(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が無線通信を行う各通信機器に対して、当該通信機器と前記無線通信装置との間の電波強度と、前記通信機器の識別情報を、対応付けて記憶する電波情報記憶手段と、
いずれかの前記通信機器が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を前記無線通信装置が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の前記通信機器の識別情報を取得する送信検出手段と、
電波強度値の範囲と転送レートとを関連付けて保持し、検出された前記同報パケットの送信先の前記通信装置の前記識別情報に対応付けられている前記電波強度が所定値以下である場合、前記電波強度の値が含まれる前記電波強度値の範囲に関連付けられている前記転送レートで、前記同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、前記無線通信装置に送信する送信制御手段と
を含む転送制御装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記電波強度が弱いほど前記送信回数が多くなるように、前記送信回数を決定する
請求項１に記載の転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転送制御装置に接続され、
前記通信機器各々に対して、当該通信機器の前記電波強度を取得し、前記通信機器の前記電波強度及び前記識別情報を対応付けて、前記電波情報記憶手段に格納する制御手段
を含む前記無線通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の転送制御装置と、
前記通信機器各々に対して、当該通信機器の前記電波強度を取得し、前記通信機器の前記電波強度及び前記識別情報を、前記転送制御装置に送信して、対応付けて前記電波情報記憶手段に格納する制御手段を含む前記無線通信装置と
を含む無線通信システム。
【請求項５】
無線通信装置が無線通信を行う各通信機器に対して、当該通信機器と前記無線通信装置との間の電波強度と、前記通信機器の識別情報を、対応付けて電波情報記憶手段に記憶し、
いずれかの前記通信機器が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を前記無線通信装置が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の前記通信機器の識別情報を取得し、
前記電波強度の範囲と転送レートとを関連付けて保持し、検出された前記同報パケットの送信先の前記通信装置の前記識別情報に対応付けられている前記電波強度が所定値以下である場合、前記電波強度が含まれる前記電波強度の範囲に関連付けられている前記転送レートで、前記同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、前記無線通信装置に送信する
転送制御方法。
【請求項６】
前記電波強度が弱いほど前記送信回数が多くなるように、前記送信回数を決定する
請求項５に記載の転送制御方法。
【請求項７】
前記通信機器各々に対して、当該通信機器の前記電波強度を取得し、前記通信機器の前記電波強度及び前記識別情報を対応付けて、前記電波情報記憶手段に格納する
請求項５又は６に記載の転送制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
無線通信装置が無線通信を行う各通信機器に対して、当該通信機器と前記無線通信装置との間の電波強度と、前記通信機器の識別情報を、対応付けて記憶する電波情報記憶手段と、
いずれかの前記通信機器が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を前記無線通信装置が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の前記通信機器の識別情報を取得する送信検出手段と、
前記電波強度の範囲と転送レートとを関連付けて保持し、検出された前記同報パケットの送信先の前記通信装置の前記識別情報に対応付けられている前記電波強度が所定値以下である場合、前記電波強度が含まれる前記電波強度の範囲に関連付けられている前記転送レートで、前記同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、前記無線通信装置に送信する送信制御手段と
して動作させる転送制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
前記電波強度が弱いほど前記送信回数が多くなるように、前記送信回数を決定する前記送信制御手段と
