(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
他の警報器との間で無線信号を送受信する無線通信部と、
前記センサ部の検出出力により異常を検出したときに、前記報知部に異常警報を出力させると共に、前記無線通信部から異常を示す信号を無線送信して他の警報器に異常警報を出力させる連動警報処理部と、
前記センサ部の検出出力により異常を検出したときに、前記報知部に異常警報を出力させる単独警報処理部と、
連動モードで動作させるオンと、単独モードで動作させるオフとを切り替え操作する連動オンオフスイッチと、
前記連動オンオフスイッチのオンを検出した場合に前記無線通信部へ電源供給して前記連動警報処理部の機能を有効とし、前記連動オンオフスイッチのオフを検出した場合に前記無線通信部への電源供給を遮断して前記連動警報処理部の機能を無効とする無線オンオフ処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、別に設けた設定装置からのコマンド制御により、前記連動モードと単独モードとを選択可能とすることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１記載の警報器に於いて、
前記連動警報処理部は、
前記センサ部による異常検出を含む各種イベントを検出するイベント検出部と、
前記各種イベントを示すイベント信号を他の警報器へ無線送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を無線受信する受信処理部と、
前記イベント検出部で異常を検出したときに、前記報知部に連動元を示す異常警報を出力させると共に、前記送信処理部に異常を示すイベント信号を無線送信させ、一方、前記受信処理部で異常を示すイベント信号を受信したときに、前記報知部に連動先を示す異常警報を出力させる警報制御部と、
を備え、
前記単独警報処理部は、
前記センサ部による異常検出を含む各種イベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部で異常を検出したときに、前記報知部から異常警報を出力させる警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常および電池電源のローバッテリー障害を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を、無線等で相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。
【０００３】
単独で使用される所謂スタンドアローン型の住警器は、検煙部またはサーミスタなどにより火災を監視しており、火災を検出した場合には、例えば「ウーウー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから出力し、表示灯を点灯、点滅又は明滅するようにしている。
【０００４】
一方、無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー  火事です  火事です」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の表示灯は点灯とし、連動先の住警器の表示灯は点滅とし、表示灯の表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【０００５】
また、連動元と連動先の住警器で警報が行われている場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、操作した住警器の警報を停止することができるようにしている。
【０００６】
更に、従来の住警器にあっては、電池電源の状態を所定の時間間隔毎にチェックして電池電圧が低下し電池切れが近近づいていることを示すローバッテリーや、異常を検出するセンサの故障等障害の有無を検出して警報する障害監視機能が設けられている。
【０００７】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ローバッテリー障害警報についても、ローバッテリー障害を検出した連動元の住警器は、例えば「ピッ  電池切れです」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ピッ  別の火災警報器が電池切れです」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の表示灯は点灯とし、連動先の住警器の表示灯は点滅とし、表示灯の表示からもローバッテリー障害の連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の住警器にあっては、スタンドアローン型として使用する住警器と、連動型として使用する住警器を別々に製造して提供しているが、住警器を単独で設置して火災を監視するか、住警器を複数設置して連動型の警報システムとするかは、設置する建物や施設の規模及び状況などから様々であり、いずれか一方を選択して設置することが必ずしも適切とはいえない場合も想定される。
【００１０】
例えば複数の住警器を設置して連動型の警報システムを構築した場合であっても、設置場所や設置環境によっては、特定の住警器をスタンドアローン型として使用したい場合もある。また、当初は１台を設置するだけであるが、将来的には複数台の住警器を設置するような場合、最初にスタンドアローン型の住警器を設置してしまうと、複数台に増設した時に連動型の警報システムを組むことができない。
【００１１】
そこで最初から連動型の住警器を設置することも考えられるが、連動する他の住警器がないのに連動型の住警器を設置することは無駄であり、連動機能を動作させるための電力消費が電池電源の寿命を短縮することになる。また火災などのイベント発生時には連動先がないのに連動のための無線信号が不必要に送信され、同じ周波数帯を使用している別の連動型の警報システムに悪影響を及ぼす可能性があるといった問題もある。
【００１２】
本発明は、単独警報とするか連動警報とするかを選択可能として警報システムを柔軟に構築可能とした警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の警報器は、
監視エリアの物理的現象を検出して出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
他の警報器との間で無線信号を送受信する無線通信部と、
センサ部の検出出力により異常を検出したときに、報知部に異常警報を出力させると共に、無線通信部から異常を示す信号を無線送信して他の警報器に異常警報を出力させる連動警報処理部と、
