(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が接続されうる分岐路について復電時に電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を記憶している分岐路情報記憶手段と、
停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を記憶している原因フラグ情報記憶手段と、
前記電源路における通電の状態を示す信号を生成する電源路センサと、
前記電源路センサが生成する信号に基づいて、復電したか否かを判断する復電判断手段と、
前記復電判断手段によって復電したと判断され、かつ、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する復電制御手段とを備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
災害情報を取得する通信手段と、
前記災害情報に基づいて、設置場所での被災が予測されるか否かを判断する災害予測判断手段と、
前記電源路センサが生成する信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する停電判断手段と、
前記災害予測判断手段によって設置場所での被災が予測されると判断された場合であって、前記通信手段が前記災害情報を取得した後の所定の時点からの経過時間が第１閾値に至るまでに、前記停電判断手段によって停電が発生したと判断されたときに、停電の原因が災害であることを示す前記原因フラグ情報を設定する原因フラグ設定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電源路センサが生成する信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する停電判断手段と、
前記停電判断手段によって停電が発生したと判断された後の経過時間が第２閾値を超えた時に前記復電判断手段によって復電したと判断された場合に、停電の原因が災害であることを示す前記原因フラグ情報を設定する原因フラグ設定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
電気機器の作動時に前記電気機器が接続される分岐路に発生する高調波の周波数を示す周波数情報と復電時に前記電気機器に通電して良いか否かを示す機器通電可否情報とが対応付けられた機器情報を記憶している機器情報記憶手段と、
前記分岐路における通電の状態を示す信号を生成する分岐路センサと、
前記分岐路センサが生成する信号に基づいて分岐路における高調波の周波数を取得し該取得した高調波の周波数と前記機器情報記憶手段に記憶している高調波の周波数とに基づいて得られる機器通電可否情報により前記分岐路情報を生成し前記分岐路情報記憶手段に格納する分岐路情報生成手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記機器通電可否情報は、火災の原因となる熱を発する電気機器の場合には通電不可とし、火災の原因となる熱を発しない電気機器の場合には通電可とする
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記分岐路について停電前に電源路に導通していたか否かを示す通常導通情報を記憶している通常導通情報記憶手段をさらに備え、
前記復電制御手段は、
前記復電判断手段によって復電したと判断された場合であって、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示すときに、復電したことを人に通知させる通知制御手段と、
前記復電判断手段が復電したと判断した後に、利用者の所定の操作に基づく操作情報を受け付けた場合に、人がいると判断する存否判断手段と、
前記存否判断手段によって人がいると判断された場合であって、前記通常導通情報において停電前に電源路に導通していたと示されるときに、前記分岐路へ導通させるように制御する全回復手段と、
前記存否判断手段によって人がいないと判断された場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する部分回復手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記復電制御手段は、復電後に宅内の特定の電灯又は複数の電灯を点灯させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記復電制御手段は、復電後にネットワーク接続された機器に対して動作状態要求を行い、前記動作状態要求に対する応答が異常情報を含む機器が接続されている分岐路を前記電源路から遮断する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記電源路センサが生成する信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する停電判断手段と、
前記停電判断手段によって停電が発生したと判断された場合に、接続路を前記電源路に導通させないように制御する復電準備手段とをさらに備え、
前記復電制御手段は、
前記復電判断手段によって復電したと判断され、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示し、かつ、前記復電準備手段によって前記接続路を前記電源路に導通させないように制御されている場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記接続路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記接続路に導通させないように制御する部分回復手段と、
前記部分回復手段によって制御されている場合に、前記接続路を前記電源路に導通させるように制御する主幹接続手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
導通切替装置と制御装置とを備え、
前記導通切替装置は、
電源に接続される電源路と接続路との間で導通させる接続状態と導通させない遮断状態とを切り替えることができる主幹遮断手段と、
前記接続路と電気機器が接続されうる分岐路との間で導通させる接続状態と導通させない遮断状態とを切り替えることができる分岐遮断手段とを備え、
前記制御装置は、
前記分岐路について復電時に前記電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を記憶している分岐路情報記憶手段と、
停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を記憶している原因フラグ情報記憶手段と、
前記電源路における通電の状態を示す信号を生成する電源路センサと、
前記電源路センサが生成する信号に基づいて、復電したか否かを判断する復電判断手段と、
前記復電判断手段によって復電したと判断され、かつ、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記主幹遮断手段と前記分岐遮断手段とを接続状態とし、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐遮断手段を遮断状態とするように制御する復電制御手段とを備える
ことを特徴とする復電制御システム。
【請求項１１】
電源路センサが生成する電源路における通電の状態を示す信号に基づいて、復電したか否かを判断し、
復電したと判断された場合に、停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を参照し、
前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合に、電気機器が接続されうる分岐路について復電時に電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を参照し、
前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復電を制御する制御装置、復電制御システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年から気象庁により緊急地震速報が提供されている。緊急地震速報は、震源近くの地震計で検知した情報に基づいて、各地での予想震度及び到達予想時刻をできる限り早く通知するものである。緊急地震速報は、テレビ、ラジオで放送されるだけでなく、携帯電話の同報機能を用いて所望する携帯電話のユーザへも通知される。また、インターネットを介して緊急地震速報に関する情報を取得することもできる。
【０００３】
緊急地震速報は、地震に備え、また、火災などの二次災害を防止するための措置を講じるために役立つ。しかしながら、緊急地震速報を見たとしても、地震が到達するまでになすべきすべての措置を適切に講じることができるとは限らない。例えば、地震を感知したときに直ちに配線用遮断機を引き外すと、夜間においては避難が困難となる。
【０００４】
特許文献１には、地震を感知しても電力会社が送電を停止するまでは電路を確保して避難を助け、電力会社が送電停止（停電）後に再送電（復電）した場合には直ちに配線用遮断器を引き外す技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の震災時の通電防止装置は、感震センサと、この感震センサが地震を感知しかつ電路が停電したときにこの状態を記憶する記憶手段と、電路が復電したとき記憶手段が上記の状態を記憶中であれば配線用遮断器に引き外し信号を出力する引き外し回路とからなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９８８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電気機器を作動させるには、利用者が配線用遮断器を操作して電力供給の遮断を解除する必要がある。そのため、利用者に手間がかかり、利用者の利便性を低下させるという問題がある。
