(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収容凹所を形成する底及び側壁を有するコンテナ本体と、該コンテナ本体の凹所を
閉じる蓋と、を備えるコンテナであって、
前記蓋の一辺と、その辺と合う前記コンテナ本体の側壁の部分との間に、前記蓋と前記
側壁とを係止する係止機構が設けられており、
該係止機構が、前記蓋を、前記側壁から、該側壁と対向する側壁に寄る方向へ向けて引
くことにより係止を解除可能であり、
前記コンテナ本体と前記蓋とに、蓋閉時に互いに嵌合する位置決め溝と位置決め凸部が
形成されており、
該位置決め溝と位置決め凸部とにより、蓋閉時に、前記蓋の前記コンテナ本体に対する
平面内での位置決めがなされ、
前記位置決め溝と位置決め凸部とが、上下方向に延びる溝と凸条であり、
該溝又は凸条に形成されたＲ部、Ｃ部及び又はテーパを、前記係止側壁に向かって傾斜している形状とすることにより、蓋閉時に、前記蓋が前記係止機構が設けられた側壁に寄せられることを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
前記蓋の、前記係止機構が設けられた辺と反対側の辺と、前記コンテナ本体の、前記係
止機構が設けられた側壁（係止側壁）に対向する側壁に封緘機構が設けられていることを
特徴とする請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
前記蓋を閉じた状態では、前記係止機構が見えないことを特徴とする請求項１又は２に
記載のコンテナ。
【請求項４】
前記係止機構が、前記蓋の端部に形成された凸部又は凹部と、該凸部又は凹部と嵌合す
る、前記係止側壁の上面内部に形成された凹部又は凸部からなることを特徴とする請求項
１、２又は３に記載のコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の物品（食品、部品や製品など）が収容されて保管・搬送されるコンテナに関する。特には、食品の配送（個人宅用、業務（外食、中食、給食等）用など）に使用されるような、蓋が不正に開かれたことが確認できる封緘機能を備えたコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食品や加工食品、冷凍食品など様々な食材の、個人宅や店舗などへの配送においては、回収再使用されるコンテナが使用されている。特に、冷凍・冷蔵食品の場合には、断熱性を有する発泡樹脂製の保冷コンテナが一般に使用される場合が多い。さらに、コンテナ保管状態や帰り荷のボリュームを減らすことができる折り畳み式のコンテナも用いられる。特許文献１には、発泡樹脂よりも強度が高く、洗浄しやすい、発泡樹脂からなる内層部と、非発泡樹脂からなる外層部とからなる樹脂成形体で作製された折り畳み式のコンテナも開示されている。
【０００３】
留守宅や担当者が不在の店舗などへ配送する場合を考慮して、このようなコンテナには、不正に開封されることを防止するために、蓋とコンテナ本体とが、紐や、テープ、シール、ピンなどで封緘されるのが一般的である。紐やテープを切断したりシールを剥がすと、封緘が解除されたことが一目で分かるので、蓋が不正に開封されることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５１８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、封緘作業をより省力化でき、不正に開封されにくい、あるいは、簡単に組み立て・折り畳みできるなどの利点を有するコンテナなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のベースとなるコンテナは、 物品収容凹所を形成する底及び側壁を有するコンテナ本体と、該コンテナ本体の凹所を閉じる蓋と、を備えるコンテナであって、 前記蓋の一辺と、その辺と合う前記コンテナ本体の側壁の部分との間に、前記蓋と前記側壁とを係止する係止機構が設けられており、 該係止機構が、前記蓋を、前記側壁から、該側壁と対向する側壁に寄る方向へ向けて引くことにより係止を解除可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、  前記蓋の、前記係止機構が設けられた辺と反対側の辺と、前記コンテナ本体の、前記係止機構が設けられた側壁（係止側壁）に対向する側壁に封緘機構が設けられていることが好ましい。
【０００８】
