(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピクロルヒドリンゴムを主体とするゴム基材と、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカと、を含み且つ受酸剤を含まないゴム組成物を硬化・成形したゴム状弾性体からなり、前記ゴム基材１００質量部に対し前記アルカリ性シリカを１５質量部以下配合することを特徴とする導電性ゴム部材。
【請求項２】
請求項１に記載の導電性ゴム部材において、前記ゴム組成物は、ステアリン酸を含まないものであることを特徴とする導電性ゴム部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電性ゴム部材において、前記ゴム組成物は、下記式を満たすことを特徴とする導電性ゴム部材。
［式１］  
｛アルカリ性シリカ（質量部）／酸化亜鉛（質量部）｝≦２
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性ゴム部材において、前記ゴム組成物は、さらにイオン導電剤を含むことを特徴とする導電性ゴム部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性ゴム部材において、前記導電性ゴム部材は印加電圧５００Ｖでの体積抵抗率が１．０×１０５〜１．０×１０７Ω・ｃｍであることを特徴とする導電性ゴム部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性ゴム部材がロール形状又はベルト形状であることを特徴とする導電性ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式複写機及びプリンター、またはトナージェット式複写機及びプリ
ンターなどの画像形成装置の帯電ロール・現像ロール、トナー規制ロール、さらには転写
ロール・中間転写ロール及びベルトなどに好適に用いられる導電性ゴム部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式複写機及びプリンターなどの画像形成装置の導電性ゴムロールは、例えば、帯電ロールの場合、体積抵抗率が１０５〜１０８Ω・ｃｍであることが求められる。そこで、ポリウレタン、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、又はスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等に、カーボンブラックなどの導電性微粒子や、イオン導電剤を添加して導電性を付与した導電性ゴム部材が用いられている。
【０００３】
しかしながら、低い電気抵抗値を得るためにカーボンブラックを多量に配合した場合には、リークが発生しやすい状態となるという問題があった。また、イオン導電剤を多量に配合した場合は、電気抵抗値の環境依存性が大きくなったり、イオン導電剤がブリードアウトして感光体を汚染したりする可能性があった。
【０００４】
一方、エピクロルヒドリンゴムは、導電性ゴムロールで必要とされる体積抵抗率を固有抵抗値として有するものであるが、加硫時に塩素が脱離することにより、加硫が阻害されたり、シャフトが錆びたりするという問題があった。そこで、エピクロルヒドリンゴムに受酸剤を所定量配合したゴム組成物からなる導電性ロールが提案されている（特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０６４２４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６４５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、受酸剤を配合することにより抵抗値が上昇する傾向にあり、所望の体積抵抗率が得られないことが問題となっていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、導電性付与剤に起因しない体積抵抗率の低下を実現した導電性ゴム部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、エピクロルヒドリンゴムを主体とするゴム基材と、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカと、を含み且つ受酸剤を含まないゴム組成物を硬化・成形したゴム状弾性体からなり、前記ゴム基材１００質量部に対し前記アルカリ性シリカを１５質量部以下配合することを特徴とする導電性ゴム部材にある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の導電性ゴム部材において、前記ゴム組成物は、ステアリン酸を含まないものであることを特徴とする導電性ゴム部材にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載の導電性ゴム部材において、前記ゴム組成物は、下記式を満たすことを特徴とする導電性ゴム部材にある。
［式１］  
｛アルカリ性シリカ（質量部）／酸化亜鉛（質量部）｝≦２