【０００８】
また、停電が発生した時に利用者が外出している場合、停電から復帰したことを利用者が気付かない場合などには、利用者が配線用遮断器を操作できない。そのため、特許文献１に記載の技術では、復電しているにもかかわらず、すべての電気機器が長時間停止したままとなることがあり、利用者の利便性を低下させるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、災害による停電が発生した後、その停電が終了した場合に、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能な制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る制御装置は、
電気機器が接続されうる分岐路について復電時に電源路に導通させてもよいか否かを示す分岐路情報を記憶している分岐路情報記憶手段と、
停電の原因が災害であるか否かを示す原因フラグ情報を記憶している原因フラグ情報記憶手段と、
前記電源路における通電の状態を示す信号を生成する電源路センサと、
前記電源路センサが生成する信号に基づいて、復電したか否かを判断する復電判断手段と、
前記復電判断手段によって復電したと判断され、かつ、前記原因フラグ情報が停電の原因が災害であることを示す場合であって、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させ、前記分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、前記分岐路を前記電源路に導通させないように制御する復電制御手段とを備えることを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害によって停電が発生し、その後復電した場合に、分岐路情報において復電時に電源路に導通させてもよいと示されるときに、その分岐路を電源路に導通させる。これによって、復電後には、作動させても安全な電気機器が分岐路に接続されている場合にその分岐路を電源路に導通させて、電気機器を作動させることができる。
【００１２】
また本発明によれば、災害によって停電が発生し、その後復電した場合に、分岐路情報において復電時に電源路に導通させてはいけないと示されるときに、その分岐路を前記電源路に導通させない。これによって、復電後であっても、作動させても安全な電気機器以外の電気機器については、停止させたままにすることができる。
【００１３】
このように、本発明によれば、作動させても安全な電気機器のみを復電後に作動させることができる。したがって、災害による停電が発生した後、その停電が終了した場合に、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る復電制御システムの構成を示す図である。
【図２】記憶部が記憶している情報の例を示す図である。
【図３】機器情報の例を示す図である。
【図４】分岐路情報の例を示す図である。
【図５】通常導通情報の例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る処理・制御部が備える構成を示す図である。
【図７】実施形態１に係る原因フラグ設定部が備える詳細な構成を示す図である。
【図８】分岐路情報更新部が備える詳細な構成を示す図である。
【図９】地震モード部が備える詳細な構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１１】分岐路情報更新処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１に係る復電制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２に係る処理・制御部が備える構成を示す図である。
【図１４】実施形態２に係る原因フラグ設定部が備える詳細な構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態２に係る制御装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一変形例に係る復電制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について、図を参照して説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る復電制御システム１の構成を示す。復電制御システム１は、家屋、オフィスビルなどの建物内に設置されるシステムであり、復電した時のその建物内の通電路への電力供給を制御するためのものである。復電とは、電源からの電力供給が停止（停電）した後に、その電力供給が回復することをいう。
【００１７】
同図に示すように、復電制御システム１は、分電盤２と制御装置３とを備える。
【００１８】
分電盤２は、商用電源４と、第１〜第３電気機器５〜７のそれぞれが有するプラグを抜き差しすることができるコンセント８〜１０との間に設けられる。分電盤２と商用電源４との間は電源路１１を介して電気的に接続され、分電盤２とコンセント８〜１０との間は第１〜第３分岐路１２〜１４を介して電気的に接続される。これによって、コンセント８〜１０に接続された第１〜第３電気機器５〜７には、商用電源４からの電力が供給される。第１及び第２電気機器５，６は、冷蔵後、電気ストーブ、ドライヤなどいかなる電気機器であってもよい。第３電気機器７は、復電を利用者に通知する通知手段としての電灯である。
【００１９】
分電盤２は、主幹ブレーカ１５と、第１分岐ブレーカ１６と、第２分岐ブレーカ１７と、第３分岐ブレーカ１８と、ブレーカ制御部１９とを備える。主幹ブレーカ１５は電源路１１に電気的に接続し、第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８はそれぞれ第１〜第３分岐路１２〜１４に電気的に接続している。主幹ブレーカ１５と、第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８のそれぞれとは、電気的に切り離された第１〜第３接続路２０〜２２を介して分電盤２の内部で電気的に接続している。
【００２０】
各ブレーカ１５〜１８は、ブレーカ制御部１９の制御によって、各ブレーカ１５〜１８に接続された電源路１１、分岐路１２〜１４又は接続路２０〜２２の間の導通状態（電気的な接続の状態）を切り替える機構を備える。
【００２１】
具体的には、主幹ブレーカ１５の場合、電源路１１とすべての接続路２０〜２２との間について、電気的に接続させた状態（接続状態）と電気的に切り離した状態（遮断状態）とを切り替えることができる。第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８のそれぞれの場合、第１〜第３接続路２０〜２２と第１〜第３分岐路１２〜１４とのそれぞれの間について、接続状態と遮断状態とを切り替えることができる。
【００２２】
電源路１１と第１〜第３分岐路１２〜１４との間の導通状態を各ブレーカ１５〜１８の状態に応じて整理すると次のようになる。
【００２３】
主幹ブレーカ１５が遮断状態にある場合、電源路１１と第１〜第３分岐路１２〜１４とのすべてが導通（電気的に接続）しない。主幹ブレーカ１５が接続状態にある場合であって、第１分岐ブレーカ１６が接続状態にあるとき、電源路１１と第１分岐路１２とは導通し、第１分岐ブレーカ１６が遮断状態にあるとき、電源路１１と第１分岐路１２とは導通しない。主幹ブレーカ１５が接続状態にある場合であって、第２分岐ブレーカ１７が接続状態にあるとき、電源路１１と第２分岐路１３とは導通し、第２分岐ブレーカ１７が遮断状態にあるとき、電源路１１と第２分岐路１３とは導通しない。主幹ブレーカ１５が接続状態にある場合であって、第３分岐ブレーカ１８が接続状態にあるとき、電源路１１と第３分岐路１４とは導通し、第３分岐ブレーカ１８が遮断状態にあるとき、電源路１１と第３分岐路１４とは導通しない。
【００２４】
導通状態を切り替える機構は、例えばリレーなどによって構成される。また、各ブレーカ１５〜１８の接続状態と遮断状態とを切り替える制御を行うブレーカ制御部１９は、プロセッサ、メモリなどから構成される。また、ブレーカ制御部１９は、通常、電源路１１の電力によって作動するが、停電時には、電池などの予備電源２３の電力によって作動する。
【００２５】
次に、制御装置３は、分電盤２のブレーカ制御部１９に通信回線２４を介して制御信号を送信し、それによって、各ブレーカ１５〜１８の状態を制御する。
【００２６】
制御装置３は、ユーザインタフェースとして、図１に示すように入力部２５と表示部２６とスピーカ２７とを備える。
【００２７】
入力部２５は、制御装置３に操作に基づく操作情報を与えるために利用者が操作する部位であって、ボタン、スイッチ、タッチパネルなどから構成される。表示部２６は、操作画面その他の画像を利用者に提示する部位であって、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などから構成される。スピーカ２７は、音により制御装置３又は通電の状態を利用者に伝える。
【００２８】
また、制御装置３は、図１に示すように、地震に関する情報（地震情報）を取得するための通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部（通信手段）２８を備える。通信Ｉ／Ｆ部２８は、例えばインターネットを介して地震情報を取得する。地震情報は、例えば気象庁から提供される緊急地震速報であって、各地域における地震を予測する情報である。地震情報には、地震が予測される地域と、各地域における予測震度と、各地域において地震が起きる予測時刻とが含まれるものが望ましい。
【００２９】
なお、通信Ｉ／Ｆ部２８は、無線若しくは有線で放送され又は同報配信によって送信される地震情報を取得するものであってもよい。また、地震は、災害の一例であって、災害は、その発生を予測する情報が提供されるものであればよい。
【００３０】
