(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災抑制システムまたは緊急告知システム用のプルステーションであって、
ブレイクロッドと連結されるように、かつ、前記火災抑制システムまたは前記緊急告知システムを起動するための起動機構にロープを介して連結されるように構成されたプルノブ組立体と、
フェイスプレートと、を備え、
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方は、前記ブレイクロッドを設置するために回転可能であり、
前記フェイスプレートに対する前記プルノブ組立体の第１の角度位置において、前記ブレイクロッドを前記プルノブ組立体に設けられた挿入穴に挿入することが可能であり、
前記フェイスプレートに対する前記プルノブ組立体の第２の角度位置において、前記ブレイクロッドは前記フェイスプレートに係合され、
前記プルノブ組立体に設けられたハンドルを引っ張ることにより、前記ブレイクロッドが折れて使用者が前記ハンドルを前記フェイスプレートから引き離すことが可能となることを特徴とするプルステーション。
【請求項２】
前記プルノブ組立体が静止し、前記フェイスプレートが回転可能である、請求項１記載のプルステーション。
【請求項３】
前記フェイスプレートが静止し、前記プルノブ組立体が回転可能である、請求項１記載のプルステーション。
【請求項４】
プルノブに前記ハンドルが連結され、前記プルノブは前記ロープに連結されるように構成されており、前記プルノブ組立体は、使用者が前記ハンドルを引っ張ると前記ロープが引っ張られるとともに火災抑制剤を供給する放出機構が作動するように構成されており、
前記プルノブおよび前記ハンドルは、前記ブレイクロッドを前記プルノブ組立体の前記挿入穴に挿入するために第１の方向に前記第１の角度位置へと回転させることができ、
前記フェイスプレートは少なくとも２つの側壁を有しており、
前記プルノブおよび前記ハンドルは、前記ブレイクロッドが前記フェイスプレートの前記側壁の少なくとも一部に受け入れられるように、前記第１の方向と逆の第２の方向に前記第２の角度位置へと回転させることができる、
請求項１記載のプルステーション。
【請求項５】
前記ブレイクロッドと連結されるように構成された前記プルノブ組立体の一部と、前記フェイスプレートとが相対的に移動可能である、請求項１記載のプルステーション。
【請求項６】
前記プルノブ組立体を前記第２の角度位置にロックするように構成されたスナップロック構造をさらに備え、前記スナップロック構造は、使用者が前記プルノブ組立体を前記第２の角度位置へと回転させると前記スナップロック構造が前記プルノブ組立体をロックするように構成されている、請求項１記載のプルステーション。
【請求項７】
前記スナップロック構造は、前記プルノブ組立体に設けられた窪みにスナップ結合される、請求項６記載のプルステーション。
【請求項８】
前記プルノブ組立体はプルノブ本体を有しており、前記スナップロック構造は前記プルノブ本体の少なくとも一部に係合するように構成されている、請求項７記載のプルステーション。
【請求項９】
前記フェイスプレートに対する前記プルノブ組立体の前記第２の角度位置において、前記ブレイクロッドが前記フェイスプレートのスロット内に収まる、請求項１記載のプルステーション。
【請求項１０】
火災抑制システムおよび緊急告知システムで用いるためのプルステーションを形成するための方法であって、前記プルステーションがプルノブ組立体およびフェイスプレートを備え、前記プルノブ組立体は、ブレイクロッドと連結されかつ火災抑制システムまたは緊急告知システムを起動するための起動機構にロープを介して連結されるように構成されており、前記プルノブ組立体に設けられたハンドルを引っ張ることにより、前記ブレイクロッドが折れて使用者が前記ハンドルを前記フェイスプレートから引き離すことが可能となるものにおいて、
前記方法が、
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方を回転させて、前記プルノブ組立体を前記フェイスプレートに対する第１の角度位置に配置して、前記ブレイクロッドを前記プルノブ組立体に設けられた挿入穴に挿入することと、
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの前記少なくとも一方を回転させて前記プルノブ組立体を前記フェイスプレートに対する第２の角度位置に配置して、前記ブレイクロッドを前記フェイスプレートに係合させることと、
を備えていることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記フェイスプレートが静止し、前記プルノブ組立体が回転させられる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ハンドルはプルノブに連結されており、前記プルノブは前記ロープに連結されるように構成され、前記ロープを引っ張って火災抑制剤を供給する放出機構を作動させるために使用者が前記ハンドルを引っ張り、
前記フェイスプレートは少なくとも２つの側壁を含んでおり、
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方を第１の角度位置へと回転させることは、前記プルノブおよび前記ハンドルを第１の方向に回転させることを含み、
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方を第２の角度位置へと回転させることは、前記プルノブおよび前記ハンドルを第１の方向と反対の第２の方向に回転させて前記ブレイクロッドが前記２つの側壁の少なくとも一部に受け入れられるようにすることを含む
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記フェイスプレートが回転させられ、前記プルノブが静止する、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記ブレイクロッドを設置するために前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの前記少なくとも一方を回転させることは、前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの一方のみを回転させることからなる、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方を回転させて、前記プルノブ組立体を前記フェイスプレートに対する第２の角度位置に配置した後に、前記プルノブ組立体をロックすることを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記ロックすることはスナップロック構造を用いて行われる、請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の参照］
本件出願は、２００７年３月２日に出願された米国仮出願第６０／９０４,５５１号の利益を主張するものであり、当該仮出願の全体が参照により本明細書に組み込まれるものとする。
［技術分野］
本出願は、手動で（例えばプルノブによって、或いは電子的に）、ないしは自動で（例えば検出ラインにおける検出リンクによって）起動される火災抑制（消火、鎮火）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災抑制システムは、プルノブを用いて起動させることができる。このプルノブは、出口の通路内、或いはオーブンやポップコーン製造機その他の機械のオペレータの近くに設置され、火災抑制システムを起動させるために用いることができる。火災が発生した場合、オペレータはプルノブを引っ張り、これにより火災抑制システムの放出機構を起動させることができる。
【０００３】
