(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート樹脂と化合物Ａとを含有する透明支持体を少なくとも有し、下記式（１）及び式（２）を満たし、
前記透明支持体が、下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を満たし、
前記化合物Ａが、下記化合物Ａ−２からＡ−１７のいずれかであり、
前記透明支持体がソルベントキャスト法で製造されることを特徴とする透明保護フィルム。
０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
（Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（８０％ＲＨ））／Ｒｔｈ（６０％ＲＨ）≦０．３・・・式（１）
｜（Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（８０％ＲＨ））｜≦３０・・・・・式（２）
ただし、上記式（１）及び式（２）において、Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）は、相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を指し、Ｒｔｈ（８０％ＲＨ）は、相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を指し、Ｒｔｈ（６０％ＲＨ）は、相対湿度６０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を指す。
【化１】
0005579129.tif 000035
【請求項２】
下記式（３）を満たす請求項１に記載の透明保護フィルム。
ただし、下記式（３）において、Ｒｅ（１０％ＲＨ）は、相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した前記透明支持体の面内方向のレターデーション（Ｒｅ）値を指し、Ｒｅ（８０％ＲＨ）は、相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した前記透明支持体の面内方向のレターデーション（Ｒｅ）値を指し、Ｒｅ（６０％ＲＨ）は、相対湿度６０％で２４時間調湿して測定した前記透明支持体の面内方向のレターデーション（Ｒｅ）値を指す。
（Ｒｅ（１０％ＲＨ）−Ｒｅ（８０％ＲＨ））／Ｒｅ（６０％ＲＨ）≦０．５・・・・・式（３）
【請求項３】
化合物Ａの分子量が、１８０以上５００以下である請求項１から２のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項４】
セルロースアシレート樹脂のアセチル基置換度が、２．０〜３．０のセルローストリアセテートである請求項１から３のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項５】
セルロースアシレート樹脂の全アシル基置換度が２．０〜２．７であり、アセチル基置換度が１．０〜２．０であり、プロピオニル基置換度が０．５〜１．５のセルロースアセテートプロピオネートである請求項１から４のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の透明保護フィルムを有し、透明支持体が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。
０．５０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９９・・・・・・式（ＩＩＩ）
１．００≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．５０・・・・・・・式（ＩＶ）
【請求項７】
透明支持体の少なくとも片面に、ハイブリット配向した円盤状化合物を含む光学異方性層が積層された請求項６に記載の光学補償フィルム。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の透明保護フィルム、及び請求項６から７のいずれかに記載の光学補償フィルムの少なくともいずれかと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項９】
液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方の面に設置される請求項８に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶セルが、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、及びＩＰＳモードの何れかの液晶セルである請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性の湿度変化に対する安定性に優れた偏光板用途の透明保護フィルム、光学補償フィルム、偏光板、及びこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光板、及び光学補償フィルム（位相差板）を有する。
例えば、透過型の液晶表示装置では、二枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、一枚又は二枚の光学補償フィルムが、液晶セルと偏光板との間に配置されている。
また、反射型の液晶表示装置では、反射板と、液晶セルと、一枚の光学補償フィルムと、一枚の偏光板とが、この順に配置されている。
前記液晶セルは、一般的な例として、棒状液晶性分子、それを封入するための二枚の基板、及び棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層から構成されている。
前記液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いにより、様々な表示モードが提案されている。
例えば、透過型の液晶表示装置に採用される液晶セルにおいては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、及びＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）のような表示モードが提案されている。
また、反射型の液晶表示装置に採用される液晶セルにおいては、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）といった表示モードが提案されている。
【０００３】
前記偏光板は、一般に、偏光膜と透明保護膜とから構成されており、この偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素、又は二色性染料の水溶液を含浸させ、更にこのフィルムを一軸延伸することにより得られる。そして、この偏光膜の両側に二枚の透明保護フィルムを貼りつけることにより、前記偏光板が構成されるのである。
【０００４】
前記光学補償フィルムは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。この光学補償フィルムとして透明支持体上にディスコティック液晶の配向を固定した光学異方性層を有するフィルムが、特許文献１〜８に開示されている。
【０００５】
液晶表示装置に採用される光学補償フィルムは、前記透明支持体の製膜時、又は製膜後に延伸したり、前記透明支持体上に光学異方性層を積層したりして製造される。
ここで、偏光膜の両側に用いる前記透明保護や前記光学補償フィルムの透明支持体として広く用いられているセルロースアシレートフィルムは、アシル基種、置換量にもよるが、環境の湿度に依存してＲｅやＲｔｈの絶対値が大きく変動する傾向があり、液晶表示装置に適用された際のパネルの色味や視野角が湿度変化に対して変動する原因の一つとして指摘され、解決が望まれていた。
【０００６】
上記特許文献１〜８に記載の技術において、このような問題を解決する対策は講じられていなかった。
一方、特許文献９には、湿式延伸によりＲｅの湿度変化率（２５℃、６０％ＲＨから２５℃、１０％ＲＨでの変化を５０で除した値）が２ｎｍ／％ＲＨ以下（実施例：〜０．１ｎｍ／％ＲＨ）に制御した光学補償フィルムが開示されている。しかしながら、上記の特性は９０℃の温水、或いは１２０℃の蒸気中で未延伸フィルムの降伏応力をある設定領域に調整することが必須であるため、製造工程が煩雑になり、また、制御も困難である。
また、特許文献１０には、脂肪族多価アルコールエステル等をスタビライザーとして添加することで、Ｒｅ及びＲｔｈの湿度変化率（２３℃、５５％ＲＨにおけるＲｅ、又はＲｔｈの値を基準として１５％〜８０％ＲＨでの変動幅）を、５％未満に制御した高分子フィルムが開示されている。
しかしながら、上記特許文献で効果が明記されている添加剤は単価が高く、フィルムとしてのコストの観点で許容できるものではなかった。
また、セルローストリアセテート（酢化度＝６０．８％）に１２質量％添加したところ、未延伸フイルム（膜厚＝８０μｍ）でのＲｔｈの２５℃、湿度変化（２５℃、６０％ＲＨから２５℃、１０％ＲＨでの変化）が２５ｎｍであることが実験で確認され、湿度依存性の改良効果として不十分であることが明らかになった。
したがって、環境湿度の変化に対して、Ｒｅ、Ｒｔｈの変動が十分に小さく、且つ、製造工程が煩雑でなく、且つ、使用素材が安価な偏光板用途の透明保護フィルムや光学補償フィルム、及びそれを用いた偏光板、液晶表示装置を得るための技術開発が強く望まれているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特許第２６４００８３号明細書
【特許文献２】特許第２５８７３９８号明細書
【特許文献３】特許第３１１８１９７号明細書
【特許文献４】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献５】国際公開第９６／３１７９３号パンフレット
【特許文献６】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献７】特開平９−２１９１４号公報
【特許文献８】特開２００５−３７９０４号公報
【特許文献９】特開２００３−２１５３３７号公報
【特許文献１０】特開２００５−１０６９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、使用環境の湿度の変化に対して、Ｒｅ、Ｒｔｈの変動が十分に小さい透明保護フィルム、光学補償フィルム、及び偏光板を提供することを目的とする。
また、使用環境の湿度の変化に対して、色ずれ、色味、光漏れの変動が十分に小さい液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  セルロースアシレート樹脂を含有する透明支持体を少なくとも有し、下記式（１）〜式（２）を満たすことを特徴とする透明保護フィルムである。
ただし、下記式（１）〜式（２）において、Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）は、相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を指し、Ｒｔｈ（８０％ＲＨ）は、相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を指し、Ｒｔｈ（６０％ＲＨ）は、相対湿度６０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値を指す。
（Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（８０％ＲＨ））／Ｒｔｈ（６０％ＲＨ）≦０．３・・・式（１）
｜（Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（８０％ＲＨ））｜≦３０・・・・・・・・・・式（２）
＜２＞  下記式を満たす前記＜１＞に記載の透明保護フィルムである。
｜（Ｒｔｈ（１０％ＲＨ）−Ｒｔｈ（８０％ＲＨ））｜≦２０
＜３＞  下記式（３）を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
ただし、下記式（３）において、Ｒｅ（１０％ＲＨ）は、相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの面内方向のレターデーション（Ｒｅ）値を指し、Ｒｅ（８０％ＲＨ）は、相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した前記透明保護フィルムの面内方向のレターデーション（Ｒｅ）値を指し、Ｒｅ（６０％ＲＨ）は、相対湿度６０％で２４時間調湿して測定した前記保護フィルムの面内方向のレターデーション（Ｒｅ）値を指す。
（Ｒｅ（１０％ＲＨ）−Ｒｅ（８０％ＲＨ））／Ｒｅ（６０％ＲＨ）≦０．５・・・・・式（３）
＜４＞  透明支持体が、一分子中に少なくとも複数の水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有する化合物Ａを含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜５＞  化合物Ａが、一分子内に複数の異なる官能基を有する前記＜４＞に記載の透明保護フィルムである。
＜６＞  化合物Ａが、母核として、１〜２個の芳香族環を含有する前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜７＞  化合物Ａが、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有し、一分子中に含有する該官能基の数を該化合物Ａの分子量で割った値を１，０００倍した値が、１０以上である前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜８＞  化合物Ａが、芳香族環を２つ含有し、一方の芳香族環に１個以下の水酸基を含有し、他方の芳香族環に３個以下のカルボン酸基を含有し、前記水酸基と、前記カルボン酸基との合計が２〜６個である前記＜４＞から＜７＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜９＞  化合物Ａの２つの芳香族環が、下記の一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の何れかの構造で連結している前記＜８＞に記載の透明保護フィルムである。
ただし、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、芳香族環を除くアルキル基、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基の何れかを表す。
【化８】
0005579129.tif 000002
【化９】
0005579129.tif 000003
【化１０】
0005579129.tif 000004
【化１１】
0005579129.tif 000005
【化１２】
0005579129.tif 000006
【化１３】
0005579129.tif 000007
【化１４】
0005579129.tif 000008
＜１０＞  化合物Ａの分子量が、１８０以上５００以下である前記＜４＞から＜９＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１１＞  セルロースアシレート樹脂のアセチル基置換度が、２．０〜３．０のセルローストリアセテートである前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１２＞  セルロースアシレート樹脂の全アシル基置換度が２．０〜２．７であり、アセチル基置換度が１．０〜２．０であり、プロピオニル基置換度が０．５〜１．５のセルロースアセテートプロピオネートである前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１３＞  透明支持体の少なくとも片面に、ハイブリット配向した円盤状化合物を含む光学異方性層が積層された前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１４＞  前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の透明保護フィルムを有し、透明支持体が、下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とする光学補償フィルムである。
０ｎｍ≦Ｒｅ≦１００ｎｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
＜１５＞  透明支持体が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＩＶ）を満たす前記＜１４＞に記載の光学補償フィルムである。
０．５０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９９・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
１．００≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．５０・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
＜１６＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の透明保護フィルム、及び前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の光学補償フィルムの少なくともいずれかと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板である。
＜１７＞  液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方の面に設置される前記＜１６＞に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜１８＞  液晶セルが、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、及びＩＰＳモードの何れかの液晶セルである前記＜１７＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、使用環境の湿度の変化に対して、Ｒｅ、Ｒｔｈの変動が十分に小さい透明保護フィルム、光学補償フィルム、及び偏光板を提供することを目的とする。
また、使用環境の湿度の変化に対して、色ずれ、色味、光漏れの変動が十分に小さい液晶表示装置を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る透明保護フィルム、光学補償フィルム、偏光板、及び液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１２】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１３】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１４】
また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１５】