さらに、制御装置３は、図１に示すように、電池などから構成される予備電源２９を備える。制御装置３は、通常、電源路１１を介して提供される電力によって作動する。予備電源２９は、停電などによって電源路１１から電力が供給されない場合に、制御装置３が作動するための電力を提供する。
【００３１】
さらに、制御装置３は、図１に示すように、電源路センサ３０と、分岐路センサ３１と、記憶部３２と、処理・制御部３３ａとを備える。
【００３２】
電源路センサ３０は、電源路１１における通電の状態を検知し、その通電の状態を示す信号を生成する。分岐路センサ３１は、第１〜第３分岐路１２〜１４のそれぞれにおける通電の状態を検知し、その通電の状態を示す信号を生成する。分岐路センサ３１は、本実施形態では制御部３にて構成したが、例えば電源路１１又は第１〜第３分岐路１２〜１４又はコンセント８〜１０と第１〜第３電気機器５〜７との間のそれぞれに設置し、制御部３でそれぞれの検出情報を収集する構成でもよい。また通電の状態には、電流、電圧、電力、高調波などの１つ又は複数を含む。
【００３３】
記憶部３２は、各種情報を記憶しており、例えばフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成される。
【００３４】
本実施形態に係る記憶部３２が記憶している情報は、図２に示すように、原因フラグ情報３４、機器情報３５、分岐路情報３６、通常導通情報３７などを含む。すなわち、原因フラグ情報３４を記憶している記憶部３２は原因フラグ情報記憶手段に相当する。機器情報３５を記憶している記憶部３２は機器情報記憶手段に相当する。分岐路情報３６を記憶している記憶部３２は分岐路情報記憶手段に相当する。通常導通情報３７を記憶している記憶部３２は通情導通情報記憶手段に相当する。
【００３５】
原因フラグ情報３４は、停電の原因が地震であるか否かを示すフラグ（原因フラグ）の状態を示す情報である。本実施形態では、停電の原因が地震である場合に、原因フラグには「１」が設定され、停電の原因が地震でない場合に、原因フラグには「０」が設定される。
【００３６】
機器情報３５は、電気機器が復電時に導通させて良いものであるか否かを示す情報であって、予め設定される。本実施形態に係る機器情報３５は、電気機器が熱を発するか否かに応じて、復電時に導通させて良いものであるか否かが予め設定される。本実施形態に係る機器情報３５は、図３に示すように、周波数情報３８と機器通電可否情報３９とを含む。機器情報３５では、周波数情報３８と機器通電可否情報３９とが、電気機器ごとに関連付けられている。周波数情報３８は、電気機器が作動している時に発生させる、その電気機器に特徴的な高調波の周波数を示す情報である。機器通電可否情報３９は、復電時にその電気機器に通電させて良いか否かを示す情報である。本実施形態では、例えば電気機器が熱を発する場合には不可、熱は発しない場合には可とする。
【００３７】
ここでいう「熱を発する」とは、例えば地震で散乱又は落下した可燃物がその電気機器に近接した場合に、その可燃物を燃焼させるなど、電気機器が作動した場合に火災の原因となる程度の高い熱を発することである。例えば、電気ストーブ、ドライヤなどが熱を発する電気機器であり、冷蔵庫、電灯などは、熱を発しない電気機器である。
【００３８】
図３に示す機器情報３５は、Ｎ１（Ｈｚ）の高調波を発生させる電気機器については、その電気機器が熱を発するものであるため、復電時に導通させてはいけないこと（不可）を示す。また、同図に示す機器情報３５は、Ｎ２（Ｈｚ）の高調波を発生させる電気機器については、その電気機器が熱を発しないものであるため、復電時に導通させても良い（可）ことを示す。
【００３９】
分岐路情報３６は、第１〜第３分岐路１２〜１４のそれぞれを復電時に電源路１１に導通させてもよいか否かを示す情報である。本実施形態に係る分岐路情報３６は、図４に示すように、分岐路ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報４０と、導通許否情報４１とを含む。分岐路情報３６では、分岐路ＩＤ情報４０と導通許否情報４１とが第１〜第３分岐路１２〜１４ごとに関連付けられている。
【００４０】
分岐路ＩＤ情報４０は、第１〜第３分岐路１２〜１４のそれぞれを特定するための情報である。導通許否情報４１は、復電した後に、電源路１１と各分岐路１２〜１４との間で導通させることを許可するか否かを示す情報である。
【００４１】
通常導通情報３７は、停電が発生する前、すなわち、通常時の各分岐ブレーカ１６〜１８の状態を示す情報である。通常時に主幹ブレーカ１５は接続状態であるので、通常導通情報３７は、通常時に各分岐路１２〜１４が電源路１１に導通していたか否かを示す情報でもある。
【００４２】
本実施形態に係る通常導通情報３７は、図５に示すように、ブレーカＩＤ情報４２と状態情報４３とを含む。通常導通情報３７では、ブレーカＩＤ情報４２と状態情報４３とが第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８ごとに関連付けられている。
【００４３】
ブレーカＩＤ情報４２は、各分岐ブレーカ１５〜１７を特定するための情報である。状態情報４３は、通常時における各分岐ブレーカ１５〜１７の状態を示す情報である。図５に示す通常導通情報３７では、第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８のすべてが、通常時に接続状態であることを示す。
【００４４】
なお、制御装置３が制御の対象とする分岐ブレーカは、通常時に接続状態である分岐ブレーカ１６〜１８であってもよい。
【００４５】
処理・制御部３３ａは、各種の処理を実行する処理部と制御装置３が備える各部を制御する制御部とを含み、１つ又は複数のプロセッサから構成される。処理・制御部３３ａは、図６〜９に示すように、各機能４４〜７１を備える。制御部３３が備える機能は、制御部３３を構成するプロセッサ自体の機能と、記憶部３２に保持されたソフトウェアプログラム（図示せず）を実行することによってプロセッサが備える機能とを適宜組み合わせて実現される。
【００４６】
地震予測判断部４４は、通信Ｉ／Ｆ部２８によって取得される地震情報に基づいて、復電制御システム１の設置場所での地震が予測されるか否かを判断する。具体的には、地震予測判断部４４は、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した場合にそれを取得し解析する。解析の結果、設置場所が地震の予測地域に含まれる場合に、地震予測判断部４４は、設置場所での地震が予測されると判断する。
【００４７】
原因フラグ設定部４５ａは、設置場所での地震が予測されると判断され、停電したと判断された場合に、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した後所定の時点からの経過時間に基づいて、原因フラグに「１」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する。
【００４８】
原因フラグ設定部４５ａは、図７に示すように、フラグ設定部４６ａと、計時部４７ａと、経過判断部４８ａと、フラグクリア部４９とを備える。
【００４９】
フラグ設定部４６ａは、地震予測判断部４４によって設置場所での地震が予測されると判断された場合に、原因フラグに「１」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する。
【００５０】
計時部４７ａは、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した場合に、その後の適宜定められた時点からの経過時間を計測する。
【００５１】
経過判断部４８ａは、計時部４７ａによって計測されている経過時間が閾値Ｔ１を超えたか否かを判断する。閾値Ｔ１は、予め設定されて記憶部３２に保持されている。
【００５２】
フラグクリア部４９は、原因フラグに「０」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する。本実施形態に係るフラグクリア部４９は、計時部４７ａによって計測されている経過時間が閾値Ｔ１を超えたと判断された場合に、原因フラグに「０」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する。
【００５３】
分岐路情報更新部５０は、分岐路センサ３１から取得する信号に基づいて、分岐路情報３６を更新する。分岐路情報更新部５０は、図８に示すように、信号取得部５１と、作動判断部５２と、周波数特定部５３と、抽出部５４と、機器通電判断部５５と、分岐路情報生成部５６と、格納部５７とを備える。
【００５４】
信号取得部５１は、分岐路センサ３１から各分岐路１２〜１４の通電の状態を示す信号を取得する。
【００５５】
作動判断部５２は、信号取得部５１が取得した信号に基づいて、第１〜第３分岐路１２〜１４のそれぞれに接続された第１〜第３電気機器５〜７が作動中であるか否かを判断する。作動判断部５２は、第１〜第３分岐路１２〜１４のそれぞれについて判断し、各判断結果を示す情報を生成する。
【００５６】
詳細には、例えば第１分岐路１２について判断する場合、作動判断部５２は、第１分岐路１２に一定以上の電流が流れている場合に、第１分岐路１２に接続された第１電気機器５が作動中であると判断する。作動判断部５２は、第１分岐路１２に電流が流れていない、又は、流れている電流が一定未満である場合に、第１分岐路１２に接続された第１電気機器５が作動中ででないと判断する。すなわち、作動中でないとの判断には、第１分岐路１２に第１電気機器５が接続されているけれども作動していない場合の他に、第１分岐路１２に第１電気機器５が接続されていない場合も含まれる。作動判断部５２は、第２及び第３分岐路１３，１４についても、同様に判断する。
【００５７】
周波数特定部５３は、作動判断部５２によって作動中であると判断された第１〜第３電気機器５〜７が接続された各分岐路１２〜１４における高調波の周波数を特定する。周波数特定部５３は、分岐路センサ３１から取得する信号を取得して解析し、それによって、各分岐路１２〜１４における高調波の周波数を特定する。
【００５８】
抽出部５４は、機器情報３５を参照し、周波数特定部５３によって特定された周波数を示す周波数情報３８がある場合に、その周波数情報３８に関連付けられた機器通電可否情報３９を抽出する。
