(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各居室に配電盤と電力量計を設置し、各居室人がそれぞれ電力会社と使用契約を結んで各居室に電力供給を受けると共に、電力会社の配線網に系統連系した自家発電装置を備える集合住宅において、
前記自家発電装置からの電力の入力端と、
前記配電盤への電力の出力端と、
前記電力量計の電力量計値を読み込む電力量計値読込手段と、
該電力量計値読込手段が読み込んだ電力量計値をもとに起算日から当日までの使用電力量を算出する使用電力量算出手段と、
該使用電力量算出手段が算出した使用電力量を比較して使用電力量が最大の居室を判定する使用電力量最大居室判定手段と、
該使用電力量最大居室判定手段が判定した居室に前記自家発電装置からの発電電力を供給する発電電力供給居室選択手段と、を備え、
該発電電力供給居室選択手段に選択された居室の配電盤に前記自家発電装置を接続することを特徴とする集合住宅用自家発電電力運用装置。
【請求項２】
前記自家発電装置は、太陽光発電装置又は風力発電装置であることを特徴とする請求項１記載の集合住宅用自家発電電力運用装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の集合住宅用自家発電電力運用装置を用い、複数の居室のうち使用電力量が最大の居室に前記自家発電装置からの発電電力の全てを供給することを特徴とする集合住宅用自家発電電力運用システム。
【請求項４】
電力会社からの電力の使用量と前記自家発電装置からの供給電力量を比較し、前記自家発電装置からの発電電力に余剰電力が生じた場合に、該余剰電力を電力会社に売電する売電手段を備えることを特徴とする請求項３記載の集合住宅用自家発電電力運用システム。
【請求項５】
使用電力量が最大の居室に前記自家発電装置からの発電電力全てを供給することによって電力会社からの使用電力を軽減した軽減額および前記余剰電力の売電額の総額を、前記自家発電装置の購入、保守、運転にかかる費用に基づいて額面及び配当が設定された証券に応じて、該証券の購入者に分配する金額を算出する配当算出装置を備えることを特徴とする請求項４記載の集合住宅用自家発電電力運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家発電電力を有効利用することにより、集合住宅における電力使用料金の負担軽減を図ることができる集合住宅用自家発電電力運用装置及びその装置を用いた集合住宅用自家発電電力運用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の排出量削減等を目的として、太陽光発電を利用することが各分野で進められており、多くの電力を消費する共同住宅においても、その利用が進められている。共同住宅の場合、屋根等に太陽電池パネルを設置し、その太陽電池パネルの発電電力を各居室に分配すると共に、使い切れずに余剰となった発電電力を電力会社に売電するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムにおいては、不公平感をなくすため、均等に発電電力を分配すると共に売電による電力料金の軽減も均等に振り分けることが一般的である。その際に、部屋の面積等のパラメータに応じて発電電力の分配率や電力料金の軽減割合を設定することも可能とされていた。
【０００４】
上記の場合、自家発電による電力で集合住宅全ての電力をまかなえれば問題はないが、発電電力が不足して電力会社から電力を買電すると、電力会社が設定している三段階料金制により、次のような問題が生じることがある。
【０００５】
例えば、買電の電力使用料金の設定が、
第１段階料金：１２０ｋＷｈ以下で１７円／ｋＷｈ、
第２段階料金：１２０ｋＷｈ超〜３００ｋＷｈ以下で２２円／ｋＷｈ、
第３段階料金：３００ｋＷｈ超で２４円／ｋＷｈ
となっている場合に、居室の数が２室で、一方の居室の消費電力が１００ｋＷｈ／月（第１段階料金）、他方の居室の消費電力が２４０ｋＷｈ／月（第２段階料金）であり、自家発電電力が１００ｋＷｈ／月であると、自家発電電力の供給配分によって電力使用料金（基本料金等の一定額を除く）が変わることがある。
【０００６】
即ち、自家発電電力を均等に５０ｋＷｈずつ２つの居室に分配すると、一方の居室（第１段階料金）は１００ｋＷｈ−５０ｋＷｈ＝５０ｋＷｈの買電電力となり、５０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝８５０円の電力使用料金となる。また、他方の居室（第２段階料金）は２４０ｋＷｈ−５０ｋＷｈ＝１９０ｋＷｈの買電電力となり、１２０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＋７０ｋＷｈ×２２円／ｋＷｈ＝３，５８０円の電力使用料金となる。
