(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎を貫通するさや管が設けられ、該さや管の内部に配管を挿通させるようにした基礎貫通配管部構造において、
前記さや管に、前記基礎を構成するコンクリートの養生時の荷重によってさや管の少なくとも屋外側の端部が扁平化するのを防止可能な扁平強度向上部が設けられると共に、
前記さや管の外周部分には防蟻剤が配合された防蟻テープが貼付けられ、
更に、前記さや管の屋外側の端部またはその近傍の外周に重ねて、嵌合部材が摺動可能に外嵌され、
該嵌合部材の、前記さや管の屋外側の端部またはその近傍と重なる部分の外周に、前記扁平強度向上部としてのフランジ部が設けられたことを特徴とする基礎貫通配管部構造。
【請求項２】
前記扁平強度向上部を構成するフランジ部が、基礎を構成するコンクリートの養生時の荷重に耐え得る張出量を有することを特徴とする請求項１記載の基礎貫通配管部構造。
【請求項３】
前記扁平強度向上部を構成するフランジ部が、前記さや管の少なくとも屋外側の端部またはその近傍の外周に、複数箇所設けられたことを特徴とする請求項２記載の基礎貫通配管部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基礎貫通配管部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律」や「長期優良住宅の普及に関する法律」等の施行に伴い、住宅等の建物の基礎に対し、配管設備として、維持管理性能が高く、配管の更新が容易な、基礎貫通配管部構造を用いることが広く普及し始めている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この基礎貫通配管部構造は、建物の基礎に対して屋内から屋外へ貫通するように設けられるさや管と、このさや管の内部に挿通される配管とで主に構成される。上記配管は、例えば、可撓管等とされる。また、さや管の内部には、さや管と配管との間に形成される隙間を埋めるように、止水処理が施される。
【０００４】
このような基礎貫通配管部構造は、例えば、以下のようにして施工される。即ち、図７に示すように、敷地の基礎１を設置する部分に鉄筋２を配筋し、この鉄筋２の所定の位置にホルダ部材３を用いてさや管４を固定した後に、基礎１のコンクリート５を打設し、コンクリート５を養生して硬化させることによって、基礎１と、この基礎１を貫通するさや管４とを設置する。そして、基礎１に設置されたさや管４に対し、配管６を挿通し、さや管４と配管６との間に形成される隙間７に止水処理を施す。これによって、上記した基礎貫通配管部構造が施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２７６８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した基礎貫通配管部構造には、以下のような問題があった。
【０００７】
即ち、上記したさや管４は、基礎１の内部に配管６を挿通（貫通配置）するための空間（貫通孔）を確保、形成するためのものなので、施工後（基礎１のコンクリート５の硬化後）には、さや管４の強度は必要とされない。
【０００８】
しかし、施工中または施工時（基礎１のコンクリート５の硬化前）には、さや管４に対して、基礎１のコンクリート５の荷重８が作用するため、さや管４に所要の強度がないと、その荷重８でさや管４が上下に潰れて扁平化するおそれがある。このさや管４の扁平化は、上記した荷重８の影響を最も受け易いさや管４の屋外側の端部またはその近傍の部分が著しい。
【０００９】
そして、例えば、さや管４が大きく扁平化すると、さや管４の内部に配管を挿通できなくなるおそれが生じる。また、さや管４がほんの僅かでも扁平化すると、図８に示すように、さや管４とその内部に通される配管６との間の隙間７が不均一になるので、配管６を挿通する際の支障になったり、さや管４の内部に止水処理を行う際に、作業性が低下する。
【００１０】
そこで、このようなことを防止するために、従来は、さや管４に厚肉で扁平強度の高いものを使用して、基礎１のコンクリート５の荷重８によるさや管４の扁平化を防止させるようにしている。
【００１１】
しかし、厚肉のさや管４を用いた場合には、さや管４の重量が大きくなり、これに伴って、さや管４の運搬性が低下するという問題や、さや管４の材料使用量が多くなってコストが増加する等の問題を生じる。
【００１２】