0005579129.tif 000009
・・・・・・式（Ａ）
【００１６】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００１７】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１８】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１９】
（透明保護フィルム、及び光学補償フィルム）
本発明の透明保護フィルムとは、少なくとも透明支持体を有し、積極的に光学補償機能を付与していないものとして定義する。一方、本発明の光学補償フィルムとは、特に積極的に光学補償機能を付与したもの（例えば、Ｒｅ、Ｒｔｈを発現する添加物を含有したり、延伸によりＲｅ、Ｒｔｈを発現させたり、更に光学異方性層を積層したもの）として定義する。本発明の光学補償フィルムは、偏光板の保護フィルムとしての透明保護フィルムの機能も兼ね備えていることが好ましい。
【００２０】
＜透明支持体＞
本発明の透明保護フィルム、及び光学補償フィルムを構成する透明支持体は、透明樹脂材料（以下、「透明樹脂」という。）及び後述する特定の添加物（化合物Ａ）を少なくとも含有し、必要に応じて、レターデーション制御剤、可塑剤などを添加してもよい。
本発明の透明保護フィルム、及び光学補償フィルムを構成する透明支持体としては、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【００２１】
＜＜透明樹脂＞＞
前記透明支持体を形成する透明樹脂としては、セルロースアシレート類が挙げられる。また、前記透明樹脂を延伸することによって、光学異方性を得る。
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により、これらを混合して使用してもよい。
本発明においてはセルロースからエステル化してセルロースアシレートを作製するが、特に好ましい前述のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００２２】
本発明において、セルロースアシレートとは、セルロースの脂肪酸エステルのことである。特にセルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。
低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）、又は４（セルロースブチレート）であることが好ましい。
セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートが好ましく、その例としては、ジアセチルセルロース及びトリアセチルセルロースなどが挙げられる。
また、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることも好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が、下記式（４）〜式（５）を満足するものが、溶解性の点で好ましい。
ここで、下記式（４）〜式（５）において、「ＳＡ」は、セルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度を表し、「ＳＢ」は、セルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。「ＳＢ」は、炭素原子数３〜６のアシル基が特に好ましい。
【００２４】
２．０≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．０・・・・・・・・・・・・式（４）
０≦ＳＡ≦３．０・・・・・・・・・・・・・・・・・式（５）
【００２５】
また、一般に、セルロースアシレートの２，３，６位の水酸基は、全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。
本発明では、セルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて同程度、若しくは、多いほうが好ましい。
全体の置換度に対して６位の水酸基が、３０％以上４０％以下のアシル基で置換されていることが好ましく、３１％以上のアシル基で置換されていることが更に好ましく、３２％以上のアシル基で置換されていることが特に好ましい。
また、６位の水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。なお、各位置の置換度の測定は、ＮＭＲ法などによって求めることができる。
【００２６】
本発明の透明支持体に用いられる透明樹脂としては、特に、アセチル基置換度が２．０〜３．０のセルローストリアセテート、又は、全アシル基置換度が２．０〜２．７、アセチル基置換度が１．０〜２．０、プロピオニル基置換度が０．５〜１．５のセルロースアセテートプロピオネートの何れかが好ましい。
また、セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。
また、透明支持体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。
なお、Ｍｗは質量平均分子量を示し、Ｍｎは数平均分子量を示す。
具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜５．０であることが好ましく、１．０〜３．０であることがより好ましく、１．０〜１．７であることが更に好ましい。
【００２７】
＜＜化合物Ａ＞＞
本発明の透明支持体には、環境湿度の変化に対するＲｅ、及びＲｔｈの変動を低減するために、化合物Ａが含まれている。
前記化合物Ａとしては、一分子中に少なくとも複数の水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有することが好ましく、一分子内に複数の異なる官能基を有することがより好ましく、水酸基とカルボン酸基を有することが特に好ましい。
化合物Ａは、母核として、１〜２個の芳香族環を含有することが好ましく、一分子中に含有する前記官能基の数を、添加剤の分子量で割った値が、０．０１以上であることが好ましい。
これらの特徴は、セルロースアシレート樹脂と水分子とが相互作用（水素結合）する部位に上記化合物Ａが結合（水素結合）し、水分子の脱着による電荷分布の変化を抑制するように作用するためと推定しているが、詳細は不明である。
【００２８】
化合物Ａの具体例としては、下記に示す化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１７）が例示できるが、これらに限定するものではない。
【００２９】
【化１５】
0005579129.tif 000010
【００３０】
［２つの芳香族環を有する化合物Ａ］
透明支持体の製造工程において、比較的高温（１２０〜１４０℃程度）で長時間（数分〜６０分程度）加熱する工程を含む場合があり、その際には添加剤が揮散してしまうと工程を汚染してしまう。そのような場合には、２個の芳香族環を含有することで分子量を大きくすることができ、揮散性が改良され、好ましい。
また、１個の芳香族環に１個以下の水酸基を含有し、１個の芳香族環に３個以下のカルボン酸基を含有し、水酸基とカルボン酸基の合計が２個〜６個とすることで、湿度変化に対するＲｅ、Ｒｔｈの変動低減効果が確保され、好ましい。
１個の芳香族環に２個以上の水酸基を含んだり、水酸基とカルボン酸基の合計で７個以上の官能基を含んだりすると、可視光の短波長領域を吸収するようになり、フィルムが着色してしまう。
また、１個の芳香族環に４個以上のカルボン酸基を含有すると、フィルムを偏光子と貼り合わせる工程でアルカリ液に浸漬する鹸化工程を通したときにフィルムの白濁、光学特性の変化が発生する。
また、２個の芳香族環が、下記の一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の何れかの構造で連結していることが好ましい。
ただし、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、芳香族環を除くアルキル基、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基の何れかを表す。
【化１６】
0005579129.tif 000011
【化１７】
0005579129.tif 000012
【化１８】
0005579129.tif 000013
【化１９】
0005579129.tif 000014
【化２０】
0005579129.tif 000015
【化２１】
0005579129.tif 000016
【化２２】
0005579129.tif 000017
【００３１】
更に、化合物Ａの分子量は、１８０以上５００以下であることが好ましい。分子量が１８０未満では、揮散性が不十分となり、５００以上では溶媒への溶解性、セルロースアシレート樹脂との相溶性が悪化する。
このような条件を満たす化合物Ａの具体例としては、下記に示す化合物（Ａ−１８）〜（Ａ−４２）が例示できるが、これらに限定するものではない。
【００３２】
【化２３】
0005579129.tif 000018
【００３３】
【化２４】
0005579129.tif 000019
【００３４】
【化２５】
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【００３５】
【化２６】
0005579129.tif 000021
【００３６】
＜＜レターデーション制御剤＞＞
本発明の光学補償フィルムを構成する透明支持体には、上記化合物Ａに加え、溶液の紫外線吸収スペクトルの吸収極大を与える波長（λｍａｘ）が４００ｎｍより短波長にある紫外線を吸収する化合物をレターデーション制御剤として含有することが好ましい。
このような化合物の例としては、フェニルサリチル酸、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類等の紫外線吸収剤を挙げることができる。
また、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物、トリフェニレン化合物、円盤状化合物（１，３，５−トリアジン骨格、ポルフィリン骨格を分子に含有の化合物等）等が好ましい。
更に、これらの化合物類は、可視光領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
また、上記化合物Ａにレターデーション発現機能がある場合もあり、その場合には、両者の添加量を調整することが好ましい。
【００３７】
［少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物］
本発明の透明支持体のレターデーション制御剤として、少なくとも２つの芳香族環を有する芳香族化合物（以下、「本発明の芳香族化合物」ともいう）を少なくとも１種を含有することが好ましい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環でもよい。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環、又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
【００３８】
本発明の芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましい。３以上の芳香族環を有する場合、少なくとも２つの芳香族環の立体配座を立体障害しなければよい。
２つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合、及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。
レターデーション上昇機能の観点では、２つの芳香族環の結合関係は、上記（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。具体的には、特開２００２−１３１５３７号公報の段落番号［００１６］〜［００２３］記載の内容のものが挙げられる。更に、上記（ｂ）又は（ｃ）の場合は、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しないことが好ましい。
【００３９】
本発明の芳香族化合物としては、特開２００２−３６３３４３号公報の段落番号［００１１］〜［００３１］に記載されたものと、実質的に同一の、直線的な分子構造を有する棒状化合物、特開２０００−１１１９１４号公報の段落番号［００１１］〜［００８５］に記載されたものと、実質的に同一の、立体障害しない立体配座となっている２つの芳香族環を含有する化合物、少なくとも１つの芳香族環を置換基として含有する１，３，５−トリアジン化合物、及び、特開２００１−１６６１４４号公報に記載された、ポルフィリン骨格を有する化合物が挙げられる。
特に、少なくとも一つの芳香族環を置換基として含有する１，３，５−トリアジン化合物が好ましい。この場合、該トリアジン環がもう一つの芳香環となる。
具体的には、特開２００１−１６６１４４号公報の段落番号［００１６］に記載の一般式（Ｉ）記載の１，３，５−トリアジン化合物が挙げられる。
本発明の芳香族化合物の含有量は、所望のレターデーションに調整するためにレターデーション制御剤用化合物の種類及び使用量を選択して用いる。
また、透明支持体を作製するときに透明支持体作成物中での溶解性、製膜時での不溶化や析出等の問題を生じさせないことから、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜２５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００４０】
＜＜可塑剤＞＞
前記透明支持体には、フィルムとしての機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、従来公知の可塑剤を添加してもよい。
可塑剤としては、例えば、リン酸エステル類、カルボン酸エステル類等が挙げられ、例えば、発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号のｐ．１６に記載の化合物等が挙げられる。
なお、前記カルボン酸エステル類を構成するカルボン酸としては、脂肪族カルボン酸、オキシカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸等）、芳香族カルボン酸（フタル酸等）等が挙げられる。
また、前記可塑剤に適用する他の化合物としては、特開平１１−１２４４４５号公報、及び特開２００１−２４７７１７号公報に記載された、アルカンポリオールとカルボン酸とのエステル化化合物も好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。
また、上記化合物Ａとの併用によって添加剤の効果を低減させてしまう場合には、可塑剤の添加量を低減することで調整することが好ましい。上記化合物Ａが可塑剤の機能を有する場合も多く、必ずしも上記化合物Ａと別に可塑剤を添加する必要はない。
【００４１】
＜＜微粒子＞＞
本発明では、フィルムのカール抑制、搬送性、或は耐傷性を良好に保持するために、セルロースアシレート組成物（透明支持体）に微粒子を添加するのが好ましい。
添加する微粒子は、前述の機能を呈する素材であれば特に限定はなく、微粒子のモース硬度が２〜１０であるものが好ましい。
【００４２】
前記微粒子としては、無機化合物、有機化合物のいずれを用いてもよく、無機化合物の微粒子の好ましい具体例としては、ケイ素を含む化合物、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びリン酸カルシウム等が挙げられ、これらの中でも、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムがより好ましく、透明支持体の濁度を低減できるので二酸化ケイ素が更に好ましい。
【００４３】
また、添加する無機化合物の微粒子として、表面処理された無機微粒子を採用することも、セルロースアシレート中への分散性が良好となり好ましい。
前記無機化合物の微粒子の表面処理の方法としては、例えば、特開昭５４−５７５６２号公報に記載の方法が挙げられる。また、前記無機化合物の微粒子としては、例えば、特開２００１−１５１９３６号公報に記載の無機化合物の微粒子が挙げられる。
【００４４】
有機化合物の微粒子の好ましい具体例としては、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、及びアクリル樹脂等のポリマーが挙げられ、これらの中でも、シリコーン樹脂がより好ましく、シリコーン樹脂の中でも、三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂が特に好ましい。
【００４５】
以上の微粒子の１次平均粒子径（以下、粒径とも称する）としては、０．００１〜１μｍが好ましく、０．００５〜０．４μｍがより好ましく、０．００５〜０．１μｍが更に好ましい。これらの範囲であれば、フィルムとしての機械的な物性を損なうことなく、ヘイズを低く抑え、かつ製膜後のフィルム表面の凹凸を小さくすることができる。
セルロースアシレートに対する微粒子の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、微粒子は０．０１〜０．３質量部が好ましく、０．０５〜０．２質量部がより好ましい。
【００４６】
＜＜他の添加剤＞＞
本発明の透明支持体には、更に、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
前記紫外線防止剤としては、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、及びシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。
また、前記劣化防止剤としては、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、及びヒンダードアミン等の光安定化剤等が挙げられる。
これら紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、帯電防止剤等の詳細は、上記発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号のｐ．１７〜２２に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４７】
＜透明支持体の製造方法＞
本発明における透明支持体の製造方法としては、ソルベントキャスト法により、セルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。
当該製造方法に用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば、溶解度パラメーター（ＳＰ値）で１７〜２２の範囲のものが好ましい。
ここで、前記溶解度パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）δは、下記式（ｘ）で算出することができる。
δ＝（Ｅ／Ｖ）１／２・・・・・・・・・・式（ｘ）
なお、上記式（ｘ）において、Ｅは、凝集エネルギー（モル蒸発エネルギー）を示し、Ｖは、分子容（モル体積）を示す。
