(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側にノズル部を有する継手本体と、
前記ノズル部の外周面に設けられた環状凹部に装着され、前記外周面に対してその周方向に回動可能であり、前記ノズル部の軸方向への移動は規制される回動部材と、
前記回動部材を囲繞するように配置されるスリーブとを備え、
前記回動部材と前記スリーブとの間に被接続管が差し込まれた状態で前記スリーブの前記環状凹部に相対する位置で該スリーブがかしめられることにより、前記被接続管が、前記ノズル部に対して回動自在な状態で前記スリーブと前記回動部材とによって挟持されるように構成されている管継手。
【請求項２】
前記回動部材は、周方向の１箇所が長さ方向の全長に亘って分断された縮径可能な割りリングである請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記回動部材の内周面には前記環状凹部との間で生じる摩擦抵抗を低減する突出部が周方向に間隔をおいて複数設けられている請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
前記回動部材の外周面に、前記被接続管の抜け止め用の突起が設けられている請求項１〜３の何れか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記回動部材が装着された状態の前記ノズル部にスライド可能に外嵌され、弾性を有する挿入ガイド部材を備え、
前記被接続管は、前記回動部材が装着された状態の前記ノズル部に外嵌される際に、前記挿入ガイド部材を押しながら前記回動部材の外側を通過するように構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば給水管、給湯管等の各種配管の接続に用いられる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、継手本体のノズル部（ニップルともいう）と、このノズル部の外側に配置されるスリーブとの間に被接続管を挿入した後、前記スリーブをかしめ工具によってかしめることにより、被接続管をノズル部に接続するかしめ継手がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のかしめ継手では、ノズル部に接続された状態の被接続管がノズル部に対して相対回転不能となるため、施工性が悪い。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、スリーブをかしめてノズル部に接続した後の被接続管の回転を可能とする管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る管継手は、一端側にノズル部を有する継手本体と、
前記ノズル部の外周面に設けられた環状凹部に装着され、前記外周面に対してその周方向に回動可能であり、前記ノズル部の軸方向への移動は規制される回動部材と、
前記回動部材を囲繞するように配置されるスリーブとを備え、
前記回動部材と前記スリーブとの間に被接続管が差し込まれた状態で前記スリーブの前記環状凹部に相対する位置で該スリーブがかしめられることにより、前記被接続管が、前記ノズル部に対して回動自在な状態で前記スリーブと前記回動部材とによって挟持されるように構成されている（請求項１）。
ここで、前記回動部材は、周方向の１箇所が長さ方向の全長に亘って分断された縮径可能な割りリングであってもよく（請求項２）、また、前記回動部材の内周面に前記環状凹部との間で生じる摩擦抵抗を低減する突出部が周方向に間隔をおいて複数設けられていてもよい（請求項３）。
【０００７】
また、上記管継手において、前記回動部材の外周面に、前記被接続管の抜け止め用の突起が設けられていてもよい（請求項４）。
【０００８】
上記管継手が、前記回動部材が装着された状態の前記ノズル部にスライド可能に外嵌され、弾性を有する挿入ガイド部材を備え、
前記被接続管は、前記回動部材が装着された状態の前記ノズル部に外嵌される際に、前記挿入ガイド部材を押しながら前記回動部材の外側を通過するように構成されていてもよい（請求項５）。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜５に係る発明では、スリーブをかしめてノズル部に接続した後の被接続管の回転を可能とする管継手が得られる。そして、この管継手は、ノズル部に対して被接続管が相対回転可能となるので、施工性の向上に寄与する。
【００１０】
