(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、
平均繊維径１５μｍ以下の（ｂ）非導電性繊維状無機フィラー２０〜８０重量部、および平均粒径が異なり、２種類以上の平均粒径１〜５０μｍの（ｃ）黒鉛を合計１０〜７０重量部含み；
前記（ａ）熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、ポリフェニレンエーテル／ハイインパクトポリスチレンアロイ、ポリプロピレン／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、ポリブチレンテレフタレート／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、液晶ポリマー、及び液晶ポリマー／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイからなる群より選ばれるいずれか１種を含み、
前記（ｃ）黒鉛の形状が鱗状または鱗片状であり、
前記（ｃ）黒鉛として、平均粒径が１５〜５０μｍの（ｃ１）黒鉛及び平均粒径が１〜１０μｍの（ｃ２）黒鉛を含み、
（該（ｃ１）成分の平均粒径）／（該（ｃ２）成分の平均粒径）が３〜１０であり、
（該（ｃ１）成分の配合量）／（該（ｃ２）成分の配合量）が０．１〜１．０である、
樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が結晶性樹脂及び／または非結晶性樹脂である熱可塑性樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
該結晶性樹脂として、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマーのいずれかを含み、
該非結晶性樹脂として、ハイインパクトポリスチレン、ポリフェニレンエーテルのいずれかを含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）成分が、ポリフェニレンスルフィドまたは液晶ポリマーのいずれかである請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと、ポリフェニレンスルフィド、ハイインパクトポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレートまたは液晶ポリマーとのポリマーアロイのいずれかである請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーが、ガラス繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維、石膏繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、ワラストナイトからなる群の中から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーがガラス繊維である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーが平均繊維径４〜１０μｍのガラス繊維である請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
表面抵抗率が１×１０5〜１×１０14Ω／ｓｑ．である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
抵抗値の異方性が０．３〜１．５である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物で成形された成形品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の樹脂組成物で成形された成形品を再利用して得られた再成形品。
【請求項１３】
（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、平均繊維径１５μｍ以下の（ｂ）非導電性繊維状無機フィラー２０〜８０重量部、および平均粒径が異なり、２種類の平均粒径１〜５０μｍの（ｃ）黒鉛を合計１０〜７０重量部を溶融混練して得られ、
前記（ａ）熱可塑性樹脂として、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィド／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、ポリフェニレンエーテル／ハイインパクトポリスチレンアロイ、ポリプロピレン／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、ポリブチレンテレフタレート／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイ、液晶ポリマー、及び液晶ポリマー／ポリフェニレンエーテルポリマーアロイからなる群より選ばれるいずれか１種を含み、
前記（ｃ）黒鉛の形状が鱗状または鱗片状であり、
前記（ｃ）黒鉛として、平均粒径が１５〜５０μｍの（ｃ１）黒鉛及び平均粒径が１〜１０μｍの（ｃ２）黒鉛を含み、
（該（ｃ１）成分の平均粒径）／（該（ｃ２）成分の平均粒径）が３〜１０であり、
（該（ｃ１）成分の配合量）／（該（ｃ２）成分の配合量）が０．１〜１．０である、
樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電部品、電子・電機部品、ＯＡ機器部品、音響映像機器部品および自動車部品として用いられるプラスチック部材の静電気拡散性および帯電防止性に優れた樹脂組成物およびその成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は成形材料として、家電部品、電子・電機部品、ＯＡ機器部品、音響映像機器部品および自動車部品などに多岐多様に利用されている。【０００３】
それら熱可塑性樹脂の多くは、電気絶縁材料であるが故に静電気を蓄積する。静電気の蓄積は塵の付着や静電気放電につながる。さらには静電気に脆弱なＩＣ、トランジスタや回路基板などを破壊したりするなど極めて重大な障害をもたらす原因となる。【０００４】
このため、電気絶縁性を有する熱可塑性樹脂組成物に導電性物質を配合し帯電防止性を付与するなどの改良工夫が数多く提案されている。【０００５】
導電性が付与された非絶縁性樹脂組成物はその電気抵抗率により性能が大きく異なる。表面抵抗率の範囲より、一般的には以下のように分類されている。
（１）導電性（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ）樹脂組成物：１×１０５Ω／ｓｑ．未満の表面
抵抗率を有する。帯電した物体が接触した場合に激しく静電気放電を起こし高い導電性（低い抵抗率）を示す。
（２）静電気拡散性（ｓｔａｔｉｃ  ｄｉｓｓｉｐａｔｉｖｅ）樹脂組成物：１×１０５〜１×１０９Ω／ｓｑ．の表面抵抗率を有する。帯電した物体が接触した場合に激しい静電気放電を起こさず、速やかにその帯電を消散する導電性を示す。静電場を遮蔽できるほどの導電性は持たない。
（３）帯電防止性（ａｎｔｉｓｔａｔｉｃ）樹脂組成物：１×１０９〜１×１０１４Ω／ｓｑ．の表面抵抗率を有する。それ自身の帯電をある程度防止できる導電性を有するものの、帯電した物体の静電気を速やかに消散させるほどの導電性を持たない。【０００６】