蓋を、係止機構が形成されている側壁（係止側壁）と対向する側壁に寄る方向に向けて引くためには、係止側壁と対向する側壁（封緘側壁）から前もって蓋を外しておく必要がある。すなわち、封緘側壁にだけ封緘を設けておけば、係止側壁に封緘を設けなくても、蓋が外されていないことの保証となる。したがって、封緘を１ヶ所に設ければコンテナの封ができるので、封緘作業を省力化できる。また、紐やピンなどの封緘具は使い捨てである。本発明によれば、封緘を１ヶ所に設ければよいので、封緘具が１個で済みコスト削減できる。
【０００９】
本発明においては、  前記蓋を閉じた状態では、前記係止機構が見えないことが好ましい。
この場合、係止機構が外側から見えないので、蓋を外すための手がかりを与えない。このためよりセキュリティー性が高まる。
【００１０】
本発明においては、  前記係止機構が、前記蓋の端部に形成された凸部又は凹部と、該凸部又は凹部と嵌合する、前記係止側壁の上面内部に形成された凹部又は凸部からなることとすれば、係止機構の構造を簡単にできる。
なお、凹部・凸部は、バネ付勢により凹状・凸状となるものでもよい。
【００１１】
本発明においては、 前記コンテナ本体と前記蓋とに、蓋閉時に互いに嵌合する位置決め溝と位置決め凸部が形成されており、 該位置決め溝と位置決め凹部とにより、蓋閉時に、前記蓋の前記蓋の前記コンテナ本体に対する平面内での位置決めがなされる。このため、蓋に設けた係止部（凹部）と短側板に設けた係止部（凸部）の位置が合いやすいので、蓋とコンテナ本体とをしっかりと係止できる。
【００１２】
さらに、  前記位置決め溝と位置決め凸部とが、上下方向に延びる溝と凸条であり、  該溝又は凸条に形成されたＲ部、Ｃ部及び又はテーパにより、蓋閉時に、前記蓋が前記コンテナ本体に対して位置決めされるか、あるいは、前記蓋が係止機構が設けられた側壁（係止側壁）に寄せられることがさらに好ましい。
【００１３】
この場合、Ｒ部、Ｃ部又はテーパ部が、係止側壁に向かって下方に傾斜しているような形状とすることにより、蓋を閉じる際に自然に蓋が係止側壁方向に寄る。また、位置決め溝と位置決め凸条との嵌合幅が、蓋を閉じるに従って徐々に狭くなるように形成することにより、楔効果が得られ、位置決め及び係止側壁への寄せを確実にできる。
【００１４】
本発明においては、  前記側壁が、  前記底板の一方の対向する辺に起立転倒自在に連結された一対の第１側板と、  前記底板の他方の対向する辺に起立転倒自在に連結された一対の第２側板と、  前記第１側板を起立させた後で前記第２側板と起立させた際に、前記第１側板と第２側板とを隅部で接続する接続手段と、を具備し、  前記第１側板と前記第２側板とに、該両側板を起立状態でロックするロック機構が設けられていることが好ましい。
【００１５】
この場合、  前記ロック機構が、  前記第２側板に取り付けられた、バネ機構により外方向（該第２側板の幅方向における外方向）に付勢されるロック部を有するロック部材と、  前記第１側板に設けられた、前記ロック部材のロック部が係合する突起と、を有し、  起立した前記第１側板に対して前記第２側板を回動させると、前記ロック部材のロック部が、前記バネ機構の収縮により前記突起を超えた後外方向に付勢されて前記突起に係合し、これにより起立した前記第１側板と第２側板とがロックされ、  前記バネ機構を収縮させることにより、前記ロック部材のロック部が前記突起から外れて、起立した前記第１側板と第２側板とのロックが解除されることとできる。
【００１６】
本発明によれば、起立させた第１側板に対して第２側板を回動することにより、自動的に両側板が起立した状態でロックされる。一方、ロック部材のバネ機構を収縮させるだけの簡単な作業で、ロックを解除できる。
【００１７】
また、本発明においては、  前記蓋の前記封緘機構が設けられた辺に、指が入れられる凹部を形成すれば、封緘を解除した後に、蓋の封緘機構が設けられた辺を持ち上げやすくなる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、蓋の一辺と、その辺と合うコンテナ本体の側壁の部分とに、蓋と側壁とを係止する係止機構を設けた。この係止機構は、蓋を、該側壁から、これと対向する側壁に寄る方向へ向けて引くことにより係止が解除されるものである。蓋を横引きするためには、係止機構が形成されている側壁（係止側壁）の反対側の側壁から、前もって蓋を外しておく必要がある。すなわち、係止側壁に封緘を設けなくても、蓋が外されていないことが保証できる。そのため、封緘機構を、係止側壁の反対側の側壁（封緘側壁）にのみ設ければよい。つまり、封緘を１ヶ所とできるので、封緘作業を省力化できる。さらに、封緘具が１個で済むので、コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンテナの外観斜視図である。
