(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの現場に設置され、前記プラントを構成する複数の機器を１人または複数の現場機器操作者が操作するときに、誤った機器を操作することを防止する現場機器誤操作防止方法であって、
前記プラントは、前記複数の機器それぞれの機器情報を表示した表示板が、機器またはその近傍に設けられており、
位置検出手段により、前記現場機器操作者の位置を検出し、
前記表示板を撮影した画像から識別情報を抽出し、
前記抽出した識別情報と予め記憶されている操作対象機器の識別情報とを照らし合わせ、一致していれば操作指示を行い、
予め記憶されている前記操作対象機器の識別情報に対応する位置情報と前記現場機器操作者の検出位置とを照らし合わせ、その照合結果を管理室の表示部に表示する、
ことを特徴とする現場機器誤操作防止方法。
【請求項２】
撮影機能を具備する通信端末で前記表示板を撮影して画像を前記管理室に送信し、当該管理室に於いて、前記表示板を撮影した画像から識別情報を抽出し、
前記抽出した識別情報と予め記憶されている操作対象機器の識別情報とを照らし合わせ、一致していれば操作指示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の現場機器誤操作防止方法。
【請求項３】
前記管理室は、前記現場機器操作者が前記表示板を撮影した画像から識別情報を抽出し、当該抽出した識別情報に対応する位置情報から、当該現場機器操作者の位置を識別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の現場機器誤操作防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントなどに設置された機器の誤操作を防止する現場機器誤操作防止方法および現場機器誤操作防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備や変電設備などのプラント運転に於いて、通常の操作要領により特定の機器を動作または動作停止する場合、または、保守点検、変更工事、更新工事などの非定常作業を行う場合に、誤って操作対象外の機器を操作してしまい、正常な運転を阻害する虞がある。更に、この阻害の原因の追究や正常運転への復帰に、相当の労力とコストとが発生する虞がある。
【０００３】
機器の誤操作の第１の要因は、操作対象機器の錯誤または誤認である。つまり、操作対象機器を意識しておらずに別の機器と誤認すること、または、操作対象機器を意識していても思い込みにより操作対象機器を別の機器と誤認することが、第１の要因である。
機器の誤操作の第２の要因は、操作機器名称の錯誤または誤認である。つまり、操作対象機器名称を別機器名称として誤認することが、第２の要因である。
機器の誤操作の第３の要因は、操作機器番号の錯誤または誤認である。つまり、数字や記号の誤認が第３の要因である。数字の誤認とは、例えば０を６や９などと誤認する場合である。記号の誤認とは、例えばＤをＰと誤認する場合である。
機器の誤操作の第４の要因は、操作指示機器と操作対象機器照合時の誤認である。つまり、指示された機器を正しく把握していても、実際に操作する機器を照合する際に誤認することが第４の要因である。
第１〜３の要因は、操作指示者と現場機器操作者に共通する要因である。第４の要因は、現場機器操作者による要因である。
【０００４】
近年、上記問題に対応するため、発電設備や変電設備などのプラント運転に於いて、通常の操作要領により特定の機器を動作または動作停止する場合、または、非定常作業を行う場合に、作業者の実作業が誤りなく行われるようにサポートする技術が多く開示されている。
【０００５】
特許文献１には、個別の機器に設置され、該機器を識別する機器番号が表示され、かつ該機器番号を電子的に記録した素子を含む機器札と、前記機器に対する作業時に該操作を行う機器に一時的に設置され、該機器の機器番号および該機器に対する操作内容が表示され、かつ該機器番号を電子的に出力するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを含む表示札と、前記機器札および表示札のＲＦＩＤタグから機器番号を電子的に読み取る携帯端末を備え、該携帯端末で読み取った機器番号を比較することによって、表示札の設置の確認および電力所監視室などとの情報の共有を行い、プラントなどの機器の誤操作を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の発明は、現場機器操作者の人的判断ミスによる誤操作の抑制により、実作業が誤りなく行われるようサポートするには有効である。しかし、ＲＦＩＤタグを事前に各機器に配備しなければならないという問題がある。
更に、電力所監視室（管理室）の機器操作指示者と現場機器操作者とは、現場機器操作者の位置情報を確認できず、よって、現場機器操作者が自らの位置を錯誤することによる誤操作を抑制できない虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、人的判断ミスによる誤操作を抑制する現場機器誤操作防止方法および現場機器誤操作防止システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
【００１０】
