(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータを有し、各階で発生したホール呼びを上記各エレベータの中で最適なエレベータに割り当てて応答させるエレベータの群管理制御装置において、
上記各階における現在の需要度を算出する需要算出手段と、
この需要算出手段によって算出された上記各階の需要度を曜日単位・時間単位で統計データとして管理する統計データ管理手段と、
新規ホール呼びが発生した際に、上記統計データ管理手段に記憶された上記新規ホール呼びの登録階床における同じ曜日・時間帯の過去の需要度を考慮して、上記新規ホール呼びの登録階床における現在の需要度が大きいか否かを判定し、現在の需要度が大きい場合に複数台割当指令を出力する複数台割当指令手段と、
この複数台割当指令手段から複数台割当指令が出力された場合に、上記各エレベータのうちの少なくとも２台以上に対して上記新規ホール呼びの割り当てを行い、上記新規ホール呼びの登録階床に応答させる割当制御手段と
を備え、
上記複数台割当指令手段は、上記新規ホール呼びの登録階床における過去の需要度が所定値よりも大きい場合に予め設定された第１の閾値を用い、上記新規ホール呼びの登録階床における過去の需要度が所定値以下の場合に上記第１の閾値よりも大きく設定された第２の閾値を用いて上記新規ホール呼びの登録階床における現在の需要度が大きいか否かの判定を行うことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記複数台割当指令手段は、上記新規ホール呼びの登録階床における現在の需要度と運行可能なエレベータ台数とに基づいて、当該階床に応答させるエレベータの台数を算出し、
上記割当制御手段は、上記複数台割当指令手段によって算出された台数に基づいて上記新規ホール呼びの割当制御を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記各階の中で上記各エレベータを優先的に応答させる階を設定する優先設定手段を備え、
上記複数台割当指令手段は、上記新規ホール呼びの登録階床が上記優先設定手段によって設定された優先設定階であった場合に複数台割当を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
上記複数台割当指令手段は、上記新規ホール呼びの登録階床が上記優先設定階以外であった場合に、上記各階の需要度と運行可能なエレベータ台数とに基づいて複数台割当を行うか否かを決めることを特徴とする請求項３記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
上記複数台割当指令手段は、上記各階の中で需要度が閾値を超える階床数が運行可能なエレベータ台数より小さい場合にのみ複数台割当を行うことを特徴とする請求項４記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
各階のホール呼びについて、登録からの経過時間及びエレベータが到着するまでの予測時間を元に未応答時間を算出する未応答時間算出手段と、
この未応答時間算出手段によって算出された未応答時間が予め設定された基準値以上のホール呼びを長待ち呼びとして検出する長待ち検出手段とを備え、
上記割当制御手段は、上記各エレベータに複数台割当を行う場合に、上記長待ち検出手段で検出された長待ち呼びを割当として有するエレベータを割当対象から除外することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項７】
上記長待ち検出手段は、他の階で長待ち呼びを検出した際に、上記複数台割当指令による割当をキャンセルすることで、その階の長待ち呼びが改善されるか否かを判定し、改善される場合に上記割当制御部にキャンセル要求指令を出力し、
上記割当制御部は、上記キャンセル要求指令を受け取ると、上記複数台割当指令による割当をキャンセルすることを特徴とする請求項６記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータの運転を群管理制御するエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ビルの各階でエレベータを利用する人の流れは時間帯によって逐一変化している。例えば、オフィスビルにおいて、朝の出勤時間帯であれば、出入り口のある基準階から他の階への移動が過半数を占めることになる。一方、昼食時間帯においては、昼食時前半は、各階から食堂階もしくは出入り口への移動が多くなり、昼食時後半は、食堂階もしくは出入り口階から各階への移動が多くなる。また、会議などがあった場合には、会議終了後、一時的に会議室設置階から他階への移動が多くなる。
