(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、
前記記録媒体供給手段から供給された前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送されている前記記録媒体に、液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段と、
入力画像をドットデータに変換する画像変換部と、
入力された印刷情報から、前記画像形成手段に連続して出力画像を印刷させる連続印刷枚数情報を出力し、連続印刷枚数に相当する前記記録媒体を印刷した後、前記出力画像の印刷を一時的に休止させる休止時間情報を出力する印刷処理部と、
前記印刷の休止時間には、少なくとも前記画像形成手段での画像の形成を停止させ、前記搬送手段は継続して駆動させる制御部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷処理部は、前記ドットデータに基づいて、前記連続印刷枚数と前記休止時間とを算出する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段の搬送方向下流側には、前記記録媒体を搬送しながら乾燥させる乾燥部が設けられ、
前記制御部は、前記乾燥部の動作を、印刷時の第１動作と、前記第１動作より乾燥エネルギーが低いウォームアップ時の第２動作とを切り替える乾燥動作制御部を有し、
前記乾燥動作制御部は、前記休止時間には、前記乾燥部を継続して前記第１動作に維持する請求項１又は２に記載の画像形成装置。  
【請求項４】
画像変換部が入力画像をドットデータに変換するステップと、
印刷処理部が、入力された印刷情報から、画像形成手段に連続して出力画像を形成させる連続印刷枚数情報、及び前記連続印刷枚数を印刷した後、前記出力画像の印刷を休止させる休止時間情報を出力するステップと、
制御部が、前記連続印刷枚数の印刷を、記録媒体供給手段に記録媒体を供給させ、搬送手段に前記記録媒体を搬送させ、画像形成手段に前記記録媒体に液滴吐出ヘッドによる画像を形成させて実行するステップと、
前記制御部が、前記連続印刷枚数を印刷した後、前記休止時間には、少なくとも前記画像形成手段での画像の形成を停止させ、前記搬送手段を継続して駆動させるステップと、
を有する画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成手段の搬送方向下流側には、前記記録媒体を搬送しながら乾燥させる乾燥部が備えられ、前記乾燥部は前記記録媒体が搬送される複数の搬送領域を有し、
前記印刷処理部は、前記搬送領域の数をＰ（Ｐ≧２）とし、前記連続印刷枚数をＭとし、前記休止時間を前記記録媒体１枚当りの印刷時間で除した記録媒体換算枚数をＮとしたとき、
下記（１）式を満たすよう前記搬送領域の数Ｐ、前記連続印刷枚数Ｍ及び前記記録媒体換算枚数Ｎを決定する請求項４に記載の画像形成方法。
ｎ（ｍｏｄ  α）＝０  …  （１）
ここに
ｎ：ＮをＰで割った時の余り（ｎ＝Ｎ（ｍｏｄ  Ｐ））
α：Ｐと（Ｍ＋Ｎ）の最大公約数
【請求項６】
前記画像形成手段の搬送方向下流側には、前記記録媒体を搬送しながら乾燥させる乾燥部が複数備えられ、前記複数の乾燥部は前記記録媒体が搬送される１又は複数の搬送領域を有し、
前記印刷処理部は、搬送領域の数が２以上である乾燥部の内、第ｊ番目の乾燥部における前記搬送領域の数をＰｊ（Ｐｊ≧２）とし、前記休止時間を、前記記録媒体１枚当りの印刷時間で除した記録媒体換算枚数をＮとし、前記連続印刷枚数をＭとしたとき、
下記（２）式を満たすよう前記搬送領域の数Ｐｊ、前記記録媒体換算枚数Ｎ、前記連続印刷枚数Ｍを決定する請求項４に記載の画像形成方法。
ｎｊ（ｍｏｄ  αｊ）＝０  …  （２）
ここに
ｎｊ：ＮをＰｊで割った時の余り（ｎｊ＝（ｍｏｄ  Ｐｊ））
αｊ：Ｐｊと（Ｍ＋Ｎ）の最大公約数
【請求項７】
前記液滴吐出ヘッドが、共通流路から分岐されたＩ本の支流と、前記支流に設けられたＫ個のノズルを備え、前記ドットデータに基づいて算出された、前記支流のｉ番目（ｉ＝１，２，…，Ｉ）の吐出インク総量をＶｉとしたとき、
前記印刷処理部は、前記連続印刷枚数Ｍを、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、前記吐出インク総量Ｖｉに基づいて決定する請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記印刷処理部は、前記吐出インク総量Ｖｉの中の最大値を最大吐出インク総量Ｖｍａｘとし、前記連続印刷枚数Ｍを、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、前記最大吐出インク総量Ｖｍａｘに基づいて決定する請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記印刷処理部は、前記吐出インク総量Ｖｉの中の吐出インク総量が多い順に選択したＲ本までの、前記吐出インク総量Ｖｉの平均を平均吐出インク総量Ｖａｖｅとし、前記連続印刷枚数Ｍを、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、平均吐出インク総量Ｖａｖｅに基づいて決定する請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記吐出可能インク総量Ｖが、前記共通流路の上流側からの配列順序に基づいて定められた係数を乗じて決定されている請求項７〜９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記支流を共通にするＫ個のノズルを、前記共通流路から順にｋ＝１，２，…，Ｋとし、ｉ番目の前記支流のｋ番目のノズルからのインク吐出量をＶｉｋとしたとき、前記支流からの前記吐出インク総量Ｖｉが下記（３）式で算出される請求項１０に記載の画像形成方法。
【数３】
0005468058.tif 000005
ここで、α（ｋ）は、下記を満たす重み付けパラメータである。
ｋ＝１，２，…，Ｋ−１において、０≦α（ｋ）≦α（ｋ＋１）
【請求項１２】
前記液滴吐出ヘッドが、共通流路から分岐されたＩ本の支流と、前記支流に設けられたＫ個のノズルを備え、前記ドットデータに基づいて算出された、前記支流のｉ番目（ｉ＝１，２，…，Ｉ）の吐出インク総量をＶｉとしたとき、
前記印刷処理部は、１枚毎に異なる画像を印刷する際、前記ｉ番目の支流の、印刷開始からｓ枚目までの吐出インク総量Ｖｉを積算して積算インク吐出量Ｖｉｔとし、前記積算インク吐出量Ｖｉｔが、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖを越えない連続印刷枚数をＭとする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式の画像形成装置において、連続してインクを吐出させると、インクの吐出不良が発生するという課題がある。これは、特にノズルからのインク吐出量が多い場合に顕著となる。このような場合、適正な休止時間を設けることで回復可能になる。しかし、あまり頻繁に休止させると、所要の枚数を印刷する場合にトータルの印刷速度（スループット）が下がり、ユーザーの負担が大きくなる。
【０００３】
休止時間を設けることによるスループットの低下要因としては、下記の２つが考えられる。（１）休止時間中はそもそも印刷がなされない。（２）休止時間を終えて復帰した直後には準備時間を必要とし準備時間中は印刷ができない。
従来から使用されている、所謂「ホームユーザー」用のインクジェット記録方式の画像形成装置の場合は、画像形成装置が小型で搬送系の動作が簡便であり、加熱乾燥部は備えていないので、上述した（２）の要素は、実質的に殆ど発生しない。
【０００４】