【０００７】
これに対して、自家発電電力１００ｋＷｈを全て他方の居室（第２段階料金）に供給すると、一方の居室（第１段階料金）は１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円の電力使用料金となる。また、他方の居室（第２段階料金）は２４０ｋＷｈ−１００ｋＷｈ＝１４０ｋＷｈの買電電力となり、１２０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＋２０ｋＷｈ×２２円／ｋＷｈ＝２，４８０円の電力使用料金となる。
【０００８】
このように、上記のような自家発電電力の配分においては、電力使用料金の総額が４，４３０円と４，１８０円となり、２５０円の差額が生じることになる。このため、電力使用料金の総額を考慮すると、単に均等に自家発電電力を分配することが電力使用料金の最適な低減とならない場合もあるという問題があった。勿論、さらに細かく自家発電電力の配分を可変することで、電力使用料金を削減することも可能であるが、制御と設定が極めて煩雑になり、データ入力等のユーザーの負担が増すことになり、好ましいものではなかった。
【０００９】
更に、電力使用料金の削減による利益や、売電による利益の分配についても、電力の使用量、賃貸料等を考慮して各居室人あるいはオーナーに分配すること等が考えられる（例えば、特許文献１，２参照）。しかし、その算定方法が非常に複雑になり、容易に理解できずに疑問が生じるという問題があった。
【００１０】
また、太陽光発電システムからの供給電力を電力会社に売電することなく、管理者の住戸又は他の住戸に配分供給して有効利用することが知られている（例えば、特許文献３参照）。しかし、各住戸へ電力を配分する手間がかかり、公平性をもった配分方法が複雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２９５６７０号公報
【特許文献２】特開２００７−３２９９９９号公報
【特許文献３】特開２００４−３０８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題を解決し、簡便な設定で電力使用料金の総額を最小化し、更に、売電等の利益配分をより簡単且つ明瞭にすることができる集合住宅用自家発電電力運用装置及びその装置を用いた集合住宅用自家発電電力運用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の集合住宅用自家発電電力運用装置は、各居室に配電盤と電力量計を設置し、各居室人がそれぞれ電力会社と使用契約を結んで各居室に電力供給を受けると共に、電力会社の配線網に系統連系した自家発電装置を備える集合住宅において、前記自家発電装置からの電力の入力端と、前記配電盤への電力の出力端と、前記電力量計の電力量計値を読み込む電力量計値読込手段と、該電力量計値読込手段が読み込んだ電力量計値をもとに起算日から当日までの使用電力量を算出する使用電力量算出手段と、該使用電力量算出手段が算出した使用電力量を比較して使用電力量が最大の居室を判定する使用電力量最大居室判定手段と、該使用電力量最大居室判定手段が判定した居室に前記自家発電装置からの発電電力を供給する発電電力供給居室選択手段と、を備えており、該発電電力供給居室選択手段に選択された居室の配電盤に前記自家発電装置を接続するものである。この集合住宅用自家発電電力運用装置における前記自家発電装置は、太陽光発電装置又は風力発電装置で構成されている。
【００１４】
また、本発明の集合住宅用自家発電電力運用システムは、上記集合住宅用自家発電電力運用装置を用いて、複数の居室のうち使用電力量が最大の居室に前記自家発電装置からの発電電力の全てを供給するものとなっている。また、この集合住宅用自家発電電力運用システムは、電力会社からの電力の使用量と前記自家発電装置からの供給電力量を比較し、前記自家発電装置からの発電電力に余剰電力が生じた場合に、該余剰電力を電力会社に売電する売電手段を備えている。更に、この集合住宅用自家発電電力運用システムは、使用電力量が最大の居室に前記自家発電装置からの発電電力全てを供給することによって電力会社からの使用電力を軽減した軽減額および前記余剰電力の売電額の総額を、前記自家発電装置の購入、保守、運転にかかる費用に基づいて額面及び配当が設定された証券に応じて、該証券の購入者に分配する金額を算出する配当算出装置を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の集合住宅用自家発電電力運用装置においては、使用電力量算出手段が算出した各居室の使用電力量を比較して使用電力量が最大の居室を使用電力量最大居室判定手段が判定する。