(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに案内されるかごに支持され、上記ガイドレールに対して水平方向へ変位可能なハウジング、
上記ハウジングに設けられた受けレール当たり、
上記受けレール当たりとの間に上記ガイドレールが介在するように上記受けレール当たりに対して間隔を置いて配置され、上記ハウジングに設けられた回動軸を中心に上下方向へ回動可能になっており、上記回動軸を中心とした上下方向への回動により上記受けレール当たりとの間で上記ガイドレールを把持する回動レール当たり、及び
上記回動レール当たりが上記ガイドレールに接離する方向へ上記ハウジングを上記かごに対して変位させる変位駆動機構
を備え、
上記回動レール当たりには、上記回動レール当たりが上下いずれの方向へ回動されても上記受けレール当たりとの間隔が連続的に小さくなるとともに、上記ガイドレールに接離可能な転がり接触部が設けられ、
上記転がり接触部の形状は、上記回動軸の中心線に対して偏芯した軸線を持つ１つの円筒の外周面に沿った形状とされていることを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
上記転がり接触部の軸線は、上記回動軸の中心線を通る上記ガイドレールの法線と交わり、かつ上記回動軸に関して上記ガイドレールと反対側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
上記回動レール当たりは、上記転がり接触部が設けられた回動当たり本体と、上記回動当たり本体に設けられ、かつ上記回動当たり本体の周方向について上記転がり接触部を挟んで配置された一対の制動部材とを有し、
各上記制動部材には、上記受けレール当たりと上記回動レール当たりとの間で上記ガイドレールが把持されるときに上記ガイドレールに接触する制動面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
各上記制動部材は、上記回動軸の中心線を含みかつ上記ガイドレールに対して平行な平面に関して、上記ガイドレールとは反対側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの安全装置。
【請求項５】
上記回動レール当たりは、上記転がり接触部が設けられ上記回動軸を中心として回動可能な接触回動体と、上記受けレール当たりと上記回動レール当たりとの間で上記ガイドレールが把持されるときに上記ガイドレールに接触する制動面を含む一対の制動部材が設けられ、上記回動軸を中心として回動可能な従動回動体と、上記接触回動体に設けられ、上記接触回動体の回動量が所定量になったときに上記従動回動体に係合する係合部材とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下いずれの方向についてもかごの走行を制動可能なエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの異常が発生した場合に、電気的に制動動作される楔式の非常ブレーキ装置を備えたエレベータ装置が提案されている。この従来のエレベータ装置では、電磁アクチュエータにより楔を変位させ、かごを案内するガイドレールと、かごに設けられた受け金との間に楔を噛み込ませることにより、かごに制動力を与えている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】ＷＯ０３／００８３１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かごに制動力を与えるために楔の上下方向への変位量が大きくなるので、非常ブレーキ装置の上下方向の寸法が大きくなってしまう。また、例えばくわえ金に保持させながら楔を案内するための複数の部品等が必要になり、構造が複雑になってしまう。これにより、非常ブレーキ装置の製造に手間がかかってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、小形化を図ることができ、製造を容易にすることができるエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの安全装置は、ガイドレールに案内されるかごに支持され、ガイドレールに対して水平方向へ変位可能なハウジング、ハウジングに設けられた受けレール当たり、及び受けレール当たりとの間にガイドレールが介在するように受けレール当たりに対して間隔を置いて配置され、ハウジングに設けられた回動軸を中心に上下方向へ回動可能になっており、回動軸を中心とした上下方向への回動により受けレール当たりとの間でガイドレールを把持する回動レール当たりを備え、回動レール当たりには、回動レール当たりが上下いずれの方向へ回動されても受けレール当たりとの間隔が連続的に小さくなる転がり接触部が設けられ、転がり接触部の形状は、回動軸の中心線に対して偏芯した軸線を持つ１つの円筒の外周面に沿った形状とされている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の非常止め装置を示す構成図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２の転がり接触部がかごガイドレールに接触している状態を示す構成図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図２の回動レール当たりの上方への回動によりかごガイドレールが把持されている状態を示す構成図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図２の回動レール当たりの変位を説明する模式図である。
【図９】回動レール当たりが中立位置にあるときの円筒の軸線の位置が図２の回動レール当たりと異なっている例を示す模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置における非常止め装置を示す構成図である。
【図１１】図１０のXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１０の接触回動体の転がり接触部がかごガイドレールに接触している状態を示す要部構成図である。
【図１３】図１２の接触回動体の回動により従動回動体の下部に係合ピンが係合している状態を示す要部構成図である。
【図１４】接触回動体及び従動回動体の上方への回動によりかごガイドレールが把持されている状態を示す要部構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり（図示せず）は、主索２により吊り下げられている。主索２は、巻上機の駆動シーブに巻き掛けられている。駆動シーブは、巻上機の駆動力により回転される。かご１及び釣合おもりは、駆動シーブの回転により昇降路内を昇降される。昇降路内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール３と、釣合おもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。【０００９】
