(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子及び前記障子にて開閉される開閉口の何れか一方又は両方にシール部材を設けて隙間風を防いだ障子開閉口機構に備えられ、前記障子の戸先框に取り付けられたベース部に、ハンドル部と押圧部とを可動状態に組み付けてなり、前記障子が閉鎖位置にあるときに前記ハンドル部を前記ベース部に対して戸尻側に引くと前記押圧部が戸先側に移動して前記開閉口の内側面を押圧し、前記障子の初動抵抗を軽減することが可能なアシストハンドルにおいて、
前記シール部材が前記障子の前記閉鎖位置で密着したシール密着部から離間するときの前記障子のシール離間位置と前記閉鎖位置との間に、前記アシストハンドルを使用しないときに前記初動抵抗がピーク値になる抵抗ピーク位置が存在し、前記抵抗ピーク位置と前記シール離間位置との間に、前記押圧部が前記開閉口の内側面から離間するアシスト終了位置が配置されるように前記開閉口の内側面に対する前記押圧部の押圧ストロークを設定したことを特徴とするアシストハンドル。
【請求項２】
前記障子の戸先框及び前記開閉口の縦辺部分には、前記障子が前記閉鎖位置にあるときに前記障子の厚さ方向で対向する１対の戸先対向面が設けられると共に、それらのうち一方の戸先対向面から突出して先端部が他方の戸先対向面に密着するシール突片が前記シール部材に備えられ、
前記シール突片は、前記障子が前記閉鎖位置にあるときに、先端部が基端部より前記障子の開閉方向の一方側に位置するように反った弓なり形状になると共に、前記障子が前記閉鎖位置から前記抵抗ピーク位置を通過するときに逆側に反った逆弓なり形状へと反転するように構成され、
前記シール突片が前記逆弓なり形状へと反転した後、前記シール密着部から完全に離間する前の位置が前記アシスト終了位置となるように前記押圧ストロークを設定したことを特徴とする請求項１に記載のアシストハンドル。
【請求項３】
前記ハンドル部は、上下方向に延びかつその下端寄り位置を前記ベース部に回転可能に支持されて前記障子の室内面と平行な面内で回動可能なレバー構造をなし、
前記ベース部に形成されて、前記押圧部を前記障子の開閉方向に直動可能に案内するガイド部と、
前記ハンドル部の下端部と前記押圧部との何れか一方に形成された長孔と、他方に形成されて前記長孔に連結されたピンとを有して、前記ハンドル部の回動に連動させて前記押圧部を直動させるピン長孔連結機構と、
前記押圧部を前記障子の戸尻側に付勢する付勢ばねとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアシストハンドル。
【請求項４】
前記ハンドル部は、上下方向に延びた手掛け部の上下の両端部から戸先側に１対の連結突出部を延ばした門形構造をなし、
前記ベース部の内部で上下方向に延びて上下対称に配置されかつ前記ベース部によって上下方向の中間部を回転可能に支持されて前記障子の室内面と平行な面内で回動可能な１対の対称回動レバーと、
前記１対の対称回動レバーが連動して対称回動するように前記１対の対称回動レバーの先端部同士を、前記ベース部の上下方向の中間位置で結合させるレバー結合機構と、
各前記対称回動レバーの基端部と各前記連結突出部との何れか一方に形成された長孔と、他方に形成されて前記長孔に連結されたピンとを有して、前記ハンドル部の直動に連動して前記１対の対称回動レバーを回動させるピン長孔連結機構と、
前記１対の対称回動レバーの先端部同士を結合してなるレバー先端結合部を前記障子の開閉方向で挟んだ１対の対向壁を有しかつ、前記押圧部と一体になって前記レバー先端結合部と共に前記障子の開閉方向に直動する直動中継部材と、
前記押圧部を前記障子の戸尻側に付勢する付勢ばねとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアシストハンドル。
【請求項５】
前記ハンドル部は、上下に延びかつ前記ベース部から前記障子と反対側に突出した構造をなすと共に、上下方向に延びた回動軸を中心に回動可能に前記ベース部に連結され、
前記押圧部は、１対になって前記ベース部の上下の両端部で前記障子の開閉方向の直動可能に支持されると共に、それら１対の押圧部を前記障子の戸尻側に付勢する１対の付勢ばねを備え、
前記ハンドル部のうち上下方向の両端部で前記回動軸より前記障子側に突出して、前記１対の押圧部における戸尻側の端面に摺接可能に当接した１対のハンドル基端摺接部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のアシストハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の開閉口の内側でスライドする障子に取り付けられ、閉鎖状態の障子を開く際の初動抵抗を軽減することが可能なアシストハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアシストハンドルとして、サッシのガラス戸における戸先框に取り付けられたベース部に、ハンドル部と押圧部とを可動状態に組み付けた構造のものが知られている。このアシストハンドルでは、ガラス戸が閉鎖位置にあるときにハンドル部をベース部に対して戸尻側に引くと押圧部が戸先側に移動して開閉口の内側面を押圧し、ガラス戸の初動抵抗が軽減される。なお、このようなアシストハンドルには、ハンドル部がガラス戸の室内面と平行な面内で回動する所謂レバータイプ（例えば、特許文献１参照）と、ハンドル部が上下方向に延びた回動軸を中心に回動する所謂ヒレタイプ（例えば、特許文献２参照）と、ハンドル部がガラス戸の開閉方向にスライドするスライドタイプ（例えば、特許文献３参照）とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１４０９５号公報（図２、図４）
【特許文献２】特開２００６−９７２４８号公報（図２、図４）