また、この溶解度パラメーターについては、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈなどの「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４」に記載されている。
【００４８】
このような有機溶媒の例としては、低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類等が挙げられる。
なお、エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。
また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
なお、前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
具体的には、例えば、前記発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号のｐ．１２〜１６に詳細に記載されている化合物が挙げられる。
【００４９】
特に、本発明では、溶媒は２種類以上の有機溶媒を混合して用いることが好ましく、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であることが特に好ましい。
この、互いに異なる３種類以上の混合溶媒としては、第１の溶媒は、炭素原子数が３〜４のケトン、及び炭素原子数が３〜４のエステル或いはその混合液であり、第２の溶媒は、炭素原子数が５〜７のケトン類、又はアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として、沸点が３０〜１７０℃のアルコール、又は沸点が３０〜１７０℃の炭化水素から選ばれることが好ましい。
特に、酢酸エステルを２０〜９０質量％、ケトン類を５〜６０質量％、アルコール類を５〜３０質量％の混合比で用いることがセルロースアシレートの溶解性の点から好ましい。
また、ハロゲン化炭化水素を含まない非ハロゲン系有機溶媒系が特に好ましい。
技術的には、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。
ここで、「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造した透明支持体から、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。
【００５０】
本発明に使用する有機溶媒は、具体的には、例えば特開２００２−１４６０４３号公報の段落番号〔００２１〕〜〔００２５〕、及び特開２００２−１４６０４５号公報の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕等に記載の有機溶媒の例が挙げられる。
また、本発明に用いるドープには、上記本発明の有機溶媒以外に、フルオロアルコールやメチレンクロライドを本発明の全有機溶媒量の１０質量％以下、より好ましくは、５質量％以下含有させることもフィルムの透明性を向上させたり、溶解性を早めたりする上で好ましい。
該フルオロアルコールとしては、例えば、特開平８−１４３７０９号公報の段落番号［００２０］、特開平１１−６０８０７号公報の段落番号［００３７］等に記載の化合物が挙げられる。これらのフルオロアルコールは一種又は二種以上使用してもよい。
本発明のセルロースアシレート溶液を調製する際に、容器内に窒素ガスなどの不活性ガスを充満させてもよい。
また、セルロースアシレート溶液の製膜直前の粘度は、製膜の際、流延可能な範囲であればよく、通常１０〜２，０００ｐｓ・ｓの範囲に調製されることが好ましく、３０〜４００ｐｓ・ｓがより好ましい。
【００５１】
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよく、冷却溶解法、又は高温溶解方法、更には、これらの組み合わせで実施される。
これらの溶解方法に関しては、例えば特開平５−１６３３０１公報、特開昭６１−１０６６２８公報、特開昭５８−１２７７３７公報、特開平９−９５５４４公報、特開平１０−９５８５４公報、特開平１０−４５９５０公報、特開２０００−５３７８４公報、特開平１１−３２２９４６公報、特開平１１−３２２９４７公報、特開平２−２７６８３０公報、特開２０００−２７３２３９公報、特開平１１−７１４６３公報、特開平０４−２５９５１１公報、特開２０００−２７３１８４公報、特開平１１−３２３０１７公報、及び特開平１１−３０２３８８公報等に記載されたセルロースアシレート溶液の調製法が挙げられる。
また、これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の範囲であれば、適宜これらの技術を適用できる。
更に、セルロースアシレートのドープ溶液は、溶液の濃縮と濾過が通常実施され、同様に前記発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００５２】
次に、本発明において、セルロースアシレート溶液を用いた透明支持体の製造方法について説明する。
透明支持体を製造する方法、及び設備は、透明支持体製造に供するドラム方法、又はバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。
ここで、前記バンド法を例として製膜の工程を説明すると、溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜に一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。
次に、調製されたドープは、精密濾過により異物を除去することが重要である。具体的には、濾過に用いるフィルターは、ドープ液中の成分が除去されない範囲でできるだけ孔径の小さいものを使うことが好ましい。
また、濾過には絶対濾過精度が０．１〜１００μｍのフィルターが用いられ、更には絶対濾過精度が０．１〜２５μｍであるフィルターを用いることが好ましく用いられる。
ここで、フィルターの厚さは、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．２〜２ｍｍが更に好ましい。その場合、１．４７ＭＰａ以下の濾過圧力で濾過することが好ましく、０．９８ＭＰａ以下の濾過圧力で濾過することがより好ましく、０．２０ＭＰａ以下の濾過圧力で濾過することが更に好ましい。
【００５３】
また、精密濾過を行うために、フィルターの孔径を順次小さくして濾過を数回行うことも好ましい。
精密濾過を行うための濾材のタイプは、上記性能を有していれば特に限定されないが、例えばフィラメント型、フェルト型、及びメッシュ型が挙げられる。
また、分散物を精密濾過するための濾材の材質は上記性能を有し、かつ塗布液に悪影響を及ばさなければ特に限定はされないが、例えばステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロン等が挙げられる。
【００５４】
調製したドープを、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも称する）を金属支持体から剥離する。
得られるウェブの両端を、クリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて、乾燥装置のロール群で搬送し、乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。なお、テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせは、その目的により変わる。
これらの各製造工程（流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される）については、前記発明協会公開技報公技番号０１−１７４５号のｐ．２５〜３０に詳細に記載された内容が挙げられる。
流延工程では、１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時、及び／又は逐次共流延してもよい。
また、流延工程では、流延方向（縦方向）等の一方向のみの１軸延伸、或いは流延方向及び他の方向（横方向）の２軸延伸等が行われることが好ましい。
【００５５】
流延工程で用いる金属支持体は、その表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５μｍ以下で、十点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．０５μｍ以下であることが好ましく、算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．００１〜０．０１μｍであり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．００１〜０．０２μｍであることがより好ましく、（Ｒａ）／（Ｒｚ）比が０．１５以上であることが更に好ましい。
このように、金属支持体の表面粗さを所定の範囲とすることで、製膜後の透明支持体の表面形状を、後述する好ましい範囲内に制御できる。
【００５６】
更に本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延してもよい。
【００５７】
＜透明支持体の特性＞
＜＜表面の性状＞＞
本発明に用いる透明支持体の表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づく該膜の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０００１〜０．０５μｍ、及び最大高さ（Ｒｙ）が、０．０００２〜０．２μｍであることが好ましい。
膜表面の凹と凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することができる。
本発明の透明支持体の表面状態を上記の凹凸の大きさ内とすることで、後述する透明支持体の表面への密着性付与の塗設において、透明支持体の全面が安定して均一に処理され、処理ムラや塗布ムラ等による光学的な欠陥が解消される。
【００５８】
また、本発明に用いる透明支持体の動摩擦係数は、０．４以下であることが好ましく、０．３以下であることが特に好ましい。動摩擦係数が大きいと搬送ロールとの間で強く擦られる結果透明支持体から発塵しやすくなり、透明支持体上への異物付着が多くなり、光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えてしまう。
動摩擦係数は、５ｍｍφの鋼球を用いる鋼球法により測定することができる。
【００５９】
また、本発明に用いる透明支持体の表面抵抗率は、１．２×１０１２Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０１２Ω／□以下であることがより好ましく、０．８×１０１２Ω／□以下であることが特に好ましい。表面抵抗率を本発明の範囲内とすることにより透明支持体や光学補償フィルムへの異物の付着が抑えられ、光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジを少なくすることができる。
【００６０】
＜＜透明支持体の機械的特性＞＞
［引き裂き強度］
透明支持体の引き裂き強度は、３０℃、８５％ＲＨ（相対湿度）において３〜５０ｇであることが好ましい。
【００６１】
［引掻き強度］
また、引掻き強度は１ｇ以上であることが好ましく、５ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることが更に好ましい。
これらの範囲において、透明支持体の表面の耐傷性、ハンドリング性が問題なく保持される。
引掻き強度は、円錐頂角が９０度で、先端の半径が０．２５ｍのサファイヤ針を用いて透明支持体表面を引掻き、引掻き跡が目視にて確認できる荷重（ｇ）をもって評価することができる。
【００６２】
＜＜透明支持体の吸湿膨張係数＞＞
本発明の光学補償フィルムに用いる透明支持体の吸湿膨張係数を３０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下であることが更に好ましい。
また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇、すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００６３】
ここで、本実施形態における吸湿膨張係数の測定方法について以下に説明する。
まず、作製した透明支持体から幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定した。吸湿膨張係数は、下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
【００６４】
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【００６５】
作製した透明支持体の吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物或は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００６６】
＜＜透明支持体の残留溶剤量＞＞
本発明に用いる透明支持体の残留溶剤量は、１．５％以下とすることでカールを抑制できる。該残留溶剤量が１．０％以下であることがより好ましい。
これは、前述のソルベントキャスト方法による成膜時に残留溶剤量を少なくすることで自由体積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
具体的には、透明支持体に対する残留溶剤量が、０．０１〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましく、０．０１〜１．０質量％の範囲となる条件で乾燥することがより好ましい。
本発明において、残留溶剤量とは、対固形分質量に対する揮発分のことで、下記式で表される値とする。なお、下記式において、Ｗは、試料軟膜質量を示し、Ｗ０は、試料軟膜Ｗを１１０℃で、２時間乾燥した後の試料質量を示す。
【００６７】
残留溶剤量（質量％）＝（（Ｗ−Ｗ０）／Ｗ０）×１００
【００６８】
＜光学補償フィルムの透湿度＞
ここで、本発明の透明保護フィルム、光学補償フィルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件（温度４０℃、湿度９０％ＲＨ）において、１００〜２，０００ｇ／ｍ２・２４ｈである。
従来知見では、１５０ｇ／ｍ２・２４ｈを越えると、透明支持体のＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなり、好ましくない、とされていたが、本発明の化合物Ａを含有するセルロースアシレートフィルムは、透湿度は高くても、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性は低く抑制できる。
【００６９】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）ｐ．２８５−２９４：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができる。
【００７０】
＜光学補償フィルムの含水量＞
本発明の透明保護フィルム、光学補償フィルムを構成する透明支持体の含水量は、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚の寸法に関わらず、３０℃、８５％ＲＨ下で０．３〜１２ｇ／ｍ２であることが好ましい。ここでも、本発明の化合物Ａを含有するセルロースアシレートフィルムは、含有しないフィルムと比較して含水率は高くなるが、湿度依存性は良化する点で従来知見とは異なる。
【００７１】
＜透明支持体の光学異方性＞
本発明の光学補償フィルムに用いる透明支持体は、光学異方性を示し、その程度を表すＲｅレターデーション値（面内のレターデーション値）、及びＲｔｈレターデーション値（厚さ方向のレターデーション値）は、それぞれ、下記式（ａ）及び（ｂ）で定義される。
なお、下記式（ａ）、及び式（ｂ）中、ｎｘは、前記透明支持体の面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、前記透明支持体の面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは、前記透明支持体の厚み方向の屈折率であり、ｄは、前記透明支持体の厚さである。
【００７２】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ａ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・式（ｂ）
【００７３】
本発明では、透明支持体のＲｅレターデーション値が０〜２００ｎｍ、そして、Ｒｔｈレターデーション値は５０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。
なお、透明支持体の複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、波長５５０ｎｍに対して０．００００２５〜０．００８８であることが好ましく、０．０００３〜０．００５がより好ましい。
また、厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、波長５５０ｎｍに対して０．０００６〜０．０２であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．００７である。
特に、ＴＮモードに用いる光学補償フィルムの透明支持体としては、Ｒｅレターデーション値が４〜４０ｎｍ、そしてＲｔｈレターデーション値は５０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡＮ、ホモジニアス配向モード等のＥＣＢモードに用いる光学補償フィルムの透明支持体としては、Ｒｅレターデーション値が１０〜１００ｎｍ、そしてＲｔｈレターデーション値は５０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。
また、積極的に光学補償機能を付与しない透明保護フィルム用途の場合には、Ｒｅレターデーション値が０〜２０ｎｍ、そしてＲｔｈレターデーション値は０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００７４】
また、特に、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡＮ、ホモジニアス配向モード等のＥＣＢモードの表示装置の色味変化の視野角依存性を低減するためには、本発明の光学補償フィルムの透明支持体としては、Ｒｅレターデーション値の測定波長に関する分散が、下記式（ＩＩＩ）〜式（ＩＶ）を満たすことが好ましい。
０．５０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９９・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
１．００≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）≦１．５０・・・・・・・・・式（ＩＶ）
【００７５】