文献には、各種の導電性材料を樹脂に配合することにより各種の熱可塑性樹脂に導電性を付与させる技術が記載されている。例えば、ポリフェニレンスルフィドに導電性カーボンブラック、天然鱗状黒鉛および無機充填剤を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献１参照）、ポリフェニレンスルフィド樹脂に導電性カーボンブラック、グラファイトおよび充填剤を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）、ポリアリーレンサルファイドに炭素繊維、グラファイト、シラン系カップリング剤およびエポキシ樹脂を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献３参照）、熱可塑性樹脂に酸化亜鉛ウィスカなどを配合した樹脂組成物（例えば、特許文献４参照）、熱可塑性樹脂に導電性カーボンブラックおよび人工黒鉛を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献５参照）、ポリアリーレンスルフィドに導電性カーボンブラック、黒鉛およびエポキシ基含有α−オレフィン系共重合体で構成される樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）、液晶ポリエステルに黒鉛を配合した樹脂組成物（例えば、特許文献７参照）、ポリフェニレンスルフィドに導電性フィラーを配合した半導電性フィルムの樹脂組成物（例えば、特許文献８参照）、コイル封止材用樹脂（特許文献９）が提案されている。【０００７】
上記３つの電気特性を有する非絶縁性樹脂組成物は、目的、用途によってその表面抵抗率の範囲の中から適宜選択され使用されている。よって電気抵抗率を制御することが樹脂組成物に導電性を付与する技術において重要である。【０００８】
また、特に静電気拡散性樹脂組成物や帯電防止性樹脂組成物は、成形品の表面抵抗値と体積抵抗値が大きく異なる。この理由は、成形品の厚み方向へのリーク電流の影響を受け表面抵抗値が小さくなるためである。しかし、プラスチック部材としては、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者がほぼ等価である非絶縁性の樹脂組成物が望まれる。そのような樹脂組成物を得るためには、上記技術では不充分であった。【０００９】
また更に、成形品、成形時のランナー部、スプール部等を再利用して得られた再成形品は、表面抵抗率が大きく変動したり、表面抵抗値と体積抵抗値が大きく異なる。この点を改善することは、上述した技術では不充分であった。
【特許文献１】特願昭６２−１７２０５９号公報
【特許文献２】特開平１−２７２６６５号公報
【特許文献３】特開平１−２５４７６６号公報
【特許文献４】特開平５−２４７３５１号公報
【特許文献５】特開平７−２８６１０３号公報
【特許文献６】特開平１０−１５８５１１号公報
【特許文献７】特開２０００−２８１８８５号公報
【特許文献８】特開２００６−６９０４６号公報
【特許文献９】特開２００６−２９１０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は、表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価であり、表面抵抗率の変動が少ない帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物を提供することにある。また、その成形品を再利用して得られた再成形品も、表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価で、表面抵抗率の変動が少ない帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物が提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、熱可塑性樹脂に導電性材料を配合してなる帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物に関して鋭意検討した。その結果、非導電性繊維状無機フィラーと平均粒径が異なる２種類以上の黒鉛を併用した樹脂組成物が安定した非絶縁性を示し、さらにはその成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を示すことを見出し、本発明に至った。【００１２】
すなわち本発明は、以下の通りである。
（１）
（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、平均繊維径１５μｍ以下の（ｂ）非導電性繊維状無機フィラー２０〜８０重量部、および平均粒径が異なり、いずれかの平均粒径の差が少なくとも５μｍ以上である、２種類以上の平均粒径１〜５０μｍの（ｃ）黒鉛を合計１０〜７０重量部含むことを特徴とする樹脂組成物。
（２）
（ａ）成分が結晶性樹脂及び／または非結晶性樹脂である熱可塑性樹脂である（１）に記載の樹脂組成物。
（３）
該結晶性樹脂が、ポリオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、フッ素樹脂のいずれかであり、該非結晶性樹脂がスチレン樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドのいずれかである（２）に記載の樹
脂組成物。
（４）
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィドまたは液晶ポリマーのいずれかである（３）に記載の樹脂組成物。
（５）
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと、ポリフェニレンスルフィド、スチレン樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルまたは液晶ポリマーとのポリマーアロイのいずれかである（３）に記載の樹脂組成物。
（６）
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーが、ガラス繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維、石膏繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、ワラストナイトからなる群の中から選ばれる少なくとも１種である（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（７）
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーがガラス繊維である（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（８）
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーが平均繊維径４〜１０μｍのガラス繊維である（７）に記載の樹脂組成物。
（９）
２種類の（ｃ）黒鉛が、平均粒径が１５〜５０μｍの（ｃ１）黒鉛および平均粒径が１〜１０μｍの（ｃ２）黒鉛である（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（１０）
