(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記を含むオーラルケア組成物；
（ａ）艶出剤（研磨剤）、起泡剤（界面活性剤）、バインダー、保湿剤、薬剤、過酸化物供給源、重炭酸アルカリ金属塩、増粘材料、水、二酸化チタン、香味剤、甘味剤、キシリトール、着色剤、水及びそれらの混合物から成る群から選択される、１０％〜９９％の、少なくとも１種の成分；及び
（ｂ）下記より選ばれる有機リン化合物を含む、有効量の抗汚染薬剤：
（ｂ）（Ｉ）（１）次の構造（Ｉ）で表される有機リン化合物：
【化１】
0005613559.tif 000012
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、Ｏであり、
各Ｒ3は、-(ＣpＨ2pＯ)r-であり、ここで各ｐは独立して２、３又は４であり、ｒは１〜100の整数であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、存在せず、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、Ｈであり、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
（ｂ）（Ｉ）（２）構造（Ｉ）で表される有機リン化合物の塩；
（ｂ）（Ｉ）（３）構造（Ｉ）で表される１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物：又は
（ｂ）（Ｉ）（４）  （ｂ）（Ｉ）（１）、（ｂ）（Ｉ）（２）及び（ｂ）（Ｉ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
【請求項２】
前記抗汚染薬剤が、下記；
（ｂ）（ＩＩ）（１）次の構造（Ｉ−ａ）で表されるモノマー単位を含むポリマー：
【化２】
0005613559.tif 000013
（ｂ）（ＩＩ）（２）ポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の塩；
（ｂ）（ＩＩ）（３）１種又は２種以上のポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の２又は３以上の分子の反応生成物：
から選択されるビニルアルコール材料をさらに含む、請求項１に記載のオーラルケア組成物。
【請求項３】
緩衝剤として、炭酸ナトリウムをさらに含む、請求項１又は２に記載のオーラルケア組成物。
【請求項４】
シリカ、アルミナ、ホスフェート、オルトホスフェート、ポリメタホスフェート、β−ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、及びそれらの混合物から成る群から選択される研磨艶出材料、並びに水をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項５】
０．０１％〜１０％の過酸化物供給源を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項６】
前記有機リン材料が、液状キャリア中に存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項７】
前記有機リン材料、界面活性剤、研磨剤及び所望による液体を含む歯清浄製品である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項８】
前記研磨剤が、ケイ酸、コロイダルシリカ、ヒュームドシリカ、不溶性メタリン酸ナトリウム、不溶性アルミノケイ酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、又はそれらの混合物の１種又は２種以上を含む研磨剤系である、請求項７に記載のオーラルケア組成物。
【請求項９】
前記歯清浄製品が、練り歯磨き又は歯清浄ゲルである、請求項７又は８に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１０】
前記歯清浄製品が、少なくとも０．５：１の、保湿剤：水の比を有する半透明ゲルである、請求項７〜９のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１１】
有効量の前記有機リン材料と、２０重量％〜９５重量％の艶出剤とを含む歯磨き粉である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１２】
歯から汚染物を除去するために有効な量の有機リン材料；アルコール；保湿剤；及び水を含む口内洗浄剤である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１３】
１種又は２種以上の、着香剤、甘味剤、抗歯石剤、抗う蝕剤、緩衝剤、又は加工助剤をさらに含む、請求項１２に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１４】
ｍが、２〜５の整数である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１５】
前記有機リン化合物が、下記；
（Ｘ）（１）次の構造（ＩＸ）で表される有機リン化合物：
【化３】
0005613559.tif 000014
（式中、
ｐは２、３又は４であり、
ｒは４〜５０の数である）；
（ＩＸ）（２）構造（ＩＸ）で表される有機リン化合物の塩；並びに
（ＩＸ）（３）  （ＩＸ）（１）及び（ＩＸ）（２）の、２種又は３種以上の、化合物及び／又は塩を含む混合物：
から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物。
【請求項１６】
前記有機リン材料が次の構造（ＩＩ）で表される有機リンエステル；
【化４】
0005613559.tif 000015
（式中、
各Ｒ3は、-(ＣpＨ2pＯ)r-であり、ここで各ｐは独立して２、３又は４であり、ｒは１〜100の整数であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、存在せず、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、Ｈであり、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
より選ばれる、請求項１記載のオーラルケア組成物。
【請求項１７】
前記有機リン材料が、構造（Ｉ）で表される１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物より選ばれる、請求項１記載のオーラルケア組成物。
【請求項１８】
前記ビニルアルコール材料が50,000〜200,000の重量平均分子量及び少なくとも８８％の加水分解度を有する、請求項２記載のオーラルケア組成物。
【請求項１９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物を含む、チューインガム。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物を含む、オーラルケアストリップ。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のオーラルケア組成物を含む、舐剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願のクロスリファレンス］
本出願は、２００７年６月１２日に出願された米国仮出願第６０／９４３，４９０号の利益を主張し、参照により、その全体を本明細書に援用する。
【０００２】
［発明の分野］
本出願は、歯磨き剤及び他のオーラルケア製品に有用な組成物に関する。特に、本発明は、モノアルキル及びジアルキルホスフェートエステルの水溶性塩から本質的に成る界面活性剤を含むオーラルケア組成物に関する。本発明は、疎水性材料並びに親水性材料に関するこれらの表面の付着特性を変えるための、表面改質剤としての、モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステルを含むオーラルケア配合物を含む。
【背景技術】
【０００３】
オーラルケア配合物において、種々のホスフェートエステルを、それらの塩として用いる種々の利益が、１０年の間に報告されている。米国特許第４，１５２，４２１号明細書は、歯磨き剤配合物における、アルキルホスフェートエステルのアルカリ金属又はアルカノールアミン塩の使用に言及している。米国特許第４，１５２，４２１号明細書は、食品及び飲料、特に柑橘系ジュースの風味に実質的な後作用を有しない「公知」の特性と組み合わせた、新規な、高い起泡性の高モノアルキル含有率ホスフェートエステル（モノアルキル：ジアルキルホスフェート、すなわちＭＡＰ：ＤＡＰ、７０：３０〜１００：０の重量比）を挙げている。上記構造の概念及び範囲は、次の特許、米国特許第５，３７０，８６５号明細書に拡張されており、そこでは、塩基性アミノ酸塩（特に、リジン、アルギニン及びヒスチジン）の心地よい風味を強調している。別の初期の特許である、米国特許第４，２６４，５８０号明細書は、０．２〜１．０％のアニオン性ホスフェートエステル混合物（１：１０〜１０：１のモノアルキル：ジアルキル重量比）の導入をカバーし、ラウリル硫酸ナトリウム−炭酸カルシウム組成物中の結晶粒の形成を減らし、滑らかなペーストを製造した。米国特許第４，３５０，６８０は、０．２％のアニオン性ホスフェートエステル界面活性剤が、ラウリル硫酸ナトリウムに関する追加の界面活性剤として用いられた場合に、歯ブラシ作業の際、口腔粘膜の脱落又は落屑を減少させると強調している。米国特許第５，０１９，３７３号明細書は、短鎖アルキル鎖（Ｃ６〜Ｃ９）ジアルキルホスフェートエステル、特にジオクチルホスフェートの導入に関する特別の優位性を強調している。上記ホスフェートエステル濃度は、歯磨き剤配合物中で、２〜４重量％である。抗う蝕活性に関する証拠が提供され、そこでは、１％のラウリル硫酸ナトリウム（普通の水と同様（プラセボ）である）と、１ｐｐｍのフッ化ナトリウム（陽性対照）との両方と比較して、１％ジオクチルホスフェート溶液を用いて処理された歯（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）の、低い割合のカルシウム脱塩を示した。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、オーラルケア配合物に複数の利益を提供するために、モノ−、ジ−及びポリオールホスフェートエステル（例えば、ＰＥＧホスフェートエステル、ＰＰＧホスフェートエステル、グリセリンホスフェートエステル）を用いる。それらが用いられる濃度は、意図される用途及び所望の利益の量によって変わりうる。親水性の性質を有するこれらの分子は、歯から汚染物を除去することを助力することが期待される。それらはまた、歯に吸着されることにより、歯の汚染を予防することを助力する。本発明の口腔衛生組成物は、下記を含む：歯に汚染物及び細菌が付着することを防止するための剥離可能な（ａｂｌａｔａｂｌｅ）コーティングを提供すること；象牙質知覚過敏症を有する歯の減感；いらだたしさの少なさ、及び改良された組織適合性又は許容性；抗微生物剤、香味油を含む種々の成分の高い堆積；過酸化物ホワイトニング剤との適合性；及び抗歯石特性を含む。
【０００５】
第１の態様では、本発明は、下記を含むオーラルケア組成物に向けられている；
（ａ）艶出剤（研磨剤）、起泡剤（ｓｕｄｓｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）（界面活性剤）、バインダー、保湿剤、薬剤、過酸化物供給源、重炭酸アルカリ金属（ａｌｋａｌｉ  ｍｅｔａｌ  ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ  ｓａｌｔ）、増粘材料、水、二酸化チタン、香味剤、甘味剤、キシリトール、着色剤、水及びそれらの混合物から成る群から選択される、少なくとも１種の成分約１０％〜約９９％；及び
（ｂ）下記を含む、イオン性親水化（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｚｉｎｇ）剤；
（ｂ）（Ｉ）下記から選択される有機リン材料：