また、請求項４に係る発明では、スリーブをかしめると、被接続管の抜け止め用の突起によって充分な抜け止め効果（かしめ効果）が得られる。
【００１１】
さらに、請求項５に係る発明では、回動部材が装着された状態のノズル部に被接続管を外嵌する際、この被接続管よりも先に挿入ガイド部材が進み、この挿入ガイド部材によって回動部材を縮径方向に押圧することができる。従って、被接続管は、縮径した状態の回動部材の外側を通過することになり、さらに挿入ガイド部材は弾性を有しているので、回動部材が挿入ガイド部材や被接続管によって傷付くことが防止される。尚、このとき、被接続管の先端面が管軸に対して完全に垂直になっておらず、多少傾いたりしていても、被接続管に押された弾性を有する挿入ガイド部材は被接続管の先端面に密着するように変形するので、被接続管の先端面と挿入ガイド部材との間に隙間は殆ど生じない。また、被接続管が金属層（例えばアルミニウム層）を有する三層管である場合に、被接続管の先端側に露出するこの金属層が同じく金属製である継手本体に接触して腐食が生じることも、非金属製とすることのできる挿入ガイド部材の介在によって防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施の形態に係る管継手の接続方法を概略的に示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、前記管継手の回動部材の構成を概略的に示す正面図、縦断面図及び斜視図である。
【図３】前記管継手の挿入ガイド部材の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、接続前及び接続後における前記管継手の要部を拡大して概略的に示す説明図である。
【図５】接続後の前記管継手に掛かる力を概略的に示す説明図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る管継手の構成を概略的に示す半縦断側面図、（ｂ）は前記管継手の挿入ガイド部材の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施の形態に係る管継手の回動部材の構成を概略的に示す正面図、縦断面図及び斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る管継手の構成を概略的に示す半縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
第１の実施の形態に係る管継手は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、一端側にノズル部１を有する略筒状の継手本体２と、ノズル部１の外周面に装着され、前記外周面に対してその周方向に回動可能であり、ノズル部１の軸方向への移動は規制される回動部材３（図２（ａ）〜（ｃ）も参照）と、回動部材３を囲繞するように配置されるスリーブ４と、ノズル部１の外周面で、回動部材３よりノズル部１の先端側に設けられた環状溝５に装着され、被接続管Ｈの内周面に密着するシール部材（例えばＯリング）６と、回動部材３が装着された状態のノズル部１にスライド可能に外嵌される略リング状の挿入ガイド部材７（図３も参照）とを備えている。
【００１５】
次に、上記管継手による被接続管Ｈの接続方法について、管継手のより具体的な構成にも言及しながら説明する。
【００１６】
（１）まず、図１（ａ）に示すように、継手本体２のノズル部１に回動部材３が装着され、環状溝５にシール部材６が装着され、シール部材６の外側に挿入ガイド部材７が配置された状態とし、さらに、この状態のノズル部１を囲繞するようにスリーブ４が配置された状態とする。これにより、被接続管Ｈの接続が可能な状態となる。
【００１７】
ここで、図１（ａ）に示すように、ノズル部１の外周面には二つの環状凹部８，８を設けてあり、各環状凹部８に回動部材３を装着する。回動部材３は、例えば図２（ａ）〜（ｃ）に示すように構成された割りリング（周方向の１箇所が長さ方向の全長さに亘って分断されているリング状の部材）であり、図示例では外周面に三つの環状突起３ａを有している。そして、このような回動部材３は、例えばＰＯＭ等の合成樹脂で成形することができるが、金属製のプレス品であっても良い。
【００１８】
また、挿入ガイド部材７は、図４（ａ）に示すように、挿入ガイド部材７の外周面とスリーブ４の内周面と間に隙間が形成される状態でノズル部１に外嵌されるものであり、上記隙間があることによって挿入ガイド部材７はノズル部１の外側をスムーズにスライド可能となっている。尚、本実施形態では、スリーブ４の内径は１６．４ｍｍであり、挿入ガイド部材７の外径は１６．２ｍｍである。
