(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアーマチュアを有している第１のモータと、
音響ダイアフラムと、
前記第１のアーマチュアと前記音響ダイアフラムとを機械式で結合している第１のレバーアームであって、前記第１のレバーアームが、前記第１のアーマチュアの運動によって前記第１のレバーアームが第１のピボットを中心として回転されるように前記第１のピボットに結合されており、これにより第１の方向において前記第１のピボットを中心とするフリーボディトルクを発生させる、前記第１のレバーアームと、
第２のアーマチュアを有している第２のモータと、
前記第２のアーマチュアと前記音響ダイアフラムとを機械式で結合している第２のレバーアームであって、前記第２のレバーアームが、前記第２のアーマチュアの運動によって前記第２のレバーアームが第２のピボットを中心として回転されるように前記第２のピボットに結合されており、これにより前記第１の方向とは異なる第２の方向において前記第２のピボットを中心とするフリーボディトルクを発生させる、前記第２のレバーアームと、
を備えているラウドスピーカにおいて、
前記第１のレバーアームの回転及び前記第２のレバーアームの回転によって発生するフリーボディトルク全体が、前記第１のレバーアーム及び前記第２のレバーアームそれぞれの回転によって発生するフリーボディトルクより小さくなるように、前記第１のモータ及び前記第２のモータが配置されていることを特徴とするラウドスピーカ。
【請求項２】
前記第１のレバーアームが、
前記第１のピボットと前記第１のアーマチュアとを結合している第１のレバーアームの第１のセクションと、
前記第１のピボットと前記音響ダイアフラムとを結合している第１のレバーアームの第２のセクションと、
を備えており、
前記第１のレバーアームの第１のセクションの質量分布と前記第１のアーマチュアの質量分布とが、前記第１のピボットを中心とする第１のモーメントを有しており、前記第１のモーメントが、所定の大きさを有しており、
前記第１のレバーアームの第２のセクションの質量分布と前記音響ダイアフラムの質量分布とが、前記第１のピボットを中心とする第２のモーメントを有しており、
前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも３分の２とされることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項３】
前記第２のモーメントの大きさが、前記音響ダイアフラムによって移動される空気の質量を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のラウドスピーカ。
【請求項４】
前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも９０％とされることを特徴とする請求項２に記載のラウドスピーカ。
【請求項５】
前記第２のレバーアームが、
前記第２のピボットと前記第２のアーマチュアとを結合している第２のレバーアームの第１のセクションと、
前記第２のピボットと前記音響ダイアフラムとを結合している第２のレバーアームの第２のセクションと、
を備えており、
前記第２のレバーアームの第１のセクションの質量分布と前記第２のアーマチュアの質量分布とが、前記第２のピボットを中心とする第３のモーメントを有しており、
前記第２のレバーアームの第２のセクションの質量分布と前記音響ダイアフラムの質量分布とが、前記第２のピボットを中心とする第４のモーメントを有しており、
前記第３のモーメントの大きさ及び前記第４のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、前記第３のモーメントの大きさ及び前記第４のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも３分の２とされることを特徴とする請求項２に記載のラウドスピーカ。
【請求項６】
前記第１のアーマチュアが、可動式磁気モータの磁気構造体を備えていることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項７】
前記第１のピボットが、Ｘ方向の撓み部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項８】
第１のレバーアームの第１のセクションが、第１のダイアフラムの往復運動を可能とする態様で、前記第１のダイアフラムに結合されていることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項９】
第１のレバーアームの第１のセクションが、Ｘ方向の撓み部材を介して前記第１のダイアフラムに結合されていることを特徴とする請求項８に記載のラウドスピーカ。
【請求項１０】
前記音響ダイアフラムが、前記音響ダイアフラムの最小行程及び最大行程を規定する２つの平行な平面によって境界づけられている空間内において振動し、
前記第１のアーマチュアの一部分が、前記２つの平行な平面の間に位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項１１】
前記ラウドスピーカが、対応するアーマチュアと対応するレバーアームとを備えている１つ以上の付加的なモータを含んでおり、
前記対応するレバーアームが、前記対応するアーマチュアと前記音響ダイアフラムとを機械式で結合しており、
前記対応するレバーアームそれぞれが、前記対応するアーマチュアそれぞれの運動によって前記対応するレバーアームそれぞれが対応するピボットを中心として回転されるように前記対応するピボットに結合されており、これにより前記第１の方向とは異なる方向においてトルクを発生させ、
すべての前記レバーアームの回転によって発生するフリーボディトルク全体が、前記第１のレバーアーム、前記第２のレバーアーム、及び前記対応するレバーアームのうち任意の一のレバーアームによって発生するフリーボディトルクより小さくなるように、前記１つ以上の付加的なモータが位置決めされ且つ寸法とされることを特徴とする請求項１に記載のラウドスピーカ。
【請求項１２】
前記対応するレバーアームそれぞれが、
前記対応するピボットと前記対応するアーマチュアとを結合しているレバーアームの第１のセクションと、
前記対応するピボットと前記音響ダイアフラムとを結合しているレバーアームの第２のセクションと、
を備えており、
対応する前記レバーアームの第１のセクションの質量分布と前記対応するアーマチュアの質量分布とが、対応する第１のモーメントを有しており、
対応する前記レバーアームの第２のセクションの質量分布と前記音響第フラムの質量分布とが、対応する第２のモーメントを有しており、
前記対応する第１のモーメント及び前記対応する第２のモーメントのうち小さい方のモーメントが、前記対応する第１のモーメント及び前記対応する第２のモーメントのうち大きい方のモーメントの少なくとも３分の２とされることを特徴とする請求項１１に記載のラウドスピーカ。