【００５９】
機器通電判断部５５は、抽出部５４によって抽出された機器通電可否情報３９に基づいて、機器通電可否情報３９に関連付けられた周波数情報３８が示す周波数が周波数特定部５３によって特定された分岐路１２〜１４について、その分岐路１２〜１４に接続された電気機器５〜７に通電して良いか否かを判断する。
【００６０】
詳細には、抽出部５４によって抽出された機器通電可否情報３９が通電不可を示す場合に、機器通電判断部５５は、機器通電可否情報３９が関連付けられた周波数情報３８が示す周波数を周波数特定部５３が特定した分岐路について、通電不可と判断する。また、抽出部５４によって抽出された機器通電可否情報３９が通電可を示す場合に、機器通電判断部５５は、機器通電可否情報３９が関連付けられた周波数情報３８が示す周波数を周波数特定部５３が特定した分岐路について、通電可と判断する。
【００６１】
分岐路情報生成部５６は、機器通電判断部５５の判断結果を示す情報を取得し、取得した情報に基づいて、分岐路情報３６を生成する。
【００６２】
詳細には、分岐路情報生成部５６は、機器通電判断部５５によって電気機器５〜７が通電可と判断された電気機器５〜７が接続されている分岐路１２〜１４について、復電時に導通させてよいこと（許可）を示す導通許否情報４１を生成する。分岐路情報生成部５６は、それ以外の分岐路１２〜１４について、復電時に導通させてはいけないこと（不許可）を示す導通許否情報４１を生成する。そして、分岐路情報生成部５６は、生成した導通許否情報４１を対応する分岐路１２〜１４の分岐路ＩＤ情報４０に関連付けた分岐路情報３６を生成する。
【００６３】
格納部５７は、分岐路情報生成部５６によって生成された分岐路情報３６を取得し、取得した分岐路情報３６を記憶部３２に格納する。
【００６４】
図６に戻る。
停電判断部５８は、電源路センサ３０が生成する信号を取得し、その信号に基づいて、停電が発生したか否かを判断する。例えば、停電判断部５８は、電源路センサ３０からの信号に基づいて、電源路１１から供給される電力を算出する。停電判断部５８は、算出した電力が閾値未満である場合に、停電が発生したと判断し、算出された電力が閾値以上である場合に、停電が発生していないと判断する。
【００６５】
電源制御部５９は、停電判断部５８によって停電が発生したと判断された場合に、制御装置３の電源を電源路１１から予備電源２９に切り替える。
【００６６】
復電準備部６０は、停電が発生したと判断された場合であって、原因フラグ情報３４が示す原因フラグが「１」であるときに、主幹ブレーカ１５を遮断状態とするように、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信する。これによって、ブレーカ制御部１９を介して主幹ブレーカ１５を遮断状態とするように制御する。すなわち、復電準備部６０は、ブレーカ制御部１９を介して、第１〜第３分岐路１２〜１４のすべてを一括して電源路１１に導通させないように制御する。
【００６７】
復電判断部６１は、電源路センサ３０から取得する信号に基づいて、復電したか否かを判断する。例えば、復電判断部６１は、停電判断部５８によって停電が発生したと判断された後に、電源路センサ３０から電源路１１の通電の状態を示す信号を取得すると、その信号に基づいて、電源路１１から供給される電力を算出する。復電判断部６１は、算出した電力が閾値以上である場合に、復電したと判断し、算出した電力が閾値未満である場合に、復電していないと判断する。
【００６８】
復電制御部６２は、復電時の各分岐路１２〜１４の通電を制御する。復電制御部６２は、図６に示すように、モード判断部６３と、通常モード部６４と、地震モード部６５とを備える。
【００６９】
モード判断部６３は、原因フラグ情報３４を復電時に参照し、原因フラグが「０」である場合に通常モードと決定し、原因フラグが「１」である場合に地震モードと判断する。
【００７０】
通常モード部６４は、モード決定部６３によって通常モードと決定された場合に、通常モードで各ブレーカ１５〜１８の状態を制御する。具体的には、通常モード部６４は、モード決定部６３によって通常モードと決定された場合に、主幹ブレーカ１５を接続状態にする。同時に、通常モード部６４は、通常導通情報３７を参照し、通常時に導通状態である分岐ブレーカ１６〜１８を接続状態にする。
【００７１】
地震モード部６５は、モード判断部６３によって地震モードであると判断された場合に、地震モードで、すなわち、各分岐路１２〜１４へ安全に通電させるように各ブレーカ１５〜１８の状態を制御する。
【００７２】
地震モード部６５は、図９に示すように、全遮断部６６と、主幹ブレーカ接続部６７と、通知制御部６８と、存否判断部６９と、部分接続（部分回復）部７０と、全接続（全回復）部７１とを備える。
【００７３】
全遮断部６６は、第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを遮断状態とするように、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信する。これによって、全遮断部６６は、ブレーカ制御部１９を介して第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを遮断状態とするように制御する。すなわち、全遮断部６６は、ブレーカ制御部１９を介して、第１〜第３分岐路１２〜１４のすべてを電源路１１に導通させないように制御する。
【００７４】
主幹ブレーカ接続部６７は、主幹ブレーカ１５を接続状態とするように、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信する。これによって、主幹ブレーカ接続部６７は、ブレーカ制御部１９を介して主幹ブレーカ１５を接続状態とするように制御する。すなわち、主幹ブレーカ接続部６７は、ブレーカ制御部１９を介して主幹ブレーカ１５を制御することによって、第１〜第３分岐路１２〜１４のすべてを一括して電源路１１に導通させない制御を解除させるように制御する。これによって、第１〜第３接続路２０〜２２のすべてを一括して電源路１１に導通させるように制御することができる。
【００７５】
通知制御部６８は、復電したことを利用者に通知させるために、電灯７を点灯させるように制御する。このとき、通知制御部６８は、建物内のすべての電灯７を点灯させるように制御することが望ましい。これによって、利用者に復電したことを確実に知らせることができる。
【００７６】
例えば、通知制御部６８は、通信回線２４を介してブレーカ制御部１９に第３分岐ブレーカ１８を接続状態にさせ、それによって、第３分岐路１４を第３接続路２２に導通させる。これとともに、通知制御部６８は、ＯＮ／ＯＦＦのうち電灯７を点灯させるＯＮとなるように電灯スイッチ７２（図１参照）を切り替える。
【００７７】
存否判断部６９は、復電制御システム１が設置された建物内に人がいるか否かを判断する。具体的には、存否判断部６９は、復電判断部６１によって復電したと判断された後に利用者の操作に基づく操作情報を受け付けた場合に、復電制御システム１が設置された建物内に人がいると判断する。
【００７８】
本実施形態では、存否判断部６９は、通知制御部６８が電灯７を点灯させた後所定の時間内に、例えば電灯の１つを消すために電灯スイッチ７２が操作されたことを示す操作情報を受け付けた場合に、その建物内に人がいると判断する。電灯を点灯させた後所定の時間内に操作情報を受け付けない場合に、存否判断部６９は、その建物内に人がいないと判断する。
【００７９】
なお、存否判断部６９は、分岐路センサ３１から取得する信号に基づいて、電灯の少なくとも１つが消灯されたか否かを判断してもよい。この場合、存否判断部６９は、判断した結果として生成される消灯したことを示す情報を操作情報として、その建物内に人がいるか否かを判断するとよい。
【００８０】
部分接続部７０は、分岐路情報３６において導通させてもよいことを示す導通許否情報４１に関連付けられた分岐路ＩＤ情報４０が示す（導通させてもよいと示される）分岐路１２〜１４を第１〜第３接続路２０〜２２に導通させる。
【００８１】
具体的には、部分接続部７０は、分岐路情報３６を参照し、導通させてもよいことを示す導通許否情報４１に関連付けられた分岐路ＩＤ情報４０を抽出する。そして、部分接続部７０は、抽出した分岐路ＩＤ情報４０が示す分岐路１２〜１４が接続された分岐ブレーカ１６〜１８を接続状態とするように、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信する。これによって、部分接続部７０は、分岐路情報３６において導通させてもよいと示される分岐路１２〜１４が接続された分岐ブレーカ１６〜１８を接続状態とするように、ブレーカ制御部１９を介して制御する。すなわち、部分接続部７０は、ブレーカ制御部１９を介して、分岐路情報３６において導通させてもよいと示される分岐路１２〜１４を接続路２０〜２２に導通させるように制御する。
【００８２】
全接続部７１は、存否判断部６９によって人がいると判断された場合に、分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを接続状態とするように、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信する。これによって、全接続部７１は、分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを接続状態とするように、ブレーカ制御部１９を介して制御する。すなわち、全接続部７１は、ブレーカ制御部１９を介して、分岐路情報３６において導通させてもよいと示される分岐路１２〜１４のすべてを一括して接続路２０〜２２に導通させるように、制御する。
【００８３】
これまで説明した構成を備える制御装置３が実行する処理について、図を参照して説明する。
【００８４】
図１０は、本発明の実施形態１に係る制御装置３が実行する処理を示すフローチャートである。
【００８５】