【特許文献３】特許第３９２７９３８号公報（図４、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のアシストハンドルでは、アシストハンドルのベース部が戸先框から戸尻側にはみ出して見栄えが悪くなるという問題が生じていた。また、アシストハンドルのベース部が戸先框から戸尻側にはみ出さないようにしたものでは、アシストハンドルの構成部品がガラス戸の厚さ方向に重ねられて、その結果、アシストハンドルがガラス戸から室内側に大きく突出し、カーテンに引っ掛かったり、和障子と干渉する等の事態が生じ得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、幅方向及び厚さ方向で従来よりコンパクトにすることが可能なアシストハンドルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、アシストハンドルが有する押圧部の押圧ストロークを小さくすれば、アシストハンドルが幅方向でコンパクトになって戸先框から戸尻側にはみ出すことがなくなり、その結果、アシストハンドルの構成部品を障子の厚さ方向に重ねる必要もなくなって、アシストハンドルが厚方向でもコンパクトになるという見地を見出した。そこで、アシストハンドルを使用せずに、障子（例えば、ガラス戸）の開操作抵抗と障子の位置との関係を調べたところ、障子が閉鎖位置からシール離間位置に移動する途中で開操作抵抗がピーク値となり、その後、障子がシール離間位置に至るまでの間は開操作抵抗が徐々に低下し、シール離間位置を過ぎると開操作抵抗が定常値になることがわかった。即ち、障子の開操作抵抗と位置との関係をグラフにした場合、開操作抵抗が定常値になる前に山形波形の初動抵抗が発生し、閉鎖位置とシール離間位置との途中で初動抵抗がピーク値になることがわかった。詳細には、障子の戸先框からシール部材のシール突片が突出し、障子が閉鎖位置にあるときにシール突片が弓なり形状になって開閉口の開口縁に密着したものでは、障子が閉鎖位置からシール離間位置に移動する途中で逆側に反った逆弓なり形状へと反転して、そのとき開操作抵抗がピーク値となることがわかった。これに対し、従来のアシストハンドルは、レバー、ヒレ、スライドのタイプの相違に拘わらず、障子がシール離間位置を過ぎた位置まで押圧部が開閉口の内側面を押し続けるように押圧部の押圧ストロークが設定されていることもわかった。
【０００７】
ところで、従来のアシストハンドルでは、障子がシール離間位置を過ぎてもアシストが作用するので（即ち、過剰にアシストするので）、障子がシール離間位置を過ぎてから押圧部が押圧ストロークの終端に達するまでの間は開操作抵抗が定常値より小さくなる。そして、その後、押圧部が押圧ストロークの終端に達してアシストが終了すると、開操作抵抗が急峻に増加して定常値になり、障子が重くなるという感覚が生じることがあった。これらに鑑み、本願発明者は、アシストハンドルを使用した場合に、アシストハンドルを使用しない場合の障子の初動抵抗がピーク値となる抵抗ピーク位置とシール離間位置との間に、アシスト終了位置が配置されるように押圧部の押圧ストロークを設定することで、従来よりコンパクトでかつアシスト終了時の開操作抵抗の急峻な増加を抑えたアシストハンドルを発明するに至った。
【０００８】
即ち、上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るアシストハンドルは、障子及び障子にて開閉される開閉口の何れか一方又は両方にシール部材を設けて隙間風を防いだ障子開閉口機構に備えられ、障子の戸先框に取り付けられたベース部に、ハンドル部と押圧部とを可動状態に組み付けてなり、障子が閉鎖位置にあるときにハンドル部をベース部に対して戸尻側に引くと押圧部が戸先側に移動して開閉口の内側面を押圧し、障子の初動抵抗を軽減することが可能なアシストハンドルにおいて、シール部材が障子の閉鎖位置で密着したシール密着部から離間するときの障子のシール離間位置と閉鎖位置との間に、アシストハンドルを使用しないときに初動抵抗がピーク値になる抵抗ピーク位置が存在し、抵抗ピーク位置とシール離間位置との間に、押圧部が開閉口の内側面から離間するアシスト終了位置が配置されるように開閉口の内側面に対する押圧部の押圧ストロークを設定したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のアシストハンドルにおいて、障子の戸先框及び開閉口の縦辺部分には、障子が閉鎖位置にあるときに障子の厚さ方向で対向する１対の戸先対向面が設けられると共に、それらのうち一方の戸先対向面から突出して先端部が他方の戸先対向面に密着するシール突片がシール部材に備えられ、シール突片は、障子が閉鎖位置にあるときに、先端部が基端部より障子の開閉方向の一方側に位置するように反った弓なり形状になると共に、障子が閉鎖位置から抵抗ピーク位置を通過するときに逆側に反った逆弓なり形状へと反転するように構成され、シール突片が逆弓なり形状へと反転した後、シール密着部から完全に離間する前の位置がアシスト終了位置となるように押圧ストロークを設定したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のアシストハンドルにおいて、ハンドル部は、上下方向に延びかつその下端寄り位置をベース部に回転可能に支持されて障子の室内面と平行な面内で回動可能なレバー構造をなし、ベース部に形成されて、押圧部を障子の開閉方向に直動可能に案内するガイド部と、ハンドル部の下端部と押圧部との何れか一方に形成された長孔と、他方に形成されて長孔に連結されたピンとを有して、ハンドル部の回動に連動させて押圧部を直動させるピン長孔連結機構と、押圧部を障子の戸尻側に付勢する付勢ばねとを備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のアシストハンドルにおいて、ハンドル部は、上下方向に延びた手掛け部の上下の両端部から戸先側に１対の連結突出部を延ばした門形構造をなし、ベース部の内部で上下方向に延びて上下対称に配置されかつベース部によって上下方向の中間部を回転可能に支持されて障子の室内面と平行な面内で回動可能な１対の対称回動レバーと、１対の対称回動レバーが連動して対称回動するように１対の対称回動レバーの先端部同士を、ベース