（ｂ）（Ｉ）（１）次の構造（Ｉ）に従う有機リン化合物：
【化１】
0005613559.tif 000002
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、独立して、存在しないか又はＯであるが、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方はＯであり、
各Ｒ3は、独立して、所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、独立して、存在しないか、あるいは所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ又は（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールで所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置において、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により割り込まれてもよく、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
（ｂ）（Ｉ）（２）構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の塩；
（ｂ）（Ｉ）（３）構造（Ｉ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物；及び
（ｂ）（Ｉ）（４）  （ｂ）（Ｉ）（１）、（ｂ）（Ｉ）（２）及び（ｂ）（Ｉ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物を含む混合物；
（ｂ）（ＩＩ）下記から選択されるビニルアルコール材料；
（ｂ）（ＩＩ）（１）次の構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマー：
【化２】
0005613559.tif 000003
（ｂ）（ＩＩ）（２）ポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の塩；
（ｂ）（ＩＩ）（３）１種又は２種以上のポリマー（ｂ）（ＩＩ）（１）の２又は３以上の分子の反応生成物：並びに
（ｂ）（ＩＩ）（４）  （ｂ）（ＩＩ）（１）、（ｂ）（ＩＩ）（２）及び（ｂ）（ＩＩ）（３）の、２又は３以上の、ポリマー、塩及び／又は反応生成物を含む混合物。
【０００６】
本発明は、歯磨き剤、特に一般的な練り歯磨き内で、有機リン材料を用いることにさらに関する。
本発明はまた、有機リン材料、研磨剤（艶出剤）及び所望による液体を含む歯清浄製品に関する。
【０００７】
本発明は、下記；
（ａ）本明細書に記載される有機リン材料を含む、抗汚染薬剤；
（ｂ）アルコール：及び
（ｃ）水：
を含む口内洗浄剤を提供する。
【０００８】
さらに、本発明に従う、有機リン材料系歯磨き剤の長期間の使用は、予想外に長期間持続する有益な治療効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、市販の練り歯磨きを用いてブラシをかけ、次いで、緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで市販の練り歯磨きを用いてさらにブラシをかけた卵殻の写真を示す。
【図２】図２は、市販の練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ４００ホスフェートエステル（ポリエチレングリコール４００ホスフェートエステル）を用いてブラシをかけ、次いで緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ４００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけた卵殻の写真を示す。
【図３】図３は、市販の練り歯磨き＋２０％ＳＤＳを用いてブラシをかけ、次いで緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＳＤＳを用いてブラシをかけた卵殻の写真を示す。
【図４】図４は、市販の練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけ、次いで緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけた卵殻の写真を示す。
【図５】図５は、ＣａＣＯ3結晶上の純粋な脱イオン水の下、ヘキサデカンの液滴を示す。
【図６】図６は、ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルを用いて事前処理したＣａＣＯ3結晶上の１重量％ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルの下のヘキサデカンの液滴を示し、ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルがＣａＣＯ3結晶上に吸着されることにより、水中で、ＣａＣＯ3上のヘキサデカンの接触角が高くなることを示す。
【図７】図７は、図５のうち、接触角を示す標識を付したものである。
【図８】図８は、図６のうち、接触角を示す標識を付したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、専門用語「疎水性表面」は、７０°以上、さらに典型的には９０°以上の水接触角、そして／又は約４０ダイン／ｃｍ以下の界面自由エネルギーにより証明されるような、水をはじき、従って、水により湿潤されることに抵抗する傾向を示す表面を意味する。
【００１１】
本明細書において、専門用語「親水性表面」は、７０°未満、さらに典型的には６０°未満の水接触角、そして又は約４０ダイン／ｃｍ超、さらに典型的には約５０ダイン／ｃｍ以上の表面エネルギーにより証明されるような、水に対するアフィニティーを示し、それにより水により湿潤される表面を意味する。
【００１２】
本明細書において、疎水性表面に関して、用語「親水化」は、低い水接触角により示されるように、表面をさらに親水性にし、ひいては疎水性を少なくすることを意味する。処理された疎水性表面の高い親水性の指標の一つは、未処理の表面における水接触角と比較して、処理された表面における低い水接触角である。
【００１３】
本明細書において、基材に関して、専門用語「水接触角」は、一般的なイメージ分析方法、すなわち、２５℃において、表面（概して、実質的に平面）上に水の液滴を配置し、上記液滴を撮影し、そして画像に示される接触角を測定することにより測定されるような、表面上の水の液滴により示される接触角を意味する。
【００１４】
表面エネルギーは、次のヤングの方程式：
ｃｏｓ（θ）*γlv＝γsv−γsl
（接触角θ、固相及び気相の間の界面エネルギーγsv、固相及び液相の間の界面エネルギーγsl、及び液相及び気相の間の界面エネルギーγlv、そしてγsvは、固体の表面エネルギーを表す）
を用いて見積もられる。
【００１５】
本明細書において、ポリマー又はその一部に関する「分子量」は、ポリマー又は一部の重量平均分子量（「Ｍw」）を意味し、そこでは、ポリマーのＭwは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された値であり、そしてポリマーの一部のＭwは、当該一部を製造するために用いられたモノマー、ポリマー、開始剤及び／又は移動剤の量から公知の技法に従って計算された値である。
【００１６】
本明細書において、有機基又は化合物に関する表記法「（Ｃn〜Ｃm）」（ｎ及びｍは整数である）は、上記基又は化合物が、上記基又は化合物あたり、ｎ〜ｍ個の炭素原子を含むことを意味する。
【００１７】
本発明の口腔配合物は、練り歯磨き又は歯磨き剤の形態であることができる。本明細書において、用語「歯磨き剤」は、他に規定がない限り、ペースト、ゲル又は液体配合物を意味する。上記歯磨き剤組成物は、任意の所望の形態、例えば、ディープストライプ化、表面ストライプ化、ペーストを囲むゲルを有する複層化形態、又はそれらの任意の組み合わせであることができる。各歯磨き剤組成物は、ディスペンサーの物理的に分離された区画内に含まれ、そして平行して分注されうる。
【００１８】
本明細書において、用語「口腔配合物」は、口腔表面に供給される、全ての歯磨き剤を意味する。上記口腔配合物は、通常の使用において、特定の治療薬の全身の投与の目的で意図的に嚥下されないが、口腔活性の目的で、歯の表面及び／又は口腔組織の実質的に全てに接触させるために十分な時間の間、口腔内にある程度保持される。
【００１９】
本明細書において、用語「水性キャリア」は、本発明の口腔組成物内で用いるために、安全で且つ有効な材料を意味する。上記材料には、研磨艶出材料、過酸化物供給源、重炭酸アルカリ金属、増粘材料、保湿剤、水、界面活性剤、二酸化チタン、香味システム、甘味剤、キシリトール、着色剤、及びそれらの混合物が含まれる。
【００２０】
本発明の組成物は、必須成分、並びに所望による成分を含む。本発明の必須成分及び所望による成分は、下記のパラグラフに記載されている。
オーラルケア用組成物は、多種多様の製品、例えば、練り歯磨き、口内洗浄剤及びリンスを含む。
【００２１】
［有機リン材料］
本発明は、界面活性剤と、下記から選択される有機リン材料を含む親水化剤とを含むオーラルケア組成物を含む；
（１）次の構造（Ｉ）に従う有機リン化合物：
【化３】
0005613559.tif 000004
（式中、
各Ｒ1及び各Ｒ2は、独立して、存在しないか又はＯであるが、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方はＯであり、
各Ｒ3は、独立して、所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ5及び各Ｒ4は、独立して、存在しないか、あるいは所望により、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシにより置換されてもよいアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）であり、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、アルコキシ、アリールオキシ又は（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールで所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置において、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により割り込まれてもよく、そして
ｍは、１〜５の整数である）；
（２）構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の塩；
（３）構造（Ｉ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２又は３以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（４）  （１）、（２）及び（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００２２】
好適な有機リン材料はまた、２００６年９月５日に出願された米国仮出願第６０／８４２，２６５号明細書、及び２００６年６月１２日に出願された同第６０／８１２，８１９号明細書に記載されている（両出願を参照することにより、本明細書に援用する）。
【００２３】