また、近年、住宅等の建物の基礎１の多様化により、基礎１の深さも様々となっているが、基礎１が深くなると、その分、コンクリート５の養生時の荷重８が増大するので、従来の構成のままだと、さや管４をより厚肉にしなければならないことになる。しかし、さや管４を厚肉化するのには限界があるため、さや管４の厚肉化に代えて、より効率的にさや管４の扁平強度を向上し得る構造が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、建物の基礎を貫通するさや管が設けられ、該さや管の内部に配管を挿通させるようにした基礎貫通配管部構造において、前記さや管に、前記基礎を構成するコンクリートの養生時の荷重によってさや管の少なくとも屋外側の端部が扁平化するのを防止可能な扁平強度向上部が設けられると共に、前記さや管の外周部分には防蟻剤が配合された防蟻テープが貼付けられ、更に、前記さや管の屋外側の端部またはその近傍の外周に重ねて、嵌合部材が摺動可能に外嵌され、該嵌合部材の、前記さや管の屋外側の端部またはその近傍と重なる部分の外周に、前記扁平強度向上部としてのフランジ部が設けられたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記扁平強度向上部を構成するフランジ部が、基礎を構成するコンクリートの養生時の荷重に耐え得る張出量を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記扁平強度向上部を構成するフランジ部が、前記さや管の少なくとも屋外側の端部またはその近傍の外周に、複数箇所設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、扁平強度向上部が、さや管の扁平強度を向上させることによって、基礎を構成するコンクリートの養生時の荷重で、さや管の少なくとも屋外側の端部が扁平化するのを防止することができる。また、さや管の外周部分に防蟻剤が配合された防蟻テープが貼付けられたことにより、さや管の外周部分に対する防蟻構造を得ることができる。
そして、さや管の屋外側の端部またはその近傍の外周に重ねて外嵌された嵌合部材によって、さや管の当該部分の扁平強度を向上し、さや管の当該部分が扁平化するのを防止することができる。更に、上記嵌合部材の、さや管の屋外側の端部またはその近傍と重なる部分の外周に扁平強度向上部を構成するフランジ部を設けることにより、さや管の当該部分の扁平強度を一層向上することができる。しかも、さや管の少なくとも屋外側の端部またはその近傍の外周に嵌合部材を摺動可能に外嵌することにより、さや管の嵌合位置によって、基礎の屋外側の側面に合わせて、フランジ部の設置位置を調整することが可能となる。
この際、扁平強度向上部をフランジ部とすることにより、フランジ部の持つ補強効果を利用して効率的にさや管の扁平強度を向上することができる。また、フランジ部をさや管の少なくとも屋外側の端部またはその近傍の外周に重ねて設けることにより、コンクリートの養生時の荷重の影響を最も受け易い当該部分の扁平強度を集中的に向上することができると共に、さや管のフランジ部を設けていない部分の形状に影響を与えないようにすることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、フランジ部を、基礎を構成するコンクリートの養生時の荷重に耐え得る張出量を有するものとすることにより、さや管のフランジ部を設けた部分の扁平強度が不足することを確実に防止することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、扁平強度向上部を構成するフランジ部を複数箇所設けることにより、複数箇所のフランジ部の相乗効果によって、さや管の扁平強度をより大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建物の配管設備を示す平面図である。
【図２】本発明の実施例１にかかる基礎貫通配管部構造（を有する基礎）の側方から見た断面図（ａ）及び端面図（ｂ）である。
【図３】図２の基礎貫通配管部構造の分解斜視図である。
【図４】縦方向延長部が長いさや管の例を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例２にかかる基礎貫通配管部（を有する基礎）の側方から見た断面図（ａ）及び端面図（ｂ）である。
【図６】本発明の実施例３にかかる基礎貫通配管部構造（を有する基礎）の側方から見た断面図（ａ）及び端面図（ｂ）である。
【図７】従来例にかかる基礎貫通配管部構造（を有する基礎）の側方から見た断面図（ａ）及び端面図（ｂ）である。
【図８】図７の端面を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、主に、さや管の少なくとも屋外側の端部またはその近傍の扁平強度を向上させ得るようにすることを目的としている。
