(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、複数のトナー担持体上に担持される磁性トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
前記現像工程が、少なくとも第一トナー担持体と第二トナー担持体とを用いて行われるものであり、第一トナー担持体と第二トナー担持体はいずれも、回転しており、内部には複数の磁極を有する磁界発生手段が固定配置されており、
前記潜像担持体の回転方向における上流側の第一トナー担持体が下流側の第二トナー担持体の磁性トナーの量を規制すべく近接配置され、
前記第一トナー担持体は、前記潜像担持体との対向部において、前記潜像担持体の回転方向に対して順方向に回転しており、前記第一トナー担持体内に配置される磁界発生手段は、前記潜像担持体と対向して配置される第一磁極と、第二トナー担持体と対向して配置される第二磁極と、前記第一磁極と前記第二磁極との間にある第四磁極と、前記第二磁極の第一トナー担持体の回転方向の下流側にある第五磁極を有し、
第二トナー担持体に内包される磁界発生手段は、第一トナー担持体と対向して配置される第三磁極を有し、
（ｉ）第一磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第三磁極とは異極性であり、第二磁極と第五磁極とは同極であり、
（ｉｉ）前記第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線とし、前記第二磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｂ、前記第三磁極と前記第二トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｃとし、前記第五磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｅとしたときに、前記静電荷潜像の現像時において前記基準線よりも前記潜像担持体側を正とし、その反対側を負としたときに、
９０°＞ｂ＞０かつｃ≦０かつ，ｅ≦０であるか、又は９０°＞ｂ≧０かつｃ＜０かつ，ｅ＜０
である位置に５つの磁極が配置され、かつ下記式（１）及び（２）を満足し、
ｃ＞ｅ      （１）        −６０°≦ｅ≦−３０°      （２）
該磁性トナーは、結着樹脂及び、磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有しており、該磁性トナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）と第二磁極の磁力Ｈ２（ｍＴ）とが下記式（３）の関係を満たし、
０．２０≦σｓ／Ｈ２≦０．４４        （３）
該磁性トナーの飽和磁化σｓが２５Ａｍ2／ｋｇ以上３５Ａｍ2／ｋｇ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法及び静電記録法に用いられる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式或いは静電記録方式を用いた複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、印刷装置等の画像形成装置においては、一般的に光導電性物質を利用し、種々の手段により潜像担持体上に電気的潜像（静電潜像）を形成する。次いで前記潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気等により定着し複写物を得る。その一方で潜像担持体上に転写せず残ったトナーを種々のクリーニング手段により清掃し、上述の工程が繰り返されるシステムが知られている。
【０００３】
現像手段としては、現在までに諸方式の手段が提案されており、特に画像形成システムの高速化や高画質化を目指したものとして、トナー担持体を複数具備した現像装置が提案されている（特許文献１乃至３参照）。
【０００４】
しかしながら、これらの提案を含め、従来技術のほとんどはトナーとしてキャリアを用いる二成分現像方式を用いた手法である。これは、画像形成システムの高速化や高画質化には対応できるものの、装置の大型化や、メンテナンスの煩雑さ等の問題を招き、このため更なる改良が求められている状況にある。
【０００５】
これら従来技術が包括する問題に対し有効と考えらえる手段として、磁性一成分トナーを用いた現像方式の応用が挙げられる。磁性一成分現像方式を用いた場合に得られるメンテナンスフリー化や、システムの小規模化等については既に周知の通りであり、従って、この技術を応用することで、先に述べた従来技術での諸問題については解決できると推測される。
【０００６】
しかし、磁性一成分トナーを複数のトナー担持体を有する現像方式に適用する場合において、固有の問題がある。即ち、複数のトナー担持体間でトナーが移動せず、トナー担持体間に存在するトナーとトナー担持体間の摩擦力及びトナー内部の摩擦による熱により、トナーが溶融し、トナー担持体にトナーが固着する現象が起こる。特に、この現象は、プロセス速度が高速になる程顕著となる。
【０００７】
トナー担持体間のトナーの移動をスムーズにし、この現象を抑制すべく、トナー担持体が有する磁力の強度が規定されている装置や、トナー担持体が有する磁極の種類と位置とが規定されている装置の従来技術が知られている（特許文献４及び５参照）。
【０００８】
しかしながら、これらの提案では、隣り合う二つのトナー担持体のうち潜像担持体の回転方向における上流側のトナー担持体から下流側のトナー担持体へのトナー移動はスムーズになるものの、逆の下流側のトナー担持体から上流側のトナー担持体にもトナーが流れるため、結果として、剤溜まりが発生し、トナー固着が発生しやすい。また、トナーが凝集し易い高温高湿環境、また、回転速度が速い条件では、トナーへの負荷がより大きくなり、その現象が顕著である。
【０００９】
また、近年、複写機やプリンタ等の画像形成装置は、ユーザからのニーズでもある高速対応と共に、業務の効率化の観点から、画像形成装置の稼働時間が問題視されている。特に、高速（１００ｐｐｍ以上）の画像形成装置では、長時間連続して停止しない高生産性・高耐久性も求められている。
【００１０】
このような状況下では、現像装置のトナー担持体も高速長時間回転する必要があるため、トナー担持体間でのトナーの剤溜まりによるコートの不安定性がより進行し易い。よって、高速でかつ高耐久、高画質な画像形成システムを完成させるには、未だ多くの問題を抱えている状況にある。
【００１１】
【特許文献１】特許第２８７８３２２号公報
【特許文献２】特許第２９７８５５６号公報
【特許文献３】特開平０９−８０９１９号公報
【特許文献４】特開２００２−３６５９１６号公報
【特許文献５】特開２００２−３７２８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上述のような問題点を解決した画像形成方法を提供することにある。すなわち、本発明の目的は、複数のトナー担持体を用いる磁性一成分現像方式において、各トナー担持体間においてトナーが円滑に流動し、第一トナー担持体と第二トナー担持体の間隙部付近での過剰なトナー滞留を抑制することが可能な画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは研究を重ねた結果、複数のトナー担持体を用いる磁性一成分現像方式において、各トナー担持体の磁力及び磁極位置を最適化し、また、用いるトナーの磁気特性を規定することにより、上記課題を解決することができた。
【００１４】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
【００１５】
潜像担持体上に形成された静電荷潜像を、複数のトナー担持体上に担持される磁性トナーにより現像してトナー像を形成する現像工程を少なくとも有する画像形成方法において、
前記現像工程が、少なくとも第一トナー担持体と第二トナー担持体とを用いて行われるものであり、第一トナー担持体と第二トナー担持体はいずれも、回転しており、内部には複数の磁極を有する磁界発生手段が固定配置されており、
前記潜像担持体の回転方向における上流側の第一トナー担持体が下流側の第二トナー担持体の磁性トナーの量を規制すべく近接配置され、
前記第一トナー担持体は、前記潜像担持体との対向部において、前記潜像担持体の回転方向に対して順方向に回転しており、前記第一トナー担持体内に配置される磁界発生手段は、前記潜像担持体と対向して配置される第一磁極と、第二トナー担持体と対向して配置される第二磁極と、前記第一磁極と前記第二磁極との間にある第四磁極と、前記第二磁極の第一トナー担持体の回転方向の下流側にある第五磁極を有し、
第二トナー担持体に内包される磁界発生手段は、第一トナー担持体と対向して配置される第三磁極を有し、
（ｉ）第一磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第四磁極とは異極性であり、第二磁極と第三磁極とは異極性であり、第二磁極と第五磁極とは同極であり、
（ｉｉ）前記第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線とし、前記第二磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｂ、前記第三磁極と前記第二トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｃとし、前記第五磁極と前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｅとしたときに、前記静電荷潜像の現像時において前記基準線よりも前記潜像担持体側を正とし、その反対側を負としたときに、