一方、近年、インクジェット方式の画像形成装置を、商業用印刷機（デジタル印刷機）やオフィス用途のプリンターとして用いるという用途が拡大されている。このような用途で使用される画像形成装置は大型となり、加熱乾燥部や定着部を備える場合が多い。このため、上述した（２）の要素が問題となっている。
印刷運転中に休止時間を設ける技術として特許文献１に記載される技術がある。
【０００５】
特許文献１には、用紙に印刷されたインク或いはトナーが、未定着（未乾燥）の状態で排紙部に積み重ねられ、他の印刷物を汚すのを防ぐために、印刷時のインク使用量に基づいて、今回（Ｎ枚目）の印刷処理終了から、次回（（Ｎ＋１）枚目）の印刷処理開始までの間に所定の休止時間を設けるという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術は、印刷後の未乾燥インクによる汚れ防止を目的としたものであるため、休止時間中は印刷運転を停止させる。このため、この技術を、連続印刷による吐出不良の解決手段として適用しても、休止時間中は印刷運転を停止してしまうため、上述した（２）の要素は依然として残り、スループットの低下を抑制するという課題は解決できない。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、スループットの低下を抑制しつつ、連続印刷による吐出不良を防止する画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、前記記録媒体供給手段から供給された前記記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送されている前記記録媒体に、液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段と、入力画像をドットデータに変換する画像変換部と、入力された印刷情報から、前記画像形成手段に連続して出力画像を印刷させる連続印刷枚数情報を出力し、連続印刷枚数に相当する前記記録媒体を印刷した後、前記出力画像の印刷を一時的に休止させる休止時間情報を出力する印刷処理部と、前記印刷の休止時間には、少なくとも前記画像形成手段での画像の形成を停止させ、前記搬送手段は継続して駆動させる制御部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体供給手段により記録媒体が給紙され、搬送手段により記録媒体が搬送される。また、画像変換部により入力画像がドットデータに変換され、画像形成手段により、記録媒体に液滴が吐出され画像が形成される。
また、印刷処理部により、入力された印刷情報から画像形成手段に連続して出力画像を印刷させる連続印刷枚数情報と、連続印刷枚数を印刷した後、出力画像の印刷を一時的に休止させる休止時間情報が出力される。また、制御部により、印刷の休止時間には、少なくとも画像形成手段での画像の形成が停止され、搬送手段は継続して駆動される。
【００１１】
請求項１に記載の構成とすることにより、画像形成手段の休止時間が確保され、ノズルからの吐出不良が抑制される。更に、搬送手段は休止時間でも駆動を継続しているため、画像形成手段を休止させた前後における搬送手段の立ち下げ、立ち上げに要する印刷の遅れ（搬送準備による印刷の遅れ）が抑制され、スループットの低下が抑制される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記印刷処理部は、前記ドットデータに基づいて、前記連続印刷枚数と前記休止時間とを算出することを特徴としている。
【００１３】
これにより、出力画像に基づいた、より正確な連続印刷枚数と休止時間とを算出することができ、スループットの低下が抑制される。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記画像形成手段の搬送方向下流側には、前記記録媒体を搬送しながら乾燥させる乾燥部が設けられ、前記制御部は、前記乾燥部の動作を、印刷時の第１動作と、前記第１動作より乾燥エネルギーが低いウォームアップ時の第２動作とを切り替える乾燥動作制御部を有し、
前記乾燥動作制御部は、前記休止時間には、前記乾燥部を継続して前記第１動作に維持することを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、出力画像を乾燥させる乾燥部が画像形成手段の搬送方向下流側に備えられており、制御部に設けられた乾燥動作制御部により、印刷時の第１動作と、第１動作より乾燥エネルギーが低いウォームアップ時の第２動作とが切り替えられる。
なお、乾燥動作制御部は、休止時間には乾燥部を第１動作に維持する。
【００１６】
これにより、休止時間前後の搬送手段の立ち下げ、及び立ち上げ時における、乾燥準備による印刷の遅れが抑制され、スループットが確保される。
【００１７】
請求項４に記載の発明に係る画像形成方法は、画像変換部が入力画像をドットデータに変換するステップと、印刷処理部が、入力された印刷情報から、画像形成手段に連続して出力画像を形成させる連続印刷枚数、及び前記連続印刷枚数を印刷した後、前記出力画像の印刷を休止させる休止時間情報を出力するステップと、制御部が、前記連続印刷枚数の印刷を、記録媒体供給手段に記録媒体を給紙させ、搬送手段に前記記録媒体を搬送させ、画像形成手段に前記記録媒体に液滴吐出ヘッドによる画像を形成させて実行するステップと、前記制御部が、前記連続印刷枚数を印刷した後、前記休止時間には、少なくとも前記画像形成手段を停止させ、前記搬送手段は継続して駆動させるステップと、を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、画像形成手段の休止時間が確保され、ノズルからの吐出不良が抑制される。更に、搬送手段は休止時間でも駆動を継続しているため、画像形成手段を休止させた前後における搬送手段の立ち下げ、立ち上げに要する印刷の遅れ（搬送準備による印刷の遅れ）が抑制され、スループットの低下が抑制される。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成方法において、前記画像形成手段の搬送方向下流側には、前記記録媒体を搬送しながら乾燥させる乾燥部が備えられ、前記乾燥部は前記記録媒体が搬送される複数の搬送領域を有し、前記印刷処理部は、前記搬送領域の数をＰ（Ｐ≧２）とし、前記連続印刷枚数をＭとし、前記休止時間を前記記録媒体１枚当りの印刷時間で除した記録媒体換算枚数をＮとしたとき、
下記（１）式を満たすよう前記搬送領域の数Ｐ、前記連続印刷枚数Ｍ及び前記記録媒体換算枚数Ｎを決定することを特徴としている。
ｎ（ｍｏｄ  α）＝０  …  （１）
ここに
ｎ：ＮをＰで割った時の余り（ｎ＝Ｎ（ｍｏｄ  Ｐ））
α：Ｐと（Ｍ＋Ｎ）の最大公約数
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体換算枚数Ｎを搬送領域の数Ｐで割った時の余りｎが搬送領域の数Ｐと（連続印刷枚数Ｍ＋記録媒体換算枚数Ｎ）の最大公約数αで割り切れるか否か、即ち、ｎ（ｍｏｄ  α）＝０を調べ、ｎがαで割り切れる条件を採用することで、乾燥部において特定の乾燥搬送手段のみが加熱され続けることがなくなり、紙の出力状態（カール状態）を略均一に保つことができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成方法において、前記画像形成手段の搬送方向下流側には、前記記録媒体を搬送しながら乾燥させる乾燥部が複数備えられ、前記複数の乾燥部は前記記録媒体が搬送される１又は複数の搬送領域を有し、前記印刷処理部は、搬送領域の数が２以上である乾燥部の内、第ｊ番目の乾燥部における前記搬送領域の数をＰｊ（Ｐｊ≧２）とし、前記休止時間を、前記記録媒体１枚当りの印刷時間で除した記録媒体換算枚数をＮとし、前記連続印刷枚数をＭとしたとき、下記（２）式を満たすよう搬送領域の数Ｐｊ、記録媒体換算枚数Ｎ、連続印刷枚数Ｍを決定することを特徴としている。
