(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に、端子金具が接続されてなる端子金具付き電線であって、
前記端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着されたワイヤバレルと、前記ワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、
前記繋ぎ部から前記絶縁被覆の端末までを覆う形状をなすとともに、その内側には接着層が備えられた止水被覆と、
前記止水被覆の一端部を前記繋ぎ部側に押さえ付ける押さえ部と、が設けられ、
前記止水被覆の一端部は、前記押さえ部により前記繋ぎ部側に押さえ付けられて前記接着層が前記繋ぎ部に密着している端子金具付き電線。
【請求項２】
前記繋ぎ部から前記ワイヤバレルにかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、
前記押さえ部は、前記端子金具に一体に形成され、前記繋ぎ部の前記底板の一面と対向して配されるものである請求項１に記載の端子金具付き電線。
【請求項３】
前記押さえ部は、前記繋ぎ部から前記底板の一面側に立ち上がって前記底板の一面と対向する側に屈曲したものである請求項２に記載の端子金具付き電線。
【請求項４】
前記押さえ部には、前記止水被覆の端縁を突き当て可能な突当部が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項５】
前記繋ぎ部から前記ワイヤバレルにかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、
前記繋ぎ部は、前記底板と、前記底板の両側縁から前記一面側に立ち上がる一対の側板とを有してなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項６】
前記止水被覆は、熱収縮チューブからなるものである請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項７】
前記接着層は、熱可塑性の接着剤からなるものである請求項６に記載の端子金具付き電線。
【請求項８】
前記芯線と前記端子金具とが異種の金属によって形成されている請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項９】
前記電線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線を備えたアルミ電線である請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項１０】
芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に、端子金具が接続されてなる端子金具付き電線を製造する、端子金具付き電線の製造方法であって、
前記端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着されたワイヤバレルと、前記ワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、
前記繋ぎ部から前記絶縁被覆の端末までを覆う形状をなすとともに、その内側には接着層が備えられた止水被覆と、前記止水被覆の一端部を前記繋ぎ部側に押さえ付ける押さえ部と、を使用し、
前記止水被覆の一端部を、前記押さえ部により前記繋ぎ部側に押さえ付ける押さえ付け工程を行う端子金具付き電線の製造方法。
【請求項１１】
前記止水被覆は熱収縮チューブからなるものであり、
前記押さえ付け工程の後に、前記止水被覆を加熱して収縮させ、前記接着層を前記繋ぎ部に密着させる加熱工程を行う請求項１０に記載の端子金具付き電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具付き電線および端子金具付き電線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線の端末に端子金具が接続されてなる端子金具付き電線において、端子金具と電線との接続部分に熱収縮チューブ等の止水被覆を被せ付けて防水する技術が知られている。例えば特許文献１に記載のものにおいては、端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、電線の芯線に圧着されるワイヤバレルと、ワイヤバレルと接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、ワイヤバレルは、電線の端末部において絶縁被覆の端末から露出された芯線に圧着されている。