して動作させる請求項８に記載の転送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転送制御装置、転送制御方法、及び転送制御プログラムに関し、特に、無線通信装置の転送制御装置、転送制御方法、及び転送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境における、マルチキャスト及びブロードキャストパケット転送では、送信されたマルチキャストやブロードキャストパケットに対して、送信先無線ＬＡＮ機器からの受信応答（Ａｃｋ、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ）がない。そのため、転送に成功したか失敗したか判断することができない。また、パケットが受信側に到達していない場合でも、パケットの再送処理は行われない。
【０００３】
ブロードキャストのパケットには、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などで用いるパケットがある。パケットがこのようなブロードキャストのパケットであれば、パケットをロストすることにより、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの接続に支障をきたしてしまう。
【０００４】
また、マルチキャストのパケットには、マルチキャストの音声通話データや動画などのストリーミングデータのパケットがある。パケットがこのようなマルチキャストのパケットであれば、パケットをロストすることにより、再生される音声や動画などの品質が落ちる場合がある。
【０００５】
図１１は、マルチキャスト又はブロードキャストパケット（ＭＣ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）／ＢＣ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）パケット）転送の例を表すシーケンス図である。
【０００６】
特許文献１には、ステーション装置宛のブロードキャスト又はマルチキャストのパケットが、所定の種別のパケットである場合、そのパケットをユニキャストのパケットに変更してステーション装置に送信するアクセスポイント装置が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、受信したパケットから、同報パケットとその複製である冗長パケットを生成し、同報パケットと冗長パケットを端末に送信する基地局が記載されている。
【０００８】
特許文献３には、ブロードキャスト／ユニキャストによって制御装置から一斉送信されたデータの再送要求を、ユニキャストを用いて行う無線通信端末が記載されている。また、特許文献３には、ユニキャストによって無線通信端末から再送を要求された、一斉送信されたデータを、ユニキャストによって再送要求元の無線通信端末に再送信する制御装置が記載されている。
【０００９】
特許文献４には、無線ＬＡＮ環境下で、親局からのマルチキャスト／ブロードキャスト通信に対して、送達確認Ａｃｋの返信を行う無線通信装置が記載されている。
【００１０】
特許文献５には、複数ある切り替え対象の基地局から、接続する基地局を選択する無線通信部が記載されている。特許文献５の無線通信部は、受信フレームからＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）エラーフレーム数やＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）値等の無線状態を取得する。そして、特許文献５の無線通信部は、電波状態がよい基地局を選択する。
【００１１】
特許文献６には、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の複数の局の間で送信速度を決定するシステムが記載されている。特許文献６のシステムの各移動局は、受信したフレームからの受信信号強度に基づいて現在のリンク状態を評価し、新たな送信速度を調整する。
【００１２】
特許文献７には、ＷＬＡＮにおいて、指向性アンテナビーム群から、それぞれのアンテナビーム群を介した信号の測定結果に基づき、クライアント端末が通信するためのアンテナビームを選択する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４３３２７３号公報
【特許文献２】特許第３７９９３２６号公報
【特許文献３】特開２００７‐２０１９２４号公報
【特許文献４】特開２００９‐０２７６４５号公報
【特許文献５】特開２００７−０４３２６０号公報
【特許文献６】特表２００５−５３４２４７号公報
【特許文献７】特表２００８−５０２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１の技術では、アクセスポイント装置は、ストリーミングなどのマルチキャストやブロードキャストパケットをユニキャストに変換して、送信先無線ＬＡＮ機器ごとにパケットを送信する必要がある。従って、特許文献１の技術には、送信先無線ＬＡＮ機器が多数存在した場合、送信元のアクセスポイント装置の処理の負荷増加やパケットの輻輳が生じるという問題がある。