地震予測判断部４４は、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した場合に、その地震情報を取得し、地震の発生が予測される地域に復電制御システム１の設置場所が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。地震の発生が予測される地域に復電制御システム１の設置場所が含まれていないと判断した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、地震予測判断部４４は、再び、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得するまで待機する。
【００８６】
地震の発生が予測される地域に復電制御システム１の設置場所が含まれていると判断された場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、フラグ設定部４６ａは、原因フラグに「１」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する（ステップＳ１０２ａ）。
【００８７】
分岐路情報更新部５０は、分岐路情報３６を更新する（ステップＳ１０３）。
【００８８】
図１１は、分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）の詳細を示すフローチャートである。
【００８９】
信号取得部５１は、分岐路センサ３１から各分岐路１２〜１４の通電の状態を示す信号を取得する（ステップＳ１０３１）。
【００９０】
分岐路情報更新部５０に含まれる各処理部５２〜５６は、信号取得部５１が分岐路センサ３１から取得した信号を参照して、各分岐路１２〜１４について以下の処理（ステップＳ１０３３〜Ｓ１０３８）を繰り返す（ループＡ；ステップＳ１０３２）。
【００９１】
ループＡ（ステップＳ１０３２）における各処理（ステップＳ１０３３〜Ｓ１０３８）について、第１分岐路１２を例に説明する。
【００９２】
作動判断部５２は、分岐路センサ３１から取得した信号に基づいて、第１分岐路１２に接続された第１電気機器５が作動中であるか否かを判断する（ステップＳ１０３３）。
【００９３】
第１電気機器５が作動中であると判断された場合（ステップＳ１０３３；Ｙｅｓ）、周波数特定部５３は、分岐路センサ３１から取得した信号に基づいて、第１分岐路１２を流れる電流の高調波の発生パターンを照合用パターンと比較し特定する。（ステップＳ１０３４）。
【００９４】
抽出部５５は、機器情報３５を参照し、周波数特定処理（ステップＳ１０３４）において特定した周波数を示す周波数情報３８が機器情報３５に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０３５）。
【００９５】
抽出部５５は、機器情報３５に含まれていると判断した場合に（ステップＳ１０３５；Ｙｅｓ）、周波数情報３８に関連付けられた機器通電可否情報３９を抽出し、機器通電判断部５５は、抽出された機器通電可否情報３９を参照する。これによって、機器通電判断部５５は、作動中であると判断された第１電気機器５に通電して良いか否かを判断し、判断結果を示す情報を生成する（ステップＳ１０３６）。
【００９６】
通電して良いと判断された場合に（ステップＳ１０３６；Ｎｏ）、分岐路情報生成部５６は、第１分岐路１２を示す分岐路ＩＤ情報４０に、「許可」を示す導通許否情報４１を関連付けた分岐路情報３６を生成する（ステップＳ１０３７）。
【００９７】
電気機器が作動中でないと判断された場合（ステップＳ１０３３；Ｎｏ）、周波数情報がないと判断された場合（ステップＳ１０３５；Ｎｏ）、及び、通電してはいけないと判断された場合に（ステップＳ１０３６；Ｙｅｓ）、分岐路情報生成部５６は、第１分岐路１２を示す分岐路ＩＤ情報４０に、「不許可」を示す導通許否情報４１を関連付けた分岐路情報３６を生成する（ステップＳ１０３８）。
【００９８】
分岐路情報更新部５０に含まれる各処理部５２〜５６は、第２及び第３分岐路１３，１４についても同様に、上述の処理（ステップＳ１０３３〜Ｓ１０３８）を実行する（ループＡ；ステップＳ１０３２）。
【００９９】
格納部５７は、分岐路情報生成部５６によって生成された各分岐路１２〜１４の分岐路情報３６を記憶部３２に格納する（ステップＳ１０３９）。
【０１００】
再び、図１０を参照する。
計時部４７ａは、計時を開始する（ステップＳ１０４ａ）。経過判断部４８ａは、計時部４７ａによって計測されている経過時間が閾値Ｔ１以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０５ａ）。
【０１０１】
経過時間が閾値Ｔ１以下でないと判断された場合に（ステップＳ１０５ａ；Ｎｏ）、原因フラグクリア部４４は、原因フラグに「０」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する（ステップＳ１０６）。
【０１０２】
経過時間が閾値Ｔ１以下であると判断された場合に（ステップＳ１０５ａ；Ｙｅｓ）、停電判断部５８は、電源路センサ３０から電源路１１における通電の状態を示す信号を取得し、取得した信号に基づいて停電が発生したか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【０１０３】
停電が発生していないと判断された場合に（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、経過時間判断処理（ステップＳ１０５ａ）を継続する。
【０１０４】
停電が発生したと判断された場合に（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、電源制御部５９は、制御装置３を作動させるための電源を電源路１１の電力から予備電源２９の電力に切り替える（ステップＳ１０８）。
【０１０５】
復電準備部６０は、原因フラグ情報３４を参照する。この時、設置場所での地震の発生が予測されると判断され（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、経過時間が閾値Ｔ１以下である間に（ステップＳ１０５ａ；Ｙｅｓ）停電が発生したと判断されている（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）。そのため、原因フラグには「１」が設定され（ステップＳ１０２ａ）ている。復電準備部６０は、参照した原因フラグ情報３４が示す原因フラグは「１」であるため、主幹ブレーカ１５を遮断状態とするように、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０６】
復電判断部６１は、電源路センサ３０から電源路１１における通電の状態を示す信号を取得し、取得した信号に基づいて復電したか否かを判断する（ステップＳ１１０）。復電していないと判断した場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、復電判断部６１は、復電判断処理（ステップＳ１１０）を継続する。
【０１０７】
復電したと判断された場合に（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、復電制御部６２は、分岐路情報３６に基づいて各分岐路１２〜１４を電源路１１に導通させるように各ブレーカ１５〜１８の状態を制御する（ステップＳ１１１）。これによって、復電制御部６２は、電源路１１と導通させても安全な各分岐路１２〜１４への電力供給を回復させる。
【０１０８】
図１２は、復電制御処理（ステップＳ１１１）の詳細を示すフローチャートである。
【０１０９】
モード判断部６３は、原因フラグ情報３４を復電時に参照する。参照した原因フラグが「１」である場合に、モード判断部６３は、地震モードと判断する（ステップＳ１１１１；地震モード）。参照した原因フラグが「０」である場合に、モード判断部６３は、通常モードと判断する（ステップＳ１１１１；通常モード）。
【０１１０】
本実施形態では、復電準備処理（ステップＳ１０９）において、上述のように、原因フラグ情報３４が示す原因フラグは「１」であり、原因フラグはその後変更されていない。そのため、本実施形態において復電制御処理（ステップＳ１１１）が実行される時には、原因フラグ情報３４が示す原因フラグは「１」である。したがって、本実施形態のモード判断処理（ステップＳ１１１１）では、モード判断部６３は、地震モードと判断する（ステップＳ１１１１；地震モード）。
【０１１１】
地震モードと判断された場合に（ステップＳ１１１１；地震モード）、全遮断部６６は、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信することによって、第１〜第３分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを遮断状態にする（ステップＳ１１１２）。
【０１１２】
主幹ブレーカ接続部６７は、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信することによって、主幹ブレーカ遮断処理（ステップＳ１０９）の実行により遮断状態となっている主幹ブレーカ１５を接続状態にする（ステップＳ１１１３）。
【０１１３】
通知制御部６８は、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信することによって第３分岐ブレーカ１８を接続状態にするとともに、電灯スイッチ７２をＯＮにさせる（ステップＳ１１１４）。このとき、主幹ブレーカ接続処理（ステップＳ１１１３）によって主幹ブレーカ１５は接続状態であるため、第３分岐ブレーカ１８を接続状態とし、電灯スイッチ７２をＯＮにすることによって、電灯は点灯する。
【０１１４】
存否判断部６９は、通知制御部６８が電灯７を点灯させた後所定の時間内に、少なくとも１つの電灯スイッチ７２が操作されたか否かに基づいて、復電制御システム１が設置された建物内の人の存否を判断する（ステップＳ１１１５）。
【０１１５】
存否判断部６９は、少なくとも１つの電灯スイッチ７２が操作されることを示す操作情報を受け付けた場合に、人がいると判断する（ステップＳ１１１５；いる）。また、存否判断部６９は、その操作情報を受け付けない場合に、人がいないと判断する（ステップＳ１１１５；いない）。