センサ部の検出出力により異常を検出したときに、報知部に異常警報を出力させる単独警報処理部と、
連動モードで動作させるオンと、単独モードで動作させるオフとを切り替え操作する連動オンオフスイッチと、
連動オンオフスイッチのオンを検出した場合に無線通信部へ電源供給して連動警報処理部の機能を有効とし、連動オンオフスイッチのオフを検出した場合に無線通信部への電源供給を遮断して連動警報処理部の機能を無効とする無線オンオフ処理部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【００１４】
ここで、別に設けた設定装置からのコマンド制御により、連動モードと単独モードとを選択可能としてもよい。
【００１５】
連動警報処理部は、
センサ部による異常検出を含む各種イベントを検出するイベント検出部と、
各種イベントを示すイベント信号を他の警報器へ無線送信する送信処理部と、
他の警報器からのイベント信号を無線受信する受信処理部と、
イベント検出部で異常を検出したときに、報知部に連動元を示す異常警報を出力させると共に、送信処理部に異常を示すイベント信号を無線送信させ、一方、受信処理部で異常を示すイベント信号を受信したときに、報知部に連動先を示す異常警報を出力させる警報制御部と、
を備え、
単独警報処理部は、
センサ部による異常検出を含む各種イベントを検出するイベント検出部と、
イベント検出部で異常を検出したときに、報知部から異常警報を出力させる警制御理部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、警報器に予め連動警報を可能とする無線通信部を設け、この無線通信部をスイッチ操作などによりオン又はオフすることにより、スタンドアローン型としての警報器の使用、または連動型としての警報器の使用を自由に選択できるようにしたため、１台の警報器を設置して無線通信部のオフによりスタンドアローン型として動作させても、将来、警報器を増設した場合には無線通信部のオンにより連動型として使用することができる。
【００１７】
また、連動型の警報システムを構築した場合、建物や施設の規模、或いは設置場所に応じてスタンドアローン型とするか、連動型とするかを必要に応じて自由に選択することができ、警報システムの構築における自由度を高めることができる。
【００１８】
また、スタンドアローン型と連動型を区別せずに１種類の警報器を製造するだけで良いため、２種の警報器を別々に製造する場合に比べ、生産性が向上し、更なるコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図
【図２】住宅に対する本発明の警報システムの設置状態を示した説明図
【図３】図２の警報システムに設けた火災を検出して警報する住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】無線オフ操作により単独監視モードとした場合に有効に動作する住警器の機能を示したブロック図
【図６】図４の住警器による基本的な処理を示したフローチャート
【図７】図６のステップＳ３における連動警報処理の詳細を示したフローチャート
【図８】図７に続く連動警報処理の詳細を示したフローチャート
【図９】図６のステップＳ４における単独警報処理の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明による無線通信部のオンオフ機能を備えた住警器（住宅用火災警報器）の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２１】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成され、この内部に各種機能部品が内蔵されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２２】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、音声合成回路や音声アンプを介して警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能点検を実施して結果を報知する。
【００２３】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かるようにしている。
【００２４】
また本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、例えば設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５をビスに通すことで、壁面に住警器１０を設置することができる。
【００２５】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００２６】
図２は住宅に対する本実施形態の警報システムの設置状態を示した説明図である。図２の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の火災を検出して警報する住警器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５が設置されている。
【００２７】
住警器１０−１〜１０−５は、無線通信部をオンする連動モードを設定することによりイベント信号を無線により相互に送受信して連動警報する機能を備え、住宅全体の火災監視を行っている。
住警器１０−１〜１０−５は無線通信部をオフする単独モードを設定することにより、設置場所の火災のみを監視・警報することもでる。住警器１０−１〜１０−５を連動モードに設定するか、単独モードに設定するかは、設置する建物や施設、設置場所の状況により選択することになる。また一部を連動モードとして連動させ、残りを単独モードとして単独動作させることも出来る。
【００２８】
ここでは、住警器１０−１〜１０−５を全て連動モードに設定して連動型の警報システムとした場合を例にとって監視動作を説明する。
【００２９】
いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して火災警報（異常警報）を開始する。この火災を検出して火災警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５、連動元の住警器１０−４からの火災を示すイベント信号を受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての火災警報動作を行う。