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１〜図４は、この発明の実施例１を示すものである。
【００２５】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００２６】
図１は、住宅等の建物２１における配管設備２２を示している。なお、この場合、配管設備２２は、排水設備となっている。
【００２７】
即ち、建物２１の内部には、台所、風呂、洗濯、洗面、トイレなどのための複数の排水部２４が設けられる。また、建物２１が設けられる敷地２５の屋外部分には、複数の宅地マス２６が適宜設けられる。更に、敷地２５の外の公共地２７には、公共マス２８が設けられる。そして、上記した排水部２４と宅地マス２６との間、および、宅地マス２６どうしの間や宅地マス２６と公共マス２８との間には、排水経路を構成するようにそれぞれ排水管３１，３２が設けられる。
【００２８】
そして、この発明にかかる基礎貫通配管部構造３３（基礎貫通配管キット）は、建物２１の基礎３４を貫通する部分に対して設けられる。
【００２９】
図２に示すように、この基礎貫通配管部構造３３は、建物２１の基礎３４に対して屋内３５から屋外３６へ貫通するように設けられるさや管３７（スリーブベント）と、このさや管３７の内部に挿通される配管３８とで主に構成される。
【００３０】
上記基礎３４は、鉄筋３４ａと、コンクリート３４ｂとによって構成される。上記基礎３４は、少なくとも、屋外３６側に位置する側面３４ｃと、屋内３５側に位置する上面３４ｄとを有している。
【００３１】
図３（図２も併せて参照のこと）に示すように、上記さや管３７は、例えば、塩化ビニルなどの合成樹脂製で構成された管部材とされている。このさや管３７は、全長に亘って径寸法（内径および外径）が略一定の円形断面を有しており、肉厚も一定とされている。このさや管３７は、内周面および外周面に目立つ凹凸などのない滑らかな表面を有するものとされている。
【００３２】
そして、上記さや管３７は、基礎３４の屋外３６側に位置する側面３４ｃから横方向へ向けて延びる横方向延長部３７ａと、この横方向延長部３７ａから基礎３４の屋内３５側に位置する上面３４ｄへ向けて縦方向へ延びる縦方向延長部３７ｂとを有している。そして、横方向延長部３７ａと縦方向延長部３７ｂとの間には所要の角度の屈曲部３７ｃが設けられ、これにより、さや管３７は、側方から見て屈曲した形状となっている。上記した横方向延長部３７ａは、水平方向、または、水平方向に対して若干傾斜した方向（例えば、屋外３６側へ向かって緩い下り勾配となる方向）に延設される。また、上記した縦方向延長部３７ｂは、鉛直方向（図４参照）、または、鉛直方向に対して所要の角度だけ傾斜した方向（図３参照）に延設される。
【００３３】
そして、図２に示すように、設置状態で下端部となるさや管３７の屋外３６側の端部３７ｄは、基礎３４の屋外３６側に位置する側面３４ｃと略平行で且つ略面一となるように設置される。また、設置状態で上端部となるさや管３７の屋内３５側の端部３７ｅは、基礎３４の屋内３５側に位置する上面３４ｄから若干上方へ突出した状態で上記上面３４ｄと略平行となるように設置される。
【００３４】
この場合、上記したように、さや管３７は、最も好適なものとして、横方向延長部３７ａと屈曲部３７ｃと縦方向延長部３７ｂとが一体化されたものとしているが、さや管３７には、上記したもの以外にも、少なくとも横方向延長部３７ａと縦方向延長部３７ｂとが分割された分割タイプのもの等、各種のものが存在しており（例えば、特許文献１のものなど）、この発明の後述するような特徴部分は、上記した各種のものに対しても適用することが可能である。
【００３５】
上記さや管３７は、鉄筋３４ａの所定の位置にホルダ部材３９を用いて保持される。このホルダ部材３９は、鉄筋３４ａに外嵌保持可能な鉄筋嵌合部３９ａと、さや管３７の外周に外嵌保持可能なさや管嵌合部３９ｂとを有している（図３参照）。
【００３６】
また、上記配管３８には、長さや太さなどを上記さや管３７に合わせて作られた専用のものが使用される。配管３８は、例えば、さや管３７とほぼ同じ長さでさや管３７よりも小径の内面平滑可撓管等とされている。この内面平滑可撓管は、ポリエチレンなどの柔軟な合成樹脂製の本体部分３８ａで主に構成されている。この可撓管等の両端部には、上記した排水管３１を構成する管部材の途中に接続するための、塩化ビニルなどの合成樹脂製の接着受口部３８ｂが設けられている。
【００３７】