【０００３】
このように各階のエレベータ需要度は逐一変化している。ここで、エレベータ需要が大きい階床（混雑階）に対しては、特許文献１に記載されているように、複数台のエレベータを応答させることで、混雑階の混雑度を解消させる方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−４４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の方法は、例えば出勤時間帯の１階を混雑階として定めた場合に、その混雑階に対するエレベータの応答間隔を調整するものである。このため、昼食時などのように、他階でもある程度の需要があるような状況では、長待ちとなるホール呼びが多発してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、各階の需要の変化に追従した複数台割当制御を行うことができ、混雑階及び他階の待ち時間を均一化して利用者の不快感を解消するエレベータの群管理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータの群管理制御装置は、複数台のエレベータを有し、各階で発生したホール呼びを上記各エレベータの中で最適なエレベータに割り当てて応答させるエレベータの群管理制御装置において、上記各階における現在の需要度を算出する需要算出手段と、この需要算出手段によって算出された上記各階の需要度を曜日単位・時間単位で統計データとして管理する統計データ管理手段と、新規ホール呼びが発生した際に、上記統計データ管理手段に記憶された上記新規ホール呼びの登録階床における同じ曜日・時間帯の過去の需要度を考慮して、上記新規ホール呼びの登録階床における現在の需要度が大きいか否かを判定し、現在の需要度が大きい場合に複数台割当指令を出力する複数台割当指令手段と、この複数台割当指令手段から複数台割当指令が出力された場合に、上記各エレベータのうちの少なくとも２台以上に対して上記新規ホール呼びの割り当てを行い、上記新規ホール呼びの登録階床に応答させる割当制御手段とを備え、上記複数台割当指令手段は、上記新規ホール呼びの登録階床における過去の需要度が所定値よりも大きい場合に予め設定された第１の閾値を用い、上記新規ホール呼びの登録階床における過去の需要度が所定値以下の場合に上記第１の閾値よりも大きく設定された第２の閾値を用いて上記新規ホール呼びの登録階床における現在の需要度が大きいか否かの判定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各階の需要の変化に追従した複数台割当制御を行うことできる。これにより、混雑階及び他階の待ち時間を均一化して利用者の不快感を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態における群管理制御装置の複数台割当指令部の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は同実施形態における群管理制御装置の割当制御部の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態における群管理制御装置の長待ち検出部の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
ビル内に複数台のエレベータが並設されており、これらのエレベータ毎にかご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…が設けられている。なお、ここで言う「エレベータ」とは、基本的に「乗りかご」のことを示し、複数台ある場合には「号機」という言い方もする。
【００１３】
かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…は、各エレベータの乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…の運転を制御するための装置である。具体的には、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…を昇降動作させるためのモータの制御やドアの開閉制御などを行う。このかご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…は、コンピュータによって構成される。