【００１９】
（２）上述のように管継手を被接続管Ｈの接続が可能な状態とした後、被接続管Ｈを、ノズル部１とスリーブ４との間に差し込む。このとき、被接続管Ｈの先端は挿入ガイド部材７に当接し、被接続管Ｈは挿入ガイド部材７を押しながらシール部材６及び二つの回動部材３の外側を通過し、やがて図１（ｂ）に示す位置にまで挿入された状態となる。尚、被接続管Ｈが図１（ｂ）に示す位置にまで差し込まれたか否かは、スリーブ４に設けた貫通孔ｈを通して確認可能である。
【００２０】
ここで、被接続管Ｈをノズル部１とスリーブ４との間に差し込む作業をスムーズに行えるように、ノズル部１の外周面先端部分１ａと、スリーブ４の内周面先端部分４ａとをそれぞれ互いに逆向きのテーパ状にしてある（図１（ａ）参照）。
【００２１】
また、回動部材３が装着された状態のノズル部１に被接続管Ｈを外嵌する際、この被接続管Ｈは挿入ガイド部材７を押しながら進み、この挿入ガイド部材７によってシール部材６及び二つの回動部材３は縮径方向に押圧される。すなわち、挿入ガイド部材７の内周面の先端側に設けたテーパ部分７ａ（図３、図４（ａ）参照）によって、シール部材６が環状溝５から外れることが防止され、挿入ガイド部材７の内周面の後端側に設けた、被接続管Ｈの内径と略同一の内径を有するストレート部分７ｂ（図３、図４（ａ）参照）によって、シール部材（Ｏリング）６を確実に縮径することができ、この縮径は、ストレート部分７ｂよりも先端寄りの位置に設けられたテーパ部７ｃ（図３、図４（ａ）参照）の補助によってスムーズに行われることになる。
【００２２】
同様に、挿入ガイド部材７は二つの回動部材３も縮径方向に押圧する。そして、回動部材３は縮径可能にノズル部１に装着されているため、被接続管Ｈは縮径した状態の回動部材３の外側を通過することになり、さらに挿入ガイド部材７を、非金属である素材（例えばＮＢＲ等のゴム）を用いて弾性を有するように成形してあるので、回動部材３（環状突起３ａ）が挿入ガイド部材７や被接続管Ｈによって傷付くことが防止される。また、被接続管Ｈの先端面が管軸に対して完全に垂直になっておらず、多少傾いたり凹凸があったりしても、被接続管Ｈに押された弾性を有する挿入ガイド部材７は被接続管Ｈの先端面に密着するように変形し、しかも、上述したように挿入ガイド部材７の外周面とスリーブ４の内周面との間に隙間が有る分、挿入ガイド部材７は大きく変形可能であるので、被接続管Ｈの先端面と挿入ガイド部材７との間に隙間は殆ど生じない。
【００２３】
さらに、被接続管Ｈを図１（ｂ）に示す位置にまで差し込んだときに、挿入ガイド部材７は、ノズル部１の外周面に設けられた凹溝１ｂに相対するように構成してある。そして、例えば、被接続管Ｈが金属層を有する三層管である場合に、被接続管Ｈの先端側に露出するこの金属層が同じく金属製である継手本体２に接触して腐食が生じることは、凹溝１ｂに収まった非金属製である挿入ガイド部材７の介在によって防止される。
【００２４】
（３）上記のように回動部材３とスリーブ４との間に被接続管Ｈを差し込んだ状態とした後、かしめ工具９によってスリーブ４をかしめ、これにより、被接続管Ｈの接続が完了する（図１（ａ），（ｂ）参照）。
【００２５】
ここで、かしめ工具９の内周面には、二つの環状凹部８と凹溝１ｂとに相対する三つの凸条９ａを設けてあり、スリーブ４をかしめると、被接続管Ｈはスリーブ４と回動部材３とによって挟持される。そして、被接続管Ｈの内周側に位置する回動部材３は、環状凹部８に装着されており、ノズル部１の外周面に対してその周方向に回動可能であり、かつ、ノズル部１の軸方向への移動は規制されている。また、被接続管Ｈの外周側に位置するスリーブ４の後端部４ｂは、内側に曲がり、ノズル部１の環状突起１ｃに係止しているので、スリーブ４も、ノズル部１の外周面に対してその周方向に回動可能であり、かつ、ノズル部１の軸方向への移動は規制されている。
【００２６】
従って、斯かる回動部材３とスリーブ４とに挟持された被接続管Ｈも、ノズル部１に対して回動自在であり、かつ、ノズル部１の軸方向への移動は規制された状態となる。
【００２７】
そして、回動部材３の外周面には、被接続管Ｈの抜け止め用の突起（環状突起）３ａが設けられているので、スリーブ４をかしめると、充分な抜け止め効果（かしめ効果）が得られる。尚、挿入ガイド部材７は弾性を有しているため、スリーブ４をかしめても破壊されることは無い（図４（ｂ）参照）。
【００２８】