【図２】図１のコンテナの蓋の構造を示す図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は左側面図、図２（Ｃ）は右側面図である。
【図３】図１のコンテナの蓋の一部の構造を示す正面図である。
【図４】図１のコンテナのコンテナ本体の外観斜視図である。
【図５】図１のコンテナのコンテナ本体の短側板を倒した状態を示す外観斜視図である。
【図６】図１のコンテナの長側板の一部の構造を示す図であり、図６（Ａ）は正面図、図６（Ｂ）は平面図である。
【図７】図１のコンテナの蓋とコンテナ本体との係合機構を説明する図である。
【図８】図１のコンテナの蓋とコンテナ本体との封緘機構を説明する斜視図である。
【図９】図１のコンテナの両側板のロック機構を構成するロック部材の構造を示す図であり、図９（Ａ）は正面図、図９（Ｂ）は平面図である。
【図１０】図１のコンテナのロック機構が設けられ短側板の構造を示す正面図である。
【図１１】図１のコンテナのロック機構を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
コンテナ１は、図４に示すように、物品収容凹所２を形成する底と側壁を有するコンテナ本体２０を備える。また、図１に示すように、コンテナ本体２０の凹所２を閉じる蓋１０を備える。蓋１０の一辺（図１の右上辺）と、その辺と合うコンテナ本体２０の側壁との間には、蓋１０とコンテナ本体２０とを係止する係止機構２００が設けられている（図７を参照しつつ詳細を後述する）。さらに、蓋１０の、係止機構２００が設けられた辺の反対側の辺（図１の左手前側の左辺）と、その辺と合うコンテナ本体の側壁との間には、封緘機構３００が設けられている（図８を参照しつつ詳細を後述する）。つまり、本発明のコンテナ１は封緘機構３００が１ヶ所にのみ設けられている。
この例では、係止機構２００及び封緘機構３００を対向する短辺に設けた例について説明するが、これらの機構を対向する長辺に設けることもできる。
【００２１】
コンテナ１の容量としては、食品輸送に適用する場合は、内容積は１０〜５０リットル程度が好ましい。コンテナ本体２０と蓋１０の厚さは１０〜５０ｍｍ程度である。
【００２２】
まず、図２、図３を参照して蓋１０の構造を説明する。
図２（Ａ）に示すように、蓋１０は、平面形状が長方形で、所定の厚さを有する。蓋１０の上面には、外縁に沿って高さの低い土手部１１が形成されている。コンテナ積み重ね時、あるいは、蓋単体の積み重ね時には、この土手部１１で囲まれた凹部内に、上に積み重ねられるコンテナ本体の下面に形成された下凸部、あるいは、蓋１０の下面に形成された下凸部１５（詳細後述）が嵌り込み、積み重ね時の安定を与える。また、土手部１１の長辺の所定位置には凹部１２が形成されており、この凹部１２に、コンテナ本体２０に蓋１０をしたときに、蓋１０をコンテナ本体２０に留める留め部材１３が取り付けられている。留め部材１３には、弾性変形する係止片が設けられており、この係止片がコンテナ本体２０に係止される。なお、この留め部材１３は、折り畳んだコンテナ本体２０に蓋１０をしたときにも、蓋１０とコンテナ本体２０とを係止する。この例では、留め部材１３は各長辺に２個ずつ取り付けられている。
【００２３】
図２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、蓋１０の下面には、蓋１０の輪郭よりも一回り小さい輪郭の、下方に突出する下凸部１５が形成されている。
図２（Ｃ）に示すように、下凸部１５の短辺側側面の一方には、内側に凹んだ凹部１７が形成されている。この例では、凹部１７はある程度の幅を有し、凹部１７の上面は蓋１０の裏面と同じ面であり、高さは下凸部１５の半分程度である。また、凹部１７は短辺側側面の２か所に形成されている。詳しくは後述するが、これらの凹部１７には、蓋閉時にコンテナ本体２０の短側板４０に形成した凸部が係合し、蓋１０とコンテナ本体２０とを係止する係止機構２００を構成する。
【００２４】
さらに、図２（Ｂ）に示すように、下凸部１５のもう一方の短辺側側面にも、内に凹んだ溝部１８が形成されている。ただし、この溝部１８は、下凸部１５の短辺側側面の全高さに渡って形成されている。この溝部１８も、凹部１７と同じ位置に形成されている。さらに、この溝部１８が形成された短辺側側面の幅方向中央には、封緘機構３００を構成する上シール部材８０が取り付けられている。上シール部材８０の構造については後述する。また、上シール部材８０の周囲の側面には、凹部１６が形成されている。
【００２５】