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３のいずれか一つの態様に記載の導電性ゴム部材において、前記ゴム組成物は、さらにイオン導電剤を含むことを特徴とする導電性ゴム部材にある。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１〜４のいずれか一つの態様に記載の導電性ゴム部材において、前記導電性ゴム部材は、印加電圧５００Ｖでの体積抵抗率が１．０×１０５〜１．０×１０７Ω・ｃｍであることを特徴とする導電性ゴム部材にある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第１〜５のいずれか一つの態様に記載の導電性ゴム部材がロール形状又はベルト形状であることを特徴とする導電性ゴム部材にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、導電性付与剤に起因しない体積抵抗率の低下を実現した導電性ゴム部材となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】試験例２の結果を示す図である。
【図２】試験例２の結果を示す図である。
【図３】試験例２の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、受酸剤を配合せずに、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカとを併用することにより、低い体積抵抗率を実現するというものである。ゴム基材に種々の添加剤を配合すると、通常は体積抵抗率が上昇するが、本発明では、受酸剤を配合せず、さらに、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカとを併用することにより、ゴム基材単体よりも体積抵抗率を低下させることができる。
【００１８】
本発明の導電性ゴム部材は、エピクロルヒドリンゴムを主体とするゴム基材と、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカと、を含み且つ受酸剤を含まないゴム組成物を硬化・成形したゴム状弾性体からなり、ゴム基材１００質量部に対しアルカリ性シリカを１５質量部以下配合したものである。アルカリ性シリカのみを配合したり、受酸剤を併用したりすると体積抵抗率は上昇してしまうが、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカを併用することにより、体積抵抗率は低下する。
【００１９】
体積抵抗率が低下するメカニズムは、次のように予想される。
【００２０】
酸化亜鉛が、エピクロルヒドリンゴムの一部、例えば、塩素を脱離させる。そして、エピクロルヒドリンゴムの脱離したイオン（例えば、塩素）は、アルカリ性シリカの金属イオン（Ｍ＋）と反応して塩を形成する。この塩がゴム基材中で導電剤として作用して、体積抵抗率を低下させる。塩素が脱離した場合の反応式を式２に示す。
［式２］
ＳｉＯ−Ｍ＋＋Ｈ＋Ｃｌ−  →  ＳｉＯＨ＋Ｍ＋Ｃｌ−
【００２１】
これにより、加硫阻害やシャフト等の腐食を防止しつつ、体積抵抗率の低下を実現することができる。このように、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカとを併用すると、酸化亜鉛により脱塩素を促すと同時に、イオン導電剤として効果の高い塩を多量に形成するため体積抵抗率が下がる。これは、アルカリ性シリカに含まれるアルカリ金属やアルカリ土類金属に起因して生成する塩がポリマーに溶解しやすいためであると考えられる。また、余剰量の酸を生成した場合は、アルカリ性シリカにより中和することができる。
【００２２】
なお、従来のように受酸剤を配合すると、受酸剤が発生した酸を捕らえ、塩を形成するが、受酸剤から生成した塩がポリマーに十分に溶解せず、イオン導電剤として抵抗を下げるに至らず、受酸剤の固有体積抵抗率により、ゴム部材の体積抵抗率が上昇してしまう。
【００２３】
一方、アルカリ性シリカのみを配合し、酸化亜鉛を配合しない場合は、中和によりイオン導電剤として効果の高い塩を生成して抵抗値が下がるが、シリカそのものの抵抗値が高く、導電剤として作用する塩が形成される量が少ないためか、シリカ添加量にともなって体積抵抗率が上昇してしまう。また、酸化亜鉛を配合し、アルカリ性シリカを配合しない場合は、受酸剤を用いた場合に比較して脱塩素を促して、塩の生成量が受酸剤を用いた場合よりも増加して体積抵抗率を低下させるが、余剰の酸に対する対策が必要となる。
【００２４】
ゴム基材は、イオン導電性ポリマーを主体とするものである。ここでいうイオン導電性ポリマーとは、極性基を有し、且つ１．０×１０４〜１．０×１０９Ω・ｃｍ、好ましくは１．０×１０５〜１．０×１０９Ω・ｃｍの中抵抗の体積抵抗率を示す高分子である。本発明に係るイオン導電性ポリマーは、側鎖にクロルメチル基、クロロ基等のハロゲンを含むものである。イオン導電性ポリマーの主鎖（ポリマーの主な骨格）は、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム、アルキレンオキサイドを含むポリマー、ウレタンが挙げられ、エピクロルヒドリンゴムが好ましい。エピクロルヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体やその誘導体などを挙げることができる。