そして、熱収縮チューブは、露出した芯線の全体を覆うように、端子金具の繋ぎ部から電線の絶縁被覆の端末部にわたる範囲に被せ付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の端子金具付き電線においては、端子金具の圧着部分と繋ぎ部との外形形状が大きく異なり、具体的には、圧着部が円柱状をなすのに対し繋ぎ部が平板状をなしているので、熱収縮チューブを繋ぎ部に十分に密着させることが難しかった。熱収縮チューブと繋ぎ部との密着が不十分であると、熱収縮チューブ内に水が浸入し、この水が芯線とワイヤバレルとの接触部分に達して不具合が生じるおそれがあるので、防水性を高めるための工夫が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、防水性を高めることが可能な端子金具付き電線および端子金具付き電線の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端子金具付き電線は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に、端子金具が接続されてなる端子金具付き電線であって、前記端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着されたワイヤバレルと、前記ワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、前記繋ぎ部から前記絶縁被覆の端末までを覆う形状をなすとともに、その内側には接着層が備えられた止水被覆と、前記止水被覆の一端部を前記繋ぎ部側に押さえ付ける押さえ部と、が設けられ、前記止水被覆の一端部は、前記押さえ部により前記繋ぎ部側に押さえ付けられて前記接着層が前記繋ぎ部に密着している。このような構成によれば、止水被覆の一端部を繋ぎ部に対して十分に密着させることができるから、防水性を高めることができる。
【０００７】
また、前記繋ぎ部から前記ワイヤバレルにかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、前記押さえ部は、前記端子金具に一体に形成され、前記繋ぎ部の前記底板の一面と対向して配されるものとしてもよい。このような構成によれば、押さえ部を有する別体の部品を使用する場合に比べて、部品点数が増加することを防ぐことができる。
また、前記押さえ部は、前記繋ぎ部から前記底板の一面側に立ち上がって前記底板の一面と対向する側に屈曲したものとしてもよい。
【０００８】
また、前記押さえ部には、前記止水被覆の端縁を突き当て可能な突当部が設けられているものとしてもよい。このような構成によれば、止水被覆の端縁を突当部に突き当てることで、止水被覆の位置決めをすることができるから、他の位置決め手段を別途設けなくてもよい。
【０００９】
また、前記繋ぎ部から前記ワイヤバレルにかけて、前記電線の端末部が一面側に載置される底板が延びて設けられ、前記繋ぎ部は、前記底板と、前記底板の両側縁から前記一面側に立ち上がる一対の側板とを有してなるものとしてもよい。このような構成によれば、繋ぎ部は、一対の側板の立ち上がり端から底板まで、ある程度の深さを有しているから、止水被覆の一端部を繋ぎ部に対して十分に密着させるためには、本発明が特に有効である。
【００１０】
また、前記止水被覆は、熱収縮チューブからなるものとしてもよい。
また、前記接着層は、熱可塑性の接着剤からなるものとしてもよい。
また、前記芯線と前記端子金具とが異種の金属によって形成されているものとしてもよい。このように、電線の芯線と端子金具とが異種の金属によって形成されている場合には、両者の接続部分に水分が介在すると、両金属が水中にイオンとして溶け込み、電気化学的反応によって腐食が進行する電食が発生する虞がある。したがって、電線と端子金具との接続部分を確実に防水することが重要であるから、本発明が特に有効である。
また、前記電線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線を備えたアルミ電線であるものとしてもよい。このような構成によれば、端子金具付き電線の軽量化を図ることができる。
【００１１】
