(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売登録された商品の商品データを販売登録された順に表示するディスプレイと、
前記販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する減額手段と、
前記減額手段による減額が行われたとき、前記ディスプレイにおける当該減額対象商品の商品データの表示位置を、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記ディスプレイに表示された各商品データの先頭に移動させる表示変更手段と、
を備えていることを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項２】
直近に販売登録された商品の商品データを表示する第１のエリアと、この第１のエリアに表示された商品以前に販売登録された商品の商品データを販売登録された順に表示する第２のエリアとを表示するディスプレイと、
販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する減額手段と、
前記減額手段による減額が行われたとき、当該減額対象商品の商品データを、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記第１のエリアに表示させる表示変更手段と、
を備えていることを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項３】
販売登録された商品の商品データを販売登録された順にディスプレイに表示させる表示制御手段と、
前記販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する減額手段と、
前記減額手段による減額が行われたとき、前記ディスプレイにおける当該減額対象商品の商品データの表示位置を、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記ディスプレイに表示された各商品データの先頭に移動させる表示変更手段と、
を備えていることを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項４】
直近に販売登録された商品の商品データを表示する第１のエリアと、この第１のエリアに表示された商品以前に販売登録された商品の商品データを販売登録された順に表示する第２のエリアとをディスプレイに表示させる表示制御手段と、
販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する減額手段と、
前記減額手段による減額が行われたとき、当該減額対象商品の商品データを、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記第１のエリアに表示させる表示変更手段と、
を備えていることを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項５】
ディスプレイを備えた商品データ処理装置を制御するコンピュータを、
販売登録された商品の商品データを販売登録された順に前記ディスプレイに表示させる表示制御手段、
前記販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する減額手段、及び、
前記減額手段による減額が行われたとき、前記ディスプレイにおける当該減額対象商品の商品データの表示位置を、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記ディスプレイに表示された各商品データの先頭に移動させる表示変更手段、
として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
ディスプレイを備えた商品データ処理装置を制御するコンピュータを、
直近に販売登録された商品の商品データを表示する第１のエリアと、この第１のエリアに表示された商品以前に販売登録された商品の商品データを販売登録された順に表示する第２のエリアとを前記ディスプレイに表示させる表示制御手段、
販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する減額手段、及び、
