(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロフォンの加速度相殺特性を測定する装置であって、
振動源と、
前記振動源に接続され、流体媒体を収容する圧力容器と、
前記圧力容器内に取り付けられたハイドロフォンと、
前記振動源が作動し、かつ前記圧力容器が圧力下にある間に、前記ハイドロフォンの加速度相殺測定データを収集するために前記ハイドロフォンと通信可能に接続される、プロセッサと、を備える、装置。
【請求項２】
前記プロセッサと通信可能に接続する標準ハイドロフォンを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記振動源は振動台を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記圧力容器は、振動方向が前記ハイドロフォンの取付方向と垂直となるように取り付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記圧力容器外部において前記振動源に取り付けられた標準加速度計を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ハイドロフォンの少なくとも１つのパラメータを測定する方法であって、
振動源を起動することと、
ハイドロフォンを収容する、流体で満たされた容器を加圧することと、
前記振動源が前記圧力容器を動かしている間に前記ハイドロフォンのパラメータを測定することと、を含み、
パラメータを測定することは、ハイドロフォンの加速度相殺特性を測定することを含む、方法。
【請求項７】
加速度計を用いて、前記振動源の加速度を測定することと、前記加速度計の測定値及び前記ハイドロフォンのパラメータの測定値を利用することによって、前記ハイドロフォンの絶対的な加速度を算出することとを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記流体で満たされた容器内に、標準ハイドロフォンを配置することを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
評価するハイドロフォンを選択することと、
前記ハイドロフォンの絶対的な加速度相殺値を決定することと、
前記絶対的な加速度相殺値の標識を提供することと、を含み、
決定することは、圧力容器内に前記ハイドロフォンを配置することと、前記ハイドロフォンを振動させることと、前記ハイドロフォンを振動させている間に、プロセッサベースのシステムを利用して、前記ハイドロフォンの加速度相殺測定データを収集及び処理することとを含む、方法。
【請求項１０】
決定することは、前記ハイドロフォンと共に振動する加速度計から得た加速度計データを処理することを更に含む、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、米国仮特許出願整理番号第６１／２６０，８４１号（２００９年１１月１２日出願）に基づき、その優先権を主張するものであり、その内容は全ての目的のために本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、ハイドロフォンの加速度補正値の決定などの、ハイドロフォンのパラメータを測定する技術に関するものである。通常の適用領域を記載するが、明示しない他の領域も意図及び暗示される本発明の範囲内に含まれてもよい。
【背景技術】
【０００３】
以下の記述及び例示は、この項目に含まれるため、先行技術としては認められない。
【０００４】
地質構造は、人工源から地震波を生成し、ボアホール内の受信機を用いて地震波からのデータを記録することによりマッピングされる。このデータは、到着時刻及び音響インピーダンスコントラストを反映する波形を含む。例えば、チェックショット調査は、走時を測定するために、源から受信機への直接路を用いる。一方、坑井内地震探査（Vertical Seismic Profile：ＶＳＰ）調査は、源から受信機への直接路に加えて、受信機各々の位置において記録した反射エネルギを用いる。例えば、海上環境では、音響エネルギ源としてエアガンが用いられてもよい。エアガン源及びハイドロフォン（複数可）は、リグの側面に配備され、かつ海面下数メートルに配置される。エアガン源は、一般的には、５〜２５０Ｈｚの信号帯域幅を生成する。
