(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報を、当該特定の事象に関連する第２情報が当該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録する仮登録手段と、
前記第１情報と前記第２情報との対応付けに足りない情報がある場合に、当該対応付けに資する情報として十分な情報を前記ユーザに要求し、前記要求によって取得された情報に基づいて前記第１情報に関連付けられる情報を補う要求手段と、
前記第２情報が取得された後に、前記第１情報に関連付けられる情報に基づいて該第１情報と該第２情報との対応付けを行い、対応付けられた該第１情報と該第２情報を前記ユーザに提示可能に登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記第２情報に先立って取得され得る情報の取得状況に基づいて、前記対応付けに足りない情報があるか否かを前記第２情報の登録前に判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要求手段は、所定の閾値を挟んで選択可能な情報を、前記対応付けに資する情報として前記ユーザに要求する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記仮登録手段は、前記第１情報を前記事象の発生より後に仮登録することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２情報は、前記第１情報の仮登録より前に生成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記提示可能になるタイミングが前記ユーザにより制御不能な前記第２情報を登録することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１情報は、ユーザと店舗との間の取引に対してユーザにより指定された付加情報であり、
前記第２情報は、前記店舗から提供される、取引の売上請求情報であり、
前記登録手段は、前記第２情報に先立って取得される情報であってユーザの与信照会を示す与信照会情報の取得状況に応じて、前記対応付けに足りない情報があるか否かを前記第２情報の登録前に判定し、
前記要求手段は、前記対応付けに資する情報をユーザに要求することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、
前記登録手段により対応付けられて登録された前記第１情報と前記第２情報とを前記ユーザに提示する第１提示手段と、
前記ユーザから前記第１情報と前記第２情報との対応付けの修正指示を受け付け、当該修正指示に基づいて、前記登録手段により登録された前記第１情報と前記第２情報との対応付けを修正する修正手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記第１情報に関連付けられる情報により当該第１情報が前記第２情報に対応付けられると当該第２情報が取得される前に判定される場合、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて前記第２情報の取得前にユーザに提示する第２提示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報を、当該特定の事象に関連する第２情報が当該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録する仮登録ステップと、
前記第１情報と前記第２情報との対応付けに足りない情報がある場合に、当該対応付けに資する情報として十分な情報を前記ユーザに要求し、前記要求によって取得された情報に基づいて前記第１情報に関連付けられる情報を補う要求ステップと、
前記第２情報が取得された後に、前記第１情報に関連付けられる情報に基づいて該第１情報と該第２情報との対応付けを行い、対応付けられた該第１情報と該第２情報を前記ユーザに提示可能に登録する登録ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報を、当該特定の事象に関連する第２情報が当該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録する仮登録手段、
前記第１情報と前記第２情報との対応付けに足りない情報がある場合に、当該対応付けに資する情報として十分な情報を前記ユーザに要求し、前記要求によって取得された情報に基づいて前記第１情報に関連付けられる情報を補う要求手段、及び、
前記第２情報が取得された後に、前記第１情報に関連付けられる情報に基づいて該第１情報と該第２情報との対応付けを行い、対応付けられた該第１情報と該第２情報を前記ユーザに提示可能に登録する登録手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報と、該特定の事象に関連する第２情報との対応付け登録を行うシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードの会員が当該カードを利用してカード加盟店との間で買い物等の取引を行うと、当該カードによる取引の明細（例えば、売上請求情報）がネットワークを介して当該会員の端末から閲覧可能となるシステムが知られている。【０００３】
一方、会員の記憶が鮮明なうちに、クレジットカードによる取引に対応付けて、対応するコメントを、システム上で端末から閲覧可能にするニーズが存在する。そのニーズに関連して、特許文献１には、会員の認証及びカードの利用可否判断（いわゆるオーソリ）を行った際のカード利用情報と、会員端末から受信したコメントとをマッチングキーに基づいて紐付け統合するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-063216号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クレジットカードの会員が当該カードによる取引の明細を端末から閲覧可能なシステムでは、当該取引の明細が閲覧可能となるタイミングが加盟店のオペレーションに依存する。このオペレーションによっては当該取引の明細が取引後しばらく経ってから閲覧可能となる場合もあり、この場合、会員がその明細を見ても取引の具体的内容を思い出せないことがある。そのため、会員は、別途家計簿や日記にコメントを残し、取引の明細と照合させなくてはならないという不都合がある。【０００６】
なお、特許文献１に開示されたシステムにおいて、コメントを紐付ける対象は、取引の明細ではなく、会員のオーソリ時に取得されたカード利用情報である。カード利用情報にコメントを紐付けることができたからといって、これを基に当該コメントを取引の明細に紐づけることはできない。その理由は、カード利用情報と取引の明細とは、１対１で対応付けることが可能なように運用されているわけではないからである。【０００７】