（該（ｃ１）成分の平均粒径）／（該（ｃ２）成分の平均粒径）が３〜１０である（９）に記載の樹脂組成物。
（１１）
（該（ｃ１）成分の配合量）／（該（ｃ２）成分の配合量）が０．１〜１．０である（１０）に記載の樹脂組成物。
（１２）
表面抵抗率が１×１０５〜１×１０１４Ω／ｓｑ．である、（１）〜（１１）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（１３）
抵抗値の異方性が０．３〜１．５である、（１）〜（１２）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（１４）
（１）〜（１３）のいずれかに記載の樹脂組成物で成形された成形品。
（１５）
（１４）に記載の樹脂組成物で成形された成形品を再利用して得られた再成形品。
（１６）
（ａ）熱可塑性樹脂１００重量部に対して、平均繊維径１５μｍ以下の（ｂ）非導電性繊維状無機フィラー２０〜８０重量部、および平均粒径が異なり、平均粒径の差が少なくとも５μｍ以上である、２種類の平均粒径１〜５０μｍの（ｃ）黒鉛を合計１０〜７０重量部を溶融混練して得られる樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明で得られる帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物は表面抵抗率の変動が少なく、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価である。よってその成形品も表面抵抗率の変動が少なく、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価である。さらにはその成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を示し、産業上、大いに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図1は本発明で使用した抵抗測定装置を上から見た図である。
【図２】図２は本発明で使用した抵抗測定装置を横から見た断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    主電極
２    ガード電極
３    試料（成形品）
４    対向電極
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。【００１７】
（ａ）成分の熱可塑性樹脂は、結晶性樹脂、非結晶性樹脂に分類される。【００１８】
結晶性樹脂とはＤＳＣ（示差走査熱量分析装置）にて測定した際に結晶ピークが存在するものである。一方、非結晶性樹脂とはＤＳＣにて測定した際に結晶ピークが存在しないものである。【００１９】
（ａ）熱可塑性樹脂として、結晶性樹脂、非結晶性樹脂のいずれかから１種類以上の樹脂が選択される。または各々１種類以上の結晶性樹脂と非結晶性樹脂の組み合わせが選択される。具体的な組み合わせの例は、結晶性樹脂／結晶性樹脂、結晶性樹脂／非結晶性樹脂、非結晶性樹脂／非結晶性樹脂が挙げられる。それらの組み合わせの配合比率（重量％）は好ましくは９９／１〜１／９９である。所望の耐熱性、耐溶剤性等のレベルによって配合比率を変更できる。【００２０】
結晶性樹脂として、ポリオレフィン、オキシメチレン共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタール、フッ素樹脂が挙げられる。【００２１】
非結晶性樹脂として、スチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドが挙げられる。【００２２】
結晶性樹脂の中でも好適に用いられる樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリマー、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアセタールなどが挙げられる。【００２３】
ポリオレフィンとしては、アイソタクチックポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブテン−１、高密度ポリエチレン、超高分子量高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、密度０．９０未満の超低密度ポリエチレンや、エチレン、プロピレン、他のα−オレフィンの中から選ばれる２種以上の化合物の共重合体、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体、プロピレン／エチレン（ランダム、ブロック）共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体等を挙げることができる。【００２４】
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１
１、ポリアミド１２、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／６１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン）／６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６／６Ｔ、ポリアミド６／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｔ、ポリアミド６６／６Ｉ、ポリアミド６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６／１２／６Ｔ、ポリアミド６６／１２／６Ｔ、ポリアミド６／１２／６Ｉ、ポリアミド６６／１２／６Ｉ、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）、ポリ（パラベンズアミド）、ポリ（４，４’−ベンズアニリドテレフタルアミド）、ポリ（パラフェニレン−４，４’−ビフェニレンジカルボン酸アミド）、ポリ（パラフェニレン−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミド）、ポリ（２−クロロ−パラフェニレンテレフタルアミド）、またはパラフェニレンジアミン／２，６−ジクロロパラフェニレンジアミン／テレフタル酸ジクロライド共重合体およびポリノナメチレンテレフタルアミド（９Ｔナイロン）等が挙げられる。【００２５】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。中でもポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。【００２６】
ポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳと略記する。）は、下記一般式（式１）で示されるアリーレンスルフィドの繰返し単位を含む。該繰り返し単位の含有量は、好ましくは５０モル％、より好ましくは７０モル％、更に好ましくは９０モル％以上である。【００２７】
［−Ａｒ−Ｓ−］                  （式１）
（ここで、Ａｒはアリーレン基を示す）