【０００５】
ハイドロフォンはその名の通り、海を通して伝搬するエネルギ又は圧力波を記録／測定するために用いられる。ハイドロフォンは、このように多くの用途で用いられ、例えば、音源のエネルギを測定するためにエアガンに近接して用いられる。音源はボートの後ろに配列して牽引されてもよいし、海洋のボアホールに近接して配置されてもよい。しかしながら、これらの環境の各々では、種々の現象により生じる一定量のノイズが存在する。ノイズは測定精度に悪影響を及ぼす。かかる例の一つとしては、ハイドロフォンに作用する外部加速力によるノイズが挙げられる。この加速は、船の後方のストリーマの中で引っ張られるハイドロフォンを通り過ぎる水の動き、ブイの真下に吊るされたハイドロフォンを通り過ぎる水の動き、掘削穴内のハイドロフォンを通り過ぎる流体の動き、又は加速力を生じる種々の他の動きに起因する場合がある。加速に起因するノイズは、種々の技術を使用して加速度を相殺するハイドロフォンを用いて処理されるのがよい。この処理には、「加速度の相殺」を達成するための受動的及び能動的補正が含まれる。
【０００６】
当業界では、「加速度の相殺」の質及びハイドロフォンの性能を検査するために、いくつかの検査方法を採用してきた。１つの検査方法は、ハイドロフォンを深いプールに沈めることにより、海中での実際の使用を再現するために必要な静水圧を提供することを含む。ハイドロフォンの物理的構築は静水圧に影響され、換言すれば、ハイドロフォンの性能及びその加速度相殺特性に影響するので、この再現が必要である。深いプールに配置されると、ハイドロフォンは振動され、ハイドロフォンの性能を決定するための測定中に振動してノイズを再現する。測定値が取得され、かつ対照測定を達成するために、基準ハイドロフォン又はセンサの測定結果と比較される。しかしながら、この種類の検査方式は、（基礎構造に）非常に費用がかかり、危険であり、実現が困難である。
【０００７】
別の検査方法は、空中で、静水圧もかけずにハイドロフォンを検査することを含む。この方法は、一般的に「加振」法と呼ばれる。この方法は、ハイドロフォンを加振台／機構又はスピーカに取り付け、振動に対するハイドロフォンの反応を測定する。このような技術は周知であり、標準の実験室設備を用いることが可能である。しかしながら、この方式もまた多くの不都合がある。例えば、大気条件で実施される検査は、代表的な作業環境にあるハイドロフォンを検査しない。それ故、このような検査を、ハイドロフォンの動作性能の代表とすることはできない。例えば、このような検査は、液状媒体又は海洋環境におけるハイドロフォンの加速度相殺特性の正確な指示を提供できない。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の実施形態は、一般的に、ハイドロフォンの加速度相殺特性の測定などのハイドロフォンのパラメータを測定するための方法及びシステムに関する。この技術は、ハイドロフォンを実際に操作する条件を代表する条件下での、選択されたハイドロフォンの検査を含む。代表的な条件で検査することにより、ハイドロフォンの加速度相殺特性及び／又は他のパラメータがより正確に決定される。一実施形態では、振動源に取り付けられている間にハイドロフォンを封入するために、流体を満たした圧力容器を用いて、ハイドロフォンの加速度相殺特性をより正確に決定する。
【０００９】
以下の記述、図面及び特許請求の範囲から他の又は代替的な特徴が明らかとなるであろう。
【００１０】