かご１及び釣合おもりの移動は、エレベータの制御盤４により制御される。制御盤４には、かご１の速度を検出するかご速度検出センサ５、かご１の出入口（図示せず）の開閉の有無を検出するドア開閉検出センサ６、及び主索２の破断の有無を検出する主索破断検出センサ７のそれぞれからの情報が送られる。かご速度検出センサ５としては、例えば駆動シーブの回転速度に応じた信号を発生するエンコーダやレゾルバ等が用いられる。ドア開閉検出センサ６としては、例えばかご１の出入口を開閉するドアの位置を検出する位置センサ等が用いられる。主索破断検出センサ７としては、例えば主索２の張力を検出する張力検出器等が用いられる。【００１０】
制御盤４には、かご速度検出センサ５、ドア開閉検出センサ６及び主索破断検出センサ７のそれぞれからの情報に基づいてエレベータの異常の有無を検出する制動指令部８が設けられている。制動指令部８は、エレベータの異常の発生を検出したときに制動指令を出力する。【００１１】
制動指令部８は、演算処理部（ＣＰＵ等）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータを有している。制動指令部８の機能は、コンピュータによる演算処理により実現可能である。【００１２】
かご１には、かごガイドレール３を把持してかご１を制動する制動装置である一対の非常止め装置９が搭載されている。各非常止め装置９は、制動指令部８からの制動指令を受けることにより、かご１を制動する制動動作を行う。【００１３】
図２は、図１の非常止め装置９を示す構成図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、かご１には、取付枠１０が取り付けられている。取付枠１０には、上下方向に互いに間隔を置いて配置された上部ガイドロッド１１及び下部ガイドロッド１２が取り付けられている。上部ガイドロッド１１及び下部ガイドロッド１２は、互いに平行かつ水平に配置されている。【００１４】
取付枠１０の内側には、ハウジング１３が設けられている。ハウジング１３の上下には、スライドガイド１３ａ〜１３ｄが設けられている。スライドガイド１３ａ，１３ｃには、上部ガイドロッド１１が貫通している。スライドガイド１３ｂ，１３ｄには、下部ガイドロッド１２が貫通している。これにより、ハウジング１３は、上部ガイドロッド１１及び下部ガイドロッド１２に沿って取付枠１０に対して摺動可能となっている。即ち、ハウジング１３は、かご１及びかごガイドレール３に対して水平方向へ変位可能になっている。【００１５】
ハウジング１３は、ハウジング本体１４と、ハウジング本体１４からかごガイドレール３側に突出する取付案内部１５と、ハウジング本体１４からかごガイドレール３側と反対側へ突出する調整ボルト取付部１６（図３）とを有している。【００１６】
取付案内部１５は、ハウジング１３の変位方向について、かごガイドレール３に対してずれた位置に配置されている。また、取付案内部１５は、上下方向へ延びる受け部１５ａと、受け部１５ａの上端部及び下端部のそれぞれからかごガイドレール３側へ延びる一対の水平部１５ｂ，１５ｃとを有している。【００１７】
ハウジング１３には、水平方向についてかごガイドレール３を挟んで互いに対向する受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８が設けられている。即ち、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は水平方向について間隔を置いて配置され、かごガイドレール３は受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８間に隙間を介して介在している。受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は、ハウジング１３の取付枠１０に対する変位により、かごガイドレール３にそれぞれ接離可能になっている。【００１８】
受けレール当たり１７は、各水平部１５ｂ，１５ｃ間に配置されている。受けレール当たり１７は、各水平部１５ｂ，１５ｃに沿って案内される。受けレール当たり１７には、受け部１５ａを貫通する複数（この例では２つ）の段付きボルト１９が固定されている。各段付きボルト１９は、受け部１５ａに対して水平方向へ摺動可能になっている。これにより、受けレール当たり１７は、ハウジング１３に対して水平方向へ変位可能になっている。【００１９】
受けレール当たり１７と受け部１５ａとの間（即ち、受けレール当たり１７の反かごガイドレール３側）には、共通の段付きボルト１９がそれぞれ通された皿ばね（押付要素）２２及び調整ねじ（調整要素）２３が配置されている。【００２０】
皿ばね２２は、受けレール当たり１７が受け部１５ａに近づく方向へ変位されることにより、縮められて弾性反発力を発生する。これにより、受けレール当たり１７は、かごガイドレール３に近づく方向（即ち、受け部１５ａから離れる方向）へ付勢される。調整ねじ２３は、受け部１５ａに設けられたねじ穴（図示せず）に螺合されている。調整ねじ２３は、受け部１５ａに対する螺合量の調整により、受けレール当たり１７の受け部１５ａに対する位置と、皿ばね２２の弾性反発力の大きさとを調整する。【００２１】
各段付きボルト１９には、ワッシャ２０が通されるとともに、抜け止めナット２１が螺合されている。ワッシャ２０及び抜け止めナット２１は、受け部１５ａに対して係合可能になっている。受けレール当たり１７のかごガイドレール３に近づく方向への変位は、ワッシャ２０及び抜け止めナット２１の受け部１５ａに対する係合により規制される。ワッシャ２０及び抜け止めナット２１の受け部１５ａに対する係合により、受け部１５ａからの受けレール当たり１７の抜けが防止される。【００２２】
回動レール当たり１８は、ハウジング本体１４に水平に固定された主軸（回動軸）２４に軸受２５を介して取り付けられている。この例では、軸受２５はすべり軸受とされている。これにより、回動レール当たり１８は、主軸２４を中心に上下方向へ（即ち、図２における時計回り及び反時計回りに）回動可能になっている。主軸２４には、主軸２４の中心線Ｃに沿った方向へ貫通する貫通穴２６（図３）が設けられている。貫通穴２６内には、各非常止め装置９の回動レール当たり１８を繋ぐ連結棒２７が通されている。【００２３】
連結棒２７は、主軸２４と同軸に配置されている。また、連結棒２７には、主軸２４及び軸受２５を避けて回動レール当たり１８に取付ボルト２８により締結された取付部２７ａが設けられている。これにより、連結棒２７は、回動レール当たり１８と一体に主軸２４を中心として回動可能になっている。従って、各非常止め装置９における回動レール当たり１８の回動量は、同一になる。【００２４】