【請求項１３】
前記対応する第１のモーメント及び前記対応する第２のモーメントのうち小さい方のモーメントが、前記対応する第１のモーメント及び前記対応する第２のモーメントのうち大きい方のモーメントの少なくとも９０％とされることを特徴とする請求項１２に記載のラウドスピーカ。
【請求項１４】
アーマチュアを有しているモータと、
音響ダイアフラムと、
前記アーマチュアと前記音響ダイアフラムとを機械式で結合しているレバーアームであって、前記レバーアームが、前記アーマチュアの運動によって前記レバーアームがピボットを中心として振動するように前記ピボットに結合されている、前記レバーアームと、
を備えているラウドスピーカにおいて、
前記レバーアームが、前記ピボットと前記アーマチュアとを結合している第１のセクションを備えており、
前記レバーアームが、第１のピボットと前記音響ダイアフラムとを結合している第２のセクションを備えており、
前記第１のセクションの質量分布と前記アーマチュアの質量分布とが、前記ピボットを中心とする第１のモーメントによって特徴づけられており、
前記第２のセクションの質量分布と前記音響ダイアフラムの質量分布とが、前記ピボットを中心とする第２のモーメントによって特徴づけられており、
前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも３分の２とされることを特徴とするラウドスピーカ。
【請求項１５】
前記第１のモーメントの大きさい及び前記第２のモーメントの大きさいのうち小さい方のモーメントの大きさが、前記第１のモーメントの大きさ及び前記第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも９０％とされることを特徴とする請求項１４に記載のラウドスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータから音響ダイアフラムに力を伝達させるためにレバーアームを利用するラウドスピーカに関する。さらに、本発明は、トルク及びモーメントを釣り合せたレバーを利用するラウドスピーカに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】米国特許第５２１６７２３号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一の実施態様では、ラウドスピーカは可動式磁気モータを含んでいる。可動式磁気モータはアーマチュアを含んでいる。アーマチュアは、磁気キャリアと、アーマチュアとピボットとを結合しているレバーアームとを含んでいる。さらに、レバーアームは、アーマチュアの運動を音響ダイアフラムに伝達させるためにアーマチュアと音響ダイアフラムとを結合しているので、音響ダイアフラムを移動させることができる。レバーアームは、音響ダイアフラムを弧状の経路に沿って移動させるために、アーマチュアを音響ダイアフラムに結合している場合がある。さらに、ラウドスピーカは、音響ダイアフラムを音響筐体に機械式で結合していると共に音響ダイアフラムの一方の側部を他方の側部から気密にしている、サラウンドを含んでいる。サラウンドの一方の側部は、他方の側部より幅広とされる場合がある。ラウドスピーカは、音響ダイアフラムを往復運動可能とする音響ダイアフラムにレバーアームを結合しているピボットを含んでいる場合がある。レバーアームを音響ダイアフラムに結合しているピボットが、可撓性を有している場合がある。レバーアームを音響ダイアフラムに結合しているピボットは、ピボットの回転軸線に対して垂直な方向においてコンプライアンスを有している場合がある。ピボットは撓み部材を含んでいる場合がある。その撓み部材は、Ｘ方向において撓むようになっている撓み部材である場合がある。Ｘ方向の撓み部材は、プラスチック材料内に埋設された両縁部を有している、屈曲可能で平坦な部品とされる場合がある。撓み部材は、インサートモールディングによって形成されている。撓み部材において、撓み部材の回転軸線方向における寸法はレバーアームの長さの５０％より大きい。ピボットは、ピボットの回転軸線に対して垂直な方向においてコンプライアンスを有している。レバーアームと磁気キャリアとは一体構造とされる場合がある。ピボット点は、アーマチュアと音響ダイアフラムとの間に位置している場合がある。可動式磁気モータは、非接触状態でレバーアームに力を作用させる。
【０００４】
他の実施態様では、ラウドスピーカは、音響ダイアフラムと、力源と、力源と音響ダイアフラムとを結合しているレバーアームとを含んでいる。レバーアームは、力源の一部分を含んでいる場合がある。力源は可動式磁気モータである場合がある。可動式磁気モータは磁気構造体を含んでいる場合がある。レバーアームは磁気構造体を含んでいる場合がある。さらに、ラウドスピーカは、Ｘ方向の撓み部材を含むピボットを備えている場合がある。
【０００５】
他の実施態様では、ラウドスピーカは、第１のアーマチュアを有している第１のモータと、音響ダイアフラムと、第１のアーマチュアと音響ダイアフラムとを機械式で結合している第１のレバーアームであって、第１のレバーアームが、第１のアーマチュアの運動によって第１のレバーアームが第１のピボットを中心として回転されるように第１のピボットに結合されており、これにより第１の方向において第１のピボットを中心とするフリーボディトルクを発生させる、第１のレバーアームとを備えている。さらに、ラウドスピーカは、第２のアーマチュアを有している第２のモータと、第２のアーマチュアと音響ダイアフラムとを機械式で結合している第２のレバーアームであって、第２のレバーアームが、第２のアーマチュアの運動によって第２のレバーアームが第２のピボットを中心として回転されるように第２のピボットに結合されており、これにより第１の方向とは異なる第２の方向において第２のピボットを中心とするフリーボディトルクを発生させる、第２のレバーアームとを備えている。第１のレバーアームの回転及び第２のレバーアームの回転によって発生するフリーボディトルク全体が、第１のレバーアーム及び第２のレバーアームそれぞれの回転によって発生するフリーボディトルクより小さくなるように、第１のモータ及び第２のモータが配置されている場合がある。第１のレバーアームが、第１のピボットと第１のアーマチュアとを結合している第１のレバーアームの第１のセクションと、第１のピボットと音響ダイアフラムとを結合している第１のレバーアームの第２のセクションとを備えている。第１のレバーアームの第１のセクションの質量分布と第１のアーマチュアの質量分布とが、第１のピボットを中心とする第１のモーメントを有している。第１のレバーアームの第２のセクションの質量分布と音響ダイアフラムの質量分布とが、第１のピボットを中心とする第２のモーメントを有している。第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも３分の２とされる場合がある。第２のモーメントの大きさが、音響ダイアフラムによって移動される空気の質量を含んでいる場合がある。