【００１４】
また、各階の乗場には、エレベータを乗場に呼ぶためのホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…と、乗場でエレベータを待っている人数を検出するための人数検出用カメラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…が設置されている。このホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…と人数検出用カメラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…は、それぞれに伝送ケーブルを介して群管理制御装置２０に接続されている。
【００１５】
ホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…は、上方向釦Ｐ１と下方向釦Ｐ２から構成され、利用者の行先方向に応じて、上方向釦Ｐ１または下方向釦Ｐ２を押下するように構成されている。なお、最下階では上方向釦Ｐ１、最上階では下方向釦Ｐ２だけで構成される。
【００１６】
人数検出用カメラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…は、一般的な撮影カメラからなり、乗場にてエレベータを待っている人を撮影可能な場所に設置されている。
【００１７】
群管理制御装置２０は、複数台のエレベータの運転を群管理制御するための装置であり、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…と同様にコンピュータによって構成される。
【００１８】
本実施形態において、この群管理制御装置２０には、ホール呼び情報登録部２１、割当制御部２２、需要算出部２３、複数台割当指令部２４、未応答時間算出部２５、長待ち検出部２６、統計データ管理部２７が備えられている。
【００１９】
なお、これらの処理部は、実際にはソフトウェアによって実現される。また、図１に示されるように、各処理部間で情報の授受が可能な構成になっている。
【００２０】
ここでは便宜上、ホール呼び情報登録部２１、割当制御部２２、需要算出部２３、複数台割当指令部２４、未応答時間算出部２５、長待ち検出部２６、統計データ管理部２７の全てを群管理制御装置２０に配置して記述したが、必ずしも同一装置に配置する必要はなく、別々の装置に配置する構成であっても良い。
【００２１】
ホール呼び情報登録部２１は、各階のホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…のいずれかが押下された際に、当該階に対応したホール呼びの情報を発生日時情報とともに登録する。ホール呼びの情報には、ホール呼びが登録された階床（登録階）と行先方向（上方向／下方向）の情報が含まれる。このホール呼び情報登録部２１は、ホール呼びの登録階にエレベータの乗りかごが応答した際に、その情報を消去することにより、現時点でのホール呼び登録状況を確認可能な構成となっている。
【００２２】
割当制御部２２は、ホール呼び情報登録部２１に新規にホール呼びが登録されると、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…から定期的に出力されている各エレベータ（乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…）の運転状態情報（位置、方向、戸開閉状態、登録済みのかご呼び情報等）に基づいて、応答可能な最適なエレベータを選定し、そのエレベータに対応したかご制御装置に対して割当指令を出力する。また、割当制御部２２は、その割当指令の情報管理も行っている。
【００２３】
需要算出部２３は、各階の乗場に設置された人数検出用カメラ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…によって撮影された画像から待ち人数を検出し、その待ち人数からエレベータの需要度を算出する。なお、カメラ画像から待ち人数を検出する方法については、一般的に知られている画像解析技術を用いるものとし、ここではその詳しい説明を省略するものとする。
【００２４】