また、上記さや管３７の縦方向延長部３７ｂ側の外周部分には、外周用防蟻構造部材として、防蟻剤を配合された薄板状の防蟻テープ４１が貼付けられる。また、さや管３７の屋外３６側の端部３７ｄと配管３８との間には、内周用防蟻構造部材として、さや管３７の内周と配管３８の外周との間に形成される隙間を埋めるための、止水性および防蟻性を有する合成ゴム製の円環状（略正円状）をした防蟻パッキン４２が嵌合設置される。この防蟻パッキン４２は、防蟻剤を配合されると共に、さや管３７の内周よりも若干外径が大きく、配管３８の外周よりも若干内径が小さい、略矩形断面のものとすることにより、上記した部分に対して無理嵌めし得るように構成されている。なお、防蟻パッキン４２の嵌合方向の先端外周部分には、取付けの際のガイドとなるガイドテーパ部４２ａが設けられている。
【００３８】
このような構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにする。
【００３９】
即ち、上記さや管３７に、基礎３４を構成するコンクリート３４ｂの養生時の荷重４５によってさや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄが上下に潰れて扁平化するのを防止可能な扁平強度向上部４６が（直接または間接的に）設けられるようにする。
【００４０】
より具体的には、扁平強度向上部４６を、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周に設けたフランジ部４７とする。但し、このフランジ部４７は、基礎３４を構成するコンクリート３４ｂの養生時の荷重４５に耐え得る張出量４８に形成されたものとする。
【００４１】
ここで、フランジ部４７は、中実で、さや管３７の内周面に凹凸等を生じさせないものとする。フランジ部４７は、さや管３７の外周に沿い全周に連続して延びる等幅で環状のもの等とする。フランジ部４７は、さや管３７と同一肉厚に構成するのが好ましいが、さや管３７よりも厚肉や薄肉にすることができる。フランジ部４７は、基礎３４の屋外３６側の側面３４ｃと平行に設けられる。或いは、フランジ部４７は、さや管３７の軸線に対して鉛直に設けられる。
【００４２】
そして、フランジ部４７の張出量４８は、基礎３４の深さに応じてそれぞれ設定されるようにする。即ち、フランジ部４７は、基礎３４の深さが大きくなる程、張出量４８が大きくなるように設定される。例えば、基礎３４が深くなると、図４に示すもののように、その分、さや管３７の、縦方向延長部３７ｂの鉛直方向の寸法４９も大きくなることから、フランジ部４７の張出量４８は、さや管３７の、縦方向延長部３７ｂの鉛直方向の寸法４９に基づいて強度計算を行うことによって設定する。
【００４３】
なお、フランジ部４７による扁平強度は、フランジ部４７の肉厚によって設定することも可能である。即ち、フランジ部４７を、（基礎３４の深さに応じて異なる）コンクリート３４ｂの養生時の荷重４５に耐え得る肉厚に形成することもできる。この場合には、フランジ部４７は、基礎３４の深さが大きくなる程、肉厚が大きくなるように設定する。
【００４４】
また、フランジ部４７による扁平強度は、フランジ部４７の張出量４８と肉厚との両方によっても設定することができる。
【００４５】
以上は、以下の各実施例についても共通である。
【００４６】
そして、この実施例の場合、フランジ部４７は、さや管３７の屋外３６側の端部３７ｄに対して、１箇所のみ設けられている。また、このフランジ部４７は、さや管３７の屋外３６側の端部３７ｄに対して、一体に設けられている。
【００４７】
このフランジ部４７は、さや管３７の射出成形またはブロー成形時に、さや管３７と一体に成形することによって得ることができる。または、フランジ部４７は、さや管３７の射出成形またはブロー成形後にさや管３７の屋外３６側の端部３７ｄを加熱して、拡管加工することによって得ることができる。
【００４８】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００４９】
上記した基礎貫通配管部構造３３は、例えば、以下のようにして施工される。即ち、図２に示すように、敷地２５の基礎３４を設置する部分に鉄筋３４ａを配筋し、外周部分に防蟻テープ４１を巻付けるように貼付けたさや管３７を、ホルダ部材３９を用いて鉄筋３４ａの所定の位置に固定した後に、基礎３４のコンクリート３４ｂを打設し、コンクリート３４ｂを養生して硬化させることによって、基礎３４と、この基礎３４を貫通するさや管３７とを設置する。そして、基礎３４に設置されたさや管３７に対し、上記した配管３８を挿通し、さや管３７と配管３８との間に形成される隙間に屋外３６側から防蟻パッキン４２を嵌合することにより、止水処理や防蟻処理を施す。これによって、基礎貫通配管部構造３３が施工される。
【００５０】
そして、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５１】