本発明の特定の実施形態が、同様の参照番号が同様の要素を示す添付図面を参照して以下に記述される。しかしながら、添付図面が本明細書に記載する種々の実施のみを示し、本明細書に記載する種々の技術範囲の制限を意味しないことが理解されるべきである。図面は以下のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による加速度補正を検査するハイドロフォンを利用する測量システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態による加速度補正を測定するハイドロフォンの種類の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による加速度補正を測定するハイドロフォンの種類の別例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態による図３に示すハイドロフォンの側面図である。
【図５】ハイドロフォンの加速度相殺能力を説明する図である。
【図６】非理想の大気条件において検査した複数のハイドロフォンの加速度相殺値を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態によるハイドロフォンの加速度補正を測定するためのシステムの一例を示す概略図である。
【図８】本発明の実施形態による図７に示すシステムの別の概略図である。
【図９】本発明の実施形態によるハイドロフォンの加速度補正を測定するためのシステムの別の例を示す概略図である。
【図１０】本発明の実施形態による図９に示すシステムの別の概略図である。
【図１１】２０Ｈｚの駆動周波数における複数のハイドロフォンの加速度相殺値を示す表である。
【図１２】８０Ｈｚの駆動周波数における複数のハイドロフォンの加速度相殺値を示す表である。
【図１３】本発明の実施形態によるハイドロフォンの加速度補正値を測定する圧力室の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の例示の実施形態及び態様を以下に記述する。いかなるかかる実際の実施形態の開発においても、開発者の特定の目的を達成するための多くの実施に固有の決定がなされなければならないことが当然理解されるであろう。この特定の目的には、例えば、１つ１つの実施ごとに異なる、システム関連及びビジネス関連の制約の順守がある。さらに、このような開発努力は複雑であり、かつ時間がかかるが、それでもなお、この開示の恩恵を受ける当業者が実行するルーティンであると理解されるであろう。
【００１３】
明細書全体を通して、参照される「一実施形態」、「ある実施形態」、「一部の実施形態」、「一態様」、「ある態様」、又は「一部の態様」に対する参照は、実施形態又は態様に関連して記述する特定の特徴、構造、方法、又は特性が、本発明の少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。それ故、本明細書全体の種々の位置における「一実施形態では」、「ある実施形態では」又は「一部の実施形態では」などの出現は、全てが必ずしも同一の実施形態を参照しない。さらに、特定の特徴、構造、方法、又は特性は、１つ以上の実施形態において任意の適切な方法で組み合わせられてもよい。用語「含んでいる（including）」及び「有している（having）」は、用語「備えている（comprising）」と同じ意味である。
【００１４】
さらに、発明の態様は、単独で開示する実施形態の全ての特徴よりも少ないところにある。それ故、「発明を実施するための形態」の後に続く請求項は、各請求項が本発明の別個の実施形態としてその独自に基づいて、この「発明を実施するための形態」の中に明確に組み込まれる。
【００１５】
図１は、加速度補正又はハイドロフォンの他のパラメータの検査後の、ハイドロフォン２０を用いることができる方法の一例を示す。この例では、リグ２６の下方のボアホール２４に沿って配置された受信機２２を用いて地震調査が実行される。リグ２６は海領域２８に配置され、例えばブイ３２を通して震源３０を吊るす。震源３０から地震波を生成して、地質構造がマッピングされてもよい。一例として、震源３０は１つ以上のエアガンを備えるとよい。震源３０及びハイドロフォン２０は、海面２８下に配備される。例えば、ブイ３２を、海面下の震源３０を所望の一定の深さ（例えば、３〜５ｍ）に維持するために用いてもよい。同様に、ブイ３２は、震源３０の下方にハイドロフォン２０を所望の一定の深さ（例えば、３〜５ｍ）に維持する。