ここで、エレベータの需要度は、ＵＰ方向（上方向）とＤＮ方向（下方向）の呼び登録に応じて以下のようにして算出される。なお、ＵＰ方向の呼び登録であるのかＤＮ方向の呼び登録であるのかは、ホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…を構成する上方向釦Ｐ１と下方向釦Ｐ２の押下によって決まる。
【００２５】
すなわち、上方向釦Ｐ１だけの押下であれば、ＵＰ方向のホール呼びのみが登録される。下方向釦Ｐ２だけの押下であれば、ＤＮ方向のホール呼びのみが登録される。また、上方向釦Ｐ１と下方向釦Ｐ２の両方が押されていれば、ＵＰ，ＤＮ方向のホール呼びが登録されることになる。
【００２６】
いま、各階のエレベータの需要度をＹ、待ち人数をＮとすると、
（ａ）ＵＰ方向のホール呼びのみが登録された場合
Ｙｋ，ｕ＝Ｎｋ
Ｙｋ，ｄ＝０
（ｂ）ＤＮ方向のホール呼びのみが登録された場合
Ｙｋ，ｕ＝０
Ｙｋ，ｄ＝Ｎｋ
（ｃ）ＵＰ，ＤＮ方向のホール呼びが登録された場合
Ｙｋ，ｕ＝αｔ，ｋ×Ｎｋ
Ｙｋ，ｄ＝（１−αｔ，ｋ）×Ｎｋ
として表せる。
【００２７】
なお、Ｙｋ，ｕ：ｋ階ＵＰ方向の需要度
Ｙｋ，ｄ：ｋ階ＤＮ方向の需要度
Ｎｋ：ｋ階ホールでの待ち人数
αｔ，ｋ：時間帯ｔにおけるｋ階のＵＰ方向比率である。
【００２８】
上記（ｃ）のＵＰ，ＤＮ方向のホール呼びが登録されている場合には、カメラ画像から検出された待ち人数からはＵＰ方向とＤＮ方向の人数比率を判定することができない。ＵＰ方向とＤＮ方向の人数比率は時間帯、階床によって変化するため、後述する統計データ管理部２７によって過去の乗車荷重データから統計的に算出されたＵＰ方向比率αｔ，ｋを使用することとする。
【００２９】
統計データ管理部２７は、需要算出部２３によって算出された各階の需要度のデータを曜日毎、時間帯毎に保存管理する。その際、１分当たりの需要度を算出して保存する。また、この統計データ管理部２７は、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…に設置された図示せぬ荷重センサを用いて、各ホール呼びに対する乗車荷重を曜日毎、時間帯毎に収集し、各階のＵＰ方向比率αｔ，ｋを算出する。
【００３０】
例えば、ｋ階における時間帯ｔの乗車荷重値の累積結果が以下のような値であったとする。  
ＵＰ乗車荷重値累積＝１８２３
ＤＮ乗車荷重値累積＝４６３
この場合、ＵＰ方向比率αｔ，ｋは、
αｔ，ｋ＝１８２３／（１８２３＋４６３）
＝０．７９７
となる。このＵＰ方向比率αｔ，ｋを用いて、上記（ｃ）のＵＰ，ＤＮ方向のホール呼びが登録されている場合での需要度が算出される。
【００３１】
複数台割当指令部２４は、需要算出部２３によって算出された各階の需要度に基づいて閾値を定め、その閾値より大きい需要度のホール呼びに対し、割当制御部２２に対して複数台割当指令を出力する。この複数台割当指令には、複数台割当の対象階、方向性（ＵＰ／ＤＮ）、台数設定が含まれる。
【００３２】
この複数台割当指令部２４の動作について、図２を用いて詳しく説明する。  
図２は同実施形態における群管理制御装置２０の複数台割当指令部２４の処理動作を示すフローチャートである。
【００３３】
各階の乗場に設けられたホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…のいずれかの押下により、群管理制御装置２０内のホール呼び情報登録部２１に新規ホール呼びが登録されると（ステップＳ１のＹｅｓ）、需要算出部２３によって現在の各階の需要度が算出されて複数台割当指令部２４に与えられる（ステップＳ２）。
【００３４】
複数台割当指令部２４は、統計データ管理部２７に記憶された新規ホール呼びの登録階における同じ曜日・時間帯に属する過去の需要度（１分あたりの需要度）を参照し、予め設定された閾値ｔｈ０を超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３５】
「閾値ｔｈ０」は、常態的に混雑している階であるか否かを判定するための基準値であり、例えば乗りかごの定格人数相当に設定される。つまり、乗りかごの定格人数が１０人であれば、閾値ｔｈ０＝１０人として定められる。
【００３６】
当該階床（新規ホール呼びの登録階）における過去の需要度が閾値ｔｈ０を超えている場合には（ステップＳ３のＹｅｓ）、複数台割当指令部２４は、当該階床が常態的に混雑している階であると判断し、予め設定された閾値ｔｈ１を用いて、当該階床における現在の需要度を判定する（ステップＳ４）。
【００３７】
一方、当該階床（新規ホール呼びの登録階）における過去の需要度が閾値ｔｈ０以下であった場合には（ステップＳ３のＮｏ）、複数台割当指令部２４は、当該階床の混雑度が常態化していないものと判断し、予め設定された閾値ｔｈ２を用いて、当該階床における現在の需要度を判定する（ステップＳ８）。