部の上下方向の中間位置で結合させるレバー結合機構と、各対称回動レバーの基端部と各連結突出部との何れか一方に形成された長孔と、他方に形成されて長孔に連結されたピンとを有して、ハンドル部の直動に連動して１対の対称回動レバーを回動させるピン長孔連結機構と、１対の対称回動レバーの先端部同士を結合してなるレバー先端結合部を障子の開閉方向で挟んだ１対の対向壁を有しかつ、押圧部と一体になってレバー先端結合部と共に障子の開閉方向に直動する直動中継部材と、押圧部を障子の戸尻側に付勢する付勢ばねとを備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１又は２に記載のアシストハンドルにおいて、ハンドル部は、上下に延びかつベース部から障子と反対側に突出した構造をなすと共に、上下方向に延びた回動軸を中心に回動可能にベース部に連結され、押圧部は、１対になってベース部の上下の両端部で障子の開閉方向の直動可能に支持されると共に、それら１対の押圧部を障子の戸尻側に付勢する１対の付勢ばねを備え、ハンドル部のうち上下方向の両端部で回動軸より障子側に突出して、１対の押圧部における戸尻側の端面に摺接可能に当接した１対のハンドル基端摺接部を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るアシストハンドルによれば、抵抗ピーク位置とシール離間位置との間にアシスト終了位置が配置されるように押圧部の押圧ストロークを設定したので、従来のアシストハンドルに比べて押圧部の押圧ストロークが小さくなる。この結果、アシストハンドルが幅方向でコンパクトになって戸先框から戸尻側にはみ出すことがなくなり、構成部品を障子の厚さ方向に重ねる必要もなくなるので厚方向でもコンパクトになる。また、上記押圧ストロークの設定により、アシスト力にて開操作抵抗のピーク値を下げてからアシストが終了するので、従来のように過剰なアシストが軽減されてアシスト終了時の開操作抵抗の急峻な増加が抑えられ、初動抵抗を徐々に開操作抵抗の定常値に近づけることができる。
【００１４】
また、請求項２の構成では、障子開閉口機構のシール部材に備えたシール突片が、障子を開く過程で弓なり形状から逆弓なり形状へと反転するときに開操作抵抗がピーク値になり、そのピーク値を下げて初動抵抗を徐々に開操作抵抗の定常値に近づけることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、請求項３のアシストハンドルのように、ハンドル部がレバー構造をなしたものにも、請求項４のアシストハンドルのようにハンドル部が門形構造をなして直動するものにも、請求項５のアシストハンドルのように、ハンドル部が上下方向に延びた回動軸を中心に回動するものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のアシストハンドルを備えた開閉口の断面図
【図２】アシストハンドルの斜視図
【図３】アシストハンドルの不使用状態の正断面図
【図４】アシストハンドルの使用状態の正断面図
【図５】図３のＣ−Ｃ断面におけるアシストハンドルの断面図
【図６】（Ａ）図３のＡ−Ａ断面におけるアシストハンドルの断面図，（Ｂ）図３のＢ−Ｂ断面におけるアシストハンドルの断面図
【図７】（Ａ）閉鎖位置のガラス戸の平断面図，（Ｂ）抵抗ピーク位置通過直後のガラス戸の平断面図，（Ｃ）シール離間位置直前のガラス戸の平断面図
【図８】第２実施形態のアシストハンドルを備えた開閉口の断面図
【図９】アシストハンドルの斜視図
【図１０】アシストハンドルの斜視図
【図１１】アシストハンドルの不使用状態の正断面図
【図１２】アシストハンドルの使用状態の正断面図
【図１３】図１１のＤ−Ｄ断面におけるアシストハンドルの断面図
【図１４】図１３のＨ−Ｈ断面におけるアシストハンドルの断面図
【図１５】（Ａ）図１１のＧ−Ｇ断面におけるアシストハンドルの断面図，（Ｂ）図１３のＥ−Ｅ断面におけるアシストハンドルの断面図
【図１６】第３実施形態のアシストハンドルの不使用状態の正断面図
【図１７】アシストハンドルの使用状態の正断面図
【図１８】図１６のＪ−Ｊ断面におけるアシストハンドルの断面図
【図１９】第４実施形態のアシストハンドルを備えた開閉口の断面図
【図２０】アシストハンドルの斜視図
【図２１】アシストハンドルの正断面図
【図２２】（Ａ）アシストハンドルの不使用状態の断面図，（Ｂ）アシストハンドルの使用状態の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。図１には、建物の窓としての開閉口１０の平断面図が示されている。この開閉口１０のうち室外側の略半分はアルミ及び樹脂にて形成されたガラス戸支持枠１１にて囲まれ、室内側の略半分は木製の和障子支持枠１２にて覆われている。そして、ガラス戸支持枠１１の内側には、１対のガラス戸１３，１３（本発明の「障子」に相当する）が、互いにすれ違うようにスライド可能に支持される一方、和障子支持枠１２の内側には、１対の和障子２９，２９が互いにすれ違うようにスライド可能に支持されている。
【００１８】
各ガラス戸１３は、１対のガラス板１４，１４をガラス枠１５にて囲んで支持した二重ガラス構造をなしている。各ガラス枠１５は、アルミの角筒体を枠状に接合して構成され、ガラス枠１５のうち一方の縦辺部分が本発明に係る戸先框１８となり、他方の縦辺部分が戸尻框１６となっている。そして、両ガラス戸１３，１３の戸尻框１６，１６の間に設けたクレセント錠１７にて施解錠されるようになっている。
【００１９】
各ガラス戸１３の戸先框１８には、ガラス戸１３と開閉口１０の内側面１０Ｈとの間の隙間風を防ぐためのシール部材２５が取り付けられている。具体的には、各ガラス戸１３における戸先框１８のうちガラス戸１３のスライド方向を向いた端面には、上下方向の全体にシール収容溝２１が形成されている。これらに対し、ガラス戸支持枠１１の各内側面１０Ｈからは、各シール収容溝２１内に突入可能な待受突壁２２（本発明の「シール密着部」に相当する）が上下方向全体に亘って突出形成されている。
【００２０】
