置具は、高周波電流の印加プラグが本体部（基台）に設けられ、その基端側に、処置部を回転および進退操作する操作部が取り付けられている。操作部は、基台に対して進退方向に固定された環状の操作部本体と、操作部本体に対して軸方向に進退するスライダとで構成されている。そして、スライダと操作部本体を基台に対して軸回転させることで、操作ワイヤや処置部が回転操作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５０６１３５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２５７２１号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載の高周波処置具は、操作ワイヤを進退または回転させる操作性の観点で改良の余地があった。
特許文献１の係蹄器具の場合、高周波電源コードが進退操作部に接続されているため、操作ワイヤの進退操作時に高周波電流コードの自重が進退操作部に負荷される。このため、進退操作部の操作が重くなる、すなわち、進退操作に多くの軸力を要することとなり、処置部の繊細な進退操作が困難となる。
【０００７】
特許文献２の高周波処置具の場合、高周波電流の印加プラグが本体部（基台）に設けられているため、進退操作部の操作時に高周波電流コードの自重が負荷されることがなく、操作ワイヤの進退操作性は良好である。しかし、操作ワイヤをトルク回転させる回転操作部が、進退操作部（スライダ）と共用されて本体部（基台）の基端側に設けられているため、操作ワイヤの繊細な回転操作が困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、操作ワイヤの繊細な進退および回転操作が可能な高周波処置具を提供するものである。
【０００９】
本発明の高周波処置具は、体腔内に挿入される可撓管と、
前記可撓管に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、
前記可撓管の基端部に付設され、前記操作ワイヤを進退操作して前記処置部を操作し、前記操作ワイヤをトルク回転させて前記処置部を回転させる操作部と、
を有するとともに、
前記操作部が、前記処置部に前記高周波電流を供給する高周波電流コードが装着される本体部と、前記本体部の先端側に軸回転自在に設けられて前記操作ワイヤをトルク回転させる回転操作部と、前記本体部の基端側に軸方向に進退自在に設けられて前記操作ワイヤを進退させる進退操作部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記本体部に、前記高周波電流コードと電気的に接続され、前記操作ワイヤが挿通された金属製の導電パイプが埋設されているとともに、前記操作ワイヤに、前記導電パイプに対して電気的に接続された状態で摺動する筒状の集電部が形成されていてもよい。
【００１１】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記操作ワイヤの基端部の外周に金属製のリードパイプが設けられ、前記集電部が前記リードパイプの外表面に形成されていてもよい。
【００１２】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、軸方向に進退移動した前記操作ワイヤに対して前記軸方向の逆向きに付勢力を与える弛緩部材をさらに備えてもよい。
【００１３】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記処置部は、前記進退操作部によって前記操作ワイヤを進退させることで互いに開閉する複数のハサミ片を有し、前記操作ワイヤが軸方向に前進方向または後退方向に移動して前記ハサミ片が開いた状態で、前記弛緩部材が前記操作ワイヤに対して後退方向または前進方向に前記付勢力を与えることとしてもよい。
【００１４】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記操作ワイヤを進退させて前記ハサミ片の開き量が最大となった最大開き状態から、前記弛緩部材の前記付勢力により前記操作ワイヤが後退方向または前進方向に移動して、前記ハサミ片は、前記開き量が前記最大開き状態よりも低減した中間開き状態となってもよい。
【００１５】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記弛緩部材が、前記本体部と前記進退操作部とに弾発的に挟持されていてもよい。
【００１６】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記弛緩部材が、前記操作ワイヤに対して所定の掛合力で掛合して前記進退操作部の進退移動を規制するホルダと、前記ホルダと前記進退操作部とに弾発的に挟持された付勢部材と、を含み、前記進退操作部に対して前記軸方向に前記所定の掛合力よりも大きな荷重が付与された場合に、前記ホルダと前記操作ワイヤとの掛合が解除されて前記進退操作部が進退移動することとしてもよい。
【００１７】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記回転操作部の基端部に、多段の段差面が形成され、
前記本体部の先端部に、前記回転操作部を装着する多段の装着部が形成されているとともに、
前記装着部に対して複数の前記段差面が面接触していてもよい。
【００１８】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記回転操作部の基端部に形成された突設部が前記装着部に挿通されているとともに、挿通された前記突設部が前記装着部から脱離することを防止する抜け防止部が前記突設部の周囲に装着されていてもよい。
【００１９】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記抜け防止部が、前記回転操作部を前記本体部に対して基端側に付勢していてもよい。
【００２０】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記進退操作部が軸対称形状であってもよい。
【００２１】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記本体部に対して軸回転可能に設けられた、前記軸方向に対して交差する方向に開口した環状の補助リングをさらに備え、