本明細書において、用語「アルキル」は、一価の飽和の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基、概して、一価の飽和の（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素基、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル又はｎ−ヘキシル（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、置換されていてもよい）を意味する。実施形態の一つでは、アルキル基は、アルコキシ、アミノ、ハロ、カルボキシ又はホスホノにより、当該基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で置換されている（例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、メトキシメチル、エトキシメチル、イソプロポキシエチル、アミノメチル、クロロメチル若しくはトリクロロメチル、カルボキシエチル、又はホスホノメチル）。
【００２４】
本明細書において、用語「ヒドロキシアルキル」は、その炭素原子の一つが、ヒドロキシル基で置換されているアルキル基を意味する。
本明細書において、用語「アルコキシル」は、アルキル基で置換されているオキシ基、例えば、メトキシル、エトキシル、プロポキシル、イソプロポキシル、又はブトキシルを意味する（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、さらに置換されていてもよい）。
【００２５】
本明細書において、用語「シクロアルキル」は、飽和の環式の炭化水素基、概して（Ｃ3〜Ｃ8）の飽和の環式の炭化水素基、例えば、シクロヘキシル又はシクロオクチル（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、置換されていてもよい）を意味する。
本明細書において、用語「アルケニル」は、１又は２以上の炭素−炭素二重結合を含む、不飽和の直鎖、分岐鎖又は環式の炭化水素基、例えば、エテニル、１−プロペニル又は２−プロペニル（所望により、上記基の１つ又は２つ以上の炭素原子上で、置換されていてもよい）を意味する。
【００２６】
本明細書において、用語「アリール」は、不飽和度を３つの共役する二重結合により表すことができる、１又は２以上の６員環の炭素環を含む、一価の不飽和の炭化水素基、例えば、フェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル又はビフェニルを意味する（当該環の１つ又は２つ以上の炭素上で、所望により置換されていてもよい）。実施形態の一つでは、アリール基は、当該基の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、アルケニル、ハロ、ハロアルキル又はアミノにより置換されていてもよい（例えば、メチルフェニル、ジメチルフェニル、ヒドロキシフェニル、クロロフェニル、トリクロロメチルフェニル又はアミノフェニル）。
【００２７】
本明細書において、用語「アリールオキシ」は、アリール基で置換されているオキシ基、例えば、フェニルオキシ、メチルフェニルオキシ、イソプロピルメチルフェニルオキシを意味する。
【００２８】
本明細書において、基が、「所望により置換されている」又は「所望によりさらに置換されている」ことができる指標は、一般に、明確に又は上記参照の文脈により、さらに制限されていない限り、上記基が、１又は２以上の無機又は有機置換基、例えば、アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、アルカリル、ヘテロ原子又はヘテロシクリルで置換されてよい、あるいは金属イオンに配位結合することができる１又は２以上の官能基、例えば、ヒドロキシル、カルボニル、カルボキシル、アミノ、イミノ、アミド、ホスホン酸、スルホン酸、又はそれらの無機及び有機エステル、例えば、スルフェート若しくはホスフェート、又はそれらの塩で置換されていてもよいことを意味する。
【００２９】
本明細書において、有機基に関する専門用語「（Ｃx〜Ｃy）」（ｘ及びｙは、それぞれ、整数である）は、当該基が、１つの基あたり、ｘ個の炭素原子からｙ個の炭素原子を含むことができることを示す。
実施形態の一つでは、Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ30）アルキル、（Ｃ1〜Ｃ30）アルケニル又は（Ｃ7〜Ｃ30）アルカリルである。
【００３０】
実施形態の一つでは、各Ｒ1及び各Ｒ2はＯであり、そして上記有機リン化合物は、下記から選択される；
（ＩＩ）（１）次の構造（ＩＩ）に従う有機ホスフェートエステル：
【化４】
0005613559.tif 000005
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りである）；
（ＩＩ）（２）構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の塩；
（ＩＩ）（３）構造（ＩＩ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ＩＩ）（４）  （ＩＩ）（１）、（ＩＩ）（２）及び（ＩＩ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００３１】
実施形態の一つでは、各Ｒ1は存在せず、各Ｒ2はＯであり、そして上記有機リン化合物は、下記から選択される；
（ＩＩＩ）（１）次の構造（ＩＩＩ）に従う有機ホスホネートエステル：
【化５】
0005613559.tif 000006
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りである）；
（ＩＩＩ）（２）構造（ＩＩＩ）に従う有機リン化合物の塩；
（ＩＩＩ）（３）構造（ＩＩＩ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ＩＩＩ）（４）（ＩＩＩ）（１）、（ＩＩＩ）（２）及び（ＩＩＩ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００３２】
実施形態の一つでは、各Ｒ1はＯであり、各Ｒ2は存在せず、そして上記有機リン化合物は、下記から選択される；
（ＩＶ）（１）次の構造（ＩＶ）に従う有機ホスホネートエステル：
【化６】
0005613559.tif 000007
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りである）；
（ＩＶ）（２）構造（ＩＶ）に従う有機リン化合物の塩；
（ＩＶ）（３）構造（ＩＶ）に従う１種又は２種以上の有機リン化合物の２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物：並びに
（ＩＶ）（４）  （ＩＶ）（１）、（ＩＶ）（２）及び（ＩＶ）（３）の、２種又は３種以上の、化合物、塩及び／又は反応生成物。
【００３３】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、次の構造（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）に従う２価基である：
【化７】
0005613559.tif 000008
（式中、
各Ｒ12及び各Ｒ13は、独立して、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール、アリールオキシであるか、又は隣接する炭素原子と結合している２つのＲ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子と共に、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、
Ｒ20は、Ｈ、ヒドロキシル、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アルケニル、アリール又はアリールオキシであり、
Ｒ22は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであるが、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ、ヒドロキシルではない、
Ｒ23及びＲ21は、それぞれ独立して、メチレン又はポリ（メチレン）であり、
ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ，及びｘは、それぞれ独立して、２〜５の整数であり、
各ｒ，ｓ，ｒ’，ｒ’’及びｙは、独立して、０〜２５の数であるが、ｒ及びｓの少なくとも一方は０ではない、
ｕは、２〜１０の整数であり、
ｖ及びｗは、それぞれ、１〜２５の数であり、そして
ｔ，ｔ’，及びｔ’’は、それぞれ、１〜２５の数であるが、
数（ｒ＋ｓ）×ｔの積が約１００以下であり、数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’の積が約１００以下であり、そして数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積が約１００以下である）。
【００３４】
実施形態の一つでは、各Ｒ4及び各Ｒ5は、独立して、存在しないか、又は構造（Ｖ）、（ＶＩ）若しくは（ＶＩＩ）に従う２価基（式中、Ｒ12，Ｒ13，Ｒ20，Ｒ21，Ｒ22，Ｒ23，ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ，ｒ，ｒ’，ｒ’’，ｓ，ｔ，ｔ’’，ｔ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘ及びｙは、上述の通りである）である。
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）、（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）に従う２価基（式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ20、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23，ｐ，ｐ’，ｐ’’，ｑ，ｒ，ｒ’，ｒ’’，ｓ，ｔ，ｔ’’，ｔ，ｕ，ｖ，ｗ，ｘ，及びｙは、上述の通りであり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００３５】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）に従う２価基（式中、ｐは２、３又は４であり、ｒは整数１〜２５であり、ｓは０であり、ｔは１〜２の整数であり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００３６】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩ）に従う２価基（式中、Ｒ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子を含む、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、各Ｒ13はＨであり、ｐ’は２又は３であり、ｕは２であり、ｖは１〜３の整数であり、ｒ’は整数１〜２５であり、ｔ’は１〜２５の整数であり、数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’’の積は、約１００以下であり、さらに典型的には約５０以下であり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００３７】
実施形態の一つでは、各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩＩ）に従う２価基（式中、Ｒ20は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、Ｒ22は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであるが、Ｒ20及びＲ22は、それぞれ、ヒドロキシルではなく、Ｒ21及びＲ23は、それぞれ独立して、メチレン、ジ（メチレン）又はトリ（メチレン）であり、ｗは１又は２であり、ｐ’’は２又は３であり、ｒ’’は１〜２５の整数であり、ｔ’’は１〜２５の整数であり、数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積は、約１００以下であり、さらに典型的には約５０以下であり、そしてＲ4及びＲ5は、それぞれ独立して、存在しないか又はＲ3である）である。