９０°＞ｂ＞０かつｃ≦０かつ，ｅ≦０であるか、又は９０°＞ｂ≧０かつｃ＜０かつ，ｅ＜０
である位置に５つの磁極が配置され、かつ下記式（１）及び（２）を満足し、
ｃ＞ｅ      （１）        −６０°≦ｅ≦−３０°      （２）
該磁性トナーは、結着樹脂及び、磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、無機微粉体とを有しており、該磁性トナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）と第二磁極の磁力Ｈ２（ｍＴ）とが下記式（３）の関係を満たし、
０．２０≦σｓ／Ｈ２≦０．４４        （３）
該磁性トナーの飽和磁化σｓが２５Ａｍ2／ｋｇ以上３５Ａｍ2／ｋｇ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
複数のトナー担持体を用いる磁性一成分現像方式において、各トナー担持体間においてトナーを円滑に流動させることができ、かつ第一トナー担持体と第二トナー担持体の間隙部付近での過剰なトナー滞留を抑制することができる。これにより、トナー滞留起因によるトナー担持体のコートムラが抑制されるので、画像欠陥の発生を防止することができ、特に高速複写連続稼働時や高温多湿環境下での使用においても、長期安定的に優れた現像性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態について以下に説明する。
【００１８】
本発明では、回転自在な潜像担持体に対向して回転自在に配置される第一トナー担持体及び第二トナー担持体が担持したトナーによって、潜像担持体上に形成された静電潜像を可視像化する。前記第一トナー担持体及び第二トナー担持体は、表面にトナーを担持することができる。
【００１９】
潜像担持体に対する前記トナー担持体の配置は、それぞれのトナー担持体が、それぞれ担持するトナーによって前記静電潜像を可視像化（現像）することができる位置に配置されていれば特に限定されない。潜像担持体に対する第一トナー担持体や第二トナー担持体の配置としては、例えば、担持するトナーが潜像担持体に接触する位置への配置や、担持するトナーが潜像担持体には接触せず、トナーが飛翔してトナー担持体から潜像担持体に移動する位置への配置等が挙げられる。潜像担持体の回転方向に対する第一トナー担持体及び第二トナー担持体の配置は特に限定されないが、第一トナー担持体が潜像担持体の回転方向における上流側に近接配置されることが好ましい。なお、第一トナー担持体及び第二トナー担持体は、潜像担持体に対して所定の位置に常時配置されていても良いし、前記静電潜像の可視像化時（現像時）のみ潜像担持体に対して所定の位置に配置されても良い。
【００２０】
前記第一トナー担持体及び第二トナー担持体は、第一トナー担持体が担持したトナーを、第一トナー担持体での現像に用いた後に第一トナー担持体から第二トナー担持体へ渡し、第二トナー担持体での現像に用いるように回転すれば、その回転方向は特に限定されない。第一トナー担持体及び第二トナー担持体の回転方向は、潜像担持体の回転方向に対して順方向（潜像担持体とトナー担持体との対向部において潜像担持体及びトナー担持体の表面が同じ方向に移動する方向）である。
【００２１】
以下に、図面を用いて本発明におけるトナー担持体の磁極の構成について説明する。
【００２２】
図１は、潜像担持体の回転方向上流側の第一トナー担持体及び下流側の第二トナー担持体の最近接部、すなわち間隙部１３付近での磁極配置を示す模式図である。各トナー担持体は、潜像担持体の回転方向αに対し、順方向に回転するものとする。
【００２３】
図１に示すように、第一トナー担持体３ａ及び第二トナー担持体３ｂ内には、固定配置されたマグネット（磁界発生手段）１１、１２が設けられる。マグネット１１には、第一磁極Ａ，第二磁極Ｂ，第四磁極Ｄ，第五磁極Ｅが、マグネット１２には第三磁極Ｃを形成する。
【００２４】
第一磁極Ａと第四磁極Ｄとは異極性であり、第二磁極Ｂと第四磁極Ｄとは異極性であり、第二磁極Ｂと第三磁極Ｃとは異極性であり、第二磁極Ｂと第五磁極Ｅとは同極性である。
【００２５】
互いの位置関係としては、前記第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線とし、前記第二磁極Ｂと前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｂ、前記第三磁極Ｃと前記第二トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｃとし、前記第五磁極Ｅと前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線と前記基準線との交差角をｅとしたときに、前記静電荷潜像の現像時において前記基準線よりも前記潜像担持体側を正とし、その反対側を負としたときに、
９０°＞ｂ＞０かつｃ≦０かつ，ｅ≦０であるか、又は９０°＞ｂ≧０かつｃ＜０かつ，ｅ＜０
である位置に５つの磁極が配置され、かつ下記式（１）及び（２）を満足する。
ｃ＞ｅ    （１）
−６０°≦ｅ≦−３０°      （２）
【００２６】
このような磁極配置をとることが本発明の特徴の一つであり、高速現像システムにおいて、磁性一成分トナーを用いた場合においても、第一及び第二トナー担持体上でのトナーの適正な流動を維持しやすい。その一方で、間隙部付近でのトナー滞留を有効に抑制できる。
【００２７】
これは、本発明におけるトナー担持体の磁極の構成では、磁極Ｂと磁極Ｃを結ぶ磁力線が、基準線に対し少なくとも斜め方向に形成され、この磁力線が、第二トナー担持体に対し、あたかもトナーコート規制部材のごとく作用すると共に、間隙部付近での不適切な磁気的拘束力によるトナー滞留を抑制し、この結果、間隙部におけるトナーの流動、特に第一トナー担持体から第二トナー担持体への移動と、各トナー担持体に連れ周り移動しているトナーとのバランスが取られるためと推測される。
【００２８】
この効果は、磁極Ｂと磁極Ｃの距離が離れているほど明確に現れる傾向がある。この効果は、Ｓ−Ｓｇａｐが最小となる間隙部（つまり基準線（０°））を挟んで斜めに磁力線が形成される場合において最大限に発揮される。この理由としては、磁力線が基準線と交錯する磁極の構成の場合は、間隙部でのトナー規制に優れるためと推測される。さらに、磁力線が基準線に沿う形で形成された場合、つまり磁極Ｂと磁極Ｃが対向位置にある場合は、前記基準線に磁界が集中し、トナーを磁気的に拘束し易く、滞留させる傾向があるためと推測される。
【００２９】
従って、各トナー担持体間の最小の間隙部に対し、磁極Ｂと磁極Ｃによってもたらされる磁界を斜め方向にずらした形で集中させる（つまり磁気的拘束力の適度な分散を有する）ことにより、磁気的拘束力の集中による弊害、つまりトナー滞留の発生を抑えつつ、適切なトナーコート性を維持させる効率が最も高められる為と考えられる。
【００３０】
前記交差角ｂ及び前記交差角ｃは、前記基準線までの磁極の距離（交差角の絶対値）や、Ｓ−Ｓｇａｐや用いられるトナーの磁気特性等の諸条件に応じて異なる。本発明においては、交差角ｂは０°以上９０°未満であり、交差角ｃは−３０°未満であることが、トナー担持体間のトナーの円滑な移動とトナー滞留の防止とを実現する上で好ましい。
【００３１】
また、前記磁極Ｂと前記磁極Ｃとの距離は、前記基準線までの磁極の距離（交差角の絶対値）や、トナー担持体の直径、或いはＳ−Ｓｇａｐや用いられるトナーの磁気特性等の諸条件に応じて異なる。本発明においては、２５ｍｍ以下であることが、トナー担持体間のトナーの円滑な移動とトナー滞留の防止とを実現する上で好ましい。
【００３２】
一方、本発明では、第一トナー担持体は、第二磁極Ｂよりも第一トナー担持体の回転方向の上流側に第四磁極Ｄを下流側に第五磁極Ｅを有することが特徴である。磁極Ｄは磁極Ｂと異極性であり、磁極の位置関係としては、磁極Ｄの位置と第一トナー担持体中心軸を結ぶ線と、基準線（０°）との交差角をｄとした時に、ｄ＞ｂとなるように配置される。この第四磁極Ｄは磁極Ａから磁極Ｂへ円滑にトナーを搬送する役割をもつ。特に本発明のような高速現像システムでの適用を考えた場合、トナー担持体が高速に回転するため、その遠心力でトナー担持体からトナーが離れ、トナー飛散の原因となる場合があるが、磁極ＡとＢとの間に第四磁極Ｄを配置することで高速現像システムにおいても、トナー飛散が起き難い。
【００３３】
また、低温低湿環境のようなトナー流動性が高い環境においては、第一トナー担持体の磁極Ａから、直接第二トナー担持体にトナーが飛翔する場合がある。この場合、第一トナー担持体から第二トナー担持体へのトナー移動が、間隙部付近と、上記直接飛翔とが混合することとなり、第二トナー担持体表面でのトナーコートムラが発生し、画像欠陥の原因となる。こういった現象を防ぐためにも第四磁極Ｄは必須である。
【００３４】
さらに、磁極Ｂと同極性の磁極Ｅを有する。この磁極の位置関係としては、磁極Ｅの位置と第一トナー担持体中心軸を結ぶ線と、基準線（０°）との交差角をｅとした時に、ｃ＞ｅでかつ−６０°≦ｅ≦−３０°である。
【００３５】