前記減額手段による減額が行われたとき、当該減額対象商品の商品データを、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記第１のエリアに表示させる表示変更手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売登録された商品の合計金額に応じて特定商品の売価を減額する商品データ処理装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１取引にて販売登録された商品の合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ販売登録された商品に特定商品が含まれる場合に、当該特定商品の売価を値引きや割引きによって減額するとの販促活動が各種店舗にて行われている。このような販促活動を行えば、上記基準額に達するまで商品を購入しようとするインセンティブが客に生じ、店舗の売上増加が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６６３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品の販売登録は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electric Cash Register）等の商品データ処理装置を用いて行われている。店員や客がこの種の装置を操作して商品を販売登録している間に、登録済み商品の合計金額が上記基準額を超え、かつ登録済み商品に上記特定商品が含まれているかどうかを確認するのは手間であるし、会計の進行が遅延しかねない。そのため商品登録の作業時に減額の成立を知ることは容易ではなく、操作者である店員や客は、適切に減額が行われるかどうかが判らず不安を感じることがあった。
【０００５】
このような事情から、販売商品の合計金額が基準額を超えて減額が成立した時点で、減額の成立やその内容を操作者が容易に知るための手段を講じる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、一実施形態における商品データ処理装置は、ディスプレイと、算出手段と、減額手段と、表示変更手段とを備えている。  
前記ディスプレイは、販売登録された商品の商品データを販売登録された順に表示する。前記算出手段は、前記販売登録された商品の売価の合計金額を算出する。前記減額手段は、前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その減額対象商品の売価を減額する。前記表示変更手段は、前記減額手段による減額が行われたとき、前記ディスプレイにおける当該減額対象商品の商品データの表示位置を、当該減額対象商品が販売登録された順に関わりなく前記ディスプレイに表示された各商品データの先頭に移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同ＰＯＳ端末が備えるＲＡＭのメモリ構成図。
【図３】同ＰＯＳ端末の店員用ディスプレイに表示される商品登録画面を示す図。
【図４】同ＰＯＳ端末が実行する商品登録処理のフローチャート。
【図５】同ＰＯＳ端末の店員用ディスプレイに表示される商品登録画面を示す図。
【図６】同ＰＯＳ端末が実行する取消処理のフローチャート。
【図７】同ＰＯＳ端末が実行する精算処理のフローチャート。
【図８】同ＰＯＳ端末の店員用ディスプレイに表示される支払画面を示す図。
【図９】同ディスプレイに表示される減額成立を報知するポップアップを示す図。
【図１０】同ディスプレイに表示される減額消滅を報知するポップアップを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
この実施形態では、商品データ処理装置の一態様として、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で会計業務に使用されるＰＯＳ端末１を例示する。
【０００９】
［要部構成］  
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ１００と、このＣＰＵ１００に対してバスライン１１０を介して接続されたＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、通信Ｉ／Ｆ１０３、スキャナＩ／Ｆ１０４、ディスプレイコントローラ１０５，１０６、キーボードコントローラ１０７、カードリーダコントローラ１０８、およびプリンタコントローラ１０９と、上記スキャナＩ／Ｆ１０４に接続されたバーコードスキャナ１１１と、上記ディスプレイコントローラ１０５に接続された店員用ディスプレイ１１２（表示手段）およびタッチパネル１１３と、上記ディスプレイコントローラ１０６に接続された客用ディスプレイ１１４と、上記キーボードコントローラ１０７に接続されたキーボード１１５と、上記カードリーダコントローラ１０８に接続されたカードリーダ１１６と、上記プリンタコントローラ１０９に接続されたレシートプリンタ１１７とを備えている。
【００１０】