扁平強度向上部４６が、さや管３７の扁平強度を効率的に向上させることによって、基礎３４を構成するコンクリート３４ｂの養生時の荷重４５で、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄが扁平化するのを防止することができる。以て、さや管３７の全体の肉厚を減少させて、さや管３７の重量低減や運搬性の向上を図ったり、さや管３７の材料使用量を削減してコスト低下を図ったりすること等が可能となる。
【００５２】
そして、さや管３７が大きく扁平化すると、その内部に配管３８を挿通できなくなり、また、さや管３７が僅かでも扁平化すると、その内部に通される配管３８との間の隙間が不均一になるため、さや管３７内部の止水処理や防蟻処理のための防蟻パッキン４２を嵌合する作業の作業性が低下するなどの問題が生じるが、この実施例によれば、扁平強度向上部４６を設けてさや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍（コンクリート３４ｂの養生時の荷重４５の影響を最も受け易い部分）の扁平化を防止することによって、さや管３７内部に配管３８を挿通できなくなることや、さや管３７内部の止水処理や防蟻処理の作業性が低下することを防止することが可能となる。
【００５３】
また、扁平強度向上部４６をフランジ部４７とすることにより、フランジ部４７の持つ補強効果を利用して効率的にさや管３７の扁平強度を向上することができる。また、フランジ部４７は、最も構成が簡単でしかも安価且つ効果的にさや管３７の扁平強度を向上することができるので、扁平強度向上部４６としては最適である。また、フランジ部４７をさや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周に設けることにより、コンクリート３４ｂの養生時の荷重４５の影響を最も受け易い当該部分の扁平強度を集中的に向上することができると共に、さや管３７のフランジ部４７を設けていない部分の形状に影響を与えないようにすることができる。
【００５４】
そして、コンクリート３４ｂの養生時の荷重４５は、基礎３４の深さによって異なるものであるため、扁平強度向上部４６としてのフランジ部４７を張出量４８が一定のものとした場合には、例えば、基礎３４が深い場合に、さや管３７のフランジ部４７を設けた部分に扁平強度の不足が生じるおそれがあるが、フランジ部４７を、基礎３４の深さに応じたコンクリート３４ｂの養生時の荷重４５に耐え得る（必要な扁平強度を発生可能な）張出量４８を有するものとすることにより、さや管３７のフランジ部４７を設けた部分の扁平強度が不足することを確実に防止することができる。
【実施例２】
【００５５】
図５は、この発明の実施例２を示すものである。
【００５６】
なお、上記実施例１と同様の構成については、同じ符号を付すことにより、説明を省略する。以下、上記実施例１と異なる部分について重点的に説明する。
【００５７】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００５８】
この実施例では、扁平強度向上部４６を構成するフランジ部４７が、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周に複数箇所設けられるようにしている。
【００５９】
複数箇所のフランジ部４７は、さや管３７の横方向延長部３７ａに対し、管長方向へ所定の間隔を有して設けるようにする。
【００６０】
そして、さや管３７の（横方向延長部３７ａの）隣接するフランジ部４７間の部分を、基礎３４の屋外３６側の側面３４ｃの位置に合わせて長さ調整可能な長さ調整用切断可能部５２とする。
【００６１】
この実施例２の場合には、フランジ部４７は、３箇所〜４箇所程度設けるようにしているが、２箇所以上であれば良い。隣接するフランジ部４７間の間隔は、例えば、１〜２ｃｍ程度とすれば十分である。
【００６２】
なお、扁平強度向上部４６を構成するフランジ部４７は、さや管３７の管長方向の全域に亘り、上記と同様にして多数箇所設けるようにしても良い。
【００６３】
そして、この実施例の場合、複数箇所のフランジ部４７は、さや管３７と一体に設けられている。これらの複数箇所のフランジ部４７は、さや管３７の射出成形時等に、さや管３７と一体に成形することによって得ることができる。
【００６４】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００６５】
この実施例では、扁平強度向上部４６を構成するフランジ部４７を複数箇所設けることにより、複数箇所のフランジ部４７の相乗効果によって、さや管３７の扁平強度をより大きく向上させることができる。