本発明は、例えばコメント等の第１情報と、取引の明細等の第２情報とを対応付け（紐付け）やすくすることが可能な情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報を、当該特定の事象に関連する第２情報が当該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録する仮登録手段と、前記第１情報と前記第２情報との対応付けに足りない情報がある場合に、当該対応付けに資する情報として十分な情報を前記ユーザに要求し、前記要求によって取得された情報に基づいて前記第１情報に関連付けられる情報を補う要求手段と、前記第２情報が取得された後に、前記第１情報に関連付けられる情報に基づいて該第１情報と該第２情報との対応付けを行い、対応付けられた該第１情報と該第２情報を前記ユーザに提示可能に登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報と、該特定の事象に関連する第２情報とを対応付けやすくすることができる。【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記登録手段は、前記第２情報に先立って取得され得る情報の取得状況に基づいて、前記対応付けに足りない情報があるか否かを前記第２情報の登録前に判定することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、第２情報の登録前のより早い段階で、足りない情報があるか否かを判定することができる。【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記要求手段は、所定の閾値を挟んで選択可能な情報を、前記対応付けに資する情報として前記ユーザに要求することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、マッチングキーをユーザに求めなくとも、対応付けやすくすることができる。【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記仮登録手段は、前記第１情報を前記事象の発生より後に仮登録することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、第１情報を適切な第２情報に対応付けやすくすることができる。【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記第２情報は、前記第１情報の仮登録より前に生成されることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、第１情報を適切な第２情報に対応付けやすくすることができる。【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記登録手段は、前記提示可能になるタイミングが前記ユーザにより制御不能な前記第２情報を登録することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、第１情報を適切な第２情報に対応付けやすくすることができる。【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記第１情報は、ユーザと店舗との間の取引に対してユーザにより指定された付加情報であり、前記第２情報は、前記店舗から提供される、取引の売上請求情報であり、前記登録手段は、前記第２情報に先立って取得される情報であってユーザの与信照会を示す与信照会情報の取得状況に応じて、前記対応付けに足りない情報があるか否かを前記第２情報の登録前に判定し、前記要求手段は、前記対応付けに資する情報をユーザに要求することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、ユーザの与信照会を示す与信照会情報の取得状況に応じて、ユーザにより指定された付加情報を適切な売上請求情報に、より対応付けやすくすることができる。【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記登録手段により対応付けられて登録された前記第１情報と前記第２情報とを前記ユーザに提示する第１提示手段と、前記ユーザから前記第１情報と前記第２情報との対応付けの修正指示を受け付け、当該修正指示に基づいて、前記登録手段により登録された前記第１情報と前記第２情報との対応付けを修正する修正手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、第１情報と第２情報との対応付けが適切になるようにユーザに修正させることができる。【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置は、前記第１情報に関連付けられる情報により当該第１情報が前記第２情報に対応付けられると当該第２情報が取得される前に判定される場合、前記第１情報と前記第２情報とを対応付けて前記第２情報の取得前にユーザに提示する第２提示手段を更に備えることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、付加情報が対応付けられる候補が複数あっても、どれに対応付けられるかをユーザに容易に判断させやすくなる。【００３０】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報を、当該特定の事象に関連する第２情報が当該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録する仮登録ステップと、前記第１情報と前記第２情報との対応付けに足りない情報がある場合に、当該対応付けに資する情報として十分な情報を前記ユーザに要求し、前記要求によって取得された情報に基づいて前記第１情報に関連付けられる情報を補う要求ステップと、前記第２情報が取得された後に、前記第１情報に関連付けられる情報に基づいて該第１情報と該第２情報との対応付けを行い、対応付けられた該第１情報と該第２情報を前記ユーザに提示可能に登録する登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報を、当該特定の事象に関連する第２情報が当該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録する仮登録手段、前記第１情報と前記第２情報との対応付けに足りない情報がある場合に、当該対応付けに資する情報として十分な情報を前記ユーザに要求し、前記要求によって取得された情報に基づいて前記第１情報に関連付けられる情報を補う要求手段、及び、前記第２情報が取得された後に、前記第１情報に関連付けられる情報に基づいて該第１情報と該第２情報との対応付けを行い、対応付けられた該第１情報と該第２情報を前記ユーザに提示可能に登録する登録手段として機能させる情報処理プログラムである。この情報処理プログラムは、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録される。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報と、該特定の事象に関連する第２情報とを対応付けやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】（Ａ）は、情報管理サーバ２の概要構成例を示す図であり、（Ｂ）は、システム制御部２４における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、付加情報仮登録リストの一例を示す図であり、（Ｂ），（Ｃ）は、与信照会情報、付加情報、及び売上請求情報の取得タイミングの一例を示す概念図である。
【図４】売上請求情報と付加情報との表示例を示す図である。
【図５】情報処理システムＳにおいて行われる動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】（Ａ）は、情報管理サーバ２のシステム制御部２４における仮登録処理の一例を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、情報管理サーバ２のシステム制御部２４における登録処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