【００１５】
特許文献２の基地局は、ユニキャストを含む全ての種類のパケットに対して加工を行って同報パケットを生成し、生成した同報パケットを複製して送信する。従って、特許文献２の技術には、基地局の処理の負荷増加やパケットの輻輳が生じるという問題がある。
【００１６】
特許文献３の無線通信端末は、制御装置に対する再送要求をユニキャストによって行う。そして、特許文献３の制御装置は、ユニキャストによって要求されたデータの再送を行う。従って、特許文献３の技術には、無線通信端末が多数存在する場合、制御装置の処理の負荷増加やパケットの輻輳が生じるという問題がある。
【００１７】
特許文献４の親局は、通信相手の全ての無線通信装置から、マルチキャスト又はブロードキャスト通信に対するＡｃｋを受信する。従って、特許文献４の技術には、無線通信端末が多数存在する場合、制御装置の処理の負荷増加やパケットの輻輳が生じるという問題がある。
【００１８】
また、特許文献５乃至７の技術は、マルチキャスト又はブロードキャスト通信における、データの転送の失敗を改善することはできない。
【００１９】
本発明の目的は、無線ＬＡＮのアクセスポイントの負荷の増加やパケットの輻輳を抑制しながら、マルチキャスト及びブロードキャスト通信における、データの転送の失敗を改善する転送制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の転送制御装置は、無線通信装置が無線通信を行う各通信機器に対して、当該通信機器と前記無線通信装置との間の電波強度と、前記通信機器の識別情報を、対応付けて記憶する電波情報記憶手段と、いずれかの前記通信機器が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を前記無線通信装置が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の前記通信機器の識別情報を取得する送信検出手段と、検出された前記同報パケットの送信先の前記通信装置の前記識別情報に対応付けられている前記電波強度が所定値以下である場合、前記同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、前記無線通信装置に送信する送信制御手段とを含む。
【００２１】
本発明の転送制御方法は、無線通信装置が無線通信を行う各通信機器に対して、当該通信機器と前記無線通信装置との間の電波強度と、前記通信機器の識別情報を、対応付けて電波情報記憶手段に記憶し、いずれかの前記通信機器が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を前記無線通信装置が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の前記通信機器の識別情報を取得し、検出された前記同報パケットの送信先の前記通信装置の前記識別情報に対応付けられている前記電波強度が所定値以下である場合、前記同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、前記無線通信装置に送信する。
【００２２】
本発明の転送制御プログラムは、コンピュータを、無線通信装置が無線通信を行う各通信機器に対して、当該通信機器と前記無線通信装置との間の電波強度と、前記通信機器の識別情報を、対応付けて記憶する電波情報記憶手段と、いずれかの前記通信機器が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を前記無線通信装置が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の前記通信機器の識別情報を取得する送信検出手段と、検出された前記同報パケットの送信先の前記通信装置の前記識別情報に対応付けられている前記電波強度が所定値以下である場合、前記同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、前記無線通信装置に送信する送信制御手段として動作させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明には、無線ＬＡＮのアクセスポイントの負荷の増加やパケットの輻輳を抑制しながら、マルチキャスト及びブロードキャスト通信における、データの転送の失敗を改善できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態の無線通信システム１００の構成の例を表す図である。
【図２】情報通信システム１００及び各通信機器３の構成例を表す図である。
【図３】通信機器３からのパケット受信時の、無線通信装置２の動作を表すフローチャートである。
【図４】転送制御装置１の電波情報取得時の動作を表すフローチャートである。