【００３８】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6及びＲ8は、それぞれ、そして各Ｒ7は、独立して、Ｈ若しくは（Ｃ1〜Ｃ30）炭化水素、又は−ＰＯＲ9Ｒ10であり、上記炭化水素は、１つ若しくは２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル、フッ素、アルキル、アルケニル若しくはアリールにより所望により置換されていてもよく、そして／又は１若しくは２以上の位置のところで、Ｏ，Ｎ若しくはＳヘテロ原子により所望により割り込まれてもよく、さらに典型的には、Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）、（ＶＩ）又は（ＶＩＩ）に従う２価基であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
【００３９】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（Ｖ）に従う２価基であり、
各ｐは、独立して、２、３又は４であり、さらに典型的には、２又は３であり、
各ｒは、独立して、１〜約１００の数、さらに典型的には２〜約５０の数であり、
各ｓは、０であり、
各ｔは、１であり、及び
ｍは、１〜５の整数である。
【００４０】
実施形態の一つでは、上記有機リン材料は、下記から選択される；
（Ｘ）（１）次の構造（ＩＸ）に従う有機リン化合物：
【化８】
0005613559.tif 000009
（式中、
ｐは、２、３又は４であり、さらに典型的には２又は３であり、
ｒは、４〜約５０の数である）；
（ＩＸ）（２）構造（ＩＸ）に従う有機リン化合物の塩：並びに
（ＩＸ）（３）  （ＩＸ）（１）及び（ＩＸ）（２）の、２種又は３種以上の、化合物及び／又は塩を含む混合物。
【００４１】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩ）に従う２価基であり、
Ｒ12基が縮合して、それらが結合している炭素原子を含む、（Ｃ6〜Ｃ8）炭化水素環を形成し、
各Ｒ13は、Ｈであり、
ｐ’は、２又は３であり、
ｕは、２であり、
ｖは、１であり、
ｒ’は、１〜２５の数であり、
ｔ’は、１〜２５の数であり、
数（ｖ＋ｒ’）×ｔ’の積が、約１００以下であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
【００４２】
構造（ＩＩ）に従う有機リン化合物の実施形態の一つでは、
Ｒ6、Ｒ8及び各Ｒ7は、それぞれ、Ｈであり、
Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、
各Ｒ3は、独立して、構造（ＶＩＩ）に従う２価基であり、
Ｒ20は、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、
Ｒ22は、Ｈ、アルキル、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキルであり、
Ｒ23及びＲ21は、それぞれ独立して、メチレン、ジ（メチレン）又はトリ（メチレン）であり、
ｗは、１又は２であり、
ｐ’’は、２又は３であり、
ｒ’’は、１〜２５の数であり、
ｔ’’は、１〜２５の数であり、
数（ｗ＋ｒ’’）×ｔ’’の積が、約１００以下であり、そして
ｍは、１〜５の整数である。
【００４３】
実施形態の一つでは、上記有機リン化合物は、構造（ＩＩＩ）に従い、各Ｒ3は、構造（Ｖ）に従う２価基であり、そしてｓ＝０及びｔ＝１であり、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、存在せず、そしてＲ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ、Ｈである。
【００４４】
実施形態の一つでは、上記有機リン化合物は、構造（ＩＶ）に従い、Ｒ3及びＲ5は、それぞれ、構造（Ｖ）に従い、そしてｓ＝０及びｔ＝１であり、そしてＲ6及びＲ8は、それぞれ、Ｈである。
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物を含む。
【００４５】
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、直鎖の分子の形の構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物、例えば、構造（ＩＩ）に従う分子を、構造（ＩＶ）に従う分子と縮合することにより形成された、次の構造（Ｘ）：
【化９】
0005613559.tif 000010
（式中、Ｒ4，Ｒ7，ｐ，ｒは、それぞれ、上述の通りである）
に従う直鎖の縮合反応生成物を含む。
【００４６】
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、架橋網目形状の、構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物を含む。
例示的な架橋された縮合反応生成物網目の一部を、次の構造（ＸＩ）：
【化１０】
0005613559.tif 000011
（式中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びｍは、それぞれ、上述の通りであり、そして
各Ｒ3’は、独立して、構造（Ｉ）に従う化合物のＲ3基の残差であり、Ｒ3基は、アルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）部分の１つ又は２つ以上の炭素原子上に、ヒドロキシル−、ヒドロキシアルキル−、ヒドロキシアルキレンオキシ−又はヒドロキシポリ（アルキレンオキシ）−により置換されたアルキレンオキシ又はポリ（アルキレンオキシ）部分であり、そして−Ｒ3’−Ｒ4−及び−Ｒ3’−Ｒ5−は、それぞれ、Ｒ3基と、構造（Ｉ）に従う化合物の別の分子の−Ｒ3’−Ｒ5−又はＲ8−Ｒ5−基との縮合により形成された結合を表す）
により具体的に説明される。
【００４７】
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、構造（Ｉ）に従う２つ又は３つ以上の分子の縮合反応生成物を含み、そして当該縮合反応生成物は、共有結合的に架橋された有機リン網目を形成する。典型的には、上記共有結合的に架橋された有機リン網目の水中の溶解性は、構造（Ｉ）に従う有機リン化合物より低く、さらに典型的には、上記共有結合的に架橋された有機リン網目は、水に実質的に不溶である。
【００４８】
本明細書において、用語「塩」は、無機塩基又は有機塩基と、無機酸又は有機酸とを含む、塩基及び酸から調製された塩を指す。
実施形態の一つでは、有機リン材料（ｂ）（Ｉ）は、構造（Ｉ）に従う有機リン化合物に由来するアニオン（例えば、ヒドロキシル又はヒドロキシアルキル置換基の脱プロトン化）と、塩基に由来する１又は２以上の正に帯電した対イオンとを含む塩の状態にある。
【００４９】
好適な正に帯電した対イオンは、無機カチオン及び有機カチオン、例えば、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン、カルシウムカチオン、マグネシウムカチオン、銅カチオン、亜鉛カチオン、アンモニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、並びに第１級、第２級及び第３級アミンに由来するカチオン、及び置換されたアミンを含む。
実施形態の一つでは、上記カチオンは、一価のカチオン、例えば、Ｎａ+又はＫ+である。
【００５０】
実施形態の一つでは、上記カチオンは、多価のカチオン、例えば、Ｃａ+2，Ｍｇ+2，Ｚｎ+2，Ｍｎ+2，Ｃｕ+2，Ａｌ+3，Ｆｅ+2，Ｆｅ+3，Ｔｉ+4，Ｚｒ+4であり、上記ケースでは、上記有機リン化合物は、上記有機リン化合物及び上記多価のカチオンから形成された「塩錯体」の状態であることができる。１分子あたり、２又は３以上のアニオン性位置、例えば、脱プロトン化ヒドロキシル置換基を有する有機リン化合物の場合、上記有機リン化合物−多価のカチオン錯体は、イオン的に架橋された網目構造を展開することができる。概して、イオン的に架橋された有機リン網目の、水への溶解性は、構造（Ｉ）に従う有機リン化合物の溶解性より低く、さらに典型的には、上記イオン的に架橋された有機リン網目は、実質的に水に不溶である。
【００５１】
好適な有機リン化合物は、例えば、米国特許第５，５５０，２７４号明細書、同第５，５５４，７８１号明細書及び同第６，１３６，２２１号明細書に開示される、１分子あたり、それぞれ、２つ又は３つ以上のヒドロキシル基を有する１種又は２種以上の化合物を、リン酸、ポリリン酸及び／又は無水リン酸と反応させることによる、公知の合成方法により製造されうる。
【００５２】
実施形態の一つでは、カチオンが、水不溶性基材上に固定され、水不溶性カチオン性粒子を形成し、そして親水化層が、カチオン性粒子をさらに含む。好適な基材には、無機酸化物粒子、例えば、単一元素の酸化物、例えば、酸化セリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、二酸化ケイ素及び酸化ビスマス、酸化亜鉛、酸化インジウム及び酸化スズ、及び上記酸化物の混合物、並びに上記元素の混合物の酸化物、例えば、セリウム−酸化ジルコニウムが含まれる。上記粒子は、動的光散乱又は光学顕微鏡法により測定されるような、約１ナノメートル（「ｎｍ」）〜約５０マイクロメートル（「μｍ」）、さらに典型的には約５〜約１０００ｎｍ、さらに典型的には約１０〜約８００ｎｍ、そしてさらに典型的には約２０〜約５００ｎｍの平均粒径（「Ｄ50」）を示すことができる。実施形態の一つでは、アルミニウムカチオンが、シリカ粒子上に固定される。
【００５３】
［ビニルアルコール材料］
実施形態の一つでは、上記オーラルケア製品は、親水化材料として、ビニルアルコール材料（ｂ）（ＩＩ）を含む。
改良された水への溶解性及び改良された加工性を提示する実施形態の一つでは、上記ビニルアルコール材料（ｂ）（ＩＩ）は、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマー（「ビニルアルコールポリマー」）を含む。
【００５４】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、約１０，０００以上、さらに典型的には約１０，０００〜約１００，０００、さらに典型的には約１０，０００〜約３０，０００の重量平均分子量を示す。改良された耐久性を提示する別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、約１００，０００以上、さらに典型的には約１００，０００〜約２００，０００の重量平均分子量を示す。加工性及び耐久性の間の均衡を提示する別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、約５０，０００以上、さらに典型的には約５０，０００〜約１５０，０００、さらに典型的には約８０，０００〜約１２０，０００の重量平均分子量を示す。
【００５５】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、ビニルエステルモノマー、例えば、ビニルアセテートを重合して、炭化水素主鎖及びエステル置換基を有する、ビニルアセテートに由来するモノマー単位を含むポリマー、例えば、ポリ（ビニルアセテート）ホモポリマー又はコポリマーを生成し、次いで、上記ポリマーのエステル置換基の少なくとも一部を加水分解して、構造（Ｉ−ａ）に従うヒドロキシ置換されたモノマー単位を形成することにより製造される。改良された水への溶解性と、改良された加工性とを提供する実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、約８８％以上、さらに典型的には約８８％〜約９５％の加水分解度を示す。本明細書において、炭化水素主鎖及びエステル置換基を当初に有するポリマーを加水分解することにより製造されるビニルアルコールポリマーに関して、用語「加水分解度」は、ヒドロキシ−置換モノマー単位を生成するために加水分解された、ビニルエステル−置換モノマー単位のパーセンテージとして表現した相対量を意味する。水への改良された溶解性と、改良された耐久性とを提示する別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、約９９％以上の加水分解度を示す。水への溶解性及び耐久性の間の折衷案を提供するさらに別の実施形態では、上記ポリマーは、約９２〜約９９％の加水分解度を示す。