ＲＯＭ１０１は、ＰＯＳ端末１の制御プログラム等の固定的データを記憶している。ＲＡＭ１０２は、ＰＯＳ端末１のメインメモリとして機能し、各種のデータを一時的に記憶する。通信Ｉ／Ｆ１０３には、ＰＯＳ端末１が設置された店舗のＬＡＮ（Local Area Network）にＰＯＳ端末１を通信接続するＬＡＮ回線１３０が接続され、このＬＡＮ回線１３０を介して行われるストアサーバ等の外部機器とのデータ通信を制御する。
【００１１】
バーコードスキャナ１１１は、例えば操作者が手持で操作するハンディタイプのスキャナであり、商品に付されたバーコードを光学的に読み取って商品コードにデコードする。スキャナＩ／Ｆ１０４は、バーコードスキャナ１１１にてデコードされた商品コードを取り込んでＣＰＵ１００に通知する。
【００１２】
店員用ディスプレイ１１２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、商品登録画面２００（図３，図５参照）、支払画面３００（図８参照）、および各種設定用の画面等を表示する。タッチパネル１１３は、店員用ディスプレイ１１２の表示面上に設けられ、操作者の指やタッチペンでタッチ操作された位置に応じた信号を出力する。ディスプレイコントローラ１０５は、ＣＰＵ１００からの指令に応じて店員用ディスプレイ１１２の画面表示を制御するとともに、タッチパネル１１３から出力される信号に基づいて店員用ディスプレイ１１２に表示されたＧＵＩの操作を監視し、いずれかのＧＵＩが操作されたならばその旨をＣＰＵ１００に通知する。
【００１３】
客用ディスプレイ１１４は、例えばＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）であり、販売登録された商品の名称や価格，取引の合計金額，釣り銭額等を選択的に表示する。ディスプレイコントローラ１０６は、ＣＰＵ１００からの指令に応じて客用ディスプレイ１１４の画面表示を制御する
キーボード１１５は、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、預り／現計キー、取消キー、および置数キー等で構成された機械式のキーボードであり、押下げられた操作キーに応じた信号を出力する。キーボードコントローラ１０７は、キーボード１１５から出力される信号を取り込んでＣＰＵ１００に通知する。
【００１４】
カードリーダ１１６は、クレジットカード、デビッドカード、および当該店舗のポイントカード等からカード情報を読み取るＩＣタイプまたは磁気タイプのカードリーダである。カードリーダコントローラ１０８は、カードリーダ１１６が読み取ったカード情報を取り込んでＣＰＵ１００に通知する。
【００１５】
レシートプリンタ１１７は、取引の明細等を印字したレシートを発行する。プリンタコントローラ１０９は、ＣＰＵ１００からの指令に応じてレシートプリンタ１１７を駆動し、上記レシートを発行させる。
【００１６】
［メモリ構成］  
図２は、ＲＡＭ１０２のメモリ構成図である。ＲＡＭ１０２には、上記ストアサーバから配信される商品マスタ１２０および販促情報ファイル１２１が記憶されるとともに、商品登録処理時等にはフラグＦ１，Ｆ２および販売登録バッファ１２２が形成される。
【００１７】
商品マスタ１２０は、当該店舗で販売される商品毎に設けられたレコードによって構成され、各レコードにはそれぞれ対応する商品の商品コード、商品名称、単価等が記述されている。例えば図示した商品コード「Ｃ００１」のレコードには、商品名称「たまごＬパック」および単価「￥１９８」等が記述されている。
【００１８】
販促情報ファイル１２１は、減額条件および値引額を示すファイルであり、図示した例では減額条件として基準額「￥１０００」，販促対象商品の商品コード「Ｃ００１」が記述され、値引額として「￥９８」が記述されている。これは、販売登録された販促対象以外の商品の合計代金が基準額「￥１０００」を超え、かつ販売登録済みの商品に商品コード「Ｃ００１」の商品、すなわち「たまごＬパック」が含まれる場合、当該商品を値引額「￥９８」だけ値引くことを意味する。
【００１９】
フラグＦ１，Ｆ２には、「０」および「１」のいずれかがセットされる。フラグＦ１，Ｆ２の具体的な役割については、図４〜図１０の説明において後述する。
【００２０】
販売登録バッファ１２２は、バーコードスキャナ１１１等によって商品コードが入力された商品の商品データを記憶するためのエリアであり、商品コード、商品名称、買い上げ数量、単価、単価からの値割引額、および単価から値割引額を減じた額に数量を乗じて得られる販売額からなるレコードによって構成されている。各レコードは、商品登録処理の当初から空欄の状態で設けられていてもよいし、商品データが登録される度に形成されてもよい。
【００２１】
次に、ＰＯＳ端末１の動作について説明する。