放出機構は、間接的ないしは直接的に火災抑制剤の定量供給を生じさせ、これにより火災を弱め、ないしは消し去ることができる。例えば図１は、放出機構１６０を起動させるのにプルハンドル１１６を使用している火災抑制システム１００を示している。具体的には、プルハンドル１１６と、放出機構１６０におけるケーブルレバー１９０の楕円形スリーブ１７０との間にワイヤロープ１４０を連結することができる。楕円形スリーブ１７０は、プルハンドル１１６と放出機構１６０のケーブルレバー１９０との間の連結がなされるよう、ロープにループを作るために用いることができる。プルハンドル１１６はプルステーション１１０の一部であってもよい。このプルステーション１１０は、フェイスプレート１１４およびプルノブ本体１１８を含むと共に、オイルフライヤーオーブンなどの熱油キッチン機器から遠く離れた領域に設置される。フェイスプレート１１４の色は、キッチン機器などと調和させるために、ブラシ加工ステンレス色となっている。熱油表面での突発的な火災の場合には、オペレータがプルハンドル１１６を引っ張り、これによりシステム加圧制御キャビネット１６２内に設置された放出機構１６０を起動させることができる。その後、放出機構１６０は、泡や難燃性材料などの火災抑制剤の容器内に圧力サージを発生させることで、間接的に火災抑制剤を放出させる。この圧力サージが、今度は、恒久的に設置されたスプレーノズルを通じて、燃えている油の上へ火災抑制剤を放出させ、かくして火災を弱め、ないしは消し去るのである。これに代えて、水の容器などやＣＯ２消火器などの火災抑制剤容器に直接結合されたトリガー放出機構をプルハンドル１１６で起動させるなどして、放出機構が直接的に火災抑制剤を放出させてもよい。起動時には、水を定量供給してもよい。或いは、ＣＯ２消火器（ないしは他の消火剤）がＣＯ２（ないしは窒素カートリッジ）を放出して薬剤の加圧を生じさせ、これにより固定配管システムを通じて抑制領域内へ薬剤を放出して、火災を維持するＯ２を除去し、かくして火災を最小化し、ないしは消し去ることができる。或いは、ＣＯ２を消火剤として用いてもよい。
【０００４】
火災抑制システムにおけるプルハンドルは、放出機構に結合されている。プルハンドル１１６を放出機構１６０に結合する一つの方法は、例えば図１に示すように、不撓性導管の機械的システムを使用することによるものである。ワイヤロープ１４０が、システム加圧制御キャビネット１６２からプルステーション１１０まで、不撓性電気機械チューブ（ＥＭＴ）１３０を通じて通され、プーリーエルボー１５０を介して９０度曲がっている。さらに、不撓性ＥＭＴ１３０は、プルステーション１１０に対する導管−接続箱間カップリング１３１を介して、接続箱１２０に連結されている。しかし、不撓性ＥＭＴチューブ１３０および９０度エルボー１５０の使用は、非常に大きな労力を要し、高価で、また、一部の建物壁面形状および通路にとって好ましくない。
【０００５】
プルハンドルを放出機構に結合するもう一つの方法は、（４分の１インチ直径などの）外径（ＯＤ）の予め賦形された不撓性導管チューブにワイヤロープ１４０を通すことである。この予め賦形された不撓性導管チューブは一般に、ポップコーン製造機などの状況で用いられる。これは、デザインと構成要素の寸法とが既知で、定められているからである。ワイヤロープ１４０の通る導管が不燃性であって高熱条件下で設計されたように機能することとなるのを確保するために、予め賦形された不撓性チューブは、例えばアルミニウムやステンレス鋼を用いて構成することができる。予め賦形された不撓性導管チューブはプーリーエルボー１５０を含んでいないため、ワイヤロープ１４０が高い摩擦を受けて、プルハンドルを引っ張ることを困難にする。
【０００６】
プルハンドルを放出機構に結合するさらにもう一つの方法は、複数の特定のプーリーシステムによって規定される予め決められた経路（長さおよび方向）に沿ってワイヤロープを通すことである。それらのプーリーシステムは、ワイヤロープの各方向転換部に設置される。この方法の欠点は、制御された経路設定に欠けることに加えて、プーリーシステムに関連した過大なコストを含んでいる。ワイヤロープ張力の単純な喪失が、ワイヤロープの「そのプーリーからの脱線」、従ってワイヤロープシステムの完全な故障という結果を招くかもしれない。
【０００７】
プルハンドルを放出機構に結合するさらにもう一つの方法は、空気圧システムを用いることによるものである。プルハンドルは、気体圧力の変化を引き起こし、これにより解放機構を起動させることができる。空気圧システムは、図１に示す電気ＥＭＴチューブ１３０および９０度プーリーエルボー１５０を用いるシステムや、予め賦形された不撓性導管チューブを用いるシステムよりも容易に構成することはできるが、当該システムは一般的に信頼性に劣るものである。従って、必要とされるのは、プルハンドルを用いる火災抑制の放出機構を起動させるための、より容易に構成できて信頼性のあるシステムである。
【０００８】
上記で議論したように、プルハンドル１１６はプルステーション１１０の一部である。プルステーション１１０の一例が、図２、図３、および図４Ａから図４Ｃに描かれている。プルステーション１１０の構成は、図４Ａから図４Ｃに示すように、ブレイクロッド１１２の取り付けを含むことができる。ブレイクロッド１１２は、止めねじ端部ブッシュ１１９がブレイクロッド端部ブッシュ１１３内へとねじ込まれるまで、ブレイクロッド端部ブッシュ１１３を通してスライドさせられる。しかし、ブレイクロッド１１２をブレイクロッド端部ブッシュ１１３内へとスライドさせることは難しいと分かるであろう。さらに、ブレイクロッド１１２の取り付け後に、プルノブブッシュ１２５からプルハンドル１１６を引っ張ることも、難しいと分かるであろう。プルステーション１１０は、プルハンドル１１６が接続され（図２）また接続を解かれた（図３）状態にて、断面で描かれている。その設計に起因して、図２および図３に示す１３２および１３３などの摩擦箇所におけるケーブルの摩擦から結果として生じる摩擦力に打ち勝つために、方向１３４へ引っ張るときに余分な力が要求される。従って、必要とされるのは、構成することと起動することがより容易なプルステーションである。
【発明の概要】
【０００９】
可撓性導管およびワイヤロープを用いた火災抑制システムおよび／または緊急告知システムが提供される。可撓性導管およびワイヤロープは、火災抑制システム、緊急告知システム、または、火災抑制および緊急告知システムの組み合わせに用いられる。ワイヤロープは、プルステーションでレバーまたはハンドルに連結し、また火災抑制システムの放出機構に連結することができる。オペレータは、プルステーションでレバーを引っ張り、これにより放出機構を起動させて、直接的にか間接的にかのいずれかで、火災抑制剤を放出させることができる。可撓性導管は、プルステーションから放出機構までの連結の少なくとも一部に沿ってワイヤロープを収容するのに用いることができる。可撓性導管は、遠方のプルステーションと、現地のシステム加圧制御キャビネットなどの放出機構との間にワイヤロープを標準的ではない配置形態で通す（経路設定する）のに用いることができる。或いは、ワイヤロープは、プルステーションでレバーまたはハンドルに連結し、また火災告知システムのためのスイッチに連結することができる。オペレータは、プルステーションでレバーを引っ張り、これにより告知システムのためのスイッチを制御して、化学製品の漏洩などを視覚的または聴覚的に（例えば、ストロボ、ホーン、スピーカーなどを所定の出力で起動させることによって）知らせることができる。
【００１０】
可撓性導管内でのワイヤロープの摩擦係数を低下させるのに、可撓性導管の内側上および／またはワイヤロープ上の材料を用いることができる。その材料は可撓性導管のライナーを含んで成ることができ、これによりワイヤロープが可撓性導管のライナー内を軸線方向にスライドするように配置される。ライナーは、低い摩擦係数を有した、プラスチックなどの可撓性の材料で構成することができる。当該材料は、潤滑液などの潤滑剤を含んで成ることもできる。潤滑剤は、ライナーの内側などの可撓性導管の内側に塗布し、および／または、ワイヤロープに塗布することができる。より低い摩擦係数を得ることで、火災抑制システムの放出機構を起動させるためにプルステーションでレバーを引っ張るのに、より低いレベルの力しか必要としないようにすることができる。
【００１１】
火災抑制システムは、工具を使用しないブレイクロッドの取り付けや、空間的な制約のある壁面領域内でのブレイクロッドの取り付けなどの、より容易な取り付けを考慮するように構成されたプルステーションを含むことができる。フェイスプレートとプルノブ組立体（後者はプルノブおよび／プルハンドルを含むことができる）の一方または両方は、ブレイクロッドの取り付けを容易にするために、例えば９０度までの角度で（時計回りと反時計回りのいずれかに）回転させ、或いは９０度を超える角度で回転させることができる。特に、ブレイクロッドの取り付けは、プルノブが、フェイスプレート内に挿入され、（フェイスプレートが固定された状態で）その通常位置から約９０度時計回りに回転されたときに行うことができる。それから、プルノブ／ブレイクロッド組立体を９０度反時計回りの回転方向へ回転させてその通常位置へと戻すことで、ブレイクロッドの両端部を、各側壁防護障壁内に含まれる対応したスロット内へと係合させ、そして当該スロット内に完全に取り付けられた状態にすることができる。さらに、ブレイクロッドの取り付けは、工具を用いることなく成し遂げることができる。