アリーレン基として、例えばｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、置換フェニレン基（置換基としては炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基が好ましい。）、ｐ，ｐ′−ジフェニレンスルホン基、ｐ，ｐ′−ビフェニレン基、ｐ，ｐ′−ジフェニレンカルボニル基、ナフチレン基等が挙げられる。【００２８】
ＰＰＳはアリーレン基が１種であるホモポリマーであっても良い。加工性や耐熱性の観点から、２種以上の異なるアリーレン基を有するコポリマーであっても良い。該アリーレン基としてｐ−フェニレン基を有するリニア型ポリフェニレンスルフィドが、加工性、耐熱性に優れ、かつ、工業的に入手が容易なことから好ましい。【００２９】
このＰＰＳの製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）ハロゲン置換芳香族化合物、例えばｐ−ジクロルベンゼンを硫黄と炭酸ソーダの存在下で重合させる方法；
（２）極性溶媒中で硫化ナトリウム、硫化水素ナトリウム、硫化水素のいずれかと水酸化ナトリウム、または硫化水素とナトリウムアミノアルカノエートの存在下で重合させる方法；
（３）硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンの縮合やｐ−クロルチオフェノールの自己縮合；等。
中でもＮ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒やスルホラン等のスルホン系溶媒中で硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンを反応させる方法が適当である。これらの製造方法は公知である。例えば、米国特許第２５１３１８８号明細書、特公昭４４−２７６７１号公報、特公昭４５−３３６８号公報、特公昭５２−１２２４０号公報、特開昭６１−２２５２１７号および米国特許第３２７４１６５号明細書、さらに特公昭４６−２７２５５号公報、ベルギー特許第２９４３７号明細書、特開平５−２２２１９６号公報、等に記載された方法やこれら特許等に例示された先行技術の方法でＰＰＳを得ることが出来る。【００３０】
上記の方法で重合したＰＰＳを酸素の存在下、ＰＰＳの融点以下の温度で加熱処理し酸化架橋させても良い。この方法では、ポリマー分子量、粘度が適度に高められた架橋型ＰＰＳが得られる。この架橋型ＰＰＳも本発明で好適に使用できる。【００３１】
任意の割合でリニア型ＰＰＳと架橋型ＰＰＳを併用してもよい。【００３２】
ここで、ＰＰＳに含まれるオリゴマー量は以下の塩化メチレンによる抽出により求めることができる。
（１）ＰＰＳ粉末５ｇを塩化メチレン８０ｍｌに加え、６時間ソクスレー抽出する。
（２）ソクスレー抽出後の溶液を秤量瓶に移す。
（３）抽出に使用した容器を塩化メチレン合計６０ｍｌを用いて、３回に分けて洗浄し、該洗浄液を上記秤量瓶中に回収する。
（４）秤量瓶を約８０℃に加熱して、該秤量瓶中の塩化メチレンを蒸発させて除去し、残渣を秤量する。【００３３】
この残渣量が塩化メチレンによる抽出量、すなわちＰＰＳ中に存在するオリゴマーの量である。
ＰＰＳの−ＳＸ基（Ｓは硫黄原子、Ｘはアルカリ金属または水素原子である）の量は以下の方法により定量することができる。（１）１２０℃で４時間乾燥したＰＰＳ粉末２０ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１５０ｇに加えたスラリーを得る。このとき粉末凝集塊がなくなるように室温で３０分間激しく撹拌混合する。
（２）スラリーを濾過し、毎回約８０℃の温水１リットルを用いて７回洗浄する。
（３）（２）で得た濾過ケーキを純水２００ｇと混合し再度スラリーを得る。次いで１Ｎの塩酸を加えて該スラリーのｐＨを４．５に調整する。
（４）２５℃で３０分間撹拌した後濾過し、毎回約８０℃の温水１リットルを用いて６回洗浄する。
（５）（４）で得た濾過ケーキを純水２００ｇ中と混合し再度スラリーを得る。次いで、１Ｎの水酸化ナトリウムにより滴定する。【００３４】
消費した水酸化ナトリウム量よりＰＰＳ中に存在する−ＳＸ基の量を知ることができる。【００３５】
液晶ポリマーとしては、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルで、公知のものが使用できる。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４′−ジヒドロキシビフェニルならびにテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルなどが挙げられ、特に制限はない。【００３６】
非結晶性樹脂としては、好ましくはスチレン樹脂、ポリフェニレンエーテルが挙げられる。【００３７】
スチレン樹脂としては、アタクチックポリスチレン、ゴム補強されたポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン含有量が少なくとも５０重量％以上含有するスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）およびそのゴム補強されたＡＳ樹脂が挙げられる。【００３８】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）は、下記の結合単位からなる。【００３９】
【化１】
0005405104.tif 000002
【００４０】
（ここで、Ｏは酸素原子、Ｒは水素、ハロゲン、炭素数１〜７までの第一級または第二級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択されるものであり、同一結合単位中で同一でも異なっていてもよい）。【００４１】
ＰＰＥの還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ，クロロホルム溶液，３０℃測定）が、０．１５〜２の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜１の範囲である。ＰＰＥは、ホモ重合体でも共重合体でも、それらの混合物でもよい。【００４２】
このＰＰＥの具体的な例としては、例えば
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等；
ポリフェニレンエーテル共重合体；
２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体等；
も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。【００４３】
かかるＰＰＥの製造方法は、公知の方法であれば特に限定されるものではない。ＰＰＥは、例えば、米国特許第３３０６８７４号記載のＨａｙによる第一銅塩とアミンの錯体を触媒として用い、２，６−キシレノール等を酸化重合することにより容易に製造できる。そのほかにも米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号および同第３２５７３５８号、特公昭５２−１７８８０号公報および特開昭５０−５１１９７号公報および同６３−１５２６２８号公報等に記載された方法で容易に製造できる。【００４４】
（ａ）熱可塑性樹脂として異なる２種以上の樹脂を組み合わせる場合は、それらを加熱溶融混合もしくは溶液混合して得られたポリマーアロイを用いても良い。【００４５】
好ましくはＰＰＥとＰＰＳ、スチレン樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルまたは液晶ポリマー、とのポリマーアロイであるが、これらに限定はされない。【００４６】