前記進退操作部が、前記本体部に対して軸回転が固定されて前記軸方向に進退してもよい。
【００２２】
また本発明の高周波処置具においては、より具体的な実施の態様として、前記回転操作部が、前記本体部の外周に周回状に露出して設けられていてもよい。
【００２３】
なお、上記発明において、操作部や高周波印加部に代表される各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００２４】
本発明の高周波処置具によれば、高周波電流コードが本体部に装着され、操作ワイヤをトルク回転させる回転操作部と、操作ワイヤを進退させる進退操作部とが本体部とは個別に設けられている。このため、操作ワイヤの進退操作および回転操作時に高周波電流コードの自重の影響を受けることがなく、特許文献１の係蹄器具に比べて操作ワイヤの繊細な進退操作が可能である。
また、本体部の基端側で操作ワイヤに回転トルクを付与する特許文献２の高周波処置具と比較して、本体部の先端側で操作ワイヤに回転トルクを付与する本発明の場合、操作ワイヤの先端に設けられた処置部から回転トルクの付与位置までの長さが短縮されることとなる。このため、操作ワイヤの回転操作時に処置部の応答速度が短くなる。これにより、本発明によれば、操作ワイヤの繊細な回転操作が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る高周波処置具の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る高周波処置具の正面図である。
【図３】（ａ）は処置部の開放状態を示す正面図であり、（ｂ）は処置部の閉止状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）は操作部の正面断面図であり、（ｂ）は平面断面図である。
【図５】図４（ａ）の部分拡大図である。
【図６】本体部に設けられた装着部を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る高周波処置具における操作部の部分断面図であり、（ａ）はスライダの後退状態、（ｂ）はスライダの最大前進状態、（ｃ）は操作ワイヤの弛緩状態を示す図である。
【図８】弛緩部材を構成するホルダの二面図であり、（ａ）は先端側の側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】（ａ）は弛緩部材を装着する状態を示す正面断面図であり、（ｂ）は弛緩部材の装着後の状態を示す正面断面図である。
【図１０】第二実施形態の変形例に係る高周波処置具における操作部の部分断面図であり、（ａ）はスライダの前進規制状態、（ｂ）はスライダの前進状態、（ｃ）は操作ワイヤの弛緩状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の高周波処置具の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、共通する構成要素には同一符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００２８】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る高周波処置具１０の斜視図である。長尺の可撓管５０は図示を一部省略している。
図２は、本実施形態の高周波処置具１０の正面図である。なお、以下の説明において、高周波処置具１０の長手方向に正対する側方を正面方向とする。
【００２９】
はじめに、本実施形態の高周波処置具１０の概要について説明する。
本実施形態の高周波処置具１０は、体腔内に挿入される可撓管５０と、可撓管５０に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤ３０と、操作ワイヤ３０の先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部６０と、可撓管５０の基端部に付設された操作部２０とを有している。
操作部２０は、操作ワイヤ３０を進退操作して処置部６０を操作し、また操作ワイヤ３０をトルク回転させて処置部６０を回転させる機構であり、本体部２２と回転操作部２４と進退操作部２６とを備えている。
本体部２２は、処置部６０に高周波電流を供給する高周波電流コード７０が装着される部分である。回転操作部２４は、本体部２２の先端側に軸回転自在に設けられて操作ワイヤ３０をトルク回転させる部分である。そして、進退操作部２６は、本体部２２の基端側に軸方向に進退自在に設けられて操作ワイヤ３０を進退させる部分である。
【００３０】
つぎに、本実施形態の高周波処置具１０について詳細に説明する。
高周波処置具１０に用いられる処置部６０は、操作ワイヤ３０の進退により駆動され、操作ワイヤ３０のトルク回転によって軸回転する。処置部６０は、高周波電流の印加により患部を処置するデバイスである。
【００３１】
処置部６０の具体的な構成は特に限定されないが、本実施形態ではリンク機構を利用して患部を切開するハサミ型の処置部６０を例示している。このほか、処置部６０としては、先端部が屈曲したナイフ型や、リング状のワイヤを備えるスネア等、従来利用されてきたものを用いることができる。ハサミ型の処置部６０は、後述のように、操作ワイヤ３０の進退によってリンク機構が駆動されて、患部に高周波を印加しつつこれを切開する。ナイフ型の処置部６０は、屈曲した先端部を患部に引っ掛けた状態で、患部に高周波を印加しつつ処置部６０を基端側に牽引して、当該患部を切開する。スネア型の処置部６０は、操作ワイヤ３０の進退によりスネア径が拡大または縮小し、患部に高周波を印加しつつこれを緊縛する。
【００３２】
本実施形態の操作ワイヤ３０は金属製のワイヤ線である。操作ワイヤ３０は、可撓性の材料からなる可撓管５０に挿通されている。
可撓管５０の材料は特に限定されず、導電性または非導電性の材料を用いることができる。導電性の材料を用いる場合、可撓管５０の導電性の内表面には絶縁性材料を薄膜コーティングするとよい。
また、可撓管５０に用いる非導電性の材料としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂材料を例示することができる。この中でも、可撓管５０が挿通される内視鏡の鉗子孔との摺動性に優れるフッ素樹脂が好ましい。