図３に示すように、下凸部１５の長辺側側面の各々には、所定の幅を有し、下凸部１５の高さと同じ高さの位置決め溝１９が形成されている。この例では、位置決め溝１９は、留め部材１３が取り付けられた位置とほぼ同じ位置に形成されている。詳しくは後述するが、この位置決め溝１９には、蓋閉時に、コンテナ本体２０の長側板に形成された位置決め突部が嵌り込み、蓋のコンテナ本体に対する平面内での位置決めを行うとともに、蓋をコンテナ本体の係止機構２００側に寄せるためのものである。図３に示すように、位置決め溝１９は、ほぼ垂直な上側面１９ａと、上側面１９ａの下端から外に広がる下テーパ面１９ｂとを有する。
【００２６】
次に、図４、図５を参照してコンテナ本体２０を説明する。
コンテナ本体２０は、底を構成する平面形状が長方形の底板３０と、側壁を構成する一対の短側板４０及び一対の長側板６０と、からなる。起立した短側板４０と長側板６０とは隅部で接続機構（図示されず）で接続されている。短側板４０及び長側板６０は、底板３０に折り畳み可能に連結している。折り畳む際は、まず、図５に示すように、短側板４０を内側に折り畳み、その後、長側板６０を、折り畳まれた短側板４０に重ねるように折り畳む。
【００２７】
底板３０について説明する。
底板３０は、図１にも示すように、平面形状が長方形の底部３１と、底部３１上面の周囲から立ち上がった周壁部３２とを有する。図４、図５に示すように、周壁部３２の各短辺３２Ｓには、短側板４０が起倒自在に連結され、周壁部４２の各長辺３２Ｌには、長側板６０が起倒自在に連結されている。なお、短辺側の周壁部３２Ｓの高さは、長辺側の周壁部３２Ｌよりもが低くなっている。これは、コンテナ本体２０を折り畳む際に、先に短側板４０を折り畳み、折り畳まれた短側板４０の上に長側板６０を折り畳むためである。
さらに、コンテナ本体２０には、短側板４０と長側板６０とを起立させてロックするロック機構４００が備えられている（詳細は図９、１０、１１を参照しつつ後述する）。
【００２８】
短側板４０について説明する。
短側板４０は、図４、図５に示すように、平面形状が略長方形の、ある程度の厚さを有する部材であり、幅は、底板３０の周壁部３２の短辺３２Ｓの長さよりも、長側板６０の厚さの２倍程度短くなっている。これは、折り畳み時に、側板の厚さによる側板同士の干渉を避けるためである。
【００２９】
図４の左手前側に示すように、短側板４０の上端面４１の外側には、同端面４１よりも一段低い外側端面４３が形成されている。同様に、図４の右上側に示すように、上端面４１の内側にも、同端面４１よりも一段低い内側端面４２が形成されている。また、両方の短側板４０（図４の右上側に示す）の、上端面４１と内側端面４２との間の垂直面４４には、蓋閉時に、前述の、蓋１０の下凸部１５に形成した凹部１７に係合する凸部４５が形成されている。凸部４５は、凹部１７とほぼ同じ幅を有し、凸部４５の上面は上端面４１と同じ面であり、高さは垂直面４４の高さの半分程度である。なお、凸部４５は、凹部１７の寸法・位置に合わせて形成され、上面は上端面４１よりも低い位置でもよい。両者１７、４５を係合させることにより、蓋１０の一方の短辺が一方の短側板４０に係止される（係止機構２００、詳細は図７を参照しつつ後述する）。
以降の説明において、係止機構２００を構成する側の短側板を係止短側板４０Ａといい、係止短側板４０Ａと反対側であって、封緘機構３００を構成する側の短側板を封緘短側板４０Ｂという。また、短側板４０と記する場合は、両方の短側板を示す。
【００３０】
図５にも示すように、短側板４０の外面の両側縁には、内側に凹んだ段部４７が形成されている。また、外面のほぼ中央には、持ち運び時に指先が入る凹部４８が形成されている。この凹部４８の上方には、ロック機構を構成するロック部材１００を収容する凹部４９が、短側板４０の幅方向に渡って形成されている。さらに、短側板４０の外面には上縁からこの凹部４９に連通する溝５１が形成されている。これは、ロック部材１００を操作する際に指が入りやすくするためのものである。ロック部材１００の構造については後述する。
【００３１】
また、短側板４０の外面の上縁の幅方向中央には、封緘機構３００を構成する下シール部材９０が取り付けられている。下シール部材９０は、蓋１０の一方の短辺に取り付けられた上シール部材８０（図２（Ｂ）参照）と係合する。下シール部材９０の構造については後述する。この下シール部材９０は、前述の凹部４９に収容されたロック部材１００を保持する作用も有する。
【００３２】
長側板６０について、図６も参照して説明する。
長側板６０は、平面形状が略長方形の、ある程度の厚さを有する部材であり、幅は、底板３０の周壁部３１の長辺の長さと等しい。
【００３３】