すなわち、本発明の現場機器誤操作防止方法は、プラントの現場に設置され、前記プラントを構成する複数の機器を１人または複数の現場機器操作者が操作するときに、誤った機器を操作することを防止する現場機器誤操作防止方法であって、前記プラントは、前記複数の機器それぞれの機器情報を表示した表示板が、機器またはその近傍に設けられており、位置検出手段により、前記現場機器操作者の位置を検出する。前記表示板を撮影した画像から識別情報を抽出し、前記抽出した識別情報と予め記憶されている操作対象機器の識別情報とを照らし合わせ、一致していれば操作指示を行い、予め記憶されている前記操作対象機器の識別情報に対応する位置情報と前記現場機器操作者の検出位置とを照らし合わせ、その照合結果を前記管理室の表示部に表示することを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、人的判断ミスによる誤操作を抑制する現場機器誤操作防止方法および現場機器誤操作防止システムが提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に於ける現場機器誤操作防止システムの概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける操作機器データベースの例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に於ける銘板の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に於けるプラントの構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に於けるナビゲーション画面の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に於ける操作不許可画面の例（その１）を示す図である。
【図７】第１の実施形態に於ける操作不許可画面の例（その２）を示す図である。
【図８】第１の実施形態に於ける操作許可画面の例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に於ける管理室の基本動作を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に於ける携帯端末の動作を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に於ける管理室の動作を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に於ける現場機器誤操作防止システムの概略の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以降、本発明を実施するための形態を、図を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於ける現場機器誤操作防止システムの概略の構成図である。
現場機器誤操作防止システムは、管理室１０と、単一または複数の携帯端末３０とを有している。
【００１５】
管理室１０は、例えばコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成される図示しない処理部と、通信処理部１１と、アンテナ１１ａと、位置検出部１２と、受信機１２ａと、画像処理部１３と、ナビゲーション部１４と、操作許可判定部１５と、表示部１６と、入力部１７と、音声入力部１８と、音声出力部１９と、記憶部２０とを有している。通信処理部１１と、位置検出部１２と、画像処理部１３と、ナビゲーション部１４と、操作許可判定部１５と、表示部１６と、入力部１７と、音声入力部１８と、音声出力部１９と、記憶部２０とは相互に接続されている。通信処理部１１は、アンテナ１１ａと接続されている。位置検出部１２は、受信機１２ａと接続されている。記憶部２０には、操作機器データベース２１が記憶され、更に、各種プログラムやデータなどが記憶されている。なお、図面ではデータベースのことを「ＤＢ」と記載している。
【００１６】
通信処理部１１は、アンテナ１１ａを介して電波信号を送受信し、携帯端末３０と音声信号や画像信号の通信処理を行う。
位置検出手段である位置検出部１２は、各フロアに少なくとも３個以上配置されている受信機１２ａを介して携帯端末３０の電波標識部５０から発信された電波標識信号を受信し、ラジオテレメトリ法により、各受信機１２ａから携帯端末３０までの方向と距離を検出し、これに基いて、携帯端末３０が位置しているフロアと当該フロアに於けるＸＹ方向の座標（位置）を検出する。すなわち、この携帯端末３０を携帯している現場機器操作者の位置を検出する。位置検出部１２は更に、この携帯端末３０に係る固有識別情報を検出する。すなわち、この携帯端末３０を携帯している現場機器操作者の固有識別情報を検出する。これにより、管理室１０の機器操作指示者は、複数の携帯端末３０をそれぞれ携帯している複数の現場機器操作者を、それぞれナビゲーションすることが可能である。
【００１７】
画像処理部１３は、画像を処理し、その画像が銘板１００（図３参照）の機器番号を含んでいたならば、その機器の識別情報である機器番号を抽出する。更に、抽出した識別情報である機器番号に対応する位置情報から、この携帯端末３０が撮影した銘板１００の位置を識別する。
【００１８】
ナビゲーション部１４は、位置検出部１２が検出した携帯端末３０の位置を、後述する操作機器データベース２１に基くマップ上に配置して、表示部１６に表示する。