回動レール当たり１８は、かご１の移動時にかごガイドレール３に接触すると、かごガイドレール３に接触しながらかご１の移動方向に応じた方向へ回動される。即ち、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、かご１が下降しているときには回動レール当たり１８が上方へ（即ち、図２では主軸２４を中心として時計周りに）回動され、かご１が上昇しているときには回動レール当たり１８が下方へ（即ち、図２では主軸２４を中心として反時計周りに）回動される。【００２５】
回動レール当たり１８の形状は、主軸２４を中心とした上下方向への回動により受けレール当たり１７との間隔が連続的に小さくなる形状とされている。これにより、回動レール当たり１８と受けレール当たり１７との間隔は、回動レール当たり１８の回動前が最大であり、回動レール当たり１８の回動量が大きくなるに従って連続的に小さくなる。【００２６】
回動レール当たり１８の回動前の位置は、非常止め装置９の制動動作が解除される中立位置とされている。回動レール当たり１８は、中立位置から上下方向への回動により受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３を把持する。【００２７】
回動レール当たり１８は、回動当たり本体２９と、回動当たり本体２９に設けられた上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１（一対の制動部材）とを有している。【００２８】
回動当たり本体２９には、かごガイドレール３とハウジング本体１４との間の空間に突出する回転ストッパ部３２と、回動レール当たり１８が上下いずれの方向へ回動されても受けレール当たり１７との間隔が連続的に小さくなる転がり接触部３３とが設けられている。回転ストッパ部３２及び転がり接触部３３は、主軸２４の中心線Ｃに沿った方向について互いにずらして配置されている。【００２９】
回動レール当たり１８が回動されるときの回転ストッパ部３２の変位経路は、かごガイドレール３の範囲から外れている。従って、回転ストッパ部３２がかごガイドレール３に接触することはない。転がり接触部３３は、ハウジング１３のかごガイドレール３に対する水平方向への変位により、かごガイドレール３に接離可能になっている。【００３０】
ハウジング本体１４には、回動レール当たり１８の中立位置から上方及び下方のそれぞれの回動量を規制する回動規制部３４が設けられている。回動規制部３４には、回動レール当たり１８の上方への回動量を規制する上部ストッパ受け面３４ａと、回動レール当たり１８の下方への回動量を規制する下部ストッパ受け面３４ｂとが設けられている。回動レール当たり１８の上方への回動は、回転ストッパ部３２が上部ストッパ受け面３４ａに当たることにより阻止される。また、回動レール当たり１８の下方への回動は、回転ストッパ部３２が下部ストッパ受け面３４ｂに当たることにより阻止される。【００３１】
この例では、回動レール当たり１８の上方への回動量が、回動レール当たり１８の下方への回動量よりも大きくなるように、上部ストッパ受け面３４ａ及び下部ストッパ受け面３４ｂの各位置があらかじめ設定されている。回動規制部３４が上部ストッパ受け面３４ａに当たるときには下部制動シュー３１がかごガイドレール３に接触し、回動規制部３４が下部ストッパ受け面３４ｂに当たるときには上部制動シュー３０がかごガイドレール３に接触する。【００３２】
転がり接触部３３の形状は、主軸２４の中心線Ｃに対して偏芯した軸線Ｐを持つ１つの円筒の外周面に沿った形状とされている。軸線Ｐの位置は、主軸２４の中心線Ｃに関してかごガイドレール３と反対側の位置とされている。また、軸線Ｐは、主軸２４の中心線Ｃを通りかつハウジング１３がかごガイドレール３に対して変位される方向に沿って延びる直線（即ち、中心線Ｃを通るかごガイドレール３の法線）Ａと交わっている。【００３３】
上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１は、回動当たり本体２９の周方向について転がり接触部３３を挟んで配置されている。また、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１は、主軸２４の中心線Ｃを含みかつかごガイドレール３に対して平行な平面に関して、かごガイドレール３とは反対側に配置されている。【００３４】
上部制動シュー３０には平面である制動面３０ａ（摩擦面）が設けられ、下部制動シュー３１には平面である制動面３１ａ（摩擦面）が設けられている。制動面３０ａは転がり接触部３３の上端よりも所定量だけ突出し、制動面３１ａは転がり接触部３３の下端よりも所定量だけ突出している。上部制動シュー３０の制動面３０ａは、回動規制部３４が下部ストッパ受け面３４ａに当たるときにかごガイドレール３に接触する。下部制動シュー３１の制動面３１ａは、回動規制部３４が上部ストッパ受け面３４ｂに当たるときにかごガイドレール３に接触する。即ち、回動レール当たり１８における上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１の各位置（及び、各角度）は、回動レール当たり１８が中立位置から回動されるときに、制動面３１ａがかごガイドレール３に接触するまでの回動量が、制動面３０ａがかごガイドレール３に接触するまでの回動量よりも大きくなるように、決められている。【００３５】
かごガイドレール３には、回動レール当たり１８のかごガイドレール３側への変位により、転がり接触部３３が接触する。【００３６】
かご１が下降しているときに転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて中立位置から上方へ回動される。転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触しながら回動レール当たり１８が上方へ回動されると、主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向（即ち、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向）へハウジング１３が変位される。これにより、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に接触する。【００３７】
受けレール当たり１７がかごガイドレール３に接触した後にもかご１が下降し続けると、回動レール当たり３がさらに回動される。この後、下部制動シュー３１の制動面３１ａがかごガイドレール３に接触すると、かごガイドレール３が受けレール当たり１７と回動レール当たり１８との間で把持される。このとき、回転ストッパ部３２は上部ストッパ受け面３４ａに当たる。【００３８】
かご１が上昇しているときに転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて中立位置から下方へ回動される。転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触しながら回動レール当たり１８が下方へ回動されると、主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向（即ち、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向）へハウジング１３が変位される。これにより、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に接触する。【００３９】