ｎｊ（ｍｏｄ  αｊ）＝０  …  （２）
ここに
ｎｊ：ＮをＰｊで割った時の余り（ｎｊ＝（ｍｏｄ  Ｐｊ））
αｊ：Ｐｊと（Ｍ＋Ｎ）の最大公約数
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体換算枚数Ｎを搬送領域の数Ｐｊで割った時の余りｎｊが搬送領域の数Ｐｊと（連続印刷枚数Ｍ＋記録媒体換算枚数Ｎ）の最大公約数αｊで割り切れるか否か、即ち、ｎｊ（ｍｏｄ  αｊ）＝０を調べ、ｎｊがαｊで割り切れる条件を採用することで、乾燥部において特定の乾燥搬送手段のみが加熱され続けることがなくなり、紙の出力状態（カール状態）を略均一に保つことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記液滴吐出ヘッドが、共通流路から分岐されたＩ本の支流と、前記支流に設けられたＫ個のノズルを備え、前記ドットデータに基づいて算出された、前記支流のｉ番目（ｉ＝１，２，…，Ｉ）の吐出インク総量をＶｉとしたとき、前記印刷処理部は、前記連続印刷枚数Ｍを、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、前記吐出インク総量Ｖｉに基づいて決定することを特徴としている。
【００２４】
これにより、支流毎に予測される吐出不良に対して、適切に対処できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成方法において、前記印刷処理部は、前記吐出インク総量Ｖｉの中の最大値を最大吐出インク総量Ｖｍａｘとし、前記連続印刷枚数Ｍを、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、前記最大吐出インク総量Ｖｍａｘに基づいて決定することを特徴としている。
【００２６】
これにより、各支流に接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、簡便な計算で適切に対処できる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成方法において、前記印刷処理部は、前記吐出インク総量Ｖｉの中の吐出インク総量が多い順に選択したＲ本までの、前記吐出インク総量Ｖｉの平均を平均吐出インク総量Ｖａｖｅとし、前記連続印刷枚数Ｍを、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、平均吐出インク総量Ｖａｖｅに基づいて決定することを特徴としている。
【００２８】
これにより、各支流に接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、簡便な計算でより効果的に対処できる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９に記載の画像形成方法において、前記吐出可能インク総量Ｖが、前記共通流路の上流側からの配列順序に基づいて定められた係数を乗じて決定されていることを特徴としている。
【００３０】
これにより、各支流に接続されたノズル群に予測される吐出不良に対して、より効果的に影響を見積もることができ、適切に対処できる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成方法において、前記支流を共通にするＫ個のノズルを、前記共通流路から順にｋ＝１，２，…，Ｋとし、ｉ番目の前記支流のｋ番目のノズルからのインク吐出量をＶｉｋとしたとき、前記支流からの前記吐出インク総量Ｖｉが下記（３）式で算出されることを特徴としている。
【数１】
0005468058.tif 000002
ここで、α（ｋ）は、下記を満たす重み付けパラメータである。
ｋ＝１，２，…，Ｋ−１において、０≦α（ｋ）≦α（ｋ＋１）
【００３２】
これにより、各支流に接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、共通流路内の重みづけを簡単な計算で見積もり、対処することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記液滴吐出ヘッドが、共通流路から分岐されたＩ本の支流と、前記支流に設けられたＫ個のノズルを備え、前記ドットデータに基づいて算出された、前記支流のｉ番目（ｉ＝１，２，…，Ｉ）の吐出インク総量をＶｉとしたとき、前記印刷処理部は、１枚毎に異なる画像を印刷する際、前記ｉ番目の支流の、印刷開始からｓ枚目までの吐出インク総量Ｖｉを積算して積算インク吐出量Ｖｉｔとし、前記積算インク吐出量Ｖｉｔが、前記支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖを越えない連続印刷枚数をＭとすることを特徴としている。
【００３４】
これにより、異なる画像を連続印刷する場合も、各支流に接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、適切に対処できる。なお、印刷開始には、１枚目の印刷の開始のみでなく、休止後の再開時の印刷の開始も含まれる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は上記構成としてあるので、スループットの低下を抑制しつつ、連続印刷による吐出不良を防止する画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一般的な画像形成装置の基本構成を示す概略構成図である。
【図２】一般的な画像形成装置の画像記録用ドラムの展開図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の制御装置の基本構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置による印刷方法を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置による処理順序を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の液滴吐出ヘッドの基本構成を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の流路別の換算インク量の試算例を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御装置の基本構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における連続印刷枚数と連続印刷後の印刷休止枚数の関係を試算した分析表である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御装置の基本構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における連続印刷枚数と連続印刷後の印刷休止枚数の関係を試算した分析表である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における連続印刷枚数と連続印刷後の印刷休止枚数の関係を試算した分析表である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１には、一般的なインクジェット記録方式の画像形成装置１００が示されている。この画像形成装置１００は、給紙部２４、処理液塗布部１１６、インクジェット記録ヘッド２２、乾燥部３８、定着部１２２、及び排紙部１２４を有し、処理液塗布部１１６、インクジェット記録ヘッド２２、乾燥部３８、定着部１２２が搬送部１４を構成している。