磁極Ｂと磁極Ｅを同極性とし隣接させることは、互いに反発極として作用させることができる。この結果、第一トナー担持体に連れ回るトナーを第一トナー担持体上から剥離しやすくなると同時に、第二トナー担持体へのトナーの供給をスムーズにできるメリットが得られる。交差角ｅが−３０°よりも大きい場合には、一旦、第二トナー担持体に移動したトナーを第一トナー担持体へ引き戻すため、第二トナー担持体へのトナー供給不足となり、トナーコートムラから画像欠陥が発生する。一方、−６０°よりも小さい場合は、第一トナー担持体上から剥離しにくくなり、Ｓ−Ｓｇａｐ間の剤ダマリが発生し易くなる。
【００３６】
磁極Ａ、磁極Ｂ、磁極Ｃ、磁極Ｄ及び磁極Ｅを含む全ての磁極の磁力は、トナー担持体表面で２０ｍＴ以上２００ｍＴ以下であることが好ましく、更には２０ｍＴ以上１２０ｍＴ以下であることが好ましい。
【００３７】
その中で、特に磁極Ｂは５０ｍＴ以上１２０ｍＴ以下が好ましく、７０ｍＴ以上９０ｍＴ以下であることがより好ましい。これは、本発明の高速現像システムにおいて、第一トナー担持体からトナーの離れ易さを規定する意味でも重要である。５０ｍＴよりも小さい場合には適度な磁気的拘束力が発揮されず、トナーがより飛散し易くなる。一方、１２０ｍＴよりも大きい場合には、磁気拘束力が強くなり過ぎ、磁極Ｂでトナーが滞留し、剤ダマリが発生し、トナー劣化起因による画像濃度低下が起こる。
【００３８】
一方、受け取る側の磁極Ｃについても、５０ｍＴ以上１２０ｍＴ以下が好ましく、７０ｍＴ以上９０ｍＴ以下であることがより好ましい。５０ｍＴよりも小さい場合には適度な磁気的拘束力が発揮されず、トナーが十分に引き寄せられず、飛散し易くなる。一方、１２０ｍＴよりも大きい場合には、磁気拘束力が強くなり過ぎ、磁極Ｃでトナーが滞留し、磁極Ｂと同様に剤ダマリが発生し、トナー劣化起因による画像濃度低下が起こる。
【００３９】
また、これら両者の磁力はほぼ同等であることが、磁気的バランスが保て、特に長時間連続運転した際にも、剤ダマリが発生せず、良好な画像を得る上でも好ましい。
【００４０】
本発明において、トナー担持体の各磁極の磁気特性は、ベル社のガウスメーターモデル６４０を用いて測定することができる。本発明では、トナー担持体表面から約１００μｍ上方の位置にアクシャルプローブをセットして測定した値でトナー担持体の各磁極の磁気特性を示している。
【００４１】
第一トナー担持体及び第二トナー担持体は、前記の磁極以外の磁極をさらに有していても良い。このような磁極は、永久磁石のように常時磁界を発生する手段によって形成されていても良いし、電磁石のように任意の時期及び強度の磁界を発生する手段によって形成されても良い。
【００４２】
また、本発明に用いられるトナー担持体は、その表層に金属メッキを施すことが好ましい。トナー担持体基材の材料としては、一般的にＳＵＳやアルミニウム等が用いられているが、本発明のトナー担持体基材の材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、又は銅合金が好ましい。これらは非磁性であるため、磁性トナーを用いた現像方式に適しており、ビッカース硬度Ｈｖが４０以上１８０以下程度と比較的軟らかい金属であるため、粗面化処理等の加工を施しやすい。また熱伝導係数が１５０Ｗ／ｍ・Ｋ以上と高く、熱が蓄積しにくいため、例えば潜像担持体ヒーターを具備したａ−Ｓｉ潜像担持体を用いた場合においても、トナー担持体の熱膨張に対する寸法精度を維持する上で好適である。
【００４３】
この場合、問題となる点として、これら材質の持つ「軟らかさ」に起因するトナー担持体表面層の摩耗、及び、それに伴うトナー搬送性能の劣化が挙げられる。この対策のためにも、本発明に用いられるトナー担持体には、金属メッキの施工が有効である。特に本発明で用いられるトナーは、後述する通り特定の金属酸化物及び／又は金属炭化物を少なくとも一種以上含有することがあるため、場合によってはトナー担持体表面層に対して研磨効果を発現することがあり、この点で金属メッキを施す意義は大きい。
【００４４】
本発明で用いられるトナー担持体の表面への金属メッキとしては、高耐久性の面から、ビッカース硬度Ｈｖが２００以上であることが好ましく、更には４５０以上であることが好ましい。トナー担持体表面のビッカース硬度Ｈｖについては、前記トナー担持体の一般的な材料であるＳＵＳ３１６がＨｖ≒２００程度であることから、これを下回ることは、実用上好ましくない。また、磁性トナーを用いた現像方式に適用されることから、金属メッキ層自体が非磁性であることが望ましい。この様な観点から、Ｈｖが４５０以上であるＮｉ−Ｐメッキ、Ｎｉ−Ｂメッキ等が好適に使用される。
【００４５】
上記ニッケル（Ｎｉ）は、単体では強磁性体であるが、例えばリン（Ｐ）やホウ素（Ｂ）と結合することにより非晶質となり非磁性化することが知られている。Ｎｉ−Ｐメッキの場合、リン含有量は５以上１５質量％以下が好ましく、Ｎｉ−Ｂメッキ被覆中のホウ素含有量は２以上８質量％以下が好ましい。
【００４６】
更に、ＣｒメッキはＨｖが６００以上と高く、このため非常に耐摩耗性に優れ、メッキ層厚を薄く抑制できることから、強磁性体であるものの磁気遮蔽の弊害を無視できる範囲にメッキ層厚を抑制することで、特に好ましく用いられる。
【００４７】
尚、金属メッキ層は、無電界メッキ法及び電気メッキ法等の何れの方法で形成しても良いが、金属メッキ層を形成する方法は、高温加熱処理（３００℃以上）を伴わない方法が好ましい。高温加熱処理を施す場合は、トナー担持体基体の熱変形が生じ易く、寸法精度の面で良品率が低下するため好ましくない。金属メッキ層厚については、実使用上での摩耗量との兼ね合いにより決定すれば良いが、０．５μｍ以上であることが好ましい。金属メッキ層厚が０．５μｍ未満の場合は、安定したメッキ層を形成することが困難となることがあるため好ましくない。
【００４８】
また、本発明に用いられるトナー担持体の表面は、適度の表面粗さを有することが好ましい。ＩＳＯ  ４２８７：１９９７に準じて作成されたＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定されている算術表面粗さＲａが０．３以上０．９μｍ以下の範囲であることが好適である。前記算術表面粗さについては、主にトナーの搬送性に関わる問題であるが、特に本発明で用いられる特定のトナーとの組み合わせにおいて、トナー担持体上でのトナーの流動と間隙部付近でのトナー滞留のバランスを取る上で、上述のＲａの範囲が好適に用いられる。
【００４９】
本発明では、トナー担持体の金属メッキ層を形成した後にトナー担持体の表面の粗面化処理を施すことも可能であるが、メッキ層自体の剥離やブラスト砥粒の付着の可能性の点から、予めトナー担持体基材表面に粗面化処理を施し、Ｒａを０．２以上１．０μｍ以下程度の表面粗さにしておくことが好ましい。この粗面化処理としては、例えば球形粒子によるブラスト処理が好適に使用できる。
【００５０】
本発明において、Ｒａの測定には、接触式表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３３００（小坂研究所製）を用いることができる。この場合の測定条件は、カットオフ値が０．８ｍｍ、測定長さが２．５ｍｍ、送りスピードが０．１ｍｍ／秒、倍率が５０００倍である。
【００５１】
前記第一トナー担持体及び前記第二トナー担持体は、第一トナー担持体が担持するトナーを第二トナー担持体に渡すことができる位置であって、互いに非接触の位置に配置される。このときの第一トナー担持体と第二トナー担持体間との距離、すなわちＳ−Ｓｇａｐは、前記磁極の強さや用いるトナーの磁気特性等の諸条件によっても異なるが、２００以上５００μｍ以下程度である。このような第一トナー担持体及び第二トナー担持体は、適切なＳ−Ｓｇａｐとなる所定の位置に常時配置されていても良いし、現像時のみ前記Ｓ−Ｓｇａｐとなる位置に配置されても良い。
【００５２】
また、トナー担持体３ａ，３ｂは、潜像担持体１の回転速度（プロセススピード）に対して３０以上２００％以下の速度で回転し、現像位置でのトナー担持体３ａ，３ｂと潜像担持体１間の隙間（ギャップ）は１５０以上４５０μｍ以下である。
【００５３】
本発明では、上述したトナー担持体構成をとり、かつ、以下に示す特定の物性（磁気特性及び粉体特性）を持ったトナーを用いることにより、磁性一成分トナーを用いた現像方式の場合でも、第一及び第二トナー担持体間に渡りトナーの適正な流動を維持しやすく、またその一方で間隙部付近での過剰なトナー滞留を有効に抑制する効果が発現する。
【００５４】
すなわち本発明においては、前記トナーは、結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有するトナー粒子を有する磁性一成分トナーである。前記トナーは、トナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）と第二磁極Ｂの磁力Ｈ２との関係が下記式３を満足することが特徴である。
０．２０≦σｓ／Ｈ２≦０．４４      （３）
【００５５】
本発明では、前述した現像方法にこのようなトナーを用いることにより、複数のトナー担持体間に渡りトナーの流動（各トナー担持体に対するトナーの供給／移動）をスムーズにした上で、更に、間隙部付近でのトナー滞留を抑制し、画像品質の低下やトナー劣化を防ぐ効果が最大限に発現する。
【００５６】
本発明で用いられるトナーは磁性トナーであるため、トナー担持体に設置された磁極から発せられる磁力線の影響を受けて、トナー担持体上でのトナー搬送や、トナー担持体磁極部でのトナー穂立ち、及び、トナー担持体間の間隙部でのトナー流動（各トナー担持体に対するトナーの供給や移動）等の振る舞いを見せる。
【００５７】
特に前述したとおり、第二磁極からのトナーの最適な移動状態を作り出すことが、高速現像システムにおいて、長時間運転時の現像安定性につながる。