＜透明保護フィルム、及び光学補償フィルムの光学特性の湿度依存性＞
本発明の透明保護フィルム、光学補償フィルムは、その光学特性が、環境湿度の変化に対して変動が小さいことを特徴とする。
特に、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）に関して、相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した値（Ｒｔｈ１０％ＲＨ）から相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した値（Ｒｔｈ８０％ＲＨ）を引いた値（ΔＲｔｈ（％ＲＨ）：Ｒｔｈ１０％ＲＨ−Ｒｔｈ８０％ＲＨ）を相対湿度６０％で２４時間調湿して測定した値（Ｒｔｈ６０％ＲＨ）で割った値に１００を掛けた値（（ΔＲｔｈ（％ＲＨ）／Ｒｔｈ６０％ＲＨ）×１００）が３０以下であり、且つ、前記ΔＲｔｈ（％ＲＨ）の絶対値が３０以下であることが必須である。
なお、フィルム平面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘとし、それに直交する平面内の軸方向の屈折率をｎｙとし、前記直交する平面内の厚み方向の屈折率をｎｚとし、フィルム膜厚をｄとしたとき、「Ｒｔｈ」は、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄによって与えられる。
また、光学補償フィルムとしては、レターデーション（Ｒｅ）に関して、相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した値（Ｒｅ１０％ＲＨ）から相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した値（Ｒｅ８０％ＲＨ）を引いた値（ΔＲｅ（％ＲＨ）：Ｒｅ１０％ＲＨ−Ｒｅ８０％ＲＨ）を相対湿度６０％で２４時間調湿して測定した値（Ｒｅ６０％ＲＨ）で割った値に１００を掛けた値（（ΔＲｅ（％ＲＨ）／Ｒｅ６０％ＲＨ）×１００）が５０以下であることが好ましい。
上記の特性を満たすことにより、透明保護フィルム、又は光学補償フィルムとして偏光板の保護フィルムに用いることにより、液晶表示装置に適用した時の環境湿度の変動に対する表示特性の変動を十分に低減することができる。
また、上記の特性を実現するためには、上記セルロースアシレートに、上記の添加剤等を好ましい組み合わせで添加することで、実現できる。
【００７６】
＜透明支持体の密着性付与の方法＞
本発明の光学補償フィルムの透明支持体は、更に液晶性物質からなる光学補償層を配向膜上に配向させて固定化して形成する場合、配向膜を塗布方式で設ける場合には、該透明支持体の表面に密着性を付与し、配向膜用塗布液が均一に塗工されるように表面処理を施すことが好ましい。
表面処理の方法としては、配向膜の下塗り層を設ける方法が挙げられる。
配向膜の下塗り層を設ける方法としては、例えば、特開平７−３３３４３３号公報に記載の下塗り層、或いは、疎水性基と親水性基との両方を含有するゼラチン等の樹脂層を一層のみ塗布する単層法が挙げられる。
その他にも、第１層として高分子フィルムによく密着する層（以下、下塗第１層とする。）を設け、その上に第２層として配向膜とよく密着するゼラチン等の親水性の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する所謂重層法が挙げられる。この重層法は、例えば、特開平１１−２４８９４０号公報に記載されている。
【００７７】
＜＜透明支持体の表面処理＞＞
本発明の透明支持体は、薄層フィルムであることから、透明支持体の表面に直接親水化処理を施すことが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸処理、アルカリ鹸化処理等が挙げられる。アルカリ鹸化処理がより好ましい。
【００７８】
［アルカリ鹸化処理］
アルカリ鹸化処理は、アルカリ溶液を透明支持体に浸漬、噴射若しくは塗布することで行い、塗布で鹸化処理することが好ましい。
【００７９】
−アルカリ溶液−
本発明においてアルカリ鹸化処理に用いるアルカリ溶液は、ｐＨ１１以上であることが好ましく、ｐＨ１２〜１４であることがより好ましい。
アルカリ溶液に用いられるアルカリ剤の例としては、無機アルカリ剤として、水酸化ナトリウム、同カリウム、同リチウム等が挙げられる。
また、有機アルカリ剤としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどが挙げられる。
これらのアルカリ剤は、単独又は二種以上を組み合わせて併用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形態として添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム或は水酸化カリウムが、これらの量を調整することにより広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるため好ましい。
また、アルカリ溶液の濃度は、使用するアルカリ剤の種類、反応温度及び反応時間に応じて決定されるが、アルカリ剤の含有量は、アルカリ溶液中の０．１〜５ｍｏｌ／Ｋｇが好ましく、０．５〜３ｍｏｌ／Ｋｇがより好ましい。
【００８０】
本発明のアルカリ溶液の溶媒は、水及び水溶性有機溶媒の混合溶液を含有することからなることが好ましい。
有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができ、沸点が１２０℃以下の有機溶媒が好ましく、沸点が１００℃以下の有機溶媒が特に好ましい。
その中でも好ましい有機溶媒は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が、０．５以上、かつ溶解度パラメーターが１６〜４０（ｍＪ／ｍ３）の範囲のものが好ましい。
より好ましくは、Ｉ／Ｏ値が、０．６〜１０、且つ溶解度パラメーターが１８〜３１（ｍＪ／ｍ３）である。
Ｉ／Ｏ値がこの範囲よりも無機性が強いか、又は溶解度パラメーターが低いと、アルカリ鹸化速度が低下し、また鹸化度の全面均一性も不満足となる。
一方、Ｉ／Ｏ値が上記範囲よりも有機性が強いか、又は溶解度パラメーターが高いと、鹸化速度は速いが、ヘイズを生じ易く、したがって、全面均一性の点では同様に不満足となる。
【００８１】
また、有機溶媒、特に、有機性と溶解性の各範囲の有機溶媒を後述する界面活性剤や、相溶化剤等と組み合わせて用いると高い鹸化速度が維持されて、かつ全面に亘る鹸化度の均一性が向上する。
好ましい特性値を有する有機溶媒は、例えば、有機合成化学協会編、「新版溶剤ポケットブック」（（株）オーム社、１９９４年刊）等に記載されている。また、有機溶媒の無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）については、例えば、甲田善生著「有機概念図」（三共出版社１９８３年刊）ｐ．１〜３１に記載されている。
【００８２】
具体的には、一価脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール等）、ニ価脂肪族アルコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール等）、脂環式アルカノール（シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール（べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）及びエーテル類（テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）等が挙げられる。用いる有機溶媒は、単独若しくは２種以上を混合して用いてもよい。
【００８３】
有機溶媒を単独或いは２種以上を混合する場合の少なくとも一種の有機溶媒は、水への溶解性が大きなものが好ましい。有機溶媒の水の溶解度は、５０質量％以上が好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。これによりアルカリ剤、鹸化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が充分なアルカリ溶液を調製できる。
有機溶媒の溶媒中の使用割合は、溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度及び反応時間に応じて決定する。
水と有機溶媒の混合比（質量比）は、３／９７〜８５／１５が好ましく、５／９５〜６０／４０がより好ましく、１５／８５〜４０／６０が更に好ましい。これらの範囲において、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく容易に、透明支持体の全面が均一に鹸化処理される。
【００８４】
本発明に用いるアルカリ溶液が含有する有機溶媒として、上記した好ましいＩ／Ｏ値を有する有機溶媒とは異なる有機溶媒（例えば、フッ化アルコール等）を、後述の界面活性剤、相溶化剤の溶解助剤として併用してもよい。その含有量は、使用液の総質量に対して０．１〜５％が好ましい。
【００８５】
本発明に用いるアルカリ溶液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を添加することによって表面張力を下げて塗布を容易にしたり、塗膜の均一性を上げてハジキ故障を防止し、かつ有機溶媒が存在すると起こり易いヘイズを抑止し、更に鹸化反応が均一に進行する。
その効果は、後述する相溶化剤の共存によって特に顕著となる。
なお、用いられる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【００８６】
具体的には、例えば、吉田時行著「界面活性剤ハンドブック（新版）」（工学図書、１９８７年刊行）、「界面活性剤の機能創製・素材開発・応用技術」第１編（技術教育出版、２０００年刊行）等記載の公知の化合物が挙げられる。
これらの界面活性剤の中でも、カチオン性界面活性剤としての４級アンモニウム塩類、ノニオン性界面活性剤としての各種のポリアルキレンレングリコール誘導体類、各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましい。
アルカリ溶液には、ノニオン活性剤とアニオン活性剤、又はノニオン活性剤とカチオン活性剤を共存させて用いることも本発明の効果が高められて好ましい。
【００８７】
これらの界面活性剤のアルカリ溶液に対する添加量は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【００８８】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、相溶化剤を含有させることも好ましい。本発明において、「相溶化剤」とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が５０ｇ以上となる親水性化合物をいう。相溶化剤の水の溶解度は、相溶化剤１００ｇに対して、８０ｇ以上であるのが好ましく、１００ｇ以上であるのがより好ましい。また、相溶化剤が液状化合物である場合は、沸点が１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがより好ましい。
【００８９】
相溶化剤は、アルカリ溶液を貯留する浴等の壁面に付着したアルカリ溶液の乾燥を防止し、固着を抑制し、アルカリ溶液を安定に保持させる作用を有する。また、透明支持体の表面にアルカリ溶液を塗布して一定時間保持した後、鹸化処理を停止するまでの間に、塗布されたアルカリ溶液の薄膜が乾燥し、固形物の析出を生じ、水洗工程での固形物の洗い出しを困難にすることを防止する作用を有する。更には、溶媒となる水と有機溶剤との相分離を防止する。
特に、界面活性剤と有機溶剤と上述した相溶化剤との共存によって、処理された透明支持体は、ヘイズが少なく、かつ、長尺の連続鹸化処理の場合であっても安定して全面均一な鹸化度となる。
【００９０】
相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、特に限定されず、例えば、ポリオール化合物、糖類等のヒドロキシル基、及び／又はアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が好ましく挙げられる。
ポリオール化合物は、低分子化合物、オリゴマー化合物及び高分子化合物のいずれも用いることができる。ポリオール化合物の具体例を以下に挙げる。
脂肪族ポリオール類としては、例えば、炭素数２〜８のアルカンジオール、及びヒドロキシル基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類が挙げられる。
前記炭素数２〜８のアルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。
また、前記ヒドロキシル基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類としては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシットール等が挙げられる。
【００９１】
ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していてもよく、異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。
いずれの場合でも、結合数は３〜１００であるのが好ましく、３〜５０であるのがより好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）が挙げられる。
【００９２】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章（共立出版（株）、１９８４年刊）、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」（（株）朝倉書店、１９６７年刊）等に記載されている水溶性化合物が挙げられる。その中でも、遊離のアルデヒド基及びケトン基を持たず、還元性を示さない糖類が好ましい。
前記糖類は、一般に、グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類されるが、いずれも本発明に好適に用いることができる。
前記糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット、及び還元水あめが挙げられる。これらの糖類は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
前記ヒドロキシル基、及び／又はアミド基を有し、繰り返し単位を有する水溶性重合体としては、例えば、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルピロリドン、ジヒドキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類、又はキトサン類とエポキシ化合物（エチレンオキサイド、又はプロピレンオキサイド）との付加反応体が挙げられる。
それらの中でも、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコール等のポリオール化合物が好ましい。
また、相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液に対して、０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００９４】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、消泡剤、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、及び防菌剤等の公知のものが挙げられる。
【００９５】
−アルカリ鹸化方法−
上記のアルカリ溶液を用いた透明支持体の表面処理方法は、従来公知のいずれの方法でもよく、アルカリ溶液に浸漬すること、又はアルカリ溶液を塗布することが好ましく、特に、透明支持体の片面のみをムラ無く均一に鹸化処理する場合は、塗布方式が好ましい。
塗布の方法としては、従来公知の塗布方法が利用でき、例えば、ダイコーター（エクストルージョンコーター、スライドコーター、スリットコーター）、ロールコーター（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッドコーター、ブレードコーター等が好ましく利用できる。
【００９６】
鹸化処理は、処理する透明支持体の変形、処理液の変質等が生じない温度１２０℃を越えない範囲の処理温度で行うことが好ましい。
更に、当該処理温度は１０〜１００℃の範囲が好ましく、２０〜８０℃度が更に好ましい。
また、鹸化処理の時間は、アルカリ溶液、処理温度により適宜調整して決定するが、１〜６０秒の範囲で行われるのが好ましい。
更に、透明支持体をその表面が少なくとも１０℃以上の温度で、アルカリ溶液で鹸化処理する工程、透明支持体の温度を少なくとも１０℃以上に維持する工程、そして、アルカリ溶液を透明支持体から洗い落とす工程によりアルカリ鹸化処理を実施することが好ましい。
【００９７】
透明支持体の表面を、所定の温度にてアルカリ溶液で鹸化する処理には、塗布する前に予め所定の温度に調整する工程、アルカリ液を予め所定の温度に調整しておく工程、或いはこれらを組み合わせた工程等が挙げられる。それらの中でも、塗布する前に予め所定の温度に調整する工程と組み合わせることが好ましい。
鹸化処理の反応工程は、アルカリ溶液の炭酸ガスによる劣化の抑制及び液の長寿命化等から、処理工程を半密閉若しくは密閉構造にする、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス等）の導入等を行うことが好ましい。
鹸化反応後は、水洗、中和し、水洗等で、透明支持体の表面からアルカリ溶液、及び鹸化処理の反応物とを洗浄し、除去することが好ましい。
【００９８】
表面処理後の透明支持体の水との接触角は、２０〜５５℃が好ましく、２５〜４５℃がより好ましい。また、表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５５〜７５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
透明支持体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社、１９８９．１２．１０発行）に記載のように、接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。その中でも、接触角法を用いることが好ましい。
この接触角法は、具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液を透明支持体に滴下し、液滴の表面と透明支持体表面との交点において、液滴に引いた接線と透明支持体表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算により透明支持体の表面エネルギーを算出する方法である。
【００９９】
＜配向膜＞
本発明の配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）塗布液を塗布して形成される配向膜が好ましい。配向膜の膜自身の強度、下層或は上層となる光学異方性層との密着性の観点から硬化されたポリマー膜であることが好ましい。配向膜は、その上に設けられる液晶性化合物の配向方向を規定するために設けられる。配向規定の方法としては、従来公知のラビング、磁場或は電場の付与、光照射等の方法が挙げられる。