【００３０】
ここで連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火事です  火事です」を出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウー  ウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを出力する。
【００３１】
また連動元となった住警器１０−４の火災警報に伴う表示としては、例えばＬＥＤ２２を点灯させる。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、ＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ５０による警報表示を区別できるようにしている。
【００３２】
なお、連動元のＬＥＤ２２を点滅とし、連動先のＬＥＤ２２を明滅としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅、点灯表示であっても良い。
【００３３】
住警器１０−１〜１０−５が火災の警報を出している状態で、警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき、警報停止処理についても他の住警器と連動するようにしても良い。
【００３４】
また住警器１０−１〜１０−５は、センサ障害や電池の電池電圧が低下してバッテリー切れに近付くローバッテリー障害を監視している。
【００３５】
例えば住警器１０−１でセンサ障害を検出した場合は、連動元を示すセンサ障害の警報音としてスピーカから「ピッ、故障です」を所定回数連続出力し、その後は一定時間ごとに「ピッ、故障です」を所定回数出力する処理を繰り返す。またセンサ障害を検出した状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出すると、「ピッ、故障です  販売店に連絡して下さい」を１回出力する。また連動元を示す障害警報音に同期してＬＥＤ２２の点灯、点滅、明滅による表示を行う。
【００３６】
住警器１０−１で検出されたセンサ障害は、例えば連動元でセンサ障害警報を出力する毎にイベント信号により他の住警器１０−２〜１０−５に送られ、連動先を示すセンサ障害の警報音としてスピーカから「ピッ  別の警報器が故障です」を出力する。また連動先を示す警報音に同期して連動元の駆動とは異なるＬＥＤ２２の点灯、点滅、明滅による表示を行う。
【００３７】
また住警器１０−１で電池のローバッテリー障害を検出した場合は、連動元を示すローバッテリー障害の警報音としてスピーカから「ピッ、電池切れです」を所定回数連続出力し、その後は一定時間ごとに「ピッ、電池切れです」を所定回数出力する処理を繰り返す。また電池切れを検出した状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出すると、「ピッ、電池切れです  電池を交換して下さい」を１回出力する。また連動元を示すローバッテリー障害の警報音に同期してＬＥＤ２２の点灯、点滅、明滅による表示を行う。
【００３８】
住警器１０−１で検出されたローバッテリー障害は、例えば連動元でローバッテリー障害警報を出す毎にイベント信号により他の住警器１０−２〜１０−５に送られ、連動先を示すローバッテリー障害の警報音としてスピーカから「ピッ  別の警報器が電池切です」を出力する。
【００３９】
住警器１０−１〜１０−５が障害警報を出している状態で、警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき、警報停止処理についても他の住警器と連動するようにしても良い。
【００４０】
次に、例えばガレージ２６に設置した住警器１０−５を単独モードに設定した場合について動作を説明する。ガレージ２６で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−５が火災を検出して発報する。住警器１０−５が発報すると、警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火事です  火事です」を出力し、ＬＥＤ２２を点灯させる。
【００４１】
住警器１０−５が火災の警報を出している状態で、警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。
【００４２】
また住警器１０−５は、センサ障害や電池の電池電圧が低下してバッテリー切れに近付くローバッテリー障害を監視しており、センサ障害を検出した場合は、センサ障害の警報音としてスピーカから「ピッ、故障です」を所定回数連続出力し、その後は一定時間ごとに「ピッ、故障です」を所定回数出力する処理を繰り返す。またセンサ障害を検出した状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出すると、「ピッ、故障です  販売店に連絡して下さい」を１回出力する。また障害警報音に同期してＬＥＤ２２の点灯、点滅または明滅による表示を行う。
【００４３】
また住警器１０−５で電池のローバッテリー障害を検出した場合は、連動元を示すローバッテリー障害の警報音としてスピーカから「ピッ、電池切れです」を所定回数連続出力し、その後は一定時間ごとに「ピッ、電池切れです」を所定回数出力する処理を繰り返す。また電池切れを検出した状態で警報停止スイッチ２０による点検操作を検出すると、「ピッ、電池切れです  電池を交換して下さい」を１回出力する。また連動元を示すローバッテリー障害の警報音に同期してＬＥＤ２２の点灯、点滅、または明滅による表示を行う。
【００４４】
住警器１０−５が障害警報を出している状態で、警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。
【００４５】
図３は図２の警報システムに設けた住警器の実施形態を示したブロック図であり、図２に示した５台の住警器１０−１〜１０−５につき、その内の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。他の住警器１０−２〜１０−５についても同様の構成となる。
【００４６】
住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−５を結ぶ矢印は、全てに連動モードを設定した場合に、それぞれが相互に通信することを示しているが、たとえば住警器１０−２と住警器１０−３なども相互に通信させるようにしている。
