(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口頸部に装着されるキャップ本体と該キャップ本体にヒンジ連結部により連結された上蓋とからなり、前記キャップ本体は天壁と該天壁の外周部から垂下する筒状周壁とからなり、前記上蓋は頂壁と該頂壁の外周縁から垂下するスカート壁とからなり、該スカート壁の周壁端部に形成された上蓋側係止部と前記天壁上面から上方に突出形成されたキャップ本体側係止部とが係合されてなり、
前記キャップ本体と前記上蓋との間に前記天壁に無端状弱化線により区画形成された注出口形成用裂破部を上蓋開栓時に前記天壁から剥ぎ取る注出口開口手段を有してなるヒンジキャップにおいて、
前記注出口開口手段が、前記キャップ本体の注出口形成用裂破部と前記上蓋の頂壁内面とを連結する連結機構と、上蓋開栓時に前記ヒンジ連結部と反対側の前記キャップ本体側係止部と前記上蓋側係止部との係合解除より少なくとも遅れて前記無端状弱化線を破断させるための遅延伝達機構を備えてなり、
前記注出口形成用裂破部は、前記無端状弱化線の内側から環状に上方に立ち上がる筒壁と該筒壁の天面を覆う天板部から構成され、該天板部の前記筒壁との連結部近傍が屈曲変形領域となっており、該屈曲変形領域が前記遅延伝達機構を構成してなることを特徴とするヒンジキャップ。
【請求項２】
前記連結機構が、前記上蓋の頂壁内面から垂下して形成された溶着用突片下端と前記注出口形成用裂破部上面とを溶着して形成され、前記遅延伝達機構が前記無端状弱化線と、前記注出口形成用裂破部と前記溶着用突片下端との溶着位置の間に、屈曲変形可能な前記屈曲変形領域を形成してなる請求項１に記載のヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ本体と上蓋がヒンジ連結されたヒンジキャップ、特に上蓋の開栓により注出口を同時に開口することができるプルリング無しのヒンジキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂製キャップとして、容器本体に上蓋がヒンジ結合され、容器本体の天壁に無端状のスコアを介して区画された注出口形成用裂破部に立設されたプルリングを引っ張ることにより、スコアを破断して注出口を開口するヒンジキャップが調味料容器等の蓋として広く使用されている。該従来のヒンジキャップの場合は、開栓に際してまず上蓋をヒンジ部を介して開き、次いでプルリングを引っ張ってスコアを破断して開口する少なくとも２動作を必要としている。しかも、プルリングを引っ張ってスコアを破断して開口する際、プルリング径が容器口径により制限を受け大きくすることは出来ないため、指掛りが悪く開口しにくいという問題がある。本出願人は先にその問題を解決するために、プルリングを引っ張ることなく、上蓋開栓時に上蓋と一体に注出口を開口できるプルリング無しのヒンジキャップを提供した（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のプルリング無しのヒンジキャップ８０は、図１２に示すように、キャップ本体８１の天壁８２には、注出筒８３と、注出開口予定部の周縁に形成された無端状の薄肉部８４により区画されているシール板８５が設けられており、上蓋８６の頂壁８７の内面には、引き裂き具８８が下方に延びて設けられており、該引き裂き具の下端は、シール板８５の周縁部分に溶着されている。従って、上蓋８６を開栓することにより、シール板８５を接合している薄肉部８４が引き裂かれ、シール板８５で閉じられている注出口予定部が開放されて注出口が形成され、上蓋の開栓によってワンタッチで注出口を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記提案された従来技術の場合、上蓋開栓時に上蓋と一体に内容物の注出口を形成でき、且つプルリング無しで開口できるのでキャップ径が小径の場合にも、注出口を形成することができ、口部径が小径の容器にも有効に適用することができる利点があった。この従来技術において、上蓋とキャップ本体との開栓機構は、ヒンジ側と反対側に上蓋から突出形成された上蓋側係合突起とキャップ本体から突出形成されたキャップ本体側係合突起との係合によって係止状態を保持されているため、上蓋の開栓には上蓋側係合突起がキャップ本体側係合突起を乗り越える開栓力を必要とする。一方、同時に注出口の開口のために、上蓋の天面から突出形成された引き裂き具の下端に溶着したシール板の周縁部に形成された弱化線を破断させて、シール板全体をキャップ本体から分離させる必要がある。