受けレール当たり１７がかごガイドレール３に接触した後にもかご１が上昇し続けると、回動レール当たり３がさらに回動される。この後、上部制動シュー３０の制動面３０ａがかごガイドレール３に接触すると、かごガイドレール３が受けレール当たり１７と回動レール当たり１８との間で把持される。このとき、回転ストッパ部３２は下部ストッパ受け面３４ｂに当たる。【００４０】
この例では、転がり接触部３３の軸線Ｐと主軸２４の中心線Ｃとの間のＹ軸方向（かごガイドレール３に沿った方向）についての寸法ＬＹと、回動レール当たり１８のレール接触点と中心線Ｃとの間のＸ軸方向（ハウジング１３の変位方向）についての寸法ＬＸとの比γ（＝ＬＹ／ＬＸ）に対して、転がり接触部３３とかごガイドレール３との間の摩擦係数μが大きくなるように（即ち、γ＜μとなるように）設定されている。このようにすれば、回動レール当たり１８の押圧力による戻り回転力（制動時に回動されるべき方向の反対方向へ作用する荷重）に対して、回動レール当たり１８の押圧力に対する摩擦力を大きくすることができ、回動レール当たり１８をより確実に回動させることができる。寸法比γの値を小さくするためには、転がり接触部３３の円筒面の半径Ｒを大きくすればよい。また、摩擦係数μを大きくするためには、かごガイドレール３を無給油ガイドでガイドし油分の付着が防止される構造としたり、かごガイドレール３に食い込む多数の微小突起を転がり接触部３３に設けたりすることが挙げられる。【００４１】
取付枠１０には、ハウジング１３を取付枠１０に対して変位させる変位駆動機構３５（図３）が設けられている。変位駆動機構３５は、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向へハウジング１３を付勢する複数の付勢ばね（付勢体）３６と、付勢ばね３６の付勢力に逆らってハウジング１３の変位を規制可能な保持・開放機構（保持手段）３７とを有している。【００４２】
付勢ばね３６は、スライドガイド１３ａ，１３ｂと取付枠１０の一端部（図３では右端部）との間に設けられている。付勢ばね３６としては、例えばコイルばねが用いられている。各付勢ばね３６には、スライドガイド１３ａ，１３ｂがそれぞれ通されている。【００４３】
保持・開放機構３７は、調整ボルト取付部１６に設けられた隙間振り分け用調整ボルト３８と、取付枠１０に対して変位可能で、かつ隙間振り分け用調整ボルト３８に係合可能な保持レバー３９と、保持レバー３９に当接する押しピン４０と、押しピン４０を変位させて保持レバー３９を変位させる電磁マグネット４１とを有している。【００４４】
電磁マグネット４１は、取付枠１０に固定された固定鉄心４２と、固定鉄心４２に組み込まれた電磁コイル４３と、固定鉄心４２に対して変位可能な可動鉄心４４とを有している。【００４５】
押しピン４０は、可動鉄心４４の中央に固定されている。押しピン４０の先端部には、押しピン４０の長さの微調整のための複数の調整ナット４５が螺着されている。【００４６】
保持レバー３９は、かごガイドレール３から回動レール当たり１８を離した状態でハウジング１３の変位を規制する保持位置（図３）とハウジング１３の規制を解除する解除位置（図５）との間で変位可能になっている。保持レバー３９は、取付枠１０に回動可能に取り付けられている。保持レバー３９は、取付枠１０に対する回動により保持位置と解除位置との間を変位される。保持レバー３９の一端部は、押しピン４０の先端部に当接される。保持レバー３９の他端部は、隙間振り分け用調整ボルト３８に当接される。【００４７】
隙間振り分け用調整ボルト３８は、調整ボルト取付部１６に螺着されている。また、隙間振り分け用調整ボルト３８は、各付勢ばね３６の付勢により保持レバー３９の他端部に水平に押し付けられている。保持レバー３９が保持位置にあるとき（即ち、ハウジング１３の変位が規制されているとき）の回動レール当たり１８及び受けレール当たり１７のそれぞれと、かごガイドレール３との間の隙間寸法Δｄ１及びΔｄ２（図２）は、隙間振り分け用調整ボルト３８の調整ボルト取付部１６に対する螺合量の調整により調整される。【００４８】
可動鉄心４４は、電磁マグネット４１が励磁されることにより、固定鉄心４２に吸着されて保持される。押しピン４０は、固定鉄心４２による可動鉄心４４の吸着により、固定鉄心４２に対して動かないように保持される。保持レバー３９は、固定鉄心４２に対して保持された押しピン４０に当接されることにより、保持位置に保持される。即ち、保持レバー３９の保持位置から解除位置への変位は、電磁マグネット４１の励磁により規制される。【００４９】
電磁マグネット４１の保持力は、各付勢ばね３６のハウジング１３に対する付勢力に打ち勝つように設定されている。従って、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８は、電磁マグネット４１の励磁により、かごガイドレール３から離れた状態で保持される（図２及び図３）。【００５０】
また、保持レバー３９の解除位置への変位の規制は、電磁マグネット４１の励磁の停止によって保持力が消失することにより解除される。保持レバー３９は、電磁マグネット４１の保持力が消失すると、各付勢ばね３６の付勢力により、隙間振り分け用調整ボルト３８に押されながら回動され、保持位置から解除位置へ変位される。これにより、ハウジング１３は、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向へ変位される。【００５１】
次に、動作について説明する。図４は図２の転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触している状態を示す構成図であり、図５は図４のV-V線に沿った断面図である。また、図６は図２の回動レール当たり１８の上方への回動によりかごガイドレール３が把持されている状態を示す構成図であり、図７は図６のVII-VII線に沿った断面図である。【００５２】
通常時は、制御盤４の制御により電磁マグネット４１が励磁されており、図３に示すように、可動鉄心４４が固定鉄心４２に吸着された状態が保たれている。このときには、保持レバー３９は、押しピン４０との当接により保持位置（図３）に保持されており、解除位置への回動（図３の時計方向への回動）が規制されている。また、このときには、隙間振り分け用調整ボルト３８の保持レバー３９に対する係合により、回動レール当たり１８及び受けレール当たり１７のそれぞれが所定の隙間寸法Δｄ１及びΔｄ２を介してかごガイドレール３から開離されている。【００５３】