【００１２】
フェイスプレートは、１つないし２つ以上のねじボスを含むことができる。各ねじボスは、グリースや汚物や埃がプルステーションの裏側へ侵入するのを防止するために、一体型の封じ込め境界ダイアフラムを伴っている。これらのねじボスは、（浅型または深型の電気接続箱などの）電気接続箱に備わった関連するねじボスと合致するように配置することができる。フェイスプレートを電気接続箱にねじで取り付けられるようにするために、電気接続箱取付ねじボスと整列した封じ込め境界ダイアフラム穴を開けることができる。従って、封じ込め境界ダイアフラムを取り外すことで、穴を通じて組立ねじを挿入して、その穴の中に組立ねじを直ちに捕捉することを可能とすることができる。これにより、ねじを穴から落下させることなく、フェイスプレートを電気接続箱上に位置決めすることが可能となる。フェイスプレートは、当該フェイスプレートの他の部分とは異なる色や質感であるところの１つないし２つ以上の表示（例えば、コントラストを付ける色の表示）をさらに含むことができる。例えば、フェイスプレート上にある１つないし２つ以上の言葉が、周囲（例えばアルミニウムの背景）から言葉（およびフェイスプレート）を識別するために、赤色、蛍光色、または暗闇で光るものであってもよい。
【００１３】
プルステーションのフェイスプレートは、機能的な起立した防護障壁をも含むことができる。この防護障壁は、側方の衝撃からプルノブおよびプルハンドルを防護することができ、また、プルノブが取り付けられて起動される準備ができたときにブレイクロッドの両端を捕捉するための防護的かつ機能的な手段をもたらすことができる。さらに、フェイスプレートは、保守用構成要素のための収納場所を含むことができる。それらの保守用構成要素は、予備のブレイクロッドや銅製の圧縮取付具などの保守部品を含むことができる。
【００１４】
プルステーションのフェイスプレートは、プーリーブロックシステムと合体させることができる。プーリーブロックシステムは、フェイスプレートの対応する構造内に、しっかりと嵌め込んで係合させることができる。例えば、プーリーブロックシステムは、プルステーションのフェイスプレート内に圧入することができる。この組み合わせによって、ワイヤロープが電気接続箱へ入って行くときに、そのワイヤロープを可撓性導管または不撓性導管の方向に当該導管の中心線上で通す組立体を作り出すことができる。フェイスプレートおよびプーリーブロックは、ワイヤロープの多方向経路設定能力を可能とするために、複合的な対応する相互係合構造をそれぞれ含むことができる。具体的には、プーリーブロックおよびプーリーは、他の組立構成要素を必要とすることなく（浅型または深型の箱などの）多様な電気接続箱デザインにフェイスプレート／プーリーブロック組立体を使用できるようにする様々なやり方で構成することができる。プーリーブロック組立体は、プルステーション組立体内への可撓性導管の迅速な取付／係合を可能とするために、ケーブルの速結捕捉構造を含むことができる。この可撓性導管の取り付けは、工具を用いることなく迅速に実行することができ、これにより、このシステムを現場で設置するのに要する人的労働力を最小限にすることができる。
【００１５】
プルステーションのプルノブ組立体は、１つないし２つ以上の止めねじを用いてワイヤロープと結合させることができる。止めねじは、ワイヤロープの軸線に対して垂直な向きにすることができる。或いは、プルステーションのプルノブ組立体は、一端部に留め付けられた圧縮取付具を用いてワイヤロープと結合させることができる。いずれの場合も、プルノブ組立体の少なくとも一部（例えばプルハンドル）に回転の自由を許容しつつワイヤロープと結合させることができ、プルノブ組立体がフェイスプレートの対応する中心ボス内へと完全に挿入されている間ずっとブレイクロッドの取り付けを可能とする。プルステーションのプルノブ組立体は、当該プルノブ組立体の取り付けを容易にし、また余分なコストを掛けずに市場に特有の内容表示や文化圏に特有の言語の変更をもたらすのを容易にするために、スナップ嵌め式の同形キャップをさらに含むことができる。このキャップシステムは、標準化されたプルノブ組立体のベース要素を使用している間はずっと、エンドユーザーのニーズに特有の任意のやり方で表示（ラベル付け）や着色をすることができる。
【００１６】
上記で議論したように、ワイヤロープは、プルノブ組立体を放出機構に連結するのに用いることができる。設置後において、いくらかの、或いは全部の余分なワイヤロープ上での張力を維持するために自動ワイヤロープ張力調整機構を用いることができる。この張力調整機構は、プルノブ組立体を、すぐに起動できる体勢にあると同時に、フェイスプレートに対して面一に取り付けられた状態に保つこともできる。余分なワイヤロープ上に軽く張力を掛けることで、設置職員が、システム加圧制御機構を起動させることなく、不撓性または可撓性の導管を通じてワイヤロープを試験的に引っ張れることを可能とすることができる（カートリッジが取り付けられていないことを条件として）。このワイヤロープ試験の方法論は、（不撓性か可撓性のいずれかの導管を用いた）現場を通る導管システムがワイヤロープの自由で妨げられない動きを許すことをシステムを起動させずに確かめる能力を、たった一人の技術者に対して与えることができる。さらに、ワイヤロープの張力を所定の力の大きさで維持し、これによりプルノブ組立体を引っ張るのに要する力の大きさを標準化することができる。
【００１７】
他のシステム、方法、特徴、および利点は、以下の図面および詳細な説明を検討することによって、当業者に明らかであるか、或いは明らかになるであろう。そのような追加的なシステム、方法、特徴、および利点の全ては、この説明に包含され、本発明の範囲内にあり、また添付の特許請求の範囲によって保護されることが意図されている。
【００１８】
本発明システムは、以下の図面および説明を参照することで、よりよく理解することができる。図中の構成要素は、必ずしも縮尺で製図されているものではなく、むしろ本発明の原理を示すことを重視しているものである。さらに、図中において、同様の参照符号は、異なる図面同士を通じて対応する部分を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】不撓性導管の経路設定を用いた従来技術の火災抑制システムを示す図。
【図２】ワイヤロープ連結を伴った従来技術のプルハンドルの断面図。
【図３】起動されている、ワイヤロープ連結を伴った従来技術のプルハンドルの断面図。
【図４Ａ】ブレイクロッドの取り付けのための従来技術の順序を示す図。
【図４Ｂ】ブレイクロッドの取り付けのための従来技術の順序を示す図。
【図４Ｃ】ブレイクロッドの取り付けのための従来技術の順序を示す図。
【図５Ａ】ボーデン導管を示す図。
【図５Ｂ】屈曲を伴った編組導管を示す図。
【図５Ｃ】図５Ｂからの分解構造視で編組導管を示す図。
【図６】プルステーション、および可撓性ケーブルの経路設定を表す図。
【図７Ａ】浅型接続箱における一体型プーリーブロックおよび（圧着止め具などの）ケーブルの圧縮連結を伴ったプルステーションの第１の断面図。
【図７Ｂ】浅型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの圧縮連結を伴ったプルステーションの第２の断面図。
【図７Ｃ】深型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの圧縮連結を伴ったプルステーションの第１の断面図。
【図７Ｄ】深型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの圧縮連結を伴ったプルステーションの第２の断面図。
【図８Ａ】浅型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの止めねじ連結を伴ったプルステーションの第１の断面図。
【図８Ｂ】浅型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの止めねじ連結を伴ったプルステーションの第２の断面図。
【図８Ｃ】深型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの止めねじ連結を伴ったプルステーションの第１の断面図。
【図８Ｄ】深型接続箱における一体型プーリーブロックおよびケーブルの止めねじ連結を伴ったプルステーションの第２の断面図。
【図９Ａ】プーリーブロックのスナップ嵌めを伴ったプルステーションの分解図。
【図９Ｂ】プーリーブロックの止めねじ取付を伴ったプルステーションの分解図。
【図１０Ａ】溝嵌め構造を伴ったプーリーブロックの分解図。
【図１０Ｂ】保持クリップおよび可撓性導管の正面図および側面図。