従って、この開栓機構においては、上蓋開栓時と同時に弱化線を破断させるため、上蓋開栓時に通常の上蓋開栓力（即ち、上蓋側係合突起とキャップ側係合突起の係合を解く力）と、弱化線を破断させる弱化線破断力が合算してしまい、通常のヒンジキャップの開栓に比べてかなり高い開栓力が必要となり、この点に未だ解決すべき問題点が存在している。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決しようとするものであり、開栓時に作用する上蓋とキャップ本体の係合突起同士の係合の解除と、注出口形成のためのスコア破断開始を時間的にずらすことによって、開栓力の増大を防止できるようにした上蓋開栓の一動作で注出口形成の弱化線も破断できるヒンジキャップを提供すること目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のヒンジキャップは、容器口頸部に装着されるキャップ本体と該キャップ本体にヒンジ連結部により連結された上蓋とからなり、前記キャップ本体は天壁と該天壁の外周部から垂下する筒状周壁とからなり、前記上蓋は頂壁と該頂壁の外周縁から垂下するスカート壁とからなり、該スカート壁の周壁端部に形成された上蓋側係止部と前記天壁上面から上方に突出形成されたキャップ本体側係止部とが係合されてなり、
前記キャップ本体と前記上蓋との間に前記天壁に無端状弱化線により区画形成された注出口形成用裂破部を上蓋開栓時に前記天壁から剥ぎ取る注出口開口手段を有してなるヒンジキャップにおいて、
前記注出口開口手段が、前記キャップ本体の注出口形成用裂破部と前記上蓋の頂壁内面とを連結する連結機構と、上蓋開栓時に前記ヒンジ連結部と反対側の前記キャップ本体側係止部と前記上蓋側係止部との係合解除より少なくとも遅れて前記無端状弱化線を破断させるための遅延伝達機構を備えてなり、
前記注出口形成用裂破部は、前記無端状弱化線の内側から環状に上方に立ち上がる筒壁と該筒壁の天面を覆う天板部から構成され、該天板部の前記筒壁との連結部近傍が屈曲変形領域となっており、該屈曲変形領域が前記遅延伝達機構を構成してなることを特徴とするものである。
遅延伝達機構により、上蓋の開栓に際して、ヒンジ連結部と反対側に形成された上蓋側係止手段とキャップ本体側係止手段との係合が外れるまでは、上蓋の開栓に伴う連結機構を介しての無端状弱化線への引き裂き力が作用せずに、上蓋側係止手段とキャップ本体側係止手段の係合が外れた後から無端状弱化線への引き裂き力が作用するので、上蓋開栓力と弱化線破断力が分散され、開栓力を増大させることなく上蓋の開栓と注出口開口が容易に一動作で出来る。
さらに、前記屈曲変形領域は、テーパー状あるいは蛇腹状等の屈曲変形可能に形成でき、容易に屈曲変形可能にするためには前記垂直壁部より薄肉に形成することが望ましい。
【０００８】
前記連結機構及び前記遅延伝達機構は、前記連結機構が、前記上蓋の頂壁内面から垂下して形成された溶着用突片下端と前記注出口形成用裂破部上面とを溶着してなり、前記遅延伝達機構が、前記無端状弱化線と前記注出口形成用裂破部の前記溶着用突片下端との溶着位置との間に、屈曲変形可能な屈曲変形領域を形成してなるように構成することができる。このように構成することによって、上蓋の開栓に伴って上蓋側係止手段とキャップ本体側係止手段の係合が外れるまでは、前記屈曲変形領域が変形することによって、無端状弱化線への破断力が及ぶのを吸収し、良好に上蓋開栓力と弱化線破断力を分散させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、注出口開口手段が、上蓋開栓時に前記キャップ本体と上蓋の係合解除の後に前記無端状弱化線を破断させるための遅延伝達機構を備えているので、上蓋の開栓に際して、ヒンジ連結部と反対側に形成された上蓋側係止手段とキャップ本体側係止手段との係合が外れるまでは、上蓋の開栓に伴う連結機構を介しての無端状弱化線への引き裂き力が作用せずに、上蓋側係止手段とキャップ本体側係止手段の係合が外れた後から無端状弱化線への引き裂き力が作用する。したがって、本発明によれば、上蓋開栓力と弱化線破断力が良好に分散され、開栓力を増大させることなく上蓋の開栓と注出口開口を一動作で容易にできるという格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るヒンジキャップの正面断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るヒンジキャップの成形終了後の型抜きした状態での正面断面図である。
