(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
0005468868.tif 000007
（式中、Ｒは、水素原子又は炭化水素基を示し、Ａは、炭素数１〜６のアルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。式中に示される環は式中に明示の置換基以外の置換基を有していてもよい）
で表されるカルボン酸又はエステルを、脂肪族モノカルボン酸及び過酸化水素と反応させて、下記式（２）
【化２】
0005468868.tif 000008
（式中、Ａは前記に同じ。式中に示される環は式中に明示の置換基以外の置換基を有していてもよい）
で表されるラクトン化合物を製造する方法であって、反応混合物に、水と分液可能なアルコールを加えて蒸留し、反応混合物中の水を前記アルコールとともに留出させ、留出した水を分液により除去する工程を含むことを特徴とするラクトン化合物の製造方法。
【請求項２】
さらに、蒸留後の濃縮液から、晶析により式（２）で表されるラクトン化合物を分離回収する工程を含む請求項１記載のラクトン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レジスト材料等の機能性高分子、医薬、農薬等の精密化学品などの合成原料などとして有用なラクトン化合物の製造方法に関する。より詳細には、ヒドロキシル基を有する脂環を含む橋架け環とラクトン環とが接合した構造を有する多環式ラクトン化合物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒドロキシル基を有する脂環を含む橋架け環とラクトン環とが接合した構造を有する多環式ラクトン化合物は、疎水性で嵩高く安定性の高い脂環を含む橋架け環と、親水性で且つ加水分解性を有するラクトン環とを併有しているとともに、不飽和カルボン酸のエステル等に誘導できるヒドロキシル基を有することから、その構造上の特異性を活かして、レジスト材料等の機能性高分子、医薬、農薬等の精密化学品などの合成原料として使用されている。
【０００３】
このようなヒドロキシル基を有する脂環を含む多環式ラクトン化合物の製造方法として、γ，δ位に環内二重結合を有する橋架け環式カルボン酸又はそのエステルを、ギ酸−過酸化水素（平衡過ギ酸）、ｍ−クロロ過安息香酸、過酸化水素−タングステン化合物などの酸化剤と反応させて、二重結合のエポキシ化とその後のラクトン化を一段で又はワンポットで行う方法が知られている（特許文献１〜３参照）。これら従来の方法では、過剰の過酸化物（過酸化水素等）を亜硫酸ナトリウムで不活性化処理（クエンチ）し、有機溶媒を用いた抽出操作により目的化合物である多環式ラクトン化合物を分離回収している。しかしながら、目的化合物を収率よく得るためには多量の有機溶媒が必要となり、エネルギーコストがかさむという問題がある。このため、ヒドロキシル基を有する脂環を含む多環式ラクトン化合物の工業的により効率のよい製造方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５９７５８号公報
【特許文献２】特開２００３−５５３６３号公報
【特許文献３】特開２００８−２３１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、ヒドロキシル基を有する脂環を含む多環式ラクトン化合物を工業的に効率よく製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、γ，δ位に環内二重結合を有する橋架け環式カルボン酸又はそのエステルを脂肪族モノカルボン酸及び過酸化水素と反応させて得られる反応混合物に、水と分液可能なアルコールを加えて蒸留し、反応混合物中の水を前記アルコールとともに留出させ、留出した水を分液により除去すると、目的の多環式ラクトン化合物を、多量の有機溶媒を用いることなく、工業的に効率よく得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記式（１）
【化１】
0005468868.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子又は炭化水素基を示し、Ａは、炭素数１〜６のアルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。式中に示される環は式中に明示の置換基以外の置換基を有していてもよい）
で表されるカルボン酸又はエステルを、脂肪族モノカルボン酸及び過酸化水素と反応させて、下記式（２）
【化２】
0005468868.tif 000003
（式中、Ａは前記に同じ。式中に示される環は式中に明示の置換基以外の置換基を有していてもよい）
で表されるラクトン化合物を製造する方法であって、反応混合物に、水と分液可能なアルコールを加えて蒸留し、反応混合物中の水を前記アルコールとともに留出させ、留出した水を分液により除去する工程を含むことを特徴とするラクトン化合物の製造方法を提供する。