【図１０Ｃ】スナップ嵌め構造を伴ったプーリーブロックの分解図。
【図１０Ｄ】フェイスプレートに対して回転されたプルステーションプルノブの正面図。
【図１０Ｅ】図１０Ｄからの（Ｅ−Ｅ線）断面図。
【図１０Ｆ】図１０Ｅからの分解部分（詳細Ｆ）の図。
【図１０Ｇ】フェイスプレート組立体における回転されていないプルステーションプルノブの正面図。
【図１０Ｈ】図１０Ｇからの（Ｇ−Ｇ線）断面図。
【図１０Ｉ】図１０Ｈからの分解部分（詳細Ｈ）の図。
【図１０Ｊ】プーリーブロックプーリーの斜視図。
【図１０Ｋ】図１０Ｊに示すプーリーブロックプーリーの正面図。
【図１０Ｌ】図１０Ｋからの（Ａ−Ａ線）断面図。
【図１１Ａ】プルノブが回転された状態での、プルステーションにおけるフェイスプレートの正面図。
【図１１Ｂ】図１１Ａに描かれたようにプルノブが回転された状態での、プルステーションのフェイスプレート、および接続箱の前方斜視図。
【図１１Ｃ】プルノブが回転されていない状態での、プルステーションにおけるフェイスプレートの正面図。
【図１１Ｄ】図１１Ｃに描かれたようにプルノブが回転されていない状態での、プルステーションのフェイスプレート、および接続箱の前方斜視図。
【図１２Ａ】プルノブが回転された状態で、プルステーションの直近に壁がある状態での、プルステーションにおけるフェイスプレートの正面図。
【図１２Ｂ】プルノブが回転されていない状態で、プルステーションの直近に壁がある状態での、プルステーションにおけるフェイスプレートの正面図。
【図１２Ｃ】図１２Ｂに描かれたようにプルノブが回転されていない状態での、プルステーションのフェイスプレート、および接続箱の前方斜視図。
【図１３Ａ】プルノブ、ワイヤロープ、およびワイヤロープを保持する止めねじの斜視断面図。
【図１３Ｂ】プルノブ、ワイヤロープ、および、図１３Ａに描かれたようにワイヤロープを保持する止めねじの断面図。
【図１３Ｃ】プルノブ、ワイヤロープ、および、図１３Ａに描かれたようにワイヤロープを保持する止めねじの分解図。
【図１３Ｄ】プルノブ、ワイヤロープ、および、ワイヤロープを捕捉する圧縮取付具の上方斜視分解図。
【図１３Ｅ】プルノブ、および、図１３Ｄに描かれたようにワイヤロープを捕捉するワイヤロープの下方斜視分解図。
【図１３Ｆ】プルノブ、ワイヤロープ、および、図１３Ｄに描かれたようにワイヤロープを捕捉する圧縮取付具の断面図。
【図１４】プルステーション、可撓性ケーブルの経路設定、および自動ワイヤロープ張力調整機構を表す図。
【図１５Ａ】図１４に示す自動ワイヤロープ張力調整機構の分解図。
【図１５Ｂ】縮められた自動ワイヤロープ張力調整機構を示す図。
【図１５Ｃ】完全に伸ばされた自動ワイヤロープ張力調整機構を示す図。
【図１５Ｄ】プルステーションからの部分移動引張り試験を行っている状態の自動ワイヤロープ張力調整機構を示す図。
【図１６Ａ】接続箱、およびブレイクロッド収納機構を伴うフェイスプレートの分解下方斜視図。
【図１６Ｂ】フェイスプレートの上方斜視図。
【図１６Ｃ】追加のブレイクロッドの収納を示すフェイスプレートの下方斜視図。
【図１６Ｄ】フェイスプレートの一部の前方斜視図。
【図１６Ｅ】スナップクリートを示す、フェイスプレートの一部の前方斜視図。
【図１７Ａ】不撓性導管のワイヤロープ連結を伴ったプルステーションの側方断面図。
【図１７Ｂ】可撓性導管のワイヤロープ連結を伴ったプルステーションの側方断面図。
【図１７Ｃ】接続箱の相互接続穴の中心を通るワイヤロープを伴ったプルステーションの正面図。
【図１７Ｄ】接続箱の相互接続穴の中心を通るワイヤロープを伴ったプルステーションの側面図。
【図１８Ａ】ＰＧ９キャップの斜視図。
【図１８Ｂ】圧縮取付具の斜視図。
【図１８Ｃ】図１８Ａおよび図１８Ｂに示す圧縮取付具およびＰＧ９キャップの分解図。
【図１８Ｄ】ストレインリリーフの斜視図。
【図１８Ｅ】ストレインリリーフ取付前における、ストレインリリーフおよび圧縮取付具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図６は、可撓性導管２２０内に収容されたワイヤロープ１４０を用いて、プルステーション４００のプルハンドル（「プルレバー」とも称する）４１６を火災抑制システムの放出機構１６０に連結するための機械的システムを示すブロック図である。放出機構１６０の一例は、アンスル（Ansul）オートマン（AUTOMAN：登録商標）パネルなどのパネルである。放出機構１６０のもう一つの例は、バルブである。代替的に、（図１に示す）プルステーション１１０を放出機構１６０と連結するために可撓性導管２２０を用いてもよい。
【００２１】
可撓性導管２２０は、図５Ａから図５Ｃにより詳細に示すように、ボーデン（Bowden）導管や編組導管などの様々なタイプの導管で構成することができる。しかしながら、可撓性導管２２０は、これらのタイプの導管に限定されるものではない。可撓性導管２２０は、ライナー、ライナーラップ、およびアウタージャケットを含むことができる。但し、可撓性導管２２０は、ライナー、ライナーラップ、およびアウタージャケットのそれぞれを含んでいる必要はない。例えば、アウタージャケットが可撓性導管に含まれている必要はない。可撓性導管２２０とワイヤロープ１４０は同軸の機械的装置であり、これによりワイヤロープ１４０は、可撓性導管２２０のライナー内で軸線方向にスライドするように配置される。図６に示すように、可撓性導管２２０は、標準的ではない配置形態２２１で経路設定することができる。さらに、可撓性導管２２０は、例えばプルステーション４００などの構造と放出機構１６０との間にワイヤロープ１４０を結合させるために、ＥＭＴ１３０および／またはプーリーエルボー１５０と組み合わせて用いることができる。ワイヤロープ１４０は、例えば７×７編組（ブレーディング）を伴った航空機ステンレス鋼編組ワイヤロープなどの金属で構成することができる。ワイヤロープの編組は、そのワイヤロープがより曲がりやすくなることを可能とする。これに代えて、ワイヤロープは異なる編組を有していてもよく、或いは編組を全く有していなくてもよい。
【００２２】
ライナーは、低い摩擦係数を有する材料を含んで成ることができる。例えば、ライナーは部分的に、或いは全体として、例えばアセタールポリマー、ポリエチレンポリマー、ＰＶＣポリマー、またはテフロン（登録商標）フルオロポリマーなどのプラスチック材料で構成することができる。かくしてライナーは、当該ライナーとワイヤロープとの間の摩擦係数を低下させ、これにより可撓性導管を通じてワイヤロープをスライドさせるのに要する力を低減させることができる。
【００２３】
ライナーラップは、金属または複合材料を含んで成ることができ、（交叉織などの）ワイヤ編組、フラットラップ、またはワイヤラップであってもよい。ライナーラップは、可撓性導管２２０に対する構造的な支持、例えばライナーに対する構造的支持をもたらすことができる。ライナーラップは、自らを貫通する複数の穴を伴ったメッシュ型の構造であってもよい。上記で議論したように、可撓性導管はアウタージャケットを含むことができる。アウタージャケットは、ポリプロピレン材料、ＰＶＣ材料、または他の適当なプラスチック材料を含んで成ることができる。アウタージャケットは、穴はなくてもよいのであるが、様々な目的のために用いることができる。例えば、アウタージャケットは、可撓性導管２２０のための不浸透性で延性の外側被覆（シース）を形成するのに用いることができる。アウタージャケットはまた、（赤色などの）着色をされ、これにより、この可撓性導管を「安全関連（ＳＡＦＥＴＹ  ＲＥＬＡＴＥＤ）」と確認するための視覚的な警告の仕組みとして役立つこともできる。赤の彩色に加えて、アウタージャケット上に（印字された語句などの）表示がプリントされていてもよい。例えば、赤色のアウタージャケットに対して、「火災抑制ケーブル−妨害禁止」を表示する黒色の語句がプリントされていてもよい。
【００２４】
可撓性導管の一例は、図５Ａに示すボーデン被覆導管（Bowden lined conduit）５００を包含し得る。このボーデン被覆導管５００は、ＰＶＣで構成されたアウタージャケット５０２を含むことができる。アウタージャケット５０２は、例えば０．１９７インチの外径であってよい。ボーデン被覆導管５００は、ライナーラップとして機能するワイヤラップ５０６をも含むことができる。また、ボーデン被覆導管５００は、ライナーとして機能するポリエチレンライナー５０４を含むことができる。ワイヤロープ１４０は、ポリエチレンライナー５０４の内部にあってよい。可撓性導管のもう一つの例は、図５Ｂおよび図５Ｃに示す編組導管３０５を包含し得る。この編組導管３０５は、ポリプロピレンアウタージャケット３１０を含むことができる。ポリプロピレンアウタージャケット３１０は、０．２０３インチの外径を有することができる。編組導管３０５は、ライナーラップとして機能する、１２−１６ワイヤ編組などのワイヤ編組３３０を含むことができる。