【０１１６】
人がいると判断された場合に（ステップＳ１１１５；いる）、全接続部７１は、通常導通情報３７を参照する。全接続部７１は、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信することによって、通常導通情報４７において通常時に接続状態であると示される分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを接続状態にする（ステップＳ１１１６）。
【０１１７】
人がいないと判断された場合に（ステップＳ１１１５；いない）、部分接続部７０は、分岐路情報３６と通常導通情報３７とを参照する。部分接続部７０は、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信することによって、通常導通情報４７において通常時に接続状態であると示される分岐ブレーカ１６〜１８の分岐ブレーカ１６〜１８を分岐路情報３６に基づいて接続状態にする（ステップＳ１１１８）。このときに、接続状態とする分岐ブレーカ１６〜１８は、分岐路情報３６において導通させてもよいとされる分岐路１２〜１４、すなわち、導通させてもよいことを示す導通許否情報４１に関連付けられた分岐路ＩＤ情報４０が示す分岐路１２〜１４である。
【０１１８】
部分接続処理（ステップＳ１１１８）を実行することによって、分岐路情報３６において導通させてもよいと示される分岐路１２〜１４に接続される分岐ブレーカ１６〜１８は接続状態となる。また、分岐路情報３６において導通させてはいけないと示される分岐路１２〜４に接続される分岐ブレーカ１６〜１８は遮断状態となる。分岐ブレーカ１６〜１８は、部分接続処理（ステップＳ１１１８）が実行された後、その状態で待機する。その間、存否判断部６９は、利用者の操作に基づく所定の操作情報を受け付けることによって、人がいると判断するまで（ステップＳ１１１５；いる）、存否判断処理（ステップＳ１１１５）を継続する。
【０１１９】
人がいると判断された場合に（ステップＳ１１１５；いる）、全接続部７１は、上述のように、通常導通情報４７において通常時に接続状態であると示される分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを接続状態にする（ステップＳ１１１６）。
【０１２０】
全接続部７１が分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを接続状態にすると（ステップＳ１１１６）、地震モード部６５は復電制御処理（ステップＳ１１１）を終了させる。
【０１２１】
また、通常モードと判断された場合に（ステップＳ１１１１；通常モード）、通常モード部６４は、通常導通情報３７を参照する。通常モード部６４は、ブレーカ制御部１９へ通信回線２４を介して信号を送信することによって、通常導通情報４７において通常時に接続状態であると示されるブレーカ１５〜１８のすべてを接続状態とする（ステップＳ１１１９）。これによって、通常モード部６４は、復電制御処理（ステップＳ１１１）を終了する。
【０１２２】
再び図１０に戻って、フラグクリア部４９は、復電制御処理（ステップＳ１１１）を実行した復電制御部６２からその旨を示す情報を受け、原因フラグに「０」を設定する（ステップＳ１１２）。これによって、処理・制御部３３ａは処理を終了する。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、復電後には、作動させても火災を発生させるような熱を発しない電気機器５〜７が接続されている分岐路１２〜１４を電源路１１に導通させる。そのため、復電後直ちに、電気機器５〜７を作動させることができる。また、復電後であっても、人がいない場合には、作動させると火災を発生させるような熱を発する電気機器５〜７が接続された分岐路１２〜１４は、電源路１１に導通させない。そのため、復電後であっても、そのような熱を発する電気機器５〜７については、停止させたままにすることができる。すなわち、作動させても安全な電気機器５〜７のみを復電後直ちに作動させることができる。したがって、地震による停電が発生した後、その停電が終了（復電）した場合に、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１２４】
また、本実施形態では、地震予測判断部４４が、地震情報を取得し、停電が発生した場合にはその地震情報に基づいて、停電の原因が地震であるか否かを判断する。そのため、地震を検知するためのセンサを用いることなく、確かな情報に基づいて判断することができる。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、分岐路情報更新部５０が、分岐路情報３６を自動的に更新する。また、各分岐路１２〜１４に接続される第１〜第３電気機器５〜７には、冷蔵庫などのように接続されている分岐路１２〜１４が固定しているものもあれば、電気ストーブ、ドライヤなどのように分岐路１２〜１４が適宜変更されるものもある。電気機器５〜７を接続する分岐路１２〜１４を変更するたびに、利用者が分岐路情報３６を更新することは非常に手間である。したがって、分岐路情報３６を自動的に更新する分岐路情報更新部５０によって、利用者が分岐路情報３６を設定する手間を省くことができる。
【０１２６】
さらに、本実施形態では、分岐路情報更新部５０は、フラグ設定処理（ステップＳ１０２ａ）の後に分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）を実行する。このように、地震予測判断処理（ステップＳ１０１）において地震が予測された後の、すなわち、停電が発生する直前の分岐路情報３６を記憶部３２に格納することができる。そのため、復電時の分岐路情報３６は、各分岐路１２〜１４に接続される第１〜第３電気機器５〜７を正確に表している。したがって、復電時には、より安全に各分岐路１２〜１４へ導通させることが可能になる。
【０１２７】
さらに、本実施形態では、分岐路情報更新部５０は、分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）をする時、すなわち、停電が発生する直前に作動中である電気機器１２〜１４が接続された分岐路１２〜１４を復電時に電源路１１に導通させてもよいものとする。停電が発生する直前に、分岐路１２〜１４に接続されていても、その時に作動していない電気機器１２〜１４を復電後直ちに作動できるようにする必要性は低いと考えられる。また、停電が発生する直前に停止していた電気機器１２〜１４であっても、地震の落下物などによってスイッチが入り、導通させると作動して、熱を発生させる危険もある。したがって、本実施形態のように、停電が発生する直前に作動している電気機器１２〜１４が接続された分岐路１２〜１４へ復電時に導通させることによって、利用者の利便性を低下させることなく、安全性を確保することが可能になる。
【０１２８】
さらに、本実施形態では、設置場所に人がいるか否かを確認する。そして、人がいる場合には、分岐ブレーカ１６〜１８を通常時の状態に戻す。これによって、利用者は、例えば電灯スイッチ７２をＯＦＦにするなどの所定の操作をするだけで、分岐ブレーカ１６〜１８を通常時の状態に戻すことができるため、利用者の利便性を向上させることが可能になる。また、人がいない場合には、上述のように、作動させても火災を発生させるような熱を発しない電気機器５〜７が接続されている分岐路１２〜１４を電源路１１に導通させる。これによって、人がいなくとも安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１２９】
さらに、本実施形態では、復電後に人がいないために熱を発しない電気機器５〜７が接続された分岐路１２〜１４を電源路１１に導通させた場合に、地震モード部６５は、人が戻ってくるまで待機する（ステップＳ１１１５）。そして、地震モード部６５は、人が戻ったことが確認できた場合に（ステップＳ１１１５；Ｙｅｓ）、分岐路１２〜１４のすべてを電源路１１に導通させる（ステップＳ１１１６）。これによって、人が戻ったことを確認することで安全性を確保しつつ、分岐ブレーカ１６〜１８を通常時の状態に戻すことで利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１３０】
さらに、本実施形態では、復電準備部６０は、復電する前に、復電制御処理（ステップＳ１１１）の準備として主幹ブレーカ遮断処理（ステップＳ１０９）を実行する。これによって、復電時のすべての分岐路１２〜１４と電源路１１との間の導通を遮断することができ、復電時の安全を確実なものとすることが可能になる。
【０１３１】
さらに、本実施形態では、主幹ブレーカ遮断処理（ステップＳ１０９）が実行された後の復電制御処理（ステップＳ１１１）において、分岐ブレーカ１６〜１８のすべてを遮断状態にした後に（ステップＳ１１１２）、主幹ブレーカ１５を接続状態にさせる（ステップＳ１１１３）。これによって、電灯７を通知手段として採用することが可能になる。また、電灯７が接続された第３分岐路１８以外の分岐路１６，１７への導通は遮断されているので、復電時の安全を確実なものとすることが可能になる。
【０１３２】
さらに、本実施形態では、利用者に復電を通知する通知手段として電灯７を採用する。これによれば、後述するように表示部２６、スピーカ２７などを表示手段として採用するよりも、復電したことに利用者が気付きやすく、復電したことを利用者に確実に知らせることが可能になる。
【０１３３】
また、存否判断部６９は、電灯スイッチ７２を操作したことによって、復電制御システム１が設置された建物内に人がいるか否かを判断する。例えばすべての電灯７が点灯すると利用者は通常、不要な電灯７を消すために、電灯スイッチ７２を操作する。本実施形態によれば、不要な電灯７を消すという利用者が通常行う行動によって人の存否を判断するため、利用者が特別な操作を覚えておく必要がなく、制御装置３の操作に関する利用者の負担を軽減することができる。したがって、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１３４】