アルキレンオキサイドを含むポリマーとしては、エチレンオキサイド単独重合体、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル共重合体、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体やその誘導体などを挙げることができる。ウレタンとしては、エーテル系、エステル系、又はカーボネート系グリコールから調製されるポリウレタンが挙げられる。なお、イオン導電性ポリマーは、単独で用いても併用してもよい。また、ゴム基材は、イオン導電性ポリマーを主体とするものであればよく、適宜、その他のゴム、例えば、ポリウレタン、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム等をブレンドしてもよい。
【００２５】
なお、本発明の導電性ゴム部材は、受酸剤を配合しないものであるが、ここでいう受酸剤とは、ハイドロタルサイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、酸化鉛等の受酸能力の高いものを指す。
【００２６】
アルカリ性シリカとは、ｐＨが７以上の湿式シリカであり、酸化亜鉛と併用することにより、体積抵抗率が低下する。また、アルカリ性シリカを配合することにより、加工性が向上し、加硫時間も短くなる。
【００２７】
ここで、アルカリ性シリカは、ゴム基材１００質量部に対して１５質量部以下配合、好ましくは１０質量部以下配合する。アルカリ性シリカを１５質量部より多く配合すると、体積抵抗率は上昇してしまう。ゴム基材１００質量部に対し、酸化亜鉛の総量を０．１〜３０質量部配合するのが好ましい。これにより、所望の体積抵抗率とすることができる。なお、酸化亜鉛の総量が３０質量部より多くなると、体積抵抗率が高くなってしまう虞がある。
【００２８】
また、ゴム組成物は、下記式を満たすものであるのが好ましい。これにより、容易に所望の体積抵抗率とすることができる。アルカリ性シリカの割合が大きくなりすぎると、塩の形成による体積抵抗率の低下の効果が十分に得られなくなってしまう虞がある。
［式１］  
（アルカリ性シリカ（質量部）／酸化亜鉛（質量部））≦２
【００２９】
ゴム組成物は、ステアリン酸を含まないものであるのが好ましい。ステアリン酸を配合しないことにより、ステアリン酸を配合したものに比べてさらに体積抵抗率が低下するためである。また、ステアリン酸がブリードして感光体等を汚染したりする虞がない。
【００３０】
上述のように、本発明の導電性ゴム部材は、イオン導電性付与剤やカーボンブラック等の導電性付与材を用いることなく、体積抵抗率を低下させることができるが、イオン導電性付与剤やカーボンブラック等を配合して体積抵抗率をさらに低下させるようにしてもよい。このとき、上記ゴム組成物に少量のイオン導電性付与剤やカーボンブラックを配合することで体積抵抗率がより低下する。すなわち、本発明にかかるゴム組成物に従来よりも少量のイオン導電性付与剤やカーボンブラックを配合することにより、導電性ゴム部材は所望の体積抵抗率を得ることができる。
【００３１】
本発明の導電性ゴム部材は、イオン導電性付与剤やカーボンブラック等の導電性付与材を配合することなく体積抵抗率を低下させることができ、導電性付与材を配合する場合も少量でよいため、イオン導電性付与剤がブリードアウトしたり、温度や湿度、印加電圧の変化により体積抵抗率が変化したりする虞がなく、耐汚染性に優れ、環境特性に優れたものとなる。
【００３２】
導電性付与材を配合する場合は、イオン導電性付与材が好ましいが、各種カーボンブラックや、金属粉などの電子導電性付与材、又はこれらを混合して用いることができる。イオン導電性付与材としては、有機塩類、無機塩類、金属錯体、イオン性液体等が挙げられる。有機塩類、無機塩類としては、過塩素酸リチウム、４級アンモニウム塩、三フッ化酢酸ナトリウムなどが挙げられる。また、金属錯体としては、ハロゲン化第二鉄−エチレングリコールなどを挙げることができ、具体的には、特許第３６５５３６４号公報に記載されたジエチレングリコール−塩化第二鉄錯体などを挙げることができる。一方、イオン性液体は、室温で液体である溶融塩であり、常温溶融塩とも呼ばれるものであり、特に、融点が７０℃以下、好ましくは３０℃以下のものをいう。具体的には、特開２００３−２０２７２２号公報に記載された１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルフォニル）イミド、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルフォニル）イミドなどを挙げることができる。
【００３３】
なお、上述したゴム組成物の加硫は、過酸化物加硫及び硫黄加硫のいずれでもよく、特に限定されるものではない。
【００３４】
本発明の導電性ゴム部材は、印加電圧５００Ｖでの体積抵抗率が１．０×１０５〜１．０×１０７Ω・ｃｍであるのが好ましい。エピクロルヒドリンゴムを主体とするゴム基材と、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカと、を含み且つ受酸剤を含まないゴム組成物を硬化・成形することにより、上述の体積抵抗率の導電性ゴム部材とすることができる。
【００３５】