本発明の端子金具付き電線の製造方法は、芯線の外周を絶縁被覆で被覆した電線の端末に、端子金具が接続されてなる端子金具付き電線を製造する、端子金具付き電線の製造方法であって、前記端子金具は、他の導電部材に接続する接続部と、前記電線の端末部において前記絶縁被覆の端末から露出された前記芯線に圧着されたワイヤバレルと、前記ワイヤバレルと前記接続部とを繋ぐ繋ぎ部とを有し、前記繋ぎ部から前記絶縁被覆の端末までを覆う形状をなすとともに、その内側には熱可塑性の接着剤からなる接着層が備えられた止水被覆と、前記止水被覆の一端部を前記繋ぎ部側に押さえ付ける押さえ部と、を使用し、前記止水被覆の一端部を、前記押さえ部により前記繋ぎ部側に押さえ付ける押さえ付け工程を行う。
このような方法によれば、止水被覆の一端部を繋ぎ部に対して十分に密着させることができるので、防水性を高めることができる。また、押さえ付け工程は、止水被覆の一端部を押さえ部により繋ぎ部側に押さえ付けるだけの簡単な作業であるから、製造に要する時間を、従来の端子金具付き電線の製造に要する時間と同程度に抑えることができる。
【００１２】
また、前記止水被覆は熱収縮チューブからなるものであり、前記押さえ付け工程の後に、前記止水被覆を加熱して収縮させ、前記接着層を前記繋ぎ部に密着させる加熱工程を行うものとしてもよい。
このような方法によれば、押さえ部により、止水被覆の一端部を繋ぎ部側に押さえ付けた状態で加熱するから、別途位置決め手段を設けることなく、止水被覆を所定の部位に密着させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防水性を高めることが可能な端子金具付き電線および端子金具付き電線の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における端子金具付き電線であって、熱収縮チューブを被せ付ける前の状態を表す斜視図
【図２】熱収縮チューブの端縁を突当部に突き当てた状態を示す端子金具付き電線の一部拡大斜視図
【図３】押さえ部を押さえ付けた後の状態を示す端子金具付き電線の一部拡大斜視図
【図４】押さえ部を押さえ付ける前の状態を示す端子金具付き電線の一部拡大断面図
【図５】押さえ部を押さえ付ける前の状態を示す端子金具付き電線の断面図であって、図４のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図６】押さえ部を押さえ付けた後の状態を示す端子金具付き電線の一部拡大断面図
【図７】押さえ部を押さえ付けた後の状態を示す端子金具付き電線の断面図であって、図６のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【図８】熱収縮チューブを加熱収縮した後の状態を示す端子金具付き電線の一部拡大断面図
【図９】熱収縮チューブを加熱収縮した後の状態を示す端子金具付き電線の断面図であって、図８のＣ−Ｃ位置における断面に相当する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図９を参照しつつ詳細に説明する。
本実施形態における端子金具付き電線１０は、芯線２１の外周を絶縁被覆２２で被覆した電線２０の端末に、端子金具３０が接続されてなる端子金具付き電線である。本実施形態では、電線２０が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線２１を備えたアルミ電線である一方、端子金具３０が、銅または銅合金製である場合について説明する。以下、各構成部材において、図１の左上側を前方、右下側を後方、上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１６】
電線２０は、複数の金属細線を撚り合せてなる芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する合成樹脂製の絶縁被覆２２とから構成され、電線２０の端末においては、絶縁被覆２２が所定長さ皮剥きされることで、芯線２１の端末が露出している。なお、芯線は単芯線であってもよい。
【００１７】
端子金具３０は、図示しない相手側の雄型端子金具（他の導電部材）に接続される接続部３１と、絶縁被覆２２の端末から露出された芯線２１の端末に圧着されるワイヤバレル３２と、このワイヤバレル３２と接続部３１とを繋ぐ繋ぎ部３３とを備えた雌型の端子金具３０である。端子金具３０は、接続部３１の後方に、繋ぎ部３３を介してワイヤバレル３２が設けられ、このワイヤバレル３２の後方にインシュレーションバレル３４が設けられた構造であって、金属板材をプレス加工することで形成され、全体として前後方向に細長い形状をなしている。また、金属板材の表面には図示しないメッキ層が形成されている。メッキ層を構成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を採用し得る。本実施形態では、銅又は銅合金の表面にスズメッキ層が形成されている。なお、金属板材の表面にメッキ層を形成しない構成としてもよい。