【００５８】
本発明において、上記σｓ／Ｈ２の値（好ましくは０．２５以上０．４２以下、さらに好ましくは０．３０以上０．４０以下）が０．４４よりを大きい場合は、本発明のトナー担持体の磁極構成に適用させても、第二磁極上でトナーがトラップする傾向が高まる。その結果、間隙部付近でトナー滞留を発生しやすくなる。逆に０．２０未満の場合は、磁気的追従が十分できず、この結果、トナーの飛散現象を増長しやすい。
【００５９】
一方、トナーを受け取る側の第三磁極Ｃの磁力Ｈ３とトナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）との関係が下記式４を満足することも重要である。
０．２０≦σｓ／Ｈ３≦０．４４      （４）
【００６０】
この比（σｓ／Ｈ３）の値（好ましくは０．２５以上０．４２以下、さらに好ましくは０．３０以上０．４０以下）が０．４４よりを大きい場合は、本発明のトナー担持体の磁極構成に適用させても、第三磁極上でトナーがトラップする傾向が高まる。その結果、間隙部付近でトナー滞留を発生しやすくなる。逆に０．２０未満の場合は、磁気的追従が十分できず、この結果、トナーの飛散現象を増長しやすい。
【００６１】
本発明において、トナー及び磁性体の磁気特性（保磁力Ｈｃ、残留磁化σｒ、飽和磁化σｓ）は、振動試料型磁力計ＶＳＭ−３Ｓ−１５（東英工業株式会社製）を用い、外部磁場を７．９６×１０2ｋＡ／ｍ（１０ｋＯｅ）として測定することができる。
【００６２】
本発明のトナーは、トナーの飽和磁化σｓ（Ａｍ2／ｋｇ）が２０以上４０Ａｍ2／ｋｇ以下が、好ましくは２５以上４０Ａｍ2／ｋｇ以下、さらに好ましくは２５以上３５Ａｍ2／ｋｇ以下が好ましい。残留磁化σｒは１以上２０Ａｍ2／ｋｇ以下、より好ましくは１以上１０Ａｍ2／ｋｇ以下が好ましい。保磁力Ｈｃは１以上３０ｋＡ／ｍ以下、より好ましくは５以上２０ｋＡ／ｍ以下であるものが好ましい。このような磁気特性を有するトナーを用いることで、複数のトナー担持体を用いる磁性一成分現像方式において、トナー滞留起因によるトナー劣化が抑制し、長期安定的に優れた現像性を維持することができるのである。
【００６３】
前記トナーは、少なくとも結着樹脂と磁性体を含有する磁性トナー粒子を有する。
【００６４】
本発明に用いられる磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属、或いはこれらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金、及びその混合物が用いられる。前記磁性体は、その磁性体表面或いは内部にケイ素元素を含有するものが好ましい。これらの中でも工業的及びコストメリットの面から酸化鉄が好適に用いられ、特にマグネタイトは好ましく用いられる。この場合、マグネタイトの形状を変えて磁気異方性に特徴を持たせる、或いは、任意のドーパントを添加する等により、磁気的特性を制御することが可能である。
【００６５】
磁性体の平均粒子径としては、トナー粒子に対する分散等を考慮すると、好ましくは０．０５以上１．００μｍ以下、より好ましくは０．１０以上０．５０μｍ以下、更に好ましくは０．１０以上０．２０μｍ以下であることが良い。尚、ここでいう磁性体の平均粒子径とは、透過型電子顕微鏡により得られた、１万倍の磁性体の写真を４倍に拡大し、４万倍の写真とした後、ランダムに３００個の磁性体を選び、その径をデジタイザーにより実測し、その径と個数から、個数平均として求められるものである。なお、径は水平方向のフェレ径である。
【００６６】
本発明においてトナーに含有させる磁性体の量は、所望のトナー磁気特性を得る目的から、結着樹脂１００質量部に対して１０以上１００質量部以下、好ましくは３０以上８０質量部以下、更に好ましくは４０以上７５質量部以下が好適である。
【００６７】
本発明において、磁性体は、磁気特性としては飽和磁化σｓが６０以上１００Ａｍ2／ｋｇ以下、より好ましくは７０以上９５Ａｍ2／ｋｇ以下、残留磁化σｒが５以上２０Ａｍ2／ｋｇ以下、より好ましくは１０以上２０Ａｍ2／ｋｇ以下、保磁力Ｈｃが１以上３０ｋＡ／ｍ以下、より好ましくは５以上１５ｋＡ／ｍ以下であるものが好ましく用いられる。このような磁気特性を有することで、複数のトナー担持体を用いる磁性一成分現像方式において、長期安定的に優れた現像性を維持することが可能となる。
【００６８】
また、本発明のトナーでは、着色剤を兼ねて磁性体を用いることもできる。
【００６９】
本発明に使用される結着樹脂は、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が使用できる。
【００７０】
その中でも少なくともポリエステルユニットを含有していることが好ましい。特に帯電特性の高いポリエステルユニットと、且つ離型剤との相溶性の高いビニル系共重合ユニットを化学的に結合したハイブリッド樹脂である方が、帯電特性を最適な状態にする上で好ましい。これは、樹脂をハイブリット樹脂とすることで適度な分岐構造をとる樹脂となり、分岐末端にポリエステル部の水酸基やカルボキシル基といった帯電能の高い置換基が存在しやすく、二つのトナー担持体上で帯電分布がより均一に成り易いためである。
【００７１】
本発明に用いられるポリエステル樹脂を製造することができるモノマーとしては以下のものが挙げられる。
【００７２】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノ−ルＡ、また、（ｉ）式で表されるビスフェノール誘導体及び下記（ｉｉ）式で示されるジオール類が挙げられる。
【００７３】
【化１】
0005450938.tif 000002
（式中、Ｒはエチレン又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ１以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は２乃至１０である。）
【００７４】
【化２】
0005450938.tif 000003
【００７５】
また、２価のカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸等のベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；またさらに炭素数６以上１８以下のアルキル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物などが挙げられる。
【００７６】
また、ポリエステル樹脂のその他のモノマーとしては、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビット、ソルビタン、さらには、例えばノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテル等の多価アルコール類；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物などの多価カルボン酸類等が挙げられる。３価以上の多価カルボン酸またはその無水物としては例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸及びこれらの酸無水物又は低級アルキルエステル等が挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては例えば、１，２，３−プロパントリオール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等が挙げられる。好ましくは１，２，４−ベンゼントリカルボン酸及びその無水物である。
【００７７】
また、スチレン／アクリル系樹脂を生成するためのビニル系モノマーとしては次のよう
なものが挙げられる。
【００７８】
スチレン：ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン及びその誘導体；エチレン、プロビレン、ブチレン、イソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロヘニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００７９】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトフコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き不飽和塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸無水物；該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００８０】
さらに、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシルプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシル基を有するモノマーが挙げられる。
【００８１】
本発明のトナーには、その帯電性を安定化させるために電荷制御剤を用いることができる。このような電荷制御剤としては、トナーを負帯電性に制御するものと、正帯電性に制御するものとが知られており、トナーの種類や用途に応じて種々のものを一種又は二種以上用いることができる。
【００８２】