【図５】電波情報記憶部１０が記憶する、識別情報と電波強度値の例を表す図である。
【図６】転送制御装置１のＭＣ／ＢＣパケット検出時の動作を表すフローチャートである。
【図７】電波強度値の範囲と再送回数の対応付けを表す図である。
【図８】電波強度値の範囲と転送レートの対応付けを表す図である。
【図９】第２の実施形態の転送制御装置１Ａの構成を表すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態の転送制御装置１Ａの動作を表すフローチャートである。
【図１１】マルチキャスト又はブロードキャストパケット転送の例を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態の無線通信システム１００の構成の例を表す図である。
【００２７】
図１を参照すると、無線通信システム１００は、転送制御装置１と無線通信装置２を含む。転送制御装置１は、無線通信装置２を含んでいてもよい。
【００２８】
転送制御装置１は、電波情報記憶部１０と、送信検出部１１と、送信制御部１２と、電波情報取得部１３を含む。
【００２９】
無線通信装置２は、インタフェース部２０と、制御部２１と、無線制御部２２と、アンテナ部２３を含む。無線通信装置２は、インタフェース部２０を介してネットワーク４に接続されている。ネットワーク４には通信機器５が接続されている。また、無線通信装置２は、アンテナ部２３を介して、無線によって通信機器３と通信を行う。通信機器３及び通信機器５は、それぞれ複数存在していてもよい。
【００３０】
インタフェース部２０は、ネットワーク４と制御部２１を接続する。インタフェース部２０は、ネットワーク４と制御部２１との間の通信を中継する。
【００３１】
アンテナ部２３は、各通信機器３が送信した電波を受信する。また、アンテナ部２３は、各通信機器３に電波を送信する。
【００３２】
無線制御部２２は、制御部２１と通信機器３との間の、アンテナ部２３を介して行われる無線通信を中継する。すなわち、無線制御部２２は、アンテナ部２３が受信した電波の信号を、データに変換して制御部２１に送信する。また、無線制御部２２は、制御部２１が通信機器３に送信するデータを信号に変換する。そして、無線制御部２２は、アンテナ部２３に、その信号を含む電波を、通信機器３に対して送信させる。
【００３３】
制御部２１は、通信機器３のいずれかと、他の通信機器３及び通信機器５のいずれかとの間における、通信のデータの転送を行う。データの転送は、パケット単位で行われる。
【００３４】
また、制御部２１は、無線通信を行ういずれかの通信機器３から、送信元を判別可能なパケットを受信した場合、パケットの送信元の通信機器３の識別情報と、その通信機器３の電波の強さを表す値（電波強度値）を、転送制御装置１の電波情報取得部１３に送信する。
【００３５】
また、制御部２１は、少なくともいずれかの通信機器３が送信先であるマルチキャスト又はブロードキャストのパケット（同報パケット）を、他の通信機器３や通信機器５から受信した場合、同報パケットを受信したこと表す情報を送信検出部１１に送信する。制御部２１は、受信した同報パケットを識別するパケット識別情報を、送信検出部１１に送信してもよい。加えて、制御部２１は、その同報パケットの送信先の識別情報を送信検出部１１に送信する。
【００３６】
さらに、制御部２１は、送信制御部１２から、前述の同報パケットの各送信先に対してその同報パケットを送信する送信回数と、送信指示を受信する。制御部２１は、例えば、送信先である各通信機器３に対して、送信先の通信機器３の識別情報と送信回数の組と、送信指示を、送信制御部１２から、受信すればよい。そして、制御部２１は、受信した同報パケットの送信先である各通信機器３に対して、その同報パケットを、それぞれの通信機器３の識別情報に対応する、受信した送信回数繰り返し送信する。
【００３７】
無線通信装置２は、例えば無線ＬＡＮアクセスポイントである。無線通信装置２は、例えば無線ＬＡＮルータであってもよい。
【００３８】
電波情報取得部１３は、無線通信装置２の制御部２１から、各通信機器３の電波の強さを表す値を取得する。電波情報取得部１３は、通信機器３の識別情報とその通信機器３の電波の強さを表す値の組み合わせを、無線通信装置２から取得すればよい。電波情報取得部１３は、取得した通信機器３の識別情報とその通信機器３の電波の強さを表す値を、対応付けて電波情報記憶部１０に格納する。
【００３９】
図２は、情報通信システム１００及び各通信機器３の構成例を表す図である。
【００４０】
図２の無線ＬＡＮアクセスポイント２０１が、図１の無線通信装置２である。図２の無線ＬＡＮ子機２０２と無線ＬＡＮ子機２０３は、例えばノート型コンピュータに搭載されている無線ＬＡＮアダプタである。無線ＬＡＮ子機２０２と無線ＬＡＮ子機２０３は、それぞれ図１の通信機器３である。無線セル２０４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０１が送信する電波が届く範囲を表す。無線ＬＡＮ子機２０２と無線ＬＡＮ子機２０３は、無線セル２０４に含まれる。無線ＬＡＮアクセスポイント２０１は、無線ＬＡＮ子機２０２及び無線ＬＡＮ子機２０３と通信を行う。