【００４７】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、記録回路部（メモリ）３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００４８】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４９】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００５０】
また無線通信部３０は操作部３８に設けた無線オンオフスイッチ５６の操作で連動モードを設定した場合は有効に動作するが、単独モードを設定した場合は動作を停止する。
【００５１】
記憶部としてのメモリ３２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０及び図２のように住宅に設置した住警器１０−１〜１０−５で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。連番４８、送信元符号５０及びグループ符号５２は連動モードを設定した場合にのみ有効となる。即ち、他の警報器との間で信号の送受信を行わない場合には使用しない。
【００５２】
連番４８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００５３】
送信元符号５０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用され、例えば、住警器のシリアル番号を利用する。
【００５４】
グループ符号５２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ３２に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない他グループの警報器との不要な連動を回避出来る。
【００５５】
センサ部３４には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００５６】
報知部３６には警報音を出力するスピーカ５６と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常を表示する。スピーカ５６に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００５７】
操作部３８には警報停止スイッチ２０と無線オンオフスイッチ５８が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５６により火災や障害の警報音を出力しているとき又はＬＥＤ２２により警報表示を行っているときにのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示はそのまま継続され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音は停止するが、警報表示は停止または継続し、所定時間後に停止するといった警報停止処理が行われる。
【００５８】
一方、連動元または連動先を示す警報を行っていない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作が実行されて報知部３６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【００５９】
なお、障害警報中に警報停止スイッチ２０が操作された場合には、所定の点検を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることが出来る。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害停止処理に移行しても良い。
【００６０】
無線オンオフスイッチ５８は図１の本体１４の裏側などに設置した例えばディップスイッチまたはその他の切替スイッチであり、住警器１０を単独モードで動作させたい場合は、無線オンオフスイッチ５８をオフ位置に操作し、一方、連動モードで動作させたい場合は、無線オンオフスイッチ５８をオン位置に操作しておく。このように、無線オンオフスイッチは連動オンオフスイッチと言い換えることも出来る。
単独モードと連動モードの選択は必ずしもスイッチによる必要はなく、別に設けた設定装置との間でコマンドを通信させて選択設定するなど、適宜の手段に代えることが出来る。
【００６１】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００６２】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、無線オンオフ処理部６０、連動警報処理部６２及び単独警報処理部６４が設けられている。
【００６３】
連動警報処理部６２には、イベント検出部６６、送信処理部６８、受信処理部７０、連動警報制御部７２の機能が設けられ、単独警報処理部６４にはイベント検出部７４、単独警報制御部７６の機能が設けられている。
【００６４】
無線オンオフ処理部６０は、無線オンオフスイッチ５８のオンを検出した場合は、連動警報処理部６２の機能を有効とし、単独警報処理部６４の機能を無効とし、且つ無線通信部３０に電池電源４０から電源を供給して住警器１０−２〜１０−５との間でイベント検出に応じた無線信号を送受信し、連動モードでの動作を行わせる。
【００６５】
また無線オンオフ処理部６０は、無線オンオフスイッチ５８のオフを検出した場合は、連動警報処理部６２の機能を無効とし、且つ無線通信部３０に対する電池電源４０からの電源供給を遮断して停止状態とし、更に、単独警報処理部６４の機能を有効として、単独モードでの動作を行わせる。
【００６６】
連動モードの設定で有効となった連動警報処理部６２のイベント検出部６６は、センサ部３４による異常（火災）検出、操作部３８による警報停止、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【００６７】
送信処理部６８は、イベント検出部６６によりセンサ部３４による異常検出、操作部３８による警報停止およびモード切り替え、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等の自己のイベントを検出したときに、検出イベントを示すイベント信号を、無線通信部３０から連動先の住警器に送信させる。受信処理部７０は、住警器１０−２〜１０−５からのイベント信号を、無線通信部３０を介して受信解読する。
【００６８】
連動警報制御部７２は、イベント検出部６６で異常として火災を検出したときにスピーカ５６から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、異常火災を示すイベント信号を他の住警器に送信する。