そして、この使用電力量最大居室判定手段が判定した居室に、発電電力供給居室選択手段が自家発電装置からの発電電力を供給する。これにより、電力使用料金が高い第２段階料金又は第３段階料金になる可能性が高い使用電力が最大となる居室に、自家発電電力を供給して、高い電力使用料金に対応する使用電力を削減し、電力使用料金をより多く削減することができる。この結果、簡単な設定で、共同住宅全体の電力使用料金の総額を最小化することができる。
【００１６】
また、自家発電装置として太陽光発電装置または風力発電装置を用いているので、二酸化炭素の排出量削減にも寄与することができる。
【００１７】
また、本発明の集合住宅用自家発電電力運用システムにおいては、前述した集合住宅用自家発電電力運用装置を用いて、使用電力量が最大の居室に自家発電装置からの発電電力の全てを供給している。これにより、確実に最大の使用電力量を低減させることができ、更に、供給する発電電力を分配したり制限する必要がないため、システムの制御をシンプルにして信頼性を高めることができる。
【００１８】
また、この集合住宅用自家発電電力運用システムにおいては、電力会社からの電力の使用量と自家発電装置からの供給電力量を比較して、発電電力に余剰電力が生じた場合に、その余剰電力を電力会社に売電する売電手段を備えている。これにより、余剰電力を無駄にすることなく有効に利用することができる。特に、このシステムにおいては、使用電力量が最大の居室に前記自家発電装置からの発電電力全てを供給することによって電力会社からの使用電力を軽減した軽減額および余剰電力の売電額の総額を、自家発電装置の購入、保守、運転にかかる費用に基づいて額面及び配当が設定された証券に応じて、証券の購入者に分配する金額を算出する配当算出装置を備えている。これにより、証券の購入に基づく配当という極めて明確な基準をもって、上記軽減額及び売電額を分配することができ、疑義が生じることなく簡単且つ明瞭に分配することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例に係る集合住宅用自家発電電力運用システムを示す構成図である。
【図２】図１に示すシステムに使用する集合住宅用自家発電電力運用装置を示す構成図である。
【図３】図１及び図２に示す集合住宅用自家発電電力運用システム及び集合住宅用自家発電電力運用装置の機能説明図である。
【図４】図３に示す集合住宅用自家発電電力運用システム及び集合住宅用自家発電電力運用装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】自家発電装置がない場合の使用電力量と電力使用料金の総額を示す説明図である。
【図６】図１に示すシステムを使用した場合の使用電力量と電力使用料金の総額を示す説明図である。
【図７】自家発電電力を均等に分配した場合の使用電力量と電力使用料金の総額を示す説明図である。
【図８】特定の居室のみに自家発電電力を供給した場合の使用電力量と電力使用料金の総額を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の集合住宅用自家発電電力運用装置は、自家発電装置からの電力の入力端と、各居室の配電盤への電力の出力端と、各居室の電力量計の電力量計値を読み込む電力量計値読込手段と、読み込んだ電力量計値をもとに使用電力量を算出する使用電力量算出手段と、算出した使用電力量を比較して使用電力量が最大の居室を判定する使用電力量最大居室判定手段と、判定した居室に発電電力を供給する発電電力供給居室選択手段と、を備えている。この集合住宅用自家発電電力運用装置を用いた集合住宅用自家発電電力運用システムは、複数の居室のうち使用電力量が最大の居室に自家発電装置からの発電電力の全てを供給し、確実に最大の使用電力量を低減させて電力使用料金の低減を図っている。
【００２１】
また、この集合住宅用自家発電電力運用システムには、電力会社からの電力の使用量と自家発電装置からの供給電力量を比較し、発電電力に余剰電力が生じた場合に、余剰電力を電力会社に売電する売電手段が設けられている。更に、この集合住宅用自家発電電力運用システムには、使用電力量が最大の居室に前記自家発電装置からの発電電力全てを供給することによって電力会社からの使用電力を軽減した軽減額および前記余剰電力の売電額の総額を、前記自家発電装置の購入、保守、運転にかかる費用に基づいて配当が設定された証券に応じて、該証券の購入者に分配する金額を算出する配当算出装置も設けられている。これにより、証券の購入に基づく配当という形で、電力使用料金の軽減額及び売電額を分配することが可能となる。