【０１００】
本発明に供される配向膜は、液晶セルの表示モードの種類に応じることができる。
ＶＡ、ＯＣＢ、ＨＡＮ等の、液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に垂直に配向している表示モードでは、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に水平に配向させる機能を有する。
一方、ＳＴＮ等の、液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に水平に配向している表示モードでは、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に垂直に配向させる機能を有する。
また、ＴＮ等の、液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に斜めに配向している表示モードでは、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に斜めに配向させる機能を有する。
【０１０１】
本発明の配向膜に使用される具体的なポリマーの種類については、前述した様々な表示モードに対応するディスコティック液晶性分子を用いた光学補償フィルムについての文献に記載がある。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することができる。
前記ポリマーの例として、例えば特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載された化合物が挙げられる。その中でも、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、その中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、更には、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、８０〜１００ｍｏｌ％が更に好ましく、８５〜９５ｍｏｌ％が最も好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００であることが好ましい。
【０１０２】
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性、又はブロック重合変性により導入できる。
前記変性基の例としては、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。
これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば、特開２０００−５６３１０号公報の段落番号［００７４］、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００２２］〜［０１４５］、特開２００２−６２４２６号公報の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１０３】
前記配向膜に使用するポリマー（好ましくは水溶性ポリマー、更に好ましくはポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコール）の架橋剤の例には、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば、特開２００２−６２４２６号公報の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。その中でも、反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１０４】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
また、配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。配向膜中に１．０質量％を超える量で架橋剤が残存していると、充分な耐久性が得られない。そのような配向膜を液晶表示装置に使用すると、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にレチキュレーションが発生することがある。
配向膜は、基本的に、配向膜形成用組成物である前記ポリマー、架橋剤及び特定のカルボン酸を含む塗布液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、配向処理することにより形成することができる硬化膜である。
架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを、配向膜形成用組成物として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は、質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがより好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方性層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１０５】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、スリットコーティング法等）、ロッドコーティング法、又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法、ダイコーティング法が好ましい。
また、乾燥後の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには、６０〜１００℃が好ましく、８０〜１００℃が特に好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１〜３０分である。
【０１０６】
更に、本発明の配向膜形成用組成物を含有する塗布液を、透明支持体に塗布、乾燥し、配向手段で配向させた後に、光学異方性層用塗布液が塗布されるときに、該配向膜の表面がｐＨ２．０〜６．９の範囲に保持されることが好ましく、ｐＨ２．５〜５．０の範囲に保持されることがより好ましい。
また、該光学異方性層用塗布液を塗布する際に、塗布の幅方向での配向膜表面のｐＨの変動幅△ｐＨが、±０．３０の範囲で行われることが好ましく、前記△ｐＨが、±０．１５の範囲で行われることがより好ましい。
配向膜の表面のｐＨ値の測定方法は、該配向膜を塗設した試料を（温度２５℃／湿度６５％ＲＨ）の環境下に１日静置した後、窒素雰囲気下で純水を１０ｍＬ乗せて速やかにｐＨメーターでｐＨ値を読み取ることによって行う。
本発明の配向膜の表面のｐＨ値を特定とし、かつ塗布幅方向での△ｐＨを制御するには、上記のロッドコーティング方式による塗布により達成される。更には、配向膜の表面の乾燥温度、乾燥風を用いる場合のその風量、風向等を適宜調節することも有効である。
【０１０７】
＜ラビング処理＞
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。このとき、長さ及び太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。
本発明においてラビング処理は、上記の布を貼りつけたロールを、配向膜を設けた透明支持体の搬送方向と任意の角度で配置し、布を植毛した毛先が前記配向膜に接触する状態で、透明支持体を１〜１００ｍ／分の速度で送りながら、ロールを、１００〜１００，０００回／分の速度で回転させることで行われる。
また、前記ロールと透明支持体の搬送方向（長手方向）とのなす角度は、任意に調整して行うことができ、当該角度は、４５〜９０°の範囲が好ましく、その調整された角度を±５°の範囲内で制御することが更に好ましい。
【０１０８】
本発明の配向膜のラビング処理において、均一で安定した配向状態にラビングするには温度と湿度を一定に制御して行うことが好ましい。具体的には、当該温度が２０〜２８℃、当該湿度が３５〜６０％ＲＨ未満に制御することが好ましい。特に、当該湿度を３５〜５０％ＲＨで行うことが好ましい態様として挙げられる。
また、配向膜の表面を、ラビング布でラビング処理する場合、ラビング布と配向膜との摩擦によって静電気が発生し、発生した静電気が配向膜の表面に帯電するため、空気中の浮遊塵埃を前記配向膜の表面に吸着する原因となる。前記配向膜の表面に塵埃が付着すると、前記配向膜による液晶の配向状態が不均一になったり、光学的な点状欠陥等の視認性の悪化が生じる。
【０１０９】
上記静電気に対する対策としては、前記配向膜に帯電する静電気に対して逆極性のイオンを発生するイオンバー、軟Ｘ線の照射等の除電装置を用いて、静電気の除去と、ラビングで生じた微粉や付着した塵埃等を超音波除塵装置により除去とを、前記配向膜に対してラビング処理の前後で行うことが好ましい。この方法は、例えば、特開平７−３３３６１３号公報、及び特開平１１−３０５２３３号公報に記載されている。
更には、長尺ロールを連続して処理する場合において、ラビング布の帯電電位が｜１｜ＫＶを越えないように表面電位を検知して、この帯電量を超えないようにラビング布を除電することが好ましい。ラビング布の帯電電位としては、｜０．５｜ＫＶ以下が好ましく、０〜｜０．２｜ＫＶで行うことがより好ましい。なお、電荷の正負は配向膜とラビング材料との組み合わせにより決まる。
【０１１０】
また、湿式方法として、特開２００１−３８３０６号公報記載されている、ラビングを行ったウェブが走行している状態で、液体、好ましくは配向膜を膨潤させないフロリナート、ヘキサン、トルエン等の溶剤で濡らした弾性体に擦った後、該弾性体で連続的に擦った面に液体、好ましくは前に使用した溶剤を噴射する湿式の除塵処理を行う方法（ラビング後の除塵方法）を適用することも好ましい。
上記の方法により、配向の乱れ、及び異物付着等による光学的な欠陥が軽減若しくは解消される。
【０１１１】
＜光学異方性層＞
光学異方性層を有する光学補償フィルムは、ベンド配向、ハイブリッド配向などを示すネマチック液晶からなる液晶セルの複屈折をキャンセルするために好ましく用いられ、構成、原理については、特許第３１１８１９７号明細書などに詳細が示されている。
【０１１２】
光学異方性層を有する光学補償フィルムは、液晶セルに起因する複屈折をキャンセルするため、液晶セル内のネマチック液晶のラビング方向と、光学補償フィルムの、光学異方性層のレターデーションが最小値となる方向をシート面上へ正射影した方向とを平行にすることが好ましい。
【０１１３】
光学異方性層に使用する液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物や円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物とも称する）を用いることができる。
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
これら低分子液晶化合物は、重合性基を分子内に有することが好ましい（例えば、特開２０００−３０４９３２号公報段落番号［００１６］等記載）。
以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
高分子液晶性化合物は、以上のような低分子液晶性化合物に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性化合物を用いた光学補償フィルムについては、特開平５−５３０１６号公報に記載がある。
【０１１４】
液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物が好ましい。
更に、ディスコティック液晶性化合物の円盤状構造単位の面が、透明支持体の表面に対して傾き、かつ円盤状構造単位の面と透明支持体の表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
このような光学異方性層は、透明支持体上に配向膜を設け、その上に液晶性化合物からなる層を積層させ、ディスコティック液晶性化合物を例えば重合させるなどして、液晶性分子の配向を固定することで形成することができる。
【０１１５】
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献に記載されている。例えば、「Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１  （１９８１）」、「日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）」、「Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４  （１９８５）」、及び「Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．  １１６，ｐａｇｅ  ２６５５  （１９９４）」に記載されている。なお、ディスコティック液晶の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１１６】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状構造単位に、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状構造単位と重合性基は、連結基を介して結合するディスコティック液晶性化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことができる。
重合性基は、ラジカル重合性基、又はカチオン重合性基から選ばれる重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和重合性基（アクリロイルオキシ基、メタクロイルオキシ基等）、エポキシ基であることが最も好ましい。このような化合物については、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１５１］〜「０１６８」記載の化合物等が挙げられる。
【０１１７】
なお、ＳＴＮモードのような棒状液晶性分子がねじれ配向している液晶セルを、光学的に補償するためには、ディスコティック液晶性分子もねじれ配向させることが好ましい。上記連結基に、不斉炭素原子を導入すると、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。また、不斉炭素原子を含む光学活性を示す化合物（カイラル剤）を光学的異方性層に添加しても、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。
【０１１８】
二種類以上のディスコティック液晶性化合物を併用してもよい。例えば、上述したような重合性ディスコティック液晶性化合物と非重合性ディスコティック液晶性化合物とを併用することができる。
非重合性ディスコティック液晶性化合物は、重合性ディスコティック液晶性化合物の重合性基を、水素原子、又はアルキル基に変更した化合物であることが好ましい。すなわち、非重合性ディスコティック液晶性化合物としては、例えば特許第２６４００８３号明細書に記載の化合物等が挙げられる。
【０１１９】
＜光学異方性層の他の添加剤＞
光学異方性層には、上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上させることができる。これらの添加剤は、液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角（例えば、ディスコティック液晶性化合物の場合、円盤状構造単位の面の透明支持体の表面からの傾斜角）の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【０１２０】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落番号［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【０１２１】
ディスコティック液晶性化合物とともに使用するポリマーは、ディスコティック液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースアシレートを挙げることができる。セルロースアシレートの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。
なお、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子の配向を阻害しないように、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
また、ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【０１２２】
＜＜光学異方性層の組成＞＞
光学異方性層は、液晶性化合物、更に下記の重合性開始剤や任意の添加剤（例、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースアシレート、１，３，５−トリアジン化合物、カイラル剤）を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成する。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、ワイヤーバーコーティング法）により実施できる。
【０１２３】
［液晶性分子の配向状態の固定］
前記液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがより好ましく、重合反応により液晶性分子の配向が固定されていることが更に好ましい。重合反応としては、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが挙げられ、これらのうち、光重合反応が好ましい。
【０１２４】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、及び米国特許第２３６７６７０号明細書に記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書に記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書に記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号明細書、及び米国特許第２９５１７５８号明細書に記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書に記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、及び米国特許第４２３９８５０号明細書に記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書に記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【０１２５】
ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光照射による光ラジカル重合の場合は空気、又は不活性気体中で行うことができ、ラジカル重合性モノマーの重合の誘導期を短くするか、又は重合率を十分に高める等のためにできるだけ酸素濃度を少なくした雰囲気とすることが好ましい。
【０１２６】
光学異方性層の厚さは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることが更に好ましい。但し、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、光学的異方性層を厚く（３〜１０μｍ）する場合がある。
【０１２７】
光学的異方性層内での液晶性分子の配向状態は、前述したように、液晶セルの表示モードの種類に応じて決定される。液晶性分子の配向状態は、具体的には、液晶性分子の種類、配向膜の種類及び光学異方性層内の添加剤（例、可塑剤、バインダー、界面活性剤）の使用によって制御される。
【０１２８】
＜光学補償フィルムの遅相軸角度＞
本発明の光学補償フィルムは面内異方性を有し、その光学異方性は透明支持体、又はレターデーション制御剤をあらかじめ添加した透明支持体を延伸する、あるいは透明支持体上に配向膜を塗布し、ラビング後液晶を配向させる等により発現させることができる。
この場合、面内で屈折率の最も大きい方向（遅相軸の方向）と長尺ロール形態の光学補償フィルムの長手方向（搬送方向）とのなす角度（遅相軸角度）は、延伸の角度、あるいはラビングの角度によって０〜９０°まで任意に制御することができる。
また、この遅相軸角度の面内でのばらつきは、遅相軸角度の平均値に対し３°以下であることが好ましく、２°以下であることがより好ましく、１°以下であることが更に好ましい。
延伸により、透明支持体の遅相軸の方向を、透明支持体の搬送方法に対し所望の角度に傾斜させる方法については、特開昭６０−１５７８３１号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１２４４２６号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開平４−１６４６２６号公報、及び特開２０００−９９１２号公報に記載されている。
【０１２９】
＜光学補償フィルムの表面処理＞
本発明では、光学補償フィルムの偏光膜側の面を表面処理することにより、光学補償フィルムと偏光膜との接着を改善する。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、酸処理又はアルカリ鹸化処理を用いる。
コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、酸処理等の処理方法は、例えば、発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号に記載の内容が挙げられる。本発明は、アルカリ鹸化処理することが好ましく、前述の［透明支持体の表面処理］の［アルカリ鹸化処理］と同様の内容のものが挙げられる。
【０１３０】
（偏光板）
本発明の偏光板は、上述の透明保護フィルム、及び／又は光学補償フィルムと、該透明保護フィルム、及び／又は光学補償フィルムを、偏光膜（偏光子）の少なくともいずれか一方の面に設置されてなる。
【０１３１】
＜透明保護膜＞
偏光板の透明保護膜としては、本発明の光学補償フィルムと、対になるもう一方の透明支持体が用いられる。ここで、保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。
透明保護膜としては、一対の透明保護膜か、本発明の光学補償フィルムと、対になるもう一方の透明保護膜が用いられる。ここで、保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。本発明の透明保護膜、光学補償フィルムは偏光板の液晶セルと貼り合わせる側に用いることで、液晶表示装置の表示特性の環境湿度変化に対する変動を低減できる。液晶セルと貼り合わせる側とは反対側の透明保護膜としては、従来のセルロースアシレートフィルムが用いられる。
透明保護膜として用いるセルロースアシレートフィルムは、前述した透明支持体の製造方法の説明におけるソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることが更に好ましく、６０〜１００μｍが特に好ましい。
【０１３２】
＜偏光膜＞
本発明の偏光板に用いられる偏光膜（偏光子）は、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜などを用いることができる。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造される。
偏光膜としては、いかなる製法の偏光膜をも適用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムを連続的に供給し、その両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸する際に、フィルムの一方端の実質保持開始点から実質保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１と、もう一端の実質保持開始点から実質保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２が、左右の実質保持解除点の距離Ｗに対し、下記式（ｅ）の関係にあると共に、左右の実質保持開始点を結ぶ直線は、保持工程に導入されるフィルムの中心線と略直交するものとし、左右の実質保持解除点を結ぶ直線は、次工程に送り出されるフィルムの中心線と略直交するようにして延伸したものであってもよい（米国特許出願公開第２００２／８８４０号明細書参照。）
｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ・・・・・・・・・・・式（ｅ）
【０１３３】
偏光膜は、機械的強度が弱く、また、吸湿性を有するなどの特性を持つため保護能を有するフィルム（保護膜）を両側に配置することにより保護して偏光板を得ることができる。
本発明の偏光板用の偏光膜の保護膜としては、前述のとおり本発明の光学補償フィルムとセルローストリアセテートなどを一対にして用いることができる。
【０１３４】
本発明の偏光板に用いられる透明保護膜の遅相軸と、偏光膜の透過軸とのなす角度は、３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがより好ましく、１°以下になるように配置することが更に好ましい。
光学補償フィルムと対になる保護膜としては、他にもハードコート層付基材フィルムや機能性薄膜付フィルムなどを併用することもできる。例えば、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることができる。
【０１３５】
特に、上記の透明保護膜の空気側面の上に反射防止膜を設けてなることが好ましい。前記空気側面とは、偏光膜の透明保護膜として、本発明のセルロースアシレート光学補償フィルムを用いた面とは変更膜を挟んで反対側の面であり、視認側の面をいう。これにより、液晶表示装置の描画画像は外光の写り込みや、ギラツキ感の無い鮮明な画像が得られ、好ましい。
【０１３６】
［反射防止膜］
反射防止膜は、防汚性層でもある低屈折率層を透明支持体上に設けてなることが好ましく、低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層等）とを透明支持体上に設けてなることがより好ましい。
前記反射防止膜の形成方法としては、屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜を、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法で、コロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理して薄膜を形成する方法が挙げられる。
この後処理としては、紫外線照射やプラズマ処理が挙げられ、前記紫外線照射については、特開平９−１５７８５５号公報に記載された技術を用いることができる。
また、前記プラズマ処理については、特開２００２−３２７３１０号公報に記載された技術を用いることができる。
また、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が挙げられる。
更には、上述したような塗布による反射防止膜に最上層表面が微細な凹凸の形状を有することにより防眩性を付与した反射防止膜も挙げられる。
【０１３７】
−塗布型反射防止膜の層構成−
反射防止膜は、前述のとおり、透明支持体上に低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（高屈折率層）、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層を二層とする場合には、透明支持体上に中屈折率層、高屈折率層、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
このような構成の反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有するように設計される。なお、各屈折率層の屈折率は相対的なものである。
また、透明支持体と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、反射防止膜は、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい。
反射防止膜は、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載のものが挙げられる。
また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
反射防止膜のヘイズ値は、５％以下あることが好ましく、３％以下がより好ましい。また、反射防止膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
【０１３８】
−反射防止膜に用いる透明支持体−
透明支持体の光透過率は、８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがより好ましい。
また、透明支持体のヘイズ値は、２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。更に、透明支持体の屈折率は、１．４〜１．７であることが好ましい。
透明支持体としては、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。このプラスチックフィルムの材料の例としては、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレート及びポリエーテルケトン等が挙げられる。これらの中でも、偏光板に反射防止膜を設ける場合には、セルロースアシレートフィルムが好ましい。
【０１３９】
−−高屈折率層及び中屈折率層−−
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを含有する硬化性膜から成ることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以降、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられ、特に好ましい元素はＣｏである。
Ｔｉに対する、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒの総含有量は、Ｔｉに対して０．０５〜３０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、０．２〜７質量％が更に好ましく、０．３〜５質量％が特に好ましく、０．５〜３質量％が最も好ましい。
Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部や表面に存在する。Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒが二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在してもよい。
また、他の好ましい無機粒子として、チタン元素と酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称する）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物は、Ｃｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。
ここで、該酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属酸化物の金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、及びＢｉが好ましく、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、及びＢｉが特に好ましい。
複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［Ｔｉ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を越えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が更に好ましく、０．３〜３質量％が最も好ましい。
ドープした金属イオンは、金属イオン、金属原子の何れで存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在することが好ましい。表面と内部との両方に存在することがより好ましい。
【０１４０】
上記のような超微粒子とするには、粒子表面を表面処理剤で処理する方法、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法、及び、特定の分散剤を併用する方法等が挙げられる。
粒子表面を表面処理剤で処理する方法に挙げられる表面処理剤としては、例えば、特開平１１−２９５５０３号公報、特開平１１−１５３７０３号公報、及び特開２０００−９９０８号公報に記載されたシランカップリング剤等、特開２００１−３１０４３２号公報等に記載されたアニオン性化合物或は有機金属カップリング剤が開示されている。
また、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法としては、特開２００１−１６６１０４、及び米国特許公開２００３／０２０２１３７号公報等に記載の技術を用いることができる。
更に、特定の分散剤を併用する方法は、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８明細書、及び特開２００２−２７７６０６９号公報等に記載の技術が挙げられる。
【０１４１】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性、及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されているものが挙げられる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。中屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【０１４２】
−−低屈折率層−−
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成ることが好ましい。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０がより好ましい。
また、低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等からなる薄膜層の手段を適用できる。
【０１４３】
含フッ素化合物の屈折率は、１．３５〜１．５０であることが好ましく、１．３６〜１．４７であることがより好ましい。また、含フッ素化合物は、フッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性、若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報の明細書の段落番号［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報の明細書の段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報の明細書の段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、及び特開２００４−４５４６２号公報の明細書等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としては、ポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基、あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０１４４】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。重合開始剤、増感剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【０１４５】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
特に、上記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。
中空の無機微粒子の屈折率は、１．１７〜１．４０が好ましく、１．１７〜１．３７がより好ましく、１．１７〜１．３５であることが更に好ましい。ここでの屈折率は、粒子全体としての屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。
このとき、粒子内の空腔の半径をａ、粒子外殻の半径をｂとすると、下記式（ｆ）で表される空隙率ｗ（％）は以下の通り計算される。
【０１４６】
ｗ＝（４πａ３／３）／（４πｂ３／３）×１００・・・・・・・・・・式（ｆ）
【０１４７】
空隙率は、１０〜６０％が好ましく、２０〜６０％がより好ましく、３０〜６０％が更に好ましい。また、中空粒子の屈折率は、粒子の強度及び該中空粒子を含む低屈折率層の耐擦傷性の観点から、１．１７以上とすることが好ましい。
該低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０％以上、１００％以下であることが好ましく、前記低屈折率層の厚みの３５％以上８０％以下がより好ましく、前記低屈折率層の厚みの４０％以上６０％以下が更に好ましい。
即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
なお、これら中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ（株）製）にて測定をおこなうことができる。
【０１４８】
他の添加剤としては、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０１４９】