第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも９０％とされる場合がある。第２のレバーアームが、第２のピボットと第２のアーマチュアとを結合している第２のレバーアームの第１のセクションと、第２のピボットと音響ダイアフラムとを結合している第２のレバーアームの第２のセクションとを備えている場合がある。第２のレバーアームの第１のセクションの質量分布と第２のアーマチュアの質量分布とが、第２のピボットを中心とする第３のモーメントを有している。第２のレバーアームの第２のセクションの質量分布と音響ダイアフラムの質量分布とが、第２のピボットを中心とする第４のモーメントを有している。第３のモーメントの大きさ及び第４のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、第３のモーメントの大きさ及び第４のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも３分の２とされる場合がある。第１のアーマチュアが、可動式磁気モータの磁気構造体を備えている場合がある。第１のピボットが、Ｘ方向の撓み部材を備えている場合がある。第１のレバーアームの第１のセクションが、第１のダイアフラムの往復運動を可能とする態様で、第１のダイアフラムに結合されている場合がある。第１のレバーアームの第１のセクションが、Ｘ方向の撓み部材を介して第１のダイアフラムに結合されている場合がある。第１のアーマチュアの一部分が、２つの平行な平面の間に位置決めされている場合がある。ラウドスピーカが、対応するアーマチュアと対応するレバーアームとを備えている１つ以上の付加的なモータを含んでおり、対応するレバーアームが、対応するアーマチュアと音響ダイアフラムとを機械式で結合している場合がある。対応するレバーアームそれぞれが、対応するアーマチュアそれぞれの運動によって対応するレバーアームそれぞれが対応するピボットを中心として回転されるように対応するピボットに結合されており、これにより第１の方向とは異なる方向においてトルクを発生させる。すべてのレバーアームの回転によって発生するフリーボディトルク全体が、第１のレバーアーム、第２のレバーアーム、及び対応するレバーアームのうち任意の一のレバーアームによって発生するフリーボディトルクより小さくなるように、１つ以上の付加的なモータが位置決めされ且つ寸法とされる。対応するレバーアームそれぞれが、対応するピボットと対応するアーマチュアとを結合しているレバーアームの第１のセクションと、対応するピボットと音響ダイアフラムとを結合しているレバーアームの第２のセクションとを備えている場合がある。対応するレバーアームの第１のセクションの質量分布と対応するアーマチュアの質量分布とが、対応する第１のモーメントを有している。対応するレバーアームの第２のセクションの質量分布と音響第フラムの質量分布とが、対応する第２のモーメントを有している。対応する第１のモーメント及び対応する第２のモーメントのうち小さい方のモーメントが、対応する第１のモーメント及び対応する第２のモーメントのうち大きい方のモーメントの少なくとも３分の２とされる場合がある。対応する第１のモーメント及び対応する第２のモーメントのうち小さい方のモーメントが、対応する第１のモーメント及び対応する第２のモーメントのうち大きい方のモーメントの少なくとも９０％とされる場合がある。
【０００６】
他の実施態様では、ラウドスピーカは、アーマチュアを有しているモータと、音響ダイアフラムと、アーマチュアと音響ダイアフラムとを機械式で結合しているレバーアームとを備えている。レバーアームが、アーマチュアの運動によってレバーアームがピボットを中心として振動するようにピボットに結合されている。レバーアームが、ピボットとアーマチュアとを結合している第１のセクションを備えている場合がある。レバーアームが、第１のピボットと音響ダイアフラムとを結合している第２のセクションを備えている場合がある。第１のセクションの質量分布とアーマチュアの質量分布とが、ピボットを中心とする第１のモーメントによって特徴づけられている。第２のセクションの質量分布と音響ダイアフラムの質量分布とが、ピボットを中心とする第２のモーメントによって特徴づけられている。第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち小さい方のモーメントの大きさが、第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも３分の２とされる場合がある。第１のモーメントの大きさい及び第２のモーメントの大きさいのうち小さい方のモーメントの大きさが、第１のモーメントの大きさ及び第２のモーメントの大きさのうち大きい方のモーメントの大きさの少なくとも９０％とされる場合がある。
【０００７】
他の特徴、目的、及び利点は、添付図面を参照しつつ、以下の発明の詳細の説明から明らかとなるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ラウドスピーカの概略的な断面図である。
【図２Ａ】ラウドスピーカの概略的な断面図である。
【図２Ｂ】ラウドスピーカの概略的な断面図である。
【図２Ｃ】ラウドスピーカの概略的な断面図である。
【図３】ラウドスピーカの概略的な上面図である。
【図４】力源及び直動式電動アクチュエータの概略図である。
【図５Ａ】レバーアームに力を作用させるための構成を表わす。
【図５Ｂ】レバーアームに力を作用させるための構成を表わす。
【図６】撓みピボットの平面図である。
【図７】図６に表わす撓みピボットの一の実施例を表わす。
【図８Ａ】第３種てことして構成されているラウドスピーカの等角図である。
【図８Ｂ】第３種てことして構成されているラウドスピーカの断面図である。
【図９Ａ】レバーアーム、磁気構造体、及びダイアフラムを含んでいる組立体を表わす。
【図９Ｂ】図９Ａに表わす組立体の質量分布を表わす。
【図１０Ａ】図９Ａに表わす実施形態を表わす。
【図１０Ｂ】図９Ａに表わす実施形態を表わす。
【図１１】モーメント釣り合い及びトルク釣り合いが成された構造体を表わす。
【図１２Ａ】図１１に表わす構造体の一の実施形態を表わす。
【図１２Ｂ】図１１に表わす構造体の一の実施形態を表わす。
【図１３】付加的な特徴を有している、図９に表わす組立体を表わす。
【図１４Ａ】図１１に表わす構造体の変形例を表わす。
【図１４Ｂ】図１１に表わす構造体の変形例を表わす。
【図１４Ｃ】図１１に表わす構造体の変形例を表わす。
【図１５】図１３、図１４Ａ、及び図１４Ｂに表わす構造体の優位性を示す。