シール収容溝２１内にはガイド部品２３とシール突片２４とが設けられている。ガイド部品２３は、シール収容溝２１内における奥面と室内寄りの内側面とを被っている。また、室内側を被った部分がシール収容溝２１の開口面まで膨らんだ形状をなし、室内寄りの内側面を被った部分は、シール収容溝２１の幅方向における中央位置まで膨らんでいる。そして、ガラス戸１３を閉じるとガイド部品２３のテーパ面２３Ａが待受突壁２２に当接し、テーパの作用により、ガラス戸１３が室内側へ移動させられて、シール突片２４が待受突壁２２に密着するように構成されている。
【００２１】
シール収容溝２１のうち待受突壁２２より室外側に配置された溝内側面と、その溝内側面と対向する待受突壁２２の側面とは、本発明に係る「１対の戸先対向面」に相当する。その一方の「戸先対向面」に相当するシール収容溝２１の溝内側面からは、シール部材２５に備えた１対のシール突片２４，２４が、他方の「戸先対向面」に相当する待受突壁２２の側面に向かって突出している。これら１対のシール突片２４，２４は、先端に向かって若干肉薄になったヒレ状をなし、互いに平行になって上下方向に延びている。そして、シール突片２４，２４はガラス戸１３を閉じたときに待受突壁２２に密着する。
【００２２】
詳細には、シール突片２４，２４は、待受突壁２２から離間した状態では、シール収容溝２１の溝内側面から垂直に突出している。そして、ガラス戸１３を閉じると、図７（Ａ）に示すように、シール突片２４，２４の先端部が基端部より戸尻側にずれるように反った弓なり形状になってシール突片２４，２４の先端部が待受突壁２２に密着する。一方、ガラス戸１３を閉じた状態から開くと、その過程で、シール突片２４，２４が待受突壁２２との摩擦によって逆側に反った逆弓なり形状へと反転する（図７（Ｂ）参照）。また、ガラス戸１３を更に開くと、シール突片２４，２４が待受突壁２２から順次、離間して（図７（Ｃ）参照）、シール収容溝２１の溝内側面から垂直に突出した状態に弾性復帰する。
【００２３】
図１に示すように、ガラス戸１３，１３を閉めた状態では、ガラス戸１３，１３における戸尻框１６，１６同士の間の隙間風もシール部材２７によって防がれるようになっている。具体的には、一方のガラス戸１３の戸尻框１６には、他方のガラス戸１３の戸尻框１６と対向する面のうち戸先框１８から離れた側の縁部に沿ってシール部材２７が設けられている。このシール部材２７には、前記した戸先框１８のシール突片２４と同形状の１対のシール突片２６，２６が備えられ、他方のガラス戸１３の戸尻框１６における戸先框１８側の縁部に密着するようになっている。そして、これらシール突片２６，２６も、ガラス戸１３の開操作時に弓なり形状から逆弓なり形状に反転する。また、戸尻框１６側のシール突片２６は、戸先框１８側のシール突片２４，２４は、ガラス戸１３を開く際に略同時に密着相手から離間する。
【００２４】
なお、図７（Ｃ）に示すように一方のシール突片２４が待受突壁２２から離間し、他方のシール突片２４が待受突壁２２に接している状態から、ガラス戸１３が僅かに開く側に移動して（図７（Ｃ）の左側に移動して）、他方のシール突片２４も待受突壁２２から離間したときの位置が、本発明に係る「シール離間位置」に相当する。また、図７（Ａ）に示したガラス戸１３の位置が本発明に係る「閉鎖位置」に相当する。
【００２５】
さて、各ガラス戸１３の戸先框１８における室内面には、それぞれアシストハンドル３０が取り付けられている。図２に示すように、アシストハンドル３０は、戸先框１８に取り付けられたベース部３１に、ハンドル部３５と押圧部３８とを可動状態に組み付けてなる。
【００２６】
ベース部３１は、横方向（ガラス戸１３の開閉方向と平行な方向）より上下方向が長く、横方向より厚さ方向（ガラス戸１３を内外に貫通する方向）が小さい偏平直方体状のベースカバー３２の内側に、板金製の固定板金ベース３３を収容してなる。なお、ベースカバー３２は、戸先框１８側が開放していて、その開放口からベースカバー３２内に固定板金ベース３３が組み付けられている。また、図２の右側には、アシストハンドル３０が、ハンドルボディ３６及びベースカバー３２を排除した状態で示されている。
【００２７】
ハンドル部３５は、上下方向に延びかつその下端寄り位置をベース部３１に回転可能に支持されて、ガラス戸１３の室内面と平行な面内で回動する。また、ハンドル部３５の回動中心は、ベース部３１における上端寄りかつ戸尻寄り位置に配置されている。詳細には、ハンドル部３５は、戸先框１８との対向面に溝開口を有した角溝構造のハンドルボディ３６の内側に、図２の右側に示した縦長で板金製のレバープレート３７を収容してなる。レバープレート３７のうち回動中心より上側には、１対の螺子止め孔３７Ａ，３７Ａが貫通形成され、それらに挿通したビス３７Ｖ，３７Ｖがハンドルボディ３６に締め付けられている（図５参照）。
【００２８】
ハンドル部３５の回転中心には、回動支持ピン３５Ｐがレバープレート３７に固定された状態で設けられ、ハンドル部３５の下端部には、連結ピン３７Ｐがレバープレート３７に固定された状態で設けられている。また、ハンドルボディ３６のうち戸先框１８側を向いた面には、上下方向の中間位置に段差部が設けられて、その段差部より上側部分が戸先框１８側に厚くなっている。そして、ハンドル部３５のうち段差部より下側部分がベース部３１に戸先框１８と反対側から重ねられている。また、ハンドル部３５は、非操作時には、鉛直方向の真っ直ぐ延びた直立姿勢に保持され、その直立姿勢でハンドル部３５のうち戸尻側の側面とベース部３１における戸尻側の側面とが面一になるように配置されている（図３参照）。
【００２９】
なお、図２の左側部分に示すように、ハンドル部３５における戸先側の側面には、先端部を戸先側へと膨出させて滑り止め突部３５Ｚが形成されている。
【００３０】
図２の右側部分に示すように、固定板金ベース３３のうち下端部を除いた部分における戸尻側端部には、室内側に隆起した溝形のピン支持部３３Ｗが形成されている。そして、回動支持ピン３５Ｐがベースカバー３２に形成された貫通孔３２Ｋ（図６（Ａ）参照）を通してピン支持部３３Ｗに回転可能に支持されかつ抜け止めされている。