【００１９】
操作許可判定部１５は、画像処理部１３が抽出した識別情報である機器番号と、記憶部２０に予め記憶されている操作機器データベース２１とを照らし合わせて、撮影した銘板１００に係る機器番号と、撮影した銘板１００の位置情報とを取得する。更に、操作対象機器の機器番号と撮影した銘板１００の機器番号とを照らし合わせると共に、位置検出部１２が検出した携帯端末３０の位置情報と銘板１００の位置情報とを照らし合わせる。機器番号と位置情報の照合結果が、両方とも一致していれば現場機器操作者に操作指示を行う。更に、この照合結果を表示部１６に表示する。
【００２０】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイやプロジェクタなどであり、ナビゲーション部１４が生成したマップと、位置検出部１２が検出した携帯端末３０の位置など、さまざまな文字情報、図形情報、画像情報などを表示する。
入力部１７は、例えばキーボードやマウスなどであり、この管理室１０に操作を指示する際に用いられる。
音声入力部１８は、例えばマイクであり、音声信号を取得する。取得した音声は、例えば通信処理部１１を介して携帯端末３０に送信される。
音声出力部１９は、例えばスピーカであり、携帯端末３０から通信処理部１１を介して受信した音声信号を出力する際に用いられる。
【００２１】
記憶部２０は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、操作機器データベース２１や各種プログラムやデータなどを記憶している。操作機器データベース２１の構造は、後述する図２に於いて説明する。
前述した通信処理部１１、位置検出部１２、画像処理部１３、ナビゲーション部１４、操作許可判定部１５、表示部１６、入力部１７、音声入力部１８、音声出力部１９、などは、管理室１０に搭載されている処理部が、記憶部２０に記憶されているプログラムを実行し、管理室１０の各種ハードウェア資源を制御することで実現される。
【００２２】
通信端末である携帯端末３０は、例えばカメラ付き携帯電話であり、通信処理部３１と、アンテナ３１ａと、撮像部３４と、表示部３６と、入力部３７と、音声入力部３８と、音声出力部３９と、記憶部４０と、電波標識部５０と、アンテナ５１とを有している。通信処理部３１と、撮像部３４と、表示部３６と、入力部３７と、音声入力部３８と、音声出力部３９と、記憶部４０とは相互に接続されている。通信処理部３１は、アンテナ３１ａと接続されている。電波標識部５０は、アンテナ５１と接続されている。
通信処理部３１は、アンテナ３１ａを介して電波信号を送受信し、携帯端末３０の基地局を介して管理室１０との通信処理を行う。
撮像部３４は、例えばカメラなどの撮像装置であり、画像を撮影する。撮影した画像は管理室１０に送信される。
【００２３】
表示部３６は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどである。表示部３６は、通信処理部３１の処理概要を表示し、通信処理部３１が受信した情報を表示し、撮像部３４が撮影した画像を表示する。
入力部３７は、例えば入力キーであり、現場機器操作者が、この携帯端末３０に操作を指示する際に用いられる。
音声入力部３８は、例えばマイクであり、現場機器操作者が、音声信号を管理室１０に送信する際に用いられる。
音声出力部３９は、例えばスピーカであり、管理室１０から受信した音声信号を出力する際に用いられる。
記憶部４０は、例えばフラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどであり、種々のデータやプログラムなどを記憶している。前述した通信処理部３１、撮像部３４、表示部３６、入力部３７、音声入力部３８、音声出力部３９などは、携帯端末３０に搭載されているＣＰＵなどである図示しない処理部が、記憶部４０に記憶されているプログラムを実行し、携帯端末３０の各種ハードウェア資源を制御することで実現される。
【００２４】
電波標識部５０は、アンテナ５１を介して電波標識信号を発信する。本実施形態では、この電波標識部５０とアンテナ５１とは、携帯端末３０に固定されている。しかし、これに限られず、電波標識部５０は、例えば携帯端末３０に紐などで結わえつけられていても良い。電波標識部５０は更に、現場機器操作者が携帯端末３０と共に用いる物品、例えばヘルメットなどに固定されていても良い。
【００２５】
図２は、第１の実施形態に於ける操作機器データベースの例を示す図である。
操作機器データベース２１には、機器名称２１ａの項目と、識別情報２１ｂの項目と、位置情報２１ｃの項目とを含んでいる。
機器名称２１ａの項目には、操作機器の名称が記憶されている。
識別情報２１ｂの項目には、操作機器を識別する情報が記憶されている。
位置情報２１ｃの項目には、操作機器の位置に関する情報が記憶されている。この位置情報２１ｃの項目は、フロア番号の情報と、Ｘ軸座標の情報と、Ｙ軸座標の情報とを含んでおり、それぞれハイフンで結合されている。
【００２６】
図２の１行目の情報は、機器名称２１ａが「ＸＸＸ弁」であり、識別情報２１ｂが「１−ＳＴ−Ｓ−００１」であり、位置情報２１ｃが「Ｆ１−０００１−０００１」であることを示している。この位置情報２１ｃは、操作機器のフロア番号が「Ｆ１」であり、操作機器のＸ軸座標が「０００１」であり、操作機器のＹ軸座標が「０００１」であることを示している。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に於ける銘板の例を示す図である。