【０００８】
この製造方法は、さらに、蒸留後の濃縮液から、晶析により式（２）で表されるラクトン化合物を分離回収する工程を含んでいてもよい。
【０００９】
なお、式（２）で表されるラクトン化合物において、環の位置番号を下記に示す。
【化３】
0005468868.tif 000004
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環内二重結合を有する橋架け環式カルボン酸又はエステルを脂肪族モノカルボン酸及び過酸化水素と反応させて得られる反応混合物に、水と分液可能なアルコールを添加して蒸留により反応混合物中の水を除去するので、その後、多量の有機溶媒を用いた抽出操作を行わなくても、目的物であるヒドロキシル基を有する脂環を含む多環式ラクトン化合物を簡易に得ることが可能となり、したがって該化合物を工業的に効率よく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の製造方法では、前記式（１）で表されるカルボン酸又はエステルを脂肪族モノカルボン酸及び過酸化水素と反応させて、式（２）で表されるラクトン化合物を生成させる。
【００１２】
原料として用いる式（１）で表されるカルボン酸又はエステルにおいて、式（１）中のＲは、水素原子又は炭化水素基を示し、Ａは、炭素数１〜６のアルキレン基、酸素原子又は硫黄原子を示す。式（１）中に示される環は式中に明示の置換基以外の置換基を有していてもよい。
【００１３】
前記Ｒにおける炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル基などのアルキル基（特に、Ｃ1-4アルキル基）；ビニル、アリル基等のアルケニル基（特に、Ｃ1-4アルケニル基）；シクロヘキシル基等のシクロアルケニル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基等のアラルキル基などが挙げられる。Ｒとしては、炭化水素基が好ましく、特に、反応性の点から、メチル、エチル基等のＣ1-4アルキル基が好ましい。
【００１４】
前記Ａにおける炭素数１〜６のアルキレン基としては、例えば、アルキル基で置換されていてもよいメチレン基、アルキル基で置換されていてもよいエチレン基、アルキル基で置換されていてもよいプロピレン基が挙げられる。Ａとしては、メチレン基、ジメチルメチレン基（イソプロピリデン基）、エチレン基、酸素原子、硫黄原子が好ましく、特に、酸素原子が好ましい。
【００１５】
式（１）中に示される環が式中に明示の置換基以外に有していてもよい置換基としては、例えば、フッ素原子等のハロゲン原子、トリフルオロメチル基等のハロゲン化炭化水素基、塩を形成していてもよいカルボキシル基、メトキシカルボニル基，エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基、アセチル基等のアシル基、シアノ基、フェニル基等のアリール基、１−アルケニル基、ニトロ基、スルフォン酸アルキルエステル基、スルフォン酸基、スルフォン基、スルフォキシ基、炭素数１〜６のアルキル基、ヒドロキシル基部分が保護基で保護されていてもよく且つハロゲン原子を有していてもよい炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基などが挙げられる。これらの中でも、フッ素原子やトリフルオロメチル基などのフッ素原子含有基、カルボキシル基、メトキシカルボニル基，エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセチル基等のアシル基、シアノ基、ニトロ基などの電子吸引性基（特に、Ｃ1-6アルコキシ−カルボニル基、シアノ基）、及び炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００１６】
これらの置換基の数は、例えば０〜９、好ましくは０〜５、さらに好ましくは０〜２である。これらの置換基の置換位置は特に限定されないが、置換基が電子吸引性基の場合、該置換基は式中の−ＣＯＯＲ基が結合している炭素原子に結合しているのが好ましい。
【００１７】
反応原料としては、式（１）で表されるエンド体のみを用いてもよいが、該エンド体とエキソ体の混合物を用いてもよい。通常は、エンド体のみがラクトン化合物を与える。
【００１８】
式（１）で表されるカルボン酸又はエステルは公知の方法で製造することができる。例えば、下記式（３）
【化４】
0005468868.tif 000005
（式中、Ａは前記に同じ。式中に示される環は前記置換基を有していてもよい）
で表されるジエン化合物と、下記式（４）
【化５】
0005468868.tif 000006
（式中、Ｒは前記に同じ。式中に示される二重結合を構成する炭素原子は前記置換基を有していてもよい）
で表される不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸エステルとをディールスアルダー反応に付すことにより、前記式（１）で表されるカルボン酸又はエステルを得ることができる。