長側板６０の上端面６１の内側には、同端面６１よりも低い内側端面６２が形成されている。両側板４０、６０を起立させた状態においては、両側板の上端面４１、６１は同一面となり、内側端面４２、６２は同一面となる。そして、蓋閉時には、蓋１０の下面に形成された下凸部１５が、両側板４０、６０の内側端面４２、６２に乗り、下凸部１５の外側の蓋１０の下面が、両側板４０、６０の上端面４１、６１に乗る。
【００３４】
長側板６０の上端面６１と内側端面６２との間の垂直面６３には、所定の幅と、垂直面６３と同じ高さを有する位置決め突条６５が形成されている。この例では、位置決め突条６５は、垂直面６３の両側端部寄りの２か所に形成されている。前述のように、この位置決め突条６５は、蓋閉時に、蓋１０の下凸部１５の長辺側側面に形成された位置決め溝１９（図３参照）に係合し、蓋１０のコンテナ本体２０に対する平面内での位置決めを行うとともに、蓋１０をコンテナ本体２０の係止短側板４０Ａ側に寄せるためのものである。図６に示すように、位置決め突条６５は、下方に広がる上テーパ面６５ａと、上テーパ面６５ａの下端から垂直に延びる下垂直面６５ｂとを有する。
なお、位置決め突条６５の形状は、係止短側板４０Ａ側に傾斜したＲ状やＣ状であってもよい。
【００３５】
長側板６０の外面の両側端部には、底板３０の周壁部３２の短辺に沿ってやや張り出した張り出し部６７が形成されている。図４に示すように、この張り出し部６７には、組み立て時に、短側板４０の側部に形成された段部４７が当接し、両側板４０、６０が位置決めされる。
【００３６】
長側板６０の外面の上端付近には、蓋１０に取り付けられた留め部材１３の係合片が係合する係合凹部７１が形成されている。
また、図６に示すように、長側板６０の内面の側端縁からやや内寄りの位置には、起立した長側板６０と短側板４０とをロックするロック部材１００が係合するための突部７３が形成されている。突部７３は、ある程度の高さを有し、内側の側面は、長側板６０の内面から斜め外方向に傾斜した傾斜面７３ａとなっており、外側の側面は、長側板６０の内面にほぼ垂直な垂直面７３ｂとなっている。この垂直面７３ｂと、張り出し部６７との間には所定のスキマが開いている。
【００３７】
蓋１０、底板３０、各短側板４０及び各長側板６０は、発泡樹脂からなる内層部と、この内層部を囲む、非発泡樹脂からなる表層部と、を有する樹脂成形体で作製される（特開２００８−２８５１８５参照）。
【００３８】
表層部及び内層部を構成する樹脂としては、各種ポリオレフィンが挙げられる。具体的には、ポリエチレンもしくは密度の異なるポリエチレンのブレンド物、または、ポリプロピレン、ポリプロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体もしくはブロック共重合体、あるいは、これらのブレンド物、ポリエチレンとポリプロピレンの各種のブレンド物などが挙げられる。中でも、製造時に成形体の表層部と内層部をより一体化するため、表層部と内層部を構成する各ポリオレフィンの成分の２０％以上が同一成分（ポリエチレン成分またはポリプロピレン成分）であるものが好ましい。
【００３９】
成分の２０％以上が同一のポリオレフィンによって構成された成形体としては、例えば、ポリピロピレンによって内層部が構成され、ポリエチレンを２０％以上含むポリエチレンとポリプロピレンのブレンド物によって表層部が構成されたものが挙げられる。
【００４０】
前述のような内層部と表層部とを成形する方法としては、各種の成形方法を使用することができる。例えば、表層部を構成する樹脂を分割金型の間に溶融状態で配置し、真空吸引することにより金型キャビティ面に密着させた後、予め作製した内層部を構成する板状の発泡形成体を分割金型の間に配置して型締することにより作製できる。表層部を構成する樹脂を分割金型の間に溶融状態で配置する方法としては、押出機からシート状に押し出す方法の他、予め押出成形された樹脂製シートを成形が可能な溶融状態となるまで再加熱することもできる。
【００４１】
次に、図７を参照して、蓋１０とコンテナ本体２０との係止機構２００について説明する。
係止機構２００は、前述のように、蓋１０の下凸部１５の一方の短辺側側面に形成された凹部１７と、係止短側板４０Ａの上端面と内側端面との間の垂直面に形成された凸部４５とにより構成される。
【００４２】