【００２２】
［商品登録処理］  
図示せぬモードスイッチの操作によってＰＯＳ端末１が会計業務モードに設定されると、図３に示すような商品登録画面２００が店員用ディスプレイ１１２に表示される。この画面２００は、販売登録バッファ１２２の各商品データを表示するカレントエリア２０１および登録明細エリア２０２と、合計エリア２０３と、小計ボタン２０４（小計指示手段）とを有している。カレントエリア２０１には直近に販売登録された商品の商品名称，数量，販売額が表示され、登録明細エリア２０２にはカレントエリア２０１に表示された商品以前に販売登録された商品の商品名称、数量、単価、値割引額（図中の「値割引」）、販売額（図中の「金額」）等が「１」から昇順のナンバを付して販売登録された順に表示される。合計エリア２０３には販売登録された商品の合計点数および合計金額が表示される。小計ボタン２０４は、販売登録された商品の売価の小計指示を入力するものであり、表示位置へのタッチによって操作可能なＧＵＩである。なお、図示した例は既にいくつかの商品が販売登録された状態を示しているが、商品登録処理の当初においてはカレントエリア２０１、登録明細エリア２０２、および合計エリア２０３に商品データや合計点数，合計金額が表示されていない。
【００２３】
このような商品登録画面２００が表示された状態でキーボード１１５のＰＬＵキーが操作されると、ＣＰＵ１００がＲＯＭ１０１に記憶された制御プログラムを実行し、商品登録処理が開始される。この処理のフローチャートを図４に示している。
【００２４】
商品登録処理の開始当初において、ＣＰＵ１００は、上記フラグＦ１，Ｆ２および販売登録バッファ１２２の初期化処理を実行する（ステップＳ１０１）。この初期化処理を経てフラグＦ１，Ｆ２が「０」にリセットされるとともに、販売登録バッファ１２２のデータがクリアされる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１００は、バーコードスキャナ１１１によるバーコードの読み取りや店員用ディスプレイ１１２に表示されるプリセットキーの操作による商品コードの入力、および店員用ディスプレイ１１２やキーボード１１５の操作による各種指示の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。そして、何らかの入力があると、ＣＰＵ１００は、当該入力の種別を判定する（ステップＳ１０３）。
【００２６】
入力の種別が商品コードの入力である場合（ステップＳ１０３の「商品コード」）、ＣＰＵ１００は、当該入力された商品コードに対応する商品を販売登録する（ステップＳ１０４）。具体的には、当該入力された商品コードに対応する商品名称，単価を商品マスタ１２０から読み出し、販売登録バッファ１２２の空いているレコードに記述する。このとき、数量が指定されていなければ同レコードの数量を「１」とし、数量が指定されていれば同レコードの数量をその指定された数とする。また、同レコードの値割引額は「０」とし、販売額を算出して同レコードに記述する。
【００２７】
このように商品を販売登録した後、ＣＰＵ１００は、販売登録バッファ１２２の当該商品に対応するレコードの商品名称、数量、単価をカレントエリア２０１に表示するとともに、販売登録バッファ１２２の各レコードの数量および販売額に基づいて合計点数および合計金額を算出し、合計エリア２０３に表示する（ステップＳ１０５）。なお、当該商品の販売登録時にカレントエリア２０１に商品名称等が表示されていた場合、それに対応する販売登録バッファ１２２のデータを登録明細エリア２０２の最後尾（最下段）に表示する。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１００は、販促情報ファイル１２１で販促対象として指定された商品が販売登録されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。販促対象の商品コード「Ｃ００１」を有するレコードが販売登録バッファ１２２にない場合には販促対象の商品が販売登録されていないと判定し（ステップＳ１０６のＮｏ）、ステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を繰り返す。
【００２９】
一方、商品コード「Ｃ００１」を有するレコードが販売登録バッファ１２２にある場合には販促対象商品が販売登録されていると判定し（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、販売登録バッファ１２２の各レコードの販売額に基づいて、当該販促対象商品の販売額を除いた合計金額を算出する（ステップＳ１０７：算出手段）。そして、ＣＰＵ１００は、算出した合計金額が販促情報ファイル１２１の基準額「￥１０００」以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。その結果、合計金額が基準額未満である場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３０】