【００１９】
前記式（１）で表されるカルボン酸又はエステルの代表的な例として、７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル、２−メトキシカルボニル−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、２−メトキシカルボニル−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル、２−シアノ−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、２−シアノ−７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチルなどの、式（１）においてＡが酸素原子である化合物；ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル、２−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、２−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル、２−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、２−シアノ−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチルなどの、式（１）においてＡがメチレン基である化合物；７−チオキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、７−チオキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル、２−メトキシカルボニル−７−チオキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、２−メトキシカルボニル−７−チオキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル、２−シアノ−７−チオキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸、２−シアノ−７−チオキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチルなどの、式（１）においてＡが硫黄原子である化合物などが挙げられる。
【００２０】
本発明において、反応をｐＫａ ０〜３．７５の有機酸の存在下で行ってもよい。ｐＫａの値は２５℃での値である。前記ｐＫａ ０〜３．７５の有機酸としては、例えば、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、ジクロロ酢酸、フルオロ酢酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、シアノ酢酸、マロン酸、クエン酸、マレイン酸等のカルボン酸；ｐ−トルエンスルホン酸等のスルホン酸などが挙げられる。これらの中でも、入手容易性、取扱性、晶析により容易に除去できること等の点で、シュウ酸が特に好ましい。ｐＫａ ０〜３．７５の有機酸を用いることにより、目的物の収率が大幅に向上する。その理由は、式（１）で表される化合物の二重結合部位のエポキシ化の後のエポキシ基の開環を伴うラクトン化反応が前記有機酸により促進されるからであると考えられる。なお、前記有機酸を添加しない場合、脂肪族カルボン酸の使用量を増やしたり、反応時間を長くしても、副反応が起きやすくなり、収率は頭打ちとなる。
【００２１】
ｐＫａ ０〜３．７５の有機酸を用いる場合、その使用量は、式（１）で表されるカルボン酸又はエステル（エンド体）１モルに対して、例えば０．００１〜１モル、好ましくは０．００５〜０．５モル、さらに好ましくは０．０１〜０．２モル程度である。この使用量が少なすぎると、収率の向上効果が低下し、多すぎると副反応が生じやすくなり、コスト的にも不利である。
【００２２】
本発明において、前記脂肪族モノカルボン酸としては、過酸化水素と平衡過酸を形成するものであればよく、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸などが挙げられる。これらの中でも、反応性等の点で、特にギ酸が好ましい。
【００２３】
前記脂肪族モノカルボン酸の使用量は、式（１）で表されるカルボン酸又はエステル（原料としてエンド体とエキソ体の混合物を用いる場合にはその総量）１モルに対して、例えば０．７〜１０モル、好ましくは０．８〜７モル、さらに好ましくは１〜６モル、特に好ましくは１〜５モル程度である。この使用量が少なすぎると、収率が低下する傾向となり、多すぎると副反応が生じやすくなり、コスト的にも不利である。脂肪族モノカルボン酸としては高純度品を用いてもよいが、例えば８５重量％ギ酸等の水を含むものを用いることもできる。