トナーを負帯電性に制御するものとしては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としては、モノアゾ金属錯体；アセチルアセトン金属錯体；芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩；が挙げられる。その他にも、トナーを負帯電性に制御するものとしては、例えば芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩や無水物；エステル類やビスフェノール等のフェノール誘導体；等が挙げられる。
【００８３】
トナーを正帯電性に制御するものとしては、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート；等が挙げられる。本発明ではこれらの一種又は二種以上組み合わせて用いることができる。トナーを正帯電性に制御するものとしては、これらの中でもニグロシン系化合物、四級アンモニウム塩等の電荷制御剤が特に好ましく用いられる。
【００８４】
使用できる具体的な例としては、Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ＴＲＨ、Ｔ−７７、Ｔ−９５（保土谷化学社）、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｓ−３４、Ｓ−４４、Ｓ−５４、Ｅ−８４、Ｅ−８８、Ｅ−８９  （オリエント化学社）があげられ、正帯電用としては好ましいものとしては、例えばＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５  （保土谷化学社）、ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）  Ｎ−０１、Ｎ−０４、Ｎ−０７、Ｐ−５１（オリエント化学社）、コピーブルーＰＲ（クラリアント社）が例示できる。
【００８５】
また、電荷制御樹脂も用いることができ、上述の電荷制御剤と併用することもできる。
【００８６】
荷電制御剤をトナーに含有させる方法として、トナー内部に添加する方法と外添する方法がある。これらの荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に決定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００．０質量部に対して０．１以上１０．０質量部以下、より好ましくは０．１以上５．０質量部以下の範囲で用いられる。
【００８７】
前記トナー粒子は、着色剤を含有しても良い。このような着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。例えば顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等が挙げられる。これらは、定着画像の光学濃度を維持するために必要な量が用いられる。その量は顔料の種類によって異なるが、結着樹脂１００．０質量部に対し０．１以上２０．０質量部以下、好ましくは０．２以上１０．０質量部以下の添加量が良い。
【００８８】
また、前記染料としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料が挙げられる。前記染料の使用量も染料の種類によって異なるが、結着樹脂１００．０質量部に対し０．１以上２０．０質量部以下、好ましくは０．３以上１０．０質量部以下の添加量が良い。
【００８９】
本発明においては、トナーに離型性を与える観点から、前記トナー粒子がワックス類を含有することが好ましい。このようなワックス類としては、融点が７０以上１６５℃以下で、１６０℃における溶融粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のワックスである。その具体例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックスや、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１のような直鎖のα−オレフィン及び分枝部分が末端にあるような分枝α−オレフィン、及びこれらの不飽和基の位置の異なるオレフィンの単独重合体、もしくはこれらの共重合体等が挙げられる。その他、アルコールワックス、脂肪酸ワックス、エステルワックス、天然ワックスも用いられる。更に、前記ワックス類は、ビニル系モノマーによりブロック共重合体、グラフト変性等を施した変性ワックスでも良く、また、酸化処理を施した酸化ワックスでも良い。
【００９０】
これらワックスは、トナーの製造に際し、あらかじめ重合体成分中に添加・混合しておくこともできる。その場合は、重合体成分の調製時に、ワックスと高分子量重合体とを溶剤に予備溶解した後、低分子重合体溶液と混合する方法が好ましい。これによりミクロな領域での相分離が緩和され、高分子量成分の再凝集が制御され、低分子重合体との良好な分散状態が得られる。
【００９１】
また、ワックスの添加量は、結着樹脂１００．０質量部に対して０．１以上２０．０質量部以下であることが好ましく、１．０以上１０．０質量部以下であることがより好ましい。なお、二種類以上のワックスを併用して添加しても良い。
【００９２】
ワックスの融点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて測定される吸熱曲線における主体極大ピーク（ｍａｉｎ  ｐｅａｋ）値の温度で表される。例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７や、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定することができる。またワックスの溶融粘度は、例えばＨＡＡＫＥ社製ＶＴ−５００にてコーンプレート型ローター（ＰＫ−１）を用いて測定することができる。
【００９３】
本発明のトナーに流動性向上剤として無機微粉末を使用しても良い。該流動性向上剤としては、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものならば使用可能である。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末等のフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等の微粉末シリカ、それらシリカをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ等がある。好ましい流動性向上剤としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるもので、従来公知の技術によって製造されるものである。例えば、四塩化ケイ素ガスの酸素、水素中における熱分解酸化反応を利用するもので、基礎となる反応式は次の様なものである。
ＳｉＣｌ4＋２Ｈ2＋Ｏ2→ＳｉＯ2＋４ＨＣｌ
【００９４】
また、この製造工程において、例えば塩化アルミニウム又は塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによってシリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらもシリカとして包含する。その粒径は、平均の一次粒径として、０．００１以上２．０００μｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に好ましくは、０．００２以上０．２００μｍ以下の範囲内のシリカ微粉体を使用するのが良い。
【００９５】
ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば以下の様な商品名で市販されているものがある。
【００９６】
ＡＥＲＯＳｉＬ（日本アエロジル杜）１３０、２００、３００、３８０、ＴＴ６００、ＭＯＸ１７０、ＭＯＸ８０、ＣＯＫ８４；Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ  Ｃｏ．社）Ｍ−５、ＭＳ−７、ＭＳ−７５、ＨＳ−５、ＥＨ−５；Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ  Ｎ  ２０（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ  ＧＮＢＨ社）Ｖ１５、Ｎ２０Ｅ、Ｔ３０、Ｔ４０；Ｄ−ＣＦｉｎｅ  Ｓｉｌｉｃａ（ダウコーニングＣｏ．社）、Ｆｒａｎｓｏｌ（Ｆｒａｎｃｉｌ社）
【００９７】
さらには、該ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体に疎水化処理した処理シリカ微粉体を用いることが好ましい。該処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって滴定された疎水化度が３０以上８０以下の範囲の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。
【００９８】
疎水化方法としては、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する。そのような有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフエニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、１−ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサンおよび１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらは１種あるいは２種以上の混合物で用いられる。