【００３１】
図３に示すように、固定板金ベース３３のうち戸先側の端部において上下方向で対称となる位置には、１対のベース取付孔３３Ａ，３３Ａが形成されている。これに対し、ベースカバー３２には、上端部における戸先側の角部と、下端部における戸先側の角部とが、ベースカバー３２の箱形本体部３２Ａに対して離脱可能な蓋部３２Ｂ，３２Ｂ（図２参照）になっている。そして、箱形本体部３２Ａから蓋部３２Ｂ，３２Ｂを離脱した状態でベース取付孔３３Ａ，３３Ａを露出させて、それらベース取付孔３３Ａ，３３Ａに挿通した図示しない螺子にてベース部３１が戸先框１８に固定される。
【００３２】
図２の左側部分に示すように、ベースカバー３２のうち戸先側を向いた側面には、上下方向の中央に矩形孔３２Ｃが形成され、その内部に押圧部３８が直動可能に収容されている。押圧部３８は、全体が断面長方形の略角柱状をなしてガラス戸１３の開閉方向に延びている。また、押圧部３８における戸先側の縁部からは戸先框１８側に向かって係止突条３８Ｔ（図６（Ｂ）参照）が形成され、押圧部３８を後方に移動したときに、この係止突条３８Ｔが固定板金ベース３３の縁部を覆うようになっている。
【００３３】
図３に示すように、ベースカバー３２には、矩形孔３２Ｃの上下の開口縁からベースカバー３２内の水平方向に本発明に係る「ガイド部」に相当するガイド壁３２Ｇ，３２Ｇが延びている。また、押圧部３８は、長手方向の中間部で段付き状に幅が変わって前端側（戸先側）が幅広で後端側（戸尻側）が幅狭になっている。そして、押圧部３８のうち前側の幅広部分がガイド壁３２Ｇ，３２Ｇに摺接して直動可能にガイドされている。
【００３４】
押圧部３８の後端部には、上下方向に延びた縦長孔３８Ｌが形成されている。また、ベースカバー３２には、回動支持ピン３５Ｐが通された貫通孔３２Ｋの下方に、縦長孔３８Ｌに対応した横長孔３２Ｌが形成されている。この横長孔３２Ｌは、ハンドル部３５の回動中心を中心とした円弧状をなし、回動支持ピン３５Ｐの下方に位置している。そして、図５に示すように、ハンドル部３５の下端部に備えた連結ピン３７Ｐが、横長孔３２Ｌ及び縦長孔３８Ｌに挿入されている。これにより、図４に示すように、ハンドル部３５の上端部を回動中心より戸尻側に引くと、押圧部３８が戸先側に直動してベース部３１から突出する（図４参照）。
【００３５】
押圧部３８の下方には、ベースカバー３２の内面にバネ支持支柱３２Ｐが形成され、そこにトーションコイルバネ３９が取り付けられている。また、トーションコイルバネ３９の一端部が固定板金ベース３３の曲げ部３３Ｚに係止する一方、他端部が連結ピン３７Ｐに係止している。そして、このトーションコイルバネ３９により、ハンドル部３５が鉛直方向に延びた直立姿勢に付勢され、押圧部３８がベース部３１内に没入する方向に付勢されている。
【００３６】
なお、本実施形態ではハンドル部３５及び押圧部３８が、可動範囲の一端側に移動すると、連結ピン３７Ｐがピン支持部３３Ｗの横長孔３２Ｌにおける一端部のレバーストッパ脚部３３Ｂ１に当接して位置決めされる一方、ハンドル部３５及び押圧部３８を可動範囲の他端側に移動すると、連結ピン３７Ｐがピン支持部３３Ｗの横長孔３２Ｌにおける他端部のレバーストッパ脚部３３Ｂ２に当接して位置決めされる（図６（Ｂ）参照）。即ち、押圧部３８の直動ストロークは、レバーストッパ脚部３３Ｂ１，３３Ｂ２の配置によって設定されている。
【００３７】
さて、本実施形態のアシストハンドル３０における押圧部３８の直動ストロークは、以下のように設定されている。即ち、図７（Ａ）に示すように、ガラス戸１３を閉じかつ押圧部３８が直動ストロークの後端位置に配置された状態で、押圧部３８の端面が開閉口１０の内側面１０Ｈに対して所定寸法（例えば、１［ｍｍ］）の隙間を開けて対向するように配置されている。そして、ハンドル部３５の上端部を戸尻側に引きながらガラス戸１３を開いたときに、両シール突片２４，２４が、図７（Ａ）に示した弓なり形状から、図７（Ｂ）に示した逆弓なり形状へと反転するまで押圧部３８が開閉口１０の内側面１０Ｈを押圧し続け、さらに、両シール突片２４，２４が逆弓なり形状へと反転した後、図７（Ｃ）に示すように、一方のシール突片２４が待受突壁２２から離間し、他方のシール突片２４が待受突壁２２に密着した状態になる位置まで押圧部３８が開閉口１０の内側面１０Ｈを押圧する。そして、他方のシール突片２４が待受突壁２２から離間する前に、押圧部３８が内側面１０Ｈを押圧する押圧ストロークの終端に達して押圧が停止し、それ以上、ガラス戸１３を開くと、他方のシール突片２４が待受突壁２２から離間するように押圧部３８の押圧ストロークが設定されている。
【００３８】
ここで、シール部材２５にシール突片２４，２４を備えたガラス戸１３では、それらシール突片２４，２４が弓なり形状から逆弓なり形状に反転するときに、ガラス戸１３の初動抵抗がピーク値になる。即ち、本実施形態では、シール突片２４が弓なり形状から逆弓なり形状へと反転するときのガラス戸１３の位置である「抵抗ピーク位置」と、シール突片２４が待受突壁２２から離間するときのガラス戸１３の位置である「シール離間位置」との間に、押圧部３８によるアシストが終了するときのガラス戸１３の位置である「アシスト終了位置」が配置されている。
【００３９】
本実施形態のアシストハンドル３０の構成に関する説明は以上である。この構成により、本実施形態のアシストハンドル３０では、抵抗ピーク位置とシール離間位置との間にアシスト終了位置が配置されるように押圧部３８の押圧ストロークが設定されているので、従来のアシストハンドルに比べて押圧部３８の押圧ストロークが小さくなる。この結果、アシストハンドル３０が幅方向でコンパクトになって戸先框１８から戸尻側にはみ出すことがなくなり、構成部品をガラス戸１３の厚さ方向に重ねる必要もなくなるので厚方向でもコンパクトになり、図１に示すように、和障子２９とガラス戸１３との間を近づけることが可能になる。また、上記した押圧ストロークの設定により、アシスト力にてガラス戸１３の開操作抵抗のピーク値を下げてからアシストが終了するので、従来のように過剰なアシストが軽減されてアシスト終了時の開操作抵抗の急峻な増加が抑えられ、初動抵抗を徐々に開操作抵抗の定常値に近づけることができる。