【００２４】
本発明において、過酸化水素の使用量は、式（１）で表されるカルボン酸又はエステル（原料としてエンド体とエキソ体の混合物を用いる場合にはその総量）１モルに対して、例えば０．７〜５モル、好ましくは０．８〜３モル、さらに好ましくは１〜２モル程度である。この使用量が少なすぎると、収率が低下する傾向となり、多すぎると副反応が生じやすくなり、また、反応終了後クエンチする際、多量のクエンチ剤が必要となる。過酸化水素としては、１〜６０重量％程度の過酸化水素水を用いることができる。反応性及び安全性等の観点からは、２５〜４０重量％程度の過酸化水素水を用いるのが好ましい。
【００２５】
反応は溶媒の存在下又は非存在下で行われる。前記溶媒としては、例えば、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール；クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；ベンゼンなどの芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル；エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの鎖状又は環状エーテル；酢酸エチルなどのエステル；水などが挙げられる。これらの溶媒は１種で、又は２種以上混合して用いられる。
【００２６】
本発明の方法では、特に溶媒を必要としないが、水を適当量用いると、副反応を抑制することができる。水は、過酸化水素水を用いることにより、また脂肪族モノカルボン酸の水溶液を用いることにより反応系に供給できるが、水単独で反応系に供給してもよい。
【００２７】
反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式などの何れの方法で行ってもよい。本発明では、式（１）で表されるカルボン酸又はエステル、ｐＫａ ０〜３．７５の有機酸（使用する場合）、脂肪族モノカルボン酸及び水を含む混合液中に、過酸化水素（例えば、過酸化水素水の形態で）を連続的又は間欠的に添加して反応させるのが、操作性、反応効率等の観点から好ましい。この場合、前記混合液中の水の含有量は、式（１）で表されるカルボン酸又はエステル１モルに対して、例えば０．５〜２０モル、好ましくは０．８〜１０モル、さらに好ましくは１〜６モル程度である。水の含有量が少なすぎると副反応が促進されやすくなり、水の含有量が多すぎると反応速度が低下しやすくなる。過酸化水素の添加終了後、必要に応じて、熟成してもよい。
【００２８】
反応温度は、例えば２０〜８５℃、好ましくは４０〜８０℃程度である。反応は、大気下で行うこともできるが、安全性の点から、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましい。
【００２９】
上記反応により、式（１）で表される化合物の二重結合部位のエポキシ化、及びエポキシ基の開環を伴う分子内環化（ラクトン化）反応が進行して、式（２）で表されるラクトン化合物が生成する。また、過酸化水素由来の水、及び原料由来の水又はアルコールが副生する。
【００３０】
反応終了後、未反応の過酸化水素（過酸化物）を不活性化するため、反応混合物に亜硫酸ナトリウム、アルデヒド又はその前駆体等のクエンチ剤を添加するのが好ましい。これらの中でも、無機塩が副生しないことから、アルデヒド又はその前駆体（分解等によりアルデヒドを生成するもの）を用いるのが好ましい。アルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロパナール、ブタナール等の脂肪族アルデヒド、ベンズアルデヒド等の芳香族アルデヒドなどが挙げられる。アルデヒド前駆体としては、例えば、トリオキサン、パラホルムアルデヒド等のホルムアルデヒド前駆体、パラアルデヒド、メタアルデヒド等のアセトアルデヒド前駆体などのアルデヒドの多量体（三量体、四量体、重合物）などが挙げられる。クエンチ剤としては、取り扱いやすさ、安全性の点から特に、パラアルデヒド等のアルデヒド前駆体、特にアセトアルデヒドの前駆体が好ましい。
【００３１】
アルデヒド又はその前駆体の使用量は、反応で用いた過酸化水素量等に応じて適宜選択できるが、一般には、反応混合物中の未反応過酸化水素１モルに対して、１〜３０モル（アルデヒド換算）、好ましくは１〜１０モル（アルデヒド換算）である。反応混合物中の未反応過酸化水素の量は滴定分析により測定できる。また、反応混合物中の未反応過酸化水素の量（過剰の過酸化水素量）は、反応に使用した過酸化水素の量から、式（１）で表されるカルボン酸又はエステル（原料としてエンド体とエキソ体の混合物を用いる場合にはその総量）の二重結合をエポキシ化するのに必要な過酸化水素の量を減じることで求めることもできる。
【００３２】