一方、合計金額が基準額以上である場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、販促対象商品の減額処理を実行する（ステップＳ１０９）。この処理では、販売登録バッファ１２２の販促対象商品に対応するレコードの値割引額に販促情報ファイル１２１の値引額「￥９８」を記述し、同レコードの販売額を再計算する。このようにして販促対象商品の売価が減額される。  
なお、ステップＳ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１０９の処理は、本実施形態における減額手段を構成する。
【００３１】
上記減額処理の後、ＣＰＵ１００は、販促対象商品の商品データが登録明細エリア２０２の最後尾に位置するように、各商品データの表示順序を変更する（ステップＳ１１０：表示位置変更手段）。例えば、図３のように商品が販売登録された状態から、図５のように「緑茶」が販売登録され、販促対象商品である「たまごＬパック」を除く合計金額が基準額「￥１０００」を上回った場合、元々はナンバ「１」の位置に表示されていた「たまごＬパック」の商品データを最後尾であるナンバ「６」の位置に移動し、他の商品データを上詰めする。さらに、「たまごＬパック」の値割引額を「−￥９８」とし、販売額を「￥１００」とする。このような処理の後、ＣＰＵ１００は、フラグＦ１を「１」にセットし（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３２】
［取消処理］  
上記商品登録処理のステップＳ１０２の処理にて受け付けた入力がキーボード１１５の取消キーの操作による取消指示の入力である場合（ステップＳ１０３の「取消指示」）、ＣＰＵ１００は、取消処理を実行する（ステップＳ１１２）。この処理のフローチャートを図６に示している。
【００３３】
取消処理の開始当初において、ＣＰＵ１００は、取消対象とする商品の指定を受け付ける（ステップＳ２０１：商品指定手段）。そして、店員用ディスプレイ１１２へのタッチ操作やキーボード１１５の操作によって取消対象商品が指定されると、ＣＰＵ１００は、フラグＦ１が「１」にセットされているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。フラグＦ１が「１」にセットされている場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、ステップＳ１０９の減額処理が行われていることになる。この場合、ＣＰＵ１００は、指定された取消対象商品の販売登録を取り消した後にも販促情報ファイル１２１の減額条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。このとき、取消後に販促対象商品を除く商品の合計金額が基準額を下回ることになる場合、あるいは販促対象商品自体が取消対象として指定されている場合には、取消後に減額条件が成立しないと判定し（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、取り消しの実行によって減額が消滅する旨を報知する（ステップＳ２０４）。この報知は、例えば店員用ディスプレイ１１２および客用ディスプレイ１１４に減額が消滅する旨のメッセージを表示することで行う。さらに、ＣＰＵ１００は、取り消しの実行を許可する実行ボタンと、取り消しを中止する中止ボタンとを店員用ディスプレイ１１２に表示させ、取り消し実行の許否を操作者に確認する（ステップＳ２０５：確認手段）。
【００３４】
操作者が上記中止ボタンをタッチ操作した場合、ＣＰＵ１００は、取り消しの実行が中止されたと判定し（ステップＳ２０５の「中止」）、ステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を繰り返す。一方、操作者が上記実行ボタンをタッチ操作した場合、ＣＰＵ１００は、取り消しの実行が許可されたと判定し（ステップＳ２０５の「実行」）、フラグＦ１を「０」にセットし（ステップＳ２０６）、指定された取消対象商品のレコードを販売登録バッファ１２２から削除して取り消しを確定する（ステップＳ２０７：取消手段）。そして、取消対象商品の商品データを登録明細エリア２０２から削除して他の商品データを上詰めするとともに、合計点数および合計金額を再計算して合計エリア２０３に表示する（ステップＳ２０８）。その後、ステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３５】