画像形成装置１００は、記録媒体の一例である用紙１５４をこれらの部位に沿って順に搬送しながら、用紙１５４に出力画像を記録する装置である。
【００３８】
給紙部２４には、給紙トレイ１２５に複数枚の用紙１５４が積載されると共に、この用紙１５４を１枚ずつ送り出すよう構成されている。送り出された用紙１５４は、給紙ドラム１２６を経て、処理液塗布部１１６へ搬送される。
【００３９】
用紙１５４としては、紙種や大きさ（媒体サイズ）の異なる複数種の用紙１５４を使用することが可能である。以下では、用紙１５４として、枚葉紙（カット紙）を用いた場合を例に説明する。
【００４０】
処理液塗布部１１６には処理液塗布ドラム１２８が回転可能に配置されている。用紙１５４の先端が、処理液塗布ドラム１２８に設けられた爪形状の保持部材１３０（グリッパー）で保持された状態で、処理液塗布ドラム１２８の回転により用紙１５４が下流側へ搬送される。そして、処理液塗布ドラム１２８の上部に配置された処理液塗布装置１３２により処理液が用紙１５４に塗布される。
【００４１】
処理液塗布部１１６で用紙１５４に塗布される処理液は、インクジェット記録ヘッド２２で用紙１５４に付与されるインク中の色材（顔料もしくは染料）を凝集もしくは増粘させる成分を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【００４２】
色材を凝集もしくは増粘させる方法は、具体的には、インクと反応してインク中の色材を析出あるいは不溶化させる処理液、インク中の色材を含む半固体状の物質（ゲル）を生成する処理液等が挙げられる。そして、インクと処理液との反応を引き起こす手段は、インク中のアニオン性の色材と処理液中のカチオン性の化合物を反応させる方法、互いにｐＨの異なるインクと処理液を混合させることでインクのｐＨを変化させてインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、処理液中の多価金属塩との反応によりインク中の顔料の分散破壊を起こし顔料を凝集させる方法、などがある。
【００４３】
処理液の付与方法としては、インクジェットヘッドからの処理液吐出による打滴、ローラによる塗布、スプレーによる一様付与、等がある。
【００４４】
処理液塗布部１１６は、処理液塗布ドラム１２８の外周面に対向する位置に、処理液乾燥装置１４６を有している。処理液乾燥装置１４６では、用紙１５４上に付与された処理液中の溶媒成分を乾燥させる。これにより、色材浮遊（インク滴が処理液の上に浮遊してしまうことで、所望の位置にインク滴による画素が形成されない現象）を抑制することが可能である。
【００４５】
次に、用紙１５４は、搬送ドラム１３４を経て、インクジェット記録ヘッド２２に送られる。インクジェット記録ヘッド２２では、用紙１５４は画像記録用ドラム１３６に保持されて搬送されつつ、画像記録用ドラム１３６の上方に配置された液滴吐出ヘッド１３８から吐出されたインク滴が付着することで、用紙１５４の表面に画像が記録される。画像記録用ドラム１３６は、モータ等によって矢印Ｒ３方向に回転されるようになっており、本発明における相対移動手段を兼ねている。
【００４６】
本実施形態では、基本色であるＫ（クロ）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（サイアン）の４色の液滴吐出ヘッド１３８Ｋ、１３８Ｙ、１３８Ｍ、１３８Ｃが画像記録用ドラム１３６の周方向に沿って配置されている。それぞれの液滴吐出ヘッド１３８は、用紙１５４の最大幅に対応するインク吐出範囲を有する、いわゆるフルラインヘッドとされている。
【００４７】
特に、本実施形態では、上記したように、処理液塗布部１１６によって、インク中の色材と搬送する処理液をあらかじめ用紙１５４に付与しているため、インク中の色材が凝集（あるいは増粘）し、にじみを抑制することができる。
【００４８】
図２は、本発明の第１実施形態の画像形成装置１０において、画像記録用ドラム１３６の表面を周方向に展開した状態を示している。
【００４９】
図２に示すように、インクジェット記録ヘッド２２の画像記録用ドラム１３６には、保持された用紙１５４が存在しない部分（図２の例では、用紙１５４よりも搬送方向（矢印Ｍ１で示す）の後方側）に、チェック用画像形成領域１３７が設定されている。そして、このチェック用画像形成領域１３７には、後に詳述するように、所定のタイミング及びパターンで、画像記録用ドラム１３６において、液滴吐出ヘッド１３８Ｙ、１３８Ｍ、１３８Ｃ、１３８Ｋからインク滴が吐出され、後述するチェック用画像（チェックパターン）１５６が形成されるようになっている。
【００５０】
なお、図１では、１つの画像記録用ドラム１３６において、１周あたり２枚の用紙１５４を配置可能な構造（２倍胴）を示しているが、用紙１５４を１枚のみ配置可能な構造（１倍胴、図２参照）であってもよいし、３枚配置可能な構造（３倍胴、図示せず）であってもよい、さらには、４枚以上配置可能な構造であってもよい。
【００５１】
インクジェット記録ヘッド２２はさらに、チェック用画像読取部１５８を有している。液滴吐出ヘッド１３８Ｋ、１３８Ｙ、１３８Ｍ、１３８Ｃによって、画像記録用ドラム１３６のチェック用画像形成領域１３７に形成されたチェック用画像１５６は、チェック用画像読取部１５８で読み取られる。チェック用画像読取部１５８は、チェック用画像の形状や色合い、インクの滲み、掠れ等を読み取り可能とされており、ＣＣＤラインセンサー等が、読み取り用のセンサーとして用いられている。
【００５２】
読み取られたデータは、制御装置１６０に送られ、ノズルの状態（たとえばインク吐出方向の曲がりや不吐出等）が検出される。そして、この状態検出の値が所定の閾値よりも悪いノズルを不良ノズルとして抽出し、不良ノズルの影響が少なくなる（好ましくは視認されなくなる）ように、制御装置１６０は後述する手順で出力画像を補正する。
【００５３】
なお、不良ノズルが検出された場合には、その前に画像記録を行った用紙１５４については、上記した画像補正が行われていないため、図示しないスタンプ処理装置等により用紙１５４に所定のスタンプ処理（ヤレ処理）を行ってもよい。このスタンプ処理により、補正が行われていない画像が記録されていることが表示される。
【００５４】
インクジェット記録ヘッド２２は、さらに、チェック用画像除去部材１７０を有している。チェック用画像除去部材１７０は、画像記録用ドラム１３６に形成されたチェック用画像１５６を、画像記録用ドラム１３６から除去するための除去処理を行う。
【００５５】
本実施形態では、チェック用画像除去部材１７０は、クリーニング液塗布ローラー１７２と、インク除去ブレード１７４とを有している。
【００５６】
クリーニング液塗布ローラー１７２は、図示しないクリーニング液供給部から供給されたクリーニング液を、画像記録用ドラム１３６の表面に転写塗布する。クリーニング液は、インクよりもアルカリ性にすることが好ましい。インクよりもアルカリ性にすることで、色材の再分散が促進され、チェック用画像１５６の除去を行いやすくなる。
【００５７】
なお、クリーニング液塗布ローラー１７２に代えて（あるいは併用して）、ノズルからのクリーニング液の吐出により、クリーニング液を画像記録用ドラム１３６に塗布してもよい。
【００５８】
インク除去ブレード１７４は、ゴム等の弾性を有する材料により、少なくともチェック用画像１５６の幅以上の幅を有する板状に形成されている。インク除去ブレード１７４が画像記録用ドラム１３６の正面に圧着されると、チェック用画像１５６を形成していたインクが掻き取られる。なお、インク除去ブレード１７４にクリーニング液をあらかじめ付与させておき、インク除去ブレード１７４によって、クリーニング液の塗布とインクの除去とを同時に行うようにしてもよい。
【００５９】