【図１６】モーメント釣り合い及びトルク釣り合いが成されたラウドスピーカの等角図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、ラウドスピーカの概略的な断面図である。図１では、図解することを目的として、ラウドスピーカの幾つかの構成部品が省かれており、一部の寸法が誇張されている。この場合にはコーン型スピーカ用ダイアフラムであるダイアフラム１０は、サラウンド１４を介して音響筐体１２に取り付けられている。ラウドスピーカは、レバーアームに沿った一方の地点１８においてダイアフラムに機械式に接続されていると共に、レバーアームに沿った他方の地点２０において振動力源に機械式に接続されている、レバーアーム１６を含んでいる。当該振動力源は両方向矢印Ｆで表わされている。ピボット点２４において、レバーアームは、例えば音響筐体１２又はラウドスピーカのフレームのような固定物体に回動可能に接続されており、当該固定物体は、レバーアーム１６がピボット点２４から径方向に延在している状態において音響筐体１２に堅固に結合されている。図面において、座標系１００が構成部品の向きを示す。従って、例えば図１では、レバーアーム１６はＸ方向に延在しており、レバーアーム１６が中立位置に位置している場合に力がＺ方向に作用しており、ピボット点２４がＹ軸を中心として回転する。
【００１０】
レバーアーム１６は、図示の如く直線状に形成されている場合もあるが、屈曲している場合もある。ピボット点２４における継手は、図示の如くヒンジ構造とされる場合もあるが、他の実施例では、以下に説明するように、軸受、トーションバー、屈曲構造、又は他のタイプのピボットとされる場合がある。従来のラウドスピーカでは、サラウンド１４は、空圧式シール及び懸架要素の両方として機能する。図１に表わすラウドスピーカでは、サラウンドは主に空圧式シールとして機能し、懸架要素として機能することに対する要求は最小限度に留まる。以下に説明するように、ラウドスピーカの他の要素によって芯出しされるからである。
【００１１】
図２Ａを参照すると、ピボット点２４、レバーアーム１６、及びダイアフラム１０が第３種てことして構成されている。てこに関連する専門用語によれば、力が作用する他方の地点２０がレバーの力点（lever effort）を表わし、レバーの力点は、レバーの支点（lever fulcrum）を表わすピボット点２４と、レバーの作用点（lever resistance）を表わすダイアフラム１０に取り付けられている地点との間に位置する。図２Ａに表わす配置では、振動力がレバーアーム１６に作用した場合に、ダイアフラム１０と力点２０との両方が弓状経路に沿って移動し、ダイアフラム１０の移動距離が力点の移動距離より長い。ピボット点２４から最も遠位に位置するダイアフラム１０の縁部２８の移動距離ｄ１は、ピボット点から最も近位に位置する縁部３０の移動距離ｄ２より長い。移動距離ｄ１及びｄ２の両方が力点２０の移動距離ｄ３より長い。第３種てこの構成では、ダイアフラム１０の移動距離は力点２０の移動距離より長い。移動距離が長くなる程度は、ｓ１（ダイアフラム取付点１８からピボット点２４に至るまでの距離）の長さとｓ２（力点２０からピボット点２４に至るまでの距離）の長さとの相対的関係によって決定される。
【００１２】
図２Ｂは、第１種てことして構成されているピボット点２４、レバーアーム１６、及びダイアフラム１０を表わす。図２Ｂに表わす構成では、ピボット点２４（レバー支点）が、力点２０（レバー力点）とダイアフラム取付点（レバー作用点）との間に位置している。図２Ｂに表わす構成では、振動力がレバーアーム１６に作用した場合に、力点２０及びダイアフラム１０の両方が弓状経路に沿って移動する。第１種てこの構成では、ダイアフラム取付点１８からピボット点２４に至るまでの距離ｓ１がピボット点２４から力点２０に至るまでの距離ｓ２より長い場合には、ダイアフラム１０の移動距離が力点２０の移動距離ｄ３より長い。図２Ｂに表わすように、距離ｓ１が距離ｓ２より短い場合には、ダイアフラム１０の移動距離が力点２０の移動距離より短い。いずれの場合においても、ピボット点２４から最も遠位に位置するダイアフラム１０の縁部２８の移動距離ｄ１は、ピボット点２４から最も近位に位置する縁部３０の移動距離ｄ２より長い。
【００１３】
図２Ｃは、第２種てことして構成されているピボット点２４、レバーアーム１６、及びダイアフラム１０を表わす。図２Ｃに表わす構成では、振動力が力点２０においてレバーアーム１６に作用した場合に、ダイアフラム１０及び力点２０の両方が弓状経路に沿って移動し、ダイアフラム１０の移動距離は力点２０の移動距離より短い。ピボット点２４から最も遠位に位置するダイアフラムの縁部２８の移動距離ｄ１は、ピボット点２４から最も近位に位置する縁部３０の移動距離ｄ２より長い。移動距離ｄ１及びｄ２の両方が、力点２０の移動距離ｄ３より短い。第２種てこの構成では、ダイアフラム１０の移動距離は力点２０の移動距離より短い。移動距離が小さくなる程度は、ｓ１（ダイアフラム取付点からピボット点に至るまでの距離）の長さとｓ２（力点からピボット点に至るまでの距離）の長さとの相対的関係によって決定される。
【００１４】
ラウドスピーカにおいては、ダイアフラムの行程が高められていることが望ましい場合があるので、最も一般的な構成は、図２Ａに表わす第３種てこ又は図２Ｂに表わす第１種てこである。距離ｓ１が距離ｓ２より長いからである。便宜的に、図２Ａ及び図２Ｂで説明された原理が、図２Ｃ以降に表わす実施例に適用可能であることに留意すべきであり、実施例の図示しない部分は、図２Ａ又は図２Ｂに表わす、距離ｓ１が距離ｓ２より長い構成になっている。
【００１５】
図３は、図１に表わすラウドスピーカの上面図である。図２Ａ及び図２Ｂに関する説明で示したように、ピボット点２４から最も遠位に位置するダイアフラム１０の地点２８の移動距離が、ピボット点２４から最も近位に位置するダイアフラム１０の地点３０の移動距離より長い。サラウンド１４は、地点２８の移動距離が地点３０の移動距離より長くなるように配置されている。例えば図３に表わすラウドスピーカでは、サラウンド１４は、横転された半円筒状のサラウンドであり、地点２８におけるサラウンドの半径ｒ１及び幅ｗ１が、地点３０におけるサラウンドの半径ｒ２及び幅ｗ２より大きい。このように構成することによって、図２Ａ及び図２Ｂに表わすように、ラウドスピーカの動作中における地点２８の移動距離を地点３０の移動距離より長くすることができる。他のサラウンドの形状（topology）としては、例えば楕円状の断面を有しているサラウンド、多数の円筒物体（roll）から成るサラウンドや非対称性を有しているサラウンドが挙げられるが、これらによってダイアフラムの一方の側部の移動距離を他方の側部の移動距離より大きくすることができる。また、図３に表わすように、レバーアーム１６が円状の表面３２を介してダイアフラムに取り付けられているので、取付点１８が円状の表面３２の中心に位置している。また、図１及び図３に表わすように、ダイアフラム１０は、例えば非対称な楕円であり、ダイアフラム取付点１８からダイアフラムの地点２８に至るまでの距離ｘ１が、ダイアフラム取付点１８からダイアフラムの地点３０に至るまでの距離ｘ２より長くなっている。他の実施形態では、ダイアフラムはｘ１＝ｘ２の関係を有する非対称形状とされるか、対称形状若しくは非対称形状とされるか、又は、楕円ではない正規図形若しくは非正規図形とされる。