なお、ステップＳ２０２の処理においてフラグＦ１が「１」にセットされていないと判定したとき（ステップＳ２０２のＮｏ）、およびステップＳ２０３の処理において取り消し後にも減額条件が成立すると判定したとき（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、ステップＳ２０７，Ｓ２０８の処理を実行した後、ステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３６】
［精算処理］  
上記商品登録処理のステップＳ１０２の処理にて受け付けた入力が小計ボタン２０４の操作による小計指示の入力である場合（ステップＳ１０３の「小計指示」）、ＣＰＵ１００は、精算処理を実行する（ステップＳ１１３）。この処理のフローチャートを図７に示している。
【００３７】
精算処理の開始当初において、ＣＰＵ１００は、図８に示すような支払画面３００を店員用ディスプレイ１１２に表示させる（ステップＳ３０１）。この画面３００は、図５に示した商品登録画面２００の状態から小計ボタン２０４がタッチ操作された場合に表示されるものであり、販売登録された商品の合計点数および小計額を表示する合計エリア３０１と、支払操作および小計値割引操作を促すメッセージ３０２と、小計値引きの実行を指示する小計値引ボタン３０３と、小計割引きの実行を指示する小計割引ボタン３０４と、支払方法の選択を指示する支払方法選択ボタン３０５と、商品登録画面２００の再表示を指示する登録明細ボタン３０６とを有している。各ボタン３０３〜３０６は、表示位置へのタッチによって操作可能なＧＵＩである。
【００３８】
このような支払画面３００を表示した後、ＣＰＵ１００は、フラグＦ１が「１」にセットされているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。フラグＦ１が「１」にセットされている場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、ステップＳ１０９の減額処理が行われていることになる。この場合、ＣＰＵ１００は、販促対象商品が減額された旨を報知するとともに（ステップＳ３０３：減額報知手段）、フラグＦ２を減額報知済みを示す「１」にセットする（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０３の報知は、例えば図９に示すようなポップアップ４００を支払画面３００上に表示することで行う。このポップアップ４００は、販促情報ファイル１２１で示される販促対象商品が同ファイル１２１で示される値引額だけ減額された旨を示すメッセージ４０１と、当該ポップアップ４００を閉じる閉ボタン４０２とを有している。閉ボタン４０２は、表示位置へのタッチによって操作可能なＧＵＩである。
【００３９】
閉ボタン４０２がタッチ操作されると、ＣＰＵ１００は、ポップアップ４００を閉じて支払画面３００の各ボタン３０３〜３０６に対する操作を受け付ける（ステップＳ３０５）。そして、いずれかのボタンがタッチ操作されると、ＣＰＵ１００は、当該操作されたボタンの種別を判定する（ステップＳ３０６）。操作されたボタンが支払方法選択ボタン３０５である場合（ステップＳ３０６の「支払方法選択ボタン」）、ＣＰＵ１００は、例えば店員用ディスプレイ１１２に現金支払、クレジットカード支払、電子マネー支払いのいずれかを選択するためのＧＵＩを表示し、代金の支払方法の選択を受け付ける（ステップＳ３０７）。そして、受け付けた支払方法による支払処理を実行する（ステップＳ３０８）。例えば現金支払が選択されたならば預り金額の入力を受け付け、入力された金額から合計エリア３０１の小計額を差し引いて釣銭を算出し、店員用ディスプレイ１１２や客用ディスプレイ１１４に表示させる。また、クレジットカード支払が選択されたならばカードリーダ１１６によるクレジットカードの読み取りを受け付け、読み取ったカード情報に基づきカード事業者の管理サーバにアクセスしてカード決済を行う。また、電子マネー支払が選択されたならば図示せぬ電子マネーインターフェイスに翳された電子マネー媒体から合計エリア３０１の小計額を引き落とす。いずれかの方法によって支払処理が完了すると、ＣＰＵ１００は、レシートプリンタ１１７に当該取引の明細情報を印字したレシートやクレジット伝票を発行させ（ステップＳ３０９）、精算処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ３０５の処理で受け付けた操作が小計値引ボタン３０３または小計割引ボタン３０４の操作である場合（ステップＳ３０６の「値引ボタン，割引ボタン」）、ＣＰＵ１００は、小計額に対する値割引処理を実行する（ステップＳ３１０）。この処理において、例えば小計値引ボタン３０３が操作されている場合には、キーボード１１５の操作による値引額の入力を受け付け、その値引額を現在の小計額から差し引いて得られる額で合計エリア３０１の小計額を更新する。また、小計割引ボタン３０４が操作されている場合には、キーボード１１５の操作による割引率の入力を受け付け、その割引率に応じて現在の小計額を減じた額で合計エリア３０１の小計額を更新する。このように小計額に対する値割引処理を実行した後、ＣＰＵ１００は、ステップＳ３０５の処理に戻って以降の処理を実行する。