［１．情報処理システムＳの概要構成］
【００３５】
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成例について図１等を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムＳは、決済処理サーバ１、及び情報管理サーバ２等を含んで構成される。決済処理サーバ１は、クレジットカードを発行するクレジットカード会社と契約している加盟店（店舗）と、当該クレジットカード会社と契約しているユーザ（会員）との間の取引に対する決済処理を行うサーバである。情報管理サーバ２は、取引に関する情報を管理し、当該情報をユーザへ提供するサーバである。情報管理サーバ２は、本発明の情報処理装置の一例である。決済処理サーバ１及び情報管理サーバ２は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、専用回線やインターネット等により構成される。決済処理サーバ１及び情報管理サーバ２は、例えばクレジットカード会社またはその管理会社等により運用される。なお、図１の例では、決済処理サーバ１と情報管理サーバ２とは別れているが一体的に構成されてもよい。
【００３６】
決済処理サーバ１には、加盟店の決済処理端末３がネットワークＮＷを介して接続可能になっている。決済処理端末３は、例えば、クレジットカード決済機能を有するＰＯＳ（Point Of Sales）端末、またはＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）であり、加盟店に設置される。決済処理端末３には、クレジットカードのカード番号及び有効期限等を入力するための入力器が接続される。或いは、決済処理端末３には、クレジットカードに搭載されたＩＣチップ（または磁気ストライプ）または携帯端末に搭載されたＩＣチップから、クレジットカードのカード番号及び有効期限等を読み取る読取器が接続される。決済処理端末３は、入力器または読取器から取得した上記カード番号及び有効期限等に加えて、加盟店ＩＤ、加盟店名、取引日時、及び取引金額等を含む与信照会（オーソリ）要求をネットワークＮＷを介して決済処理サーバ１へ送信する。加盟店ＩＤは、加盟店ごとに固有に付与される識別情報であり、加盟店の登録時に発行される。また、決済処理サーバ１には、ショッピングサーバ４がネットワークＮＷを介して接続可能になっている。ショッピングサーバ４は、加盟店が出店するオンラインショッピングモールを提供するショッピングサイト（Ｗｅｂサイト）を構成する。ショッピングサイトを通じて商品が購入される場合、ショッピングサーバ４は、例えば、ユーザのユーザ端末５から入力された上記カード番号及び有効期限等と共に、加盟店ＩＤ、加盟店名、取引日時、及び取引金額等を含む与信照会要求をネットワークＮＷを介して決済処理サーバ１へ送信する。ユーザ端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、または携帯端末（例えば、スマートフォンやタブレット）であり、ブラウザ機能を有する。
【００３７】
また、決済処理サーバ１は、ユーザ認証用データベース（ＤＢ）１１、及び与信照会履歴データベース（ＤＢ）１２を備える。ユーザ認証用データベース１１には、クレジットカードのカード番号、クレジットカードのユーザのユーザ名（例えば、氏名）、有効期限、取引限度額等の情報が登録される。そして、決済処理サーバ１は、決済処理端末３またはショッピングサーバ４からカード番号及び有効期限等と共に、加盟店ＩＤ、加盟店名、取引日時、及び取引金額等を含む与信照会要求を受信すると、ユーザ認証用データベース１１を参照してユーザの与信照会等の処理を行い、クレジットカードの利用可否を示す利用可否情報を決済処理端末３またはショッピングサーバ４へ返信する。なお、取引金額が例えば０円や１円の場合、与信照会要求には取引金額が含まれない。また、与信照会要求は、１つの取引において、１回のみなされる場合もあれば、複数回なされる場合もある。そして、上記与信照会要求に対する与信照会結果を示す与信照会情報が与信照会履歴データベース１２に登録される。与信照会情報には、例えば、与信照会を行った加盟店の加盟店ＩＤ、加盟店名、クレジットカードのカード番号、取引日時、取引金額、及び利用可否情報等の情報が含まれる。また、与信照会情報には、一般に、与信照会時に発行される与信の承認を示す承認コード（オーソリゼーションコード）が含まれる。決済処理端末３またはショッピングサーバ４へ返信された利用可否情報が利用可を示す場合、ユーザと加盟店との取引が成立し、クレジットカードによる決済（支払い）が完了する。
【００３８】
こうして決済が完了すると、クレジットカード会社はクレジットカードを利用したユーザから、加盟店との間の当該取引に対して指定した付加情報を受け付けるようになる。当該付加情報は、例えば、クレジットカード会社により指定された電子メールアドレス宛に、ユーザ端末５から送信される。或いは、当該付加情報は、例えば、クレジットカード会社により指定されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）宛に、ユーザ端末５からＷｅｂページを介して送信される。この付加情報には、例えば、当該取引に対するテキストデータ（例えば、コメントや備忘録）や、例えばレシートの写真の静止画像データ、動画、テキストファイル等のファイルが該当する。付加情報は、本発明における「特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する第１情報」の一例である。その後、加盟店は、当該加盟店と、クレジットカードを利用したユーザとの間の取引の明細として売上請求情報をクレジットカード会社へ送る（提供する）ことになる。当該売上請求情報は、加盟店側で生成され、例えば、決済処理端末３からネットワークＮＷを介して決済処理サーバ１または情報管理サーバ２へ送信される。或いは、当該売上請求情報は、クレジットカード会社により指定された電子メールアドレス宛に、加盟店の加盟店端末６から送信される。加盟店端末６は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、または携帯端末（例えば、スマートフォンやタブレット）であり、ブラウザ機能を有する。なお、売上請求情報には、例えば、売上請求情報を送った加盟店の加盟店ＩＤ、加盟店名、当該加盟店でクレジットカードを利用して取引を行ったユーザのユーザ名、取引日時、及び取引金額等の情報が含まれる。ここで、上述した承認コードは、与信照会情報に含まれるが、売上請求情報に含まれるとは限らない。一方、取引金額は、売上請求情報に含まれるが、与信照会情報に含まれるとは限らない。また、１つの取引において与信照会要求は複数回なされる場合があるが、１つの取引に対して売上請求情報は１つである。これらの理由から、与信照会要求（言い換えれば、与信照会情報）と売上請求情報とを正確に対応付けることは必ずしも可能でない。したがって、上述したように、カード利用情報（与信照会情報）と取引の明細（売上請求情報）とは、１対１で対応付けることが可能なように運用されているわけではない。
【００３９】
クレジットカード会社は、加盟店から送られた売上請求情報に基づく金額を加盟店の銀行口座に入金することになる。売上請求情報は、本発明における「特定の事象に関連する第２情報」の一例である。また、上述した与信照会情報は、売上請求情報に先立って取得される情報である。なお、ユーザ認証用データベース１１、及び与信照会履歴データベース１２は、決済処理サーバ１に備えられるのではなく、決済処理サーバ１とは異なる他のサーバに設けられるように構成してもよい。
【００４０】