【００１６】
図１に表わす力“Ｆ”は、例えば図４に表わすリンク装置を介してレバーアーム１６を直動式アクチュエータのアーマチュアに接続することによって、機械的に作用される。
【００１７】
図５Ａ及び図５Ｂは、力をレバーアームに作用させるための他の構成を表わす。図５Ａは、レバーアーム１６の側面それぞれに“Ｎ”と印されたＮ極及び“Ｓ”と印されたＳ極を具備する、略平坦な磁気構造体３４を表わす。磁気構造体は、磁気キャリアと１つ以上の永久磁石とを含んでいる場合がある。磁気キャリア及びレバーアームの両方が、一体構造体の一部分とされる場合がある。磁気構造体３４の第１の表面の上側部分６２ＡはＮ極として磁化されており、磁気構造体３４の第１の表面の下側部分６４ＡはＳ極として磁化されている。磁気構造体３４の第２の表面の上側部分６２ＢはＳ極として磁化されており、磁気構造体３４の第２の表面の下側部分６４ＢはＮ極として磁化されている。磁気構造体３４は磁気キャリア６６を含んでおり、磁気キャリア６６は、既知の態様で磁化された単一の磁石を、又は、Ｎ極及びＳ極が図示の如く配置されるように磁気キャリア内に配置された２つの独立した磁石を内蔵している。レバーアーム１６は、磁気構造体３４がコア３７の間隙３６内に位置するように位置決めされており、コア３７は、低い磁気抵抗を有している磁性材料から成り、コイル３８が、コア３７に巻回されている。交流電流がコイルを通じて流れるので、磁気構造体３４、コア３７、及びコイル３８から成る集合体は、例えば特許文献１に開示されている可動式磁気モータに類似している可動式磁気モータを形成する。当該特許文献は、参照によって本明細書に完全に組み込まれている。当該装置では、電流がコイル３７内に流れることに起因する間隙３６内における磁場と磁気構造体３４の磁場とが相互作用する結果として、非接触状態でレバーアーム１６に作用する力が発生する。
【００１８】
コア３７と磁気構造体３４との間における磁気吸引の結果として生じる“衝突力（crashing force）”が、可動式磁気モータに作用する。磁気力は略Ｙ方向に方向づけられている。磁気吸引力は、磁気構造体３４とコア３７との間の距離の関数として変化するので、磁気構造体がコアに接近するに従って、衝突力が大きくなる。便宜的に、磁気構造体が、距離に対する磁気吸引力の変化を考慮した“衝突に対するスティフネス（crashing stiffness）”を必要とすると考えるべきである。衝突に対するスティフネスは、“効果的でないスティフネス（negative stiffness）”として顕在化する場合がある。ピボット点２４及びレバーアーム１６は、Ｙ方向における変位に対して非常に大きな（最大衝突力に耐えるに十分な）スティフネスを付与する必要がある。間隙３６は可能な限り小さいことが望ましいので、衝突に対するスティフネスが、当該構成では、Ｙ方向における懸架要素のスティフネスが特に重要である。間隙３６が比較的小さいことは、磁気構造体３４の表面とモータコア３７との間における距離が比較的小さいことを示している。間隙の大きさが低減された場合には、磁気構造体３４とコア３７との間における相対運動がほとんど許容されない。磁気構造体３４とコア３７とがＹ軸方向においてほとんど相対運動しないことを確実にするためには、Ｙ方向におけるピボット点２４のスティフネスが高いことが必要とされる。
【００１９】
図５Ｂに表わす配置では、磁気力によって、磁気構造体が、Ｚ方向において間隙の中心に配置されるようになっている。従って、ピボット点２４は、求心力を発生させるために、Ｙ軸を中心とした回転に対するスティフネスを必要としないので、サラウンド１４の求心力に対する要求が低減される。サラウンド１４及びピボット点２４が、サラウンド１４及びピボット点２４のみが磁気構造体を間隙内に維持することを必要とするように構成されている一方、間隙内における求心力は、磁気力によって発生する。しかしながら、実践的な実施形態では、ピボット点２４（及び／又はサラウンド１４）によって発生される求心力が一般に磁気的な求心力に対するスティフネスより線形性を有しているので、ピボット点２４（及び／又はサラウンド１４）が少なくとも付加的な求心力を発生させることが望ましい。
【００２０】
Ｘ方向におけるコンプライアンスは幾らかの許容性を有している。磁気構造体３４がＸ方向において移動するかもしれないが、磁気構造体３４の大部分が依然として間隙３６内に留まっているからである。Ｘ軸線方向において相対運動することに起因して、モータ構造体の構成部品同士が機械的に干渉することはない。このことは、典型的な軸対称型モータ構造（例えば回動式コイルモータ）に当て嵌まる。Ｘ方向における変位によって、例えばダイアフラム１０、コイル３８やコア３７のような他の構成部品が損傷することはない。Ｘ方向におけるコンプライアンスは、幾つかの環境において実際に優位である。このことについて、以下に説明する。
【００２１】
図６は、Ｙ方向におけるスティフネス並びにＺ軸線及びＸ軸線周りのスティフネスが大きい撓みピボット１２４の三面図である。撓みピボット１２４は、例えば約１８ｍｍ×約２０ｍｍ×厚さ約０．１３ｍｍの高疲労強度を有するステンレス鋼のような、可撓性材料から成る複数の、この場合には４つのセクション５３を含んでいる。図６では、図解することを目的として、厚さ寸法を大きく誇張している。セクションは略平坦とされる場合がある。可撓性材料は、セクションの平面内における引張又は圧縮による変形に対する耐性を有しているが、セクションの平面に対して垂直に作用する力に応答して変形するか又は撓む。セクションは少なくとも２つの平面内に配置されている。当該少なくとも２つの平面は、平面同士が所定の直線に沿って交差しているように、且つ、Ｙ軸線に沿って見た場合にセクションが“Ｘ”字状の構造を形成するように互いに対して傾斜している。セクションの端部はプラスチック製ブロック４４，４６内に受容されており、ブロック４４，４６は所定位置においてセクションを保持している。撓みピボット１２４は、レバーアーム１６に機械式に取り付けられている。撓みピボット１２４のＺ軸線に沿った“フットプリント”は、比較的幅広である。例えば、撓みピボット１２４のＺ軸線に沿った寸法ｓ（ｚ）の最大値は、レバーアーム１６の厚さ（すなわち、レバーアーム１６のＹ方向における寸法）より大きい。一の実施形態では、レバーアームの厚さは５ｍｍであり、ｓ（ｚ）は６．５ｍｍ、すなわちレバーアームの厚さの最大値の１３０％である。撓みピボット１２４のＹ軸線に沿ったフットプリントは非常に幅広である。例えば、Ｙ軸線に沿った寸法ｓ（ｙ）は、レバーアーム１６の長さの５０％より大きく、且つ、レバーアーム１６の厚さの１０倍より大きい。一の実施形態では、レバーアームの長さは８４ｍｍであり、ｓ（ｙ）は７５ｍｍ、すなわちレバーアームの長さの８９％であり、レバーアームの厚さは５ｍｍであるので、ｓ（ｙ）はレバーアームの厚さの１５倍である。
【００２２】