表示板である銘板１００には、操作機器を識別する識別情報１０１と、操作機器の名称である機器名称１０２とが表記されている。更に銘板１００の四辺には、この銘板１００を機器に固定するボルト穴が穿たれている。図３に示す例では、識別情報１０１は「１−ＳＴ−Ｓ−００１」が表記されている。機器名称１０２は、「蒸気タービン：主要弁：ＸＸＸ弁」が表記されている。
【００２８】
識別情報１０１に表記されている情報は、操作機器データベース２１の識別情報２１ｂに記憶されている情報と同一である。機器名称１０２に表記されている情報は、操作機器データベース２１の機器名称２１ａに記憶されている情報を含んでいる。
この銘板１００は、この銘板１００が示す機器情報に係る機器またはその近傍に固定されている。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に於けるプラントの構成を示す図である。
【００３０】
図４は、例えば管理室１０の表示部１６に表示されるプラントの構成を示している。
プラントは、複数の受信機１２ａと、バルブ６１−１〜６１−１５と、熱交換器６２−１，６２−２と、ポンプ６３−１〜６３−３とを有している。
【００３１】
プラントは、横長の長方形に構成されている。このプラントの座標は、右横方向がＸ軸方向であり、上方向がＹ軸方向である。このプラントの右端と左端にはそれぞれ２台の受信機１２ａが設けられている。このプラントの上端と下端にはそれぞれ３台の受信機１２ａが設けられている。
プラントは、右端下部と上端最左部とを接続する第１の管路と、上端右部と上端左部とを接続する第２の管路とを有している。
【００３２】
第１の管路は、プラントの上端最左部からバルブ６１−１と熱交換器６２−１とに並列に接続されている。バルブ６１−１と熱交換器６２−１とは共に、バルブ６１−３に接続されている。バルブ６１−３は、バルブ６１−２とポンプ６３−１とに接続されている。バルブ６１−２とポンプ６３−１とは、バルブ６１−１２に接続されている。バルブ６１−１２は、熱交換器６２−２に接続されている。熱交換器６２−２は、バルブ６１−１３に接続されている。バルブ６１−１３は、プラントの右端下部に接続されている。
バルブ６１−１〜６１−３，６１−１２，６１−１３は、いずれも閉じられており、閉じられていることを示す黒色のバルブアイコンで示されている。
【００３３】
第２の管路は、プラントの上端左部からバルブ６１−４，６１−５に接続されている。バルブ６１−４は、熱交換器６２−１に接続されている。熱交換器６２−１は、バルブ６１−６に接続されている。バルブ６１−５，６１−６は、ポンプ６３−２と、バルブ６１−７とに接続されている。ポンプ６３−２と、バルブ６１−７とは、バルブ６１−８に接続されている。バルブ６１−８は、バルブ６１−９，６１−１０に接続されている。バルブ６１−９は、熱交換器６２−２に接続されている。熱交換器６２−２は、バルブ６１−１１に接続されている。バルブ６１−１０，６１−１１は、バルブ６１−１４に接続されている。バルブ６１−１４は、ポンプ６３−３とバルブ６１−１５に接続されている。ポンプ６３−３とバルブ６１−１５とは、プラントの上端右部に接続されている。
バルブ６１−４〜６１−１１，６１−１４，６１−１５は、いずれも開かれており、開かれていることを示す白色のバルブアイコンで示されている。
バルブ６１−１５の左側には、現場機器操作者アイコン６４が表示されている。バルブ６１−８の下側には、操作対象アイコン６５が表示されている。
【００３４】
図５（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於けるナビゲーション画面の例を示す図である。
図５（ａ）は、第１の実施形態に於ける管理室１０の画面７０ａ−１の例であり、第１の実施形態に於けるプラントの構成を示す図４と同一の要素には同一の符号を付与している。
【００３５】
ナビゲーション画面７０ａ−１は、管理室１０の表示部１６に表示されている。ナビゲーション画面７０ａ−１は、図４に示す第１の実施形態のプラントを示している。
図５（ｂ）は、第１の実施形態に於ける携帯端末３０の画面７０ｂ−１の例である。
【００３６】
携帯端末３０の画面７０ｂ−１は、携帯端末３０の表示部３６に表示されている。画面７０ｂ−１には、文字列「位置」と、位置情報が合致しているか否かを示す表示７１と、文字列「識別情報」と、識別情報が合致しているか否かを示す表示７２とが表示されている。図５（ｂ）の表示７１には、位置情報が合致していないことを示す黒色の楕円が表示されている。図５（ｂ）の表示７２には、識別情報が合致していないことを示す黒色の楕円が表示されている。なお、合致している場合については後記する図８で説明する。
【００３７】
図６（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける操作不許可画面の例（その１）を示す図である。
図６（ａ）は、第１の実施形態に於ける管理室１０の画面７０ａ−２の例であり、図５（ａ）に示す画面７０ａ−１と同一の要素には同一の符号を付与している。
【００３８】