【００３８】
閾値ｔｈ１は、常態混雑階に対する混雑判定用の基準値である。閾値ｔｈ２は、非常態混雑階（なんらかのイベント等で一時的に混雑した階）に対する混雑判定用の基準値である。なお、閾値ｔｈ１は閾値ｔｈ２よりも小さい値に設定されている。これは、常態的に混雑している階の場合には、直ぐに人が来るので、需要度が大きく変化したことを検出するためには、混雑していない階よりも閾値を下げておく必要があるからである。
【００３９】
具体的には、閾値ｔｈ１は、例えば乗りかごの定格人数の７０％に設定される。これに対し、閾値ｔｈ２は、例えば乗りかごの定格人数の８０％に設定される。つまり、乗りかごの定格人数が１０人であれば、閾値ｔｈ１＝７人、閾値ｔｈ２＝８人として設定されることになる。
【００４０】
ここで、現在の需要度が閾値ｔｈ１あるいはｔｈ２を超過している場合（ステップＳ４のＹｅｓあるいはステップＳ８のＹｅｓ）には、次に複数台割当指令部２４は、当該階床が優先設定階となっているか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４１】
優先設定階とは、乗りかごを優先的に応答させるべき階床のことである。ビル管理者は、ＰＣ（Personal Computer）３０などのツールを利用し、例えば食堂階や会議室階、ＶＩＰ（very important person）階などを優先設定階として任意に設定することができる。
【００４２】
なお、優先設定階は固定化されたものではなく、曜日、時間帯毎に設定可能である。このような優先階設定階を予め設定しておけば、その対象階の需要が増えても、他階の需要に影響されずに、複数台割当を行うことが可能となる。優先設定階の情報は、複数台割当指令部２４内の図示せぬ記憶部に保存され、上記ステップＳ５で使用される。
【００４３】
当該階床の現在の需要度が高く（閾値ｔｈ１あるいはｔｈ２を超過）、かつ、優先設定階となっている場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、複数台割当指令部２４は、複数台割当を行うべく、当該階床に応答させる号機台数値を算出する（ステップＳ６）。
【００４４】
この応答号機台数は、例えば以下のようにして算出する。
【００４５】
応答号機台数＝（需要度／定格人数の８０％）＋１
ただし、上記計算式の結果が（運行可能なエレベータ台数／２）よりも大きい場合には、
応答号機台数＝（運行可能なエレベータ台数／２）
とする。
【００４６】
つまり、運行可能なエレベータ台数を例えば６台とした場合に、その半分である３台よりも応答号機台数が多くなる場合には３台までを上限とする。これにより、応答号機数を増やし過ぎて、他の階床が長待ちになってしまう状況を回避することができる。
【００４７】
このようにして、応答号機台数が決定されると、複数台割当指令部２４は、割当制御部２２に対して、複数台割当を行うべき対象階、方向性（ＵＰ／ＤＮ）、応答号機台数の３つの情報を出力する。
【００４８】
一方、上記ステップＳ５において、優先設定階でなかった場合には（ステップＳ５のＮｏ）、複数台割当指令部２４は、各階床の中で需要度が閾値ｔｈ１あるいはｔｈ２を超えている階床を検出して、該当する階床の数（需要度大の階床数）とその時点で運行可能なエレベータの台数とを比較する（ステップＳ９）。
【００４９】
その結果、需要度大の階床数がエレベータの台数より少ない場合には（ステップＳ９のＹｅｓ）、複数台割当指令部２４は、当該階床に複数台割当を行っても支障ないものと判断し、ステップＳ６、Ｓ７の処理に進む。需要度大の階床数がエレベータの台数以上ある場合には（ステップＳ９のＮｏ）、複数台割当指令部２４は、当該階床に複数台割当を行うと、他の階床への影響が大きくなるものと判断し、複数台割当を行わずに本処理を終了する。
【００５０】
また、図１において、群管理制御装置２０に設けられた未応答時間算出部２５は、ホール呼び情報登録部２１に登録されている各ホール呼びについて、ホール呼びが登録されてからの経過時間及び割当かごが到着するまでの予測到着時間をもとに未応答時間の算出を行う。その算出結果である未応答時間値及び予測到着時間値のデータは、未応答時間算出部２５内の図示せぬ記憶部に保存される。
【００５１】
長待ち検出部２６は、未応答時間算出部２５によって算出されたデータの中で予め設定された基準値（例えば未応答時間６０秒かつ予測到着時間３０秒）以上となるホール呼びを長待ち呼びとして検出し、その情報を割当制御部２２に出力する。