また、図５に示すように、被接続管Ｈをノズル部１から引き抜く方向に働く外力Ｆが掛かった場合に、スリーブ４とで被接続管Ｈを挟持する各回動部材３がそれぞれ環状凹部８の先端側の壁面８ａに当接するようにしてあるので、外力Ｆは、二つの回動部材３がそれぞれ壁面８ａに当接する二つの力ｆ１，ｆ２に分散されることになる。従って、回動部材３及び環状凹部８を二つずつ設けてある本実施形態では、各回動部材３に加わる力が軽減されるのでそれだけ各回動部材３の消耗を抑えることができると共に、管継手の耐久性の向上を図ることもできる。
【００２９】
ここで、被接続管Ｈは、上記の方法による接続が可能な構成を有していればよく、例えば、金属（アルミニウムやステンレス等の軽金属）製の中間層を挟んで合成樹脂（ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、塩化ビニル等）製の層が設けられた管（三層管）であってもよいし、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、架橋ポリエチレンやポリブテン等）製の単層管等であってもよい。
【００３０】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３１】
回動部材３に設ける被接続管Ｈの抜け止め用の突起３ａの数は、三つに限らず、二つ以下でも四つ以上でもよい。
【００３２】
回動部材３及び環状凹部８の数は、二つずつに限らず、一つずつ若しくは三つずつ以上でもよい。
【００３３】
回動部材３が装着された状態のノズル部１に被接続管Ｈを外嵌する際に、スリーブ４を回動部材３（回動部材３が装着された状態のノズル部１）を囲繞するように配置しておくのではなく、被接続管Ｈの外側にスリーブ４を外嵌しておいてもよい。
【００３４】
回動部材３が装着された状態のノズル部１に被接続管Ｈを外嵌する際に、挿入ガイド部材７を、シール部材６の外側ではなく、シール部材６よりもノズル部１の先端側（図１（ａ）では左側）に配置してもよい。
【００３５】
上記実施の形態では、スリーブ４の後端部４ｂを内側に曲げ、ノズル部１の環状突起１ｃに係止させて、スリーブ４がノズル部１の軸方向に移動することを直接規制しているが、例えば、後端部４ｂを曲げずに、スリーブ４がノズル部１に係止しないように構成してもよい。この場合でも、スリーブ４は、かしめられて被接続管Ｈを介して回動部材３に固定され、回動部材３はノズル部１の軸方向への移動が規制されているので、スリーブ４のノズル部１の軸方向への移動は間接的に規制されることとなる。
【００３６】
そして、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【００３７】
以下、本発明の第２の実施の形態に係る管継手について説明する。ここで、図６（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る管継手の構成を概略的に示す半縦断側面図（管継手及び被接続管Ｈの上半分を縦断面図、下半分を側面図としてそれぞれ示す図）である。
【００３８】
まず、第２の実施の形態の管継手では、第１の実施の形態の回動部材３に代えて、回動部材３に以下の変更を加えた回動部材３’を用いる。すなわち、回動部材３’の内周面には、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、回動部材３’の長さ方向に延びる略蒲鉾状の突出部３ｂを、周方向に間隔をおいて複数設けてある。これにより、環状凹部８に装着された回動部材３’が回転する際に、回動部材３’と環状凹部８との間で生じる摩擦抵抗が低減されるため、回動部材３’は回動部材３よりも回転し易くなっている。また、回動部材３は三つの環状突起３ａを有していたが、回動部材３’の環状突起３ａは二つである。
【００３９】
また、第２の実施の形態の管継手では、第１の実施の形態の挿入ガイド部材７に代えて、挿入ガイド部材７に以下の変更を加えた挿入ガイド部材７’を用いる。すなわち、挿入ガイド部材７’を、図６（ｂ）に示すように、前後に対称な構造（その中央部分から前端側までの形状と、中央部分から後端側までの形状とが同一である構造）としてあり、挿入ガイド部材７’の内周面には、前端側及び後端側から中央に向けて、テーパ部分７ａと、テーパ部７ｃとをそれぞれ設け、二つのテーパ部７ｃの間にストレート部分７ｂを設けてある。従って、挿入ガイド部材７’は、ノズル部１に外嵌する際にその前後の何れが先を向いていても、シール部材６及び二つの回動部材３を縮径方向に押圧する機能を必ず発揮することになるので、第１の実施の形態の前後に非対称な構造の挿入ガイド部材７では生じる恐れのある組付けミスを確実に無くすことができ、組立て作業性の向上を図ることができる。