【実施例】
【００２２】
以下図面に基づいて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例に係る集合住宅用自家発電電力運用システムを示す構成図であり、図２は図１に示すシステムに使用する集合住宅用自家発電電力運用装置を示す構成図である。１は複数の居室が設けられた集合住宅である。本実施例における集合住宅１には、４つの居室Ａ〜Ｄが設けられており、各居室に配電盤２と電力量計３がそれぞれ設けられている。４は電力会社であり、その給電設備が各居室の電力量計３に電線によって接続されている。また、配電盤２には、電力量計３を介して電力会社４と接続されている。
【００２３】
５は太陽光発電装置あるいは風力発電装置からなる自家発電装置であり、本実施例においては、集合住宅１の屋上等に設置された太陽電池パネルと逆流防止回路と直流を交流に変換する変換回路等からなる太陽光発電装置からなる。
【００２４】
６は集合住宅用自家発電電力運用装置である。この集合住宅用自家発電電力運用装置６は、制御回路、記憶回路、切換スイッチ等からなり、図２に示すような機能を有する部分で構成されている。入力端７は、自家発電装置５が出力する交流の自家発電電力を入力するものである。電力量計値読込部８は、各居室に設置された電力量計３の電力量計値を入力して記憶するものである。使用電力量算出部９は、電力量計値読込部８が記憶する電力量計値から当日までの使用電力量を演算して算出するものである。使用電力量最大居室判定部１０は、算出された各居室の使用電力量を比較することで使用電力量が最大の居室を判定するものである。発電電力供給居室選択部１１は、使用電力量が最大と判定された居室に入力端から入力した自家発電電力を供給するように出力先を切り換えるものである。出力端１２は、発電電力供給居室選択部１１が切り換えた居室の配電盤２に自家発電装置５からの交流の発電電力を出力するものである。
【００２５】
１３は制御回路や切換スイッチ等からなる売電装置であり、電力量計３の電力量計値に基づく電力会社４からの電力の使用量と自家発電装置５からの供給電力量を比較し、発電電力に余剰電力が生じた場合に、余剰電力を電力会社４に売電するものである。
【００２６】
１４はパソコン等からなる配当算出装置であり、集合住宅自家発電電力運用装置６からデータとして供給される使用電力を軽減した軽減額および余剰電力の売電額の総額を、自家発電装置５の購入、保守、運転にかかる費用のデータに基づいて額面及び配当が設定された証券に応じて、証券の購入者に分配する金額を算出するものである。
【００２７】
次に、上記集合住宅自家発電電力運用装置６、売電手段１３及び配当算出装置１４について図３に示す機能説明図を用いて、更にその構成を系統的に説明する。集合住宅自家発電電力運用装置６は、ほぼ前述した構成の通りの機能構成からなり、電力量計３からの電力量計値を読み込む電力量計値読込手段１５と、この電力量計値読込手段１５が読み込んだ電力量計値に基づいて起算日から当日までの使用電力量を各居室毎に算出する使用電力量算出手段１６と、この使用電力量算出手段１６が算出した各居室の使用電力量を比較してその使用電力量が最大となる居室を判定する使用電力量最大居室判定手段１７と、この使用電力量最大判定手段１７が判定した居室を選択して自家発電装置５からの発電電力を基本的に全て供給する発電電力供給居室選択手段１８と、からなる。
【００２８】
また、売電装置１３は、集合住宅自家発電電力運用装置６において使用電力量が最大と判定された居室の使用電力量と自家発電装置５が発電した発電電力量とを比較して発電電力量の方が大きい場合にその差分（余剰電力）を算出する余剰電力量算出手段１９と、この余剰電力量算出手段１９が算出した余剰電力量に基づいて自家発電装置５が発電した発電電力を電力会社４に供給して売電する余剰電力売電手段２０と、からなる。
【００２９】
配当算出装置１４は、集合住宅自家発電電力運用装置６において使用電力量が最大と判定された居室に自家発電装置５の発電電力を全て供給することで軽減された電力使用料金の軽減額を算出する使用電力軽減額算出手段２１と、売電手段１３によって余剰電力を売電したことにより得られる売電額を算出する余剰電力売電額算出手段２２と、算出された軽減額と売電額を予め設定された配当率で証券購入者に分配する額を算出する分配額算出手段２３と、算出した分配額を配当として証券の各購入者に対応して表示又は印刷することで出力する出力手段２４と、からなる。