【００９９】
該無機微粉体は、シリコーンオイル処理されても良く、また、上記疎水化処理と併せて処理されても良い。
【０１００】
好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度が３０以上１０００ｍｍ2／ｓ以下のものが用いられる。例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が特に好ましい。
【０１０１】
シリコーンオイル処理の方法としては、例えばシランカップリング剤で処理されたシリカ微粉体とシリコーンオイルとをヘンシェルミキサーの如き混合機を用いて直接混合する方法；ベースとなるシリカ微粉体にシリコーンオイルを噴霧する方法；あるいは適当な溶剤にシリコーンオイルを溶解あるいは分散せしめた後、シリカ微粉体を加え混合し溶剤を除去する方法；を用いることが可能である。シリコーンオイル処理シリカは、シリコーンオイルの処理後にシリカを不活性ガス中で２００℃以上（より好ましくは２５０℃以上）に加熱し表面のコートを安定化させることがより好ましい。
【０１０２】
窒素原子を有するアミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミンの如きシランカップリング剤も単独あるいは併用して使用される。好ましいシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）が挙げられる。
【０１０３】
本発明においては、シリカをあらかじめ、カップリング剤で処理した後にシリコーンオイルで処理する方法、または、シリカをカップリング剤とシリコーンオイルで同時に処理する方法によって処理されたものが好ましい。
【０１０４】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。トナー粒子１００質量部に対して流動性向上剤０．０１以上８．００質量部以下、好ましくは０．１０以上４．００質量部以下で使用するのが良い。
【０１０５】
また、本発明のトナーには必要に応じて流動性向上剤以外の外部添加剤を添加しても良い。
【０１０６】
例えば、帯電補助剤、導電性付与剤、流動性付与剤、ケーキング防止剤、離型剤、滑剤、研磨剤などの働きをする樹脂微粒子や無機微粒子などである。このようなものとしては、例えば、ポリフッ化エチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデンの如き滑剤、中でもポリフッ化ビニリデンが好ましい。あるいは、酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。あるいは、酸化チタン、酸化アルミニウムなどの流動性付与剤、中でも特に疎水性のものが好ましい。あるいはケーキング防止剤や、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズなどの導電性付与剤、また、逆極性の微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１０７】
トナーと混合される樹脂微粒子または無機微粉体または疎水性無機微粉体などは、トナー１００質量部に対して、０．１０以上５．００質量部以下で使用するのが好ましい。
【０１０８】
また本発明のトナーは、画像濃度、解像度などの点から、重量平均粒径が３．００以上９．００μｍ以下であることが好ましい。
【０１０９】
本発明において、トナーの重量平均粒径及び長さ平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）、又はコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定することができる。これらの装置による測定で使用される電解液としては、１級塩化ナトリウムを用いて調製された１％ＮａＣｌ水溶液や、市販の電解液、例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。
【０１１０】
測定法としては、前記電解水溶液１００ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を約０．５ｍｌ加え、更に測定試料を１０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散機で約１分間分散処理を行い、１００μｍアパーチャーをアパーチャーとして用いて、前記測定装置により、２．００μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それから、本発明に係るトナーの重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）を求め、累積％を求める。
【０１１１】
チャンネルとしては、２．００以上２．５２μｍ未満、２．５２以上３．１７μｍ未満、３．１７以上４．００μｍ未満、４．００以上５．０４μｍ未満、５．０４以上６．３５μｍ未満、６．３５以上８．００μｍ未満、８．００以上１０．０８μｍ未満、１０．０８以上１２．７０μｍ未満、１２．７０以上１６．００μｍ未満、１６．００以上２０．２０μｍ未満、２０．２０以上２５．４０μｍ未満、２５．４０以上３２．００μｍ未満、３２．００以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを用いる。
【０１１２】
本発明のトナーは、結着樹脂、磁性体、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機等の混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後、粉砕機によって粉砕し、必要に応じて粗粒等をふるい分け、分級機によって分級することで所望の粒度分布を持つトナー粒子を得る。更に必要に応じて所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により十分混合することによって得ることができる。
【０１１３】
前記混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）、スーパーミキサー（カワタ社製）、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）、スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）、レーディゲミキサー（マツボー社製）が挙げられる。
【０１１４】
前記混練機としては、例えば、ＫＲＣニーダー（栗本鉄工所社製）、ブス・コ・ニーダー（Ｂｕｓｓ社製）、ＴＥＭ型押し出し機（東芝機械社製）、ＴＥＸ二軸混練機（日本製鋼所社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工所社製）、三本ロールミル、ミキシングロールミル、ニーダー（井上製作所社製）、ニーデックス（三井鉱山社製）、ＭＳ式加圧ニーダー、ニダールーダー（森山製作所社製）、バンバリーミキサー（神戸製銅所社製）が挙げられる。
【０１１５】
前記粉砕機としては、例えば、カウンタージェットミル、ミクロンジェット、イノマイザ（ホソカワミクロン社製）、ＩＤＳ型ミル、ＰＪＭジェット粉砕機（日本ニューマチック工業社製）、クロスジェットミル（栗本鉄工所社製）、ウルマックス（日曹エンジニアリング社製）、ＳＫジェット・オー・ミル（セイシン企業社製）、クリプトロン（川崎重工業社製）、ターボミル（ターボ工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）が挙げられる。
【０１１６】
前記分級機としては、例えば、クラッシール、マイクロンクラッシファイアー、スペディッククラシファイアー（セイシン企業社製）、ターボクラッシファイアー（日清エンジニアリング社製）、ミクロンセパレータ、ターボプレックス（ＡＴＰ）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ディスパージョンセパレータ（日本ニューマチック工業社製）、ＹＭマイクロカット（安川商事社製）が挙げられる。
【０１１７】
粗粒等をふるい分けるために用いられる篩い装置としては、ウルトラソニック（晃栄産業社製）、レゾナシーブ、ジャイロシフター（徳寿工作所社）、バイブラソニックシステム（ダルトン社製）、ソニクリーン（新東工業社製）、ターボスクリーナー（ターボ工業社製）、ミクロシフター（槙野産業社製）、円形振動篩い等が挙げられる。
【０１１８】
本発明では、前述したトナーを前述した現像方法に用いるものであり、前述した現像方法を実現できる現像装置や画像形成装置が用いられる。このような現像装置や画像形成装置は、通常用いられる手段や部材等によって構成することができる。
【０１１９】
本発明に用いられる現像装置は、開口部を有し前記トナーを収容する現像容器と、前記トナーを表面に担持でき、現像容器の開口部に回転自在に設けられる前記第一トナー担持体及び前記第二トナー担持体と、前記第一トナー担持体上のトナーを規制してトナーの層厚を制御するトナー規制部材とを有する。前記現像装置は、これらの構成要素のほかにも、例えば現像容器中のトナーを攪拌する手段、現像容器中のトナーを第一トナー担持体に向けて搬送する手段、トナーを補給するための手段等の他の構成要素をさらに有していても良い。
【０１２０】