撓みピボット１２４のＹ軸線に沿ったフットプリント（図６に表わす寸法ｓ（ｙ））が非常に幅広いこと、撓みピボット１２４のＺ軸線に沿ったフットプリント（図６に表わす寸法ｓ（ｚ））が幅広いこと、及び、撓みピボット１２４が、Ｙ軸線及びＺ軸線に沿った対応するフットプリントを有するフランジすなわち延長部分４８を含んでいる、レバーアーム１６のための取付面を具備していることによって、例えばネジ、リベットや類似物のような幾つかの機械式固定具が利用可能となり、接着に十分な表面が形成され、Ｙ方向変位に対する耐性を得ることができる。従って、（衝突に対するスティフネスより大きい、好ましくは衝突に対するスティフネスの数倍の、例えば１０倍の大きさである、より好ましくは多数倍の、例えば５０倍の大きさである、さらに好ましくは７０倍の大きさである）非常に大きなスティフネスを得ることができる。一の実施形態では、可動式磁気モータは、Ｙ方向における衝突に対するスティフネスとして約１２０Ｎｔ／ｍｍを、Ｘ軸線及びＺ軸線周りの回動に対するスティフネスとして約８６００Ｎｔ／ｍｍを有している。
【００２３】
撓みピボット１２４のＸ軸線に沿ったフットプリントが比較的幅広く、且つ、可撓性材料から成るセクションの平面に対して垂直に作用する力が当該セクションを撓ませるので、撓みピボット１２４のスティフネスは例えば０．１３３Ｎｔ／ｍｍや７．６Ｎｔ／ｍｍのように小さく、撓みピボット１２４はＹ軸線を中心として回転する。さらに、Ｘ方向において幾らかのコンプライアンスが存在し、ピボット点がＸ方向において移動する場合がある。このことについて、以下に説明する。
【００２４】
図６に表わす撓みピボット１２４がインサートモールディングによって形成されている場合があり、この場合には、固定具又は接着剤が不要である。撓みセクション５３は射出成形ツール内に配置され、プラスチック製ブロック４４，４６が撓みセクション５３を囲むようにモールドされる。さらに、磁気構造体３４、撓みピボット１２４、及びレバーアーム１６のうち一部又はすべてが、単一のインサートモールディング操作でインサートモールドされている場合がある。
【００２５】
セクションは略平坦とされる場合がある。また、図７に表わすように、セクションの両端にはフランジ５７が設けられている場合があり、この場合には、セクションがプラスチック製ブロック４４，４６から横方向に引っ張り出されることに対する耐性が高められている。
【００２６】
図８は、図２Ａに表わす第３種てことして構成されていると共に図６に表わす撓みピボット１２４を利用している、ラウドスピーカの一の実施形態を表わす。図８の参照符号は、対応して参照符号が付された図１〜図７の構成要素を示している。図８に表わす実施形態は、インサートモールディングによって構成されておらず、機械式で固定されている撓みピボットを含んでいる。
【００２７】
図９Ａは、レバーアーム１６、磁気構造体３４、及びダイアフラム１０を含んでいる、他の実施形態の組立体を表わす。図９Ａに表わす組立体は、図２Ｂに表わす第１種てことして構成されている。図９Ａに表わす組立体の構成要素の質量と、図９Ａに表わす構成要素内部の質量分布とは、モーメントがピボット点２４を中心として釣り合うように構成されている。図９Ｂに表わすように、磁気構造体３４の質量と、ピボット点２４を基準として磁気構造体３４と同一側に位置するレバーアーム１６の一部分の質量とが、複合質量Ｍ１とピボット点２４から距離ｄ１で離隔している重心とを有しており、且つ、ダイアフラム１０の質量（必要であれば、ダイアフラム１０と共に移動する空気の質量を含む）と、ピボット点２４を基準としてダイアフラム１０と同一側に位置するレバーアームの一部分の質量とが、複合質量Ｍ２とピボット点２４から距離ｄ２で離隔している重心とを有している場合には、Ｍ１×ｄ１の大きさがＭ２×ｄ２の大きさに等しい。便宜上、以下において、Ｍ１×ｄ１の大きさをＭ１×ｄ１と呼称し、Ｍ２×ｄ２の大きさをＭ２×ｄ２と呼称する。さらに、複合質量Ｍ１及びＭ２の重心はピボット点に位置している。例えばコンピュータ支援設計（ＣＡＤ）ソフトウェアのようなコンピュータ解析によって、又は、単純な形状であれば経験的に若しくは手計算によって、モーメントが所定の点を中心として釣り合うように、構成要素と当該構成要素の質量分布とを構成することができる。
【００２８】
モーメントが正確に等しくない場合であっても、Ｍ１×ｄ１及びＭ２×ｄ２のうち小さい方がその大きい方の３分の２より大きいならば、認識可能な程度の有益な効果が得られる。しかしながら、Ｍ１×ｄ１及びＭ２×ｄ２のうち小さい方がその大きい方の少なくとも０．９倍であることが望ましい。
【００２９】
モーメントが釣り合うように構成した結果として、動作中に、機械的振動が、ラウドスピーカのモータが堅固に結合されている構造体にほとんど伝達しない。図９Ａに表わす組立体を利用するラウドスピーカは、機械的振動を堅固に結合された構造体にほとんど伝達させないので、モーメントが釣り合っていないラウドスピーカ程、ラウドスピーカに機械式で結合されている構造体の振動減衰及びスティフネスを必要としない。磁気構造体３４は一般にコーン１０より重いので、モーメントを釣り合せるために、コーン１０と同一側に位置するレバーアーム１６の部分５２は、磁気構造体３４と同一側に位置するレバーアーム１６の部分５０より長い。従って、コーン１０の移動距離は磁気構造体３４の移動距離より長い。このことは、一般に優位である。
【００３０】
可動式磁気モータは、トルク打ち消し（以下において説明する）とモーメント釣り合いとを一層単純化するように構成されている。磁石が比較的小さく高密度であるので、トルク釣り合い及びモーメント釣り合いを実現するために、磁気構造体を容易に再位置決めすることできる。例えば可動式コイルを利用すると、ボビン及びコイルから成る集合体は、小さくなく、高密度ではなく、又は容易に再位置決め可能ではない。しかしながら、優位には、特に大量の導体（一般に銅）がコイル内に存在する場合には、可動式コイルモータについてモーメントを釣り合せることができる。
【００３１】
好ましくは、レバーアーム１６が、図２Ａ〜図２Ｃに表わす弧状の経路ではなく、矢印５８によって示されるようにコーン５８を往復運動させるピボット５６を介して、コーン１０に結合されている。コーン１０が往復運動可能となるには、ピボット２４とコーン１０との距離がＺ軸線におけるコーン１０の行程と共に変化する必要がある。複雑な連結配列によって、又はピボット２４とコーン１０との間に幾らかのシステムコンプライアンスを付与することによって、例えばピボット２４，５６のうち１つ以上のピボットにおいて延長することができる。上述のように、図６に表わす撓みピボット１２４は、Ｘ方向におけるコンプライアンスを有しているので、優位には、ピボット２４，５６のうち１つ以上のピボットのために利用可能とされる。一の実施形態では、ピボット５６は、図６に表わすピボット１２４に類似する構造を有しているが、ピボット５６は、４つの撓みセクション５３ではなく、２つの撓みセクション５３を具備している。
【００３２】