【００３３】
処置部６０は、可撓管５０の先端開口より突出して配置されている。処置部６０、操作ワイヤ３０および可撓管５０は、内視鏡（図示せず）のルーメン（内腔）に挿通して用いられる。
【００３４】
操作部２０は、操作ワイヤ３０を牽引もしくは押込、またはトルク回転させる機構である。本実施形態の操作部２０は、大別して、本体部２２、回転操作部２４および進退操作部２６より構成されている。
【００３５】
本体部２２は、中空の筒状をなし、内部に操作ワイヤ３０の基端部が挿通されている。本体部２２の軸線方向と操作ワイヤ３０の延在方向は一致している。したがって、本実施形態において、ことわりなく「軸」と表現した場合は、操作ワイヤ３０の延在方向を意味する。
【００３６】
本体部２２の先端側には回転操作部２４が設けられている。回転操作部２４は操作ワイヤ３０と係合しており、図１および２に曲線矢印で示すように、回転操作部２４を軸まわりに回転させることで処置部６０が軸回転する。
【００３７】
なお、回転操作部２４は操作部２０の先端部、具体的には本体部２２の先端側に設けられている。本実施形態にいう操作部２０の「先端部」とは、所定の広がりをもつ長さ領域を意味する。
本実施形態の高周波処置具１０では、回転操作部２４は操作部２０のもっとも先端に設けられている。
【００３８】
回転操作部２４は、本体部２２の先端側にキャップ状に冠着されている。また、回転操作部２４は、本体部２２の外周に周回状に露出して設けられている。
回転操作部２４の周囲には、操作部２０の軸まわりに周回状に、波形のローレット加工が施されている。
【００３９】
本実施形態の高周波処置具１０は、回転操作部２４に対して操作者が軸まわりのいずれの方向からもアクセスすることができる。また、回転操作部２４が本体部２２の外周に周回状に露出していることにより、回転操作部２４の回転ストロークが無制限である。一方、上記特許文献１の係蹄器具におけるハンドルアセンブリのようにノブの外周の一部のみが露出している場合には、所定の回転角度（たとえば１８０度）を超えて処置部６０を連続的に回転操作することが困難である。すなわち、特許文献１の係蹄器具の場合、操作者が１８０度を超える回転角度で処置部を回転操作する際には、回転ストロークの終端に達した操作者の指をひとたびノブから離し、改めて回転ストロークの始端に指を移動させて回転操作を再開する必要がある。このため、ノブを連続的に操作することができず、処置部の繊細な回転操作が困難となる。
これに対し、本実施形態の高周波処置具１０の場合、回転操作部２４の回転ストロークが無制限であるため、処置部６０の回転角度によらず、処置部６０を連続的に回転操作することができる。
【００４０】
また、図１および２に直線矢印で示すように、進退操作部２６を本体部２２の軸本体２２８に対して軸方向にスライドさせることで、処置部６０は開閉操作される。
図３は、図２に破線で示した領域IIIの拡大図である。同図（ａ）は処置部６０の開放状態を示す正面図であり、同図（ｂ）は処置部６０の閉止状態を示す正面図である。
【００４１】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の処置部６０は、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２とが第一ピン６５を軸として互いに開閉する。
可撓管５０に摺動自在に収容された操作ワイヤ３０は、処置部６０の基端部６６に接続されている。操作ワイヤ３０を先端側（図３各図における左方）に押し込むと、第二ピン６４が第一ピン６５に向かって付勢され、リンク機構６３は処置部６０を開放させる。
リンク機構６３は、第一ハサミ片６１の基端部に形成された第一リンク板６１１と、第二ハサミ片６２の基端部に形成された第二リンク板６２１とを含む四節リンク機構である。
そして、操作ワイヤ３０を先端側に押し込むことで、同図（ａ）に示すように、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２は回動して先端が開放される。
【００４２】
図３（ａ）は第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２との最大開き状態を示している。操作ワイヤ３０を前進させていった場合、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２とは最大開き状態にて開き角度の上限が規制される。
【００４３】
一方、操作ワイヤ３０を基端側（図３各図における右方）に牽引すると、同図（ｂ）に示すように、リンク機構６３の動作によって第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２の先端は閉止される。
【００４４】
図１、２に示すように、本体部２２は、高周波電流コード７０と電気的に接続される高周波印加部２２６を備えている。高周波印加部２２６には、高周波電流コード７０が装着される電源端子２２７が、高周波処置具１０の軸直交方向に突出して設けられている。
このため、高周波電流コード７０は、本体部２２に対し、軸線に対して交差する方向（軸交差方向）に接続される。
【００４５】
本実施形態の高周波処置具１０では、高周波印加部２２６は本体部２２に固定されている。高周波印加部２２６に高周波電流コード７０（図２を参照）を接続すると、高周波電流コード７０はその重みにより高周波印加部２２６から垂れ下がった状態に維持される。よって、回転操作部２４を操作して処置部６０を回転させるにあたっては、高周波電流コード７０が回転操作部２４や操作者の手に巻きつくことがない。
【００４６】
本実施形態の進退操作部２６は、軸対称形状をなしている。本実施形態の進退操作部２６は、軸線を回転中心とする回転対称形をなし、より具体的には、操作者の手の中指と人差指とで挟持することができるよう、軸線まわりに周回状の凹部を有する筒型形状をなしている。そして、進退操作部２６は、軸方向の先端側と基端側に、それぞれ径方向の外側に突出する一対の鍔部２６１を有している。
【００４７】
また、本実施形態の高周波処置具１０は、本体部２２に対して軸回転可能に設けられた、軸交差方向に開口した環状の補助リング２６２をさらに備えている。そして、進退操作部２６は、本体部２２に対して軸回転が固定されて軸方向に進退する。
【００４８】