ポリマーアロイを用いる場合には、異なる２種以上の樹脂の他に混和剤を配合してもよい。例えば、ＰＰＳ／ＰＰＥのポリマーアロイの場合は、エポキシ樹脂、シランカップリング剤、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンの共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体およびポリイソシアネート化合物が混和剤として利用できる。【００４７】
ポリオレフィン／ＰＰＥのポリマーアロイの場合は、水添ブロック共重合体、ポリオレフィン鎖−ポリスチレン鎖を有するブロック共重合体やグラフト共重合体が混和剤として利用できる。【００４８】
ポリアミド／ＰＰＥのポリマーアロイの場合は、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンの共重合体、無水マレイン酸がグラフトしたＰＰＥが混和剤として利用できる。【００４９】
ポリエステル／ＰＰＥのポリマーアロイの場合は、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレンと２−イソプロペニル−２−オキサゾリンの共重合体およびポリイソシアネート化合物が混和剤として利用できる。【００５０】
なお、混和剤のポリイソシアネート化合物としては、２，４−トルイレンジイソシアネート、２，６−トルイレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートが挙げられる。【００５１】
（ｂ）非導電性繊維状無機フィラーとは、非導電性を有し、繊維状である無機フィラーをいう。（ｂ）非導電性繊維状無機フィラーは平均繊維径が１５μｍ以下である。上記条件を満たす公知の無機フィラーを用いることが出来る。帯電防止領域および静電気拡散領域の表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価となるために１５μｍ以下である。また、入手のし易さから１μｍ以上が好ましい。【００５２】
具体的には、ガラス繊維（ガラス長繊維、チョップドストランドガラス繊維）、アルミナ繊維、セラミック繊維、石膏繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、珪酸カルシウムウィスカー、ワラストナイト、等が挙げられる。なかでもガラス繊維が好ましく、さらに平均繊維径が４〜１０μｍであるガラス繊維が最も好ましい。【００５３】
繊維径は下記の方法で測定する。
（１）ガラスチョップドストランドまたは樹脂組成物をるつぼに入れ、５５０℃の電気炉で２時間燃やす。
（２）樹脂成分と残存無機フィラーを分離し、残存無機フィラー中のガラス繊維を顕微鏡で写真に撮り、写真上で１００本のガラス繊維径を測定する。【００５４】
本願では上記１００点の平均値を平均繊維径とする。【００５５】
また、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族金属塩等で表面処理されたり、アンモニウム塩等を用いたインターカレーション法による有機化処理をされたり、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂がバインダーとして使用された無機フィラーでも構わない。【００５６】
本発明の（ｃ）成分である黒鉛とは、平均粒径１〜５０μｍである。（ｃ）黒鉛は、固定炭素が９０％以上の人造黒鉛、天然黒鉛のいずれかである。好ましい形状は鱗状、鱗片状である。その平均粒径は、ＪＩＳＭ８５１１の「天然黒鉛の工業分析及び試験法」に準拠したふるい分析法や、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。本発明ではレーザー回折式粒度分布測定装置を用いた。【００５７】
帯電防止領域および静電気拡散領域の表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価となるために５０μｍ以下である。導電性の点から１μｍ以上である。【００５８】
（ｃ）成分である平均粒径１〜５０μｍの黒鉛は、天然黒鉛、人造黒鉛を機械的粉砕方法、例えば、グレンミル、ビクトリーミル、スタンプミル、ボールミル、ジェットミル、高速回転ミル等の粉砕機を用いて得ることができる。これらの方法で得られた黒鉛は、さらに樹脂への分散効果を高めるために、黒鉛表面をシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪族化合物の金属塩等で表面処理されたり、ア
ンモニウム塩等を用いたインターカレーション法により有機化処理されたり、さらにウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂がバインダーとして使用された黒鉛でも構わない。【００５９】
本発明では平均粒径が異なり、且つ平均粒径の差が少なくとも５μｍ以上である（ｃ）黒鉛を２種類用いる。平均粒径が異なり、且つ平均粒径の差が少なくとも５μｍ以上である（ｃ）黒鉛を２種類含めば、２種類以上の（ｃ）黒鉛を用いてもよい。【００６０】
平均粒径の異なる（ｃ）黒鉛を２種類用いる場合は、大きい平均粒径を有する黒鉛を（ｃ１）黒鉛、小さい平均粒径を有する黒鉛を（ｃ２）黒鉛と定義する。（ｃ１）黒鉛と（ｃ２）黒鉛の平均粒径の差は少なくとも５μｍ以上である。【００６１】
（ｃ１）黒鉛および（ｃ２）黒鉛を併用した（ｃ）黒鉛と、上記した平均繊維径１５μｍ以下の（ｂ）非導電性繊維状無機フィラーを併用することにより、帯電防止領域および静電気拡散領域の表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価となる。さらには成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を示す。【００６２】
（ｃ１）黒鉛および（ｃ２）黒鉛を併用する際のより好ましい態様は以下である。
（１）（ｃ１）黒鉛の平均粒径が１５〜５０μｍ、および（ｃ２）黒鉛の平均粒径が１〜１０μｍ
（２）平均粒径の比（（（ｃ１）黒鉛の平均粒径）／（（ｃ２）黒鉛の平均粒径））が３〜１０
（３）配合量の重量比（（（ｃ１）黒鉛の配合量／（（ｃ２）黒鉛の配合量））が０．１〜１
本発明の樹脂組成物の各成分の配合量は、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｂ）成分２０〜８０重量部、（ｃ）成分１０〜７０重量部である。（ｃ）成分の配合量は、平均粒径が異なり、且つ平均粒径の差が少なくとも５μｍ以上である２種類の（ｃ）黒鉛の合計である。この配合であれば、表面抵抗率の変動が少なく、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が等価性を有し、安定した帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物が得られる。また、その成形品も表面抵抗率の変動が少なく、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価である。さらにはその成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を示す。また、耐衝撃性および機械的物性も優れている。（ｂ）成分を２０重量部以上、（ｃ）成分を１０重量部以上、配合することにより、（ｂ）成分と（ｃ）成分の併用の効果が顕れる。具体的には得られた帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物の表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価である。また（ｂ）成分を８０重量部以下、（ｃ）成分を７０重量部以下配合することにより、成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を示す樹脂組成物が得られる。【００６３】