本発明にかかる導電性ゴム部材は、例えば、ロールやベルト等に用いて好適なものである。具体的には、電子写真式複写機及びプリンター、またはトナージェット式複写機及びプリンターなどの画像形成装置の帯電ロール・現像ロール、トナー規制ロール、さらには転写ロール・中間転写ロール及びベルトなどに好適に用いることができる。
【００３６】
以下本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１）
＜ロールの製造＞
エピクロルヒドリンゴム（１）（エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体；ＥＣＨ／ＥＯ／ＡＧＥ＝４０／５６／４）１００質量部に、酸化亜鉛５質量部、湿式シリカ（ニップシールＮＡ；日本シリカ工業社製）５質量部、カーボンブラック（ＥＣ；三菱化学社製）２質量部、サンセラーＣＺ（三新化学工業社製）１．５質量部、チウラム系加硫促進剤（三新化学社製、サンセラーＴＴ）１質量部、硫黄０．５質量部をそれぞれ添加してロールミキサーで混練りし、これをシャフトに押出し成形後、１８０℃×１５分加硫を行い、実施例１の導電性ロールを得た。
【００３８】
（実施例２）
実施例１において、湿式シリカを１０質量部とした以外は同様にして、実施例２の導電性ロールを得た。
【００３９】
（実施例３）
実施例１において、湿式シリカを１５質量部とした以外は同様にして、実施例３の導電性ロールを得た。
【００４０】
（実施例４）
実施例１において、エピクロルヒドリンゴム（１）の代わりに、エピクロルヒドリンゴム（２）（エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体；ＥＣＨ／ＥＯ／ＡＧＥ＝２７／７０／３）を用いた以外は同様にして、実施例４の導電性ロールを得た。
【００４１】
（実施例５）
実施例２において、エピクロルヒドリンゴム（１）の代わりに、エピクロルヒドリンゴム（２）を用いた以外は同様にして、実施例５の導電性ロールを得た。
【００４２】
（実施例６）
実施例３において、エピクロルヒドリンゴム（１）の代わりに、エピクロルヒドリンゴム（２）を用いた以外は同様にして、実施例６の導電性ロールを得た。
【００４３】
（実施例７）
実施例１において、湿式シリカを１質量部とした以外は同様にして、実施例７の導電性ロールを得た。
【００４４】
（実施例８）
実施例１において、湿式シリカを２．５質量部とした以外は同様にして、実施例８の導電性ロールを得た。
【００４５】
（実施例９）
実施例１において、さらにイオン導電剤（三フッ化酢酸ナトリウム）を０．４質量部配合した以外は同様にして、実施例９の導電性ロールを得た。
【００４６】
（比較例１）
実施例１において、湿式シリカを配合しなかった以外は同様にして、比較例１の導電性ロールを得た。
【００４７】
（比較例２）
実施例５において、湿式シリカを配合しなかった以外は同様にして、比較例２の導電性ロールを得た。
【００４８】
（比較例３）
実施例１において、湿式シリカを２０質量部とした以外は同様にして、比較例３の導電性ロールを得た。
【００４９】
（比較例４）
比較例３において、エピクロルヒドリンゴム（１）の代わりに、エピクロルヒドリンゴム（２）を用いた以外は同様にして、比較例４の導電性ロールを得た。
【００５０】
（比較例５）
比較例１において、酸化亜鉛の代わりに酸化マグネシウムを５質量部配合した以外は同様にして、比較例５の導電性ロールを得た。
【００５１】
（比較例６）
比較例１において、酸化亜鉛の代わりに酸化カルシウムを５質量部配合した以外は同様にして、比較例６の導電性ロールを得た。
【００５２】
（比較例７）
比較例１において、酸化亜鉛の代わりにハイドロタルサイトを５質量部配合した以外は同様にして、比較例７の導電性ロールを得た。
【００５３】
（比較例８）
実施例１において、さらに酸化マグネシウムを５質量部配合した以外は同様にして、比較例８の導電性ロールを得た。
【００５４】
（比較例９）
実施例１において、さらにハイドロタルサイトを５質量部配合した以外は同様にして、比較例９の導電性ロールを得た。
【００５５】
（比較例１０）
比較例１において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１０の導電性ロールを得た。
【００５６】
（比較例１１）
実施例１において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１１の導電性ロールを得た。
【００５７】
（比較例１２）
実施例２において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１２の導電性ロールを得た。
【００５８】
（比較例１３）
実施例３において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１３の導電性ロールを得た。
【００５９】
（比較例１４）
比較例４において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１４の導電性ロールを得た。
【００６０】
（比較例１５）
比較例２において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１５の導電性ロールを得た。