また、編組導管３０５は、ライナーとして機能するアセタール・ライナー３２０を含むことができる。可撓性導管のさらにもう一つの例は、外径０．１８７インチのポリエチレンジャケット、ワイヤラップ、およびポリエチレンライナーを有した長距離敷設導管（long lay conduit）を包含し得る。図５Ａから図５Ｃに示す可撓性導管は、ライナーまたはライナーラップの永久変形（または再賦形）を要することなく、容易に曲げることができる。
【００２５】
さらに、ワイヤロープ１４０とライナーとの間の摩擦係数を低下させるために潤滑剤を用いることができる。特に、可撓性導管２２０とワイヤロープ１４０の一方または両方に（シリコーン潤滑剤などの）潤滑剤を添加することができる。例えば、ワイヤロープ１４０とライナーとの間の摩擦係数を低下させるために、ライナーの内面および／またはワイヤロープ１４０の外面を潤滑剤で被覆してもよい。これに代えて、ワイヤロープ１４０にライナーを付け加えてもよい。例えば、後になって凝固する（或いは部分的に凝固する）潤滑剤でワイヤロープ１４０を被覆してもよい。かくして、ワイヤロープ１４０および／または可撓性導管２２０がライナーを含んでいてよい。上記で議論したように、可撓性導管２２０は、放出機構１６０を起動させるためにプルステーション４００でワイヤロープ１４０が引っ張られることを可能とする。以下は、プルステーション４００および放出機構１６０に関する力の等式である：
Ｆ１＝Ｆ２×ｅｕｓｋ Ｂ
ここで、Ｆ１は、プルステーション４００での力；
Ｆ２は、放出機構１６０での力；
ｕｓｋは、摩擦係数；
そして、Ｂは、３６０度＝２πラジアンとしたときの、可撓性導管２２０の経路設定に対する全屈曲の弧度（ラジアン）である。
【００２６】
上記で議論したように、可撓性導管２２０のライナーは、０．０４０のｕｓｋ（摩擦係数）を有するテフロン（登録商標）フルオロポリマーで構成することができる。上記の等式によれば、全く屈曲していない可撓性導管２２０では、放出機構１６０で１ポンドの力を発生させるのに、プルステーション４００での１ポンドの力Ｆ１（基本的に、プルステーション４００から放出機構１６０に対して生じる力には全く損失がない）という結果になる。さらに、上記の等式によれば、合計４．７ラジアン（２７０度）の角状屈曲を伴った可撓性導管２２０は、放出機構１６０で１ポンドの力を発生させるのに、プルステーション４００での１．２１ポンドの力Ｆ１を必要とする。かくして、可撓性導管２２０が相当の屈曲を有する場合であっても、放出機構１６０で１ポンドの力を発生させるのにプルステーション４００で必要な力の大きさは、全く屈曲を伴わない可撓性導管２２０と略同一であって、後者の可撓性導管２２０よりもさほど大きくはない。従って、低摩擦の可撓性導管を、より高摩擦の他の導管と比べれば、可撓性導管２２０は、放出機構１６０を起動させるのにプルステーション４００のオペレータに過大な力を加えさせる原因とはならない。
【００２７】
火災抑制システムは、図９Ａのプーリーブロック６１０または図９Ｂのプーリーブロック７１０を含むこともできる。図７Ａから図７Ｄ、図８Ａから図８Ｄ、図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、プーリーブロック６１０および７１０は、プルステーション４００に対して連結するなどして、当該プルステーションの直近に設置することができる。プーリーブロック６１０および７１０は、ワイヤロープ１４０が当該プーリーブロックから複数の方向のうち任意の方向へ出て行けるようにプルステーション４００に連結することができる。例えば、プルステーション４００が壁に対して面一に取り付けられ得る場合には、ワイヤロープ１４０は、プーリーブロック６１０または７１０から任意の上向き方向に（天井に向かって）、下向き方向に（床に向かって）、右側へ、および左側へ出て行くことができる。
【００２８】
プーリーブロック６１０および７１０は、標準的な電気箱４４０、深型の電気箱４４５、或いは箱無し、などの様々な箱内への設置を考慮に入れることができる。標準的な電気箱に対しては、プーリーブロック６１０および７１０を、浅型の電気箱のための（図７Ａおよび図７Ｂ並びに図８Ａおよび図８Ｂに示すような）第１の向きで構成することができる。標準的な電気接続箱のための第１の構成においては、部分６１５または７１５が、（図９Ａ、図９Ｂ、および図１６Ｄに示す）プルステーションの受入れ場所４２０において、フェイスプレート４１０内へ圧入され得る。部分６１５または７１５は、形状が正方形であるなど、複数の側面を有することができる。また、部分６１５または７１５は、プーリーブロック６１０および７１０のフェイスプレート４１０内への確動式の係合をもたらすために、一連の溝７２６またはスナップ嵌め構造６２７を含むことができる。このようなやり方と正方形の外形により、プーリーブロック６１０および７１０は、４つの姿勢のうち任意の１つの姿勢でフェイスプレート４１０内に押し込むことができる。従って、ケーブルの出口箇所が、４つの穴４３０または４３１のうち任意の１つにおいて、接続箱４４０および４４５から出て行けるようにすることができる。深型の電気接続箱のための第２の構成においては、プーリー箱部分６２０または７２０が、（図７Ｃおよび図７Ｄ、並びに図８Ｃおよび図８Ｄに示す）プルステーションのフェイスプレート４１０内へ圧入され得る。部分６２０または７２０は、形状が正方形であるなど、複数の側面を有することができる。また、部分６２０または７２０は、一連の溝７２６またはスナップ嵌め構造６２７を含むことができる。このようなやり方と正方形の外形により、プーリーブロック６１０および７１０は、４つの姿勢のうち任意の１つの姿勢でフェイスプレート４１０内に押し込むことができる。従って、プーリーブロック６１０および７１０におけるケーブルの出口箇所が、それぞれ、４つの穴４３０または４３１のうち任意の１つにおいて、接続箱４４０および４４５から出て行けるようにすることができる。接続箱４４０および４４５は、箱底４３６および箱ねじボス４３７を含むことができる。接続箱４４０は、（図１７Ａに示すように）導管−接続箱間カップリング１３１を用いてＥＭＴ１３０と相互接続することができ、或いは（図１７Ｂでは示していない）ストレインリリーフ（歪み止め）を用いて可撓性導管２２０と相互接続することができる。
【００２９】
プーリーブロック６１０および７１０は、浅型または深型の電気接続箱へ入って行くフィールドケーブルが、図１７Ｃおよび図１７Ｄに示すように接続箱のアクセス穴４３０または４３１の中心線上で進入し得ることを確実にするように特有の形で構成されている。
【００３０】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示すプーリーブロック６１０および７１０は、軸受付きのプーリー６４０および７４０、または低摩擦ブッシュ付きのプーリーを含むことができる。これは、加圧制御キャビネット２００の放出機構１６０を起動させるときに、プルステーションからワイヤロープ１４０を引っ張り出すのに要する力を低減させるためである。プーリー６４０または７４０は、プーリーブロック６１０または７１０に対して、プーリー軸ねじ用のねじ穴付きボスと、プーリー軸保持クリップ１４７とを用いて連結することができる。プーリーを連結するための手段の一例は、（プーリー６４０用の）プーリー軸シャフト６４１およびねじ付きプーリー軸６４２、ないしは（プーリー７４０用の）プーリー軸シャフト７４１およびねじ付きプーリー軸７４２を用いることを含むものである。或いは、必ずしもプーリー軸保持クリップ１４７を用いるとは限らない。例えば、ねじ付きプーリー軸７４２をプーリーブロック内に回し入れてプーリー６４０または７４０を締め付けることができる。図１０Ａはさらに、プルノブステム受け７２５、可撓性ケーブル用のクリート保持ボス７４５、およびプーリー軸用のクリート保持ボス７４７を示している。図１０Ｃはさらに、プルノブステム受け６２５、スナップクリート逃げ部６２６、スナップクリートロック面６２８、および可撓性ケーブル用のクリート保持ボス６４５を示している。
【００３１】