【００４０】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を、図８〜図１５に基づいて説明する。図８に示すように本実施形態の開閉口１０における各ガラス戸１３の戸先框１８には、前記第１実施形態のアシストハンドル３０とは異なるスライド式のアシストハンドル４０がそれぞれ取り付けられている。これらアシストハンドル４０は、図９に全体が示されており、第１実施形態のアシストハンドル３０と同様に、戸先框１８に固定されるベース部４１にハンドル部４５と押圧部４８とをスライド可能に備えてなる。
【００４１】
ベース部４１は、外側を樹脂製のベースカバー４２に被われている。そのベースカバー４２は、図１０に示すように、上下方向に長く延びた偏平箱形本体４２Ｓの上下両端部から戸先框１８と反対側に１対の偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔを突出させた構造になっている。偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔは、偏平箱形本体４２Ｓのうち幅方向の中央より戸先側に配置されている。また、各偏平角形フード部４２Ｔのうち戸尻側を向いた略面全体は、挿抜開口４２Ｋになっている。
【００４２】
ハンドル部４５は、偏平箱形本体４２Ｓの略半分の幅をなしかつ上下方向で偏平箱形本体４２Ｓと同じ長さをなした手掛け部４６と、その手掛け部４６の上下の両端部から戸先側に向かって張り出した突片状の１対の連結突出部４７，４７とを備えた門形構造をなしている。そして、それら連結突出部４７，４７を偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔの挿抜開口４２Ｋ，４２Ｋに挿抜させて、アシストハンドル４０がガラス戸１３の開閉方向にスライドする。
【００４３】
ここで、アシストハンドル４０の直動ストロークの一端側では、図１０の左側部分に示すように、連結突出部４７，４７が略全体が偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔ内に挿入されると共に、手掛け部４６のうち戸尻側の側面と偏平箱形本体４２Ｓの戸尻側の側面とが面一になる。一方、アシストハンドル４０の直動ストロークの他端側では、図１０の右側部分に示すように、連結突出部４７，４７が略全体が偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔの外側に露出して、手掛け部４６全体が偏平箱形本体４２Ｓより戸尻側に突出した状態になる。
【００４４】
なお、図９に示すように、手掛け部４６のうち連結突出部４７，４７に挟まれた部分には、指掛け溝４６Ｍが形成されている。また、図１３に示すように、手掛け部４６のうち戸先框１８と反対側の面は、上下方向の両端部から中央に向かって徐々に戸先框１８から離れるように丸みを帯びて膨出した形状になっている。
【００４５】
図１１に示すように、ベース部４１の内部には、１対の対称回動レバー５０，５０が備えられている。これら１対の対称回動レバー５０，５０は、ベース部４１の内部で上下方向に延びて上下対称に配置されている。また、１対の対称回動レバー５０は、ベース部４１のうち上下方向の中央寄りに形成されて対称配置された１対のレバー回動支持軸４２Ｎ，４２Ｎにて回転可能に支持されている。さらに、１対の対称回動レバー５０，５０の先端部には、それぞれギヤ５０Ｇ，５０Ｇが備えられ、それらギヤ５０Ｇ，５０Ｇ同士が噛合して１対の対称回動レバー５０，５０が対照的に回動するようになっている。
【００４６】
各対称回動レバー５０のうちギヤ５０Ｇを有した先端部と反対側の基端部には、対称回動レバー５０の回転半径方向に延びた長孔５０Ｌが形成されている。そして、ハンドル部４５の両連結突出部４７，４７から突出した１対のハンドル連結ピン４５Ｐ，４５Ｐが、両対称回動レバー５０，５０の長孔５０Ｌ，５０Ｌにそれぞれ挿入されている。これにより、ハンドル部４５をスライドさせると、１対の対称回動レバー５０，５０が対称回転する。また、上記したように、ギヤ５０Ｇ，５０Ｇの噛合により対称回動レバー５０，５０同士は非対称に回転することができないので、ハンドル部４５は対称回動レバー５０，５０に結合されたことによって傾動が規制されて平行移動するようにスライドする。
【００４７】
図１５（Ａ）に示すように、ハンドル連結ピン４５Ｐは、長孔５０Ｌを貫通した部分にワッシャ４５Ｗが螺子止めされている。また、ハンドル連結ピン４５Ｐの基端部側には、段付き状に拡径された台座部４５Ｄが形成され、その台座部４５Ｄとワッシャ４５Ｗとの間に対称回動レバー５０における長孔５０Ｌの縁部が挟まれている。また、図１４に示すように、ベースカバー４２の偏平箱形本体４２Ｓにおいてハンドル部４５が重ね合わされる部分には、ハンドル部４５を戸尻側にスライドさせたときに、台座部４５Ｄ，４５Ｄをガイドするガイド溝４２Ｇ，４２Ｇが形成されている。これらガイド溝４２Ｇ，４２Ｇのガイドによってもハンドル部４５の回動が規制され、ハンドル部４５がスムースに平行移動するようにスライドする。
【００４８】
図１３に示すように、ベースカバー４２の偏平箱形本体４２Ｓのうち戸先框１８側の開口は底蓋板金５３によって閉塞されている。その底蓋板金５３における上下の両端部には、図１１に示すように、１対のベース取付孔５３Ａ，５３Ａが形成されている。これら１対のベース取付孔５３Ａ，５３Ａは、ベースカバー４２の厚さ方向で偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔ（図９参照）に対向している。また、ベースカバー４２は、図９に示すように、１対の偏平角形フード部４２Ｔ，４２Ｔを構成する部分が分離可能なキャップ４２Ｂ，４２Ｂになっている。そして、これらキャップ４２Ｂ，４２Ｂを取り外してベース取付孔５３Ａ，５３Ａを露出させて、それらベース取付孔５３Ａ，５３Ａに挿通した図示しない螺子にてベース部４１が戸先框１８に固定される。また、底蓋板金５３の戸尻側端部には、ベース部４１に向かって折り曲げられたフランジ部５３Ｂ（図１５参照）が形成されている。