【００４１】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。まず、いずれかの通信機器３からのパケット受信時の、無線通信装置２の動作について説明する。
【００４２】
図３は、いずれかの通信機器３からのパケット受信時の、無線通信装置２の動作を表すフローチャートである。
【００４３】
図３を参照すると、制御部２１は、受信したパケットの送信元が判別可能である場合（ステップＳ１、Ｙ）、送信元の識別情報と、電波強度値の抽出を行う（ステップＳ２）。
【００４４】
制御部２１は、受信したパケットから、送信元の識別情報を抽出すればよい。
【００４５】
また、電波強度値は、例えば、パケットに含まれる受信信号強度（ＲＳＳＩ値）である。制御部２１は、受信したパケットから、ＲＳＳＩ値を電波強度値として抽出すればよい。電波の強さを表す値は、受信したパケットの送信元の通信機器３から受信した、過去所定個数のパケットに含まれるＲＳＳＩ値の平均値であってもよい。
【００４６】
あるいは、電波強度値は、送信先がいずれかの通信機器３であるユニキャストのパケットの送信時における、例えば送信先の通信機器３からそのパケットに対するＡｃｋが返送されないことによる、そのパケットの再送回数であってもよい。その場合、無線通信新装置３は、いずれかの通信機器３が宛先であるユニキャストパケットを受信した際に、図３の動作を行えばよい。電波強度値は、直近の所定個数のユニキャストのパケットや、直近の所定時間内に受信したユニキャストパケットの、再送回数の平均値であってもよい。これらの場合、再送回数が多いほど電波が弱いと見なすことができる。そして、制御部２１は、送信先がいずれかの通信機器３であるユニキャストパケットの送信の際、図１には記載されていない記憶部に、そのユニキャストパケットの送信先の通信機器３の識別情報と、そのユニキャストパケットの再送回数を格納すればよい。この場合、無線通信装置２は、電波強度値を記憶するための記憶部を備えていればよい。これにより、電波環境が安定しているにもかかわらず、たまたま電波強度値が低い値になった場合の影響を軽減することができる。
【００４７】
制御部２１は、抽出した識別情報と電波強度値を、転送制御装置１の電波情報取得部１３に送信する（ステップＳ３）。
【００４８】
制御部２１は、抽出した識別情報と電波強度を、いずれかの通信機器３からのパケット受信時ではなく、例えば所定時間毎に、電波情報取得部１３に送信してもよい。あるいは、制御部２１は、抽出した識別情報と電波強度を、無線通信装置２が含む記憶部に格納しておいてもよい。そして、制御部２１は、転送制御装置１から電波強度の送信要求を受信した場合、記憶部から識別情報と電波強度を読み出して、転送制御装置１の電波情報取得部１３に送信してもよい。これらの場合も、無線通信装置２は、電波強度値を記憶するための記憶部を備えていればよい。
【００４９】
制御部２１から識別情報と電波強度値を受信した転送制御装置１の電波情報取得部１３は、後述のように、受信した識別情報と電波強度値を対応付けて、電波情報記憶部１０に格納する。言い換えると、制御部２１は、抽出した識別情報と電波強度値を転送制御装置１の電波情報取得部１３に送信することにより、その識別情報と電波強度値を対応付けて、電波情報記憶部１０に格納する。
【００５０】
次に、転送制御装置１の電波情報取得時の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図４は、転送制御装置１の電波情報取得時の動作を表すフローチャートである。
【００５２】
図４を参照すると、電波情報取得部１３が、無線通信装置２の制御部２１から、通信機器３の識別情報と、その通信機器３に対応する電波強度値を取得する（ステップＳ４）。
【００５３】
電波情報取得部１３は、制御部２１が送信する識別情報と電波強度値を受信すればよい。電波情報取得部１３は、例えば、所定の時間毎に定期的に無線通信装置２に対して電波強度値の送信要求を行ってもよい。そして電波情報取得部１３は、その送信要求に対して無線通信装置２が送信する、無線通信装置２が通信を行う各通信機器３の識別情報と対応する電波強度値を、受信してもよい。あるいは、電波情報取得部１３は、いずれかの通信機器３が送信先であるＭＣ／ＢＣのパケットを無線通信装置２が受信したことを、後述のように送信検出部１１が検出した際に、前述の送信要求を行ってもよい。この場合、電波情報取得部１３は、そのパケットの送信先である通信機器３の電波強度の送信要求を行えばよい。
【００５４】
次に、電波情報取得部１３は、取得した識別情報と電波強度値を対応付けて、電波情報記憶部１０に格納する（ステップＳ５）。
【００５５】