プーリーブロック６１０および７１０は、一体型または組付式の補助保持クリップ１４５を用いて可撓性導管２２０に連結することができる。保持クリップ１４５は、複数の歯ないしクリート１４６を含むことができる。それらの歯ないしクリート１４６は、当該クリップの内径（ＩＤ）が可撓性導管２２０のアウタージャケット３１０の外径（ＯＤ）より僅かに小さくなるような寸法にされて、当該歯ないしクリート１４６のアウタージャケット３１０との強制的な係合（噛み合い）を可能とする。これらの歯ないしクリート１４６には、可撓性導管をプーリーブロック６１０または７１０内へ無理のない手の力を使って挿入できるような態様で角度を付けることができる。図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように歯ないしクリート１４６に予め付けられた角度に基づいて、プーリーブロック６１０または７１０からの可撓性導管２２０の取り外しが困難にされており、従って特殊な工具の使用を必要とするかもしれない。或いは、可撓性導管２２０をプーリーブロック６１０または７１０に連結するのに、保持クリップ１４５に代えて圧着を用いることができる。また、ＥＭＴ導管の圧縮取付具、または他の形態の導管キャスティングもしくはカップリングに対してプーリーブロック６１０または７１０を直接結合できるようにするために、プーリーブロック６１０または７１０が各ワイヤロープ１４０の出口箇所において固有の円形相互接続ボスを含んでいてもよい。
【００３２】
火災抑制システムは、プーリーブロック６１０および７１０と結合されるフェイスプレート４１０を含むことができる。フェイスプレート４１０は、１つないし２つ以上の言語でのレタリングを含むことができる。フェイスプレート４１０は、数種類の方法でプーリーブロック６１０および７１０と結合させることができる。それら数種類の方法には、１つないし２つ以上の止めねじ４１７の使用や、プーリーブロック６１０および７１０をフェイスプレート４１０との係合状態へと結合させることのできる（図１０Ｃに示す）スナップロック構造６２７の使用が含まれる。或いは、止めねじ４１７に代えて圧着コネクタを用いてもよい。その結果得られる組み合わせは、組立体として互いに結合された「フェイスプレート４１０／プーリーブロック６１０または７１０」である。フェイスプレート４１０が図９Ａに示すようにスナップロック構造を伴って構成されるときには、フェイスプレート４１０内へのプーリーブロック６１０の組み付けは、工具を用いることなく手で成し遂げることができる。本明細書に記述し、また図９Ａに示すように、スナップロック構造は、プルノブ本体４１８を（図１１Ｃ、図１１Ｄ、および図１６Ｅに示すように）回転方向の通常の向きにロックするためにフェイスプレート−プルノブ間スナップロック構造４２５を利用することができるようにする。このスナップロック構造４２５は、プルノブ本体４１８を一旦その最終的な位置へ回転させると当該プルノブ本体４１８を所定位置に係合させるのに用いることができる。かくして、プルノブ本体４１８をフェイスプレート４１０に対して回転させることができる。或いは、プルノブ本体４１８を静止したままにして、フェイスプレート４１０を回転させることもできる。フェイスプレート４１０は、図１６Ｅに示すように、１つないし２つ以上のフェイスプレート中央・プーリーブロック受け壁４２１と、フェイスプレート中央プーリーブロック受けステップロック４２２とを含むことができる。
【００３３】
スナップロック構造４２５は、プルノブ本体４１８が回転されることを可能とする。そのプルノブ本体４１８の回転は、例えば、図１１Ａから図１１Ｄに示すように、プルステーションを通常の向きにセットすることに備えて、プルノブ本体４１８内へのブレイクロッド４１２の挿入を可能とするに足るだけ、時計回りに行われる。従って、ブレイクロッド４１２の挿入は、プルステーションの両側に十分な壁のスペースがある領域において成し遂げることができ、また狭い壁の範囲内でも成し遂げることができる。このことが図１２Ａから図１２Ｃに示されており、そこではフェイスプレート４１０の直近に壁１１７がある。ブレイクロッド４１２を挿入するために、プルノブ本体４１８が（図１２Ａに示すように）時計回りに回転され、ブレイクロッドの挿入後には（図１２Ｂに示すように）反時計回りに回転される。図１０Ｄから図１０Ｉおよび図１３Ｅに示すように、プルノブ本体４１８がスナップロック位置に向かって反時計回りに回転されている間、スナップロック・クリート４２５は、プルノブ本体の内側に収容された対応する逃げ部４０９の中へと移動するまでは、押し付けられたままになっていることができる。
【００３４】
プルステーション４００は、図９Ａに示すように、プルハンドルキャップ３９０、キャップ・スナップ嵌めボス３９１、およびキャップ本体スナップ嵌め受けボス３９２を含んでいる。プルハンドルキャップ３９０を保持するのに圧着止め具１４１を用いることができる。この圧着止め具１４１は、ケーブル圧縮連結の一例である。ケーブル圧縮連結のもう一つの例は、圧着止め具１４１の代りに用いられ得る圧縮取付具を備えることができる。図９Ａはさらに、ブレイクロッド用のクロスホール４０１、ワイヤロープストッパ用の逃がし穴４０２、リングハンドル穴４０３、および工具スロット４０４を示している。
【００３５】
フェイスプレート４１０は、１つないし２つ以上の防護側壁４１１を、例えば（図１６Ｂおよび図１６Ｄに示すように）プルノブ本体４１８とプルハンドル４１６との組立体の両側に一つずつ含んでいてよい。それらの防護壁４１１は、異物による側方からの不慮の衝撃からプルノブ本体４１８およびプルハンドル４１６を防護するための強固な障壁をもたらすことができる。これらの防護側壁４１１はまた、図１７Ａから図１７Ｃに示すようにブレイクロッド４１２が取り付けられたときに、当該ブレイクロッド４１２の両端を受け入れるためのスロット４１３をもたらすことができる。さらに、フェイスプレート４１０は、フェイスプレートのプルハンドル円形レース４２３と、プルノブ止めねじ用ねじ穴付きボス４２４とを含むことができる。
【００３６】
プルステーションの起動は、プルノブ本体４１８をプルステーション４００から離れるように引っ張ることによって成し遂げることができる。この動作によって、ブレイクロッド４１２を砕けさせて、プルノブ本体４１８がフェイスプレート４１０から離れるように移動できるようにし、かくして可撓性導管２２０を通じてワイヤロープ１４０を移動させ、これにより放出機構１６０を起動させることができる。プルノブ本体４１８に対するワイヤロープ１４０の結合は、例えば図９Ｂに示すような、数種類の方法で成し遂げることができる。図示の目的だけのために、２つの方法が与えられている。第１の方法は、図１３Ａから図１３Ｃに示すように、１つないし２つ以上の止めねじ４１７を用いて、ワイヤロープ１４０をプルノブ本体４１８に、固定された形態で、或いは恒久的な形態で留め付けるものである。この形態においては、例えば図１３Ｃに示すように、プルハンドル・ケーブルボス４２８のワイヤロープ凹部４２６内へワイヤロープ１４０を差し込むことができる。止めねじ４１７は、ワイヤロープ１４０に対して張力をかけて、例えば図６に示すように、ワイヤロープが外されるのを防止するのに十分な結合をワイヤロープ上に生じさせることができる。上記で議論したように、必ずしも止めねじ４１７を用いるとは限らず、圧着コネクタの使用などの代替的な方法論を用いてもよい。第２の方法は、図１３Ｄから図１３Ｆに示すように、圧縮取付具１４１を用いて、ワイヤロープ結合におけるオーバーサイズの端部を生じさせ、ワイヤロープ１４０がプルノブ本体４１８から外れるのを抑制ないしは防止するものである。この形態においては、ワイヤロープ１４０がプルノブ本体４１８から外れるのを抑制ないしは防止するために、圧縮取付具１４１のＯＤをワイヤロープ・アクセス穴４２６のＯＤよりも大きくすることができる。
【００３７】
フェイスプレート４１０は、図９Ａ、図９Ｂ、および図１６Ｄに示すフェイスプレート４１０の各取付ねじボス４１４内に配置された（図１６Ｄに示す）封じ込め境界ダイアフラム４１５をも含むことができる。これらの封じ込め境界ダイアフラム４１５は、グリースや汚物や埃などの汚染を引き起こす如何なるものも、フェイスプレート４１０の外面を通り抜けて、図１１Ａに示すようなプルステーション組立体の作動構成要素および／またはワイヤロープ導管１４０または２００の区域内へと侵入することを低減させ、ないしは最小限にするために用いることができる。
【００３８】