また、チェック用画像１５６のインクを、インク除去ブレード１７４による除去の前に加熱し、画像記録用ドラム１３６に対するインクの付着力を低下させてもよい。さらに、インク除去ブレード１７４によるインク除去の後に、画像記録用ドラム１３６に残存したクリーニング液を、たとえば温風の吹き付け等により乾燥させてもよい。
【００６０】
なお、画像記録用ドラム１３６からインクを除去する方法は上記に限定されず、たとえば、擦り修理によるクリーニング、ローラー等へのインク転写によるクリーニングでもよい。さらには、エネルギー照射による色素の分解等によってインクを除去してもよい。さらには、インクへのエネルギー照射により、色素を分解することで、（後述するチェック用画像読取センサー１５８にとって）不可視化することも、ここでいうチェック用画像の除去（クリーニング）に含まれる。
【００６１】
チェック用画像除去部材１７０によってチェック用画像１５６の除去が行われた後、画像記録用ドラム１３６へのインクの残存度合いを検出するインク検出センサー１７５を設けてもよい。
【００６２】
上記例では、画像記録用ドラム上にチェック用画像を記録する態様を記載したが、チェック用画像は記録媒体１５４の非画像記録部上（例えば、記録媒体の端部）に記録しても良い。
【００６３】
インクジェット記録ヘッド２２によって画像が記録された用紙１５４は、搬送ドラム１４０を経て、乾燥部３８に送られる。乾燥部３８では、用紙１５４は乾燥用ドラム１４２に保持されて搬送されつつ、インク中の溶媒（水分）を乾燥させる。
【００６４】
乾燥部３８は、乾燥用ドラム１４２の内側に配置され、用紙１５４の画像記録面の反対側から溶媒を乾燥させる第１乾燥手段３８Ａと、乾燥用ドラム１４２の外側に配置され、用紙１５４の画像記録面から溶媒を乾燥させる第２乾燥手段３８Ｂと、を有している。具体的には、第１乾燥手段３８Ａとしては、用紙１５４の画像記録面の反対側から用紙１５４に加熱部材を押し当て、接触熱伝導により熱供給する構成などが用いられる。第２乾燥手段３８Ｂとしては、用紙１５４の画像記録面側から温風を照射する構成などが用いられる。より具体的には、これらに加え、カーボンヒーターやハロゲンヒーターなどによる輻射で熱を供給する、という構成を用いてもよい。
【００６５】
乾燥部３８によってインク中の溶媒（水分）を乾燥させた後の残水量は、１ｇ／ｍ２以上３．５ｇ／ｍ２未満が好ましい。３．５ｇ／ｍ２以上水分を残存させてしまうと、図示しない定着ローラへのオフセットが発生してしまうおそれがある。また、１ｇ／ｍ２以下だと用紙１５４の内部にしみ込んだ水分も蒸発させることになるので、多大なエネルギーが必要になる。
【００６６】
第１乾燥手段１２０Ａ及び第２乾燥手段３８Ｂの温度は、これらに内蔵された温度センサによって検知され、制御装置１６０に温度情報として送られる。この温度情報に基づいて制御装置１６０が第１乾燥手段３８Ａ及び第２乾燥手段３８Ｂの温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件が実現される。
【００６７】
乾燥部３８によって、インク中の溶媒（水分）が乾燥された用紙１５４は、搬送ドラム１４８を経て、定着部１２２に送られる。定着部１２２では、定着ローラ１６６による加熱及び圧接により、画像（インク）が定着される。具体的には、たとえば、約７５℃の動作且つ約０．３ＭＰａの圧力で、用紙１５４の表面に定着ローラ１６６を接触させることで、インクに含まれるポリマー樹脂粒子（ラテックス）を溶融させ、用紙１５４との密着力を高める。なお、定着処理時の定着ローラ１６６の動作を、ラテックスのガラス転移動作より高くしておくと、定着処理時にラテックスをより効果的に溶融させることができ、好ましい。
【００６８】
このようにして画像が記録された用紙１５４は、排出ローラ１６８から、排出ベルト１７１によってさらに搬送され、排紙部１２４を経て画像形成装置１００から排出される。排紙部１２４では複数枚の用紙が積層される。
【００６９】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態に係る画像形成方法は、図３のブロック図に示す制御装置１２で画像形成装置を制御方法する。
制御装置１２には、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え画像形成装置１０の処理用プログラムを実行する制御部７０、画像データ等を記憶する画像メモリ７１、印刷処理用に算出されたデータを記憶するデータ蓄積部７２、インクジェット記録ヘッド２２を駆動する記録ヘッド駆動部７４、給紙部２４を駆動する給紙駆動部７４、搬送部１４を駆動する搬送駆動部７６が設けられている。処理プログラムは、記録媒体としてのＲＯＭに記憶されている。
【００７０】
制御部７０は、後述するように、入力部２０入力された印刷情報から、インクジェット記録ヘッド２２に連続して出力画像を印刷させる連続印刷枚数情報、及び連続印刷枚数を印刷した後、出力画像の印刷を一時的に休止させる休止時間情報を出力する印刷処理、入力部２０から入力された入力画像をドットデータに変換する画像変換、休止時間中に、少なくともインクジェット記録ヘッド２２での画像の形成を停止させ、搬送部１４を継続して駆動させる等の各種処理を実行する。
なお、本明細書では、便宜上、処理プログラムにおける画像変換処理を行う領域を画像変換部、印刷情報の処理を行う領域を印刷処理部、乾燥動作制御を行う領域を乾燥動作制御部と記載している。
【００７１】
即ち、図４に示すように、本実施の形態の画像形成装置１０は、連続印刷枚数Ｍの連続印刷の後に、枚数Ｎの連続印刷時間に相当する印刷をしない休止時間を設け、休止時間の後、また連続印刷枚数Ｍの連続印刷を行うよう制御する。
即ち、図４に示す枚数Ｎは、休止時間情報を用紙１枚当たりの印刷時間を単位とした状態で表示している。
【００７２】
次に、本実施の形態の制御部７０により実行されるプログラムの処理ルーチンについて、図５のフローチャートを用いて説明する。
先ず、画像形成装置１０の電源を入れ運転を開始すると、入力部２０から入力された入力画像、指定印刷枚数（Ｓ枚とする）、用紙（記録媒体）サイズ等の印刷に必要な諸情報を取り込む（ステップ８１）。
【００７３】
次に、画像処理系は、入力画像の情報に基づいて画像変換してドットデータを作成する（ステップ８２）。
次に、印刷処理情報として、連続印刷させる連続印刷枚数Ｍ、連続印刷後に印刷を一時休止させる休止時間ｔ（記録媒体換算枚数Ｎ）の情報を算出する（ステップ８３）。これらの算出方法については後述する。
なお、休止時間ｔの情報は、時間情報ｔのままでも良いし、休止時間ｔを、用紙１枚当たりの印刷時間で除して記録媒体換算枚数Ｎ（整数値）を算出し、記録媒体換算枚数Ｎとしてもよい。
【００７４】
一方、印刷開始が指示されると、用紙を搬送する一連の搬送制御系は、ウォームアップモードから印刷可能な印刷モード（プリントモード）に遷移する（ステップ９０）。具体的には、圧胴の回転を印刷速度まで高め、乾燥部３８や定着部１２２の温度を、印刷温度まで上昇させる（図１参照）。
続いて、搬送制御系は、一定時間（Ｔとする）毎に、搬送制御系が搬送可能な状態（ｒｅａｄｙ状態）になっているか否か（具体的には搬送速度や乾燥部の動作が所定値に達しているかなど）を検出する。これらの状態が、所定の範囲に収まっていたらｒｅａｄｙ状態と判断し、ｒｅａｄｙ情報を出力する（ステップ９１、９２）。
【００７５】
次に、画像処理系における入力画像のドットデータの作成が終了し、搬送制御系がｒｅａｄｙ状態になったのを確認後、印刷が開始される（ステップ８４）。
印刷においては、現在までの積算印刷枚数をｓとし、休止時間後の印刷枚数をｍとしたとき、印刷開始の時点（１枚目の印刷）では、現在までの印刷枚数ｓ＝１、休止時間後の印刷枚数ｍ＝１が入力される（ステップ８５、８６）。
【００７６】