レバーアーム１６、ピボット２４、及びピボット５６は、（ピボット５６とダイアフラム１０との間に継手を含めて、）共鳴する機械式サブシステムを形成している。機械式サブシステムは、レバーアーム１６、ピボット２４、及びピボット５６のうち１つ以上の構成部品の特性を変更することによって、ラウドスピーカの帯域幅を広げる共鳴を有するように調整される場合がある。例えば、ラウドスピーカが既知の周波数においてロールオフを有している場合には、機械式サブシステムは、当該既知の周波数の近傍の周波数でダイアフラム１０の運動方向（この場合には、Ｚ方向）において共鳴するように調整されることによって、ラウドスピーカの帯域幅を効果的に広げることができる。レバーアーム１６、ピボット２４、及びピボット５６のうち任意の構成部品の特性が所定の周波数において共鳴するように設定可能であるが、一般には、レバーアーム１６とダイアフラム１０との間に位置するピボット５６の特性を設定することによって所望の共鳴を得ることが最も好都合である。好ましくは、ピボット５６のＺ軸線方向におけるコンプライアンスは、ダイアフラム１０の可動質量と共に、所望の共鳴周波数において共鳴するように選定される。さらなる特性が、減衰させることによって共鳴のＱ値に影響を与えるように変化される場合がある。また、例えばピボット５６にコンプライアンスを付与するために選定された材料が、所望の内部損失特性を有するように選定される場合がある。代替的には、ピボット５６は、例えば柔らかい接着剤のような減衰要素を介して、レバーアーム１６及びダイアフラム１０のうち１つ以上の構成部品に取り付けられている。例えば構造有限要素解析（ＦＥＡ）のようなコンピュータ解析によって、機械式サブシステムの１つ以上の構成部品の特性を変更し、これにより所望の周波数における共鳴を実現することができる。
【００３３】
図１０Ａ及び図１０Ｂはそれぞれ、図９Ａに表わす組立体と図９Ａに表わすピボット５６として撓みピボット１５６とを含む、ラウドスピーカの一の実施形態の等角図及び平面図である。撓みピボット１５６は、可撓性材料から成る２つのセクションを含んでいる。図１０Ａ及び図１０Ｂの参照符号は、対応して参照符号が付された図１〜図９Ｂの構成要素を示している。
【００３４】
図１１は、モーメント釣り合い及びトルク釣り合いの両方が成された組立体を表わす。第１のサブ組立体は、磁気構造体３４Ａと、ピボット２４Ａの一方の側に部分５０Ａ，５２Ａを具備したレバーアーム１６Ａとを含んでいる。レバーアーム１６Ａは、コーン１０を矢印５８の方向において往復運動可能とするピボット５６Ａを介して、コーン１０に接続されている。第１のサブ組立体では、図９に表わす実施形態と同様に、モーメントが釣り合わされている。また、図１１は、磁気構造体３４Ｂと、ピボット２４Ｂの他方の側に部分５０Ｂ，５２Ｂを具備したレバーアーム１６Ｂとを含んでいる第２のサブ組立体を表わす。レバーアーム１６Ｂは、コーン１０を矢印５８の方向において往復運動可能とするピボット５６Ｂ（図１１には図示しない）を介して、コーン１０に接続されている。また、第２のサブ組立体でも、図９に表わす実施形態と同様に、モーメントが釣り合わされている。２つのサブ組立体は、２つのサブ組立体のＹ軸線におけるフリーボディトルク（free body torque）がＹ軸線の両方向に方向づけられ、フリーボディトルクを相殺するように構成されている。両フリーボディトルクにおいて、大きさが等しく、且つ、向きが逆方向である場合に（すなわち、構成部品の剛性が高いと仮定すれば）、フリーボディトルク全体が零となる。フリーボディトルクが等しくない場合であっても、又はフリーボディトルクが略逆方向ではあるが、正確には逆方向ではない場合であっても、幾らかのトルクが打ち消され、システムのフリーボディトルク全体がフリーボディトルクそれぞれより小さくなる。図１１に表わす組立体では、モーメント及びトルクの両方が打ち消されるので、機械振動が図９に表わす組立体より小さくなる。
【００３５】
図１２Ａ及び図１２Ｂはそれぞれ、図１１に表わす組立体を含むラウドスピーカの実際の実施形態における、平面図及び等角図である。図１２Ａ及び図１２Ｂの参照符号は、対応して参照符号が付された図１〜図１１の構成要素を示している。
【００３６】
図１３は、付加的な特徴を具備する図９Ａに表わす組立体を表わす。図９Ａに表わすコーンタイプのダイアフラム１０が、懸架要素１４を介して包囲構造体（図示しない）に機械式に結合されている平坦なダイアフラム１０Ａに置き換えられている。同様に、図１４Ａは、図１４に表わすダイアフラム１０を、懸架要素１４を介して包囲構造体（図示しない）に機械式で結合されている平坦なダイアフラム１０Ａに置き換えた、ダイアフラムを具備する図１１のラウドスピーカを表わす。図１４Ｂは、ダイアフラムの異なる地点に力点２０Ａ，２０Ｂを備えているように図１４Ａに表わすラウドスピーカを変更したラウドスピーカ表わす。図１４Ｃに表わす構造は、レバーアーム１６Ａ，１６ＢがＸ方向において行き違いになっていることを除いて、言い換えれば、レバーアーム１６Ａの力点２０Ａがピボット２４Ｂに向かう方向においてダイアフラム１０Ａの中点７６を越えて配置されており、且つ、レバーアーム１６Ｂの力点２０Ｂがピボット２４Ａに向かう方向においてダイアフラム１０Ａの中点７６を越えて配置されていることを除いて、図１４Ｂに表わす構造と同一である。図１２Ｂは、図１２Ｂに表わす実施形態が図１４Ｃに表わす平坦なダイアフラムではなくコーンタイプのダイアフラムを利用することを除いて、図１４Ｃに表わす構成の実施形態の等角図と同一である。
【００３７】
図１２Ｂ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わす構成は、ダイアフラムの“揺動する”挙動を防止するために有益に利用することができる。揺動する挙動は、ダイアフラム１０ＡのＸ軸線及び／又はＹ軸線を中心とした回転運動である。図１２Ｂ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わす構成では、磁気構造体３４Ａ，３４Ｂそれぞれが構成部品である２つのモータが並列に配線されているので、力点２０Ａ，２０Ｂに作用する力のＺ方向成分は同一の向きに方向づけられている。Ｚ方向において同一の向きに方向づけられている力がダイアフラムの異なる箇所に作用する場合には、所望の平面内におけるダイアフラムの非搖動動作を得ることができる。例えばサラウンド１４の非直線的な挙動に起因する揺動的な挙動が存在する場合には、揺動的な動作が力点２０Ａ，２０Ｂの動作とは逆の動作となり、その結果として、逆起電力（ＥＭＦ）が当該力点に関連するモータ内に発生する。逆起電力は、揺動的な挙動を減衰させる。
【００３８】