制動指令部８によってエレベータの異常が検出されると、制動指令が制動指令部８から各非常止め装置９へ出力される。各非常止め装置９の変位駆動機構３５が制動指令を受けると、電磁コイル４３への通電が停止され、電磁マグネット４１の保持力が消失する。これにより、保持レバー３９は、各付勢ばね３６の付勢力により隙間振り分け用調整ボルト３８に押されながら保持位置（図３）から解除位置（図５）へ回動される。このとき、押しピン４０は、保持レバー３９に当接されながら変位される。【００５４】
保持レバー３９の解除位置への変位に伴って、各付勢ばね３６の付勢力により、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する方向（図２及び図３の左方向）へハウジング１３が変位される。これにより、図４及び図５に示すように、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触する。【００５５】
かご１が下降しているときに回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて上方へ回動される。このとき、各付勢ばね３６の付勢力により、転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触しながら回動レール当たり１８が回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位され、受けレール当たり１７はかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。これにより、隙間振り分け用調整ボルト３８は、保持レバー３９から開離される。【００５６】
この後、回動レール当たり１８がさらに上方へ回動され、下部制動シュー３１がかごガイドレール３に達すると、図６及び図７に示すように、下部制動シュー３１と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、皿ばね２２は、かごガイドレール３に押された受けレール当たり１７の変位により縮められており、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける弾性反発力を発生している。また、回転ストッパ部３２が上部ストッパ受け面３４ａに当たり、下部制動シュー３１の制動面３１ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００５７】
一方、かご１が上昇しているときに回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接触すると、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に引かれて下方へ回動される。このとき、各付勢ばね３６の付勢力により、転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触しながら回動レール当たり１８が回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位され、受けレール当たり１７はかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。これにより、隙間振り分け用調整ボルト３８は、保持レバー３９から開離される。【００５８】
この後、回動レール当たり１８がさらに下方へ回動され、上部制動シュー３０がかごガイドレール３に達すると、上部制動シュー３０と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、皿ばね２２は、かごガイドレール３に押された受けレール当たり１７により縮められており、受けレール当たり１７をかごガイドレール３に押し付ける弾性反発力を発生している。また、回転ストッパ部３２が下部ストッパ受け面３４ｂに当たり、上部制動シュー３０の制動面３０ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【００５９】
なお、この例では、回動レール当たり１８の上方への回動量が回動レール当たり１８の下方への回動量よりも大きくなるように、上部ストッパ受け面３４ａ及び下部ストッパ受け面３４ｂの各位置があらかじめ設定されている。従って、下部制動シュー３１がかごガイドレール３に接触したときの制動力は、上部制動シュー３０がかごガイドレール３に接触したときの制動力よりも大きくなる。即ち、非常止め装置９の動作によりかご１に発生する制動力は、かご１が上昇しているときよりもかご１が下降しているときのほうが大きくなる。【００６０】
このようなエレベータの安全装置では、回動レール当たり１８に設けられた転がり接触部３３の形状が、主軸２４の中心線Ｃに対して偏芯した軸線Ｐを持つ１つの円筒の外周面に沿った形状とされているので、回動レール当たり１８の形状を簡単にすることができ、回動レール当たり１８の加工を容易にすることができる。これにより、非常止め装置９を容易に製造することができる。また、回動レール当たり１８のかご１に対する上下方向への移動量を小さくすることができる。従って、上下方向の寸法の縮小化を図ることができ、非常止め装置９の小形化を図ることができる。【００６１】
また、転がり接触部３３の軸線Ｐは、主軸２４の中心線Ｃを通るかごガイドレール３の法線に交わり、かつ主軸２４の中心線Ｃに関してかごガイドレール３と反対側に位置しているので、回動レール当たり１８の小形化をさらに図ることができる。【００６２】
即ち、図８は、図２の回動レール当たり１８の変位を説明する模式図である。また、図９は、回動レール当たりが中立位置にあるときの円筒の軸線の位置が図２の回動レール当たり１８と異なっている例を示す模式図である。転がり接触部がかごガイドレールに接触する点をＳとし、中心線Ｃを中心とするＸ−Ｙ座標系において、回動レール当たりが中立位置にあるときの軸線Ｐ及び接触点Ｓの位置（初期位置）をそれぞれＰ１及びＳ１、回動レール当たりが下方へ（反時計回りに）回動されたときの軸線Ｐ及び接触点Ｓの位置をそれぞれＰ２及びＳ２とする。【００６３】
また、転がり接触部の軸線Ｐと主軸の中心線Ｃとの間の寸法をｒ、転がり接触部の円筒の半径をＲ、初期位置Ｐ１及び中心線Ｃ間を結ぶ直線とＸ軸の＋部分とがなす角度（初期角度）をθ、位置Ｐ２及び中心線Ｃ間を結ぶ直線と初期位置Ｐ１及び中心線Ｃ間を結ぶ直線とがなす角度（初期位置Ｐ１から位置Ｐ２への回動角度）をαとする。【００６４】
接触点Ｓ１及び接触点Ｓ２間のＸ軸方向の距離（回動レール当たりの並進移動距離）をＬとすると、回動レール当たりの並進移動距離Ｌは式（１）で表される。【００６５】
Ｌ＝ｒ｛ｃｏｓθ−ｃｏｓ（θ＋α）｝…（１）【００６６】
また、軸線Ｐが初期位置Ｐ１から位置Ｐ２に移動されるまでの間に、中心線Ｃ及び接触点Ｓ間を結ぶ直線とＸ軸の−部分とがなす角度（摩擦角）が最大となる最大摩擦角をβとすると、初期角度θが９０°以下でかつ初期角度θ及び回動角度αの合計値（θ＋α）が９０°以上である場合には、最大摩擦角βは式（２）で表される。【００６７】
β＝ｔａｎ-1（ｒ／Ｒ）…（２）【００６８】