【００３０】
ここで、上記構成からなる集合住宅自家発電電力運用システムによる電力使用料金の軽減について、図５乃至図８に示す例に基づいて説明し、次いで上記構成からなる集合住宅自家発電電力運用装置６等と集合住宅自家発電電力運用システムの動作を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
はじめに、４室の居室Ａ〜Ｄがあり、自家発電装置５が無いか又は使用しない場合、図５に示すように、各居室Ａ〜Ｄの使用電力量が１００ｋＷｈ，１００ｋＷｈ，２４０ｋＷｈ，１００ｋＷｈであると、各居室Ａ〜Ｄの電力使用料金は、三段階料金制に基づいて以下のように算出される。
居室Ａ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
居室Ｂ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
居室Ｃ，１２０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＋１２０ｋＷｈ×２２円／ｋＷｈ＝４，６８０円
居室Ｄ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
これにより、総額は９，７８０円となる。
【００３２】
ここで、図６に示すように、自家発電装置５を使用して発電電力が１００ｋＷｈ得られ、しかも集合住宅自家発電電力運用システムにより、最大使用電力量となる居室Ｃに全ての発電電力を供給すると、各居室Ａ〜Ｄの電力使用料金は、以下のように算出される。
居室Ａ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
居室Ｂ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
居室Ｃ，２４０ｋＷｈ−１００ｋＷｈ＝１４０ｋＷｈ
１２０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＋２０ｋＷｈ×２２円／ｋＷｈ＝２，４８０円
居室Ｄ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
これにより、総額は７，５８０円となる。
【００３３】
また、図７に示すように、自家発電装置５の発電電力１００ｋＷｈを均等に２５ｋＷｈずつ各居室Ａ〜Ｄに分配すると、各居室Ａ〜Ｄの電力使用料金は、以下のように算出される。
居室Ａ，１００ｋＷｈ−２５ｋＷｈ＝７５ｋＷｈ
７５ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，２７５円
居室Ｂ，１００ｋＷｈ−２５ｋＷｈ＝７５ｋＷｈ
７５ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，２７５円
居室Ｃ，２４０ｋＷｈ−２５ｋＷｈ＝２１５ｋＷｈ
１２０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＋９５ｋＷｈ×２２円／ｋＷｈ＝４，１３０円
居室Ｄ，１００ｋＷｈ−２５ｋＷｈ＝７５ｋＷｈ
７５ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，２７５円
これにより、総額は７，９５５円となる。
【００３４】
また、図８に示すように、自家発電装置５の発電電力１００ｋＷｈを、各居室の使用電力量に関わらず例えばオーナー居室である居室Ｄのみに全て供給すると、各居室Ａ〜Ｄの電力使用料金は、以下のように算出される。
居室Ａ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
居室Ｂ，１００ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝１，７００円
居室Ｃ，１２０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＋１２０ｋＷｈ×２２円／ｋＷｈ＝４，６８０円
居室Ｄ，１００ｋＷｈ−１００ｋＷｈ＝０ｋＷｈ
０ｋＷｈ×１７円／ｋＷｈ＝０円
これにより、総額は８，０８０円となる。
【００３５】