【００６１】
（比較例１６）
実施例４において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１６の導電性ロールを得た。
【００６２】
（比較例１７）
実施例５において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１７の導電性ロールを得た。
【００６３】
（比較例１８）
実施例６において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１８の導電性ロールを得た。
【００６４】
（比較例１９）
比較例４において、酸化亜鉛を配合しなかった以外は同様にして、比較例１９の導電性ロールを得た。
【００６５】
（比較例２０）
比較例７において、さらに湿式シリカを５質量部配合した以外は同様にして、比較例２０の導電性ロールを得た。
【００６６】
（試験例１）ゴム硬度測定
各実施例及び各比較例の導電性ロールで使用したゴム部材を用いて、厚さ１２ｍｍのサンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従ってゴム硬度（タイプ  Ａ）を２５℃で測定した。結果を表１〜４に示す。
【００６７】
（試験例２）体積抵抗率測定
各実施例及び各比較例の導電性ロールで使用したゴム部材を用いて、別途平板プレスにより２ｍｍ厚のシート状サンプルを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２７１に従って体積抵抗率を測定した。なお、測定は、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ：２５℃×５５％ＲＨ）にて、ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ（株式会社アドバンテスト製）を用いて行った。このときの印加電圧は印加電圧５００Ｖであった。体積抵抗から体積抵抗率を求めた。結果を表１〜４及び図１〜３に示す。
【００６８】
【表１】
0005500578.tif 000002
【００６９】
【表２】
0005500578.tif 000003
【００７０】
【表３】
0005500578.tif 000004
【００７１】
【表４】
0005500578.tif 000005
【００７２】
（結果のまとめ）
表１及び３に示すように、酸化亜鉛とアルカリ性シリカを併用した実施例１の導電性ロールは、酸化亜鉛のみを配合した比較例１の導電性ロール、受酸剤を配合した比較例５〜７の導電性ロールよりも体積抵抗率が低下した。
【００７３】
図１に示すように、アルカリ性シリカを配合したが酸化亜鉛を配合していない比較例１１〜１４の導電性ロール及び比較例１６〜１９の導電性ロールはそれぞれ、アルカリ性シリカ及び酸化亜鉛いずれも配合していない比較例１０及び比較例１５よりも体積抵抗率が上昇した。これより、酸化亜鉛を配合しない場合は、アルカリ性シリカを配合することにより体積抵抗率が上昇することがわかった。
【００７４】
これに対し、酸化亜鉛とアルカリ性シリカとを併用した実施例１〜３の導電性ロール及び実施例４〜６の導電性ロールは、それぞれ比較例１０及び比較例１５よりも体積抵抗率が低下した。これより、酸化亜鉛とアルカリ性シリカを併用することにより、体積抵抗率が低下することがわかった。特に、（アルカリ性シリカ／酸化亜鉛）≦２を満たし、且つアルカリ性シリカを１０質量部以下配合した実施例１〜２及び実施例７〜８、並びに実施例４〜５は、体積抵抗率の低下が顕著であった。
【００７５】
また、図２に示すように、酸化亜鉛とアルカリ性シリカを併用し且つ受酸剤を含まない実施例１の導電性ロールは、さらに酸化マグネシウムを配合した比較例８の導電性ロール及びさらにハイドロタルサイトを配合した比較例９の導電性ロールよりも、体積抵抗率が大幅に低下した。これより、受酸剤を含まず、且つ酸化亜鉛とアルカリ性シリカを併用する導電性ロールは、受酸剤を含む導電性ロールよりも体積抵抗率が低下することがわかった。
【００７６】
また、受酸剤（ハイドロタルサイト）と、湿式シリカとを併用した場合（比較例２０）、受酸剤を配合して湿式シリカを配合しないもの（比較例７）より、体積抵抗率が上昇することがわかった。
【００７７】
図３に示すように、酸化亜鉛とアルカリ性シリカとを配合した実施例１の導電性ロールは、酸化亜鉛のみを配合した比較例１の導電性ロールよりも体積抵抗率が低下した。また、酸化亜鉛及びアルカリ性シリカに加え、さらにイオン導電剤を０．４質量部配合した実施例９の導電性ロールは、実施例１の導電性ロールよりもさらに体積抵抗率が低下した。これより、酸化亜鉛とアルカリ性シリカを併用すると、イオン導電剤を少量配合することにより、さらに体積抵抗率が低下することがわかった。
【００７８】
以上より、エピクロルヒドリンゴムを主体とするゴム基材と、酸化亜鉛と、アルカリ性シリカとを含み且つ受酸剤を含まないゴム組成物を硬化・成形したゴム状弾性体からなり、ゴム基材１００質量部に対しアルカリ性シリカを１５質量部以下配合した導電性ゴム部材は、体積抵抗率の低いものとなることがわかった。
【図１】
0005500578.tif 000006
【図２】
0005500578.tif 000007
【図３】
0005500578.tif 000008