図５は、電波情報記憶部１０が記憶する、識別情報と電波強度値の例を表す図である。図５の例では、識別情報は各通信機器３の名称である。識別情報は、無線通信装置２が各通信機器３を識別できる情報であればよい。識別情報は、各通信機器３のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであってもよい。図５の例では、電波強度値はＲＳＳＩ値である。図５のＸ１、Ｘ２、Ｘ３は、それぞれ通信機器Ａ、通信機器Ｂ、通信機器ＣのＲＳＳＩ値を表す。
【００５６】
次に、転送制御装置１のＭＣ／ＢＣパケット検出時の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
図６は、転送制御装置１のＭＣ／ＢＣパケット検出時の動作を表すフローチャートである。
【００５８】
図６を参照すると、送信検出部１１は、無線通信装置２がＭＣ／ＢＣパケットを受信したことを検出していない場合（ステップＳ１０、Ｎ）、待機する。
【００５９】
送信検出部１１は、無線通信装置２がＭＣ／ＢＣパケットを受信したことを検出した場合（ステップＳ１０、Ｙ）、そのパケットの送信先の識別情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００６０】
無線通信装置２の制御部２１は、いずれかの通信機器３が送信先であるＭＣ／ＢＣパケットを受信した場合、その送信先の識別情報を含む通知（受信通知）を、送信検出部１１に対して行えばよい。識別情報は、さらに、受信したＭＣ／ＢＣパケットの識別子を含んでいてもよい。送信検出部１１は、制御部２１から前述の受信通知を受信することで、無線通信装置２がＭＣ／ＢＣパケットを受信したことを検出すればよい。また、送信検出部１１は、受信した受信通知に含まれる識別情報を抽出すればよい。
【００６１】
制御部２１は、ＭＣ／ＢＣパケットの送信先に含まれる通信機器３が複数存在する場合、その送信先に含まれる通信機器３全ての識別情報を含む受信通知を、送信検出部１１に送信すればよい。前述の複数の通信機器３のうち、１台以上の所定の通信機器３へのＭＣ／ＢＣパケットの転送の失敗を改善したい場合、ＭＣ／ＢＣパケットの送信先に含まれる、その所定の通信機器３それぞれの識別情報を含む受信通知を、送信検出部１１に送信すればよい。この場合、制御部２１は、ＭＣ／ＢＣパケットの送信先に含まれる通信機器３全ての識別情報を含む受信通知を、送信検出部１１に送信してもよい。そして、送信検出部１１が、受信通知に識別情報が含まれる通信機器３に、ＭＣ／ＢＣパケットの転送の失敗を改善したい通信機器３の識別情報が含まれる場合に、無線通信装置２がＭＣ／ＢＣパケットを受信したことを検出すればよい。
【００６２】
また、送信検出部１１は、特定プロトコルのＭＣ／ＢＣパケットのパケットだけを検出してもよい。例えば、送信検出部１１は、ＡＲＰ、ＤＨＣＰなどのブロードキャストのパケットのみを検出してもよい。その場合、制御部２１は、パケットのプロトコルの種類の情報を送信検出部１１に送信すればよい。
【００６３】
送信検出部１１は、抽出した識別情報に対応する電波強度値が、電波情報記憶部１０に格納されているか確認する。抽出した識別情報に対応する電波強度値が、電波情報記憶部１０に格納されていない場合（ステップＳ１２、Ｎ）、送信検出部１１は、電波強度値を最小値に設定すればよい（ステップＳ１４）。電波強度値の最小値は、電波強度値の種類に応じて、あらかじめ適宜決められていればよい。
【００６４】
抽出した識別情報に対応する電波強度値が、電波情報記憶部１０に格納いる場合（ステップＳ１２、Ｙ）、送信検出部１１は、抽出した識別情報に対応付けられている電波強度値を、電波情報記憶部１０から読み出す。転送先が複数存在する場合、送信検出部１１は、各転送先の識別情報に対応付けられている電波強度値のうち、最も電波が弱いことを表す電波強度値を読み出せばよい。
【００６５】
送信制御部１２は、ステップＳ１４で設定された電波強度値又はステップＳ１３で読み出された電波強度値をもとに、電波強度値で表される電波の強さが弱いほど送信回数が多くなるよう、送信回数を決定する（ステップＳ１５）。
【００６６】
送信制御部１２は、電波の強さが所定の閾値で表される強さより弱い場合は送信回数を所定値に設定してもよい。そして、送信制御部１２は、電波の強さが所定の閾値で表される強さより強い場合は送信回数を１に設定してもよい。
【００６７】
送信制御部１２は、複数に分割された電波強度値の範囲それぞれに対して、あらかじめ定められた回数を保持していてもよい。そして、送信制御部１２は、読み出した電波強度値が含まれる範囲に対応する回数に、送信回数を決定してもよい。
【００６８】
図７は、電波強度値の範囲と再送回数の対応付けを表す図である。送信回数は、図７の再送回数に１を加えた数である。図７のように、電波の強さが所定の電波強度値で表される強さより強い場合、再送回数は０（送信回数は１）であればよい。また、電波の強さが所定の電波強度値で表される強さより弱い場合、再送回数は所定値（送信回数はその所定値に１を加えた値）であればよい。
【００６９】