（実施形態２）
実施形態１では、地震情報を取得し、停電が発生した場合に、その地震情報に基づいて、停電の原因が地震であるか否かを判断した。実施形態２では、停電時間に基づいて停電の原因が災害であるか否かを判断する。なお、本実施形態では、地震によって停電が発生する場合を例に説明するが、地震は災害の一例である。
【０１３５】
実施形態２に係る復電制御システムの構成は、図１に示す実施形態１に係る復電制御システムの構成と同様である。そのため、ここでは、本実施形態に係る復電制御システムの構成に関する説明については省略する。
【０１３６】
実施形態２に係る処理・制御部３３ｂは、実施形態１に係る処理・制御部３３ａと異なり、地震予測判断部４４（図６参照）を備えない。また、処理・制御部３３ｂは、処理・制御部３３ａが備える原因フラグ設定部４５ａに代えて、その構成の詳細が異なる原因フラグ設定部４５ｂを備える。その他の処理・制御部３３ｂが備える各要素５０〜７１（図１３及び８，９参照）は、処理・制御部３３ａと同様である。そのため、本実施形態では原因フラグ設定部４５ｂについて説明し、その他の処理・制御部３３ｂが備える各要素５０〜７１に関する説明を省略する。
【０１３７】
図１４は、実施形態２に係る原因フラグ設定部４５ｂの詳細な構成を示す。原因フラグ設定部４５ｂは、同図に示すように、フラグ設定部４６ｂと、計時部４７ｂと、経過判断部４８ｂと、フラグクリア部４９とを備える。
【０１３８】
フラグ設定部４６ｂは、停電時間が閾値Ｔ２を超えた場合に、原因フラグに「１」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する。
【０１３９】
計時部４７ｂは、停電判断部５８によって停電したと判断された場合に、その判断がなされた後の経過時間、すなわち停電時間を計測する。
【０１４０】
経過判断部４８ｂは、計時部４７ｂによって計測されている経過時間が閾値Ｔ２を超えたか否かを判断する。閾値Ｔ２は、予め設定されて記憶部３２に保持されている。
【０１４１】
フラグクリア部４９は、実施形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１４２】
図１５は、実施形態２に係る制御装置３が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１４３】
分岐路情報更新部５０は、分岐情報更新処理（ステップＳ１０３）を実行する。停電判断部５８は、停電判断処理（ステップＳ１０７）を実行する。停電が発生していないと判断された場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、分岐路情報更新部５０は、分岐情報更新処理（ステップＳ１０３）を継続する。ここで、分岐情報更新処理（ステップＳ１０３）は予め設定された周期（例えば、１時間ごとに）又は時刻に実行されてよい。停電が発生したと判断された場合に（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、電源制御部５９は、電源切替処理（ステップＳ１０８）を実行する。復電準備部６０は、主幹ブレーカ遮断処理（ステップＳ１０９）を実行する。
【０１４４】
分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）、停電判断処理（ステップＳ１０７）、電源切替処理（ステップＳ１０８）及び主幹ブレーカ遮断処理（ステップＳ１０９）については、実施形態１において説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４５】
計時部４７ｂは、計時を開始する（ステップＳ１０４ｂ）。
【０１４６】
復電判断部６１は、復電判断処理（ステップＳ１１０）を実行する。復電していないと判断した場合に（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、復電判断部６１は、復電判断処理（ステップＳ１１０）を継続する。復電判断処理（ステップＳ１１０）については、実施形態１において説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４７】
復電したと判断された場合に（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、経過判断部４８ｂは、計時部４７ｂによって計測されている経過時間が閾値Ｔ２を超えたか否かを判断する（ステップＳ１０５ｂ）。
【０１４８】
経過時間が閾値Ｔ２を超えたと判断された場合に（ステップＳ１０５ｂ；Ｙｅｓ）、フラグ設定部４６ｂは、原因フラグに「１」を設定するように原因フラグ情報３４を更新する（ステップＳ１０２ｂ）。
【０１４９】
フラグ設定処理（ステップＳ１０２ｂ）が実行された場合、及び、経過時間が閾値Ｔ２を超えていないと判断された場合に（ステップＳ１０５ｂ；Ｎｏ）、復電制御部６２は、復電制御処理（ステップＳ１１１）を実行する。フラグクリア部４９は、フラグクリア処理（ステップＳ１１２）を実行する。復電制御処理（ステップＳ１１１）及びフラグクリア処理（ステップＳ１１２）については、実施形態１において説明したため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１５０】
これにより、処理・制御部３３ｂは処理を終了する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、停電が閾値Ｔ２より長く続いた場合に、その停電の原因は災害であると判断される。そのため、通信Ｉ／Ｆ部２８を備えなくても、停電の原因を判断することができる。また、通信Ｉ／Ｆ部２８を備えているが、何らかの原因で地震情報が取得できない場合であっても、停電の原因を判断することができる。
【０１５２】
災害発生時に利用者が火災を発生させるような熱を発する電気機器を作動させていた場合に、停電が長く続くと、利用者はその電気機器の電源を切り忘れることがありうる。本実施形態によれば、停電が閾値Ｔ２より長く続いた後の復電時にはそのような電気機器への電力供給は遮断されるため、電気機器の熱による火災を防ぎ、安全性を確保することが可能になる。また、停電が閾値Ｔ２より長く続いたために停電の原因が災害であると判断した場合であっても、実施形態１と同様に、火災を発生させるような熱を発しない電気機器には復電時に電力が供給される。そのため、すべての電気機器への電力供給を遮断するよりも、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１５３】
また、閾値Ｔ２より短い停電であれば、その停電の原因は災害でないと判断される。そのため、僅かな停電のために電気機器への電力供給を遮断することはなく、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１５４】
本実施形態では、電源路センサ３０は電源路１１における通電の状態を検知しており、電源路１１には商用電源４から供給される電力が流れる。近時、商用電源４からの電力供給が停止することは、災害時を除けば、稀である。しかし、実施形態とは異なり、例えば電源路１１に建物ごとに設けられる太陽電池などの分散電源から供給される電力が流れる場合、太陽電池では天候などの事情によって短時間の停電又は供給電力の低下が生じうる。このような場合に、本実施形態によれば、僅かな停電のために電気機器への電力供給を遮断することはないため、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１５５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態を組み合わせたもの、それらに以下の変形例を組み合わせたものを含む。さらに、本発明は、それらに適宜変更等が加えられたものも含む。
【０１５６】
（変形例１）
各実施形態では、分岐路及び分岐ブレーカが３つである場合を例にしたが、分岐路及び分岐ブレーカはいくつであってもよい。また、各実施形態では、各分岐ブレーカ１６〜１８に１つの分岐路１２〜１４が接続している場合を例に説明したが、各分岐ブレーカ１６〜１８には複数の分岐路が接続していてもよい。
【０１５７】
１つの分岐ブレーカ１６〜１８に複数の分岐路が接続している場合、その複数の分岐路が接続されている分岐ブレーカ１６〜１８によって、その複数の分岐路と接続路との間の導通状態を一括して切り替えられる。
【０１５８】
この場合例えば、火災を発生させるような熱を発する電気機器が複数の分岐路のすべてに接続されていない場合、制御装置３は、復電時に、その複数の分岐路を電源路１１に導通させるように分岐ブレーカ１６〜１８を制御する。また、複数の分岐路のうち１つでも熱を発する電気機器が接続されている分岐路がある場合、制御装置３は、復電時に、その複数の分岐路を電源路１１に導通させないように分岐ブレーカ１６〜１８を制御する。さらに、複数の分岐路のうち１つでも、熱を発する電気機器が接続されているか否か不明な分岐路がある場合、制御装置は、復電時に、その複数の分岐路を電源路１１に導通させないように分岐ブレーカを制御することが、電気機器の熱による火災を防止するために望ましい。
【０１５９】
（変形例２）
実施形態では、各ブレーカ１５〜１８が備える導通状態を切り替える機構は、リレーであるとしたが、これに限られない。例えば、導通状態を切り替える機構は、変位することによって接続状態と遮断状態とを切り替えるスイッチと、そのスイッチを変位させる機構とにより構成されてもよい。スイッチを変位させる機構は、ソレノイドなどのように付勢力、磁力、電磁力などを適宜組み合わせることによって、機械的な力をスイッチに作用させるものが採用されうる。なお、導通状態を切り替える機構は、停電時であっても各ブレーカ１５〜１８の状態を維持できる構成であることが望ましい。
【０１６０】
（変形例３）
各実施形態では、制御装置３は、分電盤２に設けられるブレーカを制御することとしたが、制御装置３が制御する対象は、これに限られない。制御装置３が制御する対象は、分岐路を、直接又は間接に接続された電源路１１に導通させる接続状態と導通させない遮断状態とを、切り替えることができる機器、装置など（導通切替装置）であればよい。