【００４０】
さらに、第１の実施の形態では、内側に曲がったスリーブ４の後端部４ｂをノズル部１の環状突起１ｃに直接係止させ、スリーブ４がノズル部１の軸方向に移動することを規制しているが、第２の実施の形態の管継手では、図６（ａ）に示すように、ノズル部１の環状突起１ｃに合成樹脂（例えばＰＯＭ等）製で略環状の接続用部材１０を係止し、この接続用部材１０に設けた環状凹部１０ａにスリーブ４の後端部４ｂを係止させてある。すなわち、第２の実施の形態では、接続用部材１０を介してスリーブ４の後端部４ｂをノズル部１の環状突起１ｃに間接的に係止させるのであり、スリーブ４がノズル部１の軸方向に移動することが規制される点は、第１の実施の形態と同じである。
【００４１】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様であり、共通する構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。ここで、第２の実施の形態に係る管継手に被接続管Ｈを接続する場合、第１の実施の形態の図１（ａ）〜（ｄ）に示す各工程に対応する工程が順次行われることはいうまでもない。
【００４２】
尚、第２の実施の形態では、上述したように、回動部材３’の内周面に略蒲鉾状の突出部３ｂを設けてあるが、この突出部３ｂは、回動部材３’と環状凹部８との間で生じる摩擦抵抗を低減する摩擦低減機能（あるいは環状凹部８に装着された回動部材３’を回転し易くする機能）を発揮すればよいのであり、例えば半球状や山状など、略蒲鉾状以外の形状としてもよく、さらには、このような突出部３ｂを、回動部材３’の内周面に設ける代わりに、環状凹部８の外周面（底面）に設けてもよい。
【００４３】
以下、本発明の第３の実施の形態に係る管継手について説明する。ここで、図８は、本発明の第３の実施の形態に係る管継手の構成を概略的に示す半縦断側面図（管継手の上半分を縦断面図、下半分を側面図としてそれぞれ示す図）である。
【００４４】
第３の実施の形態の管継手では、第１の実施の形態の回動部材３に代えて、回動部材３に以下の変更を加えた回動部材３’’を用いる。すなわち、回動部材３’’は、図８に示すように、回動部材３よりも短く（例えば、回動部材３の三つの環状突起３ａの一つに相当する程度の長さに）なっており、かつ、スリーブ４をかしめると、回動部材３’’の外周部全体によって一つの環状突起３ａと同等の抜け止め効果（かしめ効果）が得られるように構成されている。尚、第１の実施の形態の回動部材３は二つ設けられていたが、回動部材３’’は全部で三つ設けられている。また、回動部材３’’が装着される各環状凹部８も、回動部材３’’の長さに併せて幅狭に形成されている。
【００４５】
また、第１の実施の形態では、内側に曲がったスリーブ４の後端部４ｂをノズル部１の環状突起１ｃに直接係止させ、スリーブ４がノズル部１の軸方向に移動することを規制しているが、第３の実施の形態の管継手では、図８に示すように、ノズル部１の環状突起１ｃにゴム（例えばＮＢＲ等）製のＯリング１１を係止し、このＯリング１１にスリーブ４の後端部４ｂを係止させてある。すなわち、第３の実施の形態では、Ｏリング１１を介してスリーブ４の後端部４ｂをノズル部１の環状突起１ｃに間接的に係止させるのであり、スリーブ４がノズル部１の軸方向に移動することが規制される点は、第１の実施の形態と同じである。
【００４６】
その他の構成は、第１の実施の形態と同様であり、共通する構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。ここで、第３の実施の形態に係る管継手に被接続管Ｈを接続する場合、第１の実施の形態の図１（ａ）〜（ｄ）に示す各工程に対応する工程が順次行われることはいうまでもない。
【００４７】
尚、例えば、第２の実施の形態における挿入ガイド部材７’を、第１、第３の実施の形態の挿入ガイド部材７に代えて用いてもよく、このように、上記各実施の形態の構成及びその変形を、適宜に組み合わせて行ってもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１    ノズル部
２    継手本体
３    回動部材
４    スリーブ
５    環状溝
６    シール部材
７    挿入ガイド部材
Ｈ    被接続管
【図１】
0005579485.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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