【００１８】
接続部３１は全体として略角筒形をなし、図示しない雄型端子金具のタブが挿入されて接続される。接続部３１の後方には、電線２０の端末部が上面側（一面側）に載置される底板３５が、前後方向に延びて設けられている。
【００１９】
繋ぎ部３３は、底板３５と、底板３５の両側縁から上側に立ち上がる一対の側板３６とを有し、断面Ｕ字形状に形成されている。一対の側板３６は、その前後が接続部３１およびワイヤバレル３２に一続きに繋がっている。
【００２０】
ワイヤバレル３２は、底板３５と、底板３５の両側縁から上側に立ち上がる一対のバレル片３２Ａとを有している。同ワイヤバレル３２は、芯線２１を外側から抱き込み、両バレル片３２Ａの突出縁を突き合わせつつ芯線２１に食い込ませるように、いわゆるハート型にかしめ圧着される。
【００２１】
インシュレーションバレル３４は、ワイヤバレル３２と同様、底板３５と、底板３５の両側縁から上側に立ち上がる一対のバレル片３４Ａとを有し、絶縁被覆２２の端末を、バレル片３４Ａの突出端を重ね合わせつつ外側から抱き込む、いわゆるオーバーラップ型にかしめ圧着される。
【００２２】
端子金具３０には、後述する熱収縮チューブ（止水被覆）５０の前端部（一端部）を繋ぎ部３３側に押さえ付ける押さえ部４０が、一体に設けられている。押さえ部４０は、繋ぎ部３３の前後方向略中央位置に設けられ、繋ぎ部３３から上方に立ち上がる一対の押さえ片４１を有している。
【００２３】
押さえ付けられる前の押さえ部４０の形状は、以下の通りである。押さえ片４１は、繋ぎ部３３の側板３６から上側に立ち上がるとともに、底板３５の上面と対向する側に屈曲した形状をなしている。具体的には、押さえ片４１は、側板３６から上方に立ち上がる立上り部４２と、立上り部４２の上端から底板３５の上面と対向する側に屈曲されてなる対向部４３とを有している。立上り部４２と対向部４３とは略直角をなしている。一対の押さえ片４１は、ほぼ同じ大きさおよび同じ形状をなし、端子金具３０の中心線を挟んで向き合っている。
【００２４】
押さえ片４１には、スリット４４が形成されている。スリット４４は、立上り部４２と対向部４３とからなる角部に形成されて、後側が開放された形態をなしている。スリット４４の幅寸法は、加熱前の熱収縮チューブ５０の先端部を差し込み可能な寸法、すなわち加熱前の接着層５１の層厚を含む熱収縮チューブ５０の厚さ寸法よりも大きい寸法とされている。このスリット４４が形成されることで、対向部４３の自由端側の端部（端子金具３０の幅方向における中央側の部分）と、立上り部４２の基端部（側板３６側の部分）とが後方に突出した形状となっている。なお、立上り部４２から対向部４３にかけては、スリット４４の形成部分を除き、前後方向の寸法が一定とされている。
【００２５】
スリット４４は、立上り部４２に形成された下側面４４Ａと、対向部４３に形成された上側面４４Ｂと、スリット４４の前端（奥端）に形成された前側面とにより構成されている。スリット４４の前側面は、熱収縮チューブ５０の端縁を突き当て可能な突当部４４Ｃとされている。詳しくは、熱収縮チューブ５０の端縁は、突当部４４Ｃのうち立上り部４３に形成された範囲に突き当たる。突当部４４Ｃは、前後方向（端子金具３０の軸方向）に対して略直角をなしている。
なお、押さえ付けられた後の押さえ部４０の形状については、後ほど詳しく説明する。
【００２６】
端子金具３０と電線２０との接続部分には、熱収縮チューブ５０が被せ付けられている。熱収縮チューブ５０は合成樹脂製であって、筒状をなし、その長さ寸法は、端子金具３０の繋ぎ部３３から、電線２０の絶縁被覆２２の端末部まで（インシュレーションバレル３４よりも後方の位置まで）を被覆することが可能な寸法である。
【００２７】
熱収縮チューブ５０の内側には、加熱によって軟化又は溶融することにより接着性を発現する、熱可塑性の接着剤からなる接着層５１が備えられている。本実施形態では、加熱収縮前の接着層５１の層厚と熱収縮チューブ５０の厚さ寸法とが、同等（０．１ｍｍ程度）とされている。また、加熱収縮前の接着層５１を含む熱収縮チューブ５０の径寸法は、端子金具３０の接続部３１を内側に挿通可能な大きさとされている。