【００６９】
具体的に説明すると、連動警報制御部７２は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号からイベント検出部６６で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を無線通信部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００７０】
また連動警報制御部７２は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災を示すイベント信号を無線通信部３０の受信回路４４により受信し、受信処理部７０で有効となったときに、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００７１】
またイベント検出部６６はセンサ障害とローバッテリー障害を検出する。センサ障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ１、例えばＴ１＝１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３２のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ３２のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った時に出力停止状態である等としてセンサ部１６の障害と判定する。
【００７２】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子の断線、受光アンプの停止などの障害の発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部１６にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合には、その断線により検出信号の１０分間平均値と所定の断線レベルを比較することでセンサ障害が試験結果として判定される。
【００７３】
ローバッテリー障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧をＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下のときにローバッテリー障害を判定し、更にローバッテリー障害の判定結果が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定する。
【００７４】
連動警報制御部７２は、イベント検出部６６でセンサ障害又はローバッテリー障害を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の第１の表示により連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。また連動警報処理部７２は、センサ障害又はローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信して連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を警報音と表示で行わせる。
【００７５】
更に連動警報制御部７２は、他の住警器１０−２〜１０−５からセンサ障害又はローバッテリー障害を示すイベント信号を受信した時に、報知部３６からの警報音と、ＬＥＤ２２による第1の表示と異なる第２の表示による連動先を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。
【００７６】
連動警報制御部７２は、イベント検出部６６でセンサ障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５６から連動元（障害元）を示すセンサ障害の警報音としてたとえば「ピッ  故障です」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は一定時間毎に「ピッ  故障です」の音声出力とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００７７】
また連動警報制御部７２は、センサ障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信することで、連動先を示すセンサ障害警報を警報音として「ピッ  別の警報器が故障です」を出力させ、同時にＬＥＤ２２により連動元とは異なる点滅表示を行わせる。
【００７８】
また連動警報制御部７２は、イベント検出部６６でローバッテリー障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５６から連動元（障害元）を示すローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです」とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００７９】
また連動害警報制御部７２は、ローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信することで、連動先を示すローバッテリー障害警報を警報音として「ピッ  別の警報器が電池切れです」を出力させ、同時にＬＥＤ２２により連動元とは異なる点滅表示を行わせる。
【００８０】
更に連動警報制御部７２は連動元を示すセンサ障害又はローバッテリー障害警報の出力中に操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を検出した場合、自己の連動元を示す警報音を停止すると共に表示を所定時間継続させた後に停止し、更に連動先を示す障害警報出力中の警報器に警報停止信号を送信して警報音と表示を停止させる。
【００８１】
図４は本実施形態で連動モードを設定した場合に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。
【００８２】
連番４８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番４８は住警器１０−１〜１０−５の各々で非同期に生成している。連番４８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００８３】