【００５６】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、線状ポリマー構造を有する。別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、分岐ポリマー構造を有する。
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位から単に成るビニルアルコールホモポリマーである。
【００５７】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従う構造を有するモノマー単位を含み、そして構造（Ｉ−ａ）以外の構造を有するコモノマー単位をさらに含むビニルアルコールコポリマーである。実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、（Ｉ−ａ）に従うヒドロキシ−置換モノマー単位と、エステル置換されたモノマー単位とを含むコポリマーであり、そしてビニルエステルホモポリマーの不完全な加水分解により製造される。
【００５８】
実施形態の一つでは、ビニルアルコールコポリマーは、約５０モル％（「ｍｏｌ％」）以上、さらに典型的には約８０ｍｏｌ％以上の、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位と、約５０ｍｏｌ％未満、さらに典型的には約２０ｍｏｌ％未満の、構造（Ｉ−ａ）以外の構造を有するコモノマー単位とを含む。
【００５９】
上述のように、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を有するビニルアルコールポリマーは、ビニルエステルモノマーの重合と、上記ポリマーのビニルエステル−置換モノマー単位の次の加水分解とに由来するのが典型的である。好適なビニルアルコールコポリマーは、上記ビニルエステルモノマーを、上記ビニルエステルモノマーと共重合性であるエチレン系不飽和モノマー、例えば、他のビニルモノマー、アリルモノマー、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルモノマー、メタクリル酸エステルモノマー、アクリルアミドモノマーと共重合し、次いで、エステル−置換モノマー単位の少なくとも一部を加水分解して、構造（Ｉ−ａ）に従うヒドロキシ−置換モノマー単位を形成することに由来するのが典型的である。
【００６０】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含み、そして構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー以外の親水性モノマー単位をさらに含む。本明細書において、用語「親水性モノマー単位」は、上記モノマー単位のホモポリマーが、２５℃において、１重量％のホモポリマー濃度で、水に可溶であり、そして下記に由来するモノマー単位等を含むものである：例えば、ヒドロキシ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−アクリルアミド、アルコキシル化（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール）−モノメタクリレート及びポリ（エチレングリコール）−モノメチルエーテルメタクリレート、ヒドロキシ（Ｃ1〜Ｃ4）アクリルアミド及びメタクリルアミド、ヒドロキシル（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルビニルエーテル、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−及び４−ビニルピリジン、計３〜５個の炭素原子を有するエチレン系の不飽和カルボン酸、アミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、モノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル、及びジ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルアミノ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド。
【００６１】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含み、そして疎水性のモノマー単位をさらに含む。本明細書において、用語「疎水性モノマー単位」は、上記モノマー単位のホモポリマーが、２５℃において、１重量％のホモポリマー濃度で、水に不溶であり、そして下記に由来するモノマー単位等を含むものである：（Ｃ1〜Ｃ18）アルキル及び（Ｃ5〜Ｃ18）シクロアルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ5〜Ｃ18）アルキル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ビニル（Ｃ1〜Ｃ18）アルカノエート、（Ｃ2〜Ｃ18）アルケン、（Ｃ2〜Ｃ18）ハロアルケン、スチレン、（Ｃ1〜Ｃ6）アルキルスチレン、（Ｃ4〜Ｃ12）アルキルビニルエーテル、フッ素化（Ｃ2〜Ｃ10）アルキル（メタ）アクリレート、（Ｃ3〜Ｃ12）パーフルオロアルキルエチルチオカルボニルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルオキシアルキルシロキサン、Ｎ−ビニルカルバゾール、（Ｃ1〜Ｃ12）アルキルマレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びメサコン酸エステル、ビニルアセテート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルトルエン、ビニルエチルエーテル、パーフルオロヘキシルエチルチオカルボニルアミノエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、ヘキサ−フルオロイソプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロブチルメタクリレート、トリストリメチルシリルオキシシリルプロピルメタクリレート、及び３−メタクリルオキシプロピルペンタメチルジシロキサン。
【００６２】
本明細書において、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレート、メタクリレート、又はアクリレート及びメタクリレートを意味し、そして用語「（メタ）アクリルアミド」は、アクリルアミド、メタクリルアミド、又はアクリルアミド及びメタクリルアミドを意味する。
実施形態の一つでは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマーは、ランダムコポリマーである。別の実施形態では、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むコポリマーは、ブロックコポリマーである。
【００６３】
好適なビニルアルコールポリマーを製造するための方法は、当業界に公知である。実施形態の一つでは、構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマーは、公知のラジカル重合方法により、少なくとも１種のビニルエステルモノマー、例えば、ビニルアセテートを含む１種又は２種以上のエチレン系の不飽和モノマーを重合し、続いて、上記ポリマーのビニルエステルモノマー単位の少なくとも一部を加水分解して、所望の加水分解度を有するポリマーを製造することにより製造される。別の実施形態では、上記構造（Ｉ−ａ）に従うモノマー単位を含むポリマーは、公知の制御されたラジカル重合技法、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ，ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）、ザンテートの交換を経由した高分子設計（ＭＡＤＩＸ，ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ  ｄｅｓｉｇｎ  ｖｉａ  ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  ｏｆ  ｘａｎｔｈａｔｅｓ）、又は原子移動可逆重合（ＡＴＲＰ，ａｔｏｍ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）により製造されたコポリマーである。
【００６４】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコールポリマーは、典型的には、脂肪族アルコール反応媒体内で、公知の溶液重合技法により製造される。
別の実施形態では、上記ビニルアルコールポリマーは、水性反応媒体内で、１種又は２種以上の界面活性剤の存在下で、エマルション重合技法により製造される。
【００６５】
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコール材料は、ビニルアルコールポリマーの分子を架橋することにより製造されるミクロゲルを含む。
実施形態の一つでは、上記ビニルアルコール材料は、ビニルアルコールポリマーの塩、例えば、ナトリウム又はカリウム塩を含む。
【００６６】
［組成物］
本明細書に記載される有機リン材料はまた、様々なオーラルケア製品で用いられうる。本発明に従う組成物は、任意の形態で提供されることができ、そして複数の方式で用いられうる。従って、本発明に従う組成物は、ペースト、ゲル又は液体の状態であることができる。例えば、上記有機リン材料は、練り歯磨き（例えば、米国特許第５，９３９，０５２号明細書に記載されるもの）、及び口内洗浄剤（例えば、米国特許第６，７６７，５６０号明細書に記載されるもの）、及び他の歯磨き剤（例えば、米国特許出願公開第２００４／０１８５２０７号明細書に記載されるもの）内で用いられることができる（このパラグラフで論じた各文献を参照することにより、本明細書に援用する）。
【００６７】
本発明に従う練り歯磨き又はゲルは、上述の有機リン材料、適合する研磨剤系、及び液体を、所望の粘稠度を提供するような量で含むのが一般的であろう。
【００６８】
例示的な練り歯磨きでは、上記液体は、水、保湿剤及びバインダーを、一般的に、当該練り歯磨きの約１０〜約９０重量％の範囲にわたる量で含むことができる。水は、練り歯磨き又はゲルが調製される場合の望ましい成分である。水は、上記練り歯磨き最大約５０％、そして好ましくは約５〜３５重量％を構成する。しかし、無水の練り歯磨き又はゲルが、必要に応じて配合されうる。
【００６９】
本発明に従う歯磨き粉は、本明細書に記載される、可溶性のモノアルキル及びジアルキルホスフェートエステル塩と適合する艶出剤、例えば、重炭酸ナトリウム又はケイ酸を含むことができる。一般的に、上記艶出剤は、上記配合物の約２０〜約９５重量％、そして好ましくは約５０重量％超の量であろう。本明細書に記載されるモノアルキル及びジアルキルホスフェートエステルの有効量は、上記歯磨き粉配合物の典型的には約０．１〜約１０重量％、そして好ましくは約１重量％〜約５重量％である。上記歯磨き粉に含まれうる、所望によるが、好ましい成分は、着香剤及び／又は甘味剤、抗歯石剤、例えば、水溶性のポリホスフェートのアルカリ金属塩、抗う蝕剤、例えば、フッ化ナトリウム又はモノフルオロリン酸ナトリウム、緩衝剤、例えば、オルトリン酸アルカリ金属、リン酸、アルカリ金属グリセロホスフェート、タルトレート、又はシトレート、並びに１種又は２種以上の加工助剤、例えば、製品均一性を確保するフロー助剤である。
【００７０】