なお、熱収縮チューブ５０が加熱収縮した後の状態については、後ほど詳しく説明する。
【００２８】
次に、本実施形態に係る端子金具付き電線１０の製造工程の一例を説明する。本実施形態の端子金具付き電線１０の製造工程は、上記した端子金具３０、熱収縮チューブ５０、および押さえ部４０を使用して行うものである。
【００２９】
まず、端子金具３０を製造する端子金具の製造工程を行う。端子金具の製造工程では、金属板材を所定の形状に打ち抜く打ち抜き工程と、打ち抜いた板材を所定の形状に曲げ加工する曲げ工程とを行う。打ち抜き工程の際には、接続部３１を構成する部分、繋ぎ部３３を構成する部分、ワイヤバレル３２を構成する部分、インシュレーションバレル３４を構成する部分、および押さえ部４０を構成する部分を一体に繋がった形状に打ち抜く。そして、曲げ工程を行うことにより、接続部３１、繋ぎ部３３、ワイヤバレル３２、インシュレーションバレル３４、および押さえ部４０を有する端子金具３０の製造が完了する。
【００３０】
続いて、電線２０を圧着する電線圧着工程を行う。まず、電線２０の絶縁被覆２２を剥離して芯線２１を露出させるとともに、絶縁被覆２２の端末部および絶縁被覆２２から露出した芯線２１を、端子金具３０の底板３５の上面に載置する。その後、図示しない金型によって、インシュレーションバレル３４およびワイヤバレル３２を、絶縁被覆２２および芯線２１に対し、それぞれ圧着させる。
【００３１】
次いで、熱収縮チューブ５０を端子金具付き電線１０の所定の位置に位置決めする、熱収縮チューブの位置決め工程を行う。端子金具３０側から熱収縮チューブ５０を挿通した後、熱収縮チューブ５０の前端部を押さえ部４０のスリット４４に差し込み、その前端縁を突当部４４Ｃに突き当てた状態にする（図２参照）。これにより、熱収縮チューブ５０は、端子金具３０と電線２０との接続部分を覆う所定の位置に配置されて位置決めされる。このとき、熱収縮チューブ５０と繋ぎ部３３との間には、大きな隙間があいている。端子金具付き電線１０を持ち上げた場合には、熱収縮チューブ５０は、図５に示すように、上端部がスリット４４の下側面４４Ａに支持されるとともに対向部４３の下面に当接して水平に張った状態になり、また大部分が繋ぎ部３３の下方に垂れ下った状態になる。なお、熱収縮チューブ５０は、電線２０側から挿通させてもよく、このときには、前述した電線圧着工程の前に、予め電線２０に挿通させておくことが好ましい。
【００３２】
続いて、熱収縮チューブ５０の一端部を、押さえ部４０により繋ぎ部３３側に押さえ付ける押さえ付け工程を行う。図示しない金型によって押さえ部４０を底板３５側に押さえ付けると、押さえ片４１のうち幅寸法が小さい部分（立上り部４２と対向部４３とからなる角部）が屈曲し、詳しくは、立上り部４２の一部分が内側に屈曲し、対向部４３の一部分が側板３６の内側面に沿うように屈曲する（図７参照）。そして、対向部４３の自由端側の端部が底板３５側に接近し、スリット４４の下側面４４Ａよりも下方の位置に至る。
【００３３】
そして、熱収縮チューブ５０は、押さえ部４０と端子金具３０の繋ぎ部３３との間に挟み込まれた状態になる（図３参照）。詳しくは、熱収縮チューブ５０の一部分は、押さえ部４０の対向部４３と繋ぎ部３３の底板３５との間、および押さえ部４０の対向部４３と繋ぎ部３３の側板３６との間に挟み込まれた状態になる。すなわち、熱収縮チューブ５０は、繋ぎ部３３の形状に沿うように（Ｕ字形状の凹みに沿うように）変形した状態になる（図７参照）。そして、熱収縮チューブ５０は、スリット４４の下側面４４Ａおよび対向部４３の下面に当接し、上下から挟みこまれることで、端子金具付き電線１０の所定の位置に仮止めされた状態になる。
【００３４】
その後、熱収縮チューブ５０を加熱して収縮させ、接着層５１を繋ぎ部３３に密着させる加熱工程を行う。熱収縮チューブ５０を図示しない加熱装置で加熱すると、熱収縮チューブ５０が収縮し、その内側に備えられた接着層５１が溶融して、端子金具３０と電線２０との接続部分の外面に隙間なく密着する（図８および図９参照）。詳しくは、熱収縮チューブ５０が加熱収縮した状態では、接着層５１は、繋ぎ部３３、芯線２１、ワイヤバレル３２、インシュレーションバレル３４、絶縁被覆２２の外面に、全周に亘って隙間なく密着する。さらに詳細には、接着層５１は、繋ぎ部３３と熱収縮チューブ５０との間を隙間なく埋め、繋ぎ部３３の外面の全体に密着する。具体的には、接着層５１は、繋ぎ部３３の内側面および外側面、すなわち一対の側板３６の内側面（対向面）および外側面と、底板３５の内側面（上面）および外側面（下面）と、側板３６の上端面（底板３５からの立ち上がり端面）と、スリット４４の下側面４４Ａとに隙間なく密着する。