次に、情報管理サーバ２には、クレジットカードのユーザのユーザ端末５及び加盟店端末６がネットワークＮＷを介して接続可能になっている。図２（Ａ）は、情報管理サーバ２の概要構成例を示す図である。情報管理サーバ２は、図２（Ａ）に示すように、通信部２１、記憶部２２、入出力インターフェース部２３、及びシステム制御部２４等を備えている。通信部２１及び記憶部２２は、入出力インターフェース部２３に接続されている。また、システム制御部２４と入出力インターフェース部２３とは、システムバス２５を介して接続されている。通信部２１は、ネットワークＮＷに接続され、通常状態の制御を行う。
【００４１】
記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステム及びサーバ処理プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等の各種プログラムを記憶する。なお、サーバ処理プログラムは、例えば、所定のサーバ等からネットワークＮＷを介してダウンロードされるようにしても良いし、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録されて読み込まれるようにしてもよい。
【００４２】
また、記憶部２２には、会員情報データベース（ＤＢ）２２ａ、加盟店情報データベース（ＤＢ）２２ｂ、及び取引情報データベース（ＤＢ）２２ｃが設けられる。会員情報データベース２２ａは、クレジットカード会社と契約しているユーザ（会員）の会員情報をユーザごとに登録するためのデータベースである。会員情報には、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザ名、住所、電話番号、電子メールアドレス、及びクレジットカードのカード番号等が含まれる。ユーザＩＤは、ユーザごとに固有に付与される識別情報であり、ユーザの会員登録時に発行される。加盟店情報データベース２２ｂは、クレジットカード会社と契約している加盟店の加盟店情報を加盟店ごとに登録するためのデータベースである。加盟店情報には、例えば、加盟店ＩＤ、パスワード、加盟店名、住所、電話番号、及び電子メールアドレス等が含まれる。
【００４３】
取引情報データベース２２ｃは、付加情報と売上請求情報等とを、ユーザを識別するための情報とともに、ユーザを識別するための情報に対応付けて（つまり、紐付けて）登録するためのデータベースである。取引情報データベース２２ｃに登録された付加情報と売上請求情報は、ユーザへ提示可能な情報としてシステム（情報管理サーバ２）上、管理される。ここで、売上請求情報がユーザに提示可能になるタイミングは、当該ユーザにより制御不能になっている。つまり、取引情報データベース２２ｃには、ユーザに提示可能になるタイミングが当該ユーザにより制御不能な売上請求情報が登録される。また、取引情報データベース２２ｃには、付加情報を投稿したユーザのユーザＩＤが当該付加情報に対応付けられて登録される。なお、会員情報データベース２２ａ及び取引情報データベース２２ｃは、記憶部２２に設けられるのではなく、情報管理サーバ２とは異なる他のサーバに設けられるように構成してもよい。
【００４４】
また、記憶部２２には、付加情報仮登録リストが記憶される。付加情報仮登録リストは、情報管理サーバ２により取得された付加情報であって、当該付加情報の取得時にまだ登録がなされていない売上請求情報に対応付けるべき付加情報を一時的に登録するためのリストである。ここで、「登録がなされていない」とは、ユーザへ提示可能な情報としてシステム（情報管理サーバ２）に反映されていないことを意味し、特に、本実施形態では、取引情報データベース２２ｃに登録されていないことを意味する。付加情報仮登録リストへの登録を「仮登録」という。これに対して、取引情報データベース２２ｃへの登録を「本登録」という。なお、本登録される売上請求情報は、例えば、これに対応付けられるべき付加情報の仮登録より前に生成される。
【００４５】
図３（Ａ）は、付加情報仮登録リストの一例を示す図である。図３（Ａ）の例では、付加情報仮登録リストには、付加情報に関連付けられる関連情報、及び当該付加情報の取得日時等が当該付加情報に対応付けられて登録されている。この関連情報は、付加情報と売上請求情報とをマッチングするためのマッチングキーとして用いられる。例えば、付加情報が電子メールで送信される場合、上記関連情報には、送信元の電子メールアドレス、当該電子メールが示す日時情報、さらには、送信元の電子メールアドレスに対応付けられたユーザ名が該当する。電子メールアドレスに対応付けられたユーザ名は、会員情報データベース２２ａから取得することができる。また、例えば、電子メールに画像データが添付されていれば、当該画像データに付加された位置情報（例えば携帯端末のＧＰＳ機能により取得された位置情報）を関連情報としてもよい。また、例えば、付加情報が、ログインしているユーザからＷｅｂページを介してＵＲＬ宛に送信される場合、当該ユーザのログイン時の認証情報（例えばユーザＩＤ）をキーとして会員情報データベース２２ａから取得可能なユーザ名やクレジットカードのカード番号等を関連情報としてもよい。
【００４６】
システム制御部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４３等により構成される。図２（Ｂ）は、システム制御部２４における機能ブロックの一例を示す図である。コンピュータとしてのシステム制御部２４は、記憶部２２に記憶されたサーバ処理プログラムに従って後述する処理を実行する。このような処理において、システム制御部２４は、図２（Ｂ）に示すように、情報取得部２４ａ、付加情報仮登録部２４ｂ、情報登録部２４ｃ、情報要求部２４ｄ、情報提示部２４ｅ、及び対応付け修正部２４ｆ等として機能する。なお、付加情報仮登録部２４ｂは、本発明における仮登録手段の一例である。情報登録部２４ｃは、本発明における登録手段の一例である。情報要求部２４ｄは、本発明における要求手段の一例である。情報提示部２４ｅは、本発明における第１提示手段及び第２提示手段の一例である。対応付け修正部２４ｆは、本発明における修正手段の一例である。
【００４７】
情報取得部２４ａは、上述したようにユーザから投稿された付加情報（ユーザにより指定された付加情報）を取得する。情報取得部２４ａにより取得された付加情報は、例えばＲＡＭ２４３において付加情報保持用として予め設定された記憶領域に保持される。また、情報取得部２４ａは、上述したように加盟店から送られてきた売上請求情報を取得する。情報取得部２４ａにより取得された売上請求情報は、例えばＲＡＭ２４３において売上請求情報保持用として予め設定された記憶領域に保持される。なお、情報取得部２４ａは、決済処理サーバ１を介して与信照会履歴データベース１２から与信照会情報を取得する場合もある。
【００４８】
付加情報仮登録部２４ｂは、情報取得部２４ａにより取得された付加情報（ユーザが指定した付加情報）を、売上請求情報が該ユーザに提示可能になるまでの間に付加情報仮登録リストに登録（つまり、仮登録）する。ここで、付加情報の取得時に当該付加情報を対応付けるべき売上請求情報が既に登録されている場合、当該付加情報は仮登録されることなく、売上請求情報に対応付けられて取引情報データベース２２ｃに登録されるように構成すればよい。付加情報を対応付けるべき売上請求情報が既に登録されているか否かの判断は、例えば、当該付加情報に関連付けられた関連情報をマッチングキーとして用いて、当該付加情報と取引情報データベース２２ｃに登録されている売上請求情報とをマッチングすることにより行われる。なお、売上請求情報の登録前に必ず付加情報が取得されるように構成される場合、取得された付加情報を対応付けるべき売上請求情報が既に登録されているか否かの判断を行わずに、当該付加情報を仮登録すればよい。
【００４９】