１枚目の印刷が行なわれた後（ステップ８７）、現在までの印刷枚数ｓに１を加算する（ステップ８８）。ここで、現在までの印刷枚数ｓ＞指定印刷枚数Ｓの条件を満たせば印刷を終了する（ステップ９８）。現在までの印刷枚数ｓ＞指定印刷枚数Ｓの条件を満たさなければ休止時間後の印刷枚数ｍに１を加算する（ステップ９３）。
【００７７】
次に、休止時間後の印刷枚数ｍが連続印刷枚数Ｍを越えれば、設定枚数の印刷が終了したので、休止時間ｔを設ける（ステップ９４、９５）。休止時間ｔの算出方法については後述する。
休止時間ｔが終了した後、再び、次の印刷を開始する。即ち、印刷枚数ｍ＝１とし（ステップ８６）、次の印刷が行われる。
休止時間後の印刷枚数ｍが連続印刷枚数Ｍを越えるまで、同様の手順で次の印刷が行われる。
【００７８】
次に、インクジェット記録ヘッド２２について説明する。
図６の部分拡大図に示すように、インクジェット記録ヘッド２２は、インクを充填させた共通流路２５を有し、共通流路２５からＩ本の支流２８が分岐されている（ｉ＝１，２，…，Ｉ）。また、支流２８には、それぞれＫ個のノズル２６が備えられている（ｋ＝１，２，…，Ｋ）。
【００７９】
このため、複数のノズル２６と支流２８を特定するために、必要に応じて、それぞれに添え字ｉ，ｋを付して記載する。即ち、支流２８ｉは，ｉ番目の支流を意味し、ノズル２６（ｉ，ｋ）は、ｉ番目の支流に取り付けられ、共通流路２５側から数えてｋ番目のノズルであることを意味する。
【００８０】
次に、連続印刷枚数（次の休止時間までの印刷枚数）Ｍの決定方法について説明する。
データ蓄積部７２には、予め設定した連続印刷枚数Ｍの情報が固定値として記憶されている。この固定値を用いることで、Ｍ枚の連続印刷を実行させることができる。
しかし、ノズル２６からの吐出不良を生じさせずに、安定したスループットを確保するには、後述する、ドットデータを用いて算出する方法が、より正確となり好ましい。
【００８１】
次に、図７（Ａ）、（Ｂ）に示す試算表を用いて、固定値の決定方法を説明する。いずれの試算表も、標準的な印刷密度の出力画像を印刷すると仮定した場合の換算インク量を用いて試算している。
図７（Ａ）は、休止時間を設けず、連続印刷させた場合の例であり、図７（Ｂ）は、所定間隔で休止時間を設けた場合の例である。
【００８２】
いずれの試算表も、試算例の横方向の欄には、印刷させた用紙の枚数（一例として１枚〜３１枚）をとり、縦方向の欄にはインクを供給する支流ｉ（ｉ＝１〜６）をとっている。また、支流ｉの欄は上限に分割され、各支流ｉの上欄には、用紙１枚当たりの用紙ｓ枚目のインク量を数値化した換算インク量が記載されている。ここに、換算インク量とは、用紙１枚に密に記録させた場合のインク量を１００とした場合の割合をいう。
【００８３】
各支流ｉの下欄には、休止時間後ｓ枚までの積算値が記載されている。
また、支流ｉの最下欄には、各印刷枚数における支流ｉ毎の最大値が記載されている。ここで、図７は１枚毎に別の画像を印刷する場合の例である（従って、１枚毎にインク量が異なっている）。
【００８４】
図７（Ａ）に示すように、休止時間を設けない時には、各支流ｉの換算インク量は、印刷枚数ｓの増大に伴い増大する。このため、換算インク量が支流ｉ毎の閾値を超えた時には、インクの供給が不足してノズルの吐出不良が発生する。
例えば、換算インク量の閾値を経験値から、例えば９００とした場合、印刷枚数が１４枚以上では、閾値９００をオーバーする流路が発生する（支流３〜支流５、及び再下欄の網掛部を参照）。
従って、このケースでは、印刷枚数が１４枚になる前に休止時間を設ける必要があり、連続印刷枚数Ｍは１３となる。
【００８５】
図７（Ｂ）に示すように、換算インク量の閾値９００を超える前に休止時間を設けることで、ノズルの吐出不良の発生を抑制できる。
具体的には、印刷枚数が１３枚に達した時点（ｔ１で示す）で、休止時間を設けている。このとき、休止時間は、印刷枚数が１枚に相当する時間だけ休止させている。
これにより、ゼロクリアされた状態で再び印刷が開始される。印刷が再開された後も、印刷枚数が１３枚に達した時点で休止時間を設ける。
【００８６】
このように、適宜、休止時間を設けることで、休止時間後、引き続いて連続して印刷しても（図７（Ｂ）では３１枚）、閾値９００越えることはなく、ノズルの吐出不良の発生を抑制できる。
なお、吐出インク量を予測し、固定値を修正する予測手法を取り入れ、換算インク量の閾値９００を超える直前に休止時間を設けるようにすることもできる（ｔ２で示す）。これにより、休止時間を減らすことができる。
【００８７】
次に、休止時間ｔの決定方法について説明する。
休止時間ｔの決定においては、全ての支流２８ｉにおけるインクの供給不足が解消されるのに必要な時間Ｔを算出することで決定される（図６参照）。
なお、休止時間ｔは、トータルのスループットを向上させる見地から、出力用の用紙１枚当たりを印刷するのに必要な時間（記録媒体換算枚数Ｎ）としておくのが望ましい。
【００８８】
即ち、記録媒体換算枚数Ｎは、休止時間ｔ、用紙１枚当たり印刷するのに必要な時間ｐで除して（Ｎ＝ｔ／ｐ）決定する。このとき、記録媒体換算枚数Ｎは、用紙１枚あたりの印刷時間の自然数倍（Ｎを自然数とし、Ｎ倍）とする。
【００８９】
上述したように、休止時間には、インクジェット記録ヘッド２２によるＮ枚の印刷相当時間の印刷を停止させる。このとき、給紙部から用紙を送り続け、記録ヘッドによる印刷のみを停止させ、結果として白紙を排出しても良いが、給紙部２４も併せて停止させることで、無駄な用紙の搬送を抑制することができる。
なお、休止時間中には、搬送制御系はウォームアップモードに遷移することなく、プリントモードのままで待機する。すなわち、圧胴速度や、乾燥部３８、定着部１２２（以下、代表して乾燥部３８と記す）の動作はプリントモードのままとする。この結果、記録媒体換算枚数Ｎの経過後、直ちに、通常の印刷運転（次の連続印刷枚数Ｍの印刷）を開始することができる（図５参照）。
【００９０】
以上説明した本実施の形態は、下記により実行される。なお、各ステップの内容は、既に説明済みであり、詳細な説明は省略する。
先ず、画像変換部が入力画像をドットデータに変換するステップを実行する。
次に、印刷処理部が、入力された印刷情報から、インクジェット記録ヘッド２２に連続して出力画像を形成させる連続印刷枚数情報、及びインクジェット記録ヘッド２２に出力画像の印刷を休止させる休止時間情報を出力するステップを実行する。
次に、制御部７０が、連続印刷枚数Ｍを印刷した後、休止時間には、少なくともインクジェット記録ヘッド２２を休止させ、搬送部１４を継続して駆動させるステップを実行する（図３、５参照）。
【００９１】
以上説明したように、本実施の形態では、インクジェット記録ヘッド２２の休止時間が確保され、ノズル２６からの吐出不良の発生が抑制される。
更に、搬送部１４は、休止時間でも搬送運転を継続しているため、インクジェット記録ヘッド２２を休止させた前後における搬送部１４の立ち下げ、立ち上げに要する印刷の遅れ（搬送準備による印刷の遅れ）が抑制され、印刷のスループットが確保される。
【００９２】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態に係る画像形成方法は、図８のブロック図に示す制御装置３１で画像形成装置を制御方法する。制御装置３１には、搬送手段３２に、用紙を乾燥させる乾燥部３８が設けられている。第１の実施の形態とは、乾燥部３８を有している点で相違する。
【００９３】
乾燥部３８は、インクジェット記録ヘッド２２の搬送方向下流側に設けられ、印刷された用紙を搬送しながら乾燥させる（図１参照）。
制御部７０は、乾燥動作制御処理機能を備え、乾燥部３８の動作を制御する。具体的には、例えば、乾燥部３８における印刷中に設定された印刷温度を維持する第１温度と、第１温度より低い温度に設定された第２温度とを切り替える。
乾燥動作制御処理機能は、休止時間には、乾燥部３８を継続して第１温度に維持する。