補助リング２６２は、進退操作部２６の動作を補助する補助部であり、進退操作部２６をスライド駆動するための支点となる部分である。
補助リング２６２は、回動部２６４を介して軸本体２２８に軸回転自在に接続されている。そして、本実施形態の補助リング２６２に操作者の親指を挿入し、進退操作部２６をたとえば人差指と中指で挟持して軸方向の前後にスライドさせることで、操作ワイヤ３０の進退操作が行われる。
【００４９】
本実施形態の高周波処置具１０は、補助リング２６２が本体部２２に対して軸回転自在であって、かつ進退操作部２６が軸対称形状をしている。このため、操作者は、高周波処置具１０を任意の方向から把持することができる。
一方、上記特許文献２の高周波処置具の場合、操作部の把持方向が特定されているため、操作者の姿勢によっては回転および進退操作が困難な場合がある。また、特許文献２の高周波処置具は、操作部を軸回転させた場合に処置部が回転するため、操作部のハンドリング時に処置部に不測の回転が生じる虞がある。
これに対し、本実施形態の高周波処置具１０の場合、回転操作部２４を回転操作しない限り、操作部２０のハンドリング時に処置部６０が回転することがない。また、進退操作部２６が任意の方向から把持可能であるため、操作者の姿勢によらず、処置部６０を回転および進退操作することができる。
【００５０】
図４（ａ）は、本実施形態の操作部２０の正面断面図であり、同図（ｂ）は操作部２０の平面断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、操作部２０の縦断面図である。ここで、操作部２０の縦断面とは、操作部２０を軸方向に切った断面をいう。なお、図４（ｂ）は、図２のIV-IV断面図である。
図５は、高周波印加部２２６の近傍に関する図４（ａ）の拡大図である。
図６は、本体部２２に設けられた装着部２２２を示す図である。
【００５１】
操作部２０は、少なくとも先端側が軸心方向に中空に形成されており、操作ワイヤ３０の基端部が中空の軸心に挿通されている。
【００５２】
操作部２０の内部においては、操作ワイヤ３０の基端部の外周には金属製のリードパイプ３４が設けられている。操作ワイヤ３０とリードパイプ３４とは電気的に、かつ機械的に接合されている。すなわち、操作ワイヤ３０とリードパイプ３４とは一体となって軸回転する。
リードパイプ３４は、金属製で導電性を有している。リードパイプ３４の肉厚および外径は特に限定されない。操作ワイヤ３０の外周にリードパイプ３４を設けることにより、操作ワイヤ３０の捩り剛性を高めている。
【００５３】
本実施形態の回転操作部２４は、ともに絶縁性材料からなるキャップ部２４７、係合部２４８および基端嵌合部２４９を組み合わせてなる。
【００５４】
キャップ部２４７は、本体部２２の先端に装着され、操作者が軸回転操作をする部品である。
キャップ部２４７は略半球状をなし、軸心に通孔が設けられて操作ワイヤ３０、リードパイプ３４および可撓管５０が挿入されている。可撓管５０の基端は、キャップ部２４７に対して固定される。
【００５５】
基端嵌合部２４９は、基端が本体部２２に装着され、先端にキャップ部２４７が装着される筒状の部材である。言い換えると、回転操作部２４を本体部２２に固定する固定部として機能する。
基端嵌合部２４９は先端側が大径に開口し、基端側には小径に突出した階段円筒状の突設部２４４が形成されている。
【００５６】
キャップ部２４７は、外周上の異なる複数箇所に爪部２４６を有している。爪部２４６は、基端嵌合部２４９に対して掛合する。これにより、キャップ部２４７と基端嵌合部２４９とは、軸回転方向および進退方向の相対移動がともに規制される。
【００５７】
係合部２４８は、基端嵌合部２４９の先端側の開口内部に収容されて、キャップ部２４７および基端嵌合部２４９とともに軸回転する部品である。
基端嵌合部２４９の開口内部に収容された係合部２４８は、基端嵌合部２４９に対する軸回転が規制されている。
【００５８】
係合部２４８は、軸方向に延在するスリット２４８１を有しており、断面コ字状（Ｕ字状）の柱状をなしている。係合部２４８は、リードパイプ３４に対して径方向より装着される。
スリット２４８１は、図４（ａ）の上方から係合部２４８の軸心まで形成されている。すなわち、コ字状（Ｕ字状）の係合部２４８の開口方向は同図の上方である。
係合部２４８は、リードパイプ３４と係合してこれに回転トルクを与えるとともに、リードパイプ３４を軸方向に摺動させる。
【００５９】
本実施形態のリードパイプ３４の外周には、係合部２４８の内部位置において、矩形柱状の操作ワイヤ係合部３７が膨出して形成されている。
係合部２４８のスリット２４８１のスリット幅は、操作ワイヤ係合部３７の矩形断面における対向面間距離（操作ワイヤ係合部３７の幅）よりも大きく、操作ワイヤ係合部３７の矩形断面における対角距離よりも小さい。
このため、スリット２４８１に操作ワイヤ係合部３７を収容した状態で係合部２４８を軸回転させると、リードパイプ３４がトルク回転する。
【００６０】
本体部２２の先端には、先端側に向かって開口した筒状の接続キャップ２３０が設けられている。接続キャップ２３０の基端部には、内向きフランジ２３１が形成されている。
内向きフランジ２３１の中心の開口２３２（図６を参照）には、基端嵌合部２４９の突設部２４４が挿通される。
【００６１】
本体部２２には、径方向に高周波印加部２２６および電源端子２２７が設けられている。本体部２２の内部には、電源端子２２７と電気的に接続された給電端子２２９が収容されている。給電端子２２９と電源端子２２７とは金属ビス（図示せず）によって電気的および機械的に接合されている。
【００６２】
本体部２２には、金属製の導電パイプ２２１が埋設されている。導電パイプ２２１は、高周波電流コード７０（図２を参照）と電気的に接続され、操作ワイヤ３０が挿通されている。
操作ワイヤ３０には、導電パイプ２２１に対して電気的に接続された状態で摺動する筒状の集電部３２が形成されている。
【００６３】
集電部３２はリードパイプ３４の外表面に形成されており、導電パイプ２２１の内面と摺接する。
高周波電流コード７０より電源端子２２７に供給された高周波電流は、導電パイプ２２１、集電部３２、リードパイプ３４、そして操作ワイヤ３０を介して処置部６０に印加される（図２を参照）。
【００６４】