上記より、図６に示すように、集合住宅自家発電電力運用システムにより、最大使用電力量となる居室Ｃに全ての発電電力を供給した場合が最も電力使用料金の総額を低く抑えることができる。これは、最大使用電力量である居室に発電電力を供給することで、使用電力量が高額な料金段階に入る可能性が高い居室の使用電力量を下げて、電力使用料金の削減額を大きくしたためである。尚、各居室の使用電力量が第１段階料金〜第３段階料金に分布するような場合、各居室の使用電力量があたかも同一段階料金に入るかのように、使用電力量の高低差をなくすことが好ましく、これを簡便に行うには、上記のように、最大使用電力量を下げることが効果的である。
【００３６】
次に、図４に基づいて集合住宅自家発電電力運用システムの動作を説明する。図４は、複数の居室からなる集合住宅での運用システムであり、１日１回行われる動作である。集合住宅自家発電電力運用装置４の電源あるいはスタートスイッチをオン操作して動作をスタートさせると（ステップＳＴ１）、電力量計値読取手段１５が各居室Ａ〜Ｄの電力量計値を読み込み（ステップＳＴ２）、使用電力用算出手段１６が各居室の起算日から当日までの各居室の使用電力量を算出する（ステップＳＴ３）。その後、使用電力量最大居室判定手段１７が使用電力量が最大となる居室を判定選別し（ステップＳＴ４）、発電電力供給居室選択手段１８が発電電力を自家発電装置５からその居室に供給する（ステップＳＴ５）。このときに、余剰電力算出手段１９は、最大使用電力量と発電電力量を読み込み、発電電力量が最大使用電力量よりも大きいかを判断し（ステップＳＴ６）、発電電力量が大きい場合に余剰電力が発生したと判断して、その余剰電力量を算出する。その後、余剰電力売電手段２０が電力会社４に余剰電力を売電する（ステップＳＴ７）。一方、発電電力量が最大使用電力量よりも小さい場合に発電電力量だけでは足りないと判断して、電力会社４から買電する（ステップＳＴ８）。その後、使用電力軽減額算出手段２１と余剰電力売電額算出手段２２がそれぞれ各居室の使用電力量と売電した電力量から軽減額と売電額を算出する（ステップＳＴ９）。分配額算出手段２３は、その軽減額と売電額、更に予め設定された配当率、証券の口数等に基づいて証券所有者への配当を算出して分配する（ステップＳＴ１０）。
【００３７】
このように、集合住宅自家発電電力運用装置６を用いた集合住宅自家発電電力運用システムにおいては、各居室の使用電力量と発電電力量を読み込むだけで、比較的簡単に電力使用料金の総額を軽減することができる。
【００３８】
また、その電力使用料金の軽減だけでなく、発電電力量に余剰電力が発生した場合の売電による利益も算入して、それらを分配することで、電力使用料金の軽減や設備費等の回収を効率的に行うことができる。特に、設備の購入、保守、点検等の費用を考慮して額面及び配当を設定した証券を発行し、この証券の購入口数によって、軽減額や売電額の配当を容易かつ明確に行うことができる。尚、証券の購入については、居住者やオーナー以外に管理会社あるいは利殖を目的とする第三者も含めることで、発行数を増やすことが可能である。
【００３９】
また、例えば賃貸集合住宅にあっては、賃借人が証券購入者となれば使用電力料金が軽減されることから、賃借人の募集がし易くなる。
【００４０】
尚、高層住宅等のように居室数が非常に多い大型の集合住宅の場合には、各階ごとにグループ分けし、最大使用電力量の階に全ての発電電力を供給するように設定すれば、居室数が多くてもシステムの制御を簡単にすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１      集合住宅
２      配電盤
３      電力量計
４      電力会社
５      自家発電装置
６      集合住宅自家発電電力運用装置
７      入力端
８      電力量計値読込部
９      使用電力量算出部
１０    使用電力量最大居室判定部
１１    発電電力供給居室選択部
１２    出力端
１３    売電手段
１４    配当算出装置
１５    電力量計値読込手段
１６    使用電力用算出手段
１７    使用電力量最大居室判定手段
１８    発電電力供給居室選択手段
１９    余剰電力算出手段
２０    余剰電力売電手段
２１    使用電力軽減額算出手段
２２    余剰電力売電額算出手段
２３    分配額算出手段
２４    出力手段
Ａ〜Ｄ  居室
【図１】
0005405223.tif 000002
【図２】
0005405223.tif 000003
【図３】
0005405223.tif 000004
【図４】
0005405223.tif 000005
【図５】
0005405223.tif 000006
【図６】
0005405223.tif 000007
【図７】
0005405223.tif 000008
【図８】
0005405223.tif 000009