蓋１０の凹部１７が形成された短辺を、係止短側板４０Ａに係合させる際は、まず、図７（Ａ）に示すように、蓋１０を係止短側板４０Ａに対して斜めに保持し、蓋１０の凹部１７と係止短側板４０Ａの凸部４５との短辺方向の位置を合わせ、凹部４５に凸部１７を突き合わせる。そして、突き合った凹部４５と凸部１７を中心にして、蓋１０を図の時計方向に回動させる。すると、図７（Ｂ）に示すように、やがて、蓋１０の下凸部１５の側面に形成した位置決め溝１９に、長側板４０の上端面と内側端面との間の垂直面６３に形成した位置決め突条６５が入り込み始める。この際、まず、位置決め溝１９の下テーパ面１９ｂが、位置決め突条６５の上テーパ面６５ａに当接する。さらに蓋１０を回動させると、位置決め溝１９の下テーパ側面１９ｂが、位置決め突条６５の上テーパ面６５ａに沿って下方にスライドする。位置決め突条６５の上テーパ面６５ａは、係止短側板４０Ａの方向に向かって傾斜しているので、蓋１０はこのテーパ側面６５ａに沿って係止短側板４０Ａの方向に寄せられる。
【００４３】
このように蓋１０は係止短側板４０Ａ方向に寄せられながら回動し、やがて、突き合わされていた蓋１０の凹部１７と係止短側板４０Ａの凸部４５とが嵌合する。同時に、凹部１７が設けられた辺と反対側の辺においては、蓋１０の溝部１８に、封緘短側板４０Ｂに形成された凸部４５が嵌り込む。
そして、蓋１０の位置決め溝１９の上垂直面１９ａが、長側板６０の位置決め突条６５の下垂直面６５ｂに沿ってスライドする。つまり、位置決め溝１９と位置決め突条６５は、最初は両方のテーパ側面１９ｂ、６５ａ同士の、比較的広い幅内で嵌り合っていたが、その後、垂直面１９ａ、６５ｂ同士の比較的狭い幅内で嵌り込むことになる。このように、両者の嵌合幅が徐々に狭まることにより楔効果が得られ、両者１９、６５が密に嵌合する。これにより、蓋１０のコンテナ本体２０に対する平面内での位置決めがなされる。そして、最終的に、図７（Ｃ）に示すように、蓋１０の下凸部１５が、両側板の内側端面４２に乗り、蓋１０の下凸部１５の外周が、両側板の上端面４１に乗る（蓋が閉じられる）。
【００４４】
次に、図８を参照して封緘機構３００を説明する。
封緘機構３００は、前述のように、蓋１０の一方の短辺に取り付けられた上シール部材８０と、短側板４０に取り付けられた下シール部材９０とで構成される。なお、下シール部材９０は、両方の短側板４０に取り付けられている。これは、後述するロック機構４００を構成するロック部材１００を、側板４０に保持するためである。ただし、封緘機構として作用するのは、係止短側板４０Ａと反対側の封緘短側板４０Ｂに取り付けられた下シール部材９０である。
【００４５】
上シール部材８０は樹脂成型品であり、蓋１０の一方の短辺の中央に弾性によって取り付けられる。上シール部材８０は、蓋１０に係止される係止片８１と、蓋１０から垂下し、封緘具（紐やワイヤーなど）が取り付けられるシール片８２とを有する。シール片８２には、上下に貫通する貫通孔８３が開けられている。シール片８２の下端には、内方向に突き出た突部８４が形成されている。
【００４６】
下シール部材９０も樹脂成型品であり、封緘短側板４０Ｂの上縁の中央に弾性によって取り付けられる。下シール部材９０は、封緘短側板４０Ｂの上縁に係止される上係止片９１と、封緘短側板Ｂ４０の持ち手用の凹部４８の上縁に係止される下係止片９２と、両係止片９１、９２間を延びるカバー片９３と、上係止片９１に設けられた、封緘具が取り付けられるシール片９４と、を有する。シール片９４には、上下に貫通する貫通孔９５が開けられている。この貫通孔９５は、上シール部材８０のシール片８２の貫通孔８３と同軸上に位置する。
【００４７】
蓋１０を閉じると、上シール部材８０のシール片８２の下端部に形成した突部８４が、下シール部材９０のシール片９４の下方に嵌り込み、両シール部材８０、９０が係合する。そして、上シール部材８０のシール片８２に設けた貫通孔８３と、下シール部材９０のシール片９４に設けた貫通孔９５とに、紐やワイヤーなどの封緘具を通して、この封緘具の両端を固定する。これにより、蓋１０と封緘短側板４０Ｂ、すなわち、コンテナ本体２０とが封緘される。
【００４８】
封緘を解除する際は、封緘具を破壊して上下のシール部材８０、９０から取り外す。その後、蓋１０の上シール部材８０の周囲に形成した凹部１６に指を入れて、蓋１０を持ち上げて、蓋１０を外方向に引く。つまり、蓋１０が係止短側板４０Ａから反対方向に引かれ、蓋１０の凹部１７から係止短側板４０Ａの凸部４５が外れ、係止機構２００が解除される。
【００４９】
また、下シール部材９０のカバー片９３は、封緘短側板４０Ｂの外面凹部４９に収容されたロック部材１００を保持する作用を有する。
【００５０】
以上説明したように、本発明においては、蓋１０の短辺の一方と、この短辺に合う短側板４０Ａ（係止短側板）に、蓋１０とコンテナ本体２０との係止機構２００を形成した。さらに、蓋１０の反対側の短辺と、この短辺に合う短側板４０Ｂ（封緘短側板）に、蓋１０とコンテナ本体２０との封緘機構３００を設けた。このような構造により以下の利点が得られる。