【図３】図２の状態におけるヒンジキャップの平面図である。
【図４】容器口頸部に装着して容器口を密封している状態におけるヒンジキャップの正面断面図である。
【図５】図４の状態から開栓を行う際の開栓途中の状態を示し、上蓋側係止手段とキャップ本体側係止手段の係合が外れた直後の状態を示すヒンジキャップの正面断面図である。
【図６】図５の状態からさらに上蓋を開いた開栓途中の状態におけるヒンジキャップの正面断面図である。
【図７】開栓が終了した状態を示すヒンジキャップの正面断面図である。
【図８】図１に示す実施形態のヒンジキャップにおいて、無端状弱化線の形状それに伴う注出口形成用裂破部と溶着用突片の形状を変更した他の実施形態に係るヒンジキャップの図３相当図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係るヒンジキャップの正面断面図である。
【図１０】図９に示すヒンジキャップの製造過程おける成形終了後の型抜きした状態での正面断面図である。
【図１１】図１０の平面図である。
【図１２】従来のヒンジキャップを容器に装着した状態での正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を基に詳細に説明する。
図１は本発明に係るヒンジキャップ１の実施形態を示し、図２はその製造工程の途中における断面図であり、該ヒンジキャップを射出成形して金型から取り出した状態を示し、図３は図２の状態における平面図である。
本実施形態のヒンジキャップ１は、キャップ本体２と上蓋３とからなり、上蓋３はキャップ本体２とヒンジ４により一体に連結されている。図２及び図３に示す射出成形が終了して型抜きした状態では、上蓋３はキャップ本体２に対して開いた状態にある。
この状態における本実施形態におけるヒンジキャップは、キャップ本体２が天壁１０と該天壁の外周部から垂下して形成された筒状周壁１１から構成されている。天壁１０の内面には、筒状周壁１１との間に容器口部が嵌合する間隔を有してインナーリング１２が垂下形成され、外面側には内容液の注出筒１３が形成され、且つ筒状周壁１１の内周面には打栓時に容器の顎部に係止する円周状の係止突起２１が形成され、その天壁１０の外周面には上蓋の閉止時に上蓋のスカート壁端部に形成されている上蓋側係止部３４と嵌合係止する弧状のキャップ本体側係止部２２が形成されている。筒状周壁１１のキャップ本体側係止部２２が形成されている下方部周面の係止突起２１が形成されている近傍位置までの範囲に弧状凹部２４が形成され、上蓋開栓用指掛け片３６のキャップ本体２の外周面からの突出度を大きくしないでその指掛け長さを確保できるようにしている。なお、上蓋側係止部とキャップ本体側係止部の係止構造は、それぞれアンダーカットの凹凸関係で嵌合係止する従来の嵌合係止手段を採用できる。以上の構造は従来のヒンジキャップと同様な構成である。
【００１３】
本実施形態のヒンジキャップの特徴的構成としてキャップ本体２の天壁１０の外面側に、注出筒１３の内側に位置して上端閉塞状の円筒体から構成されている注出口形成用裂破部１５が突出形成されている。該注出口形成用裂破部１５の筒壁１６の基部は無端状の薄肉部又はスコアからなる弱化線１７を介して天壁１０に一体に連接形成されている。そして、本発明のヒンジキャップは、注出口形成用裂破部１５を上蓋開栓時に前記天壁から剥ぎ取る注出口開口手段を有し、該注出口開口手段が、前記キャップ本体の注出口形成用裂破部と前記上蓋の天壁内面とを連結する連結機構と、前記注出口形成用裂破部と前記上蓋の頂壁内面とが上蓋の開栓より遅れて前記無端状弱化線を破断させるための遅延伝達機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
注出口形成用裂破部１５の天板部１８は、図２に示すように、筒壁１６の上端から内側に傾斜して屈曲変形可能なテーパー部１９を有し、その内側が平坦な平坦部２０となっている。天板部１８は、後述するように、開栓に際して、上蓋の係合解除と弱化線の破断タイミングをずらして開栓を容易にするために、テーパー部が開口に際して容易に反転するように、テーパー部は筒壁１６より薄肉に形成されているのが望ましい。したがって、前記テーパー部は、本発明の遅延伝達機構としての屈曲変形領域を形成している。上記機能を果たすためには、後述するように上蓋を開く時に上蓋側係止部３４とキャップ本体側係止部２２との係合が外れるまでは、テーパー部が反転することにより引き上げ力を吸収し、直接筒壁１６に引き上げ力が作用しない関係になっていることが重要である。なお、注出口形成用裂破部１５は、キャップ本体２の天壁１０の中心から指掛け片３６側に偏心して設けられている。