低屈折率層が、最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよい。
安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１５０】
−反射防止膜の他の層−
反射防止膜には、更に、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０１５１】
−−ハードコート層−−
ハードコート層は、反射防止膜に物理強度を付与することができ、透明支持体の表面に設けることが好ましい。特に、透明支持体と前記高屈折率層との間にハードコート層を設けることが好ましい。
ハードコート層は、光及び／又は熱の硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。
硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又は加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、特開２０００−９９０８号公報、国際公開ＷＯ００／４６６１７号公報等記載のものが挙げられる。
高屈折率層は、ハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
【０１５２】
ハードコート層は、平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能（後述））を付与した防眩層を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．２〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜７μｍであることがより好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１５３】
−−前方散乱層−−
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合に、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与することができ、好ましい。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。
前方散乱層としては、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等に記載のものが挙げられる。
【０１５４】
［反射防止膜の形成］
反射防止膜の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０１５５】
−アンチグレア機能−
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３〜５０％であることが好ましく、５〜３０％であることがより好ましく、５〜２０％であることが更に好ましい。
【０１５６】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。
例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層又はハードコート層）に比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、特開２０００−９５８９３号公報、特開２００１−１００００４号公報、特開２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）を塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０１５７】
本発明の反射防止膜を設けた偏光板は、反射防止膜を設けた透明支持体が偏光板の保護フィルムを兼ねることが好ましい。
ここで、透明支持体（好ましくはセルロースアシレートフィルム）の反射防止膜を設けた側とは、反対側のセルロースアシレートフィルム表面を親水化処理して、偏光膜と接着剤で貼りあわせて作製することが好ましい。
該親水化処理としては、上述の［光学補償フィルムの表面処理］と同様のものが挙げられる。
偏光膜の反射防止膜とは、偏光膜を挟んで反対側の面には、前記したとおり、本発明の光学補償フィルムを、保護膜を兼ねたフィルムとして用いる。
ここで、光学補償フィルムの透明支持体の光学異方性層を設けたとは、反対側の表面を親水化処理して、偏光膜と接着剤で貼りあわせて作製することが好ましい。
これにより偏光板の厚みが薄くなり、液晶表示装置の軽量化が可能となり、好ましい。
【０１５８】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を含有することからなる。前記液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
【０１５９】
本発明の液晶表示装置の一例として、ＯＣＢモードの液晶表示装置の構成を図１に示す。図１に示すように、本発明の液晶表示装置は、電圧印加時、すなわち黒表示時に、液晶が基板面に対してベンド配向する液晶層７と、それを挟む基板６及び基板８からなる液晶セルとを有する。
基板６及び基板８は、液晶層側の面に配向処理が施してある。その配向方向（ラビング方向）を矢印ＲＤで示す。なお、裏面の場合は、破線矢印で示してある。偏光膜１，１０１は、液晶セルを挟持するように配置されるとともに、偏光膜１の透過軸２、及び偏光膜１０１の透過軸１０２が、互いに直交に、且つ液晶セルの液晶層のＲＤ方向と４５°の角度をなすように配置される。
偏光膜１（１０１）と、液晶セルとの間には、光学補償フィルム１３Ａ（１１３Ａ）が配設され、光学補償フィルム１３ａ（１１３ａ）は、セルロースアシレートフィルム１３ａ（１１３ａ）と、ディスコティック化合物の分子が、フィルム平面に対する傾斜角が厚さ方向において異なるハイブリッド配向状態に固定化されている光学異方性層５（９）とによって構成されている。セルロースアシレートフィルム１３ａ（１１３ａ）は、その遅相軸４ａ（１０４ａ）が、それぞれに隣接する偏光膜１（１０１）の透過軸２（１０２）の方向と平行に配置されている。
【０１６０】
図１中の液晶セルは、上側基板６、及び下側基板８と、これらに挟持される液晶分子７から形成される液晶層からなる。基板６及び基板８の液晶分子７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、電圧無印加状態、もしくは低印加状態における液晶分子７の配向がプレチルト角をもった平行方向に制御されている。
また、基板６及び基板８の内面には、液晶分子７からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．１〜１．５μｍとするのが好ましく、０．２〜１．５μｍとするのがより好ましく、０．２〜１．２μｍとするのが更に好ましく、０．６〜０．９μｍとするのが特に好ましい。これらの範囲では、白電圧印加時における白表示輝度が高いことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。
用いる液晶材料については、特に制限されないが、上下基板６及び基板８間に電界が印加される態様では、電界方向に平行に液晶分子７が応答するような、誘電率異方性が正の液晶材料を使用する。
【０１６１】
例えば、液晶セルを、ＯＣＢモードの液晶セルとする場合は、上側基板６と、下側基板８との間に、誘電異方性が正で、Δｎ＝０．０８、Δε＝５程度のネマチック液晶材料などを用いることができる。
液晶層の厚さｄについては、特に制限されないが、前記範囲の特性の液晶を用いる場合、４μｍ程度に設定することができる。前記厚さｄと、白電圧印加時の屈折率異方性Δｎの積Δｎ・ｄの大きさにより、白表示時の明るさが変化するので、白電圧印加時において十分な明るさを得るためには、無印加状態における液晶層のΔｎ・ｄは、０．６〜１．５μｍの範囲になるように設定するのが好ましい。
【０１６２】
なお、ＯＣＢモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
また、マルチドメイン構造とする場合には、各ドメイン間の境界領域の液晶分子の配向を調整するのに有利である。
ここで、マルチドメイン構造とは、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割した構造をいう。例えば、ＯＣＢモードにおいて、マルチドメイン構造にすると、輝度や色調の視野角特性が改善されるので好ましい。
具体的には、画素のそれぞれを液晶分子の初期配向状態が互いに異なる２以上（好ましくは４又は８）の領域で構成して平均化することで、視野角に依存した輝度や色調の偏りを低減することができる。
また、それぞれの画素を、電圧印加状態において液晶分子の配向方向が連続的に変化する互いに異なる２以上の領域から構成しても同様の効果が得られる。
【０１６３】
透明支持体１３ａ（１１３ａ）は、光学異方性層５（９）の支持体として機能していてもよいし、偏光膜１（１０１）の保護膜としても機能していてもよいし、その双方の機能を有していてもよい。即ち、偏光膜１（１０１）、透明支持体１３ａ（１１３ａ）、及び光学異方性層５（９）は、一体化された積層体として、液晶表示装置内部に組み込まれていてもよいし、それぞれ単独の部材として組み込まれていてもよい。
また、透明支持体１３ａ（１１３ａ）と、偏光膜１（１０１）との間に、別途、偏光膜用の保護膜が配置された構成であってもよいが、前記保護膜は配置されていないのが好ましい。透明支持体１３ａの遅相軸１４ａと、透明支持体１１３ａの遅相軸１１４ａとは、互いに実質的に平行もしくは直交しているのが好ましい。
透明支持体１３ａの遅相軸１４ａと、透明支持体１１３ａの遅相軸１１４ａとが互いに直交していると、それぞれの透明支持体の複屈折を互いに打ち消すことにより、液晶表示装置に垂直入射した光の光学特性が劣化するのを低減することができる。
また、遅相軸１４ａと、１１４ａとが互いに平行する態様では、液晶層に残留位相差がある場合には、保護膜の複屈折でこの位相差を補償することができる。
【０１６４】
偏光膜１（１０１）の透過軸２（１０２）、透明支持体１３ａ（１１３ａ）の遅相軸方向１４ａ（１１４ａ）、及び液晶分子７の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整する。すなわち、偏光膜１の透過軸２と、偏光膜１０１の透過軸１０２とが、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【０１６５】
光学異方性層５（９）は、透明支持体１３ａ（１１３ａ）と、液晶セルとの間に配置される。光学異方性層５（９）は、液晶性化合物、例えば、棒状化合物又はディスコティック化合物を含有する組成物から形成された層である。
光学異方性層５（９）において、液晶性化合物の分子は、所定の配向状態に固定されている。
光学異方性層５（９）中の液晶性化合物の分子対称軸の、少なくとも透明支持体１３ａ（１１３ａ）の界面における配向平均方向５ａ（９ａ）と、透明支持体１３ａ（１１３ａ）の面内の遅相軸１４ａ（１１４ａ）とは、略４５°で交差している。かかる関係で配置すると、光学異方性層５（９）が、法線方向からの入射光に対してレターデーションを生じさせて、光漏れを生じさせることがなく、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
また、液晶セル側の界面においても、光学異方性層５（９）の分子対称軸の配向平均方向は、透明支持体１３ａ（１１３ａ）の面内の遅相軸１４ａ（１１４ａ）に対して略４５°をなすことが好ましい。
【０１６６】
また、光学異方性層５の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（光学異方性層界面側）の配向平均方向５ａは、より近くに位置する偏光膜１の透過軸２と略４５°に配置するのが好ましい。
同様に、光学異方性層９の液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（光学異方性層界面側）の配向平均方向９ａが、より近くに位置する偏光膜１０１の透過軸１０２と略４５°に配置するのが好ましい。かかる関係で配置すると、光学異方性層５（９）が発生するレターデーションと、液晶層で発生するレターデーションとの和に応じて光スイッチングをすることができ、且つ斜め方向からの入射光に対しては本発明の効果を充分に奏することができる。
【０１６７】
本発明の液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。
【０１６８】
本発明の透過型、反射型及び半透過型液晶表示装置の駆動方式については、単純マトリックス方式よりも、アクティブマトリックス方式が好ましく、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）又はＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌ）を使うことがより好ましい。ＴＦＴについては低温ポリシリコン、又は連続粒界シリコンを使うことがより好ましい。
詳細については、「液晶デバイスハンドブック」日本学術振興会第１４２委員会編、日刊工業新聞社、「液晶  応用編」岡野光治他、培風館、「カラー液晶ディスプレイ」小林俊介他、産業図書、「次世代液晶ディスプレイ技術」内田龍男、工業調査会、「液晶ディスプレイの最先端」液晶若手研究会編、シグマ出版、「液晶：ＬＣＤの基礎と新しい応用」液晶若手研究会編、シグマ出版等に記載されている。
【０１６９】
本発明の液晶表示装置には、例えばＴＮモード、ＳＴＮモード、ＥＣＢモード等、ＥＣＢモードとしては例えばＯＣＢモード、ＨＡＮモード、ＶＡモード、ＭＶＡモード、ホモジニアス配向モード等各種のモードの液晶セルが用いられるが、中でもＴＮモード並びにＯＣＢモード、ＨＡＮモード、ＶＡモード、ＭＶＡモード及びホモジニアス配向モード等のＥＣＢモードの液晶セルが好ましい。
液晶セルについては、「’９９ＰＤＰ／ＬＣＤ構成材料・ケミカルスの市場」１９９９年７月３０日、シーエムシー、「ＥＬ，ＰＤＰ，ＬＣＤディスプレイ技術と市場の最新動向−」２００１年３月、東レリサーチセンター等に記載されている。
【０１７０】
各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について、以下で説明する。
【０１７１】
＜ＴＮモード液晶表示装置＞
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０１７２】
＜ＯＣＢモード液晶表示装置＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。
ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４，５８３，８２５号、米国特許５，４１０，４２２号の各明細書に開示されている。
棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【０１７３】
＜ＶＡモード液晶表示装置＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１７４】
＜その他の液晶表示装置＞
ＥＣＢモード及びＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０１７５】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７６】
（実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３及び比較例１〜２）
＜透明保護フィルムの作製＞
室温において、平均酢化度６０．２％（アセチル置換度２．８１）のセルロースアセテート１３５質量部、微粒子（シリカ（粒径２０ｎｍ））０．２３質量部、メチレンクロリド６１７．６６質量部を添加して溶解したものと、メタノール９２．２９質量部、及び表１に示す実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３、及び比較例１〜２の「化合物Ａ」又は「可塑剤」を、表１に記載された添加量に従って添加して溶解したものを混合し、均一になるまで攪拌して、溶液（ドープ）を調製した。
【０１７７】
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、７０℃で６分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は２０質量％であった。得られたセルロースアセテートフィルムをガラス板から剥離し、１００℃で１０分間、１４０℃で２０分間乾燥した。この時点でフィルムの厚みは６０μｍであった。以上より、実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３の透明保護フィルム、及び比較例１〜２の透明保護フィルムを作製した。
得られた透明保護フィルムの特性値として、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて、各相対湿度にて２４時間調湿した後に波長４７９．２ｎｍ、５４６．３ｎｍ、６２８．８ｎｍにおいて測定し、カーブフィッティングにより４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍの値に換算測定した結果を表１に記載する。
また、実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３の透明保護フィルム、及び比較例１〜２の透明保護フィルムに含まれる化合物Ａ又は可塑剤の特性値を表２に示す。
【表１】
0005579129.tif 000022
【表２】
0005579129.tif 000023
【０１７８】
表１より、本発明において特定される添加剤（化合物Ａ）を含有する実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３の透明保護フィルムは、環境湿度の変化に対してＲｔｈの変動が大幅に低減されていることが確認された。
即ち、実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３の透明保護フィルムは、汎用のトリアセチルセルロースフィルムの代替フィルムとして、環境湿度変化に対するＲｔｈの変動を嫌う用途に幅広く適用することができる。
また、実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３の透明保護フィルムは、ＴＮモードやＥＣＢモードの液晶表示装置用途の光学補償フィルムの支持体として用いても、支持体のＲｔｈが環境湿度変化に対して変動が小さくなるため、好ましく用いることができる。
【０１７９】
（実施例１４）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例１で得られた透明保護フィルムを、流延方向に１００ｃｍ、幅方向（流延方向と直交する方向）に８ｃｍの長方形に切断した後、ロール一軸延伸機を用い、１３０℃で流延方向に１．３０倍延伸した。
延伸ロール間の距離は１７．５ｃｍとし、延伸速度は６０％／分とした。
延伸後、室温まで冷却した後、延伸フィルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．２質量％であった。
得られたフィルムの厚さは、６０〜６５μｍであった。