本発明に従う口内洗浄剤は、一般的にアルコール、水、保湿剤、及び所望による、有効量の、本明細書に記載されるモノアルキル及びジアルキルホスフェートエステル塩を含む。上記口内洗浄剤内のモノアルキル及びジアルキルホスフェートエステル塩の有効量は、上記口内洗浄剤の、典型的には約０．１％〜約１０％、そして好ましくは約１重量％〜約５重量％である。上記口内洗浄剤内に含まれる。所望によるが好ましい成分は、着香剤及び／又は甘味剤、抗歯石剤、例えば、水溶性のポリホスフェートのアルカリ金属塩、抗う蝕剤、例えば、フッ化ナトリウム又はモノフルオロリン酸ナトリウム、緩衝剤、例えば、オルトリン酸アルカリ金属、リン酸、アルカリ金属グリセロホスフェート、タルトレート、又はシトレートである。
【００７１】
本明細書において、用語「水性媒体」及び「複数の水性媒体」は、本明細書において、水が主要な成分である液状媒体を指すために用いられる。従って、上記用語は、水それ自体、並びに水性溶液及び分散液を含む。例えば、上記水性媒体は、液状の身体排出物、例えば、小便、生理及び唾液であることができる。
【００７２】
実施形態の一つでは、上記オーラルケア組成物は、上記組成物１００重量部に基づいて（「ｐｂｗ」）、約０．１〜約２０ｐｂｗ、さらに典型的には、約１〜約５ｐｂｗの有機リン材料と、約８０〜９９ｐｂｗ、さらに典型的には、約９０〜約９８ｐｂｗのキャリアとを含む。
上記組成物のｐＨ、又は本発明に従う組成物の使用のｐＨは、用途によって変わりうる。上記組成物のｐＨは重要ではなく、そして約２〜約１２、好ましくは約４〜約１０、そして最も好ましくは約６〜約８の範囲内にあることができる。上記ｐＨは、緩衝剤、例えば、クエン酸を用いて調整することができる。
【００７３】
本発明の上記オーラルケア組成物は、その用途にもよるが、その０．００１〜１０重量％の、少なくとも１種の上記有機リン材料（ホスフェートエステル）を含むことができる。
上記組成物は、所望によるすすぎの後、歯の表面に堆積されたホスフェートエステルの量が、処理された表面の、典型的には０．０００１〜１０ｍｇ／ｍ2、例えば、０．００１〜５ｍｇ／ｍ2となるような量で用いられうる。
【００７４】
他に表示がない限り、モル質量に言及される場合、ｇ／ｍｏｌで表現される重量平均モル質量が参照される。後者は、ポリマーの組成にもよるが、水性溶離剤又は有機系溶離剤（例えば、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等）を用いて、水性ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）又は光散乱（ＤＬＳ又はＭＡＬＬＳ）により測定することができる。
【００７５】
［追加の成分］
本発明の有機リン材料に加えて、本発明のオーラルケア製品、例えば、口内洗浄剤、チューインガム、可溶性のオーラルケアストリップ（ＬＩＳＴＥＲＩＮＥ（商標）オーラルケアストリップと同様）、舐剤及び練り歯磨きは、添加剤成分を含む。上記製品に対するさらなる背景技術は、１９９８年３月６日に出願され、国際公開第９８／３８９７３号として公開されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ９８／０４４７４号明細書、並びに米国特許第６，８６４，３１４号明細書に提供される（参照により、その全体を本明細書に援用する）。
【００７６】
本発明に従う口腔衛生組成物は、限定されることを意図せず、この分野で習慣的に用いられる成分、例えば、艶出剤（研磨剤）、起泡剤（界面活性剤）、バインダー、保湿剤、薬剤、過酸化物供給源、重炭酸アルカリ金属、増粘材料、水、二酸化チタン、香味剤、甘味剤、キシリトール、着色剤、水及びそれらの混合物を含むことができる。よく知られている、市販の抗過敏性薬剤は、硝酸カリウムである。本発明のオーラルケア組成物の調製において、１種又は２種以上のこれらの追加の成分を、上記組成物に添加することが望ましい。上記材料は、当業界に周知であり、そして調製すべき組成物に関して望ましい物理的特性及び美的特性に基づいて、当業者により簡易に選択される。これらの追加の成分は、上記歯磨き剤組成物の、典型的には約４０重量％〜約９９重量％、好ましくは約７０重量％〜約９８重量％、そしてさらに好ましくは約９０重量％〜約９５重量％を構成する。
【００７７】
例えば、所望によるが好ましい、本発明に従うオーラルケア製品に含まれうる成分は、有機系バインダー；無機系増粘剤、例えば、シリカ；第２の界面活性剤及び／又は甘味剤；着色剤及び／又は顔料；抗微生物薬；並びに練り歯磨き及びゲルに中将添加される同様の成分である。本発明の組成物において用いるために好適なバインダーには、ヒドロキシエチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロース、並びにキサンタンガム、イリス・モス（Ｉｒｉｓ  ｍｏｓｓ）及びトラガカントガムが含まれる。バインダーは、０．０１〜１０％の量で存在することができる。用いるために好適な甘味料、例えばサッカリンが、約０．１％〜５％の濃度で存在することができる。
【００７８】
［研磨艶出材料］
研磨艶出材料がまた、上記練り歯磨き組成物に含まれうる。本発明の組成物中で用いることが企図される研磨艶出材料は、象牙質を過度に研磨しない任意の材料であることができる。典型的な研磨艶出材料には、シリカ、例えば、シリカゲル及び沈降シリカ；アルミナ；ホスフェート、例えば、無機オルトホスフェート、ピロホスフェート、メタホスフェート、ポリホスフェート及びヘキサメタホスフェート；及びそれらの混合物が含まれる。具体例には、オルトリン酸二カルシウム二水和物、ピロリン酸カルシウム、トリリン酸カルシウム、ポリメタリン酸カルシウム、不溶性ポリメタリン酸ナトリウム、アルミナ水和物、β−ピロリン酸カルシウム、炭酸カルシウム及び樹脂研磨材、例えば、ウレア及びホルムアルデヒドの粒子状の縮合生成物、並びにその他、例えば、１９６２年１２月２５日に発行された、Ｃｏｏｌｅｙらによる米国特許第３，０７０，５１０号明細書（参照により、本明細書に援用する）に開示されるものが含まれる。研磨剤の混合物をまた用いることができる。
【００７９】
歯のエナメル又は象牙質を過度に研磨することなく、優れた歯の清浄性能及び研磨性能の特有の利益のため、種々の型の歯用シリカ研磨剤が好ましい。本明細書において、シリカ研磨艶出材料、並びに他の研磨剤は、一般的に、約０．１〜約３０μｍ、そして好ましくは約５〜約１５μｍの範囲にわたる平均粒径を有する。上記研磨剤は、沈降シリカ又はシリカゲル、例えば、１９７０年５月２日に発行された、Ｐａｄｅｒらの米国特許第３，５３８，２３０号明細書、及び１９７５年１月２１日に発行された、ＤｉＧｉｕｌｉｏの米国特許第３，８６２，３０７号明細書（両文献を参照することにより、本明細書に援用する）に記載されるシリカキセロゲルであることができる。好ましいのは、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｄａｖｉｓｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎにより、商標名「Ｓｙｌｏｉｄ」の下で市販されるシリカキセロゲルである。また、好ましいのは、沈降シリカ材料、例えば、Ｊ．Ｍ．Ｔｕｂｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより、商標名「Ｚｅｏｄｅｎｔ」、特に、名称「Ｚｅｏｄｅｎｔ  １１９」の下で市販されるものである。本発明において有用な種類の歯用シリカ研磨剤は、１９８２年の７月２９日に発行された、Ｗａｓｏｎの米国特許第４，３４０，５８３号明細書（参照により、本明細書に援用する）にさらに詳細に記載されている。１９９５年５月２日に発行された米国特許出願第０８／４３４，１４７号明細書及び同日に発行された同第０８／４３４，１４９号明細書に記載されるシリカ研磨剤をまた、参照により本明細書に援用する。本明細書に記載される練り歯磨き組成物中の研磨剤は、一般的に、上記組成物の約６重量％〜約７０重量％の濃度で存在する。好ましくは、練り歯磨きは、上記歯磨き剤組成物の約１０重量％〜約５０重量％の研磨剤を含む。
【００８０】
［保湿剤］
保湿剤はまた、オーラルケア製品、例えば、練り歯磨き又はゲルに望ましい成分である。上記保湿剤は、一般的に、上記オーラルケア組成物の約０重量％〜８５重量％、そして好ましくは約１５重量％〜５５重量％を構成する。好ましくは、練り歯磨き又はゲルにおいて、上記保湿剤は、上記配合物の約５重量％〜約８５重量％、そして好ましくは上記配合物の約１０重量％〜約７０重量％を構成する。屈折率が重要な検討材料である半透明ゲルでは、不透明なペーストよりも、水に対する保湿剤の高い割合を用いることが好ましい。ゲルにおいて、保湿剤：水の割合は、好ましくは０．５：１を超え、そしてさらに好ましくは、１：１を超える。
【００８１】
本発明の組成物において用いることが企図される保湿剤は、ポリオール、例えば、グリセロール、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、水素化され、部分的に加水分解された多糖類等を含む。例示的な量は、種々の型の組成物に関連して、下記に提供される。
【００８２】
上記保湿剤は、空気への暴露の際に、練り歯磨き組成物を固化から保持するようにはたらき、そして一定の保湿剤はまた、練り歯磨き組成物に、望ましい甘味の香味を与えることができる。本発明で用いるための好適な保湿剤には、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、及び他の食用の多価アルコールが含まれる。
【００８３】
［抗う蝕剤］
抗う蝕剤をまた、本発明に従う組成物と共に用いることができる。従って、本発明のオーラルケア組成物は、遊離のフッ化物イオンを供給することができる可溶性のフッ化物供給源を導入することができる。例えば、本発明に従う口腔衛生組成物は、口腔ヘルスケア組成物に一般的に用いられるもの、例えば、フッ化ナトリウム、フッ化第一スズ、インジウムフルオリド、モノフルオロリン酸ナトリウム、フッ化亜鉛アンモニウム、フッ化スズアンモニウム、フッ化カルシウム及びコバルトアンモニウムフルオリド等を含むことができる。本発明の組成物は、約５０ｐｐｍ〜約３５００ｐｐｍ、そして好ましくは約５００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍの遊離のフッ化物イオンを供給することができる可溶性のフッ化物イオン供給源を含む。フッ化ナトリウムが、最も好ましい可溶性フッ化物イオン供給源である。１９６０年７月２６日に発行されたＮｏｒｒｉｓらの米国特許第２，９４６，７２５号明細書、及び１９７２年７月１８日に発行された、Ｗｉｄｄｅｒらの米国特許第３，６７８，１５４号明細書は、上記フッ化物イオン供給源並びにその他を開示する。両特許を参照し、それら全体を本明細書に援用する。
【００８４】
［染料／着色剤］
口腔ヘルスケア組成物用に好適な染料／着色剤、すなわちＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  ＃１，ＦＤ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＃１０，ＦＤ＆Ｃ  Ｒｅｄ  ＃４０等が含まれる。種々の他の所望による成分、例えば、防腐剤；ビタミン、例えば、ビタミンＣ及びＥ；及び他の抗プラーク剤、例えば、第一錫塩、銅塩、ストロンチウム塩及びマグネシウム塩がまた、本発明の組成物中に含まれうる。上記組成物はまた、抗歯石剤、例えば、水溶性のポリホスフェートのアルカリ金属塩、緩衝剤、例えば、オルトリン酸アルカリ金属、リン酸、アルカリ金属グリセロホスフェート、タルトレート、又はシトレート、他の抗う蝕剤、例えば、グリセロリン酸カルシウム、トリメタリン酸ナトリウム；抗汚染化合物、例えば、シリコーンポリマー；植物抽出物；並びにそれらの混合物を含む。さらに、ポリマー、特にアニオン性ポリマー、例えば、ポリカルボキシレート又はポリスルホネート、又はカルボキシレート及びスルホネート部分の両方を含むポリマー、又はホスホネートポリマーを用いることができる。
【００８５】
［緩衝剤］