【００１６】
しかしながら、１つ以上のハイドロフォン２０は、適切な牽引船を介した海領域２８を通って牽引される地震観測網などの種々の地震調査アプリケーションの使用前に、加速度補正測定の対象となる場合がある。特定の種類の地震調査及びハイドロフォン２０の特定の用途に関わらず、本明細書に記載されるシステム及び方法は、ハイドロフォン２０の加速度補正などの所望のパラメータの測定を容易にする。加速度補正が既知であれば、より正確なデータをハイドロフォン２０から蓄積できる。
【００１７】
図２を概して参照すると、整合変成器３６と連結された感圧圧電素子３４を備えるハイドロフォン２０の一例を示す。整合変成器３６は、ハイドロフォンの周波数応答を一致させるように動作する。変成器３６はまた、ハイドロフォン２０が長いケーブルを介して接続された場合に、入力記録装置を一致させるために出力インピーダンスを低下させるように機能する。この特定の例では、ハイドロフォン２０は、セラミックディスク３８の各対の間にスペーサ４０をともなって片面セラミック円板３８で構成される。セラミック円板３８は、銅取付ディスクのような取付ディスク４２を介してスペーサ４０の両側に取り付けられるのがよい。セラミック円板３８の＋側は、組立体の外面で反対方向を向く。この実施形態では、両方の＋側は、並列に配線されて、整合変成器３６の一方の側に接続される。両方の−側は、図示のように、並列に配線されて、整合変成器３６の他方の側に接続される。
【００１８】
より一般的なハイドロフォン２０が図３及び図４に概略的に示される。この実施形態では、圧電素子３４は、一対のセラミック円板４６が、各屈曲ダイアフラム４４の両側に、例えば、接着などによって、取り付けられた、一対の屈曲ダイアフラム４４を備えている。セラミック円板４６の各対の間に空気空洞４８が形成される。整合変成器３６は、圧電素子３４と連係して動作する。周囲圧力が増大すると、この圧力が素子３４を屈曲し、空気空洞４８内の空気を圧縮する。曲げ応力により、セラミック円板４６の表面上に電子の運動が生じ、逓降変成器を用いて電子電荷を電気信号に変換される。セラミック円板４６の圧電セラミック材料のキャパシタンス、及び変成器３６のインダクタンスは、通常、例えば、地中聴音器などのハイドロフォン２０の固有振動数と一致するように選択される。
【００１９】
外部ノイズ／加速及び圧力がハイドロフォン２０に影響を及ぼす異なる方法を、図５に最も良く示す。この図は、受動的加速度補正技術を例示する。示すように、ハイドロフォン２０がいかなる圧力又は運動も受けない場合には、図５のセクション５０に示すように、ダイアフラム４４の動きが無く、圧電素子３４の全体も同様に静止している。しかしながら、圧力を受けると、図５のセクション５２に示すように、ダイアフラム４４及び素子３４は、それぞれ、対向する方向に変形し、圧力に相対する出力を提供する。動作中は、例えば、ハイドロフォン２０の移動（外部ノイズ／加速）によって生じた運動を受けると、図５のセクション５４に示すように、ダイアフラム４４及び素子３４は、それぞれ、同じ方向に変形する。運動によって生じた変形は、ハイドロフォンに適切に配線することにより、理論上は補正することができ、例えば解消することができる。従って、結果としてゼロ又は非出力となる。換言すれば、外部運動に伴うハイドロフォンの加速は、「相殺」又は「補正（補償）」することができる。
【００２０】
図６を概して参照すると、２つの選択されたハイドロフォン２０と、関連するハイドロフォンとについての加速度補正の測定に関する、理想条件ではなく、前述のような大気条件での検査結果がグラフで示される。検査結果は、ハイドロフォンの測定された加速度補正が駆動周波数に対して、グラフで示される。加速度相殺値が、測定されたハイドロフォンの出力（Ｈｙｄ１、Ｈｙｄ２及びＲｅｆＨｙｄ）と基準加速度計の出力とを用いて算出された。ハイドロフォンの加速度相殺が完全である可能性がある場合、例えば、ハイドロフォンが全ての外部加速を相殺又は補正する可能性がある場合には、結果として得られる値はゼロ（０）になることになる。しかしながら、加速度相殺は完全ではないため、ハイドロフォンの出力は、さらなる処理をしないと、単に相対的な、比較できない値となる。