【００５２】
また、図２で説明したように、複数台割当指令部２４から割当制御部２２に対して複数台割当指令が出力されると（ステップＳ７）、割当制御部２２では、その複数台割当指令によって指定された台数分の割当処理を行うことになる。
【００５３】
この割当制御部２２の動作について、図３を用いて詳しく説明する。  
図３は同実施形態における群管理制御装置２０の割当制御部２２の処理動作を示すフローチャートである。
【００５４】
割当制御部２２は、ホール呼び情報登録部２１に新規ホール呼びが登録されると（ステップＳ１１）、所定の評価演算式を用いて各号機（乗りかご）の割当評価値（Ｅ）を算出する（ステップＳ１２）。なお、評価演算式については特に限定されるものではなく、一般的に知られている評価演算式を用いて各号機毎に割当評価値（Ｅ）を算出するものとする。
【００５５】
次に、割当制御部２２は、割当評価値（Ｅ）の良い順に各号機のインデックスを変数Ｙにセットする（ステップＳ１３）。
【００５６】
例えば、Ａ〜Ｆ号機の６台のエレベータが存在し、これらの号機の割当評価値の順位が以下のようなであったとする。  
１位：Ｃ号機  
２位：Ａ号機  
３位：Ｅ号機  
４位：Ｆ号機  
５位：Ｄ号機  
６位：Ｂ号機  
このような場合には、Ｙ（０）＝Ｃ、Ｙ（１）＝Ａ、Ｙ（２）＝Ｅ、Ｙ（３）＝Ｆ、Ｙ（４）＝Ｄ、Ｙ（５）＝Ｂがセットされる。
【００５７】
ここで、新規ホール呼びに対し、複数台割当指令部２４から複数台割当指令が出力されていない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、割当制御部２２は、最良評価値を有するＹ（０）の号機を割当号機として選出し（ステップＳ２３）、そのＹ（０）の号機に割当指令を出力する（ステップＳ２４）。上記の例では、Ｃ号機が割当号機として選出され、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…の中のＣ号機に対応したかご制御装置に割当指令が出力されることになる。
【００５８】
一方、新規ホール呼びに対し、複数台割当指令部２４から複数台割当指令が出力されている場合（ステップＳ１４）、割当制御部２２は、その複数台割当指令によって指定された割当台数を変数Ｎにセットすると共に、変数Ｃ及び変数Ｊの値をゼロにクリアしておく（ステップＳ１５）。
【００５９】
変数Ｊは割当台数分のループ処理をカウントするための変数である。変数Ｃは割当指令を出力した回数をカウントするための変数である。
【００６０】
まず、割当制御部２２は、変数Ｊと変数Ｎとを比較する（ステップＳ１６）。変数Ｊの初期値はゼロであり、変数Ｎには複数台割当指令によって指定された割当台数がセットされているので、最初はＪ＜Ｎである。
【００６１】
Ｊ＜Ｎの場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、割当制御部２２は、さらに変数Ｃの値とエレベータの運行可能台数とを比較する（ステップＳ１７）。そして、変数Ｃの値がエレベータの運行可能台数よりも小さい場合には（ステップＳ１７のＹｅｓ）、割当制御部２２は、仮割当号機としてＹ（Ｃ）をセットする（ステップＳ１８）。この場合、変数Ｃの初期値はゼロであるので、最初はＹ（０）の号機が仮割当号機となる。
【００６２】
ここで、割当制御部２２は、ホール呼び情報登録部２１に記憶されたＹ（Ｃ）号機に対応した既登録のホール呼び割当情報を参照し、Ｙ（Ｃ）号機が長待ち検出部２６によって長待ちと判定されたホール呼びの割当を保有しているか否か確認する（ステップＳ１９）。
【００６３】
長待ちのホール呼び割当を１つも保有していなければ（ステップＳ１９のＮｏ）、割当制御部２２は、そのＹ（Ｃ）号機を割当号機とみなして割当指令を出力する（ステップＳ２０）。
【００６４】
例えば、Ｃ＝０で、Ｙ（０）の号機が割当号機とした場合に、上記の例では、Ｙ（０）＝Ｃ号機が割当号機として選出され、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…の中のＣ号機に対応したかご制御装置に割当指令が出力されることになる。
【００６５】
引き続き、次の割当号機をサーチするため、割当制御部２２は、変数Ｊの値を＋１インクリメントすると共に（ステップＳ２１）、変数Ｃの値を＋１インクリメントした後（ステップＳ２２）、ステップＳ１６からの処理を繰り返す。
【００６６】