本発明の組成物は、それぞれ、緩衝剤を含むことができる。本明細書において、緩衝剤は、上記組成物を、ｐＨ約６．５〜ｐＨ約１０に調整するために用いられうる薬剤を指す。これらの薬剤には、アルカリ金属水酸化物、カーボネート、セスキカーボネート、ボラート、シリケート、ホスフェート、イミダゾール、及びそれらの混合物が含まれる。特定の緩衝剤には、モノリン酸ナトリウム、トリリン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸アルカリ金属塩、炭酸ナトリウム、イミダゾール、ピロホスフェート塩、クエン酸及びクエン酸ナトリウムが含まれる。緩衝剤は、本発明の組成物の約０．１重量％〜約３０重量％、好ましくは約１重量％〜約１０重量％、そしてさらに好ましくは約１．５重量％〜約３重量％の濃度で用いられる。
【００８６】
無機ピロホスフェート塩はまた、好適な緩衝剤である。上記ピロホスフェート塩は、ジピロリン酸アルカリ金属塩、テトラピロリン酸アルカリ金属塩、及びそれらの混合物を含む。水和された及び水和されていない形態における、ピロリン酸二水素二ナトリウム（Ｎａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7）、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ4Ｐ2Ｏ7）、及びピロリン酸四カリウム（Ｋ4Ｐ2Ｏ7）が、好ましい種である。本発明の組成物では、上記ピロホスフェート塩が、次の３つの方式の１つに存在することができる：主に溶解されたピロホスフェート、主に溶解されていないピロホスフェート、又は溶解された及び溶解されていないピロホスフェートの混合物。
【００８７】
主に溶解されたピロホスフェートを含む組成物は、少なくとも１種のピロホスフェートイオン供給源が、少なくとも約１．０％の遊離のピロホスフェートイオンを供給することができる量である組成物である。遊離のピロホスフェートイオンの量は、上記組成物の約１重量％〜約１５重量％、好ましくは約１．５重量％〜約１０重量％、そして最も好ましくは約２重量％〜約６重量％であることができる。遊離のピロホスフェートイオンは、上記組成物のｐＨにもよるが、種々のプロトン化状態で存在することができる。
【００８８】
主に溶解されていない無機ピロホスフェートを含む組成物は、約２０％以下の上記組成物に溶解されているピロホスフェート塩の総計、好ましくは約１０％未満の上記組成物に溶解したピロホスフェートの総計を含む組成物を指す。ピロリン酸四ナトリウムが、これらの組成物において、好ましいピロホスフェート塩である。ピロリン酸四ナトリウムは、無水塩の形態、又は十水和物の形態、あるいは上記歯磨き剤組成物において、固定で安定な他の種であることができる。上記塩は、その結晶及び／又は非晶質の状態であることができる固体粒子の形態であり、そして上記塩の粒径は、使用の際に審美的に容認できる又は簡易に溶解するのに十分小さいことが好ましい。これらの組成物を製造するために有用なピロホスフェート塩の量は、任意の歯石制御有効量であり、そして上記組成物の、一般的に約１．５重量％〜約１５重量％、好ましくは約２重量％〜約１０重量％、そして最も好ましくは約２．５重量％〜約８重量％である。一部又は全てのピロリン酸四ナトリウムは、上記製品内で溶解されていなくともよく、そしてピロリン酸四ナトリウム粒子として存在することができる。種々のプロトン化形態におけるピロホスフェートイオン（例えば、ＨＰ2Ｏ7-3）がまた、ピロリン酸四ナトリウムの一部が溶解した場合に、上記組成物のｐＨによっては存在することができる。
【００８９】
組成物はまた、溶解された又は溶解されていないピロホスフェート塩の混合物を含むことができる。上記のピロホスフェート塩のいずれも用いることができる。
上記ピロホスフェート塩は、さらに詳細には、Ｋｉｒｋ＆Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １７，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９８２）に記載されている（参照により、Ｋｉｒｋ＆Ｏｔｈｍｅｒに組み込まれている全ての参考文献を含むその全体を、本明細書に援用する）。
【００９０】
上記ピロホスフェート塩の代わりに、又は上記ピロホスフェート塩と組み合わせて用いるべき所望による薬剤には、歯石の形成に関連するリン酸カルシウム無機物の体積を減らすために有効であることが知られている材料が含まれる。含まれる薬剤は、例えば、Ｇａｆｆａｒらの米国特許第４，６２７，９７７号明細書（当該公表を参照することにより、本明細書に援用する）に記載されるような、合成のアニオン性ポリマー、例えば、ポリアクリレート、及び無水マレイン酸又はマレイン酸とメチルビニルエーテルとのコポリマー（例えば、Ｇａｎｔｒｅｚ）；並びに、例えば、ポリアミノプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、クエン酸亜鉛三水和物、ジホスホネート（例えば、ＥＨＤＰ；ＡＨＰ）、ポリペプチド（例えば、ポリアスパラギン酸及びポリグルタミン酸）、及びそれらの混合物である。
【００９１】
［増粘剤］
練り歯磨き状の本発明の組成物は、望ましい粘稠度を提供するための、いくつかの増粘材料又はバインダーを含むのが典型的である。好ましい増粘剤は、カルボキシビニルポリマー、カラギーナン、ヒドロキシエチルセルロース、及びセルロースエーテルの水溶性塩、例えば、カルボキシルメチルセルロースナトリウム及びヒドロキシエチルセルロースナトリウムである。天然のゴム、例えば、カラヤゴム、キサンタンガム、アラビアゴム、及びトラガカントガムをまた用いることができる。コロイド状のケイ酸アルミニウム・マグネシウム又は微粉化されたシリカを、テクスチャをさらに改良するための増粘剤の一部として用いることができる。増粘剤は、上記歯磨き剤組成物の約０．１重量％〜約１５重量％の量で用いられうる。
【００９２】
［水］
商業的に好適な口腔組成物の調製時に用いられる水は、好ましくは、低いイオン含有率を有し、そして有機系不純物を含まないべきである。水は、本明細書における組成物の、一般的には約５重量％〜約７０重量％、そして好ましくは約１０重量％〜約５０重量を構成することができる。水の量には、遊離の水＋他の材料、例えば、ソルビトール、シリカ、界面活性剤溶液、及び／又は着色溶液と共に導入された水が含まれる。
【００９３】
［過酸化物］
本発明は、上記組成物中に過酸化物供給源を含むことができる。上記過酸化物供給源は、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化尿素、及びそれらの混合物から成る群から選択されうる。好ましい過酸化物供給源は、過酸化カルシウムである。下記の量は、過酸化物原材料の量を表すが、上記過酸化物供給源は、上記過酸化物原材料以外の成分を含むことができる。本発明の組成物は、上記歯磨き剤組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、さらに好ましくは約０．２重量％〜約３重量％、そして最も好ましくは約０．３重量％〜約０．８重量％の過酸化物供給源を含むことができる。
【００９４】
［重炭酸アルカリ金属］
本発明はまた、重炭酸アルカリ金属を含むことができる。重炭酸アルカリ金属は、水に可溶であり、安定化されていない限り、水性系に二酸化炭素を放出する傾向がある。重曹としても知られる重炭酸ナトリウムはまた、好ましい重炭酸アルカリ金属である。上記重炭酸アルカリ金属はまた、緩衝材として作用する。本発明の組成物は、上記歯磨き剤組成物の約０．５重量％〜約５０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約３０重量％、さらに好ましくは約２重量％〜約２０重量％、そして最も好ましくは約５重量％〜約１８重量％の重炭酸アルカリ金属を含むことができる。
【００９５】
［起泡剤］
本発明の組成物はまた、一般的に気泡剤と称される、界面活性剤を含むことができる。上記界面活性剤は、適度に安定であり、そして広いｐＨ範囲の全体で気泡するものであることが好ましい。上記界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、両性、双極性、カチオン性、又はそれらの混合物であることができる。本明細書において有用なアニオン性界面活性剤は、アルキル基内に８〜２０個の炭素原子を有するアルキルスルフェートの水溶性塩（例えば、アルキル硫酸ナトリウム）と、８〜２０個の炭素原子を有する脂肪酸のスルホン化モノグリセリドの水溶性塩とを含む。ラウリル硫酸ナトリウム及びココナッツモノグリセリドスルホン酸ナトリウムが、この種のアニオン性界面活性剤の例である。他の好適なアニオン性界面活性剤は、サルコシネート（ｓａｒｃｏｓｉｎａｔｅ）、例えば、ラウロイルサルコシンナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｌａｕｒｏｙｌ  ｓａｒｃｏｓｉｎａｔｅ）、タウレート、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、ラウロイルイセチオン酸ナトリウム、ラウレス（ｌａｕｒｅｔｈ）カルボン酸ナトリウム、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。アニオン性界面活性剤の混合物をまた用いることができる。複数の好適なアニオン性界面活性剤は、１９７６年５月２５日に発行された、Ａｇｒｉｃｏｌａらの米国特許第３，９５９，４５８号明細書（参照により、本明細書に援用する）に開示されている。
【００９６】
本発明の組成物内で用いることができる非イオン性界面活性剤は、アルキレンオキシド基（親水性の性質）を、事実上、脂肪族又はアルキル−芳香族であることができる有機疎水性化合物と縮合することにより製造された化合物として、広く規定されうる。好適な非イオン性界面活性剤の例には、ポロキサマー（商標名  Ｐｌｕｒｏｎｉｃの下で市販される）、ポリオキシエチレン、ポリオキシエチレンソルビタンエステル（商標名  ＴＷＥＥＮＳの下で市販される）、脂肪アルコールエトキシレート、アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物、エチレンオキシドの、プロピレンオキシド及びエチレンジアミンの反応生成物との縮合に由来する生成物、脂肪族アルコールのエチレンオキシド縮合物、長分子鎖第３級アミンオキシド、長分子鎖第３級ホスフィンオキシド、長分子鎖ジアルキルスルホキシド、及び上記材料の混合物が含まれる。
【００９７】
本発明に有用な両性界面活性剤は、脂肪族第２級及び第３級アミンの誘導体として広く記載されることができ、そこでは、上記脂肪族基は、直鎖又は分岐鎖であることができ、そして上記脂肪族置換基の一つは、約８〜約１８個の炭素原子を含み、上記脂肪族置換基の一つは、アニオン性水可溶化基、例えば、カルボキシレート、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、又はホスホネートを含む。他の好適な両性界面活性剤は、ベタイン、特に、コカミドプロピルベタインである。両性界面活性剤の混合物をまた用いることができる。複数の、これらの好適な非イオン性及び両性界面活性剤は、１９７７年９月２７日に発行された、Ｇｉｅｓｋｅらの米国特許第４，０５１，２３４号明細書（参照により、その全体を本明細書に援用する）に開示される。本発明の組成物は、１種又は２種以上の界面活性剤を、それぞれ、上記組成物の約０．２５重量％〜約１２重量％、好ましくは約０．５重量％〜約８重量％、そして最も好ましくは約１重量％〜約６重量％の濃度で含む。
【００９８】
［着色剤］
二酸化チタンをまた、本発明の組成物に添加することができる。二酸化チタンは、上記組成物に不透明性を付与する白色粉末である。二酸化チタンは、一般的に、上記組成物の約０．２５重量％〜約５重量％を構成する。
他の着色剤をまた、本発明の組成物に添加することができる。上記着色剤は、水性溶液、好ましくは水溶液中の１％着色剤の状態であることができる。着色溶液は、一般的に、上記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％を構成する。
【００９９】