【００２１】
適正な比較の基盤を提供するために、加速度計を使用して、理論的なハイドロフォンの真の加速値を得ることができる。それ故、「真の」又は「絶対的な」加速度相殺値の算出させることにより、他のハイドロフォンと比較することが可能になる。しかしながら、前述のように、この方法は実際の実施における大きな欠点があり、ハイドロフォンの真の加速度補正能力を表さない情報を提供する。本発明のシステム及び方法は、ハイドロフォン２０が動作されるべき実際の条件を代表する条件下でハイドロフォン２０の検査を可能にする。この結果、ハイドロフォンのこれらの相殺又は補正特徴の真の性能を、受動的又は能動的に関わらず容易に測定することができる。
【００２２】
図７及び図８を概して参照して、検査装置５６の一例及び対応する方法を示す。この実施形態では、検査装置５６は、内部圧力室６０を有する圧力容器５８を備える。圧力容器５８及びその内部室６０は、１つ以上のハイドロフォン２０を収容、例えば、取り囲むために適切なように寸法設定される。示す例では、検査ハイドロフォン２０は、標準ハイドロフォン６２と共に圧力容器５８内に配置される。圧力容器５８、ハイドロフォン２０、及び標準ハイドロフォン６２は、振動台６６などの振動源６４に接続される。例として、圧力容器５８は振動源６４の上部に取り付けられてもよく、ハイドロフォン２０及び関連するハイドロフォン６２は、圧力室６０内に固定されてもよい。標準加速度計６８も、ハイドロフォン２０の絶対的な加速度相殺値を決定するための基準を提供するのを補助するために、例えば、圧力容器５８外部の位置において振動源６４に取り付けられてもよい。
【００２３】
圧力容器５８の圧力室６０は、ハイドロフォン２０が動作される実際の条件を代表する条件を確立するために所望の圧力に加圧されてもよい流体７０で満たされる。流体７０は空気又は窒素のような気体を含んでもよいが、この流体は、更に、水又は他の適切な液体などの、ハイドロフォン２０が動作する実際の条件を複製する、又は少なくとも近い条件を作る液体も含んでもよい。多くの用途では、所与のハイドロフォン（複数可）２０の加速度補正の測定には、例えば、水などの液体の使用がより有用である。なぜならば、ハイドロフォン２０が用いられる実際の環境に類似するからである。水の密度は、例えば、約１０００ｋｇ／ｍ3であり、一方、空気の密度はわずか約１．２ｋｇ／ｍ3である。ハイドロフォン２０は、一般的に、水中音響を記録又は聴音するために水中での使用のために設計される。それ故、圧力容器５８内の液体中でハイドロフォン２０を検査することは、ハイドロフォンの加速度補正のよりよい測定を提供する。
【００２４】
ハイドロフォン２０、標準ハイドロフォン６２、及び標準加速度計６８からのデータ出力は、解析及び／又は表示のために、出力線７２を通って出力されてもよい。一実施形態に従い、データはプリアンプ７４に出力される。プリアンプ７４は、次に、デジタルスコープ７６又は他の適切なデバイスにおいて処理及び表示するために、適切に増幅されたデータを出力する。図８に示すように、データは、ハイドロフォン２０のパラメータを測定するために、振動源６４が圧力容器５８を動かしている間、ハイドロフォン２０と通信可能に接続される、プロセッサベースの制御システム７８に送られてもよい。プロセッサベース制御システム７８はプロセッサ８０を備えている。プロセッサ８０は、加速度補正及び／又は他のハイドロフォンのパラメータを決定するための適切なアルゴリズム又はモデルに従い、ハイドロフォン２０、標準ハイドロフォン６２、及び／又は関連する加速度計６８から受信した種々のデータ／パラメータを処理及び解析するようにプログラムされていてもよい。
【００２５】