送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。
【００８４】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００８５】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で盗難、「１００」で警報停止、「１０１」で復旧、「１１０」でセンサ障害、「１１１」でローバッテリー障害としている。なおイベント符号４２のビット数は、更に４ビット、５ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。
【００８６】
図５は単独モードの設定で有効に機能する部分を示した住警器１０−１の説明図であり、有効に動作する部分を実線で示し、機能を停止する部分を破線で示している。
【００８７】
図５において、例えば操作部３８に設けた無線オンオフスイッチ５８をオフ位置に操作した状態で住警器１０−１の電池電源４０からの電源供給を開始すると、プロセッサ２８の無線オンオフ処理部６０が無線オンオフスイッチ５８をオフを検出して単独モードを設定する。単独モードを設定すると、単独警報処理部６４の機能が有効となり、連動警報処理部６２の機能は破線で示すように停止する。また無線通信部３０には電池電源４０からの電源供給を遮断することで動作を停止する。更に、メモリ３２に記憶している連番４８、送信元符号５０及びグループ符号５２も記憶そのものは残っているが、単独制御からは無効化される。
【００８８】
単独モードの設定で有効となった単独警報処理部６４のイベント検出部７４は、イベント検出部６６と同様にセンサ部３４による異常検出、操作部３８による警報停止、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【００８９】
単独警報制御部７６は、イベント検出部７４で自己の異常として火災を検出したときにスピーカ５６から警報音例えば「ウーウー 火事です 火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して警報表示を行う。
【００９０】
また単独警報制御部７６は、イベント検出部７４でセンサ障害又はローバッテリー障害を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の第１の表示によりセンサ障害又はローバッテリー障害警報を出力させる。
【００９１】
即ち、単独警報制御部７６は、イベント検出部７４でセンサ障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５６からセンサ障害の警報音としてたとえば「ピッ  故障です」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は一定時間毎に「ピッ  故障です」の音声出力とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００９２】
また単独警報制御部７６は、イベント検出部７４でローバッテリー障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５６からローバッテリー障害の警報音としてたとえば「ピッ  電池切れです」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです」とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００９３】
更に単独報制御部７６はセンサ障害又はローバッテリー障害警報の出力中に操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を検出した場合、警報音を停止すると共に表示を所定時間継続させた後に停止させる。
【００９４】
図６は図３の住警器１０−１における基本的な処理を示したフローチャートである。図６において、住警器１０−１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、無線オンオフスイッチ５８のオン又はオフを判別し、無線オンを判別するとステップＳ３に進み、連動モードを設定して連動警報処理を実行する。一方、ステップＳ２で無線オフを判別した場合はステップＳ４に進み、単独モードを設定して単独警報処理を実行する。
【００９５】
図７及び図８は図６のステップＳ３における連動警報処理の一例を示したフローチャートであり、プロセッサ２８のプログラムの実行による処理となる。
【００９６】
図７において、連動警報処理は、ステップＳ１１で火災を監視しており、センサ部３４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災を判別してステップＳ１２に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に無線により送信した後、ステップＳ１３でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【００９７】
続いて、ステップＳ１４でセンサ部３４からの煙検出信号が低下して火災状態が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１５で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ１６でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を停止する。
【００９８】
続いてステップＳ１７で警報停止スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１８で警報中の有無を判別する。ステップＳ１８で警報中が判別されると、ステップＳ１９に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信し、ステップＳ２０に進んで連動元を示すスピーカ５６からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。
【００９９】
またステップＳ１８で警報中でなかった場合には、これは通常状態であることからステップＳ２１に進んで連番、送信元符号、グループ符号、点検を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信し、ステップＳ２２に進んで連動元を示すスピーカ５６からのその時の住警器の状態を示す点検メッセージを出力させる。
【０１００】