情報登録部２４ｃは、情報取得部２４ａにより売上請求情報が取得された後に、該売上請求情報と、該売上請求情報に対応付けるべく仮登録されている付加情報とを対応付けてユーザに提示可能に取引情報データベース２２ｃに登録（つまり、本登録）する。例えば、情報登録部２４ｃは、付加情報仮登録部２４ｂにより仮登録された付加情報と、情報取得部２４ａにより取得された売上請求情報とを当該売上請求情報の登録前にマッチングする（対応付けを行う）ことにより特定し、当該特定した付加情報と売上請求情報とを対応付けてユーザに提示可能に取引情報データベース２２ｃに登録する。つまり、マッチングの対象となる売上請求情報は、あくまでもまだ登録されていない（上述したように、システムに反映されていない）売上請求情報であり、対応付けられるべき付加情報よりも前に取得された売上請求情報であってもよいし、対応付けられるべき付加情報よりも後に取得された売上請求情報であってもよい。
【００５０】
また、情報登録部２４ｃは、付加情報と売上請求情報とのマッチング（対応付け）を、例えば、当該付加情報に関連付けられる関連情報をマッチングキーとして用いることにより行う。例えば、マッチングキーとしてユーザ名が用いられる場合のマッチングでは、取得された売上請求情報に含まれるユーザ名が関連付けられる付加情報が仮登録された付加情報から検索される。これにより、互いに対応付けられる１対の売上請求情報と付加情報が特定される。なお、互いに対応付けられる売上請求情報と付加情報は、１対Ｎ（Ｎは複数）の関係にあることを許容しても構わない。また、例えばユーザがクレジットカードを利用して異なる場所で異なる時間帯（例えば、昼間と夜間）で複数回取引を行い、それぞれの取引に対する付加情報が仮登録されている場合、マッチングキーとしてユーザ名に加えて日時情報と位置情報の少なくとも何れか一方が用いられる。この場合のマッチングでは、例えば、取得された売上請求情報に含まれるユーザ名が関連付けられる付加情報で、且つ取得された売上請求情報に含まれる取引日時より後の日時情報が関連付けられる付加情報が、仮登録された付加情報から検索される。或いは、この場合のマッチングでは、取得された売上請求情報に含まれるユーザ名が関連付けられる付加情報で、且つ取得された売上請求情報に含まれる加盟店ＩＤが付与された加盟店の住所から所定範囲内にある位置情報が関連付けられる付加情報が仮登録された付加情報から検索される。ただし、付加情報に関連付けられる関連情報をマッチングキーとして用いるだけでは、互いに対応付けられる売上請求情報と付加情報を特定できない場合がある。この場合の例として、ユーザがクレジットカードを利用して同じ加盟店で同じ時間帯に複数回取引を行う場合などが挙げられる。
【００５１】
また、情報登録部２４ｃは、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを例えば売上請求情報の登録前（例えば、付加情報の取得時から売上請求情報の登録前までの間の何れかのタイミング）に判定し、情報要求部２４ｄは、足りない情報があると判定された場合に限り、対応付けに資する情報として十分な情報をユーザに要求する。ここで、「足りない情報」とは、対応付けのために決定的なキー項目である。また、「対応付けに資する情報として十分な情報」は、ユーザから追加で取得できる可能性が高い情報であるが、ユーザに与える煩わしさを回避するため最小限に留めることが望ましい。情報要求部２４ｄは、例えば、付加情報を投稿したユーザの電子メールアドレス宛に、電子メールを送信することで対応付けに資する情報を要求する。或いは、情報要求部２４ｄは、例えば、付加情報を投稿したユーザのログイン後にユーザ端末５のディスプレイに表示されるＷｅｂページ上で対応付けに資する情報を要求する。対応付けに資する情報には、付加情報を投稿したユーザのクレジットカードのカード番号、取引日時、及び取引金額等が該当する。そして、情報登録部２４ｃは、情報要求部２４ｄの要求により取得された情報をマッチングキーとして用いて、付加情報と売上請求情報とのマッチングを行う。これにより、付加情報を適切な売上請求情報に、より対応付けやすくすることができる。
【００５２】
また、情報登録部２４ｃは、売上請求情報に先立って取得される場合がある情報に基づいて、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを売上請求情報の登録前に判定するように構成してもよい。「売上請求情報に先立って取得される場合がある情報」には、例えば与信照会情報が該当する。この場合、情報取得部２４ａは、仮登録された付加情報を指定したユーザの与信照会を示す与信照会情報を決済処理サーバ１を介して与信照会履歴データベース１２から取得する。ユーザの与信照会を示す与信照会情報は、当該ユーザのクレジットカードのカード番号（会員情報データベース２２ａに登録されたカード番号）をキーとして特定することができる。そして、情報登録部２４ｃは、取得された与信照会情報の取得状況に応じて、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを売上請求情報の登録前に判定する。これにより、与信照会情報の取得状況に応じて、付加情報を適切な売上請求情報に、より対応付けやすくすることができる。
【００５３】
図３（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ、与信照会情報、付加情報、及び売上請求情報の取得タイミングの一例を示す概念図である。なお、図３（Ｂ），（Ｃ）において、説明の便宜上、「取引Ｔ１に対する付加情報」、「取引Ｔ２に対する付加情報」と記載しているが、この記載は、ユーザの主観を表現したものであり、付加情報と売上請求情報とのマッチング前の段階において、システム（情報管理サーバ２）側が、これらの付加情報がどの取引に対するものであるのかを判断できるということを示すものではない。図３（Ｂ）は、ユーザと加盟店との間で計１回の取引Ｔ１が行われた例を示す。図３（Ｂ）の場合において例えば取引Ｔ１の売上請求情報Ｕ１の取得時には、取引Ｔ１の与信照会情報Ｙ１だけが取得されているという状況である。この状況では、取引Ｔ１に対する付加情報Ｆ１が対応付けられるべき売上請求情報を特定するためには、当該付加情報に関連付けられる関連情報をマッチングキーとして用いれば十分である。そのため、この場合、情報登録部２４ｃは、マッチングキーとして足りない情報がないと判定する。
【００５４】
一方、図３（Ｃ）は、ユーザと加盟店との間で計２回の取引Ｔ１及びＴ２が行われた例を示す。図３（Ｃ）の場合において取引Ｔ１の売上請求情報Ｕ１の取得時には、取引Ｔ１の与信照会情報Ｙ１と取引Ｔ２の与信照会情報Ｙ２とが取得されているという状況である。この状況では、取引Ｔ１の売上請求情報Ｕ１に対応付けられるべき付加情報は、付加情報Ｆ１であるのか、或いは付加情報Ｆ２であるのかを、これらの付加情報に関連付けられる関連情報をマッチングキーとして用いただけで正確に判断できるとは限らない。そのため、この場合、情報登録部２４ｃは、マッチングキーとして足りない情報があると判定し、情報要求部２４ｄは、対応付けに資する情報として十分な情報をユーザに要求する。例えば、対応付けに資する情報には、付加情報Ｆ１を投稿したユーザのクレジットカードのカード番号、取引日時、及び取引金額等が該当する。また、対応付けに資する情報は、与信照会情報の取得状況に応じて変動する。例えば、複数の与信照会情報（例えば、Ｙ１とＹ２）それぞれの取引日時が近接しているケース（１）では、対応付けに資する情報を、店舗名（加盟店名）または取引金額として特定するとよい。複数の与信照会情報それぞれの加盟店ＩＤが同一であるケース（２）では、対応付けに資する情報を、取引日時または取引金額として特定するとよい。複数の与信照会情報それぞれの取引金額（承認要求金額）が近い、または少なくともいずれかの取引金額が不明である場合、対応付けに資する情報を、店舗名または取引日時として特定するとよい。なお、上記ケース（１）〜（３）が複合するケースも考えられる。このようにして、対応付けに資する情報として取得された例えば取引日時及び取引金額をマッチングキーとして用いれば、情報登録部２４ｃは、売上請求情報Ｕ１に対応付けられるべき付加情報を特定することができる。