尚、本例では乾燥動作制御の具体的な形態として、温度を制御することを述べたが、乾燥動作制御は温度に限らない。例えば、乾燥手段としてＩＲヒーターを具備し、そのｄｕｔｙの制御等をしても良い。その際は、上記の「第１温度と、第１温度より低い温度に設定された第２温度」を「第１動作と、第１動作より乾燥エネルギーの低い第２動作」と読み替える。
【００９４】
また、制御部７０は画像処理機能を備え、後述する方法で、連続印刷枚数Ｍと記録媒体換算枚数Ｎを算出する。
次に、図１に示すように、乾燥部３８が設けられた搬送手段が、出力用紙を搬送できる領域を複数有する構成について説明する。即ち、乾燥部３８には、出力用紙１５４を搬送できる搬送領域の数Ｐが２箇所あり（２倍胴）、１回転で２枚搬送できる。
【００９５】
制御部７０は画像処理にあたり、搬送領域の数をＰ（Ｐ≧２）とし、連続印刷枚数をＭとし、休止時間を記録媒体１枚当りの印刷時間で除した記録媒体換算枚数をＮとしたとき、下記（１）式を満たすよう搬送領域の数Ｐ、連続印刷枚数Ｍ及び記録媒体換算枚数Ｎを決定する。
ｎ（ｍｏｄ  α）＝０  …  （１）
ここに
ｎ：ＮをＰで割った時の余り（ｎ＝Ｎ（ｍｏｄ  Ｐ））
α：Ｐと（Ｍ＋Ｎ）の最大公約数
【００９６】
これにより、記録媒体換算枚数Ｎを搬送領域の数Ｐで割った時の余りｎが、搬送領域の数Ｐと（連続印刷枚数Ｍ＋記録媒体換算枚数Ｎ）の最大公約数αで割り切れるか否か、即ち、ｎ（ｍｏｄ  α）＝０を調べ、余りｎが最大公約数αで割り切れる条件を採用することで、乾燥部３８において、特定の乾燥搬送手段のみが加熱され続けることがなくなり、出力用紙の状態（カール状態）を略均一に保つことができる。
【００９７】
即ち、休止時間中は、乾燥部３８はプリントモードのままであり、用紙が来ないことで、搬送手段３２自体が過加熱される。このため、上記条件を満たさなかった場合、特定の搬送手段３２のみが過加熱され続けてしまう。乾燥部３８における搬送手段３２の温度が変化すると、搬送される用紙の乾燥状態（カール状態）が変化するため、用紙毎にカール状態が変化する。この結果、用紙を均一な印刷状態にすることができない。
これに対し、上記条件を満たすことにより、特定の搬送手段３２のみが過加熱され続けることがなくなり、用紙毎のカール状態を均一化することができる。
【００９８】
図９の乾燥状態分析表に、過加熱の評価を示している。図９の横方向の欄は、印刷開始からの経過時間（用紙１枚印刷分の時間を１として規格化した時間）を示し、縦方向の欄は、検討した１０条件（実施例６条件、比較例４条件）を示している。
ここで、Ｐ欄の縦方向の数字２〜４は搬送領域の数Ｐを示し、Ｍ欄の縦方向の数字１２〜１４は連続印刷枚数を示し、Ｎ欄の縦方向の数字１〜３は記録媒体換算枚数を示している。
【００９９】
また、検討した１０条件は上下欄に分けられ、上欄が印刷有無の欄とされ、下欄が乾燥部の欄とされている。
印刷有無の欄の横方向は、印刷時を○印で示し、休止時間を×印で示している。乾燥部の欄は、乾燥部の搬送領域の略語であり、乾燥部の欄の横方向は、例えば、搬送領域の数Ｐが２（２倍胴）のときはそれぞれを区別するため、Ａ、Ｂで表示している。
また、休止時間の過加熱をチェックするため、休止時間における該当する搬送領域の位置（搬送領域の数Ｐが２の時はＡ、Ｂで表示）を網掛けで示した。
【０１００】
図９の乾燥状態分析表から、実施例１〜６においては、休止時間における搬送領域の位置がバランス良く、順次交代している。この結果、用紙毎のカール状態を均一化することができると判断される。
一方、比較例１〜４では、休止時間における搬送領域の位置が同一領域に偏っており、特定の領域のみが過熱され、用紙がカール状態となると判断される。
【０１０１】
図９の備考欄に記載したように、上記 （１）式を満たせば、即ち、ｎ（ｍｏｄ  α）＝０の条件を満たせば、搬送手段の特定の領域だけが高温になることはない。
なお、図９は一例であり、搬送領域の数をＰ、連続印刷枚数をＭ、記録媒体換算枚数Ｎの関係は、図９に示すものに限定されるものではない。
【０１０２】
以上の例において、非搬送率ｒ（ｒ＝Ｎ／（Ｍ＋Ｎ）×１００）は５０％未満とするのが良い。ここに、Ｍは連続印刷枚数、Ｎは記録媒体換算枚数である。
（１）式を満たしたとしても、プリントモードに遷移したまま、出力用紙を流さない割合が高いと乾燥部３８（乾燥部３８が複数の搬送手段を持っている場合はそれらすべて）の温度が全体として高くなり過ぎて、過乾燥になってしまうためである。
他は、第１の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【０１０３】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態に係る画像形成方法は、図１０のブロック図に示す制御装置４１で画像形成装置を制御方法する。制御装置４１には、搬送手段３２に、出力用紙を乾燥させる乾燥部３８が複数（図１０では乾燥部３８Ａ、乾燥部３８Ｂの２個）設けられている。第２の実施の形態とは、乾燥部３８の数が相違する。
【０１０４】
乾燥部３８Ａ、３８Ｂは、図示は省略するが、いずれもインクジェット記録ヘッド２２の搬送方向下流側に隣接して設けられ、印刷された出力用紙を搬送しながら乾燥させる。
制御部７０は、乾燥動作制御機能を有し、乾燥部３８Ａ、３８Ｂの動作を制御する。具体的には、乾燥部３８Ａ、３８Ｂにおける印刷温度を維持する第１温度と、第１温度より低い温度に設定された第２温度とを切り替える。
【０１０５】
尚、本例では乾燥動作制御の具体的な形態として、温度を制御することを述べたが、第２の実施の形態と同様、制御対象は温度には限らない。例えば、乾燥手段としてＩＲヒーターを具備し、そのｄｕｔｙの制御等をしても良い。その際は、上記の「第１温度と、第１温度より低い温度に設定された第２温度」を「第１動作と、第１動作より乾燥エネルギーの低い第２動作」と読み替える。
【０１０６】
また、制御部７０は、印刷処理機能を有し、連続印刷枚数Ｍと記録媒体換算枚数Ｎを算出する。
ここで、乾燥部３８を複数有し、搬送領域の数が、複数の乾燥部３８でそれぞれ異なるとき、印刷処理にあたり、搬送領域の数が２以上である乾燥部の内、第ｊ番目の乾燥部における搬送領域の数をＰｊ（Ｐｊ≧２）とし、記録媒体換算枚数をＮとし、連続印刷枚数をＭとしたとき、下記（２）式を満たすよう搬送領域の数Ｐｊ、記録媒体換算枚数Ｎ、連続印刷枚数Ｍを決定する。
ｎｊ（ｍｏｄ  αｊ）＝０  …  （２）
ここに
ｎｊ：ＮをＰｊで割った時の余り（ｎｊ＝（ｍｏｄ  Ｐｊ））
αｊ：Ｐｊと（Ｍ＋Ｎ）の最大公約数
【０１０７】
これにより、記録媒体換算枚数Ｎを搬送領域の数Ｐｊで割った時の余りｎｊが、搬送領域の数Ｐｊと（連続印刷枚数Ｍ＋記録媒体換算枚数Ｎ）の最大公約数αｊで割り切れるか否か、即ち、ｎｊ（ｍｏｄ  αｊ）＝０を調べ、余りｎｊが、最大公約数αｊで割り切れる条件を採用することで、乾燥部３８Ａ、３８Ｂにおいて、特定の乾燥搬送手段のみが加熱され続けることがなくなり、出力用紙の状態（カール状態）を略均一に保つことができる。
【０１０８】
図１１、１２の分析表に、連続印刷枚数と連続印刷後の印刷休止枚数の関係の評価結果を示している。図１１、１２の構成は、上述した図９の乾燥状態分析表と同じであり、説明は省略する。なお、図１１、１２の分析表では、乾燥部の数が増加しているので、その分が追加されている。
【０１０９】
図１１の乾燥状態分析表から、実施例１、２においては、休止時間における搬送領域の位置がバランス良く回転している。即ち、搬送領域Ａ、Ｂ及びａ、ｂ、ｃが順次交代している。この結果、用紙毎のカール状態を均一化することができる。
一方、比較例１〜３では、休止時間における搬送領域の位置が、同一領域に偏っており、特定の領域のみが過熱されている。この結果、用紙がカール状態となり好ましくない。
【０１１０】