【０１６１】
具体例を挙げると、導通切替装置は、各分岐ブレーカと各コンセントとの間に設けられてよい。この場合、電源路は、実施形態と同様に、商用電源などの電源から主幹ブレーカに接続される通電路である。分岐路は、導通切替装置とコンセントとを電気的に接続する通電路である。接続路は、主幹ブレーカと導通切替装置とを電気的に接続する通電路であり、途中に分岐ブレーカを含む。
【０１６２】
この場合の分岐ブレーカは、常に接続状態とされてもよく、また、すべての分岐ブレーカが主幹ブレーカの状態と同じになるように主幹ブレーカに連動して制御されてもよい。
【０１６３】
さらに、分岐ブレーカは、導通切替装置がその分岐ブレーカに電気的に接続されたコンセントに導通させるか否かに応じて、制御装置によって制御されてもよい。例えば、導通切替装置が分岐ブレーカに電気的に接続されたコンセントの少なくとも１つに導通させる場合に、制御装置は、接続状態となるようにその分岐ブレーカを制御してもよい。また、例えば、導通切替装置が分岐ブレーカに電気的に接続されたコンセントのすべてが導通しない場合に、制御装置は、遮断状態となるようにその分岐ブレーカを制御してもよい。
【０１６４】
（変形例４）
制御装置３が、地震センサを備え、その地震センサが生成する信号に基づいて、停電の原因が地震であるか否を判断してもよい。この場合、例えば、地震発生後、所定の時間内に停電が発生した場合に、その停電の原因は地震であると判断されるとよい。また、地震発生後、その所定の時間が経過した後に停電が発生しない場合に、その停電の原因は地震ではないと判断されるとよい。
【０１６５】
（変形例５）
実施形態では、電源路１１を介して電力を提供する電源が商用電源４である場合を例に説明したが、電源はこれに限られない。例えば、電源には分散電源を含んでもよい。この場合、商用電源４及び分散電源からの電力供給が停止した（又は、一定以下になった）ときに、停電が発生したと判断されるとよい。また、商用電源４及び分散電源のいずれかからの電力供給が回復したときに、復電したと判断されるとよい。
【０１６６】
（変形例６）
制御装置３又は各電気機器５〜７は、各電気機器５〜７の状態を示す信号を生成する機器センサを備えてもよい。分岐路情報更新部５０は、機器センサからの信号を取得し、導通許否情報４１を生成するための判断要素にその信号の内容を組み入れてもよい。例えば、電気機器５〜７の異常を示す信号が取得された場合には、分岐路情報更新部５０は、その電気機器５〜７が接続された分岐路１２〜１４を示す分岐路ＩＤ情報４０に、「不許可」とする導通許否情報４１を関連付けた分岐路情報３６を生成するとよい。また、電気機器５〜７が正常であることを示す信号が取得された場合には、分岐路情報更新部５０は、機器通電可否情報３９などの他の判断要素を考慮して分岐路情報３６を生成するとよい。具体的には例えば、他の判断要素に関する判断においてすべて肯定されたときに、その電気機器５〜７が接続された分岐路１２〜１４を示す分岐路ＩＤ情報４０に、「許可」とする導通許否情報４１を関連付けた分岐路情報３６を生成するとよい。
【０１６７】
（変形例７）
実施形態１に係る計時部４７ａは、分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）の後に計時を開始することとしたが（図１０参照）、計時部４７ａによる計時の開始時期はこれに限られない。計時部４７ａによる計時の開始時期は、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した時以降の適宜設定された時点であってよい。計時部４７ａによる計時の開始時期の例としては、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した時、地震予測判断処理（ステップＳ１０１）において設置場所での地震が予測されると判断された時、フラグ設定処理（ステップＳ１０２ａ）が終了した時などの直後を挙げることができる。
【０１６８】
（変形例８）
フラグ設定処理（ステップＳ１０２ａ）は、地震予測判断処理（ステップＳ１０１）の後であれば、適宜設定された時に実行されてよい。また、分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）は、通信Ｉ／Ｆ部２８が地震情報を取得した時以降の適宜設定された時に実行されてよい。また、フラグ設定処理（ステップＳ１０２ａ）と、分岐路情報更新処理（ステップＳ１０３）と、計時開始処理（ステップＳ１０４ａ）の順序は、実施形態１で説明した順序（図１０参照）に限られず、適宜入れ替えられてもよい。
【０１６９】
（変形例９）
実施形態では分岐路情報３６は、分岐路情報更新部５０によって生成・格納（設定）されることとしたが、利用者などによって予め設定されてもよい。この場合、制御装置３は、分岐路情報更新部５０を備えなくてもよく、部分接続部７０は、予め設定された分岐路情報３６を参照し、その分岐路情報３６において導通させてもよいことを示す導通許否情報４１に関連付けられた分岐路１２〜１４を導通させてよい。
【０１７０】
（変形例１０）
分岐路情報３６は、分岐路ＩＤ情報４０と導通許否情報４１とに加えて、作動情報を含んでもよい。作動情報は、各分岐路１２〜１４に接続された各電気機器５〜７が停電発生時に作動しているか否かを示す情報である。この場合、分岐路情報生成部５６は、作動判断部５２の判断結果に従って、各分岐路５〜７の作動情報を含む分岐路情報３６を生成するとよい。格納部５７は、分岐路情報生成部５６によって生成された分岐路情報３６を記憶部３２に格納するとよい。また、部分接続部７０は、分岐路情報３６を参照し、導通許否情報４１が導通させてもよいことを示し、かつ、作動情報が作動していることを示す分岐路１２〜１４を特定して導通させるとよい。
【０１７１】
（変形例１１）
実施形態では、電灯７を点灯させることによって復電を利用者に通知することとしたが、通知手段は電灯７に限られない。通知制御部６８は、例えば、表示部２６に復電したことを表す情報を表示させ、又は、スピーカ２７に所定の音を発生させてもよい。この場合、存否判断部６９は例えば、表示又は音を発生させた後所定の時間内に、入力部２５の所定のボタンが押されたことを示す情報を取得した場合に、その建物内に人がいると判断する。
【０１７２】
そして、通知手段に電灯７を採用しない場合、復電制御処理（ステップＳ１１１）の詳細は、図１２に示すものに代えて、図１６に示すものであってもよい。すなわち、図１６は、表示部２６、スピーカ２７など電灯７以外を通知手段に採用する場合における復電制御処理（ステップＳ１１１）の詳細の一例を示すフローチャートである。
【０１７３】
図１６に示す各処理は、図１２と同一の符号を付した処理については同一の処理である。すなわち、図１６に示す復電制御処理（ステップＳ１１１）では、図１２に示す全遮断処理（ステップＳ１１１２）が実行されず、主幹ブレーカ接続処理（ステップＳ１１１３）が全接続処理（ステップＳ１１１６）の後に実行される。また、図１６に示す復電制御処理（ステップＳ１１１）では、図１２に示す点灯処理（ステップＳ１１１４）に代えて、上述したような電灯以外の通知手段による通知処理（ステップＳ１１１９）が実行される。
【０１７４】
（変形例１２）
さらに例えば、ソフトウェアプログラムは、持ち運び可能な記録媒体等に記録されたものでもよく、持ち運び可能な記録媒体から各種読取装置を介して制御装置３にインストールされたものでもよい。さらに、プログラムは、インターネット等を介して制御装置３にダウンロード及びインストールされたものでもよい。また、プログラムは、制御装置３と通信可能なサーバ等の記憶装置に格納されたものでもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１  復電制御システム
２  分電盤
３  制御装置
４  商用電源
１１  電源路
１５  主幹ブレーカ
１６  第１分岐ブレーカ
１７  第２分岐ブレーカ
１８  第３分岐ブレーカ
１９  ブレーカ制御部
２０  第１接続路
２１  第２接続路
２２  第３接続路
２４  通信回線
２５  入力部
２６  表示部
２７  スピーカ
２８  通信Ｉ／Ｆ部
３０  電源路センサ
３１  分岐路センサ
３２  記憶部
３３ａ，３３ｂ  処理・制御部
４４  地震予測判断部
４５ａ，４５ｂ  原因フラグ設定部
４６ａ，４６ｂ  フラグ設定部
４７ａ，４７ｂ  計時部
４８ａ，４８ｂ  経過判断部
４９  フラグクリア部
５０  分岐路情報更新部
５１  信号取得部
５２  作動判断部
５３  周波数特定部
５４  抽出部
５５  機器通電判断部
５６  分岐路情報生成部
５７  格納部
５８  停電判断部
５９  電源制御部
６０  復電準備部
６１  復電判断部
６２  復電制御部
６３  モード判断部
６４  通常モード部
６５  地震モード部
６６  全遮断部
６７  主幹ブレーカ接続部
６８  通知制御部
６９  存否判断部
７０  部分接続部
７１  全接続部
７２  電灯スイッチ
【図１】
0005579651.tif 000002
【図２】
0005579651.tif 000003
【図３】
0005579651.tif 000004
【図４】
0005579651.tif 000005
【図５】
0005579651.tif 000006
【図６】
0005579651.tif 000007
【図７】
0005579651.tif 000008
【図８】
0005579651.tif 000009
【図９】
0005579651.tif 000010
【図１０】
0005579651.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005579651.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0005579651.tif 000015
【図１５】
0005579651.tif 000016
【図１６】
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