また本発明では、前記現像装置を有する通常の画像形成装置を用いることができる。本発明に用いられる画像形成装置は、潜像担持体と、この潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電した潜像担持体に露光によって静電潜像を形成する露光手段と、前記潜像担持体に形成された静電潜像を前記トナーによって現像（可視像化）する前記現像装置と、前記潜像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を転写材に定着させる定着手段とを有する。前記画像形成装置は、これらの構成要素のほかにも、例えば転写後の潜像担持体に付着するトナーを潜像担持体から取り除くクリーニング手段や、クリーニング後の潜像担持体の静電履歴を消去するための前露光手段や、現像時に現像装置を現像位置に搬送するロータ等の手段等の他の構成要素をさらに有していても良い。
【０１２１】
なお、前記現像装置は、前記現像装置及び前記潜像担持体を少なくとも有するプロセスカートリッジとして前記画像形成装置に配置することも可能である。前記プロセスカートリッジは、前記現像装置と前記潜像担持体とを一体的に有し、かつ前記画像形成装置の本体に着脱自在に構成される。前記プロセスカートリッジは、通常用いられる手段や部材等によって構成することができ、前述した構成要素のほかにも、例えば前記帯電手段や前記クリーニング手段等の他の構成要素をさらに有していても良い。
【０１２２】
本発明の実施の形態に関わる画像形成の一例について、図面を用いて説明する。図２は電子写真プロセスを用いた複写機の、画像形成部（いわゆるエンジン）の構成を示す概略図である。
【０１２３】
図２において１は潜像担持体であり、矢印α方向に回転駆動され、その表面層は一次帯電器２により任意の電位に一様に帯電された後、露光Ｌにより静電潜像が形成される。その後、複数のトナー担持体３ａ、３ｂを具備する現像装置３により現像を行い、転写材Ｐに対し転写帯電器５により潜像担持体１上に形成されたトナー像を転写し、定着器８において加熱、加圧することにより転写材Ｐ上の未定着トナー画像を定着する。トナー転写後の潜像担持体１の表面に残留する転写残トナーは、クリーニング装置７で除去され、これにより潜像担持体１は繰り返し画像形成に供される。
【０１２４】
尚、本発明では潜像担持体をドラムに限定するものではなく、ベルト状或いはシート状潜像担持体であっても良い。また同様に、本実施形態において前記転写手段は転写帯電器５と潜像担持体１から転写材Ｐを分離するために転写材Ｐを帯電させる分離帯電器６とを有するが、本発明では転写方式として何ら限定するものではなく、ベルト転写方式或いは中間転写方式を用いても良い。
【０１２５】
現像装置３は、トナーを収容する現像容器３ｃ（現像装置本体）と、潜像担持体１に対向して上下に設置された第一トナー担持体３ａ、及び第二トナー担持体３ｂと、トナーホッパー９ａの下方に配され、トナーｔを各トナー担持体３ａ、３ｂ近傍まで搬送する攪拌部材３ｅ、３ｆを備えている。
【０１２６】
現像装置３は、潜像担持体１の回転方向上流側に位置する第一トナー担持体３ａに対して磁性ドクターブレード３ｇを備えており、これにより第一トナー担持体３ａのトナーコート規制を行う。これに対し第二トナー担持体はドクターブレードを備えておらず、本発明のトナー担持体の構成及びトナーにより発現する間隙部での磁気的拘束力等により、トナーコート規制が行われる。
【０１２７】
次にトナーの現像容器内でのトナーの移動について図３で説明する。
【０１２８】
第一トナー担持体３ａには、マグネット１１によって、第一トナー担持体３ａ上のトナーを規制するためのカット極Ｉ、トナー規制部材周辺におけるトナーへの負荷を低減させる反発極ＩＶ、トナーを第一トナー担持体３ａ上で搬送させる搬送極ＩＩ，ＩＩＩが形成されている。
【０１２９】
また、第二トナー担持体３ｂには、現像容器３に収容されているトナーを第二トナー担持体３ｂに担持させるための搬送・取り込み極ＶＩＩＩ、第二トナー担持体３ｂ上のトナーで潜像担持体１の静電潜像を現像するための現像極Ｖ、トナーを第二トナー担持体３ｂ上で搬送させる搬送極ＶＩ，ＶＩＩが形成されている。
【０１３０】
各トナー担持体３ａ、３ｂは、潜像担持体１の回転方向αに対し順方向に回転するが、各トナー担持体内側に僅かなクリアランスをもって設置されるマグネット１１、１２は、任意の角度で現像容器３に固定される。なお、本実施形態では、前記トナー規制部材として、第一トナー担持体３ａに対して非接触に配置されるトナー規制部材１５を用いているが、本発明では第一トナー担持体３ａに接触して配置される弾性ブレードを用いても良い。
【０１３１】
トナー担持体３ａ、３ｂは、表面に金属メッキを施され、かつ特定の表面粗さを有する。尚、第一トナー担持体３ａと第二トナー担持体３ｂはそれぞれ同じ処理、同じ表面粗さを有する必要性はなく、用途に応じて適当な組み合わせを選択できる。
【０１３２】
なお、本発明では、実用性の観点から好ましい形態として二つのトナー担持体を用いる形態を示しているが、トナー担持体間における磁性一成分トナーの円滑な流動、及びトナー担持体間の間隙部における磁性一成分トナーのトナー滞留の抑制は、前述した磁極Ｂと磁極Ｃとの関係を満たす二つ以上のトナー担持体と前述したトナーを用いることによってもたらされることは明らかである。したがって、三以上のトナー担持体を用いる場合であっても、これらのトナー担持体が隣り合うトナー担持体間のそれぞれの基準線に対して前述したような磁極の相対的な位置関係を有していれば、前述した効果を得ることができ、このような三以上のトナー担持体を用いる場合も本発明の範疇に含まれる。
【実施例】
【０１３３】
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【０１３４】
＜トナー担持体の製造例１〜１７＞
トナー担持体基材として、外径２０ｍｍ、肉厚０．６ｍｍのアルミニウム素管を用い、ブラスト処理を行うことでローラ表面を粗面化した。ブラスト粒子としては、＃６００球形ガラスビーズを用い、任意の速度で回転させたアルミニウム素管に対し、ブラスト圧２．５０ｋｇ／ｃｍ2（２．４５×１０5Ｐａ）で吹きつけ処理を行い、洗浄乾燥後の表面粗さＲａが０．７μｍになるように処理した。
【０１３５】
次に、ブラスト処理の終わったアルミニウムローラ表面をジンケート処理し、Ｎｉ−Ｐメッキ液（Ｓ−７５４、日本カニゼン株式会社製）中に浸して無電界メッキを行い、５．０μｍ厚のＮｉ−Ｐメッキ層を形成した。
【０１３６】
続いて、Ｎｉ−Ｐメッキ処理が施されたアルミニウムローラをＣｒメッキ液（市販の触媒無水クロム酸液）中に浸して電気メッキを行い、１．０μｍ厚のＣｒメッキ層を形成し、本発明のトナー担持体１を得た。トナー担持体２として同等品を製造した。
【０１３７】
トナー担持体１の表面粗さＲａは０．６μｍであり、表面硬さはビッカース硬度Ｈｖが６２０であった。
【０１３８】
次に、前記トナー担持体内に設けられるマグネットを用意した。マグネットは、トナー担持体内壁から５００μｍのクリアランスを隔て設置されるように製造した。
【０１３９】
本実施例及び比較例で用いられるマグネットを表１及び表２に示す。
【０１４０】
なお、マグネットの磁力（測定値）に関して、本実施例ではトナー担持体表面から垂直方向上方１００μｍの位置で測定した場合と、トナー担持体を通さずにマグネット表面から垂直方向上方１．２ｍｍの位置で測定した値とは、ほぼ同じ値が得られる。その差が測定誤差内であることから、表１、表２中の各磁極の磁力については、マグネット上の各磁極から垂直方向１．２ｍｍ上方での測定値を示している。
【０１４１】
また、各磁極の角度については、第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線（０°）とした時に、各トナー担持体の磁極から前記ローラ中心軸を結ぶ線と基準線との交差角を示す。この交差角が基準線より潜像担持体側にある場合を＋、その反対側にある場合を−でそれぞれ示している。
【０１４２】
また、本発明において現像装置上で特に重要な点としては、トナー担持体間の間隙部付近の磁気的特性を左右する磁極Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び磁極Ｅの位置関係が挙げられるが、この他の磁極の位置関係は、第一及び第二トナー担持体間に渡るトナーの流動に対してはそれほど影響を及ぼさないので一定とした。
【０１４３】
次にトナー粒子（分級品）の製造例について述べる。
【０１４４】
＜結着樹脂の製造例＞
エトキシ化ビスフェノールＡ（２．２ｍｏｌ付加物）：          １６．３ｍｏｌ％
プロポキシ化ビスフェノールＡ（２．２ｍｏｌ付加物）：        ３２．６ｍｏｌ％
テレフタル酸：                                              ３６．７ｍｏｌ％
無水トリメリット酸：                                          ６．１ｍｏｌ％
ドデセニルコハク酸：                                          ６．１ｍｏｌ％
アクリル酸：                                                  ２．２ｍｏｌ％
【０１４５】