【００１５】
一方、上蓋３は頂壁３０と該頂壁の外周縁から垂下して形成されたスカート壁３１とからなり、頂壁３０の内面にはキャップ本体２の注出筒１３の内周面に嵌合するシール用の環状リング３２が形成されているとともに、環状リング３２の外側のヒンジ４側には緩衝用の突起３３が弧状に形成されている。該弧状の突起３３の下端は、上蓋を閉じた状態でキャップ本体の天壁外面と接触するか僅かな隙間を有する長さに形成され、上蓋が閉じられた状態で上蓋上面に押圧力が作用したときに、突起３３の下端が天壁１０に当たって上蓋が窪むのを防止する役割を果たすものであるが、本実施形態では特に後述するように、図１の状態で上部から上蓋が衝撃等を受けたときに後述する溶着用突片３５を介して注出口形成用裂破部１５に力が伝達されて弱化線１７が不用意に破断するのを防止する役割を果たしている。したがって、その機能を高めるためには、突起３３は図３に示す範囲に限らず、蓋の開閉に邪魔にならない範囲で広範囲に設けることが望ましい。なお、上蓋のヒンジ連結部４と反対側の外周縁には、開栓に際して指を掛ける指掛け片３６が突出形成されている。また、図中２６は容器口に打栓したキャップを使用終了後に破棄する際に、該打栓キャップを容器口から容易に分離できるよう、ヒンジ側の筒状周壁の壁厚中間部に形成された縦方向の周状スリットであり、該周状スリットのヒンジ連結部４の両側にさらに縦方向弱化線を形成して、打栓式のヒンジキャップを容易にボトルから分離して分別廃棄を容易にした従来の打栓キャップと同様な構成が適宜採用できる。
【００１６】
上蓋３の頂壁内周面の環状リング３２の内側には、注出口形成用裂破部１５の天板部１８の平坦部２０と溶着して、上蓋開栓時に注出口形成用裂破部を引き上げて弱化線１７を破断させるための環状の溶着用突片３５が形成されている。該溶着用突片３５は、その先端部が上蓋閉鎖時に天板部１８のテーパー部１９の内方の平坦部に当接するような位置に形成されている。したがって、本実施形態においては、環状の溶着用突片３５が注出口形成用裂破部の平坦部２０に溶着されていることにより、連結機構が構成される。なお、溶着用突片３５は、必ずしも環状に限らず、少なくともヒンジと反対側の位置で注出口形成用裂破部１５の平坦部２０に接する位置にあればよい。
【００１７】
以上のように形成された上蓋３とキャップ本体２からなるヒンジキャップ１は、射出成形により成形されて金型から型抜きされた図２に示す状態から、上蓋３を閉じて図１に示す状態にして、冶具を平坦部２０の下面に当てた状態で超音波加熱や高周波誘導加熱等の加熱手段で天板部１８の平坦部２０と溶着用突片３５の下端付近を加熱することにより、注出口形成用裂破部１５の天板部１８の平坦部２０と溶着用突片３５の下端とを溶着して一体化する。それにより、図１に示す未開栓のヒンジキャップ１が得られる。このようにして得られたヒンジキャップ１を容器４０の口頸部４１に打栓することにより、図４に示すように、キャップ本体の係止突起２１がボトルの顎部４２に係合して容器口を密封することができる。
【００１８】
次に、図４〜図７により容器口に打栓された本実施形態１に係るヒンジキャップの開栓動作を説明する。
上蓋３の開栓に際して、指掛け片３６に指を掛けて蓋を開くと少なくとも指掛け片３６側の上蓋側係止部３４がキャップ本体側係止部２２との係合が外れるまでは、図５に示すように、前記テーパー部が屈曲して天板部１８のみが変形して持ち上がり、筒壁１６を上昇させる力は作用しない。したがって、この段階では弱化線１７を破断させる力を要しないので、通常のヒンジキャップの開栓とほぼ同じような開栓力で開栓できる。この状態からさらに蓋を開くことにより、図６に示すように、蓋の開栓力が溶着用突片３５を介して天板部１８をさらに引っ張ることにより、テーパー部が完全に反転して引っ張り力が筒壁１６に作用して、ヒンジ側と反対側から弱化線の破断が開始する。その状態でなおも上蓋を旋回させることにより、図７に示すように、注出口形成用裂破部１５と天壁１０を連結するスコアが完全に破断されて、注出口２５が開口する。
以上のように、本発明によれば上蓋開栓力とスコア開栓力を分離することができて、上蓋開栓とスコアとの破断を１動作でできるキャップであっても、開栓力を増大させることなく容易に開栓することができる。
【００１９】
以上、本発明に係るヒンジキャップの一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限らず、その技術的思想の範囲内で種々の設計変更が可能である。以下の実施形態は、上記実施形態のヒンジキャップを設計変更した例を示し、上記実施形態と同様な部分については同じ符号を付して、詳細な説明を省き、改良点のみを説明する。