反応混合物にアルデヒド又はその前駆体を添加した後、０〜５０℃程度（好ましくは、室温付近）の温度で例えば１〜６０分程度撹拌することにより、過剰の過酸化水素を不活性化できる。アルデヒド又はその前駆体を用いるクエンチ法によれば、亜硫酸ナトリウムを用いる場合のように無機塩が副生しないので、目的化合物と無機塩とを分離する必要がなく、有機溶媒を用いて抽出したり、晶析操作を繰り返す必要もなく、少ない有機溶媒量で効率よく目的化合物を単離することが可能となる。
【００３３】
反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、再結晶、カラムクロマトグラフィーなどの分離手段により、又はこれらを組み合わせることにより分離精製できる。
【００３４】
本発明では、反応混合物（好ましくは、クエンチ後の反応混合液）に、水と分液可能なアルコールを加えて蒸留し、反応混合物中の水を前記アルコールとともに留出させ（例えば、共沸により留出させ）、留出した水を分液により除去することが重要である。この操作を行うことにより、多量の有機溶媒を用いる抽出操作を省略することが可能となる。特に、式（２）においてＡが酸素原子である化合物は水に対する溶解度が非常に高いので、有機溶媒と水を用いた抽出操作では、目的化合物を抽出するのに極めて多くの有機溶媒が必要であるが、上記方法を採用することにより、少量の脱水用アルコールと、必要であれば比較的少量の晶析溶媒を用いるだけで、効率よく目的化合物を単離することができる。また、前記蒸留時に、水だけでなく脂肪族モノカルボン酸（ギ酸等）などの低沸点成分を同時に留去することができるという利点もある。
【００３５】
前記水と分液可能なアルコールとしては、特に限定されず、１価アルコール、多価アルコールの何れでもよいが、１価アルコールを用いる場合が多い。また、前記アルコールは、１級アルコール、２級アルコール、３級アルコールの何れであってもよいが、水との分液性等の点で、１級アルコールが好ましい。さらに、前記アルコールとしては、蒸留時の操作性等の点から、沸点（常圧）が１６０℃以下（特に、１５０℃以下）のアルコールが好ましい。前記アルコールは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３６】
前記アルコールの使用量は、水、脂肪族モノカルボン酸（ギ酸等）の含有量、蒸留時の操作性、蒸留後に晶析を行う場合には晶析効率などを考慮して適宜選択できるが、生成した式（２）で表されるラクトン化合物１００重量部に対して、通常、１００〜２０００重量部、好ましくは２００〜１０００重量部程度である。
【００３７】
なお、前記アルコールの代わりに、トルエンやメチルイソブチルケトン等を用いて水を留出させることも考えられるが、この場合には、蒸留後の濃縮液から目的化合物を分離回収する際（例えば晶析により分離回収する際）、多量の有機溶媒を必要としたり、目的化合物の純度、収率が低下したりして、ヒドロキシル基を有する多環式ラクトン化合物を工業的に効率よく製造することができない。
【００３８】
前記水と分液可能なアルコールの具体例として、例えば、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、１−ヘプタノール、シクロヘキサノールなどが挙げられる。これらの中でも、蒸留時の操作性、蒸留後に晶析を行う場合には晶析効率などの点で、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノールなどの炭素数４〜６のアルコールが好ましい。
【００３９】
蒸留時の温度（塔頂温度）は、操作性や目的化合物の分解抑制の観点から、例えば、４０〜１６０℃、好ましくは４０〜１３０℃、さらに好ましくは４０〜１２０℃（例えば、４０〜１００℃）、特に好ましくは４０〜８０℃程度の範囲から選択できる。該温度は蒸留塔内の圧力を調整することによりコントロールできる。
【００４０】
留出液は、アルコール層と水層に分液させ、水層を系外に排出する。アルコール層を蒸留塔内に戻すことで、効率的に水を除去することができる。水を留去した後、必要に応じてさらに濃縮してもよい。
【００４１】
蒸留後の濃縮液からは、適宜な方法により式（２）で表されるラクトン化合物を分離回収できる。例えば、蒸留後の濃縮液に適当な溶媒を加えて晶析することにより、式（２）で表されるラクトン化合物を収率よく単離できる。晶析効率の点から、濃縮液中には、前記アルコールが適当量［例えば、式（２）で表されるラクトン化合物１００重量部に対して、５０〜２０００重量部程度、好ましくは１００〜１０００重量部程度］含まれているのが好ましい。
【００４２】
前記晶析において、濃縮液に添加する溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；塩化メチレン、二塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素；これらの混合溶媒などが挙げられる。これらの中でも、操作性、安全性の点から、ジイソプロピルエーテル等のエーテル（特に、鎖状エーテル）又は該エーテルと他の有機溶媒との混合溶媒が好ましい。濃縮液に添加する溶媒の量は、例えば、式（２）で表されるラクトン化合物１００重量部に対して、１０〜２０００重量部程度、好ましくは２０〜１０００重量部程度である。濃縮液に添加する溶媒の量が少なすぎると純度が低下しやすくなり、多すぎると収率が低下しやすくなる。