また、延伸方向と直交する方向の幅は６．７〜６．９ｃｍであった。
以上より、実施例１４の光学補償フィルムを作製した。
得られた実施例１４の光学補償フィルムの特性値は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて、各相対湿度にて２４時間調湿した後に波長４７９．２ｎｍ、５４６．３ｎｍ、６２８．８ｎｍにおいて測定し、カーブフィッティングにより４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍの値に換算測定したものを表３〜４に示す。
【０１８０】
（実施例１８〜２２、参考例１５〜１７、２３〜２６及び比較例３〜５）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例１、５〜９、参考例２〜４、１０〜１３及び比較例１〜２で得られた透明保護フィルムを実施例１４と同様にして、実施例１８〜２２、参考例１５〜１７、２３〜２６及び比較例３〜４の光学補償フィルムを作製した。
得られた実施例１８〜２２、参考例１５〜１７、２３〜２６、及び比較例３〜４の光学補償フィルムの特性値は、実施例１４と同様にして測定結果を表３〜４に示した。
なお、比較例５としては、ＯＣＢモードの液晶表示装置用途の光学補償フィルムとして市販されているＷＶ−Ｐ（富士写真フイルム（株）製）を採択した。この比較例５の光学補償フィルムの特性についても同様に測定結果を表３〜４に示す。
【０１８１】
【表３】
0005579129.tif 000024
【０１８２】
【表４】
0005579129.tif 000025
【０１８３】
表３〜４より、本発明において特定された化合物Ａを含有する光学補償フィルムは、環境湿度の変化に対してＲｅ、Ｒｔｈの変動が大幅に低減されていることが確認された。
また、以下に述べるように、更に光学異方性層を積層することで、ＯＣＢモードの液晶表示装置用途の光学補償フィルムとして好ましく用いることができる。
特に、ＯＣＢモードでは、ＲｅよりＲｔｈの湿度依存性（ΔＲｔｈ（％ＲＨ））を小さくすることでパネル表示特性の湿度変化を小さくできることが判っており、実施例１９、及び２６の結果が好ましいことがわかる。
また、更にＲｔｈ発現剤等の添加や膜厚を大きくすることにより、Ｒｔｈを大きくすることで、ＶＡモードの液晶表示装置等の用途の光学補償フィルムとして好ましく用いることができる。
【０１８４】
［第２の光学異方性層の作製］
支持体としてのフジタック（富士写真フイルム（株）製）上に、下記の組成の配向膜塗布液を、＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０１８５】
【表５】
0005579129.tif 000026
【０１８６】
【化２７】
0005579129.tif 000027
【０１８７】
上記支持体上に形成した配向膜上に、＃２．４のワイヤーバーで下記の組成１の円盤状液晶性化合物を含む塗布液を５０ｍ連続塗布した。
【０１８８】
［円盤状液晶性化合物塗布液組成］                                                
・下記構造式（Ａ）に示す円盤状液晶性化合物（１）・・・・・・・・・１８．４質量部
・上記水平配向剤Ｉ−６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０３質量部
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．８２質量部
・下記構造式（Ｂ）に示す重合開始剤・・・・・・・・・・・・・・・・０．９６質量部
・下記構造式（Ｃ）に示す界面活性剤（４０％メチルエチルケトン溶液）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．２０質量部
・メチルエチルケトン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８．６質量部
【０１８９】
0005579129.tif 000028
【０１９０】
【化２８】
0005579129.tif 000029
【０１９１】
【化２９】
0005579129.tif 000030
【０１９２】
上記塗布液を塗布した後、続いて１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥し、円盤状液晶性化合物を配向させた。次に、ＵＶ照射ゾーンにて８０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用い、４秒間ＵＶ照射して円盤状液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷し、巻き取りを行った。
作製した第２の光学異方性層は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて、相対湿度６０％ＲＨにて２時間調湿した後に波長４７９．２ｎｍ、５４６．３ｎｍ、６２８．８ｎｍにおいて測定し、カーブフィッティングにより４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍの値に換算したところ、光学的に負の屈折率異方性を示し、膜厚１．２μｍ、波長５５０ｎｍにおいて、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝７８ｎｍであった。
また、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１９、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９６、Ｒｔｈ（４５０）／Ｒｔｈ（５５０）＝１．２２、Ｒｔｈ（６３０）／Ｒｔｈ（５５０）＝０．９６であった。
前記第２の光学異方性層の円盤状液晶性化合物は、±１°の範囲で水平配向していた。
また、上記円盤状液晶性化合物塗布液組成物の固形分濃度を調整することにより、膜厚の異なる第２の光学異方性層を作製したところ、上記Ｒｅ、Ｒｔｈの波長分散は同一で、Ｒｔｈの絶対値のみが異なるものが得られた。
【０１９３】
［第３の光学異方性層の作製］
前記第２の光学異方性層の作製で用いた配向膜を、フィルムの長手方向に対して４５°の方向にラビング処理を実施した。
【０１９４】
下記に示す組成物を、メチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が３８質量％の円盤状液晶性化合物を含む塗布液として調製し、＃３のワイヤーバーで前記配向膜の上に塗布した。
これを、１２０℃の恒温槽中で３分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させ、紫外線を照射し、円盤状液晶性化合物を重合させ、配向状態を固定した。
このようにして、第３の光学異方性層を作製した。作製した第３の光学異方性層の厚さは、１．５μｍであった。また、上記方法により測定した波長５５０ｎｍにおけるＲｅは３０ｎｍであった。
【０１９５】
［円盤状液晶性化合物塗布液組成］                                                
・下記構造式（Ｄ）に示す円盤状液晶性化合物（２）・・・・・・・・・・９．１質量部
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．９質量部
・セルロースアセテートブチレート（イーストマンケミカル社製、ＣＡＢ５３１−１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１５質量部
・イルガキュアー９０７（チバスペシャルティーケミカルズ社製）・・・０・３０質量部
・カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）・・・・・・・・・・・・０．１０質量部
【０１９６】
【化３０】
0005579129.tif 000031
【０１９７】
［光学補償フィルムの作製］
前記第２の光学異方性層を、粘着シートを介して実施例１４、参考例１５及び１６、実施例１９、参考例２４及び２６で作製した第１の光学補償フィルムの上に転写した。その際、第１の光学補償フィルムの波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈと、第２の光学異方性層の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈの和が１７０〜１８０ｎｍとなるよう、膜厚の異なる第２の光学異方性層を選択した。
更に、前記第３の光学異方性層を、一旦、転写用フィルムに転写した後で、もう一度前記第２の光学異方性層の上に貼り合わせ、実施例２７、参考例２８及び２９、実施例３０、参考例３１及び３２の光学補償フィルムを調製した。
【０１９８】
（実施例３３、参考例３４及び３５、実施例３６、参考例３７及び３８）
＜偏光板の作製＞
偏光膜の一方の面に、鹸化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート）をポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付け、前記偏光膜の他方の面に、実施例２７、参考例２８及び２９、実施例３０、参考例３１及び３２の光学補償フィルムを、該光学補償フィルムが偏光膜と接する向きにしてポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。このようにして実施例３３、参考例３４及び３５、実施例３６、参考例３７及び３８の偏光板を作製した。
【０１９９】
（実施例３９、参考例４０及び４１、実施例４２、参考例４３及び４４）
＜液晶表示装置の作製＞
ＯＣＢモードの液晶セル（ナナオ製、ＶＴ２３ＸＤ１）の両側の偏光板を剥がし、それぞれの面に、実施例３３、参考例３４及び３５、実施例３６、参考例３７及び３８の偏光板を、光学補償フィルムがセル側に面するようにして貼り合せて、液晶表示装置に組み込み、実施例３９、参考例４０及び４１、実施例４２、参考例４３及び４４の液晶表示装置とした。
【０２００】
＜輝度及び色ずれの評価＞
この液晶表示装置を６０％ＲＨにて１週間調湿した後に、黒表示時の右下方向４５°と左上方向４５°（ＯＣＢセルのラビング方向と直交方向であり、最も黒色味の着色が問題となる方向）の色味（ｕ’ｖ’）、及び右上方向４５°と左下方向４５°（ＯＣＢセルのラビング方向）の色味（ｕ’ｖ’）を輝度計（ＥＬＤＩＭ社製、ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ）にて測定した。
実施例３９の液晶表意装置の測定結果を図２Ａ、及び図２Ｂに示す。なお、図２Ａ、及び図２Ｂにおいて、○印は、パネル正面の色味を表し、△印は、右下方向（極角６０度）、□印は、左上方向（極角６０度）の色味を示す。
また、比較例６として、比較例５のＯＣＢモード用光学補償フィルム（ＷＶ−Ｐ（富士写真フイルム（株）製））を、実施例３９中の第１〜第３の光学補償フィルムの積層フィルムの代わりに用いて偏光板を作製し、実施例３９と同様にして作製した比較例７の液晶表示装置の測定結果を、図３Ａ、及び図３Ｂに示す。
【０２０１】
図２、及び図３に示す結果から、得られた光学補償フィルムを用いた実施例３９、参考例４０及び４１、実施例４２、参考例４３及び４４の液晶表示装置は、比較例７の液晶表示装置と比較して、特にセルのラビング直交方向における黒表示時の正面との色ずれが改善されていることが確認された。
更に、これらの液晶表示装置を、１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行い、横軸にＶ’、縦軸に輝度Ｙを取たものを、実施例３９については図４Ａ、及び図４Ｂに示し、比較例７については図５Ａ、及び図５Ｂに示す。
【０２０２】
図４、及び図５に示す結果から、得られた光学補償フィルムを用いた実施例３９、参考例４０及び４１、実施例４２、参考例４３及び４４の液晶表示装置は、比較例７の製品と比較して、環境湿度が変化しても、パネルの色味、輝度の変化が殆ど見られないレベルまで改善されていることが確認された。
また、実施例３９の液晶表示装置は、比較例７の液晶表示装置と比較して、通常の湿度（６０％ＲＨ）での色味の視野角依存性にも優れることが確認された。
また、参考例４１、実施例４２、参考例４３及び４４の液晶表示装置についても、同様の改良効果が確認され、特に実施例４２の液晶表示装置は、色味の視野角依存性と環境湿度に対する変動の両方が良く改善されていることが確認された。
【０２０３】
（実施例４５、参考例４６〜４９）
＜透明保護フィルムの作製＞
室温において、アセチル置換度１．８９、プロピオニル置換度０．６８、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部、メチレンクロリド６１７．６６質量部を添加して溶解したものと、メタノール９２．２９質量部、及び表６に示す実施例４５、参考例４６〜４９、及び比較例８の「化合物Ａ」又は「可塑剤」を、表６に記載された添加量に従って添加して溶解したものを混合して、均一になるまで攪拌して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、実施例１と同様の条件にて、ガラス板上に流延、乾燥した。フィルムの厚みは８０μｍであった。
得られたフィルムの環境湿度依存性を、実施例１と同様にして測定した。測定結果を表６に示す。
【０２０４】
【表６】
0005579129.tif 000032
【０２０５】
表６に示すように、本発明に特定される化合物Ａを含有する透明保護フィルムは、環境湿度の変化に対してＲｔｈの変動が大幅に低減されていることが確認された。
実施例４５、参考例４６、４７は、汎用のトリアセチルセルロースフィルムの代替フィルムとして、環境湿度変化に対するＲｔｈの変動を嫌う用途に幅広く適用することができる。
また、ＴＮモードやＥＣＢモードの液晶表示装置用途の光学補償フィルムの支持体として用いても、支持体のＲｔｈが環境湿度変化に対して変動が小さくなるため、好ましく用いることができる。
【０２０６】
（実施例５０、参考例５１〜５４、及び比較例９）
実施例４５、参考例４６〜４９、及び比較例８で得られたフィルムを、実施例１４と同様にして、延伸した。延伸後の溶剤残留量は０．２質量％であった。得られたフィルムの厚さは、７０〜７５μｍであった。また、延伸方向と直交する方向の幅は６．７〜６．９ｃｍであった。以上により、実施例５０、参考例５１〜５４、及び比較例９の光学補償フィルムを作製した。
得られた実施例５０、参考例５１〜５４、及び比較例９の光学補償フィルムの特性値は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて、各相対湿度にて２４時間調湿した後に波長４７９．２ｎｍ、５４６．３ｎｍ、６２８．８ｎｍにおいて測定し、カーブフィッティングにより４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍの値に換算測定した結果を表７〜８に記載する。
【０２０７】
【表７】
0005579129.tif 000033
【０２０８】
【表８】
0005579129.tif 000034
【０２０９】
表７〜８より、本発明で特定された化合物Ａを含有する光学補償フィルムは、環境湿度の変化に対してＲｅ、Ｒｔｈの変動が大幅に低減されていることが確認された。
また、実施例３３、参考例３４及び３５、実施例３６、参考例３７及び３８と同様に、更に光学異方性層を積層することで、ＯＣＢモードの液晶表示装置用途の光学補償フィルムとして好ましく用いることができる。
また、実施例３３、参考例３４及び３５、実施例３６、参考例３７及び３８と同様に、更にＲｔｈ発現剤等の添加や膜厚を大きくすることによりＲｔｈを大きくすることで、ＶＡモードの液晶表示装置等の用途の光学補償フィルムとして好ましく用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明により、使用環境の湿度の変化に対するＲｅ、Ｒｔｈの変動の抑制効果に優れた透明保護フィルム、光学補償フィルムを生産性よく製造することができるので、液晶表示装置における偏光板に好適に用いることができ、特に本発明の液晶表示装置に好適に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを光学的に補償し、コントラストの改善及び視角方向に依存したカラーシフトを軽減でき、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の構成を説明する概略模式図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施例３９の液晶表示装置における、ラビング方向と直交する方向の色味を示すグラフである。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施例３９の液晶表示装置における、ラビング方向と平行な方向の色味を示すグラフである。
【図３Ａ】図３Ａは、比較例６の液晶表示装置における、ラビング方向と直交する方向の色味を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、比較例６の液晶表示装置における、ラビング方向と平行な方向の色味を示すグラフである。
【図４Ａ】図４Ａは、実施例３９の液晶表示装置を１０％ＲＨにて１週間調湿した後における、ラビング方向と直交する方向の色味を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施例３９の液晶表示装置を１０％ＲＨにて１週間調湿した後における、ラビング方向と平行な方向の色味を示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、比較例６の液晶表示装置を１０％ＲＨにて１週間調湿した後における、ラビング方向と直交する方向の色味を示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、比較例６の液晶表示装置を１０％ＲＨにて１週間調湿した後における、ラビング方向と平行な方向の色味を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２１２】
１        偏光膜
２        透過軸
３ａ    透明支持体
４ａ    面内遅相軸
５        光学異方性層
５ａ      液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（支持体の界面側）の配向平均方向
６        基板
７        液晶性分子
８        基板
９        光学異方性層
９ａ      液晶性化合物の分子対称軸の偏光膜側（支持体の界面側）の配向平均方向
１０３ａ  透明支持体
１０４ａ  面内遅相軸
１０１    偏光膜
１０２    透過軸
【図１】
0005579129.tif 000036
【図２Ａ】
0005579129.tif 000037
【図２Ｂ】
0005579129.tif 000038
【図３Ａ】
0005579129.tif 000039
【図３Ｂ】
0005579129.tif 000040
【図４Ａ】
0005579129.tif 000041
【図４Ｂ】
0005579129.tif 000042
【図５Ａ】
0005579129.tif 000043
【図５Ｂ】
0005579129.tif 000044