画面７０ａ−２は、現場機器操作者が誤ってバルブ６１−１５の銘板１００を撮影して管理室１０に送信した際の画面である。画面７０ａ−２には、図５（ａ）の画面７０ａ−１に加えて更に、このバルブ６１−１５の認識結果６６である「１−ＳＴ−Ｓ−０１５」が表示され、かつ、この認識結果６６に対応するバルブ６１−１５は、操作対象であるバルブ６１−８と相違していることを示すために、バルブ６１−１５に「×」バツマークが重ねて表示されている。
【００３９】
図６（ｂ）は、第１の実施形態に於ける携帯端末３０の画面７０ｂ−２の例である。画面７０ｂ−２は、図５（ｂ）に示す画面７０ｂ−１と同様の要素を表示している。
【００４０】
図７（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける操作不許可画面の例（その２）を示す図である。
【００４１】
図７（ａ）は、第１の実施形態に於ける管理室１０の画面７０ａ−３の例であり、図５（ａ）に示す画面７０ａ−１と同一の要素には同一の符号を付与している。
【００４２】
画面７０ａ−３は、現場機器操作者がバルブ６１−８を撮影したのちに、誤って別の位置に移動して撮影画像を管理室１０に送信した際の画面である。画面７０ａ−３には、図５（ａ）の画面７０ａ−１に加えて更に、このバルブ６１−８の認識結果６６である「１−ＳＴ−Ｓ−００１」が表示されている。画面７０ａ−３には更に、この現場操作者の位置が、操作対象であるバルブ６１−８の位置と所定距離以上離れていることを示すため、現場機器操作者アイコン６４に「×」バツマークが重ねて表示され、かつ操作対象であるバルブ６１−８と現場機器操作者アイコン６４とに破線が表示されている。この所定距離とは、操作対象機器（例えばバルブ）と、この操作対象機器の情報を示す銘板１００との距離と、この銘板１００を携帯端末３０で撮影する最適な距離と、位置検出部１２の位置検出の誤差と、所定の閾値との和である。この所定距離は更に、プラントの各機器の配置間隔よりも小さく設定されている。これにより、位置検出部１２が検出した位置情報と、銘板１００から抽出した機器情報に基く位置情報との一致により、現場機器操作者が操作対象機器の最も近傍に居ることを判断可能である。
【００４３】
図７（ｂ）は、第１の実施形態に於ける携帯端末３０の画面７０ｂ−３の例である。画面７０ｂ−３は、図５（ｂ）に示す画面７０ｂ−１とは異なり、表示７２には、識別情報が合致していることを示す白色の楕円が表示されている。
【００４４】
図８（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける操作許可画面の例を示す図である。
図８（ａ）は、第１の実施形態に於ける管理室１０の画面７０ａ−４の例であり、図５（ａ）に示す画面７０ａ−１と同一の要素には同一の符号を付与している。
画面７０ａ−４は、現場機器操作者がバルブ６１−８を撮影したのち、その撮影位置から撮影画像を管理室１０に送信した際の画面である。画面７０ａ−４は、図５（ａ）の画面７０ａ−１に加えて更に、このバルブ６１−８の銘板１００の認識結果６６である「１−ＳＴ−Ｓ−００１」が表示されている。画面７０ａ−４は更に、この現場機器操作者の位置が、操作対象であるバルブ６１−８の位置の所定範囲以内にあることを示すために、バルブ６１−８に「○」丸マーク６７が重ねて表示されている。
【００４５】
図８（ｂ）は、第１の実施形態に於ける携帯端末３０の画面７０ｂ−４の例である。画面７０ｂ−４は、図５（ｂ）に示す画面７０ｂ−１とは異なり、表示７１には、位置情報が合致していることを示す白色の楕円が表示されている。表示７２には、識別情報が合致していることを示す白色の楕円が表示されている。現場機器操作者は、これら表示７１と表示７２とが両方とも白色の楕円が表示されたならば、操作対象機器の操作が許可されたと判断する。
【００４６】
（第１の実施形態の動作）
図９は、第１の実施形態に於ける管理室の基本動作を示す図である。
機器操作指示者は、管理室１０のシステムにログインして、図９の処理を開始する。
ステップＳ１０に於いて、機器操作指示者の操作により、コンピュータである管理室１０は、操作対象設備の選択を開始する。
ステップＳ２１−１に於いて、機器操作指示者の操作により、管理室１０は、操作機器データベース２１から、操作対象機器を選択する。
ステップＳ１１に於いて、管理室１０は、表示部１６に操作対象の設備を表示させる。
ステップＳ１２に於いて、管理室１０のナビゲーション部１４は、操作機器の情報を抽出する。管理室１０のナビゲーション部１４は更に、後述するステップＳ３２に於ける現場操作機器の識別情報を照らし合わせるために、抽出した操作機器の情報を記憶部２０に記憶する。
ステップＳ１３に於いて、管理室１０のナビゲーション部１４は、抽出した操作機器の情報を携帯端末３０に送信する。
現場機器操作者は、携帯端末３０を操作して、銘板１００の画像を撮影して管理室１０に送信する。この銘板１００の画像は、操作機器識別画像である。
処理が開始すると、ステップＳ３０に於いて、管理室１０の通信処理部１１は、前述した操作機器識別画像を受信する。
【００４７】
ステップＳ３１に於いて、管理室１０の画像処理部１３は、操作機器識別画像から、すなわち、銘板１００の撮影画像から、銘板１００の識別情報を抽出する。更に、操作機器データベース２１に基いて、抽出した識別情報に対応する位置情報を取得し、撮影した銘板１００の位置を識別する。
【００４８】