【００４３】
前記式（２）で表されるラクトン化合物の代表的な例として、２−ヒドロキシ−４，８−ジオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン、２−ヒドロキシ−６−メトキシカルボニル−４，８−ジオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン、２−ヒドロキシ−６−シアノ−４，８−ジオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オンなどの、式（２）においてＡが酸素原子である化合物；２−ヒドロキシ−４−オキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン、２−ヒドロキシ−６−メトキシカルボニル−４−オキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン、２−ヒドロキシ−６−シアノ−４−オキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オンなどの、式（２）においてＡがメチレン基である化合物；２−ヒドロキシ−４−オキサ−８−チオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン、２−ヒドロキシ−６−メトキシカルボニル−４−オキサ−８−チオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン、２−ヒドロキシ−６−シアノ−４−オキサ−８−チオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オンなどの、式（２）においてＡが硫黄原子である化合物などが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４５】
実施例１
滴下ロート、温度計及びジムロート冷却管を装着した容量１０００ｍＬの三口フラスコに、７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２−カルボン酸メチル（ｅｎｄｏ体、ｅｘｏ体の混合物；ｅｎｄｏ／ｅｘｏ＝６０／４０）１５４．２ｇ（１．０ｍｏｌ）、９８重量％ギ酸１３８．１ｇ（３．０ｍｏｌ）、シュウ酸４．５ｇ（０．０５ｍｏｌ）及び水３０．８ｇ（１．７ｍｏｌ）を入れ、混合液を調製した。この混合液を撹拌しながら４５℃に昇温し、３０重量％過酸化水素水溶液１２４．７ｇ（１．１ｍｏｌ）を２時間かけて滴下した。その後４５℃で３時間、６０℃で２時間、８０℃で３時間撹拌した後、反応液を冷却し、パラアルデヒド１３．２ｇ（０．１ｍｏｌ）を加えて１５分間撹拌し、過酸化物のクエンチを行った。次に、ディーンスターク管を装着した１０００ｍＬ三口フラスコに、得られた反応液及び１−ブタノール３００ｇ（４．０ｍｏｌ）を入れ、５０℃、６０ｔｏｒｒ（＝８ｋＰａ）で共沸脱水をした。その後、減圧濃縮し、濃縮液にジイソプロピルエーテル１５４．２ｇ（１．５ｍｏｌ）を３０分間かけて滴下した。スラリー状となった混合物を５℃まで冷却し、ろ過することにより、２−ヒドロキシ−４，８−ジオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン７１．２ｇ（原料ｅｎｄｏ体からの収率７６％；純度９９．４％）を得た。
【００４６】
比較例１
実施例１と同様に反応した後、１−ブタノールの代わりにトルエン１８５ｇ（２．０ｍｏｌ）を用いて共沸脱水した。その後、アセトン１５０ｇ（２．６ｍｏｌ）で希釈し、実施例１と同様に貧溶媒としてジイソプロピルエーテル２００ｇ（２．０ｍｏｌ）を滴下、冷却することにより２−ヒドロキシ−４，８−ジオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン６２．８ｇ（原料ｅｎｄｏ体からの収率６７％）を得た。
実施例１と同等の品質の生成物を得ることができたが、溶媒使用量が多い上に収率が低い結果となった。なお、アセトンを使用しない場合は、蒸留後の濃縮液にジイソプロピルエーテルを加えると２層に分離し、晶析操作を円滑に行うことができない。
【００４７】
比較例２
実施例１と同様に反応した後、１−ブタノールの代わりにメチルイソブチルケトン２３０ｇ（２．３ｍｏｌ）を用いて共沸脱水した。その後、実施例１と同様に貧溶媒としてジイソプロピルエーテル４６０ｇ（４．５ｍｏｌ）を滴下、冷却することにより２−ヒドロキシ−４，８−ジオキサトリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナン−５−オン５５．２ｇ  （原料ｅｎｄｏ体からの収率５９％）を得た。
実施例１よりも生成物の純度が１．０％低く、また、収率が低い結果となった。