また、図１２の乾燥状態分析表から、実施例１〜３においては、休止時間における搬送領域の位置がバランス良く回転している。即ち、搬送領域Ａ、Ｂ、搬送領域ａ、ｂ、ｃ及び搬送領域α、β、γ、δが順次交代している。この結果、用紙毎のカール状態を均一化することができる。
一方、比較例１、２では、休止時間における搬送領域の位置が同一領域に偏っており、特定の領域のみが過熱され、出力用紙がカール状態となり、好ましくない。
【０１１１】
図１１、１２の備考欄に記載したように、上記 （２）式を満たせば、即ち、ｎｊ（ｍｏｄ  αｊ）＝０となれば、搬送領域の特定の領域だけが高温になることはない。
なお、図１１、１２は一例であり、搬送領域の数Ｐ、連続印刷枚数Ｍ、記録媒体換算枚数Ｎの関係は、図９に示すものに限定されるものではない。
他は、第２の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【０１１２】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態に係る画像形成方法は、最大吐出インク総量Ｖｍａｘを用いた連続印刷枚数Ｍの決定方法である。第３の実施の形態とは、最大吐出インク総量Ｖｍａｘを用いる点で相違する。
【０１１３】
図６の部分拡大図に示すように、液滴吐出ヘッド１３８は、共通流路２５を持ち、そこから各支流２８に分岐され、支流２８からノズル２６にインクが供給される。ここで、任意の支流２８ｉ（ここで、ｉは何番目の支流かを表す添え字）について検討する。
【０１１４】
このとき、任意の支流２８ｉからの吐出量が多いと、その支流２８ｉへのインク供給量が不足し、支流２８ｉに接続されたノズルに吐出不良が起きることがある。よって、用紙１枚当たりの、支流２８ｉからの吐出インク総量をＶｉとし、吐出インク総量Ｖｉの中の最大値Ｖｍａｘを求める。（最大値Ｖｍａｘ＝ｍａｘ｛Ｖｉ｝）
【０１１５】
例えば、１枚あたりの吐出インク総量Ｖｉの最大値Ｖｍａｘを１００としたとき、連続印刷枚数Ｍは下記のごとく決めればよい。
即ち、
【表１】
0005468058.tif 000003
【０１１６】
更に、別の方法として、印刷処理部１６は、最大吐出インク総量Ｖｍａｘと、最大吐出インク総量Ｖｍａｘが生じた支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量をＶとしたとき、最大吐出インク総量Ｖｍａｘが連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖを越えないように連続印刷枚数Ｍを決定する。
これにより、各支流２８に接続されたノズル２６に予測される吐出不良に対して、簡便な計算で適切に対処できる。
他の制御内容は、第３の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【０１１７】
＜第５の実施の形態＞
第５の実施の形態に係る画像形成方法は、吐出インク総量が多い方から上位Ｒ本までの平均吐出インク総量による連続印刷枚数Ｍの決定方法である。
第４の実施の形態とは、上位Ｒ本までの平均吐出インク総量を用いる点で相違する。第４の実施の形態と異なる点について説明する。
【０１１８】
第４の実施の形態で説明したように、支流ｉからの吐出インク総量をＶ１，Ｖ２，…，Ｖｉ，…，ＶＩとし、それらの中の吐出インク総量Ｖｉを多い方から順にＲ本までを取り出し、吐出インク総量Ｖｉの値を平均し、平均した平均吐出インク総量をＶａｖｅとする（図６参照）。
【０１１９】
印刷処理部１６は、連続印刷枚数Ｍを、平均吐出インク総量Ｖａｖｅと、平均吐出インク総量Ｖａｖｅが生じた支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量をＶとして、支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖと、平均吐出インク総量Ｖａｖｅに基づいて決定する。
これにより、各支流に接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、簡便な計算でより効果的に対処できる。
尚、本例ではＶａｖｅとして、上位R本の平均値としたが、それに限らず、例えば、重み付け平均を採用しても良い。
他は、第４の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【０１２０】
＜第６の実施の形態＞
第６の実施の形態に係る画像形成方法は、共通流路の上流側からの配列順序に基づいて連続印刷枚数Ｍを決定する決定方法である。
第４の実施の形態とは、支流の配列順序を用いる点で相違する。第４の実施の形態と異なる点について説明する。
【０１２１】
図６の部分断面図に示すように、液滴吐出ヘッド１３８の共通流路に取り付けられた支流はインクの上流から下流方向へ配置されている。
これにより、各支流により吐出流量に差が生じる。この違いを考慮することにより、接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、より効果的に影響を見積もることができ、適切に対処できる。
【０１２２】
具体的には、吐出可能インク総量Ｖを、共通流路の上流側からの配列順序に基づいて定められた係数を乗じて決定することでより効果的に影響を見積もることができる。
【０１２３】
更に、より好ましくは、同じ支流内でもノズル位置によって、吐出インク総量Ｖｉを算出する時に重み付けをするのが良い。
例えば、支流ｉを共通にするＫ個のノズルを、インク供給側から順にｋ＝１，２，…，Ｋとし、ｉ番目の支流のｋ番目のインク吐出量をＶｉｋとしたとき、吐出インク総量Ｖｉを下記（３）式で算出する。
【数２】
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ここで、α（ｋ）は下記を満たす重み付けパラメータである。
ｋ＝１，２，…，Ｋ−１において、０≦α（ｋ）≦α（ｋ＋１）
【０１２４】
即ち、添え字ｋが大きくなるに連れて、吐出インク総量Ｖｉの値が大きくなるような重み付けパラメータである。
これにより同じ支流ｉでもインク供給側から離れたノズル程、インクが吐出しにくくなる点が考慮され、吐出不良を抑制できる。
なお、V ikは、流路ｉに接続されたノズルｋが、出力用紙１枚当たりに吐出するインク量である。
他は、第４の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【０１２５】
＜第７の実施の形態＞
第７の実施の形態に係る画像形成方法は、第１の実施の形態で説明したインクジェット記録ヘッド２２が、異なる出力画像を連続印刷する場合における連続印刷枚数Ｍを決定する決定方法に関する。
第１の実施の形態とは、連続印刷される出力画像が出力用紙毎に異なる点で相違する。相違点を中心に説明する。
【０１２６】
インクジェット記録ヘッド２２が異なる画像を連続印刷する場合においては、印刷処理部１６は、１枚毎に異なる画像を印刷する際、ｉ番目の支流における、印刷開始からｓ枚目までの吐出インク総量Ｖｉを積算して積算インク吐出量Ｖｉｔとする。次いで、積算インク吐出量Ｖｉｔが、支流での連続印刷可能な吐出可能インク総量Ｖを越えない範囲で、連続印刷枚数Ｍを決定する。
【０１２７】
これにより、異なる画像を印刷する場合も、簡便な計算で、各支流に接続されたノズルに予測される吐出不良に対して、適切に対処できる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  画像形成装置
１２  制御装置
１４  搬送部（搬送手段）
２０  入力部
２２  インクジェット記録ヘッド（画像形成手段）
２４  給紙部（記録媒体供給手段）
２６  ノズル
２８  流路
３８  乾燥部
７０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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