ステップＳ３２に於いて、管理室１０の操作許可判定部１５は、現場機器操作者が操作しようとする機器と、前述したステップＳ１２で抽出された操作機器の情報とが一致するか否かを照らし合わせる。この操作機器の情報には、少なくとも識別情報が含まれている。
【００４９】
ステップＳ３３に於いて、管理室１０の表示部１６は、現場機器操作者が操作しようとする機器と、前述したステップＳ１２で抽出された操作機器の情報との照合結果を表示する。この照合結果には、少なくとも識別情報の照合結果が含まれている。
ステップＳ３４に於いて、管理室１０の通信処理部１１は、前述したステップＳ１２で抽出された操作機器の情報との照合結果を携帯端末３０に送信する。この照合結果とは、現場機器操作者への操作指示である。
ステップＳ４０に於いて、管理室１０の通信処理部１１は、現場機器操作者が機器を操作した旨を携帯端末３０から受信する。
ステップＳ４１に於いて、管理室１０の表示部１６は、現場機器操作者が機器を操作した旨を表示し、図９の処理を終了する。
【００５０】
図９の処理によって、管理室１０を操作する機器操作指示者は、銘板１００を撮影した画像から識別情報を抽出し、抽出した識別情報と、操作機器データベース２１に予め記憶されている操作対象機器の識別情報とを照らし合わせ、一致していれば操作指示を行うことが可能である。機器操作指示者は更に、管理室１０の表示部１６の表示により、現場機器操作者の機器の操作を確認することが可能である。
【００５１】
図１０は、第１の実施形態に於ける携帯端末の動作を示す図である。
処理が開始すると、ステップＳ７０に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、管理室１０から送信された携帯端末３０の位置情報を受信する。すなわち、現場機器操作者の携帯端末３０は、現場機器操作者の位置情報を受信する。
ステップＳ７１に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、受信した現場機器操作者の位置情報を表示部３６に表示する。ステップＳ７０〜Ｓ７１の処理を繰り返すことにより、管理室１０は、現場機器操作者をナビゲーションする。すなわち、管理室１０は、現場機器操作者に現在位置を知らせて目的の操作対象機器へ導くと共に、現場機器操作者の位置を監視する。
処理が開始すると更に、ステップＳ５０に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、管理室１０から送信された操作機器の情報を受信する。
ステップＳ５１に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、受信した操作機器の情報を取り込む。
【００５２】
ステップＳ５２に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、操作機器データベース２１から選択された操作対象機器の情報をステップＳ５３−１〜Ｓ５３−３に分配する。
ステップＳ５３−１に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、表示部３６に、操作対象機器の配置を表示する。
ステップＳ５３−２に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、表示部３６に、操作対象機器の情報を表示する。
ステップＳ５３−３に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、表示部３６に、操作対象機器を表示する。
ステップＳ５４に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０の撮像部３４は、操作対象候補機器の銘板１００（識別表示板）を撮影する。
ステップＳ５５に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、操作対象候補機器の銘板１００（識別表示板）の撮影画像を取り込む。
ステップＳ５６に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、取り込んだ撮影画像を、表示部３６に表示する。
ステップＳ５７に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、取り込んだ撮影画像を、通信処理部３１を介して管理室１０に送信する。
ステップＳ５８に於いて、機器操作指示者が操作する管理室１０は、受信した撮影画像をもとに、撮影画像に含まれる銘板１００の機器識別情報と、操作対象機器の機器識別情報とを照らし合わせ、照合結果を得る。
ステップＳ５９に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、機器識別情報を照らし合わせた照合結果を受信する。
【００５３】
ステップＳ６０に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、機器識別情報を照らし合わせた照合結果を表示部３６に表示する。すなわち、表示７１に位置情報の照合結果を表示し、表示７２に識別情報の照合結果を表示する。これらの照合結果のいずれかが不一致ならば、ステップＳ５４の処理に戻る。照合結果が両方とも一致したならば、ステップＳ６１の処理を行う。
ステップＳ６１に於いて、現場機器操作者は、操作対象機器の操作を実施する。
ステップＳ６２に於いて、現場機器操作者の携帯端末３０は、操作対象機器の操作を実施した旨を送信し、図１０の処理を終了する。