【００４１】
一方、ステップＳ３０５の処理で受け付けた操作が登録明細ボタン３０６の操作である場合（ステップＳ３０６の「登録明細ボタン」）、ＣＰＵ１００は、店員用ディスプレイ１１２から支払画面３００を消去して商品登録画面２００を表示させ（ステップＳ３１１）、商品登録処理におけるステップＳ１０２の処理に戻って以降の処理を実行する。
【００４２】
ステップＳ３０２の処理においてフラグＦ１が「１」にセットされていない場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、ＣＰＵ１００は、フラグＦ２が「１」にセットされているか否かを判定する（ステップＳ３１２）。ポップアップ４００によって販促対象商品の減額が報知された後（ステップＳ３０３）、登録明細ボタン３０６が操作されて商品登録画面２００が再表示され（ステップＳ３１１）、小計ボタン２０４が再操作されて支払画面３００が表示され（ステップＳ３０１）、しかも取消処理によって減額条件が不成立となったためにフラグＦ１が「０」にセットされている場合には（ステップＳ２０６）、フラグＦ１が「０」かつフラグＦ２が「１」となる（ステップＳ３０２のＮｏ，Ｓ３１２のＹｅｓ）。この場合、ＣＰＵ１００は、減額消滅を報知するとともに（ステップＳ３１３：消滅報知手段）、フラグＦ２を「０」にセットする（ステップＳ３１４）。ステップＳ３１３の報知は、例えば図１０に示すようなポップアップ５００を支払画面３００上に表示することで行う。このポップアップ５００は、図５のように商品が販売登録された状態から「トマト」が取り消され、減額が消滅した場合に表示されるものであり、販促情報ファイル１２１で示される減額が消滅した旨を示すメッセージ５０１と、当該ポップアップ５００を閉じる閉ボタン５０２とを有している。閉ボタン５０２は、表示位置へのタッチによって操作可能なＧＵＩである。閉ボタン５０２がタッチ操作されると、ＣＰＵ１００は、ポップアップ５００を閉じて支払画面３００の各ボタン３０３〜３０６に対する操作を受け付け（ステップＳ３０５）、以降の処理を実行する。以上で、ＰＯＳ端末１の動作に関する一連の説明を終了する。
【００４３】
以上説明したように本実施形態におけるＰＯＳ端末１は、販売登録された商品の合計金額が基準額を超えたことに応じて減額処理を実行すると（ステップＳ１０９）、当該販促対象商品の商品データが最後尾に位置するように登録明細エリア２０２の各商品データの表示順序を変更する（ステップＳ１１０）。したがって操作者は、商品登録中であっても商品登録画面２００を見るだけで販促対象商品が減額されたことを知ることができる。
【００４４】
また、ＰＯＳ端末１は、販促対象商品が減額された状態で小計指示が入力されたとき、ポップアップ４００によって当該減額を報知する（ステップＳ３０３）。したがって操作者は、登録明細エリア２０２の各商品データの表示順序が変更されたことに気付かなかった場合であっても、小計指示時には確実に販促対象商品が減額されたことを知ることができる。
【００４５】
また、ＰＯＳ端末１は、ポップアップ４００によって販促対象商品の減額を報知した後（ステップＳ３０３）、取消処理によって商品の販売登録を取り消した結果（ステップＳ１１２）、減額が消滅した場合にはポップアップ５００によって減額消滅を報知する（ステップＳ３１３）。したがって操作者は、減額だけでなく減額消滅をも確実に知ることができる。
【００４６】
また、ＰＯＳ端末１は、販促対象商品を減額した後の取消処理において取消対象商品が指定されたとき（ステップＳ２０１）、その商品の取り消しによって減額が消滅する場合にはその旨を報知するとともに（ステップＳ２０４）、取り消し実行の許否を操作者に確認する（ステップＳ２０５）。このような構成であれば、操作者が客に対しその商品を取り消すことで減額が消滅することを伝える等し、その商品の取り消しを踏み止まらせたり、その商品に代わる商品の購入を促したりすることができる。
【００４７】
［変形例］  
なお、上記実施形態に開示された構成は、実施段階において各構成要素を適宜変形して具体化できる。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００４８】