送信制御部１２は、さらに、電波強度値に応じて、転送レートを決定してもよい。送信制御部１２は、電波の強さが強いほど転送レートが高くなるよう、転送レートを決定すればよい。複数に分割された電波強度値の範囲それぞれに対して、あらかじめ定められた転送レートを保持していてもよい。そして、送信制御部１２は、読み出した電波強度値が含まれる範囲に対応する転送レートに、転送レートを決定してもよい。送信レートはアソシエーション要求で提示されたサポートレートであればよい。送信先が複数の場合、送信制御部１２は、各送信先がサポートできる送信レートの共通の値を送信レートとして算出ればよい。送信制御部１２は、算出の際、必要な情報を無線通信装置２から受け取ればよい。
【００７０】
図８は、電波強度値の範囲と転送レートの対応付けを表す図である。図８のｒａｔｅ１〜ｒａｔｅ４は、転送レートを表す値である。これらの値の大小関係は、ｒａｔｅ１＜ｒａｔｅ２＜ｒａｔｅ３＜ｒａｔｅ４であればよい。
【００７１】
図７の電波強度の範囲と再送回数は、例えば転送制御装置１の管理者による、例えばキーボードなどの図示しない入力装置を介した、変更が可能であってもよい。図８の電波強度値の範囲と転送レートも、例えば転送制御装置１の管理者による、例えばキーボードなどの図示しない入力装置を介した、変更が可能であってもよい。
【００７２】
次に、送信制御部１２は、検出されたパケットを、ステップＳ１５で決定した送信回数繰り返し送信する指示を、無線通信装置２の制御部２１に対して送信する（ステップＳ１６）。
【００７３】
送信制御部１２は、転送レートが決定されている場合は、ステップＳ１５で決定した送信回数繰り返し、決定された転送レートで送信する指示を、制御部２１に対して送信すればよい。
【００７４】
前述の指示を受信した制御部２１は、検出されたパケットを、送信制御部１２が決定した送信回数繰り返し、送信先に対して送信すればよい。
【００７５】
なお、制御部２１は、ＭＣ／ＢＣパケットを、所定回数（例えば１０回）あるいは送信制御部１２が決定した送信回数、繰り返し送信後に、各通信機器３に、データを含まないフレーム（例えば、ＱｏＳ  Ｎｕｌｌ  Ｆｒａｍｅ（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＮｕｌｌ  Ｆｒａｍｅ）を送信してもよい。制御部２１は、データを含まないユニキャストのフレームを、パケット繰り返し送信時の送信レートと同じレートで送信する。そして、制御部２１は、送信したフレームに対するＡｃｋが帰ってきた場合、送信レートを維持すればよい。制御部２１は、送信したフレームに対するＡｃｋが帰ってこなかった場合、送信レートを一段階下ればよい。
【００７６】
また、決定した送信回数が１回（再送回数が０回）である場合、送信制御部１２は無線通信装置２に指示を行わなくてよい。その場合、無線通信装置２は、ステップＳ１０で検出されたパケットを１回だけ送信し、再送を行わなければよい。
【００７７】
以上で説明した本実施形態には、無線ＬＡＮのアクセスポイント（無線通信装置２）の負荷の増加やパケットの輻輳を抑制しながら、マルチキャスト及びブロードキャスト通信における、データの転送の失敗を改善できるという、第１の効果がある。
【００７８】
その理由は、送信検出部１１が、ＭＣ／ＢＣパケットの送信先の電波強度によって、電波が弱いほど送信回数が多くなるよう、そのパケットの送信回数を決定するからである。そして、送信制御部１２が、そのパケットを、決定した送信回数繰り返し送信する指示を、無線通信装置２に対して送信する。
【００７９】
本実施形態は、電波が強く、電波環境がよい場合は、再送回数を少なくするか再送を行わないことで、無線ＬＡＮのアクセスポイントの負荷の増加やパケットの輻輳を抑制することができる。一方、本実施形態は、電波が弱く、電波環境が悪い場合は、再送回数を多くすることで、マルチキャスト及びブロードキャスト通信における、データの転送の失敗を改善することができる。
【００８０】
また、本実施形態には、無線ＬＡＮ機器（通信機器３）が無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信装置２）と通信を始めたばかりであっても、マルチキャスト及びブロードキャストのパケットの転送成功率を向上することができるという第２の効果がある。特に、ブロードキャストパケットには、ＤＨＣＰやＡＲＰ等の、ＩＰネットワークに接続するために必要なパケットが含まれる。
【００８１】
第２の効果の理由は、電波情報記憶部１０に、ＭＣ／ＢＣパケットの送信先の通信機器３の識別情報が含まれていない場合、送信検出部１１は、電波強度値を最小値（電波が最も弱いことを表す値）に設定するからである。このことにより、送信制御部１２は、その通信機器３に対する送信回数を、送信制御部１２が決定する送信回数の中の最大値に決定する。
【００８２】
また、本実施形態には、複数の送信先の無線ＬＡＮ機器（通信機器３）が存在する場合、それらの無線ＬＡＮ機器の中で電波環境の悪いところにある無線ＬＡＮ機器への転送成功率を向上することができるという、第３の効果がある。