一検査方法では、プロセッサ８０はハイドロフォン２０と通信的に接続して、振動源６４が起動され、圧力容器５８が加圧されている間、ハイドロフォン２０の加速度相殺測定データを収集する。ハイドロフォン２０、標準ハイドロフォン６２、及び標準加速度計６８からのデータは、ハイドロフォン２０の絶対的な加速度相殺値のような、所望のパラメータを決定するために、プロセッサ８０により容易に解析される。処理結果は、グラフ、表、又は他の適切な標識（しるし）の形で適切な表示部８２に出力されてもよい。示される特定の例では、デジタルスコープ７６はプロセッサベース制御システム７８の一部（または、これと連係する動作）である。さらに、プロセッサベースの制御システム７８は、閉ループ制御の形態で、ハイドロフォン２０に加えて、標準ハイドロフォン６２及び標準加速度計６８に連結されてもよい。
【００２６】
振動源６４は圧力容器５８を介してハイドロフォン２０に、作業環境においてハイドロフォン２０が受けることになる外部加速をシミュレートするために設計された様態で、接続される。一例に従うと、振動台６６上に圧力容器５８を固定して取り付け、かつ圧力容器５８の内側にハイドロフォン２０を固定して取り付けることによって、ハイドロフォン２０は振動される。標準ハイドロフォンを用いる場合には、標準ハイドロフォンも圧力容器５８の内側にも固定して取り付けられてもよい。示される特定の例では、図８に最も良く示すように、矢印８４で示す振動運動方向が、ハイドロフォン２０及び標準ハイドロフォン６２の取付方向と垂直となるように、圧力容器５８は振動台６６に取り付けられる。圧力容器、ハイドロフォン配設、及びプロセッサベース制御システムの結果、ハイドロフォン２０の真の加速度補正能力のより代表的な測定が得られる。
【００２７】
示される例では、加圧窒素源などの加圧流体源８６を有する圧力システム８５によって、圧力室６０に圧力が加えられる。加圧窒素は、ハイドロフォン２０及び任意の標準ハイドロフォン６２を囲む圧力室６０に直接送られてもよい。代替的に、例えば、適切なインターフェース機構を通して、圧力室６０に収容されている液体などの、個々の流体を加圧するために、加圧窒素が用いられてもよい。示す例では、窒素などの加圧流体が、加圧流体源８６からレギュレータ８８及び制御弁９０を通じて供給される。この例では、高圧流体は、圧力容器５８に供給される前に、制御弁９０、圧力計９２及び第２の制御弁９４を通過する。当然ながら、種々の弁、レギュレータ、高圧管路及び他の構成要素が利用されて、圧力容器５８内の気体又は液体を加圧してもよい。
【００２８】
検査装置５６の代替的な実施形態を図９及び図１０に示す。便宜上、図７及び図８に示し、かつこれらを参照して記述される部材と同一又はそれに類似する構成要素には、同一の参照番号を付す。図９及び図１０の実施形態では、流体７０は、圧力システム９６により所望レベルに加圧される流体である。例として流体７０は水であるが、圧力容器５８内で、他の種類の流体が用いられてもよい。この実施形態では、液体７０は圧力室６０を完全に満たし、この液体７０中に、任意の標準ハイドロフォン６２とともに、１つ以上のハイドロフォン２０とが浸漬される。
【００２９】
圧力システム９６は、例えば、作動液などの加圧流体を圧力容器５８に供給し、圧力室６０内の液体７０の圧力を所望レベルに増大するために用いられる、圧力ポンプなどの圧力源９８を備えている。示される特定の例では、圧力源９８は、第１の制御弁１００、圧力計１０２、及び第２の制御弁１０４を介して圧力容器５８に連結される。しかしながら、種々の圧力源、弁、レギュレータ、高圧管路、及び他の構成要素を利用して、圧力容器５８内の液体７０を加圧してもよい。
【００３０】
図９及び図１０に示す検査装置５６は、水状の流体７０を用いることにより、ハイドロフォン２０の加速度補正を効果的に決定することができる。前述したように、加速度相殺値は、検査ハイドロフォン２０の出力及び標準加速度計６８の出力を用いて、ハイドロフォン２０の「真の」又は「絶対的な」加速度相殺値を得るために、算出されてもよい。図１１及び図１２にグラフで示すように、ハイドロフォンの加速度補正値は、大きく変化する可能性がある。図１１は２０Ｈｚの駆動周波数における静水圧に対する、種々のハイドロフォン２０の加速応答の例を示す。図１２は８０Ｈｚの駆動周波数における類例を示す。異なる深さ、及び異なるハイドロフォンの種類において、加速応答は大幅に異なる可能性があるが、本発明の装置及び方法は、ハイドロフォンの加速度補正又は他のパラメータを測定するための、正確かつ繰り返し可能な技術を提供する。図１１及び図１２のグラフで参照される、１０メートルずつの追加の深さが、約１バールの追加の静水圧に対応することに留意するべきである。