【００５５】
なお、上記日時及び金額等は、幅があってもよい。例えば、情報要求部２４ｄは、足りない情報があると判定される場合に限り、所定の閾値を挟んで選択可能な情報を、対応付けに資する情報として要求するように構成してもよい。例えば、２つの取引の取引金額（承認要求金額）のうち小さい方をα１，大きい方をα２として、所定の閾値β１（α２≧β１≧α１）より大きいか小さいかをユーザに尋ねれば十分なケースがある。より具体的には、複数の与信照会情報における取引金額が例えば１００円と９００円であった場合、ユーザには、閾値β１である５００円より高いか低いかの情報（つまり、閾値β１を挟んで選択可能な情報）を、対応付けに資する情報として要求すればよい。また、例えば、２つの取引の取引日時のうち先の日時をα３，後の日時をα４として、所定の日時β２（α４≧β２≧α３）より前か後かをユーザに尋ねれば十分なケースがある。より具体的には、複数の与信照会情報における取引日時が１月と５月であった場合、ユーザには、閾値β２である３月より前か後かの情報（つまり、閾値β２を挟んで選択可能な情報）を、対応付けに資する情報として要求すればよい。
【００５６】
ところで、マッチングキーとして足りない情報があるか否かの判定は、例えば付加情報Ｆ１の取得時に行われるように構成するとよい。これは、取引時から時間が経過すればするほどユーザの記憶が薄れていくため、足りない情報を本登録時に追加要求するより仮登録時に追加要求するのが合理的であるからである。図３（Ｃ）の例では、付加情報Ｆ１の取得時には取引Ｔ１の与信照会情報Ｙ１と取引Ｔ２の与信照会情報Ｙ２とが取得されているという状況であるため、この時点で、以後に取引Ｔ１の売上請求情報と取引Ｔ２の売上請求情報とが取得されることが予測できる。しかし、この状況では、付加情報Ｆ１が取引Ｔ１の売上請求情報と取引Ｔ２の売上請求情報のどちらに対応付けられるべきかを、付加情報Ｆ１に関連付けられる関連情報だけでは判断できない。そのため、この場合、情報登録部２４ｃは、例えば付加情報Ｆ１の取得時にマッチングキーとして足りない情報があると判定し、情報要求部２４ｄは、対応付けに資する情報をユーザに要求する。
【００５７】
情報提示部２４ｅは、情報登録部２４ｃにより対応付けられて登録された付加情報と売上請求情報とをユーザに提示する。例えば、情報提示部２４ｅは、ユーザのログイン後にユーザ端末５のディスプレイに表示されるＷｅｂページ上で、付加情報と売上請求情報とを対応付けて表示する。つまり、情報提示部２４ｅは、付加情報と売上請求情報とを対応付けて表示するＷｅｂページを、例えばクレジットカード会社の提供する明細閲覧Ｗｅｂサイトからユーザ端末５へ送信してＷｅｂブラウザに表示させる。これにより、互いに対応付けられた付加情報と売上請求情報が当該ユーザに提示される。なお、情報提示部２４ｅは、ユーザの電子メールアドレス宛に、付加情報と売上請求情報とが添付された電子メールを送信するように構成してもよい。また、付加情報を投稿したユーザと、当該付加情報が提示されるユーザとは必ずしも同一でなくてもよい。例えば、ユーザＡがユーザＢに代わって付加情報を投稿する場合もあり、この場合、ユーザＢは当該付加情報を例えば明細閲覧Ｗｅｂサイトを通じて閲覧することができる。
【００５８】
図４は、売上請求情報と付加情報との表示例を示す図である。図４の例では、売上請求情報Ｕ１と付加情報Ｆ１とが対応付けられ、且つ売上請求情報Ｕ１と付加情報Ｆ１の対応付けに対して確定ボタン１０１ａ及び修正ボタン１０１ｂが対応付けられて表示されている。また、売上請求情報Ｕ２と付加情報Ｆ２とが対応付けられ、且つ売上請求情報Ｕ２と付加情報Ｆ２の対応付けに対して確定ボタン１０２ａ及び修正ボタン１０２ｂが対応付けられて表示されている。ユーザは、表示された売上請求情報Ｕ１と付加情報Ｆ１の対応付けを確認し、正しいと判断できる場合、対応付けの確定指示を行う。対応付けの確定指示は、例えば、確定ボタン１０２ａをマウスでクリックまたは指でタップすることで行うことができる。これにより、情報登録部２４ｃは、売上請求情報Ｕ１と付加情報Ｆ１との対応付け登録を確定する。一方、ユーザは、表示された売上請求情報Ｕ１と付加情報Ｆ１の対応付けを確認し、適切でないと判断できる場合（つまり、ユーザが付加情報を対応付ける意図のない売上請求情報に対応付けられている場合）、対応付けの修正指示を行う。対応付けの修正指示は、例えば、修正ボタン１０２ｂをマウスでクリックまたは指でタップし、付加情報Ｆ１をドラッグアンドドロップすることにより意図する売上請求情報に対応付け直すことで行うことができる。これにより、たとえ、付加情報と売上請求情報との対応付けが適切でなかったとしても、ユーザに、付加情報と売上請求情報との対応付けが適切になるように修正させることができる。
【００５９】
対応付け修正部２４ｆは、ユーザから例えばユーザ端末５を介して付加情報と売上請求情報との対応付けの修正指示を受け付け、当該修正指示に基づいて、情報登録部２４ｃにより登録された付加情報と売上請求情報との対応付けを修正する。これにより、取引情報データベース２２ｃにおいて、売上請求情報と付加情報との対応付け登録が修正される。
［２．情報処理システムＳの動作］
【００６０】
次に、本実施形態に係る情報処理システムＳの動作について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、情報処理システムＳにおいて行われる動作の一例を示すシーケンス図である。図６（Ａ）は、情報管理サーバ２のシステム制御部２４における仮登録処理の一例を示すフローチャートである。図６（Ｂ）は、情報管理サーバ２のシステム制御部２４における登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
図５の例では、ユーザが加盟店との取引においてクレジットカードを利用する場合、当該加盟店は、例えば決済処理端末３からクレジットカード会社の決済処理サーバ１へ、与信照会要求を送信する（ステップＳ１）。決済処理サーバ１は、与信照会要求に応じて与信照会等の処理を行い、クレジットカードの利用可否を示す利用可否情報を、例えば決済処理端末３へ返信する（ステップＳ２）。また、決済処理サーバ１は、与信照会結果を示す与信照会情報を取得し与信照会履歴データベース１２に登録する（ステップＳ３）。決済処理サーバ１は、情報管理サーバ２へ、与信照会があったことを示す情報を通知する（ステップＳ４）。この情報には、例えば、クレジットカードによる取引を行ったユーザのユーザ名及び当該クレジットカードのカード番号が含まれる。
【００６２】
そして、情報管理サーバ２は、クレジットカードによる取引を行ったユーザへ、クレジットカードによる取引に対する付加情報を投稿可能である旨を通知する（ステップＳ５）。例えば、情報管理サーバ２は、決済処理サーバ１から通知されたユーザ名及びカード番号に基づき特定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信することでユーザに付加情報を投稿可能である旨を通知する。クレジットカードによる取引を行ったユーザは、付加情報を投稿可能である旨の通知に応じて、付加情報を指定して投稿する（ステップＳ６）。例えば、ユーザのユーザ端末５（例えば、携帯端末）は、情報管理サーバ２から送信された電子メールをメールサーバ（図示せず）を介して受信する。そして、ユーザ端末５のユーザは、例えば、受信された電子メールにコメントを記入し、例えばユーザ端末５のカメラ機能により取引時に撮影された写真（例えば、レシート）の画像データを当該電子メールに添付することで付加情報を指定し当該電子メールを返信することで付加情報を投稿する。この画像データには、例えばユーザ端末５のＧＰＳ機能により取得された位置情報（経度及び緯度情報）が付加される場合もある。