なお、初期角度θが９０°よりも小さくかつ初期角度θ及び回動角度αの合計値（θ＋α）が９０°よりも小さい場合には、最大摩擦角βは式（３）で表される。【００６９】
β＝ｔａｎ-1［ｒ・ｓｉｎ（θ＋α）／｛Ｒ−ｒ・ｃｏｓ（θ＋α）｝］…（３）【００７０】
また、初期角度θが９０°よりも大きくかつ初期角度θ及び回動角度αの合計値（θ＋α）が９０°よりも大きい場合には、最大摩擦角βは式（４）で表される。【００７１】
β＝ｔａｎ-1｛ｒ・ｓｉｎθ／（Ｒ−ｒ・ｃｏｓθ）｝…（４）【００７２】
なお、図８では初期角度θ、回動角度α、寸法ｒ及び半径Ｒに添字ａを付し、図９では初期角度θ、回動角度α、寸法ｒ及び半径Ｒに添字ｂを付すことにより、軸線Ｐの初期位置Ｐ１がＸ軸上にある場合と、軸線Ｐの初期位置Ｐ１がＸ軸と異なる位置にある場合とを区別している。【００７３】
ここで、図８において初期角度θa＝０°、回動角度αa＝１４０°とし、図９において初期角度θb＝９０°、回動角度αb＝４５°とすると、並進移動距離Ｌが図８と図９とで同じになるようにするためには、式（１）により、式（５）の関係を満たす必要がある。【００７４】
ｒa｛ｃｏｓ（０°）−ｃｏｓ（０°＋１４０°）｝＝ｒb｛ｃｏｓ（９０°）−ｃｏｓ（９０°＋４５°）｝…（５）【００７５】
式（５）を整理すると、ｒa＝０．４ｒbとなる。【００７６】
また、最大摩擦角βが図８と図９とで同じになるようにするためには、式（２）により、式（６）の関係を満たす必要がある。【００７７】
ｔａｎ-1（ｒa／Ｒa）＝ｔａｎ-1（ｒb／Ｒb）…（６）【００７８】
式（６）を整理すると、ｒa／Ｒa＝ｒb／Ｒbとなる。従って、式（５）及び式（６）により、Ｒa＝０．４Ｒbの関係が導かれる。即ち、並進移動距離Ｌ及び最大摩擦角βが同じである場合には、図８の半径Ｒaが図９の半径Ｒbよりも０．４倍に小さくなる。【００７９】
このことから、転がり接触部３３の軸線Ｐの位置を、中心線Ｃを中心とするＸ−Ｙ座標系におけるＸ軸の＋部分に配置することにより、回動レール当たり１８の小形化を図ることができる。【００８０】
また、回動レール当たり１８が中心線Ｃを中心として上下いずれの方向へも回動可能になっているので、軸線Ｐの初期位置Ｐ１がＸ軸から外れていると、Ｘ軸に関して対称となる２箇所に軸線Ｐの初期位置Ｐ１を配置する必要がある。このようにすると、転がり接触部の形状が２つの円筒の外周面を結合した形状となり、複雑になってしまう。【００８１】
この例では、軸線Ｐの初期位置Ｐ１をＸ軸上に配置しているので、回動レール当たり１８が上下いずれの方向へも回動されるようになっていても、共通の軸線Ｐを持つ１つの円筒に沿った形状を転がり接触部の形状とすることができる。従って、転がり接触部の形状を簡単にすることができ、回動レール当たり１８の製造を容易にすることができる。また、例えばローレット加工や複数の微小突起を形成する加工等を転がり接触部３３に容易に行うこともできるので、転がり接触部３３の摩擦係数を容易に向上させることができる。【００８２】
また、回動レール当たり１８は、転がり接触部３３が設けられた回動当たり本体２９と、回動当たり本体２９に設けられ、回動当たり本体２９の周方向について転がり接触部３３を挟んで配置された上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１とを有しており、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１には、かごガイドレール３に接触する制動面３０ａ及び制動面３１ａが設けられているので、かごガイドレール３を把持するときの接触面積を大きくすることができ、かごガイドレール３や回動レール当たり１８の摩耗を抑制することができる。また、かご１に対する制動力を適正にすることができ、非常止め装置９が動作したときのかご１に対する衝撃を和らげることができる。【００８３】
また、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１は、主軸２４を含みかつかごガイドレール３に対して平行な平面に関して、かごガイドレール３とは反対側に配置されているので、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１がかごガイドレール３に接触するまでの回動レール当たり１８の回動量を大きくすることができ、回動レール当たり１８の小形化を図ることができる。【００８４】
また、ハウジング１３は、回動レール当たり１８がかごガイドレール３に接離する方向へかご１に対して変位駆動機構３５により変位されるので、回動レール当たり１８をかごガイドレール３に接触させる動作を短時間で行うことができる。これにより、非常止め装置９の動作時間の短縮化を図ることができる。【００８５】
また、下部制動シュー３１がかごガイドレール３に接触したときの制動力が、上部制動シュー３０がかごガイドレール３に接触したときの制動力よりも大きくなるように、上部ストッパ受け面３４ａ及び下部ストッパ受け面３４ｂの各位置があらかじめ設定されているので、かご１の移動方向に応じた大きさの制動力を発生することができる。即ち、かご１側と釣合おもり側とのアンバランスによって生じるかご１の上昇を阻止するために必要な制動力は、主索２が破断したときのかご１の落下を阻止するために必要な制動力よりも小さくなる。このため、非常止め装置９の動作によりかご１に発生する制動力を、かご１の上昇時と下降時とで異ならせることにより、非常止め装置９が動作したときのかご１の衝撃をさらに小さくすることができ、安全性の向上を図ることができる。【００８６】
また、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８のそれぞれとかごガイドレール３との隙間が通常時に隙間振り分け用調整ボルト３８により調整可能になっているので、例えば偏荷重によるかご１の揺動等によって非常止め装置９の誤作動が発生することを防止することができる。また、非常止め装置９がかご１に搭載されている状態で、受けレール当たり１７及び回動レール当たり１８のそれぞれとかごガイドレール３との隙間の調整を行うことができるので、非常止め装置９の設置作業を容易に行うことができる。【００８７】
なお、上記の例では、ハウジング１３をかご１に対して並進させることにより回動レール当たり１８をかごガイドレール３に接触させ、かご１のかごガイドレール３に対する移動によって回動レール当たり１８を回動させるようになっているが、回動レール当たり１８を直接回動させる回動駆動装置を設け、ハウジング１３を並進させずに回動駆動装置の駆動力のみによって回動レール当たり１８を回動させるようにしてもよい。【００８８】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置における非常止め装置９を示す構成図である。また、図１１は、図１０のXI-XI線に沿った断面図である。図において、回動レール当たり１８は、主軸２４を中心として回動可能な接触回動体５１と、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１が設けられ、主軸２４を中心として回動可能な従動回動体５２と、接触回動体５１に設けられ、接触回動体５１の回動量が所定量になったときに従動回動体５２に係合する係合ピン（係合部材）５３とを有している。従動回動体５２は、接触回動体５１とハウジング本体１４との間に配置されている。【００８９】