なお、本発明で示す抵抗値、抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した二重リングプローブ法にて測定した。【００６４】
本発明で使用した抵抗測定装置は、円盤状の主電極の直径が１９．６ｍｍであり、その外側に同心円状に、内直径が２４．１ｍｍ、外直径が２８．８ｍｍのリング状電極を有する。表面抵抗の測定は、円盤状の主電極とリング状のガード電極に跨る状態で成形品を設置し、両電極と接触する面に生じる成形品の抵抗値を測定した。表面抵抗率は、ここで得た表面抵抗値と電極定数との積の値とした。【００６５】
樹脂組成物の好ましい表面抵抗率は１×１０５〜１×１０１４Ω／ｓｑ．である。【００６６】
体積抵抗の測定は、円盤状の主電極と、成形品の主電極との接触面の反対側の面に接する金属面（対向電極）との間に生じる成形品の抵抗値を測定した。体積抵抗率は、ここで得た体積抵抗値と電極定数との積を測定した成形品の厚みで除した値とした。【００６７】
表面抵抗値と体積抵抗値が等価であるか否かに関する判断は、表面抵抗値（Ｒｓ）を体積抵抗値（Ｒｖ）で除した値で判断する。この値を異方性（Ａ）と定義する。【００６８】
Ａ＝Ｒｓ／Ｒｖ
Ａ＝１の場合は表面抵抗値＝体積抵抗値となり両抵抗値に異方性が無いことを意味する。【００６９】
樹脂組成物の異方性（Ａ）は実用上、０．３〜１．５が好ましい。より好ましくは０．４〜１．４、更に好ましくは０．４〜１．２である。かかる抵抗値の異方性（Ａ）をこれら範囲にするためには、上記した（ｂ）成分と（ｃ）成分を組み合わせた組成物とすることが必要である。【００７０】
樹脂組成物の安定性(Ｓ)は下記の計算式より判断した。【００７１】
Ｓ＝（ｌｏｇ  Ｒｓｍａｘ）−（ｌｏｇ  Ｒｓｍｉｎ）
（Ｒｓｍａｘ：複数点測定した表面抵抗値の中の最大値、Ｒｓｍｉｎ：複数点測定した表面抵抗値の中の最小値）
上記Ｓが約３以下であることが、抵抗値の安定性という点で好ましい。【００７２】
本発明では、上記成分の他に、本発明の特徴および効果を損なわない範囲で必要に応じて、他の熱可塑性エラストマー（水添ブロック共重合体やポリオレフィン系エラストマー）、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、結晶核剤、難燃剤、潤滑油、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸塩ワックス、ステアリン酸塩ワックス等の公知の離形剤も適宜添加することができる。【００７３】
本発明の樹脂組成物は、上記した各成分を単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等の加熱溶融混練機を用いて製造可能である。中でも二軸押出機を用いて溶融混練する製造方法が好ましい。【００７４】
溶融混練温度は、結晶性樹脂においてはその結晶性樹脂の融点温度以上、非結晶性樹脂においてはそのガラス転移温度以上で加熱溶融して無理なく加工できる温度を選ぶことが好ましい。通常２００〜３７０℃の範囲である。【００７５】
スクリュー回転数は好ましくは１００〜１２００ｒｐｍ、より好ましくは２００〜５００ｒｐｍである。【００７６】
二軸押出機による本発明の樹脂組成物の具体的な製法は下記のような方法が好ましい。
（１）（ａ）成分の熱可塑性樹脂を、二軸押出機の第一供給口に供給し、加熱溶融ゾーンを熱可塑性樹脂の溶融温度に設定して溶融混練する。
（２）（ａ）成分が溶融混練した状態で、二軸押出機の第二供給口より（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラーおよび（ｃ）成分の黒鉛を供給し、さらに溶融混練する。【００７７】
また、（ｂ）及び（ｃ）成分を二軸押出機に供給する位置は、上記したように一括して押出機の第二供給口から供給しても良く、第二供給口および第三供給口を設けて（ｂ）及び（ｃ）成分を分割して供給しても構わない。【００７８】
このようにして帯電防止性樹脂組成物および静電気拡散性樹脂組成物が得られる。該組成物は、表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価である。さらにはその成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を示す。成形方法としては、例えば、射出成形、金属インモールド成形、アウトサート成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱プレス成形、回転成形、積層成形等が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例によって、本発明を説明する。
１．原材料
使用した原材料は下記の通りである。【００８０】
（１）ポリフェニレンスルフィド
ＰＰＳ−１：リニアタイプのＰＰＳ。
溶融粘度：５０Ｐａ・ｓ
オリゴマー量：０．４重量％
−ＳＸ基量：２９μｍｏｌ／ｇ
ＰＰＳ−２：架橋型ＰＰＳ。
溶融粘度：６０Ｐａ・ｓ
塩化メチレンによる抽出量：０．７重量％【００８１】
（２）ポリフェニレンエーテル
ＰＰＥ−１：還元粘度０．５３ｄｌ／ｇのＰＰＥ。
ＰＰＥ−２：還元粘度０．５２ｄｌ／ｇのＰＰＥ。
ＰＰＥ−３：還元粘度０．３１ｄｌ／ｇのＰＰＥ。
ＰＰＥ−４：還元粘度０．４２ｄｌ／ｇのＰＰＥ。
（３）ハイインパクトポリスチレン
ＨＩＰＳ：日本ポリスチレン（株）製Ｈ０１０３
（４）ポリプロピレン
ＰＰ：融点１６７℃、ＭＦＲ＝４．６（ｇ／１０分）
（５）ポリアミド
ＰＡ：ナイロン６６
数平均分子量：１４，０００
末端アミノ基濃度：３０ミリ当量／ｋｇ
末端カルボキシル基濃度：１００ミリ当量／ｋｇ
（６）ポリブチレンテレフタレートＰＢＴ：ウィンテックポリマー社製  商標：ジュラネックス２００２
（７）液晶ポリマー
LCP：窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を加熱溶融、重縮合して得られた液晶ポリマー【００８２】
（８）水添ブロック共重合体
HB−１：クレイトン社製の水添ブロック共重合体（商品名：クレイトンＧ−１６５１）
構造：ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン
HB−２：
構造：ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン
結合スチレン量：４５％
数平均分子量：８６，０００
分子量分布：１．０７
水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合量：７５％
HB−３：
構造：ポリスチレン−水素添加されたポリブタジエン−ポリスチレン
数平均分子量：１７６，０００
結合スチレン量：３３重量％【００８３】