【００５１】
（１）蓋１０が閉じられた状態では、蓋１０の下凸部１５が、側板４０、６０で囲まれた凹所に嵌合している。蓋１０を開けるためには、下凸部１５に形成した凹部１７を係止短側板４０Ａの突部４５から外す必要がある。このためには、蓋１０の係止短側板４０Ａと反対側の端部を持ち上げて、蓋１０を係止短側板４０Ａから反対方向にスライドさせる（横引きする）必要がある。そのためには、係止短側板４０Ａと反対側の封緘短側板４０Ｂに形成した封緘機構３００を開封する必要がある。つまり、封緘機構３００を開封しない限り蓋を開けることができない。すなわち、係止短側板４０Ａに封緘機構３００を設けなくても、蓋が外されていないことの保証となる。したがって、係止機構２００が形成されている係止短側板４０Ａの反対側の封緘短側板４０Ｂにのみ封緘を設ければ、つまり、封緘機構３００を１ヶ所に設ければコンテナの封ができるので、封緘作業を省力化できる。また、封緘具が１個で済むのでコストを削減できる。
（２）蓋１０が閉じられた状態においては、蓋１０の短辺の一方と係止短側板４０Ａとの係止部（蓋１０の下凸部１５に形成した凹部１７と係止短側板４０Ａに形成し突部４５）は、コンテナの外側から見ることができない。このため、不正に蓋を開けようとしても、その手掛かりを与えないのでよりセキュリティ性が高まる。
【００５２】
（３）蓋１０と長側板６０とに、互いに嵌合する位置決め溝１９と位置決め突条６５を形成したので、両者を確実に係止できる。さらに、これらの位置決め溝１９と位置決め突条６５は、蓋を閉じる際に蓋を回動させると、蓋１０が係止短側板４０Ａ方向に寄せられるような構造としたので、蓋１０を係止短側板４０Ａに係止させやすくなる。
【００５３】
次に、起立した短側板４０と長側板６０とのロック機構４００を説明する。
コンテナ本体２０を組み立てる際は、まず、長側板６０を回動して起立させる。その後、短側板４０を回動させる。短側板４０が完全に起立すると、ロック部材１００により自動的に両側板４０、６０が起立した状態でロックされる。
【００５４】
ロック機構４００は、両短側板４０の外面に形成した凹部４９に収容されたロック部材１００と、両長側板６０の内面に形成された突部７３（図６参照）とにより構成される。
【００５５】
図９、図１０を参照してロック部材の構造を説明する。
ロック部材１００は、図１０に示すように、長尺状のある程度の硬さを有する樹脂成型品であり、長さは、短側板４０の幅とほぼ等しい。言い換えれば、ロック部材１００の長さは、両長側板６０を起立させた際に、両長側板６０の内面間の距離にほぼ等しい。ロック部材１００は、図１０に示すように、短側板４０の外面の凹部４９にスライド可能に収容されている。そして、中央部は下シール部材９０により、凹部４９から外れたりねじれたりしないように保持されている。また、両端部は、短側板４０の両側縁に取り外し可能に設けられたカバー部材５３で保持されている。
【００５６】
図９に示すように、ロック部材１００は、中央の波型バネ部１０１と、その両側のリング部１０３と、両端に配置されたロック部１０４と、リング部１０３とロック部１０４とを接続する接続部１０５とを有する。
波型バネ部１０１は、両リング部１０３及びロック部１０４を同バネ部に対して外方向に付勢している。
リング部１０３は、作業時に指を入れて互いに引き寄せて、波型バネ部１０１を圧縮させるためのものである。リング部１０３の内側の縁には、リング部１０３の内方向に張り出す張り出し部１０３ａが形成されている。この張り出し部１０３ａは、操作時に指を引っ掛けやすくするためのものである。さらに、両リング部１０３には、波型バネ部１０１の方向に延びるバネ片１０７が設けられている。これらのバネ片１０７は、リング部１０３を互いに引き寄せたときに下シール部材９０に形成された突起（図示されず）に当接して弾性変形してバネ作用を生じる。
【００５７】
ロック部１０４は、略直方体状の形状であり、図９（Ｂ）に示すように、外側の側面は、内から外に向かって広がるテーパ面１０４ａとなっている。図９（Ｂ）に示すように、ロック部１０４は、ロック部材１００のその他の部分と同一直線状ではなく、やや内側をこれらの部分と平行に外方向に延びている。つまり、ロック部材１００が短側板４０の凹部４９に収容された際に、ロック部材１００の外側の面は短側板４０の外面とほぼ同一面となるが、ロック部１０４は、短側板４０の外面よりも内側に位置する。
【００５８】
前述のように、ロック部材１００は、短側板４０の幅とほぼ同じ長さである。短側板４０の外面の両側縁には、内側に凹んだ段部４７が形成されているため、図１０に示すように、ロック部１０４は一部がこの段部４７に突き出している。