ハウジング本体１４には、従動回動体５２の上方への回動量を規制する上部回動規制部５４と、従動回動体５２の下方への回動量を規制する下部回動規制部５５とが設けられている。上部回動規制部５４及び下部回動規制部５５は、主軸２４の中心線Ｃを含みかつかごガイドレール３に対して平行な平面に関して、かごガイドレール３と反対側に配置されている。【００９０】
従動回動体５２は、従動本体５６と、従動本体５６の上部から突出する上部ストッパ部５７と、従動本体５６の下部から突出する下部ストッパ部５８とを有している。【００９１】
従動回動体５２の上方への回動は、上部ストッパ部５７が上部回動規制部５４に当たることにより阻止される。従動回動体５２の下方への回動は、下部ストッパ部５８が下部回動規制部５５に当たることにより阻止される。【００９２】
上部制動シュー３０は従動回動体５２の上部に設けられ、下部制動シュー３１は従動回動体５２の下部に設けられている。上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１は、主軸２４の中心線Ｃを含みかつかごガイドレール３に対して平行な平面に関して、かごガイドレール３側に配置されている。この例では、従動回動体５２の回動前においては、上部制動シュー３０の制動面３０ａのかごガイドレール３に対する傾斜角度が＋４５°とされ、下部制動シュー３１の制動面３１ａのかごガイドレール３に対する傾斜角度が−４５°とされている。【００９３】
かごガイドレール３は、従動回動体５２の上方への回動（図１０において時計回りの回動）により下部制動シュー３１と受けレール当たり１７との間で把持され、従動回動体５２の下方への回動（図１０において反時計回りの回動）により上部制動シュー３０と受けレール当たり１７との間で把持される。【００９４】
接触回動体５１には、実施の形態１と同様の転がり接触部３３と、接触回動体５１の周方向について転がり接触部３３の端部間に形成された上部切り欠き部５９及び下部切り欠き部６０（一対の切り欠き部）とが設けられている。【００９５】
転がり接触部３３の形状は、主軸２４の中心線Ｃに対して偏芯した軸線Ｐを持つ１つの円筒の外周面に沿った形状とされている。軸線Ｐの位置は、主軸２４の中心線Ｃに関してかごガイドレール３と反対側の位置とされている。また、軸線Ｐは、中心線Ｃを通るかごガイドレール３の法線Ａと交わっている。【００９６】
上部切り欠き部５９は、転がり接触部３３の上端部に連続している。下部切り欠き部６０は、転がり接触部３３の下端部に連続している。また、上部切り欠き部５９及び下部切り欠き部６０は、転がり接触部３３に沿った円筒の外周面よりも径方向内側に形成された平面とされている。【００９７】
接触回動体５１は、ハウジング１３の取付枠１０に対する変位により、かごガイドレール３に接離可能になっている。かごガイドレール３には、接触回動体５１の転がり接触部３３が接離される。転がり接触部３３がかご１に接触しているときには、接触回動体５１はかご１の移動方向に応じた方向へ回動される。即ち、転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触すると、かご１が下降しているときには接触回動体５１が上方へ回動され、かご１が上昇しているときには接触回動体５１が下方へ回動される。【００９８】
転がり接触部３３と受けレール当たり１７との間隔は、接触回動体５１の回動前が最大であり、接触回動体５１の回動量が大きくなるに従って連続的に小さくなる。なお、接触回動体５１の回動前の位置は、非常止め装置９の制動動作が解除される中立位置とされている。【００９９】
係合ピン５３は、主軸２４の中心線Ｃ及び転がり接触部３３の軸線Ｐをいずれも含む平面に含まれるように配置されている。また、係合ピン５３の位置は、軸線Ｐに関して中心線Ｃと反対側の位置とされている。さらに、係合ピン５３は、接触回動体５１からハウジング本体１４に向けて突出している。【０１００】
接触回動体５１が中立位置から下方へ所定量だけ回動されると、係合ピン５３が従動回動体５２の上部に係合される。この後も接触回動体５１がさらに回動されると、係合ピン５３が従動回動体５２に係合しながら、従動回動体５２が接触回動体５１とともに回動される。係合ピン５３が従動回動体５２の上部に係合しているときには、上部切り欠き部５９が接触回動体５１に設けられていることにより、接触回動体５１が上部制動シュー３０よりも径方向外側へ突出しない。【０１０１】
接触回動体５１が中立位置から上方へ所定量だけ回動されると、係合ピン５３が従動回動体５２の下部に係合される。この後も接触回動体５１がさらに回動されると、係合ピン５３が従動回動体５２に係合しながら、従動回動体５２が接触回動体５１とともに回動される。係合ピン５３が従動回動体５２の下部に係合しているときには、下部切り欠き部６０が接触回動体５１に設けられていることにより、接触回動体５１が上部制動シュー３０よりも径方向外側へ突出しない。【０１０２】
従動回動体５２の下部には、係合ピン５３を受ける凹部６１が設けられている。接触回動体５１の上方への回動により係合ピン５３が従動回動体５２の下部に係合するときには、係合ピン５３は凹部６１の内面に当たる。係合ピン５３が従動回動体５２の下部に係合するまでの接触回動体５１の上方への回動量は、凹部６１の深さによって決定される。【０１０３】
凹部６１は、従動回動体５２の下部にのみ設けられており、従動回動体５２の上部には設けられていない。即ち、係合ピン５３が従動回動体５２に係合するまでの接触回動体５１の回動量は、上方への回動よりも下方への回動のほうが小さくなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【０１０４】
次に、動作について説明する。実施の形態１と同様にハウジング１３が取付枠１０に対して変位されると、接触回動体５１の転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触する。【０１０５】
図１２は、図１０の接触回動体５１の転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触している状態を示す要部構成図である。また、図１３は、図１２の接触回動体５１の回動により従動回動体５２の下部に係合ピン５３が係合している状態を示す要部構成図である。さらに、図１４は、接触回動体５１及び従動回動体５２の上方への回動によりかごガイドレール３が把持されている状態を示す要部構成図である。【０１０６】
かご１が下降しているときに転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触すると（図１２）、接触回動体５１がかごガイドレール３に引かれて上方へ回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位され、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。【０１０７】