図９Ａ、図９Ｂ、および図１０Ｄに示すように、フェイスプレート４１０および／またはプルハンドルキャップ３９０は、言葉などの様々な表示をさらに含むことができる。それらの表示は、フェイスプレート４１０およびプルハンドルキャップ３９０の他の部分とは異なる色とすることができる。例えば、その色は、周囲（例えばアルミニウムの背景）から言葉（およびフェイスプレート）を識別するために、赤色、蛍光色、または暗闇で光るものであってもよい。ブレイクロッド４１２は、プラスチックやガラスで構成することができ、従って透明や不透明であってよい。フェイスプレート４１０上の色彩は、ブレイクロッド４１２を通して見たときに強調されてもよい。さらに、プルハンドル４１６、ブレイクロッド４１２、ねじボス４１４、または封じ込め境界ダイアフラム４１５の一部（或いは全部）が、プルハンドル４１６、ブレイクロッド４１２、ねじボス４１４、または封じ込め境界ダイアフラム４１５の他の部分とは異なる色であってもよい。或いは、プルハンドル４１６、ブレイクロッド４１２、ねじボス４１４、または封じ込め境界ダイアフラム４１５を近接した部分から識別するために、それらの全体が赤色、蛍光色、または暗闇で光るものであってもよい。最後に、互いに対になるように設計された２つの部品の色は、適切に取り付けられたときにそれらの色が互いに調和するように選択することができる（例えば、ねじボス４１４と封じ込め境界ダイアフラム４１５が適切に取り付けられた場合における、ねじボス４１４と封じ込め境界ダイアフラム４１５の連続した赤色）。或いは、互いに対になるように設計された２つの部品の色は、適切に取り付けられたときにそれらの色が互いに相違するように選択することができる（例えば、ねじボス４１４が封じ込め境界ダイアフラム４１５と共に適切に取り付けられたときの、アルミニウム色と隣り合う赤色）。
【００３９】
フェイスプレート４１０はさらに、予備のブレイクロッド４１２などの修理品目のための収納機構として役立つように適合されていてもよい。一つの方法が図１６Ａおよび図１６Ｂに示されている。プルステーション４００が新たなブレイクロッドの挿入などによって再構成ないし再初期設定される必要のある場合には、図１６Ａに示すようにフェイスプレート４１０の下側に追加のブレイクロッド４１２を収納するなどして、再初期設定のために用いられるハードウエアをプルステーション４００の直近に収納することができる。ブレイクロッド４１２は、図１６Ａおよび図１６Ｃに示す向きに対して９０度の向きで収納してもよい。
【００４０】
プルステーション４００が現場に設置されるとき、技術者はしばしば、加圧制御キャビネット２００の内部に余分なワイヤロープ１４０を残すことがある。このワイヤロープ１４０の余分な長さは、放出機構１６０を起動させることなくプルノブ本体４１８をプルステーション４１０から離れるように移動可能とする効果を有することができる。ワイヤロープ１４０の「不動帯（dead band）」を制御し、またワイヤロープ１４０を張力の掛かった状態に維持する（但し、これは必要とはされない）のに、ワイヤロープ自動張力調整装置を用いることができる。自動張力調整装置の一例は、図１５Ａから図１５Ｄに示す自動張力調整ばね１４２を備えている。図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、自動張力調整ばね１４２は「不動帯」を減少させるために用いることができる。この自動張力調整ばね１４２は、技術者が、プルステーションから部分的に動かす引っ張り試験によって、図１５Ｄに示すようにシステムを起動させることなく導管１３０または２２０の経路設定の現場試験を行い得るようにすることができる。例えば、プルステーション４００に配置されるたった一人の技術者が、装置を試験するためにプルハンドル４１６を引っ張るかもしれない。プルハンドル４１６を引っ張った後に当該ハンドルがその位置に戻る（即ち、スプリングバック（弾性戻り）する）場合には、技術者は「自動張力調整ばね１４２が作動可能であって、ワイヤロープが適切に構成されている」と決定することができる。自動張力調整ばね１４２はさらに、引き延ばされた状態の完全な移動により、図１５Ｃに示すように、プルノブ本体４１８の展開でのシステムの起動を確実なものとすることができる。
【００４１】
図１５Ａに示すように、（自動張力調整ばね１４２などの）自動張力調整装置は、放出機構１６０の直近に配置される。これに代えて、自動張力調整装置は、プルステーション４００から放出機構１６０までのワイヤロープ１４０の経路に沿った任意の箇所に配置することができる。自動張力調整装置は、図１５Ａに示すようなＺ字形のばねなどの様々な形状を備えることができる。
【００４２】
等式Ｆ１＝Ｆ２ｅｕｓｋ Ｂは、図６および図１４に示す可撓性導管システムの特性を記述するのに用いることができる。Ｆ１は、ワイヤロープの一端部(例えば、ワイヤロープ１４０がプルステーション４００に連結されるところ）での力とすることができる。またＦ２は、当該ロープの他端部(例えば、ワイヤロープ１４０が、加圧制御ステーション１００または２００の放出機構１６０に連結されるところ）での力とすることができる。静摩擦係数または動摩擦係数は、ｕｓｋで表すことができる。角度Ｂは、ラジアンで表現することができる。
【００４３】
上記で議論したように、可撓性導管２２０（および可撓性導管内部のワイヤロープ１４０）を火災抑制システムにおける種々の構造に対して取り付けることのできる様々な方法が存在する。図１８Ａから図１８Ｅに一例が示されている。図１８Ａは、ＰＧ９キャップ８００の斜視図を示している。下記でより詳細に議論するように、このＰＧ９キャップ８００は、圧縮取付具８１０およびストレインリリーフ８２０との組み合わせにおいて、可撓性導管２２０およびワイヤロープ１４０を、火災抑制システム内の構造、例えば接続箱、バルブ、オートマン（登録商標）パネルその他に対して連結するように働く。
【００４４】
ＰＧ９キャップ８００は、穴８０２を含んでいる。以下でより詳細に議論するように、この穴８０２は、ワイヤロープ１４０を通過させるに足るだけ大きい半径を有すると共に、可撓性導管２２０が通過できなくなるに足るだけ小さい半径を有することができる。例えば、穴８０２は、可撓性導管２２０のライナー（例えば、ポリエチレンライナー５０４やアセタールライナー３２０）が通過できなくなるに足るだけ小さくてもよい。別の例は、(図７Ｂおよび図７Ｄに示すような）接続箱４４０または４４５内への可撓性導管の効果的な案内を生じさせるために、穴８０２の直径が、可撓性導管５０２および３１０のアウタージャケットの直径と同等になっているものである。さらに、ＰＧ９キャップ８００は、ねじ山８０４を含んだ内面を有している。下記でより詳細に議論するように、ストレインリリーフ８２０の一部分がねじ山８０４と連結することができる。
【００４５】
図１８Ｂは、圧縮取付具８１０の斜視図を示している。この圧縮取付具８１０は、圧縮取付具キャップ８１２および圧縮取付具本体８１４を含んでいる。圧縮取付具本体８１４は、ボルト８１６を用いて、接続箱１２０などの火災抑制システム内の構造に連結することができる。
【００４６】
図１８Ｃは、圧縮取付具８１０およびＰＧ９キャップ８００の分解図を示している。ＰＧ９キャップ８００は、圧縮取付具キャップ８１２と圧縮取付具本体８１４との間に挟み込むことができる。それから、圧縮取付具キャップ８１２を圧縮取付具本体８１４に取り付けることができる。この取り付けは、例えば、圧縮取付具本体８１４上のねじ山８１７と、圧縮取付具キャップ８１２の内面上のねじ山(図示せず)とを介して、圧縮取付具キャップ８１２を圧縮取付具本体８１４上へとねじ込むことによって行われる。圧縮取付具キャップ８１２がＰＧ９キャップ８００上へとスライドできるよう、ＰＧ９キャップ８００の外径は、圧縮取付具キャップ８１２の内径よりも小さくてよい。さらに、ＰＧ９キャップ８００の外径は、圧縮取付具本体８１４の外径以下でよい。かくして、圧縮取付具キャップ８１２が圧縮取付具本体８１４上へとねじ込まれる際に、それらの間でＰＧ９キャップ８００をしっかり圧縮することができる。
【００４７】
図１８Ｄは、ストレインリリーフ８２０の斜視図を示している。ストレインリリーフ８２０は、ストレインリリーフキャップ８２２およびストレインリリーフ本体８２４を含んでいる。ストレインリリーフキャップ８２２は穴８２６を含み、この穴８２６で可撓性導管２２０を取り付けることができる。ストレインリリーフ本体８２４は、ＰＧ９キャップ８００のねじ山８０４と螺合するねじ山８２８を含んでいる。かくして、ストレインリリーフ８２０を取り付けることができる。
【００４８】
図１８Ｅは、ストレインリリーフ８２０取付前における、ストレインリリーフ８２０および圧縮取付具８１０の側面図を示している。図示するように、可撓性導管は、ストレインリリーフ８２０に対して取り付けることができる。また、ＰＧ９キャップ８００を用いて、ワイヤロープ１４０を接続箱１２０内へと案内することができる。
【００４９】