本実施形態の高周波処置具１０においては、ともに導電性の金属材料からなる集電部３２と導電パイプ２２１とが摺動可能かつ電気的に導通している。すなわち、本実施形態の高周波処置具１０では、実質的に摩擦接合を生じることなく電源端子２２７と操作ワイヤ３０とを電気的に接続している。このため、進退操作部２６によって操作ワイヤ３０を牽引または押込操作する際に要する軸力を過大とすることなく、電源端子２２７と操作ワイヤ３０との間に良好な導電性を得ることができる。
【００６５】
図４に示すように、リードパイプ３４の基端には、操作ワイヤ固定部３６が膨出して形成されている。操作ワイヤ固定部３６は、進退操作部２６に対してトルク回転可能に掛合している。進退操作部２６を軸本体２２８に対してスライドさせることで、リードパイプ３４および操作ワイヤ３０は進退操作される。
【００６６】
軸本体２２８には、軸方向に延在するスリット部２２５が形成されている。
本実施形態の進退操作部２６は、スリット部２２５に収容されて軸本体２２８に対して軸方向に摺動するスライダ固定２６６と、スライダ固定２６６の外部に装着されるスライダ２６５とを組み合わせてなる。操作ワイヤ固定部３６はスライダ固定２６６に埋設されている。
【００６７】
図５に示すように、回転操作部２４の基端部（基端嵌合部２４９）には、多段の段差面２４１、２４２が形成されている。
一方、図６に太線で示すように、本体部２２の先端部には、接続キャップ２３０の内向きフランジ２３１、抜け防止部２２４および給電端子２２９によって、回転操作部２４を装着する多段の装着部２２２が形成されている。
そして、本体部２２に対して基端嵌合部２４９の突設部２４４を装着した状態で、装着部２２２に対して、複数の段差面２４１、２４２は面接触している。
【００６８】
回転操作部２４の基端部（基端嵌合部２４９）に形成された突設部２４４は、装着部２２２に挿通されている。一方、突設部２４４の周囲には、抜け防止部２２４が装着されている。抜け防止部２２４は、装着部２２２に挿通された突設部２４４が装着部２２２から脱離することを防止するための部材である。
本実施形態の抜け防止部２２４は、断面コ字状（Ｕ字状）をなし、突設部２４４の周囲に形成された凹部２４３と嵌合するキー部材である。
すなわち、図５に示すように、回転操作部２４の突設部２４４を本体部２２の開口２３２（図６を参照）に先端側から挿入した状態で、突設部２４４の凹部２４３に対して抜け防止部２２４が径方向から装着されている。抜け防止部２２４は開口２３２より大径であり、突設部２４４の進退方向の移動を閂のごとく抑制する。これにより、本体部２２に装着された基端嵌合部２４９が先端側に脱離することがない。
【００６９】
抜け防止部２２４は、回転操作部２４（基端嵌合部２４９）を本体部２２に対して基端側に付勢している。すなわち、抜け防止部２２４を基端嵌合部２４９の凹部２４３に装着することにより、基端嵌合部２４９の段差面２４１、２４２は階段状の装着部２２２に対して所定の軸力（垂直抗力）で当接している。これにより、基端嵌合部２４９と本体部２２とは所定の静止摩擦力をもって、互いに軸回転可能に接続されている。
【００７０】
かかる構成により、本実施形態の高周波処置具１０では、進退操作部２６による操作ワイヤ３０の進退操作時や、操作部２０のハンドリング時に、処置部６０の向きが不測に変化することがない。
【００７１】
回転操作部２４を回転操作して操作ワイヤ３０をトルク回転させた場合、可撓管５０と操作ワイヤ３０との間の摩擦損失によって、回転操作部２４で操作ワイヤ３０に付与した回転角の一部のみが処置部６０に与えられる。言い換えると、回転操作部２４を回転操作して処置部６０を所望の方向に指向させたとき、可撓管５０の内部で静止している操作ワイヤ３０には、所定のトルクが印加された状態にある。
ここで、進退操作部２６を高周波処置具１０の基端側にスライドさせて操作ワイヤ３０を牽引した場合、操作ワイヤ３０に負荷されるテンションに応じて操作ワイヤ３０の回転剛性が向上する。このため、操作ワイヤ３０を牽引すると、可撓管５０の内部で操作ワイヤ３０に回転角の戻りが生じ、処置部６０が所望の向きからずれる虞がある。
これに対し、本実施形態の高周波処置具１０では、回転操作部２４と本体部２２とが複数の段差面２４１、２４２で当接し、所定の摩擦力によって互いに係合している。このため、進退操作部２６をスライドさせて操作ワイヤ３０を牽引しても、回転操作部２４と本体部２２とが静止摩擦力によって相対回転しないため、操作ワイヤ３０に回転角の戻りが生じない。このため、本実施形態の高周波処置具１０によれば、進退操作部２６を操作して患部の切離等の処置を行う瞬間に処置部６０が所望の向きからずれてしまうことがない。
【００７２】
＜第二実施形態＞
図７は、第二実施形態に係る高周波処置具１０における操作部２０の部分断面図である。同図（ａ）はスライダ２６５の後退状態、同図（ｂ）はスライダ２６５の最大前進状態、同図（ｃ）は操作ワイヤ３０の弛緩状態を示す図である。
図８は、弛緩部材８０を構成するホルダ８２の二面図である。同図（ａ）は先端側の側面図であり、同図（ｂ）は正面図である。
【００７３】
本実施形態の高周波処置具１０は、軸方向に進退移動した操作ワイヤ３０に対して軸方向の逆向きに付勢力を与える弛緩部材８０をさらに備えている。
【００７４】
本実施形態において、弛緩部材８０が操作ワイヤ３０に対して付勢力を与えるとは、弛緩部材８０と操作ワイヤ３０とが直接に接触して付勢力が伝達される場合に限られない。すなわち、本実施形態のようにスライダ固定２６６等の他の部材を介在して弛緩部材８０から操作ワイヤ３０に間接的に付勢力が伝達される場合を含む。
【００７５】
本実施形態の高周波処置具１０は、進退操作部２６の操作によって操作ワイヤ３０に与えられた張力を弛緩部材８０によって軽減することを特徴とする。これにより、操作ワイヤ３０を前後方向に進退させた状態での回転操作部２４の操作性が向上する。すなわち、スライダ２６５を進退させて操作ワイヤ３０を軸方向に引張または圧縮した場合、操作ワイヤ３０が受ける張力が大きいほど、その捩り剛性が増大する。したがって、進退操作部２６が進退した方向と逆向きに操作ワイヤ３０を付勢することで、張力が緩和されて操作ワイヤ３０の捩り剛性は自然状態に回復する。これにより、回転操作時に回転操作部２４に与えるべきトルクが過大となることがない。
【００７６】
なお、本実施形態において操作ワイヤ３０の張力とは、操作ワイヤ３０の圧縮力と引張力の両方を意味する。
【００７７】