以上により、端子金具付き電線１０の製造が終了する。なお、加熱収縮することにより、熱収縮チューブ５０の厚さ寸法は加熱前よりも増す。本実施形態では、加熱収縮後の熱収縮チューブ５０の厚さ寸法（接着層５１を除く）は、０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度となる。また、加熱工程は、バッチ処理により行ってもよいし、連続的処理により行ってもよい。
【００３５】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用および効果について説明する。
本実施形態の端子金具付き電線１０は、芯線２１の外周を絶縁被覆２２で被覆した電線２０の端末に、端子金具３０が接続されてなる端子金具付き電線であって、端子金具３０は、他の導電部材に接続する接続部３１と、電線２０の端末部において絶縁被覆２２の端末から露出された芯線２１に圧着されたワイヤバレル３２と、ワイヤバレル３２と接続部３１とを繋ぐ繋ぎ部３３とを有し、繋ぎ部３３から絶縁被覆２２の端末までを覆う形状をなすとともに、その内側には熱可塑性の接着剤からなる接着層５１が備えられた熱収縮チューブ５０と、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３側に押さえ付ける押さえ部４０と、が設けられ、熱収縮チューブ５０の一端部は、押さえ部４０により繋ぎ部３３側に押さえ付けられて接着層５１が繋ぎ部３３に密着している。
【００３６】
これにより、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３に対して十分に密着させることができるから、防水性を高めることができる。また、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３側に押さえ付けるだけの簡単な作業を追加するのみでよいから、容易に防水性を高めることができる。
【００３７】
また、繋ぎ部３３からワイヤバレル３２にかけて、電線２０の端末部が上面側に載置される底板３５が延びて設けられ、押さえ部４０は、端子金具３０に一体に形成され、繋ぎ部３３の底板３５の一面と対向して配されたものである。これにより、押さえ部を有する別体の部品を使用する場合に比べて、部品点数の増加を防ぐことができる。
【００３８】
また、押さえ部４０には、熱収縮チューブ５０の端縁を突き当て可能な突当部４４Ｃが設けられている。これにより、熱収縮チューブ５０の端縁を、押さえ部４０に設けられた突当部４４Ｃに突き当てることで位置決めすることができるから、他の位置決め手段を設けなくてもよい。
【００３９】
また、繋ぎ部３３は、底板３５と、底板３５の両側縁から上面側に立ち上がる一対の側板３６とを有してなり、一対の側板３６の立ち上がり端から底板３５まで、ある程度の深さを有している。したがって、加熱収縮前の熱収縮チューブ５０と繋ぎ部３３の底板３５との間には、比較的大きな隙間が形成される。このため、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３に対して十分に密着させるには、本実施形態のように、押さえ部４０で熱収縮チューブ５０の一端部を底板３５側に押さえ付けることが、特に有効である。
【００４０】
また、芯線２１と端子金具３０とが異種の金属によって形成されている。このような場合には、両者の接続部分に水分が介在すると、両金属が水中にイオンとして溶け込み、電気化学的反応によって腐食が進行する電食が発生する虞がある。したがって、特に電線２０と端子金具３０との接続部分を確実に防水することが重要であるから、本実施形態のように防水性を高めることが特に有効である。
また、電線２０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線２１を備えたアルミ電線２０であるから、端子金具付き電線１０の軽量化を図ることができる。
【００４１】
そして、本実施形態の端子金具付き電線１０の製造方法は、繋ぎ部３３から絶縁被覆２２の端末までを覆う形状をなすとともに、その内側には熱可塑性の接着剤からなる接着層５１が備えられた熱収縮チューブ５０と、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３側に押さえ付ける押さえ部４０と、を使用し、熱収縮チューブ５０の一端部を、押さえ部４０により繋ぎ部３３側に押さえ付ける押さえ付け工程と、熱収縮チューブ５０を加熱して収縮させ、接着層５１を繋ぎ部３３に密着させる加熱工程と、を行う。