その間、仮割当号機として選出されたＹ（Ｃ）号機が１つでも長待ちのホール呼び割当を保有している場合には（ステップＳ１９のＹｅｓ）、割当制御部２２は、そのＹ（Ｃ）号機を割当対象外として、割当指令を出力せずに、ステップＳ２２へ進む。この時、割当指令を出力していないため、変数Ｊはインクリメント処理を行わない。
【００６７】
Ｊ＝Ｎになったとき、つまり、割当指令を出力した台数が割当台数に達した場合（ステップＳ１６のＮｏ）、本処理を終了する。もしくは、Ｃ＝運行可能台数になった場合、つまり、運行可能台数分のサーチが完了した場合に（ステップＳ１７のＮｏ）、本処理を終了する。
【００６８】
また、図１において、長待ち検出部２６が長待ちホール呼びを検出すると、複数台割当指令による割当をキャンセルすることで、長待ちが改善されるか否かの判定を行う。改善される場合には当該割当がキャンセルされる。
【００６９】
長待ち検出部２６によって長待ちホール呼びが検出され、複数台割当指令による割当がキャンセルされるまでの動作を図４を用いて説明する。  
図４は同実施形態における群管理制御装置２０の長待ち検出部２６の処理動作を示すフローチャートである。
【００７０】
いま、長待ち検出部２６が登録済みのホール呼び（Ｘ）に対し、長待ちと判定したとする（ステップＳ３１のＹｅｓ）。長待ち検出部２６は、割当制御部２２に格納されている割当情報を参照し（ステップＳ３２）、そのホール呼び（Ｘ）が割り付けられている号機に複数台割当指令による割当（Ｙ）が登録されているか否かを確認する（ステップＳ３３）。
【００７１】
複数台割当指令による割当（Ｙ）が登録されている場合には（ステップＳ３３のＹｅｓ）、長待ち検出部２６は、他号機に登録されている同一階の複数台割当情報との比較を行い、自号機が最初に応答する予定（先着応答号機）であるか否かを確認する（ステップＳ３４）。
【００７２】
先着応答号機であれば（ステップＳ３４のＹｅｓ）は、その割当（Ｙ）をキャンセルすると、需要度が高い階床（複数台割当設定階床）に影響を与えることになるため、キャンセルは実施しない。
【００７３】
一方、先着応答号機でない場合には（ステップＳ３４のＮｏ）、長待ち検出部２６は、複数台割当指令による割当（Ｙ）をキャンセルした場合の待ち時間の評価計算を行い（ステップＳ３５）、その計算結果に基づいて長待ち呼びが改善されるかどうかの確認を行う（ステップＳ３６）。
【００７４】
改善の度合いについては、閾値を設定することも可能であり、例えば、長待ち時間が１０秒以上短縮される場合には改善効果有りと判断する。改善効果有りの場合（ステップＳ３６のＹｅｓ）、長待ち検出部２６は、割当制御部２２に対し、複数台割当指令による割当（Ｙ）をキャンセルさせるためのキャンセル要求指令を出力する（ステップＳ３７）。割当制御部２２では、このキャンセル要求指令を受け取ると、該当する割当（Ｙ）のキャンセルを実施する（ステップＳ３８）。
【００７５】
このように、各階床の過去の需要度を考慮して、現在の需要度が大きい階床を混雑階として検出することで、各階の需要の変化に追従した複数台割当制御により、時間帯あるいは何らかのイベント等の混雑した階の待ち時間を解消することができる。
【００７６】
さらに、複数台割当制御を行う際に、他階での長待ち状態を考慮して、長待ちホール呼びを有するエレベータを割当対象から除外したり、複数台割当を適宜キャンセルする構成としたことにより、他階での長待ち呼びを抑制し、混雑階及び他階の待ち時間を均等化して、利用者の不快感を解消することができる。
【００７７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…かご制御装置、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…乗りかご、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…ホール釦、Ｐ１…上方向釦、Ｐ２…下方向釦、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…人数検出用カメラ、２０…群管理制御装置、２１…ホール呼び情報登録部、２２…割当制御部、２３…需要算出部、２４…複数台割当指令部、２５…未応答時間算出部、２６…長待ち検出部、２７…統計データ管理部、３０…ＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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