【００６３】
或いは、上記ステップＳ５において、情報管理サーバ２は、決済処理サーバ１から通知されたユーザ名及びカード番号に基づき特定したユーザＩＤに対応付けて投稿要求フラグを記憶しておくように構成してもよい。この場合、情報管理サーバ２は、当該ユーザＩＤに対応するユーザが例えば明細閲覧Ｗｅｂサイトにログインした後にユーザ端末５へ送信するＷｅｂページ上で付加情報を投稿可能である旨を通知する。そして、上記ステップＳ６において、ユーザ端末５のユーザは、例えば、情報管理サーバ２から取得したＷｅｂページの入力フォームに、例えば、コメントを記入することで付加情報を指定して返信する。これにより、付加情報が投稿される。なお、この場合、情報管理サーバ２は、Ｗｅｂページの入力フォーム上で、例えばユーザ端末５のカメラ機能により取引時に撮影された写真の画像データをアップロードさせるように構成してもよい。この画像データには、例えばユーザ端末５のＧＰＳ機能により取得された位置情報が付加される場合もある。
【００６４】
そして、情報管理サーバ２は、ユーザから投稿された付加情報を取得すると、図６（Ａ）に示す仮登録処理を開始する（ステップＳ７）。この仮登録処理では、図６（Ａ）に示すように、情報管理サーバ２のシステム制御部２４は、取得した付加情報を対応付けるべき売上請求情報が既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ７１）。この判定は、上述したように、当該付加情報に関連付けられた関連情報をマッチングキーとして用いて、当該付加情報と取引情報データベース２２ｃに登録されている売上請求情報とをマッチングすることにより行われる。そして、システム制御部２４は、取得した付加情報を対応付けるべき売上請求情報が既に登録されていると判定した場合（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、取得した付加情報と売上請求情報とを対応付けて登録する処理へ移行する。一方、システム制御部２４は、取得した付加情報を対応付けるべき売上請求情報が登録されていないと判定した場合（ステップＳ７１：ＮＯ）、取得した付加情報を付加情報仮登録リストに登録（つまり、仮登録）する（ステップＳ７２）。
【００６５】
次いで、システム制御部２４は、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを判定する（ステップＳ７３）。例えば、システム制御部２４は、上述したように、決済処理サーバ１から、当該付加情報を投稿したユーザの与信照会を示す与信照会情報を取得し、取得した与信照会情報の取得状況に応じて、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを判定する。そして、システム制御部２４は、マッチングキーとして足りない情報がないと判定した場合（ステップＳ７３：ＮＯ）、ステップＳ７５へ進む。一方、システム制御部２４は、マッチングキーとして足りない情報があると判定した場合（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、対応付けに資する情報として十分な情報（例えば、与信照会情報の取得状況に応じた情報）を特定して、当該情報をユーザに要求することで取得し（ステップＳ７４）、ステップＳ７５へ進む。ステップＳ７５では、仮登録した付加情報に関連付けられる関連情報（ステップＳ７４を経由する場合、取得された対応付けに資する情報を含む）を取得し、取得した関連情報を当該付加情報に対応付けて付加情報仮登録リストに登録し、図６（Ａ）に示す仮登録処理を終了する。ステップＳ７５の処理により、例えば、付加情報を送信した電子メールの電子メールアドレスや画像データに付加された位置情報等、さらには上記取得された対応付けに資する情報が関連情報として登録され、当該関連情報がマッチングキーとして使用されることになる。なお、システム制御部２４は、付加情報の取得時から売上請求情報の登録前までの間の設定タイミングで、マッチングキーとして足りない情報が必要であるか否かを判定し、足りない情報が必要であると判定した場合、対応付けに資する情報をユーザに要求して関連情報として追加して登録するように構成してもよい。
【００６６】
一方、上記ステップＳ２においてクレジットカードの利用可否を示す利用可否情報が返信され、ユーザと加盟店との間の取引が行われた後、加盟店は当該加盟店が決めるタイミングで当該取引の売上請求情報を、例えば決済処理端末３または加盟店端末６から情報管理サーバ２へ送信する（ステップＳ８）。そして、情報管理サーバ２は、加盟店から送られた売上請求情報を取得すると、図６（Ｂ）に示す登録処理を開始する（ステップＳ９）。この登録処理は、例えば、売上請求情報が取得されたタイミング、つまり、売上請求のタイミングで開示される。この登録処理では、図６（Ｂ）に示すように、情報管理サーバ２のシステム制御部２４は、仮登録された付加情報（つまり、付加情報仮登録リストに登録されている付加情報）と、取得した売上請求情報とをマッチングするマッチング処理を実行する（ステップＳ９１）。このマッチング処理は、上述したように、情報登録部２４ｃにより、仮登録された付加情報に関連付けられる関連情報をマッチングキーとして用いて行われる。
【００６７】
次いで、システム制御部２４は、マッチング処理により、上記売上請求情報に対応付けるべき付加情報が付加情報仮登録リストにあったか否かを判定する（ステップＳ９２）。そして、システム制御部２４は、売上請求情報に対応付けるべき付加情報が付加情報仮登録リストにないと判定した場合（ステップＳ９２：ＮＯ）、取得した売上請求情報を、付加情報と対応付けずに取引情報データベース２２ｃに登録し（ステップＳ９３）、図６（Ｂ）に示す登録処理を終了する。
【００６８】
一方、システム制御部２４は、売上請求情報に対応付けるべき付加情報が付加情報仮登録リストにあると判定した場合（ステップＳ９２：ＹＥＳ）、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを判定する（ステップＳ９４）。例えば、売上請求情報に対応付けるべき付加情報が複数あり、１つに絞り込むことができない場合、マッチングキーとして足りない情報があると判定される。なお、売上請求情報に対応付けるべき付加情報が付加情報仮登録リストにある場合、システム制御部２４は、上述したように、決済処理サーバ１から、当該付加情報を投稿したユーザの与信照会を示す与信照会情報を取得し、取得した与信照会情報の取得状況に応じて、マッチングキーとして足りない情報があるか否かを判定するように構成してもよい。
【００６９】