この後、接触回動体５１がさらに上方へ回動され、接触回動体５１の回動量が所定量となると、従動回動体５２の下部に設けられた凹部６１内に係合ピン５３が係合する（図１３）。この後も接触回動体５１がさらに上方へ回動されると、係合ピン５３が凹部６１に係合しながら、従動回動体５２が接触回動体５１とともに上方へ回動される。【０１０８】
従動回動体５２が接触回動体５１とともに上方へ回動され、下部制動シュー３１がかごガイドレール３に達すると（図１４）、下部制動シュー３１と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、上部ストッパ部５７が上部回動規制部５４に当たり、下部制動シュー３１の制動面３１ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【０１０９】
一方、かご１が上昇しているときに転がり接触部３３がかごガイドレール３に接触すると、接触回動体５１がかごガイドレール３に引かれて下方へ回動される。これにより、ハウジング１３は主軸２４がかごガイドレール３から離れる方向へ変位され、受けレール当たり１７がかごガイドレール３に近づく方向へ変位される。【０１１０】
この後、接触回動体５１がさらに下方へ回動され、接触回動体５１の回動量が所定量となると、従動回動体５２の上部に係合ピン５３が係合する。この後も接触回動体５１がさらに下方へ回動されることにより、係合ピン５３が従動回動体５２の上部に係合しながら、従動回動体５２が接触回動体５１とともに下方へ回動される。【０１１１】
従動回動体５２が接触回動体５１とともに下方へ回動され、上部制動シュー３０がかごガイドレール３に達すると、上部制動シュー３０と受けレール当たり１７との間でかごガイドレール３が把持される。このとき、下部ストッパ部５８が下部回動規制部５５に当たり、上部制動シュー３０の制動面３０ａがかごガイドレール３に接触している。これにより、かごガイドレール３の把持力が確保され、かご１に制動力が与えられる。【０１１２】
なお、従動回動体５２の下部に凹部６１が設けられていることから、係合ピン５３が従動回動体５２に係合するまでの接触回動体５１の回動量が上方への回動よりも下方への回動のほうが小さくなる。従って、下部制動シュー３１がかごガイドレール３に接触したときの制動力は、上部制動シュー３０がかごガイドレール３に接触したときの制動力よりも大きくなる。即ち、非常止め装置９の動作によりかご１に発生する制動力は、かご１が上昇しているときよりもかご１が下降しているときのほうが大きくなる。【０１１３】
このようなエレベータの安全装置では、転がり接触部３３が設けられた接触回動体５１と、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１が設けられた従動回動体５２とが別体とされ、接触回動体５１及び従動回動体５２が共通の主軸２４を中心として回動可能になっており、接触回動体５１の回動量が所定量になったときに従動回動体５２に係合する係合ピン５３が接触回動体５１に設けられているので、接触回動体５１を円板状に近づけることができ、接触回動体５１の形状を簡単にすることができる。従って、接触回動体５１の加工を容易にすることができる。また、主軸２４に関してかごガイドレール３の反対側に上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１を配置する必要がなくなるので、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１を互いに離れた位置に配置することができる。従って、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１のそれぞれの制動面３０ａ及び３１ａの面積を大きくすることができる。これにより、かごガイドレール３を把持するときの接触面積を大きくすることができ、かご１に対する制動力を適正にすることができる。従って、非常止め装置９が動作したときのかご１に対する衝撃を和らげることができる。さらに、接触回動体５１及び従動回動体５２のかご１に対する上下方向への変位量を小さくすることができるので、上下方向の寸法の縮小化も図ることができる。【０１１４】
また、従動回動体５２の下部には、係合ピン５３が係合可能な凹部６１が設けられているので、凹部６１の深さを調整することにより、係合ピン５３が従動回動体５２に係合するまでの接触回動体５１の回動量を容易に調整することができる。従って、従動回動体５２の回動量の調整に併せて、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１のそれぞれの突出量（出代）を調整することにより、非常止め装置９が動作したときの制動力をかご１の上昇時と下降時とで異ならせることができる。従って、かご１の下降時の制動力を上昇時の制動力よりも大きくすることができ、非常止め装置９が動作したときのかご１に対する衝撃を和らげることができるとともに、安全性の向上を図ることができる。【０１１５】
また、接触回動体５１に設けられた係合ピン５３が従動回動体５２に係合することにより、従動回動体５２が接触回動体５１とともに回動されるようになっているので、係合ピン５３に接触回動体５１に対する位置を調整することによっても、係合ピン５３が従動回動体５２に係合するまでの接触回動体５１の回動量を容易に調整することができる。このようにしても、従動回動体５２の回動量の調整に併せて、上部制動シュー３０及び下部制動シュー３１のそれぞれの突出量（出代）を調整することにより、非常止め装置９が動作したときの制動力をかご１の上昇時と下降時とで異ならせることができる。従って、かご１の下降時の制動力を上昇時の制動力よりも大きくすることができ、非常止め装置９が動作したときのかご１に対する衝撃を和らげることができるとともに、安全性の向上を図ることができる。【０１１６】
なお、上記の例では、ハウジング１３をかご１に対して並進させることにより接触回動体５１をかごガイドレール３に接触させ、かご１のかごガイドレール３に対する移動によって接触回動体５１を回動させるようになっているが、接触回動体５１を直接回動させる回動駆動装置を設け、ハウジング１３を並進させずに回動駆動装置の駆動力のみによって接触回動体５１を回動させるようにしてもよい。このようにしても、従動回動体５２を接触回動体５１とともに回動させて、上部制動シュー３０及び下部制動シューをかごガイドレール３に接触させることができる。【０１１７】
また、各上記実施の形態でのセンサは、かご速度検出センサ５、ドア開閉検出センサ６及び主索破断検出センサ７に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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