【００４９】
図１３に示すように、上記した各対称回動レバー５０を回動可能に支持する各レバー回動支持軸４２Ｎは、ベースカバー４２のうち底蓋板金５３と対向する内面から底蓋板金５３に向かって突出している。そして、各レバー回動支持軸４２Ｎの基端部には、段付き状に拡径した台座部４２Ｍが備えられ、そこにトーションコイルバネ５１が取り付けられている。また、図１１に示すように、ベースカバー４２の内面には、１対のレバー回動支持軸４２Ｎより上下方向の端部寄り位置に１対のストッパ突部５２，５２が形成されている。そして、各トーションコイルバネ５１の一端部がストッパ突部５２に係止する一方、トーションコイルバネ５１の他端部が対称回動レバー５０に係止している。そして、各トーションコイルバネ５１の弾発力によって対称回動レバー５０，５０のうちギヤ５０Ｇ，５０Ｇにて噛合したレバー先端結合部が戸先側に向かうように付勢されている。
【００５０】
図９に示すように、ベースカバー４２の戸先側の側面には矩形孔４２Ｃが形成され、その矩形孔４２Ｃの上下の開口縁からは、図１１に示すように、ベースカバー４２の内側に本発明に係る「ガイド部」に相当するブロックガイド４２Ｚ，４２Ｚが延びている。押圧部４８は、ブロック状をなしかつブロックガイド４２Ｚ，４２Ｚにガイドされ、図１２に示すように矩形孔４２Ｃから突出したり、図１１に示すように矩形孔４２Ｃ内に没入するように直動する。
【００５１】
押圧部４８は、直動中継部材５４を介してレバー先端結合部に連結されている。直動中継部材５４は、図１５（Ｂ）に示すように、底蓋板金５３に重ね合わされる連絡壁５４Ａの両端部から１対の対向壁５４Ｂ，５４Ｃを起立させて対峙させた構造になっている。そして、図１１に示すように、それら１対の対向壁５４Ｂ，５４Ｃの間に１対の対称回動レバー５０，５０のレバー先端結合部が配置され、一方の対称回動レバー５０に備えた当接爪５０Ｓが一方の対向壁５４Ｂに当接し、他方の対称回動レバー５０に備えた当接爪５０Ｔが他方の対向壁５４Ｃに当接している。また、直動中継部材５４のうち戸先側の対向壁５４Ｃには、その上下の両端部を戸先側に直角曲げしてブロック挟持部５４Ｄが形成され、そのブロック挟持部５４Ｄにブロック状の押圧部４８が挟持されている。以上の構成により、ハンドル部４５をベース部４１に対して戸尻側に引くと、押圧部４８がベース部４１から戸先側に突出する。
【００５２】
さて、本実施形態のアシストハンドル４０では、押圧部４８の直動ストロークの後端位置では、図１１に示すように対称回動レバー５０とストッパ突部５２との当接によって、押圧部４８が位置決めされる。一方、押圧部４８の直動ストロークの前端位置では、図１４に示した台座部４５Ｄがガイド溝４２Ｇに当接することによって押圧部４８が位置決めされる。そして、第１実施形態と同様に、このアシストハンドル４０においても、ガラス戸１３の抵抗ピーク位置とシール離間位置との間にアシスト終了位置が配置されるように押圧部４８の押圧ストロークが設定されている。これにより第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００５３】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を、図１６〜図１８に基づいて説明する。本実施形態のアシストハンドル４０Ｖは、対称回動レバー５０Ｖ，５０Ｖ同士がピン結合されている点とハンドル部４５Ｖの手掛け部４６と連結突出部４７，４７との角部外側が丸みを帯びている点とが第２実施形態と相違している。具体的には、図１６に示すように、両対称回動レバー５０Ｖ，５０Ｖの先端部にはＵ字溝５０Ｙ，５０Ｙが形成され、それら両Ｕ字溝５０Ｙ，５０Ｙを共通の連結ピン６１が貫通した状態に設けられている。そして、その連結ピン６１の一端部が、図１８に示すように、押圧部４８から後方に延びたピン支持板６０に結合されている。これにより、アシストハンドル４０Ｖは、前記実施形態のアシストハンドル４０と同様に、対称回動レバー５０Ｖ，５０Ｖが対称的に回動して押圧部４８が直動する（図１６と図１７参照）。その他の構成は、第２実施形態と同じであるので、第２実施形態と同じ部位には、同一符号を付して重複した説明は省略する。
【００５４】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態を、図１９〜図２２に基づいて説明する。図２０に示すように、本実施形態のアシストハンドル７０のベース部７１は、上下方向に延びた連絡部７２における上下の両端部から戸先側に１対の第１ベース突部７３，７３を突出させて備えると共に、連絡部７２における上下の両端部から室内側に１対の第２ベース突部７４，７４を突出させて備えている。また、ハンドル部７５は、上下方向に延び、第２ベース突部７４，７４の間にハンドル部７５が配置されている。そして、各第１ベース突部７３と各第２ベース突部７４との交差部分に配置されかつ上下方向に延びた回転中心軸を中心にしてハンドル部７５が回動可能になっている。
【００５５】
ハンドル部７５の長手方向の中間部は、図２２（Ａ）に示すように、回動中心より戸先框１８から離れるに従って戸尻側に若干傾斜するように突出して、途中で戸先側に折り返された略フック形状をなしている。また、ハンドル部７５の回動軸方向から見ると、アシストハンドル７０の不使用時には、ハンドル部７５全体が第２ベース突部７４と重なりかつハンドル部７５における戸先框１８から離れた側の面が第２ベース突部７４における戸先框１８から離れた側の面と面一になっている。
【００５６】
ベース部７１のうち戸先框１８に宛がわれる部分は、板金製の底蓋プレート７７によって被われている。また、ベース部７１のうち底蓋プレート７７以外は、樹脂で構成されたベース部本体７１Ｈになっていて、ベース部本体７１Ｈに底蓋プレート７７が螺子止めされている。
【００５７】