高周波処置具１０は、第一実施形態を用いて上述したように、進退操作部２６と回転操作部２４を本体部２２と個別に設けたことにより、高周波電流コード７０の自重の影響を受けることなく処置部６０が操作できるものである（図１を参照）。ここでさらに、本実施形態のように進退操作後の操作ワイヤ３０の張力を弛緩部材８０で緩和することで、処置部６０を回転操作する際に必要な回転トルクが低減され、回転操作部２４の操作性がさらに良好となる。
【００７８】
上記のメリットは、ハサミ型やスネア型に例示されるような、処置部６０を開き状態にして患部と角度あわせをする場合に特に顕著となる。本実施形態では、処置部６０としてハサミ型（図３を参照）を例示する。
【００７９】
すなわち、本実施形態の処置部６０は、進退操作部２６によって操作ワイヤ３０を進退させることで互いに開閉する複数のハサミ片（第一ハサミ片６１および第二ハサミ片６２）を有している。
そして、操作ワイヤ３０が軸方向に前進方向または後退方向に移動して第一ハサミ片６１および第二ハサミ片６２が開いた状態で、弛緩部材８０は、操作ワイヤ３０に対して後退方向または前進方向に付勢力を与える。
【００８０】
より具体的には、図７（ａ）に示すスライダ２６５の後退状態において、操作ワイヤ３０は基端側に牽引されているため、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２とは互いに閉止した閉じ状態にある（図３（ｂ）を参照）。
そして、スライダ２６５が前進すると、操作ワイヤ３０は先端側に押し込まれる。これにより、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２とは第一ピン６５を中心に互いに軸回転し、先端が開いた開き状態となる（図３（ａ）を参照）。
【００８１】
なお、ハサミ型の処置部６０としては、図３各図に示したピン回転式の態様に限らず、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２とが互いに平行を保ったまま可撓管５０の径方向に接離する平行スライド式の態様でもよい。
【００８２】
図３（ａ）および図７（ｂ）は、操作ワイヤ３０を進退させて第一ハサミ片６１および第二ハサミ片６２の開き量が最大となった最大開き状態を示している。
そして、図７（ｃ）に示すように、処置部６０の最大開き状態から、弛緩部材８０の付勢力により操作ワイヤ３０が後退方向または前進方向（本実施形態の場合、後退方向）に移動して、第一ハサミ片６１および第二ハサミ片６２は、開き量（開き幅）が最大開き状態よりも減少した中間開き状態（図示せず）となる。なお、処置部６０の中間開き状態とは、最大開き状態と、完全な閉止状態とを除く他の状態をいう。
【００８３】
図７および図８を用いて、本実施形態の高周波処置具１０をさらに詳細に説明する。
【００８４】
弛緩部材８０は、より具体的には、縦断面が横倒しの角形Ｕ字状（コ字状）をなすホルダ８２と、付勢バネ８４とを組み合わせてなる。すなわち弛緩部材８０は、本実施形態のように複数個の部材で構成してもよく、または単一部材で構成してもよい。
【００８５】
付勢バネ８４は螺旋バネである。付勢バネ８４の巻径（外径）は、本体部２２のスリット部２２５の開口幅よりも小さい。付勢バネ８４はリードパイプ３４の周囲に装着されて、リードパイプ３４の延在方向、すなわち操作部２０の軸方向（図７各図の左右方向）に向かって弾性的に伸縮する。
付勢バネ８４の基端８４１は、リードパイプ３４またはスライダ固定２６６に対して固定されていてもよく、または互いに非固定としてもよい。
【００８６】
ホルダ８２は、進退操作部２６と本体部２２とが軸方向に所定以上に近接した場合に付勢バネ８４を軸方向に圧縮させて、進退操作部２６を本体部２２から離間する方向に付勢する部材である。
ホルダ８２は、操作部２０の先端側に向けて装着される前方側（図８（ｂ）の左側）に平坦な押圧面８２１を備え、後方側（同、右側）に開口部８２２を有している。開口部８２２を上下に挟む一対の略平行な弾性片８２３には、上下方向の外側に向かってラッチ爪８２４が突出して形成されている。ラッチ爪８２４の開口側（後方側）の傾斜角度は、奥行側（前方側）の傾斜角度よりも緩やかである。
弾性片８２３の開口側の内側端部には傾斜部８２６が形成されており、後方側に向かって開口部８２２の開口幅が拡大している。
【００８７】
ホルダ８２は、下方に開口した溝部８２５を有している。溝部８２５の溝幅は、リードパイプ３４の外径よりも大きく、付勢バネ８４の巻径（外径）よりも小さい。
【００８８】
図９（ａ）は弛緩部材８０（ホルダ８２および付勢バネ８４）を装着する状態を示す正面断面図であり、同図（ｂ）は弛緩部材８０の装着後の状態を示す正面断面図である。同図（ａ）で、自然状態のホルダ８２を二点鎖線で図示し、ラッチ爪８２４が没入した状態のホルダ８２を実線で図示している。
【００８９】
図９各図には、スライダ固定２６６と、スライダ固定２６６に埋設された操作ワイヤ固定部３６と、操作ワイヤ固定部３６を基端として先端側に延在するリードパイプ３４、およびリードパイプ３４に挿通された操作ワイヤ３０とを図示している。スライダ２６５および本体部２２は図示を省略している。
【００９０】
まず、リードパイプ３４の先端側（図９の左方）より付勢バネ８４を装着する。付勢バネ８４はリードパイプ３４に対して摺動可能に装着される。
つぎに、ホルダ８２の押圧面８２１を先端側に向けた状態で、溝部８２５にリードパイプ３４を挿入する。これにより、図９（ａ）に示すようにホルダ８２がリードパイプ３４に跨って装着される。
【００９１】
つづけて、ホルダ８２の弾性片８２３を上下方向に押圧してラッチ爪８２４を押圧面８２１よりも没入させた状態で、ホルダ８２をスライダ固定２６６の一対の腕部２６７の間に挿入する。このとき、ラッチ爪８２４の開口側（後方側）は緩やかに傾斜しているため、ホルダ８２を後方に押し込むだけで、ラッチ爪８２４はスライダ固定２６６の先端部２６８に付勢されて没入し、弾性片８２３は内側に撓む。これにより、ラッチ爪８２４は、一対の先端部２６８の間を通過可能となる。
【００９２】
ここで、弾性片８２３の開口側の内側端部に傾斜部８２６が形成されていることにより、図９（ａ）に示すように、弾性片８２３を撓ませた状態で傾斜部８２６はリードパイプ３４と平行になる。このとき、傾斜部８２６同士の間の開口幅は付勢バネ８４の巻径（外径）よりも大きく、ホルダ８２は付勢バネ８４の外周に沿って腕部２６７の間に進入する。