（９）その他
ＯＴ−１：スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体
グリシジルメタクリレートを５重量％含有
重量平均分子量：１１０，０００
ＯＴ−２：アタクチックホモポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製６８５）
ＯＴ−３：難燃剤（大八化学工業（株）社製トリフェニルフォスフェート（製品名ＴＰＰ））
ＯＴ−４：スチレン−２−プロペニル−２−オキサゾリン共重合体
２−プロペニル−２−オキサゾリンを５重量％含有
重量平均分子量：１４６，０００
ＯＴ−５：無水マレイン酸【００８４】
（ａ）成分の熱可塑性樹脂
上記原材料を用いて（ａ）成分の熱可塑性樹脂を製造した。詳細な配合は表１に示す。
ａ−１：ＰＰＳ−１
ａ−２：ＰＰＳ−２、ＰＰＥ−１、ＯＴ−１を表１に示す配合で下記条件の下で溶融混練し、ＰＰＳ／ＰＰＥポリマーアロイを製造した。
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：３００℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
第一供給口よりＰＰＳ−２、ＰＰＥ−１、ＯＴ−１を全て供給して溶融混練した。第一ベント口より減圧脱気し、さらに押出機の出口に近い部位に設けた第二ベント口からも減圧脱気した。ペレットとして、ポリマーアロイ（ａ−２）を得た。【００８５】
ａ−３：ＰＰＳ／ＰＰＥポリマーアロイを表１に示した配合で、ａ−２と同様に製造した。
ａ−４：ＰＰＳ／ＰＰＥポリマーアロイを表１に示した配合で、ａ−２と同様に製造した。
ａ−５：ＰＰＳ／ＰＰＥポリマーアロイを表１に示した配合で、ａ−２と同様に製造した。
ａ−６：ＨＩＰＳ、ＰＰＥ−２、ＨＢ−１、ＯＴ−３を表１に示す配合で下記条件の下で溶融混練し、ＰＰＥ／ＨＩＰＳポリマーアロイを製造した。
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：２７０〜２９０℃
スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ
第一供給口よりＨＩＰＳの一部（８．８重量部）、ＰＰＥ−２、ＨＢ−１、ＯＴ−３を供給して溶融混練した。第一ベント口より減圧脱気した。第二供給口より残りのＨＩＰＳ（３９重量部）を供給して溶融混練した。第二ベント口からも減圧脱気した。ペレットとして、ポリマーアロイ（ａ−６）を得た。【００８６】
ａ−７：ＰＰ、ＰＰＥ−３、ＨＢ−２を表１に示す配合で下記条件の下で溶融混練し、ＰＰ／ＰＰＥポリマーアロイを製造した。
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：３００℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
第一供給口よりＰＰの一部（９．１重量部）、ＰＰＥ−３、ＨＢ−２を供給して溶融混練した。第一ベント口より減圧脱気した。第二供給口より残りのＰＰ（４５．４重量部）を供給して溶融混練した。第二ベント口からも減圧脱気した。ペレットとして、ポリマーアロイ（ａ−７）を得た。このポリマーアロイのモルフォロジーは、ポリプロピレンをマトリックスとし、ＰＰＥ粒子が分散している。そしてＰＰＥ分散粒子の外殻に水添ブロック共重合体が被覆している。【００８７】
ａ−８：ＰＡ、ＰＰＥ−３、ＨＢ−３、ＯＴ−５を表１に示す配合で下記条件の下で溶融混練し、ＰＡ／ＰＰＥポリマーアロイを製造した。
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：３００℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
第一供給口よりＰＰＥ−３、ＨＢ−３、ＯＴ−５を供給して溶融混練した。第一ベント口より減圧脱気した。第二供給口よりＰＡを供給して溶融混練した。第二ベント口からも減圧脱気した。ペレットとして、ポリマーアロイ（ａ−８）を得た。このポリマーアロイのモルフォロジーは、ポリアミドをマトリックスとし、ＰＰＥ粒子が分散している。そしてＰＰＥ分散粒子中に水添ブロック共重合体が分散している。【００８８】
ａ−９：ＰＥ、ＰＰＥ−３、ＨＢ−３、ＯＴ−１を表１に示す配合で下記条件の下で溶融混練し、ＰＢＴ／ＰＰＥポリマーアロイを製造した。
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：３００℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
第一供給口よりＰＥ、ＰＰＥ−３、ＨＢ−３、ＯＴ−１を供給して溶融混練した。第一ベント口より減圧脱気した。第二ベント口からも減圧脱気した。ペレットとして、ポリマーアロイ（ａ−９）を得た。このポリマーアロイのモルフォロジーは、ポリブチレンテレフタレートをマトリックスとし、ＰＰＥ粒子が分散している。そしてＰＰＥ分散粒子中に水添ブロック共重合体が分散している。【００８９】
ａ−１０：ＬＣＰ
ａ−１１：ＬＣＰ、ＰＰＥ−４を表１に示す配合で下記条件の下で溶融混練し、ＬＣＰ／ＰＰＥポリマーアロイを製造した。
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：３１０℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
第一供給口よりＬＣＰ、ＰＰＥ−４を供給して溶融混練した。第一ベント口より減圧脱気した。第二ベント口からも減圧脱気した。ペレットとして、ポリマーアロイ（ａ−１１）を得た。このポリマーアロイのモルフォロジーは、液晶ポリマーをマトリックスとし、ＰＰＥ粒子が分散している。【００９０】
上記に示した各種物性の測定条件を下記に示す。
（ｉ）溶融粘度測定条件
測定装置：フローテスター
Ｌ／Ｄ（Ｌ：ダイ長さ／Ｄ：ダイ径）＝１０／１
測定温度：３００℃
荷重：１９６Ｎ
上記条件で６分間保持した後測定した。
（ｉｉ）還元粘度測定条件
測定溶液：樹脂濃度０．５ｇ／ｄｌに調整したクロロホルム溶液
測定温度：３０℃【００９１】
（ｂ）成分の非導電性繊維状無機フィラー
ｂ−１：平均繊維径１３μｍ、カット長３ｍｍのアミノシラン系カップリング剤で表面処理したガラス繊維
ｂ−２：平均繊維径６．５μｍ、カット長３ｍｍのアミノシラン系カップリング剤で表面処理したガラス繊維
ｂ−３：平均繊維径６．５μｍ、カット長３ｍｍのエポキシシラン系カップリング剤で表面処理したガラス繊維
ｂ−４：平均繊維径１７μｍのアミノシラン系カップリング剤で表面処理したガラス繊維
なお、上記した（ｂ−１）〜（ｂ−４）のガラス繊維の集束剤はすべてエポキシ樹脂である。【００９２】
（ｃ）成分の黒鉛
ｃ−１：平均粒径２μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−２：平均粒径５μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−３：平均粒径１０μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−４：平均粒径２０μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−５：平均粒径３０μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−６：平均粒径５０μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−７：平均粒径６０μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−８：平均粒径１３０μｍの鱗片状黒鉛