【００３１】
前述の利点と共に、検査装置５６は大変可搬性があり、通常の、容易に用意できる、もしくは発注するのが簡単な実験室設備を用いて製造される場合がある。換言すれば、検査装置５６は、関連リスクがごくわずか、又は全く無い典型的な実験環境で、容易に形成、使用、及び保持できる。
【００３２】
検査装置５６は、検査されるハイドロフォン２０の数及び圧力容器５８内に生成される状態に応じて、種々の圧力容器５８を組み込んでもよい。図１３に、圧力容器５８の１つの種類の一例を示す。この実施形態では、圧力室６０は、２つのハイドロフォンのような、複数のハイドロフォン２０，６２を収容するのに十分に大きい。圧力容器５８は、対応するエンドキャップ１１０との係合のために設計されたエンドコネクタ１０８を有する圧力ハウジング１０６をともなって形成される。例として、エンドコネクタ１０８はネジ部が、エンドキャップ１１０の対応するネジ部との係合のために螺刻されてもよい。
【００３３】
この実施形態では、圧力容器５８は、個々の取付構造１１２が、対応するエンドコネクタ１０８及びエンドキャップ１１０の内部配置されるように配設された取付構造１１２を更に備えてもよい。各取付構造１１２は、圧力ハウジング１０６と密閉された係合を形成するための１つ以上のシール１１４を備えている。さらに、各取付構造１１２は、通信回線又は機能１１８の周囲を密閉するように配置された１つ以上のシール１１６を備えてもよい。通信回線又は機能１１８を通して、各ハイドロフォン２０，６２からのデータを、出力線７２、及びプロセッサベースシステム７８上へ中継する（図７〜図１０参照）。しかしながら、示された圧力容器５８は、単に圧力容器の一つの種類にすぎず、限定するものとして解釈されるべきではない。圧力容器５８は、多くの種類の地震調査用途において用いられるための所望のハイドロフォン２０の検査に順応する種々の特徴を有する種々の構成及びサイズで設計されてもよい。この地震調査は、海上油井基地上のボアホール地震調査、牽引されるアレイによる観測網調査、及び他の種類の地震調査を含む。
【００３４】
前述のように、検査装置及び方法は、ハイドロフォン採用される条件を代表する加圧及び／又は他の条件下で、ハイドロフォンの１つ以上のパラメータを測定するために採用されてもよい。多くの種類の調査用途では、ハイドロフォンの加速度補正の測定は、地震調査から得られる地震データの正確な収集及び使用を容易にすることが望ましい。検査装置及び方法は、多くの種類の地震調査に用いるための多くの種類のハイドロフォンで使用されてもよい。
【００３５】
さらに、検査装置の特定の構成要素及び構成要素の配設は、検査用途に応じて異なってもよい。一部の実施形態では、検査装置５６は、ある検査位置から別の位置に移動するために、車両上に容易に積み込める可搬機器として設計される。さらに、検査装置の種々の構成要素は、他の種類の構成要素と容易に置換及び／又は交換するために、モジュラーコンポーネントとして構築される。圧力容器はまた、特定の検査用途に所望されるように、異なる種類のハイドロフォン及び異なる数のハイドロフォンを収容するように設計されてもよい。
【００３６】
結果として、本発明のいくつかの実施形態のみを詳細に前述したが、本発明の教示から著しく逸脱することなく、多くの変更が可能であることを当業者は容易に理解するであろう。このような変更は、特許請求の範囲に定義させるように、本発明の範囲内に含まれるものとして意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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