そして、システム制御部２４は、マッチングキーとして足りない情報がない（例えば、付加情報が１つに絞り込まれた）と判定した場合（ステップＳ９４：ＮＯ）、取得した売上請求情報と、これに対応付けるべき付加情報とを特定し、当該特定した売上請求情報と付加情報とを対応付けて取引情報データベース２２ｃに登録し（ステップＳ９５）、図６（Ｂ）に示す登録処理を終了する。なお、対応付けて登録される付加情報及び売上請求情報には、当該付加情報を投稿したユーザのユーザＩＤが対応付けられて登録される。一方、システム制御部２４は、マッチングキーとして足りない情報があると判定した場合（ステップＳ９４：ＹＥＳ）、上述したように、対応付けに資する情報をユーザに要求することで取得する（ステップＳ９６）。次いで、システム制御部２４は、ユーザへの要求により取得された情報をマッチングキーとして用いて、上記ステップＳ９２で付加情報仮登録リストにあると判定された付加情報と、取得した売上請求情報とをマッチングするマッチング処理を実行し（ステップＳ９７）、上記ステップＳ９４に戻る。ステップＳ９４に戻ると、システム制御部２４は、上記と同様の処理を行う。この処理で、例えば、売上請求情報に対応付けるべき付加情報が１つに絞り込むことができない場合、取得した売上請求情報と、付加情報仮登録リストにあると判定された複数の付加情報とを対応付けて取引情報データベース２２ｃに登録するように構成してもよい。この場合、ユーザが付加情報と売上請求情報との対応付けの修正指示を行うことができる。
【００７０】
なお、上記ステップＳ９２で、売上請求情報に対応付けるべき付加情報が付加情報仮登録リストにないと判定された場合、互いに対応付けられる売上請求情報と付加情報とが特定できなかったことになるが、この場合、システム制御部２４は、マッチングキーとして足りない情報があると判定するように構成してもよい。そして、システム制御部２４は、上述したように、対応付けに資する情報をユーザに要求することで取得し、この情報をマッチングキーとして用いて、再度、仮登録された付加情報と、取得した売上請求情報とをマッチングするマッチング処理を実行する。そして、再度のマッチング処理によっても売上請求情報と付加情報とが特定できなかった場合、システム制御部２４は、取得した売上請求情報を、付加情報と対応付けずに登録する。
【００７１】
また、図６（Ｂ）に示す登録処理は、売上請求のタイミングではなく、所定のタイミング（たとえば、１日ごと、または３日ごと）に行われるように構成してもよい。この場合、システム制御部２４は、情報取得部２４ａにより取得され売上請求情報保持用の記憶領域に保持されている売上請求情報から、例えば取得順に１つずつ売上請求情報を選定し、選定した売上請求情報ごとに上記登録処理を行う。
【００７２】
そして、例えばユーザ端末５が明細閲覧Ｗｅｂサイトへアクセスしてログインした後、明細閲覧要求を行う（ステップＳ１０）。情報管理サーバ２のシステム制御部２４は、明細閲覧要求に応じて、ログインしたユーザのユーザＩＤに対応付けられた売上請求情報及び付加情報を取引情報データベース２２ｃから取得する。そして、システム制御部２４は、取得した売上請求情報と付加情報とを対応付けて表示するＷｅｂページをユーザ端末５へ送信する（ステップＳ１１）。これによりユーザ端末５のユーザに提示された売上請求情報と付加情報の対応付けに対してユーザが修正指示が行うと（ステップＳ１２）、システム制御部２４は、ユーザ端末５からの修正指示を受け付け、当該修正指示に基づいて、取引情報データベース２２ｃに登録されている付加情報と売上請求情報との対応付けを修正する（ステップＳ１３）。
【００７３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、情報管理サーバ２は、特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する付加情報を、該特定の事象に関連する売上請求情報が該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録しておく。そして、情報管理サーバ２は、売上請求情報が取得された後に、該売上請求情報と該売上請求情報に対応付けるべく仮登録されている付加情報とを対応付けてユーザに提示可能に登録するように構成したので、上記付加情報と、当該付加情報の取得時点でまだ登録されていない売上請求情報とを対応付け（紐付け）やすくすることができる。
【００７４】
なお、上記実施形態において、情報管理サーバ２は、付加情報に関連付けられる関連情報により当該付加情報が売上請求情報に対応付けられると当該売上請求情報が取得される前に判定される場合、当該付加情報と当該売上請求情報とを対応付けて売上請求情報の取得前にユーザに提示するように構成してもよい。例えば、図３（Ｃ）において、取引Ｔ１の売上請求情報Ｕ１がまだ取得されていないが、付加情報Ｆ１に関連付けられる関連情報により、付加情報Ｆ１が売上請求情報Ｕ１に対応付けられるべきと判定できる場合、売上請求情報Ｕ１の取得前であっても、取引Ｔ１の与信照会情報Ｙ１と付加情報Ｆ１とが対応付けられてユーザ端末５のディスプレイに表示される。これにより、付加情報Ｆ１が対応付けられる候補が複数（例えば、売上請求情報Ｕ１と売上請求情報Ｕ２）ある場合でも、付加情報Ｆ１が複数の売上請求情報のうちのどちらに対応付けられるかをユーザに容易に判断させることができる。そのため、ユーザに、付加情報と売上請求情報との対応付けを修正しやすくさせることができる。
［３．情報処理システムＳの他の実施形態］
【００７５】
上記実施形態においては、クレジットカードによる取引の明細を扱う情報処理システムＳに対して本発明を適用した場合の実施形態について説明したが、その他の明細を扱う情報処理システムに対して本発明を適用可能である。例えば、クレジットカード以外のカード（例えばデビットカード）による取引の明細、株式取引や債券取引の明細、オンラインオークションでの取引の明細、電子マネーのオフライン支払いの利用明細、銀行のオンラインでの振込明細、またはオンラインショッピングモールでの購入明細を処理するシステムに対して本発明を適用可能である。これらの明細の場合も、ユーザが指定する付加情報が、上記明細が該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録され、上記明細が取得された後に、該明細と該明細に対応付けるべく仮登録されている付加情報とが対応付けられてユーザに提示可能に登録される。
【００７６】
また、上記明細の他にも、例えば公共機関等へ提出される文書（手続補正書や意見書等）を本発明における第２情報として扱う情報処理システム（例えば、文書閲覧システム）に対して本発明を適用可能である。この場合、ユーザが指定する付加情報が、上記文書が該ユーザに提示可能になるまでの間に仮登録され、上記文書が取得された後に、該文書と該文書に対応付けるべく仮登録されている付加情報とが対応付けられてユーザに提示可能に登録される。この場合の関連情報には、例えば上記文書の元になった事象（例えば、公共機関への出願や申請に係る事件）に対して付与された番号等が該当する。また、本発明における第２情報と第１情報とは、取引の明細と該明細に付加される付加情報というように主従関係になくともよく、その逆の関係、或いは対等の関係にあってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  決済処理サーバ
２  情報管理サーバ
２１  通信部
２２  記憶部
２３  入出力インターフェース部
２４  システム制御部
２４ａ  情報取得部
２４ｂ  付加情報仮登録部
２４ｃ  情報登録部
２４ｄ  情報要求部
２４ｅ  情報提示部
２４ｆ  対応付け修正部
Ｓ  情報処理システム
【要約】
特定の事象に関連する情報としてユーザが指定する付加情報を、その特定の事象に関連する売上請求情報がそのユーザに提示可能になるまでの間に仮登録しておく。そして、情報管理サーバ２は、売上請求情報が取得された後に、その売上請求情報とその売上請求情報に対応付けるべく仮登録されている付加情報とを対応付けてユーザに提示可能に登録する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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