口腔ヘルスケア組成物用に好適な染料／着色剤、すなわちＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  ＃１，ＦＤ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＃１０，ＦＤ＆Ｃ  Ｒｅｄ  ＃４０等が含まれうる。種々の他の所望による成分、例えば、防腐剤；ビタミン、例えば、ビタミンＣ及びＥ；及び他の抗プラーク剤、例えば、第一錫塩、銅塩、ストロンチウム塩及びマグネシウム塩がまた、本発明の組成物に含まれる。組成物はまた、抗歯石剤、例えば、水溶性ポリホスフェートのアルカリ金属塩、緩衝剤、例えば、オルトリン酸アルカリ金属、リン酸、アルカリ金属グリセロホスフェート、タルトレート、又はシトレート、他の抗う蝕剤、例えば、グリセロリン酸カルシウム、トリメタリン酸ナトリウム；抗汚染化合物、例えば、シリコーンポリマー；植物抽出物；並びにそれらの混合物を含むことができる。さらに、ポリマー、特にアニオン性ポリマー、例えば、ポリカルボキシレート若しくはポリスルホネート、又はカルボキシレート及びスルホネート部分の両方を含むポリマー、あるいはホスホネートポリマーを用いることができる。
【０１００】
［香味剤及び甘味剤］
香味システムをまた、上記組成物に添加することができる。好適な香味料成分には、ウィンターグリーンのオイル、ペパーミントのオイル、スペアミントのオイル、クローブ・バドオイル（ｃｌｏｖｅ  ｂｕｄ  ｏｉｌ）、メントール、アネトール、メチルサリチレート、オイカリプトール、カッシア、１−メンチルアセテート、セージ、オイゲノール、パセリオイル、オキサノン（ｏｘａｎｏｎｅ）、α−イオノン（ｉｒｉｓｏｎｅ）、マヨラナ、レモン、オレンジ、プロペニルグアエトール（ｇｕａｅｔｈｏｌ）、桂皮、バニリン、エチルバニリン、ヘリオトロピン、４−ｃｉｓ−ヘプテナール、ジアセチル、メチル−ｐａｒａ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルアセテート、及びそれらの混合物が含まれる。クーラントがまた、上記香味システムの一部であることができる。本発明の組成物における好ましいクーラントは、パラメンタンカルボキシアミド油薬剤、例えば、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド（「ＷＳ−３」として市販されている）及びそれらの混合物である。香味システムは、上記組成物の約０．００１重量％〜約５重量％の濃度で、上記組成物中で用いられるのが一般的である。
【０１０１】
本発明はまた、キシリトールを含むことができる。キシリトールは、甘味料及び保湿剤として用いられる糖アルコールである。キシリトールは、治療効果、例えば、抗菌作用又は抗う蝕性作用を供給することができる。本発明の組成物は、キシリトールを、組成物総量の、一般的には約０．０１重量％〜約２５重量％、好ましくは約３重量％〜約１５重量％、さらに好ましくは約５重量％〜約１２重量％、そして最も好ましくは約９重量％〜約１１重量％の濃度で含む。あるいは、キシリトールが甘味料として用いられる場合、当該キシリトールは、より低い濃度、例えば、上記歯磨き剤組成物の約０．００５重量％〜約５重量％で存在することができる。
【０１０２】
他の甘味剤を、上記組成物に添加することができる。これらには、サッカリン、デキストロース、サッカロース、ラクトース、マルトース、レブロース、アスパルテーム、シクラミン酸ナトリウム、Ｄ−トリプトファン、ジヒドロカルコン、アセサルフェーム、及びそれらの混合物が含まれる。種々の着色剤がまた、本発明に導入されうる。甘味剤及び着色剤は、練り歯磨き内に、上記組成物の約０．００５重量％〜約５重量％の濃度で用いられるのが一般的である。
【０１０３】
［抗菌薬及び抗微生物薬］
本発明はまた、他の薬剤、例えば、抗菌薬及び抗微生物薬を含むことができる。好適な抗菌薬には、フェノール類及びサリチルアミドが含まれる。
【０１０４】
また、上記薬剤には、水不溶性の非カチオン性抗微生物薬、例えば、ハロゲン化ジフェニルエーテル、フェノール及びその同族体、モノ及びポリ−アルキル及び芳香族ハロフェノール、レソルシノール及びその誘導体、ビスフェノール系化合物及びハロゲン化サリチルアニリド、安息香酸のエステル、及びハロゲン化カルボアニリドが含まれる。水溶性抗微生物剤には、第４級アンモニウム塩、特に、ビス−ビクアニデ（ｂｉｓ−ｂｉｑｕａｎｉｄｅ）が含まれる。トリクロサンモノホスフェートは、追加の水溶性抗微生物薬である。第４級アンモニウム薬剤は、４級窒素上の１つ又は２つの置換基が、約８〜約２０個、典型的には約１０〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長（典型的には、アルキル基）を有するが、残余の置換基（典型的には、アルキル又はベンジル基）が、より少ない数の炭素原子、例えば、約１〜約７個の炭素原子、典型的にはメチル又はエチル基を有するものを含む。ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラデシルピリジニウムクロリド、ドミフェンブロミド、Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロリド、ドデシルジメチル（２−フェノキシエチル）アンモニウムブロミド、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、セチルピリジニウムクロリド、４級化５−アミノ−１，３−ビス（２−エチル−ヘキシル）−５−メチルヘキサヒドロピリミジン、ベンズアルコニウムクロリド、ベンゼトニウムクロリド及びメチルベンゼトニウムクロリドが、典型的な第４級アンモニウム抗菌薬の例示である。他の化合物は、１９８０年１月３日に発行された、Ｂａｉｌｅｙの米国特許第４，２０６，２１５号明細書（参照により、本明細書に援用する）に開示されるような、ビス［４−（Ｒ−アミノ）−１−ピリジニウム］アルカンである。第一錫塩、例えば、ピロリン酸錫及びグルコン酸錫、並びに他の抗微生物剤、例えば、ビスグリシン酸銅、グリシン酸銅、クエン酸亜鉛及び乳酸亜鉛がまた含まれうる。
【０１０５】
また、酵素、例えば、エンドグリコシダーゼ、パパイン、デキストラナーゼ、ムタナーゼ（ｍｕｔａｎａｓｅ）、及びそれらの混合物が有用である。上記薬剤は、Ｎｏｒｒｉｓらの米国特許第２，９４６，７２５号明細書（１９６０年７月２６日）、及びＧｉｅｓｋｅらの米国特許第４，０５１，２３４号明細書（１９７７年９月２７日）に開示されている（参照により、本明細書に援用する）。特定の抗微生物薬には、クロルヘキシジン、トリクロサン、トリクロサンモノホスフェート、及び香味オイル、例えば、チモールが含まれる。トリクロサン及びこの種の他の薬剤は、１９９１年５月１４日に発行された、Ｐａｒｒａｎ，Ｊｒらの米国特許第５，０１５，４６６号明細書、及び１９９０年１月１６日に発行された、Ｎａｂｉらの米国特許第４，８９４，２２０号明細書（参照により、本明細書に援用する）に開示されている。水不溶性の抗微生物薬、水溶性薬剤及び酵素が、上記組成物中に存在することができる。第４級アンモニウム薬剤、第一錫塩、及び置換されたグアニジンが、第２の歯磨き剤組成物中に存在することが好ましい。これらの薬剤は、上記歯磨き剤組成物の約０．０１重量％〜約１．５重量％の濃度で存在することができる。
【０１０６】
本発明及びその優位性をさらに具体的に説明するために、次の非限定的な例が与えられる。
【実施例】
【０１０７】
［例１−卵殻試験］
この例では、卵殻（歯の置換物として）を、緑茶／紅茶汚染物を用いて汚染した。
図１は、市販の練り歯磨きを用いてブラシをかけ、次いで、緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで市販の練り歯磨きを用いてさらにブラシをかけた卵殻の写真を示す。これは、茶汚染物を除去しなかった。
【０１０８】
別の実験では、ＰＥＧ４００ホスフェートエステル（ポリエチレングリコールホスフェートエステル）を、中和なしで、練り歯磨きに直接混合した。市販の練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ４００ホスフェートエステルを用いて、卵殻にブラシをかけ、次いで緑茶及び紅茶で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ４００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけた。図２は、市販の練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ４００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけ、次いで緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ４００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけた卵殻の写真を示す。これは、茶汚染物の良好な除去を示した。
【０１０９】
別の実験では、２０％ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を、市販の練り歯磨きに混合した。２０％ＳＤＳを、１００％粉末として用いた。図３は、市販の練り歯磨き＋２０％ＳＤＳを用いてブラシをかけ、次いで緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＳＤＳを用いてブラシをかけた卵殻の写真を示す。これは、茶汚染物の除去を示さなかった／わずかに示した。
【０１１０】
別の実験では、ＰＥＧ１０００ホスフェートエステル（ポリエチレングリコールホスフェートエステル）を、中和なしで、練り歯磨きに直接混合した。図４は、市販の練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけ、次いで緑茶（左）及び紅茶（右）で汚染し、次いで、練り歯磨き＋２０％ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルを用いてブラシをかけた卵殻の写真を示す。これは、茶汚染物の良好な除去を示した。
【０１１１】
別の実験では、ＳＤＳ又はＰＥＧホスフェートエステルを用いた卵殻の処理、次いで染色及び簡単なすすぎは、未処理の卵殻と比較して汚染物の除去を解消しなかったことに留意する。これは、改良された清浄性が、汚物層の生成ではなく、良好な清浄能力に起因することを暗示する。
【０１１２】
［例２］
図５は、ＣａＣＯ3結晶（歯の追加の置換物として）上の純粋な脱イオン水の下、ヘキサデカンの液滴を示す。図７は、図５のうち、接触角を示す標識を付したものである。図７は、接触角が６０°〜８０°であることを示している。
【０１１３】
図６は、ＣａＣＯ3結晶上で、ｐＨ１０において、１重量％ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルを含む溶液の下、ヘキサデカンの液滴を示す。これは、ＰＥＧ１０００ホスフェートエステルの存在により、ＣａＣＯ3上でヘキサデカンの接触角が増すことを示す。炭酸カルシウム結晶の前処理は、当該結晶を、例えば、ＰＥＧ１０００ホスフェートエステル（例えば、１重量％、ｐＨ９〜１０）の水性溶液に浸漬することによりなされた。上記結晶上の良好な吸着及び上記表面特性の各変化は、ヘキサデカンの接触角を測定することにより示される。図８は、図６のうち、接触角を示す標識を付したものである。図８は、接触角が１３０°超であることを示す。
【０１１４】
図７及び図８を比較は、ＣａＣＯ3結晶上のＰＥＧ１０００ホスフェートエステルの存在により、ＣａＣＯ3上のヘキサデカンの接触角が、＜８０°から、＞１３０°に増加することを示す。
【０１１５】
従って、低い接触角（すなわち、望ましくない、上記結晶上への油の高い吸着性）が、純粋中の上記結晶に関して観察され、そして高い接触角（すなわち、望ましい、上記結晶上への油の低い吸着性）が、水及びＰＥＧ１０００ホスフェートエステルの溶液内の上記結晶に関して観察された。
【０１１６】
上記明確に論じたもの以外の実施形態が、本発明の精神及び範囲内にあることは明白であろう。従って、本発明は、上記記述により制限されず、添付の特許請求の範囲により規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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