【００５４】
図１１は、第１の実施形態に於ける管理室の動作を示す図である。管理室１０の基本動作を示す図９と同一の要素には同一の符号を付与している。
処理が開始したのち、ステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ２１−１の処理は、図９に示すステップＳ１０〜Ｓ１３，Ｓ２１−１の処理と同一である。
ステップＳ１２の処理の後、ステップＳ１４に於いて、機器操作指示者が操作する管理室１０は、操作機器の位置を表示部１６に表示する。
ステップＳ２０に於いて、管理室１０の位置検出部１２は、現場機器操作者の位置を表示部１６に表示する。
ステップＳ２１に於いて、管理室１０の表示部１６は、操作機器の位置と現場機器操作者の位置とを重ねあわせ表示し、ステップＳ３２の処理に移行する。
【００５５】
ステップＳ３０に於いて、管理室１０の通信処理部１１は、前述した操作機器識別画像を受信する。
【００５６】
ステップＳ３１に於いて、管理室１０の画像処理部１３は、操作機器識別画像から、銘板１００の識別情報を抽出する。さらに、操作機器データベース２１に基いて、抽出した識別情報に対応する位置情報から、撮影した銘板１００の位置を識別する。
【００５７】
ステップＳ３２に於いて、管理室１０の操作許可判定部１５は、現場機器操作者が操作しようとする機器と、前述したステップＳ１２で抽出された操作機器の情報とが一致するか否かを照らし合わせる。この操作機器の情報には、識別情報と位置情報とが含まれている。
【００５８】
ステップＳ３３に於いて、管理室１０の表示部１６は、現場機器操作者が操作しようとする機器と、前述したステップＳ１２で抽出された操作機器の情報との照合結果を表示する。この照合結果には、識別情報と位置情報の照合結果が含まれている。
ステップＳ３４に於いて、管理室１０の通信処理部１１は、前述したステップＳ１２で抽出された操作機器の情報との照合結果を携帯端末３０に送信する。この照合結果とは、現場機器操作者への操作指示である。
【００５９】
ステップＳ４０〜Ｓ４１の処理は、図９に示すステップＳ４０〜Ｓ４１の処理と同様である。
【００６０】
図１１の処理によって、撮影機能を具備する携帯端末３０で銘板１００を撮影して画像を管理室１０に送信する。これにより、管理室１０の機器操作指示者は、銘板１００を撮影した画像から識別情報を抽出して、操作機器データベース２１に基いて当該識別情報から銘板１００に係る機器の位置情報を抽出し、銘板１００の位置情報と操作対象機器の位置情報とを照らし合わせることが可能である。銘板１００の撮影画像から抽出した識別情報と操作対象機器の識別情報とが一致し、かつ、銘板１００に係る機器の位置情報と操作対象機器の位置情報とが一致したならば、操作指示を行うので、図９の基本処理に比べて更に操作の確実性を増し、誤操作を減らすことが可能である。
【００６１】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
（Ａ）  ＲＦＩＤなどを各機器の銘板１００に事前配備せずに、画像処理によって銘板１００の表示内容から機器情報を取得し、操作対象機器であるか否かを判断可能である。
【００６２】
（Ｂ）  現場機器操作者が選択した機器番号と機器操作指示者が選択し指示した機器番号との照合処理の自動化により、人的判断ミスによる誤操作を抑制可能である。
【００６３】
（Ｃ）  機器操作指示者側と現場機器操作者側の双方で、操作対象機器の機器識別情報と位置情報とを確認できるため、操作対象機器の誤認による誤操作を抑制可能である。
【００６４】
（Ｄ）  操作機器をデータベースから選択させることにより操作機器に対する意識レベルが上がり、無意識や思い込みなどによる誤操作を抑制可能である。
【００６５】
（第２の実施形態の構成）
【００６６】
図１２は、第２の実施形態に於ける現場機器誤操作防止システムの概略の構成図である。図１に示す第２の実施形態の現場機器誤操作防止システムと同一の要素には同一の符号を付与している。
本実施形態の現場機器誤操作防止システムは、図１の現場機器誤操作防止システムとは異なる管理室１０Ｃと、携帯端末３０Ｃとを有している。
本実施形態の管理室１０Ｃは、図１の管理室１０とは異なり、位置検出部１２と電波標識部５０とを有しておらず、かつ、複数の受信機１２ａがプラント内に設置されていない他は、図１の管理室１０と同様の構成を有している。
【００６７】
本実施形態の携帯端末３０Ｃは、図１の携帯端末３０とは異なり、位置検出部３２を有している他は、図１の携帯端末３０と同様の構成を有している。この位置検出部３２は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）装置であり、ＧＰＳアンテナであるアンテナ３２ａが接続されている。なお、位置検出部３２のアンテナ３２ａは、通信処理部３１のアンテナ３１ａと共用としても良い。
【００６８】
（第２の実施形態の動作）
本実施形態の携帯端末３０Ｃは、第１の実施形態の携帯端末３０とは異なり、管理室１０の位置検出部１２が検出した位置を受信する代わりに、携帯端末３０Ｃに設けられた位置検出部３２が位置を検出する他は、第１の実施形態の携帯端末３０と同様の動作を行う。
本実施形態の管理室１０Ｃは、第１の実施形態の管理室１０とは異なり、携帯端末３０Ｃから定期的に位置情報を検出し、この位置情報に基いて携帯端末３０Ｃを携帯している現場機器操作者をナビゲーションする他は、第１の実施形態の管理室１０と同様の動作を行う。