【００６６】
また、フランジ部４７を複数箇所設けることにより、さや管３７の（横方向延長部３７ａの）隣接するフランジ部４７間の部分（長さ調整用切断可能部５２）を切断することで、基礎３４の屋外３６側の側面３４ｃの位置に合わせてさや管３７の長さ調整を行うことが可能となる。これにより、少なくとも１つのフランジ部４７が必ず残るようにしつつ、さや管３７の長さ調整を行うことができ、長さ調整のために、フランジ部４７が除去されてしまうことが防止される。
【実施例３】
【００６７】
図６は、この発明の実施例３を示すものである。
【００６８】
なお、上記実施例１および実施例２と同様の構成については、同じ符号を付すことにより、説明を省略する。以下、上記実施例１および実施例２と異なる部分について重点的に説明する。
【００６９】
この実施例では、（フランジ部４７が設けられていない図７と同様の）さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周に重ねて、嵌合部材５５が摺動可能に外嵌される。そして、この嵌合部材５５の、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍と重なる部分の外周に、扁平強度向上部４６を構成するフランジ部４７が設けられるようにする。
【００７０】
ここで、嵌合部材５５は、さや管３７とは、別体に形成された短い筒状部材（円筒状部材）とする。この嵌合部材５５は、若干の抵抗を有してさや管３７の上記部分の外周を摺動し得るようなものとする。そのために、少なくとも、嵌合部材５５の内径を、さや管３７の上記部分の外径と略同一にする。なお、このように嵌合部材５５とさや管３７との間に隙間が生じないようにすれば、嵌合部材５５は、特にさや管３７に対して接着する必要がなくなるので、施工上便宜が良い。なお、上記嵌合部材５５は、フランジ部４７とは別の扁平強度向上部４６としても機能させることができる。
【００７１】
そして、嵌合部材５５の外周に対し、扁平強度向上部４６を構成するフランジ部４７は、１箇所または複数箇所設けることができる。この場合には、２箇所設けるようにしている。この１箇所または複数箇所のフランジ部４７は、さや管３７と一体に設けられている。このフランジ部４７は、嵌合部材５５の射出成形時等に、嵌合部材５５と一体に成形することによって得ることができる。
【００７２】
なお、この場合には、さや管３７の屋外３６側の端部３７ｄにおける、嵌合部材５５の屋外３６側の端部から突出する部分が、上記した長さ調整用切断可能部５２（図示せず）として切断されることになる。
【００７３】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００７４】
この実施例では、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周に重ねて外嵌された嵌合部材５５によって、さや管３７自体の構造を変更することなく、さや管３７の当該部分の扁平強度を向上し、さや管３７の当該部分が扁平化するのを防止することができる。また、上記嵌合部材５５の、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周と重なる部分の外周に扁平強度向上部４６としてフランジ部４７を設けることにより、さや管３７の当該部分の扁平強度を一層向上することができる。更に、規格の異なる嵌合部材５５およびフランジ部４７を複数種類用意しておくことによって、基礎３４の深さの違いに対応させることができる。しかも、さや管３７の少なくとも屋外３６側の端部３７ｄまたはその近傍の外周に嵌合部材５５を摺動可能に外嵌することにより、さや管３７の嵌合位置によって、基礎３４の屋外３６側の側面３４ｃに合わせて、フランジ部４７の設置位置を調整することが可能となる。なお、さや管３７の屋外３６側の端部３７ｄにおける、嵌合部材５５の屋外３６側の端部から突出した部分については、長さ調整用切断可能部５２として切断除去されることになる。
【００７５】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００７６】
２１  建物
３３  基礎貫通配管部構造
３４  基礎
３４ｂ  コンクリート
３６  屋外
３７  さや管
３７ｄ  端部
３７ｅ  端部
３８  配管
４５  荷重
４６  扁平強度向上部
４７  フランジ部
４８  張出量
５５  嵌合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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