続いて図８のステップＳ２３で他の住警器からの火災を示すイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器からの火災を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ２４に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１０１】
次にステップＳ２５で他の住警器からの火災復旧を示すイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号を受信すると、ステップＳ２６に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１０２】
次にステップＳ２７で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ２８に進んで警報中の有無を判別し、警報中を判別するとステップＳ２９に進んで連動元または連動先の警報音を停止し、警報表示も停止させる。
【０１０３】
次にステップＳ３０で他の住警器からの点検を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、点検を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ３１に進んで住警器の状態を示す点検結果メッセージをスピーカ５６から出力させる。
【０１０４】
図９は図６のステップＳ４における単独警報処理の一例を示したフローチャートであり、プロセッサ２８のプログラムの実行による処理となる。
【０１０５】
図９において、単独警報処理は、ステップＳ４１で火災を監視しており、センサ部３４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災を判別してステップＳ４２に進み、スピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示とにより火災警報を出力する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ４３でセンサ部３４からの煙検出信号が低下して火災発報がなくなる火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ４４でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示を停止させる。
【０１０７】
続いてステップＳ４５で警報停止スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ４６で警報中の有無を判別する。ステップＳ４６で警報中が判別されると、ステップＳ４７に進んで連動元を示すスピーカ５６からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。
【０１０８】
またステップＳ４６で警報中でなかった場合には、これは通常状態であることからステップＳ４８に進んでスピーカ５６からのその時の住警器の状態を示す点検結果メッセージを出力させる。
【０１０９】
なお、図４のイベント信号に連動モード／単独モードを示すイベント符号を設けて送受信することも出来るし、イベント符号とは別に連動オンオフ（無線オンオフ）を示すビットを設けて送受信するようにしても良い。そして、例えば無線オンオフスイッチの操作によりモードが切り替えられたときには、その旨を他の住警器に送信するようにし、連動関係にある住警器を再認識するようにし、通信エラー等の誤判定を避けるようにすることも出来る。
【０１１０】
また、上記の実施形態は親機と子機の区別がないシステムを例に取るものであったが、住警器１０−１を親機としてその他を子機とし、図３の矢印の経路でのみ通信させるようにしたシステムにおいても、本発明を適用できる。このとき、親機を除く他の子機は、無線オンオフスイッチ５８の操作によって単独モードで動作させることが出来るようになる。親機を単独モードとしたときには、残りの全ての子機も単独モードにしておく必要がある。
【０１１１】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１１２】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１１３】
また上記の実施形態で述べた「受信がある」、「受信が無い」、「受信した場合」、「受信を判別」等は、受信した信号が有効なものとして認識されたか否かの判定も含んでいる。
【０１１４】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【０１１５】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１１６】
また、上記の実施形態では、センサ障害とローバッテリー障害を例に取ったが、その他の障害についても同様に実施できる。
【０１１７】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１１８】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１１９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２１：モード選択スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２６：ガレージ
２８：ＣＰＵ
３１：アンテナ
３０：無線通信部
３２：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：イベント信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６：スピーカ
５８：無線オンオフスイッチ
６０：無線オンオフ処理部
６２：連動警報処理部
６４：単独警報処理部
６６，７４：イベント検出部
６８：送信処理部
７０：受信処理部
７２：連動警報制御部
７６：単独警報制御部
【図１】
0005628493.tif 000002
【図２】
0005628493.tif 000003
【図３】
0005628493.tif 000004
【図４】
0005628493.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005628493.tif 000007
【図７】
0005628493.tif 000008
【図８】
0005628493.tif 000009
【図９】
0005628493.tif 000010