（１）上記実施形態では、商品データ処理装置の一態様として店員が操作するタイプのＰＯＳ端末を例示した。しかしながら、ＥＣＲやセルフチェックアウトタイプのＰＯＳ端末、あるいはクレジットカード等による決済に特化したカード決済端末等に、上記実施形態と同様の構成を適用してもよい。
【００４９】
（２）上記実施形態では、販促情報ファイル１２１に対象商品が１つ設定されており、減額条件成立時に値引きによってその対象商品の売価を減額する場合を例示した。しかしながら、減額条件成立時に割引きによって対象商品の売価を減額してもよいし、対象商品を複数設定し、減額条件成立時にそれら複数の対象商品の全てについて売価を減額してもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、減額条件成立時に売価が減額された商品の商品データの表示位置を、登録明細エリア２０２の最後尾（最下段）に変更する場合を例示した。しかしながら、売価が減額された商品の商品データの表示位置を、最後尾ではなく先頭（最上段）に変更してもよいし、同商品データをカレントエリア２０１に表示させてもよい。
【００５１】
（４）上記実施形では、店員用ディスプレイ１１２にポップアップ４００，５００を表示し、販促対象商品の減額やその消滅を報知する場合を例示した。しかしながら、客用ディスプレイ１１４へのメッセージ表示や、スピーカからの音声出力によって、販促対象商品の減額やその消滅を報知してもよい。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を、以下に付記する。
［１］販売登録された商品の商品データを表示する表示手段と、前記販売登録された商品の売価の合計金額を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その対象商品の売価を減額する減額手段と、前記減額手段による減額が行われたとき、前記表示手段における当該対象商品の商品データの表示位置を変更する表示位置変更手段と、を備えていることを特徴とする商品データ処理装置。
［２］前記表示手段は、各商品データを販売登録された順に表示し、前記表示位置変更手段は、前記対象商品の商品データを前記表示手段に表示された各商品データの最後尾に移動させることを特徴とする上記［１］に記載の商品データ処理装置。
［３］販売登録された商品の売価の小計指示を入力する小計指示手段と、前記小計指示手段によって小計指示が入力されたとき、前記減額手段による減額が行われている場合にその旨を報知する減額報知手段と、をさらに備えていることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の商品データ処理装置。
［４］販売登録された商品を取り消す取消手段と、前記減額報知手段による報知が行われた後に前記取消手段によって商品が取り消された結果、前記減額手段による減額が非成立となる場合に減額の消滅を報知する消滅報知手段と、をさらに備えていることを特徴とする上記［３］に記載の商品データ処理装置。
［５］販売登録された商品から取消対象の商品を指定する商品指定手段と、前記減額手段による減額が行われており、かつ前記商品指定手段によって指定された商品が取り消されることによって前記減額手段による減額が非成立となる場合に取り消し実行の許否を確認する確認手段と、前記確認手段によって取り消し実行の許可が確認された場合、前記商品指定手段によって指定された商品の販売登録を取り消す取消手段と、をさらに備えていることを特徴とする上記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商品データ処理装置。
［６］表示手段を備えるコンピュータに、販売登録された商品の商品データを前記表示手段に表示させる機能と、前記販売登録された商品の売価の合計金額を算出する機能と、算出された合計金額が予め定められた基準額を超え、かつ前記販売登録された商品に予め定められた減額対象商品が含まれる場合、その対象商品の売価を減額する機能と、前記減額が行われたとき、前記表示手段における当該対象商品の商品データの表示位置を変更する機能と、を実現させるための制御プログラム。
【符号の説明】
【００５３】
１…ＰＯＳ端末、１００…ＣＰＵ、１１２…店員用ディスプレイ、１１３…タッチパネル、１２０…商品マスタ、１２１…販促情報ファイル、１２２…販売登録バッファ、２００…商品登録画面、２０１…カレントエリア、２０２…登録明細エリア、３００…支払画面、４００，５００…ポップアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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