図８は上記実施形態における注出口形成用裂破部の基部形状（即ち、弱化線形状）を変更した例であり、この実施形態のヒンジキャップ５０では、キャップ本体２の天壁１０に形成される弱化線５１のヒンジ側と反対位置の形状を図示のように鋭角にすることによって、弱化線の破断開始を容易にしている。弱化線及び注出口形成用裂破部の形状はその他任意形状に変更が可能であり、最も破断力を必要とする破断開始時に開始位置一点に破断力が集中するような形状が望ましい。
【００２０】
図９〜図１１は、本発明に係るヒンジキャップのさらに他の実施形態を示し、本実施形態のヒンジキャップ６０では、上蓋の開封履歴が分かるタンパーエビデントカバー６１を設けたことを特徴としている。即ち、本実施形態では、流通段階でいたずらによる上蓋の開閉がすぐに分かるタンパーエビデント機能を付与するために、上蓋３とキャップ本体２との係止部の外周面、特に上蓋を開くときに指を掛ける上蓋に形成されている指掛け片３６の外周部を囲ってタンパーエビデントカバー６１を設けている。該タンパーエビデントカバー６１は、前記外周壁の弧状凹部２４を覆って形成され、その両側側縁が外周壁と破断可能な縦方向弱化線６２及び周方向弱化線６３を介して連結され、上蓋開栓に際しては少なくとも前記弱化線６２を破断して、タンパーエビデントカバー６１による指掛け片３６の覆いを解除しない限り、上蓋が開栓できないようになっている。したがって、本実施形態によれば、タンパーエビデントカバー６１を連結している弱化線が破断されていることによって、不正開栓がなされたことが容易に分かる。なお、図１〜図８に記載のヒンジキャップにおいては、このようなタンパーエビデントカバーを設けていないが、その場合は必要に応じて容器に装着した状態で少なくともキャップ本体と上蓋との係合部を含む部分をシュリンクフィルムでシュリンク包装することによって、タンパーエビデンス機能を奏することができる。
【００２１】
また、以上の実施形態では、注出口開口手段の遅延伝達機構を構成する屈曲変形領域の形状を注出口形成用裂破部の天板部周縁部を内側にテーパー形状として、その内方を内側に窪ませているが、それに限らず蛇腹状に形成することも可能である。また、天板部に限らず、筒壁１６の途中、又は溶着用突片３５の途中に屈曲変形領域を形成することも可能である。本発明のヒンジキャップにおいて、遅延伝達機構を構成する屈曲変形領域は、開栓時に作用する上蓋とキャップ本体の係合突起同士の係合の解除と注出口形成のためのスコア破断時期をずらすことを主目的とするものであるが、上記のように注出口開口手段に屈曲変形可な屈曲変形領域を設けることによって、上蓋に衝撃等の圧力が付加された場合、該屈曲変形領域が下方に変形することによって衝撃を吸収する緩衝作用を呈して、弱化線が不用意に破断することを防止する機能も呈することができる。
さらに、上記実施形態では、打栓キャップに適用した場合しか示されていないが、当然ネジキャップへの適用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明のヒンジキャップによれば、上蓋の開栓と注出口を形成する弱化線の破断を一動作で行うヒンンジキャップにおいて上蓋の開栓力と弱化線の破断力を分散して開栓力の増大を防止することができるので、調味料容器に限らず、飲料容器等種々の容器へ適用することが可能であり、産業上の利用可能性が高い。  
【符号の説明】
【００２３】
１、５０、６０  ヒンジキャップ
２  キャップ本体
３  上蓋
１０  天壁
１１  筒状周壁
１２  インナーリング
１３  注出筒
１５  注出口形成用裂破部
１６  筒壁
１７、５１  無端状の弱化線
１８  天板部
１９  テーパー部（屈曲変形領域）
２０  平坦部
２１  係止突起
２２  キャップ本体側係止部
２４  弧状凹部
２５  注出口
２６  縦スリット
３０  頂壁
３１  スカート壁
３２  環状リング
３３  突起
３４  上蓋側係止部
３５  溶着用突片
３６  指掛け片
４０  容器
４１  口頸部
４２  顎部
６１  タンパーエビデントカバー
６２  縦方向弱化線
６３  周方向弱化線
【図１】
0005645213.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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