ｃ−９：平均粒径２０μｍ、アミノシラン系カップリング剤で表面処理した鱗片状黒鉛。【００９３】
（ｄ）その他成分
ｄ−１：平均繊維径６μｍ、エポキシシラン系カップリング剤で表面処理した炭素繊維
ｄ−２：平均粒径２０μｍの粒子状黒鉛
ｄ−３：平均粒径１８ｎｍのアセチレンブラック
ｄ−４：導電性カーボンブラック（ケッチェンブラック・インターナショナル株式会社製  ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ）【００９４】
２．成形品の評価方法
上記（ａ）〜（ｄ）成分より得られた樹脂組成物を用いて成形した成型品の評価は次の通りに行った。
（１）表面抵抗値と表面抵抗率
ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した二重リングプローブ法にて測定した。
測定装置：下記の二つを接続した装置。【００９５】
超絶縁計（ＳＭ８２１３：東亜ディーケーケー製）
平板試料用電極  ＳＭＥ８３１１：東亜ディーケーケー製、
主電極の直径：１９．６ｍｍ、
リング状電極内径：２４．１ｍｍ、外径：２８．８ｍｍ
２．５×１０４Ω未満の電気抵抗を有するサンプルについては、超絶縁計の代わりにデジタル超高抵抗計（Ｒ８３４０Ａ：株式会社アドバンテスト社製）を用いて測定した。【００９６】
サンプル：縦７５ｍｍ、横７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状射出成形品を５枚
２３℃相対湿度５０％に２４時間以上放置したもの
測定条件：電圧１００Ｖ、測定時間１０秒
主電極とリング状電極間で表面抵抗値（Ｒｓ）を測定した。５枚のサンプルを用い、各サンプルにつき４ヶ所測定した。合計２０点の平均値を測定値とした。【００９７】
表面抵抗値（Ｒｓ）に使用した電極の電極定数３０を乗じて表面抵抗率（Ω／ｓｑ．）とした。【００９８】
（２）体積抵抗値と体積抵抗率
ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した二重リングプローブ法にて測定した。
測定装置：下記の二つを接続した装置。【００９９】
超絶縁計（ＳＭ８２１３：東亜ディーケーケー製）
平板試料用電極（ＳＭＥ８３１１：東亜ディーケーケー製、
主電極の直径：１９．６ｍｍ、
リング状電極内径：２４．１ｍｍ、外径：２８．８ｍｍ）
２．５×１０４Ω未満の電気抵抗を有するサンプルについては、デジタル超高抵抗計（Ｒ８３４０Ａ：株式会社アドバンテスト社製）を用いて測定した。【０１００】
サンプル：縦７５ｍｍ、横７５ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状射出成形品を５枚。【０１０１】
２３℃相対湿度５０％に２４時間以上放置したもの
測定条件：電圧１００Ｖ、測定時間１０秒
リング状電極はガード電極として用いられた。【０１０２】
主電極と接している成形品の反対側の面に接する対電極の金属の間で厚み方向の体積抵抗値（Ｒｖ）を測定した。５枚のサンプルの平均値を測定値とした。【０１０３】
体積抵抗値（Ｒｖ）と使用した電極の電極定数３０との積を成形品の厚さ（ｍｍ）で除した値を体積抵抗率（Ω・ｃｍ）とした。【０１０４】
（３）抵抗値の異方性（Ａ）
以下の計算式より抵抗値の異方性（Ａ）を求めた。
（Ａ）＝（Ｒｓ）／（Ｒｖ）
（Ｒｓ：上記の測定方法で測定した表面抵抗値、Ｒｖ：上記の測定方法で測定した体積抵抗値）【０１０５】
（４）抵抗値の安定性(Ｓ)
以下の計算式より抵抗値の安定性を求めた。
（Ｓ）＝（ｌｏｇ  Ｒｓｍａｘ）−（ｌｏｇ  Ｒｓｍｉｎ）
（Ｒｓｍａｘ：（１）で測定した２０点の表面抵抗値の中の最大値、Ｒｓｍｉｎ：（１）で測定した２０点の表面抵抗値の中の最小値）【０１０６】
（５）再利用して得られた再成形品性能
再利用ペレット１００％を使用し、再度、抵抗値測定用の平板を射出成形した。上記（１）〜（４）に記載した方法により該射出再成形品の表面抵抗値（Ｒｓ）および体積抵抗値（Ｒｖ）を測定し、表面抵抗率（Ω／ｓｑ．）、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）、抵抗値の異方性（Ａ）および抵抗値の安定性(Ｓ)を求めた。【０１０７】
３．実施例１〜２３、参考例１、比較例１〜１３
（ｉ）樹脂組成物の製造方法
配合：（ａ）〜（ｃ）成分、表２および表３に示した配合量
押出し機：ベントポート付き二軸押出機（ＺＳＫ−４０：ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ドイツ国）
設定温度：２５０〜３１０℃
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
第一供給口より（ａ）成分の熱可塑性樹脂を供給しながら第二供給口より（ｂ）〜（ｃ）成分を供給し、溶融混練して樹脂組成物をペレットとして得た。
（ｉｉ）射出成形方法
成形機：スクリューインライン型射出成形機
設定温度：２５０〜３１０℃
金型温度：ＰＰＳ成形時：１３０℃
ＰＡ／ＰＰＥ系ポリマーアロイ成形時：８０℃
ＰＰ／ＰＰＥ系ポリマーアロイ成形時：６０℃
ＰＰＥ系樹脂組成物成形時：８０℃
サンプル：上記ペレット
（ｉｉｉ）再利用ペレットの製造方法
原材料：上記の板状成形品を成形した際に発生したスプール部、ランナー部を粉砕機で粉砕した樹脂
押出し機：ベントポート付き単軸押出機（（株）日本油機製ＳＲＶ−Ｌ４０）
設定温度：２５０〜３１０℃  スクリュー回転数：８０ｒｐｍ
上記条件でペレット化を行い、再利用ペレットを得た。
（ｉｖ）再成形品の射出成形方法
原材料：得られた再利用ペレット
成形条件は上記（ｉｉ）と同じである。
【０１０８】
得られた射出成形品の評価結果を併せて表２〜３に記載した。【０１０９】
【表１】
0005405104.tif 000003
【０１１０】
【表２】
0005405104.tif 000004
【０１１１】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の樹脂組成物で成形される成形品は、表面抵抗率が１×１０９〜１×１０１４Ω／ｓｑ．の範囲の帯電防止領域および表面抵抗率が１×１０５〜１×１０９Ω／ｓｑ．の範囲の静電気拡散領域で、実測される表面抵抗値と体積抵抗値が安定し、両者が等価である。さらに、その成形品を再利用して得られた再成形品も同様の非絶縁性を発揮することができる。このため、電気・電子機器、自動車機器、化学機器、光学機器における帯電防止領域および静電気拡散領域の導電部品として利用できる。例えば、静電複写機の紙送りローラー軸受け、印刷機器の給・排紙シャーシ、ガソリンおよび／ま
たはアルコールタンク周辺部品、ＩＣ保護容器（ＩＣトレー含む）、車両用外装部品、コイル封止部品、モーター封止部品、トランジスタ封止部品として利用できる。
【図１】
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【図２】
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