【００５９】
各リング部１０３に指を挿入して、両リング部１０３を寄せると、波型バネ部１０１は収縮し、ロック部１０４は内方向に移動する。指を離すと、波型バネ部１０１はもとの形状に戻り、ロック部１０４は外方向へ移動する。
【００６０】
次に、このロック部材のロック作用を図１１を参照して説明する。
コンテナ本体２０を組み立てる際は、まず長側板６０を回動して起立させる。その後、図１１（Ａ）に示すように、短側板４０を回動する。そして、図１１（Ｂ）に示すように、短側板４０のロック部材１００のロック部１０４が、長側板６０の内面に形成された突部７３に達すると、ロック部材１００のロック部１０４のテーパ面１０４ａが突部７３のテーパ面７３ａに沿って乗り上げる。これにより、ロック部１０４が内方向に押される。ロック部材１００の姿勢は保持されているので、このロック部１０４の内方向への移動は、波型バネ部１０１の収縮により吸収される。
【００６１】
さらに短側板４０を回動させると、図１１（Ｃ）に示すように、短側板４０の段部４７が長側板６０の張り出し部６７に当接するとともに、ロック部材１００のロック部１０４が突部７３から離れて、波型バネ部１０１により外方向に付勢され、突部７３の垂直面７３ｂと長側板６０の張り出し部６７との間に嵌り込む。これにより、短側板４０と長側板６０が起立状態でロックされる。このように、起立した長側板６０に対して短側板４０を回動させるだけで起立した両側板６０、４０をロックできる。
【００６２】
一方、折り畳み時は、ロック部材１００の両リング部１０３を中央に寄せる。この際、指を短側板４０の外面に形成した凹部５１に沿わせると、リング部１０３をつかみやすい。すると、ロック部１０４が、長側板６０の突部７３と張り出し部６７との間から抜け出し、ロックが解除される。このように、ワンタッチ式でロック機構４００を解除できる。その後、短側板４０が長側板６０の突部７３を過ぎるまで両リング部１０３を中央に寄せたまま短側板４０を倒せばよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  コンテナ                          ２  物品収容凹所
１０  蓋                              １１  土手部
１２  凹部                            １３  留め部材
１５  下凸部                          １６  凹部
１７  凹部                            １８  溝部
１９  位置決め溝
２０  コンテナ本体
３０  底板                            ３１  底部
３２  周壁部
４０Ａ  係止短側板                  ４０Ｂ  封緘短側板
４１  上端面                          ４２  内側端面
４３  外側端面                        ４４  垂直面
４５  凸部                            ４７  段部
４８  凹部                            ４９  凹部
５１  溝
６０  長側板                          ６１  上端面
６２  内側端面                        ６３  垂直面
６５  位置決め突条                    ６７  張り出し部
７１  係合凹部                        ７３  突部
８０  上シール部材                    ８１  係合片
８２  シール片                        ８３  貫通孔
８４  突部
９０  下シール部材                    ９１  上係止片
９２  下係止片                        ９３  カバー片
９４  シール片                        ９５  貫通孔
１００  ロック部材                    １０１  波型バネ部
１０３  リング部                      １０４  ロック部
１０５  接続部                        １０７  バネ片
２００  係止機構
３００  封緘機構
４００  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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