図２１に示すように、両方の第１ベース突部７３の内部には、それぞれ略角柱状の押圧部７８，７８がガラス戸１３の開閉方向に直動可能に収容されている。その押圧部７８には、図２２（Ａ）に示すように、第１ベース突部７３と反対側の面にバネ収容溝７８Ａが形成されている。また、ベース部本体７１Ｈからはバネ収容溝７８Ａ内に向かってバネ受け片７１Ｓが突出形成されている。そのバネ受け片７１Ｓは、アシストハンドル７０の不使用時には、バネ収容溝７８Ａのうち戸先側の端部に位置している。そして、バネ収容溝７８Ａのうち戸尻側の端面とバネ受け片７１Ｓとの間に圧縮コイルバネ７９が収容され、その圧縮コイルバネ７９の弾発力によって押圧部７８が戸尻側に付勢されている。
【００５８】
ハンドル部７５の上下の両端部には、回動中心から底蓋プレート７７側に突出して、各押圧部７８における戸尻側の端面に当接した１対のハンドル基端摺接部７５Ｋ，７５Ｋが設けられている。そして、ハンドル部７５を戸尻側に回動させると、図２２（Ｂ）に示すように、ハンドル基端摺接部７５Ｋ，７５Ｋが押圧部７８，７８に摺接しながら圧縮コイルバネ７９に抗して押圧部７８をベース部７１から戸先側に押し出す。
【００５９】
また、押圧部７８の直動ストロークの後端位置では、図２２（Ａ）に示すようにハンドル基端摺接部７５Ｋとベース部７１の内面（図２２（Ａ）の符号７１Ｎ）との当接によって押圧部７８が位置決めされる。一方、押圧部７８の直動ストロークの前端位置では、図２２（Ｂ）に示すように、ハンドル部７５とベース部７１の外面（図２２（Ｂ）の符号７１Ｍ）との当接によって押圧部７８が位置決めされる。また、第１及び第２の実施形態と同様に、このアシストハンドル７０においても、図１９に示すように、ガラス戸１３を閉じかつ押圧部７８が直動ストロークの後端位置に配置された状態で、押圧部７８の端面が開閉口１０の内側面１０Ｈに対して所定寸法の隙間を開けて対向するように配置されると共に、ガラス戸１３の抵抗ピーク位置とシール離間位置との間にアシスト終了位置が配置されるように押圧部７８の押圧ストロークが設定されている。これにより第１〜第３の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６０】
なお、本発明は、前記第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、前記実施形態では、シール部材２５に１対のシール突片２４，２４を備えた例を挙げたが、本発明はこれに限らず、シール突片を１つ備えたもの及び、３つ以上備えたものにも適用することができる。さらに、シール突片はヒレ状のものに限らず、例えば、ブラシ状やチューブ状のものにも適用可能である。
【００６１】
［実施例］
上記した第１、第２、第４の実施形態と同構造のアシストハンドル３０，４０，７０を製造して、上記した第１実施形態のガラス戸１３と同構造の流通品である窓用アルミサッシに取り付けた。ここで、実施例で用いたアルミサッシでは、抵抗ピーク位置がガラス戸１３を閉鎖位置から３．９［ｍｍ］開いた位置にあり、シール離間位置がガラス戸１３を閉鎖位置から７．５［ｍｍ］開いた位置にあった。これに対し、アシストハンドル３０，４０，７０の全てにおいて、アシスト終了位置をガラス戸１３を閉鎖位置から５［ｍｍ］開いた位置に設定し、ガラス戸１３の閉鎖状態で押圧部３８，４８，７８の端面と開閉口１０の内側面１０Ｈとの間の隙間を１［ｍｍ］に設定するために、押圧部３８，４８，７８の直動ストロークを６［ｍｍ］にした。そして、アシストハンドル３０，４０，７０を操作し、その際の操作抵抗を計測したところ、ガラス戸１３の初動抵抗がガラス戸１３を開操作したときの定常値を越えることはなかった。また、従来の同じアシスト比（ハンドル操作力の増幅率。レバー比とも言う）のアシストハンドルに比べても同等又はそれ以上に快適にガラス戸１３を開くことができるという感覚を得た。これにより、ガラス戸１３が抵抗ピーク位置とシール離間位置との間にアシスト終了位置が配置されるようにアシストハンドルの押圧ストロークを設定すれば十分であることが確認できた。
【符号の説明】
【００６２】
１０    開閉口
１０Ｈ  内側面
１３    ガラス戸（障子）
１８    戸先框
２２    待受突壁（シール密着部）
２４    シール突片
２５    シール部材
３０，４０，４０Ｖ，７０    アシストハンドル
３１，４１，７１    ベース部
３５，４５，７５    ハンドル部
３８，４８，７８    押圧部
３９，５１    トーションコイルバネ（付勢ばね）
４７    連結突出部
５０，５０Ｖ    対称回動レバー
５０Ｇ  ギヤ（レバー先端結合部）
５０Ｌ  長孔
５４    直動中継部材
５４Ａ  連絡壁
５４Ｂ，５４Ｃ    対向壁
６０    ピン支持板
６１    連結ピン
７２    連絡部
７５Ｋ  ハンドル基端摺接部
７８Ａ  バネ収容溝
７９    圧縮コイルバネ（付勢ばね）
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005450210.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005450210.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005450210.tif 000008
【図８】
0005450210.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005450210.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005450210.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005450210.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005450210.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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