【００８３】
その理由は、送信検出部１１が、それぞれの通信機器３に対応する電波強度値の中で、最も電波が弱いことを表す電波強度値を読み出すからである。
【００８４】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８５】
図９は、本実施形態の転送制御装置１Ａの構成を表すブロック図である。
【００８６】
図９を参照すると、転送制御装置１Ａは、無線通信装置２が無線通信を行う各通信機器３に対して、当該通信機器３と無線通信装置２との間の電波強度と、その通信機器３の識別情報を、対応付けて記憶する電波情報記憶部１０と、いずれかの通信機器３が送信先に含まれる、ブロードキャストパケット又はマルチキャストパケット（同報パケット）を無線通信装置２が受信したことを検出し、当該同報パケットの送信先の通信機器３の識別情報を取得する送信検出部１１と、検出された同報パケットの送信先の通信装置３の識別情報に対応付けられている電波強度が所定値以下である場合、その同報パケットと同一のパケットを所定の送信回数繰り返し送信する指示を、無線通信装置２に送信する送信制御部１２とを含む。
【００８７】
次に、本実施形態の転送制御装置１Ａの動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８８】
図１０は、転送制御装置１Ａの動作を表すフローチャートである。
【００８９】
図１０の、ステップＳ１０、ステップＳ１１、ステップＳ１３の動作は、図６の、第１の実施形態の転送制御装置１の、同じ符号を付したステップの動作と同じであるので説明を省略する。
【００９０】
ステップＳ１７で、送信検出部１１は、読み出した電波強度値と、所定の閾値との比較を行う。送信制御部１２は、読み出した電波強度値で表される電波の強さが、前述の閾値で表される強さより弱い場合（ステップＳ１７、Ｙ）、ステップＳ１０で検出したパケットを、所定回数繰り返しそのパケットの送信先に送信する指示を、無線通信装置２に送信する。
【００９１】
一方、送信制御部１２は、読み出した電波強度値で表される電波の強さが、前述の閾値で表される強さより強い場合（ステップＳ１７、Ｎ）、送信制御部１２は無線通信装置２に指示を行わなくてよい。その場合、無線通信装置２は、ステップＳ１０で検出されたパケットを１回だけ送信し、再送を行わなければよい。また、ステップＳ１７、Ｎの場合、送信制御部１２は、ステップＳ１０で検出されたパケットを１回だけ送信する指示を、無線通信装置２に送信してもよい。
【００９２】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態の第１の効果と同じ効果がある。
【００９３】
その理由は、送信検出部１１が、ＭＣ／ＢＣのパケットの送信先の識別情報に対応する電波強度で表される電波の強さが、所定の閾値で表される強さより弱い場合、所定回数繰り返しそのパケットの送信先に送信する指示を、無線通信装置２に送信するからである。
【００９４】
転送制御装置１、転送制御装置１Ａ、無線通信装置２は、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより実現することができる。
【００９５】
送信検出部１１、送信制御部１２、電波情報取得部１３、制御部２１は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体からメモリに読み込まれた、各部の機能を実現するための専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサにより実現することができる。また、電波情報記憶部１０は、コンピュータが含むメモリやハードディスク装置により実現することができる。あるいは、電波情報記憶部１０、送信検出部１１、送信制御部１２、電波情報取得部１３、インタフェース部２０、制御部２１、無線制御部２２、アンテナ部２３の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【００９６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１、１Ａ    転送制御装置
２    無線通信装置
３、５    通信機器
４    ネットワーク
１０    電波情報記憶部
１１    送信検出部
１２    送信制御部
１３    電波情報取得部
２０    インタフェース部
２１    制御部
２２    無線制御部
２３    アンテナ部
１００    無線通信システム
２０１    無線ＬＡＮアクセスポイント
２０２、２０３    無線ＬＡＮ子機
２０４    無線セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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