【００９３】
図９各図に示すように、スライダ固定２６６の先端部２６８と腕部２６７との間には段部２６９が形成されている。そして、同図（ｂ）に示すように、ラッチ爪８２４が段部２６９を通過すると、弾性片８２３の弾性復元力によってラッチ爪８２４は再び押圧面８２１よりも突出する。これにより、ラッチ爪８２４と段部２６９との係合によって、ホルダ８２がスライダ固定２６６から脱離することが規制される。
以上により、ホルダ８２および付勢バネ８４はスライダ固定２６６の内部に装着される。
【００９４】
図７に戻り、本実施形態の高周波処置具１０における弛緩部材８０の動作を詳細に説明する。
【００９５】
ホルダ８２および付勢バネ８４は、操作部２０のスリット部２２５に収容された状態で、スライダ固定２６６の内部に装着されている。
一方、本体部２２には、進退操作部２６の先端側からスリット部２２５の内部に向かって、後方突起２２３が軸方向に突出して形成されている。後方突起２２３は基端側にかけて縮幅するテーパー形状をなしている。後方突起２２３の基端側の端面は平坦であり、ホルダ８２の押圧面８２１と平行である。
【００９６】
図７（ａ）に示すように、ホルダ８２および付勢バネ８４は、本体部２２と進退操作部２６との間に装着されている。言い換えると、弛緩部材８０（ホルダ８２および付勢バネ８４）は、本体部２２と進退操作部２６とに弾発的に挟持されている。
【００９７】
図７（ａ）に示すスライダ２６５の後退状態では、付勢バネ８４は自然長であって、本体部２２および進退操作部２６に付勢力は与えられない。
このとき、上述のように処置部６０の第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２とは閉止している（図３（ｂ）を参照）。この状態で、処置部６０および可撓管５０を、内視鏡の鉗子孔に挿通させる（図示せず）。
【００９８】
ここで、一般に内視鏡は複数の鉗子孔を備えている。各鉗子孔には、本実施形態の高周波処置具１０に加えて、ファイバースコープやＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラなどの光学系が挿通される。また、内視鏡の先端には、円筒状のフードが装着される場合がある。内視鏡の先端にフードを突出させて装着することで、患部と光学系との距離を一定に保った状態で両者の相対位置を固定することができる。
【００９９】
処置部６０が内視鏡の鉗子孔の先端から突出すると、フードの内部における処置部６０の位置および回転角度が光学系で観察可能となる。そして、光学系で処置部６０を観察しながら、回転操作部２４をトルク回転させて処置部６０の回転角度を患部に適合させる。具体的には以下のように処置部６０の回転操作を行う。
【０１００】
まず、操作者は一の指（親指）を補助リング２６２（図１を参照）に挿通し、他の指でスライダ２６５を挟持して、図７（ｂ）に示すように進退操作部２６を可動範囲の最前方まで前進させる。この状態を、進退操作部２６の最前進状態という。
進退操作部２６の最前進状態では、進退操作部２６とともに操作ワイヤ３０が前進し、第一ハサミ片６１および第二ハサミ片６２は最大開き状態となる（図３（ａ）を参照）。そして、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２の為すＶ字形状が光学系で観察される。
【０１０１】
なお、ハサミ型の処置部６０の場合、その閉止状態では幅方向（図３（ｂ）の上下方向）と厚み方向（同図の紙面前後方向）の寸法が互いに近接しているため、光学系による目視観察では処置部６０の回転角度を判断することが一般に困難である。したがって、本実施形態のように処置部６０を開いた状態でその回転角度を光学系で観察するとよい。
【０１０２】
このとき、ホルダ８２は後方突起２２３によって基端側（図７（ｂ）の右方）に押圧され、弾性片８２３はスライダ固定２６６に突き当たる。ここで、付勢バネ８４の自然長は弾性片８２３よりも長いため、ホルダ８２がスライダ固定２６６に押し込まれることによって付勢バネ８４は弾性的に圧縮される。これにより、付勢バネ８４は、スライダ固定２６６およびリードパイプ３４を介して、操作ワイヤ３０に対して軸方向の後方に付勢力を与える。ただし、操作者の指が進退操作部２６を把持している間は、進退操作部２６は最前進状態で静止し、付勢バネ８４は圧縮状態を保っている。
【０１０３】
つぎに、操作者は進退操作部２６から指を外す。これにより、付勢バネ８４は弾性復元力によって、ホルダ８２とスライダ固定２６６とを互いに離間させる方向にスライドさせる。すなわち、図７（ｃ）に示すように、スライダ固定２６６を後退させる。
【０１０４】
ここで、進退操作部２６の最前進状態において付勢バネ８４が得る弾性復元力は、操作ワイヤ３０、リードパイプ３４およびスライダ固定２６６と、可撓管５０および本体部２２との最大静止摩擦力の合計よりも大きい。したがって、操作者が進退操作部２６から指を離すだけで進退操作部２６は僅かに後退する。
すると、最前進状態まで押し込まれていた操作ワイヤ３０の張力（圧縮力）の少なくとも一部が解消されて、操作ワイヤ３０は実質的に弛緩した状態となる。
なお、本実施形態では、進退操作部２６が可動範囲の最前方および最後方を除く中間位置にある状態を、操作ワイヤ３０の弛緩状態という。
【０１０５】
図７（ｃ）に示す操作ワイヤ３０の弛緩状態では、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２（図３（ａ）を参照）とは互いに開いた状態であるため、処置部６０の向きを光学系で観察することが可能である。一方、操作ワイヤ３０の弛緩状態における第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２との開き幅は、最大開き状態における最大開き幅よりも小さい。このため、第一ハサミ片６１および第二ハサミ片６２の先端がフードの内壁面と干渉することが防止される。
【０１０６】
以上より、本実施形態の高周波処置具１０によれば、操作者が進退操作部２６を最前進状態まで前進させたとしても、その指を進退操作部２６から離すことで処置部６０の開き幅が自動的に減少して操作ワイヤ３０が弛緩状態となる。このため、つづけて操作者が回転操作部２４を操作するときに操作ワイヤ３０の張力が解消されているため、過大な回転トルクを要することなく回転操作部２４を良好に回転操作することができる。さらに、回転操作部２４の回転操作時に処置部６０が中間開き状態になっていることで、光学系による視認性を損なうことなく、フードと処置部６０との物理的な干渉を避けることができる。