【００４２】
これにより、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３に対して十分に密着させることができるので、防水性を高めることができる。また、押さえ部４０により、熱収縮チューブ５０の一端部を繋ぎ部３３側に押さえ付けた状態（仮止めした状態）で加熱するから、別途位置決め手段を設けることなく、熱収縮チューブ５０を所定の部位に密着させることができる。また、加熱工程の前の段階で熱収縮チューブ５０を仮止めすることにより、電線圧着工程を行う場所から、加熱工程を行う場所に移行する際、改めて熱収縮チューブ５０を所定の位置に配置する必要がなく、作業工程の簡素化、および作業時間の短縮を図ることができる。また、押さえ付け工程は、熱収縮チューブ５０の一端部を押さえ部４０により繋ぎ部３３側に押さえ付けるだけの簡単な作業（本実施形態では０．３秒程度で行うことができる作業）であるから、製造に要する時間を、従来の端子金具付き電線の製造に要する時間と同程度に抑えることができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
（１）上記実施形態では、端子金具３０は雌型の端子金具であるが、これに限らず、端子金具は雄タブを備えた雄型の端子金具であってもよく、また、接続部に貫通孔が形成された、いわゆるＬＡ端子等であってもよく、必要に応じて任意の形状の端子金具とすることができる。
（２）上記実施形態では、電線２０の芯線２１がアルミニウム又はアルミニウム合金からなる構成としたが、これに限らず、電線の芯線は銅又は銅合金からなる構成としてもよく、必要に応じて任意の金属により形成される構成としてもよい。また、本実施形態においては、端子金具３０が、銅又は銅合金からなると共に表面にスズメッキ層が形成される構成としたが、これに限らず、端子金具は必要に応じて任意の金属からなる構成としてもよい。
【００４５】
（３）上記実施形態では、端子金具３０の繋ぎ部３３が断面Ｕ字形状をなす場合について説明したが、本発明は、端子金具の繋ぎ部がどのような形状であっても適用することができ、例えば、繋ぎ部が平板状をなすものにも適用することができる。
（４）上記実施形態では、突当部４４Ｃは、押さえ部４０に形成されたスリット４４の前側面とされているが、これに限らず、例えば押さえ部の一部分を切り起こす等して、突当部を形成してもよい。
【００４６】
（５）上記実施形態では、押さえ部４０は、繋ぎ部３３の側板３６から上方に立ち上がる一対の押さえ片４１を有しているが、押さえ部の形状は任意の形状とすることができ、例えば、押さえ部を繋ぎ部の一方の側板のみから他方の側板側に向かって延びる、一の押さえ片のみを有するものとしてもよく、また、押さえ片を、接続部から繋ぎ部側に延出するものとしてもよい。
（６）上記実施形態では、押さえ部４０は、端子金具３０と一体に設けられているが、これに限らず、例えば、押さえ部を有する別体の部品を装着する等してもよい。
【００４７】
（７）上記実施形態では、熱収縮チューブ５０の一端部を、押さえ部４０により繋ぎ部３３側に押さえ付けた後、加熱工程を行っているが、これに限らず、熱収縮チューブの一端部を金型により押さえ付け、その状態を保ったまま加熱工程を行う等してもよい。
（８）上記実施形態では、止水被覆として熱収縮チューブ５０を用いた例を示したが、これに限らず、例えば、止水被覆として、ゴム弾性を有する弾性チューブを用いてもよく、またシート状の止水テープを、電線及び端子金具の接続部分に巻きつけて筒状に形成したものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…端子金具付き電線
２０…電線
２１…芯線
２２…絶縁被覆
３０…端子金具
３１…接続部
３２…ワイヤバレル
３３…繋ぎ部
３５…底板
３６…側板
４０…押さえ部
４４Ｃ…突当部
５０…熱収縮チューブ（止水被覆）
５１…接着層
【図１】
0005500384.tif 000002
【図２】
0005500384.tif 000003
【図３】
0005500384.tif 000004
【図４】
0005500384.tif 000005
【図５】
0005500384.tif 000006
【図６】
0005500384.tif 000007
【図７】
0005500384.tif 000008
【図８】
0005500384.tif 000009
【図９】
0005500384.tif 000010