上記ポリエステルモノマーを４口フラスコに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して窒素雰囲気下にて１４０℃で攪拌する。そこに、ビニル系共重合モノマー（スチレン：９０．０ｍｏｌ％と２エチルヘキシルアクリレート：８．０ｍｏｌ％）と重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）２．０ｍｏｌ％を混合したものを滴下ロートから４時間かけて滴下した。なお、ポリエステル部（ＰＥＳ）とスチレンアクリル部（Ｓｔ−Ａｃ）との質量比はＰＥＳ／Ｓｔ−Ａｃ＝８０／２０となるようにした。その後、１４０℃で５時間反応した後、２３０℃に昇温してジブチル錫オキシド（ＤＢＯ）を０．２質量％添加し、６時間縮重合反応を行った反応終了後容器から取り出し、冷却、粉砕して結着樹脂Ａを得た。
【０１４６】
＜トナーの製造例１＞
結着樹脂Ａ                                                          １００質量部
マグネタイト１（八面体、平均粒子径＝０．１５μｍ、保磁力Ｈｃ＝１１．４ｋＡ／ｍ、残留磁化σｒ＝１４．１Ａｍ2／ｋｇ、飽和磁化σｓ＝８８．０Ａｍ2／ｋｇ）
６０質量部
フィッシャートロプシュワックス（融点１０５℃）                          ４質量部
荷電制御剤−１（下記構造式）                                            ２質量部
【０１４７】
【化３】
0005450938.tif 000004
【０１４８】
上記材料をヘンシェルミキサーで前混合した後、二軸混練押し出し機によって、溶融混練した。この時、混練された樹脂の温度が１５０℃になるように滞留時間をコントロールした。
【０１４９】
得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、ターボミルで粉砕し、得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、重量平均粒径５．８０μｍのトナー粒子を得た。トナー粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ１４０ｍ2／ｇ）を１．０質量部とチタン酸ストロンチウム３．０質量部を外添混合し目開き１５０μｍのメッシュで篩い、トナーＮｏ．１を得た。
【０１５０】
＜トナーの製造例２乃至１１＞
トナーの製造例１において、マグネタイト１に代えて表３に記載したマグネタイトを用いること以外は同様にし、トナー２乃至１１を得た。
【０１５１】
＜実施例１＞
評価に用いたマシンとしては、市販の複写機（ＩＲ−６５７０  キヤノン製）の現像装置周辺部を図３に示した本発明のトナー担持体２本を有する磁性一成分現像器対応型に改造し、マシン本体のプロセススピード（＝トナー担持体の周速度）を８００ｍｍ／ｓｅｃに改造したものを用いた。
【０１５２】
第一トナー担持体に対して設けられたトナー規制部材と第一トナー担持体との間隔は１８０μｍとし、Ｓ−Ｓｇａｐは３００μｍに調整した。第一トナー担持体からａ−Ｓｉ潜像担持体表面までの距離は、２００以上２５０μｍ以下に、第二トナー担持体からａ−Ｓｉ潜像担持体表面までの距離は、３００以上３５０μｍ以下に設定し、非接触現像条件とした。
【０１５３】
この改造機を用い、トナー１について以下に示す評価を行った。
【０１５４】
常温／低湿環境（２３℃／５％ＲＨ）及び高温／高湿環境（３２．５℃／８０％ＲＨ）において、画像比率６％の文字画像をＡ４横送りで連続２００，０００枚複写耐久し、その耐久終了後の濃度を測定した。
【０１５５】
高温／高湿環境（３２．５℃／８０％ＲＨ）においては耐久終了時の、トナー担持体間の間隙部付近でのトナー滞留の発生状況、第二トナー担持体のトナーコート性について評価を実施し、現像性能の品質を確認した。
【０１５６】
常温／低湿環境（２３℃／５％ＲＨ）においては耐久終了時の、トナーの飛散状態について評価を実施した。
【０１５７】
各評評価項目について、基準、及び評価ランクは以下の通りである。
【０１５８】
＜間隙部でのトナー滞留＞
耐久終了後（或いは耐久中適宜）に、現像装置を評価マシン本体から取り出し、トナー担持体間の間隙部を目視評価し、トナー滞留の状態を以下に示す５ランクに分類した。Ｂランク以上を可レベルとして評価した。
ＡＡ：トナー滞留無し
Ａ  ：極僅かにトナー滞留は有るが、第二トナー担持体のトナーコート性は正常
Ｂ  ：トナー滞留は有るが、第二トナー担持体への局部的な滞留トナー塊の吐き出しは無      く、画像に影響しない
Ｃ  ：トナー滞留が有り、第二トナー担持体への滞留トナーの局部的な塊吐き出しが発生      し、画像に影響する（不可レベル）
Ｄ  ：トナー滞留が有り、間隙部でトナー固着が発生し、画像に大きく影響する（不可レ      ベル）
【０１５９】
＜トナー飛散評価＞
耐久終了後（或いは耐久中適宜）に、現像装置を評価マシン本体から取り出し、現像装置及び評価マシン内部を目視評価し、トナー飛散の状態を以下に示す４ランクに分類した。Ｂランク以上を可レベルとして評価した。
Ａ：トナー飛散無し
Ｂ：現像装置付近に極僅かにトナー飛散があるが、実用上問題ない。
Ｃ：現像装置付近に飛散があり、画像欠陥として現れる。（不可レベル）
Ｄ：評価マシン本体にもトナーが飛散し、画像欠陥が生ずる。（不可レベル）
【０１６０】
＜トナー担持体のトナーコート性＞
耐久終了後（或いは耐久中適宜）に、現像装置を評価マシン本体から取り出し、第一及び第二トナー担持体のトナーコート状態を目視評価し、以下に示す３ランクに分類した。Ｂランク以上を可レベルとして評価した。
Ａ：トナーコートムラ無し
Ｂ：トナーコートムラは有るが、画像に影響しない
Ｃ：トナーコートムラが有り、画像欠陥を生ずる（不可レベル）
Ｄ：トナーがトナー担持体に固着し、画像が出力できない（不可レベル）
【０１６１】
＜耐久現像性（画像濃度）＞
常温／低湿環境及び高温／高湿環境での耐久終了時点の画像に対し、マクベス反射濃度計（マクベス社製）を用いて前記画像の反射濃度を測定した。常温／低湿環境での画出し耐久試験しでは、１．３５を超えるものを、また高温／高湿環境での画出し耐久試験では１．３０を超えるものを可レベルとして評価した。
【０１６２】
＜実施例２乃至４、参考例５、実施例６、７、参考例８、実施例９、１０＞
表３に示すトナー担持体構成及びトナーの組み合わせにおいて、実施例１と同様にして、耐久終了時（或いは耐久中）のトナー担持体間の間隙部付近でのトナー滞留の発生状況、トナー飛散状況、トナー担持体のトナーコート性、画像濃度について評価を実施し、現像性能の品質を確認した。
【０１６３】
結果を表４にまとめて示す。
【０１６４】
＜比較例１乃至８＞
表３に示すトナー担持体構成及びトナーの組み合わせにおいて、実施例１と同様にして、耐久終了時（或いは耐久中）のトナー担持体間の間隙部付近でのトナー滞留の発生状況、トナー飛散状況、トナー担持体のトナーコート性、画像濃度について評価を実施し、現像性能の品質を確認した。
【０１６５】
結果を表４にまとめて示す。
【０１６６】
【表１】
0005450938.tif 000005
【０１６７】
【表２】
0005450938.tif 000006
【０１６８】
【表３】
0005450938.tif 000007
【０１６９】
【表４】
0005450938.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の潜像担持体回転方向上流側の第一トナー担持体及び下流側の第二トナー担持体の最近接部での磁極配置を示す模式図である。
【図２】本発明の現像方法を含む電子写真プロセスを用いた複写機の画像形成部の概略図である。
【図３】本発明に用いられる現像装置の模式的概略図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１  潜像担持体
２  一次帯電器
３  現像装置
３ａ  第一トナー担持体
３ｂ  第二トナー担持体
４  ポスト帯電器
５  転写帯電器
６  分離帯電器
７  クリーニング装置
８  定着器
８ａ  加熱ローラ
８ｂ  加圧ローラ
９  トナーホッパー
１１、１２  マグネット
１３  第一トナー担持体及び第二トナー担持体の最近接部
１４  開口部
１５  トナー規制部材
１６、１７  攪拌部材
ａ  第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線（０°）と、第一磁極Ａと前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線との交差角
ｂ  第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線（０°）と、第二磁極Ｂと前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線との交差角
ｃ  第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線（０°）と、第三磁極Ｃの位置と前記第二トナー担持体の中心軸を結ぶ線との交差角
ｄ  第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線（０°）と、第四磁極Ｄと前記第一トナー担持体中心軸を結ぶ線との交差角
ｅ    第一トナー担持体の中心軸と第二トナー担持体の中心軸とを結ぶ線を基準線（０°）と、第五磁極Ｅと前記第一トナー担持体の中心軸を結ぶ線との交差角
ｔ  トナー
α  潜像担持体１の回転方向
Ａ〜Ｅ  磁極
Ｌ  露光
Ｐ  転写材
【図１】
0005450938.tif 000009
【図２】
0005450938.tif 000010
【図３】
0005450938.tif 000011