図１５は、図１３、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わす実施形態の優位性を示す。動作中において、レバーアーム１６がピボット点２４を中心として振動するので、ダイアフラム１０Ａは最上位置（破線で表わす）と最下位置（実線で表わす）との間において振動する。これにより、Ｚ方向における動作範囲全体の境界が、Ｚ軸線に対して垂直な平面６８，７０によって定義され、ダイアフラムの運動方向においてダイアフラムの縁部それぞれから延在している線、例えば線７２，７４によって定義されるＸ方向及びＹ方向における包絡面内である。動作中において、例えば磁気構造体３４のようなアーマチュアの一部分が、ラウドスピーカの動作範囲全体に亘って、平面６８，７０の間に形成された空間内においてＸ方向及びＹ方向を含む包絡面の外側に位置している。図１３、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わすラウドスピーカは、Ｚ方向の寸法を小さく保つことが望ましい状況において、例えば携帯電話、携帯情報端末、通信装置、ポケットサイズコンピュータやこれらに類する物のようなポケットサイズの電子装置に実装可能とされる。図１３に表わすラウドスピーカでは、モーメントが釣り合わされており、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わすラウドスピーカでは、モーメント及びトルクが釣り合わされているので、ポケットサイズの電子装置で利用される場合には、当該電子装置は、動作している際に、モーメント及びトルクのうち少なくとも１つが釣り合わされていない類似する装置ほど振動しない。さらに、図１３、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わすラウドスピーカは、単一のダイアフラムを有しているにすぎない。従って、図１３、図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃに表わすラウドスピーカでは、電子装置からの音響エネルギすべてが電子装置の一方の側部から放出されるので、当該電子装置は、例えばテーブルの上に平らに置いて利用する場合に、電子装置の両側から放出するダイアフラムを有しているラウドスピーカとは対照的に、全音響性能を発揮させることができる。サイズを大型化した場合には、Ｚ方向の寸法を小さく保つことが望ましく、且つ、全音響エネルギが電子装置の一方の側部から放出される他の状況は、音を室内に放出するために室の壁に取り付けられたラウドスピーカのための自動車の屋根やドアであろう。当該図面では、前出の図面に表わすサラウンド１４は省略されている。
【００３９】
図１６は、モーメント釣り合い及びトルク釣り合いが成されたラウドスピーカの等角図であり、それぞれが磁気構造体とレバーアームとピボットとを含んでいる３つ以上のサブ組立体によってトルク釣り合いが成されていることを示している。また、図１６に表わすように、モーメント釣り合い及びトルク釣り合いが成されたラウドスピーカが、奇数個のサブ組立体及び３つ以上のサブ組立体によって成されている。図１６に表わす実施形態では、一の磁気構造体、レバーアーム、及びピボットから成るサブ組立体が、任意の一の磁気構造体、レバーアーム、及びピボットから成るサブ組立体のフリーボディトルクを打ち消さない。しかしながら、動作中においては、すべてのモータ及びレバーアームから成るサブ組立体の動作の最終結果として、すべてのモータ及びレバーアームから成るサブ組立体に起因する残留するフリーボディトルク全体は、モータ及びレバーアームのうち任意の単一の部品に起因するフリーボディトルクより小さくなる。図１６に表わす実施形態は、他の実施形態のようにＸ方向の撓みではなく、捩じりによる撓み（torsion flexure）を利用する。
【００４０】
本明細書で説明した装置及び手法に関する多数の利用が本発明の技術的思想から逸脱せず可能とされる。結論として、本発明は、本明細書で説明した新規な特徴及び組み合わせを含むように構成されており、本発明の技術的思想及び技術的範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００４１】
１０    ダイアフラム
１０Ａ  ダイアフラム
１２    音響筐体
１４    サラウンド
１６    レバーアーム
１６Ａ  レバーアーム
１８    一方の地点
２０    他方の地点（力点）
２０Ａ  力点
２０Ｂ  力点
２２    両方向矢印
２４    ピボット点
２４Ａ  ピボット
２８    （ピボット点２４の遠位に位置するダイアフラム１０の）縁部
３０    （ピボット点２４の近位に位置するダイアフラム１０の）縁部
３２    円状の表面
３４    磁気構造体
３４Ａ  磁気構造体
３４Ｂ  磁気構造体
３６    間隙
３７    コア
３８    コイル
４４    ブロック
４６    ブロック
４８    フランジ（延長部分）
５０    （レバーアームの）部分
５０Ａ  （レバーアームの）部分
５２    （レバーアームの）部分
５２Ａ  （レバーアームの）部分
５３    セクション
５６    ピボット
５７    フランジ
５８    矢印
６２Ａ  （磁気構造体の第１の表面の）上側部分
６２Ｂ  （磁気構造体の第２の表面の）上側部分
６４Ａ  （磁気構造体の第１の表面の）下側部分
６４Ｂ  （磁気構造体の第２の表面の）下側部分
６６    磁気キャリア
７６    （ダイアフラムの）中点
１００    座標系
１２４    撓みピボット
Ｆ    両方向矢印
ｄ１    縁部２８の移動距離
ｄ２    縁部３０の移動距離
ｄ３    力点２０の移動距離
ｓ１    ダイアフラム取付点１８からピボット点２４に至るまでの距離
ｓ２    ピボット点２４から力点２０に至るまでの距離
【図１】
0005541827.tif 000002
【図２Ａ】
0005541827.tif 000003
【図２Ｂ】
0005541827.tif 000004
【図２Ｃ】
0005541827.tif 000005
【図３】
0005541827.tif 000006
【図４】
0005541827.tif 000007
【図５Ａ】
0005541827.tif 000008
【図５Ｂ】
0005541827.tif 000009
【図６】
0005541827.tif 000010
【図７】
0005541827.tif 000011
【図８Ａ】
0005541827.tif 000012
【図８Ｂ】
0005541827.tif 000013
【図９Ａ】
0005541827.tif 000014
【図９Ｂ】
0005541827.tif 000015
【図１０Ａ】
0005541827.tif 000016
【図１０Ｂ】
0005541827.tif 000017
【図１１】
0005541827.tif 000018
【図１２Ａ】
0005541827.tif 000019
【図１２Ｂ】
0005541827.tif 000020
【図１３】
0005541827.tif 000021
【図１４Ａ】
0005541827.tif 000022
【図１４Ｂ】
0005541827.tif 000023
【図１４Ｃ】
0005541827.tif 000024
【図１５】
0005541827.tif 000025
【図１６】
0005541827.tif 000026