鋼鉄に対するテフロン（登録商標）のｕｓｋ＝０．０４であることを考慮すると（例えば、ライナー３２０がテフロン（登録商標）で構成され、ワイヤロープ１４０が鋼鉄で構成されている場合）、Ｆ２＝６ポンドおよびＦ１＝４０ポンドならば、Ｂ＝４７．４ラジアン、即ち２７１７度である。ライナーおよび／または潤滑剤が無ければ、摩擦係数はもっと高く、例えばｕｓｋ＝０．１５である。同じ力２＝６ポンドおよびＦ１＝４０ポンドを用いれば、Ｂ＝１２．６ラジアン、即ち７２４度である。これらの２例の比較は、可撓性導管の制約に対して低い摩擦係数が有する重大な影響力を例証している。ｕｓｋ＝０．０４を用いる例においては、可撓性導管を直角に３０回屈曲させることができるのに対して、ｕｓｋ＝０．１５を用いる（ライナー無しの）例では、可撓性導管を同じ角度で８回しか屈曲させることができない。
【００５０】
火災抑制システムにおける可撓性導管２２０は、図１に示すＥＭＴ１３０および９０度プーリーエルボー１５０よりも容易に設置することができる。さらに、可撓性導管２２０は、図１に示す火災抑制システムと同様に信頼性のあるシステムを今まで通り提供する。可撓性導管システムは、劣化の兆候を伴うことなく、８，０００回を超えて循環動作された。このシステムは、１５０フィートの内張被覆ボーデン導管、半径３インチの９０度屈曲８箇所、１５個のプーリーエルボー、ビルトイン式プーリーブロック付きのプルステーション、および一端部での６ポンドの荷重にて５００サイクルの試験に合格し、その結果得られた他端部上での力は、１．４５ポンドの標準偏差で平均３７．２３ポンドであった。超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ）ブッシュを有するプルステーションと３ポンドの荷重を用いること以外は同様の諸条件にて、結果として得られた力は、１．２５ポンドの標準偏差で平均３０．８３ポンドであった。
【００５１】
上記で議論したように、可撓性導管は、アンスルオートマン（登録商標）パネル、ガスバルブ、コーナープーリー、電気箱、ＥＭＴ導管、その他に対して連結することができる。例えば、可撓性導管は、アンスルオートマン（登録商標）パネルとプルステーションとの間に、１４０フィートおよび４つの９０度屈曲までで連結することができる。可撓性導管が複数の９０度屈曲を成すように用いられるときには、それらの屈曲同士の間に機械的な９０度エルボーをいくつか使って、或いは使わずに、それらの屈曲がアンスルオートマン（登録商標）パネルまたはガスバルブから始まっていてもよい。４つを超える９０度屈曲が用いられる場合には、機械的なプーリーを用いてもよい。可撓性導管は、アンスルオートマン（登録商標）パネルとガスバルブとの間に、７５フィートおよび４つの９０度屈曲および４つのコーナープーリーまでで連結することもできる。可撓性導管は、ＥＭＴ導管が通常通されるであろう経路と同じ経路に沿って配置することができる。可撓性導管を通じてステンレス鋼のロープを通すことができる。可撓性導管は、フードやその他の高温品目から６インチを超える距離だけ遠ざけられてよい。これらの例は、設置の目的だけのために与えられるものである。
【００５２】
或いは、プルハンドル４１６を放出機構１６０に連結するのに、ワイヤロープ１４０を用いることに代えて他の手段を用いてもよい。例えば、プルハンドル４１６の起動が今度は、放出機構へ信号を送信し得る回路（例えばスイッチ）を起動させるようにしてもよい。その信号は、電線を通じて送信される電気信号であってもよい。或いは、その信号は、トランシーバーを通じて送信されて放出機構で受信され得る無線信号であってもよい（例えば、無線の受信機および／または送信機を含むことのできるアンスルオートマン（登録商標）パネル）。
【００５３】
さらに、ワイヤロープ１４０を用いることに代えて、光ファイバーケーブルを用いてもよい。例えば、第１の光ファイバーケーブルと第２の光ファイバーケーブルとの間にプルステーションが接続されていてもよい。具体的には、第１の光ファイバーケーブルに光源を接続して、この第１の光ファイバーケーブルを通じてビームを送るようにしてもよい。第２の光ファイバーケーブルにパネルを接続することができる。プルステーションが起動されていない場合、第１の光ファイバーケーブルを通じて進む光が遮られて、パネルに対してプルステーションが起動されていないことを示すことができる。プルステーションが（例えば、プルハンドル４１６を引っ張ることにより）起動されている場合、第１の光ファイバーケーブルを通じて進む光は遮られず、パネルに対してプルステーションが起動されていることを示すことができる。
【００５４】
本発明の様々な実施形態を記述してきたが、本発明の範囲内でもっと多くの実施形態や実施内容が可能であることは当業者に明らかであろう。従って、本発明は、添付の特許請求の範囲およびその等価物の観点からを除いて、限定されるべきものではない。
【図１】
0005628376.tif 000002
【図２】
0005628376.tif 000003
【図３】
0005628376.tif 000004
【図４Ａ】
0005628376.tif 000005
【図４Ｂ】
0005628376.tif 000006
【図４Ｃ】
0005628376.tif 000007
【図５Ａ】
0005628376.tif 000008
【図５Ｂ】
0005628376.tif 000009
【図５Ｃ】
0005628376.tif 000010
【図６】
0005628376.tif 000011
【図７Ａ】
0005628376.tif 000012
【図７Ｂ】
0005628376.tif 000013
【図７Ｃ】
0005628376.tif 000014
【図７Ｄ】
0005628376.tif 000015
【図８Ａ】
0005628376.tif 000016
【図８Ｂ】
0005628376.tif 000017
【図８Ｃ】
0005628376.tif 000018
【図８Ｄ】
0005628376.tif 000019
【図９Ａ】
0005628376.tif 000020
【図９Ｂ】
0005628376.tif 000021
【図１０Ａ】
0005628376.tif 000022
【図１０Ｂ】
0005628376.tif 000023
【図１０Ｃ】
0005628376.tif 000024
【図１０Ｄ】
0005628376.tif 000025
【図１０Ｅ】
0005628376.tif 000026
【図１０Ｆ】
0005628376.tif 000027
【図１０Ｇ】
0005628376.tif 000028
【図１０Ｈ】
0005628376.tif 000029
【図１０Ｉ】
0005628376.tif 000030
【図１０Ｊ】
0005628376.tif 000031
【図１０Ｋ】
0005628376.tif 000032
【図１０Ｌ】
0005628376.tif 000033
【図１１Ａ】
0005628376.tif 000034
【図１１Ｂ】
0005628376.tif 000035
【図１１Ｃ】
0005628376.tif 000036
【図１１Ｄ】
0005628376.tif 000037
【図１２Ａ】
0005628376.tif 000038
【図１２Ｂ】
0005628376.tif 000039
【図１２Ｃ】
0005628376.tif 000040
【図１３Ａ】
0005628376.tif 000041
【図１３Ｂ】
0005628376.tif 000042
【図１３Ｃ】
0005628376.tif 000043
【図１３Ｄ】
0005628376.tif 000044
【図１３Ｅ】
0005628376.tif 000045
【図１３Ｆ】
0005628376.tif 000046
【図１４】
0005628376.tif 000047
【図１５Ａ】
0005628376.tif 000048
【図１５Ｂ】
0005628376.tif 000049
【図１５Ｃ】
0005628376.tif 000050
【図１５Ｄ】
0005628376.tif 000051
【図１６Ａ】
0005628376.tif 000052
【図１６Ｂ】
0005628376.tif 000053
【図１６Ｃ】
0005628376.tif 000054
【図１６Ｄ】
0005628376.tif 000055
【図１６Ｅ】
0005628376.tif 000056
【図１７Ａ】
0005628376.tif 000057
【図１７Ｂ】
0005628376.tif 000058
【図１７Ｃ】
0005628376.tif 000059
【図１７Ｄ】
0005628376.tif 000060
【図１８Ａ】
0005628376.tif 000061
【図１８Ｂ】
0005628376.tif 000062
【図１８Ｃ】
0005628376.tif 000063
【図１８Ｄ】
0005628376.tif 000064
【図１８Ｅ】
0005628376.tif 000065