【０１０７】
特に、進退操作部２６の可動範囲が大きく、処置部６０が最大開き状態になってなお進退操作部２６が前進可能である場合には、進退操作部２６の前進操作時に操作ワイヤ３０に大きな圧縮力が付与される場合がある。かかる場合、本実施形態のように弛緩部材８０によって操作ワイヤ３０の圧縮力を軽減または解消することにより、回転操作部２４に必要な回転トルクを極めて軽減することができる。
【０１０８】
図１０は、第二実施形態の高周波処置具１０の変形例を表す部分断面図である。本変形例の高周波処置具１０は、弛緩部材８０が、操作ワイヤ３０に対して所定の掛合力で掛合して進退操作部２６の進退移動を規制するホルダ８２と、ホルダ８２と進退操作部２６とに弾発的に挟持された付勢部材（付勢バネ８４）と、を含む。そして、本変形例の高周波処置具１０は、進退操作部２６に対して軸方向に所定の掛合力よりも大きな荷重が付与された場合に、ホルダ８２と操作ワイヤ３０との掛合が解除されて進退操作部２６が進退移動する。
【０１０９】
ホルダ８２は、操作ワイヤ３０に対して直接的にまたは間接的に掛合している。本変形例の場合、高周波処置具１０は、操作ワイヤ３０が挿通されたリードパイプ３４に対してホルダ８２が嵌合装着されている。そして、ホルダ８２はリードパイプ３４に対して摩擦的に摺動する。同図（ａ）は、ホルダ８２とリードパイプ３４（操作ワイヤ３０）とが掛合した、進退操作部２６の前進規制状態を示している。同図に示すように、進退操作部２６が後退位置から先端側（同図の左方）に移動を開始した状態で、ホルダ８２はリードパイプ３４に対して静止摩擦力によって掛止されており、付勢バネ８４が圧縮されていく。
【０１１０】
ホルダ８２と操作ワイヤ３０との掛合は、上記のように摩擦的でもよく、または軸方向への所定の外力によって脱離可能な凹凸嵌合でもよい。
【０１１１】
進退操作部２６がさらに先端側に移動すると、付勢バネ８４の圧縮量が増大していく。そして、付勢バネ８４の弾性復元力が、ホルダ８２とリードパイプ３４との最大静止摩擦力と釣り合うと、同図（ｂ）に示すように、ホルダ８２はリードパイプ３４に対して摩擦的に摺動して先端側に移動する。同図は、進退操作部２６の前進状態を示している。
【０１１２】
本変形例のホルダ８２は、スライダ固定２６６の腕部２６７のもっとも後方に押し込まれた状態で、押圧面８２１がスライダ固定２６６の先端部２６８よりも先端側に突出している（図９を参照）。
【０１１３】
図１０（ｂ）の状態からさらに進退操作部２６が先端側に移動し、ホルダ８２の押圧面８２１が本体部２２に当接すると、付勢バネ８４はスライダ固定２６６に対して基端側への弾性力を付勢する（図１０（ｃ）を参照）。
【０１１４】
これにより、進退操作部２６は、最前進状態から僅かに基端側に戻され、操作ワイヤ３０の押し込み力の一部が解消されて、操作ワイヤ３０は弛緩した状態となる。すなわち、図１０（ｃ）は、操作ワイヤ３０の弛緩状態を示している。このとき、第一ハサミ片６１と第二ハサミ片６２（図３（ａ）を参照）は、最大開き状態から僅かに閉じた状態となる。よって、回転操作部２４の回転トルクが軽減されるとともに、処置部６０（図１を参照）とフードとの光学的または物理的な干渉を避けることができる。
【０１１５】
本変形例の高周波処置具１０は、湾曲または屈曲（以下、両者を区別せず、湾曲という）した体腔にこれを挿通する際に特有の効果を発揮する。
ここで、体腔（またはこれに予め挿通されたカテーテルのルーメン）が湾曲している場合、高周波処置具１０の可撓管５０と操作ワイヤ３０（以下、図１を参照）をこれに挿入していくと、操作ワイヤ３０は可撓管５０に対して相対的に前進していく。可撓管５０における湾曲の内側よりも、可撓管５０に挿通された操作ワイヤ３０の方が、経路長が長いためである。これにより、可撓管５０と操作ワイヤ３０が湾曲するにしたがって、可撓管５０の先端の処置部６０が閉止状態のままで、操作ワイヤ３０は可撓管５０に対して前進し、進退操作部２６は先端側に引き出されていく。
【０１１６】
一方、本変形例の高周波処置具１０は、図１０（ａ）に示したように、進退操作部２６が先端側に僅かに引き出されて付勢バネ８４が圧縮されたとしても、リードパイプ３４に摩擦的に係止されたホルダ８２がストッパーとなって進退操作部２６の前進を規制する。このため、本変形例の高周波処置具１０は、湾曲した体腔やルーメンに可撓管５０および操作ワイヤ３０を挿入しても、進退操作部２６がスリット部２２５の最先端位置まで移動してしまうことがない。すなわち、ホルダ８２とリードパイプ３４との掛合力にあたる最大静止摩擦力は、可撓管５０および操作ワイヤ３０が湾曲した場合の進退操作部２６の前進位置における付勢バネ８４の弾性復元力よりも大きい。
これにより、湾曲した体腔やルーメンに高周波処置具１０を挿入した場合にも、処置部６０が患部の近傍に至った時点で、進退操作部２６には、これをさらに前進操作して処置部６０を開放操作するためのストロークが残されている。
【０１１７】
これに対し、ユーザが進退操作部２６を前進させる外力は、ホルダ８２とリードパイプ３４との掛合力よりも十分に大きい。このため、図１０（ｂ）に示すように、進退操作部２６を前進操作した場合には、ホルダ８２はスライダ固定２６６とともにリードパイプ３４に対して前進する。これにより、本体部２２に固定された可撓管５０に対して操作ワイヤ３０が相対的に前進し、処置部６０は開き状態となる。
【０１１８】
そして、進退操作部２６が最前進状態に至った場合には、図１０（ｃ）に示すように、付勢バネ８４の反力により、進退操作部２６が僅かに基端側に戻され、上述のように操作ワイヤ３０は弛緩状態となる。
【０１１９】
以上のように、本変形例の高周波処置具１０によれば、湾曲した体腔やルーメンに可撓管５０を挿入した場合にも、進退操作部２６の前進を弛緩部材８０が好適に規制するため、進退操作部２６および弛緩部材８０の機能が発揮される。
【０１２０】
この出願は、２００９年５月２１日に出願された日本出願特願２００９−１２３０７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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