【００６９】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｅ），（Ｆ）のような効果がある。
【００７０】
（Ｅ）  本実施形態の携帯端末３０Ｃは、管理室１０Ｃの位置検出部１２が検出した位置を受信する代わりに、携帯端末３０Ｃに設けられた位置検出部３２が位置を検出する。これにより、携帯端末３０Ｃは、受信機１２ａをプラント内に配置することなく、自ら位置を検出可能である。
【００７１】
（Ｆ）  更に、管理室１０Ｃは、携帯端末３０Ｃから位置情報を受信することにより、第１の実施形態と同様に携帯端末３０Ｃを携帯している現場機器操作者をナビゲーション可能である。すなわち、管理室１０Ｃは、現場機器操作者に現在位置を知らせて目的の操作対象機器へ導くことが可能であると共に、現場機器操作者の位置を監視可能である。
（変形例）
【００７２】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｆ）のようなものがある。
【００７３】
（ａ）  第１および第２の実施形態の現場機器誤操作防止システムは、管理室１０，１０Ｃに画像処理部１３を設けている。しかし、これに限られず、携帯端末３０，３０Ｃに画像処理部を設けて、撮影画像から識別情報を取得するように構成しても良い。これにより、ファイルサイズの大きい撮影画像の代わりに、ファイルサイズの小さい識別情報を送付することが可能となり、通信トラフィックを減少させて通信料を減少させることが可能となる。
【００７４】
（ｂ）  第１の実施形態の現場機器誤操作防止システムは、管理室１０に設けられている位置検出部１２と受信機１２ａによって、携帯端末３０の位置を検出し、位置情報と識別情報を照らし合わせて、この照合結果によって現場機器操作者に操作を許可している。しかし、これに限られず、銘板１００の撮影画像に基く機器の識別情報（機器番号）のみで操作許可しても良い。
【００７５】
（ｃ）  第１の実施形態の現場機器誤操作防止システムは、管理室１０に設けている位置検出部１２と受信機１２ａによって、携帯端末３０の位置を検出し、位置情報と識別情報を照らし合わせて、操作許可している。しかし、これに限られず、現場機器誤操作防止システムは、銘板１００の撮影画像に基く機器の識別情報（機器番号）と、操作機器データベース２１に基いて位置情報を取得して、この位置情報を携帯端末３０に送信してナビゲーションしても良い。
【００７６】
（ｄ）  第１の実施形態の現場機器誤操作防止システムは、携帯端末３０の画面に表示される位置情報と識別情報とは、黒色の楕円によって情報の不一致を示し、白色の楕円によって情報の一致を示している。しかし、これに限られず、現場機器誤操作防止システムは、種々の色彩、文字、記号、アイコンなどによって位置情報と識別情報の一致と不一致を表しても良い。
【００７７】
（ｅ）  第１の実施形態の現場機器誤操作防止システムでは、携帯端末３０の画面上に位置情報と識別情報の一致と不一致を示している。しかし、これに限られず、携帯端末３０の画面上に位置情報と識別情報の両方が一致しているか否かの情報、すなわち、操作許可されているか否かの情報を示しても良い。これにより、通信データ量を削減して通信料を減らすと共に、現場機器操作者に直接的に操作許可されたか否かを示すことが可能である。
【００７８】
（ｆ）  第１の実施形態の現場機器誤操作防止システムの管理室１０は、位置検出部１２と、少なくとも各フロアに３つ以上設置されている受信機１２ａとによって、ラジオテレメトリ法で携帯端末３０の位置を検出している。しかし、これに限られず、現場機器誤操作防止システムの管理室１０は、携帯キャリアが提供する携帯端末３０の位置情報サービスを利用して、携帯端末３０の位置を取得しても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１０，１０Ｃ  管理室
１１  通信処理部
１２  位置検出部（位置検出手段）
１２ａ  受信機
１３  画像処理部
１４  ナビゲーション部
１５  操作許可判定部
１６  表示部
２０  記憶部
２１  操作機器データベース
３０，３０Ｃ  携帯端末（通信端末）
３１  通信処理部
３２  位置検出部（位置検出手段）
３４  撮像部
３６  表示部
４０  記憶部
５０  電波標識部
５１  アンテナ
６１−１〜６１−１５  バルブ
６２−１〜６２−２  熱交換器
６３−１〜６３−３  ポンプ
６４  現場機器操作者アイコン
６５  操作対象アイコン
６６  認識結果
１００  銘板（表示板）
１０１  識別情報
１０２  機器名称
【図１】
0005579663.tif 000002
【図２】
0005579663.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005579663.tif 000007
【図７】
0005579663.tif 000008
【図８】
0005579663.tif 000009
【図９】
0005579663.tif 000010
【図１０】
0005579663.tif 000011
【図１１】
0005579663.tif 000012
【図１２】
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