(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器と、
透水性の袋体で発熱剤を梱包し、前記容器の底面部に収容された発熱剤袋と、
前記容器に収容され、水が封入された水袋と、
載置面と該載置面の下方に空隙を形成するための脚部とを有する分離板と、
前記分離板の第一の端部に一端が固定され、前記水袋の下面において前記第一の端部から前記分離板の第二の端部に向かって延在し、前記容器内における折り返しの数が０または１となるように他端が前記容器から外部に導出する開封部材と、
前記開口部を封止する封止シートと、を具備し、
前記水袋が前記載置面上に載置されるとともに、前記空隙に前記発熱剤袋が配置されることで、前記水袋と前記発熱剤袋とが非接触な状態で配置される、
ことを特徴とする発熱体ユニット。
【請求項２】
前記分離板は、一部に透水部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発熱体ユニット。
【請求項３】
前記開封部材は、前記第一の端部から前記第二の端部に向かって延在し、前記容器内で折り返すことなく前記他端が前記第二の端部側から外部に導出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発熱体ユニット。
【請求項４】
前記開封部材は、前記第一の端部から前記第二の端部に向かって延在し、該第二の端部側で折り返して前記水袋の上面と前記封止シートの間に延在し、前記他端が前記第一の端部側から外部に導出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発熱体ユニット。
【請求項５】
前記容器は内側壁の前記底面部の幅が前記開口部の幅よりも狭い、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の発熱体ユニット。
【請求項６】
前記容器は前記第一の端部の付近に前記開封部材の一部を収容可能な凹部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の発熱体ユニット。
【請求項７】
前記分離板は前記第一の端部に前記開封部材の固定部を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の発熱体ユニット。
【請求項８】
上面に開口部を有する容器の底面部に、透水性の袋体で発熱剤を梱包した発熱剤袋を収容する工程と、
載置面と該載置面の下方に空隙を形成するための脚部とを有する分離板を、前記空隙に前記発熱剤袋が配置されるように前記容器に収容する工程と、
水が封入された水袋を、前記容器内における折り返しの数が０または１となる開封部材を介して前記分離板の上面に前記発熱剤袋と非接触で載置する工程と、
前記開封部材の端部を前記容器の外部に導出する工程と、
封止シートで前記開口部を封止する工程と、を具備する、
ことを特徴とする発熱体ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記分離板の第一の端部に設けられた固定部に前記開封部材の一端を固定し、該開封部材の一部を前記分離板上に延在させる工程と、
前記分離板の上面に、前記水袋を載置する工程と、
前記容器内で折り返すことなく前記開封部材の他端を前記分離板の第二の端部側から前記容器の外部に導出する工程と、を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の発熱体ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記分離板の第一の端部に設けられた固定部に前記開封部材の一端を固定し、該開封部材の一部を前記分離板上に延在させる工程と、
前記分離板の上面に、前記水袋を載置する工程と、
前記開封部材を前記分離板の第二の端部側で折り返して前記水袋の上面に引き回し、その後折り返すことなく前記開封部材の他端を前記第一の端部側から前記容器の外部に導出する工程と、を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の発熱体ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記容器の内部から外部に導出される前記開封部材の一部を前記容器の前記開口部に設けられた凹部に挿通する工程を有する、
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の発熱体ユニットの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の発熱体ユニットと、
該発熱体ユニットを収容する箱体と、
該箱体に収容されるトレイ部材と、
前記箱体を覆う蓋体と、を具備し、
前記箱体に設けた挿通部から前記発熱体ユニットの前記開封部材の前記他端を前記箱体の外部に導出させた、
ことを特徴とする加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体ユニットおよびその製造方法および加熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器内に水袋と発熱剤袋を収容し、容器に取り付けられた紐を引くことで、水袋を開封し、水と発熱剤の反応によって水蒸気を発生させて食品類（弁当や非常食など）を加熱する発熱具を備えた加熱容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような加熱容器は、主に、外出先や屋外など、加熱器具（加熱装置）のない場所で一時的に食品を加熱する際に使用される。このため、加熱容器の携帯性や、廃棄・処分の容易性を考慮して、使い捨て可能な材料（厚紙、段ボール、プラスチックなど）が採用されることが多い。その上、加熱容器に収容される発熱具の容器自体も、紐などの長尺状の開封具を用いて、大きな力を加えることなく開封が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０１３８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の発熱具では、開封具を引っ張る１度の操作で複数の袋体（容器）を開封する必要があり、内部の構造（開封具の配置構造）が複雑になっており、発熱具の組み立て工程では、個別に手作業で行う工程が多く含まれる。
【０００６】
このため、発熱具の組み立て工程をすべて自動化することは困難であり、生産能力（生産効率）の向上に限界があった。また、組み立て工程に含まれる手作業の割合が多いため、作業者の人的ミスなどにより、製品間の品質のばらつきが多く、不良品が生じやすいという問題もあった。
【０００７】
また、従来の発熱具では、その容器を容易に開封可能とするために一般的には脆弱ともいえ、湿度遮蔽能力が十分であるとは言い難い。発熱体具を製造後、未使用状態で長期間保管したことによって、湿度遮蔽能力が不足すると、使用時に水と発熱剤の反応が不十分となり、所定の加熱特性が得られなくなる。つまり発熱具は、使用期間（製造後の未使用状態での保管期間）に限界があり、例えば、製造後１か月以内での使用が推奨されている。このため、発熱具を予め多量に製造して在庫として確保しておくことが困難であり、受注から納品までの期間の短縮には限界があった。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、組立が容易であり、また組み立て工程に含まれる手作業を従来よりも削減するとともに、不良品が生じにくく品質が安定した安価な発熱体ユニットおよびその製造方法および加熱容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、第１に、開口部を有する容器と、透水性の袋体で発熱剤を梱包し、前記容器の底面部に収容された発熱剤袋と、前記容器に収容され、水が封入された水袋と、載置面と該載置面の下方に空隙を形成するための脚部とを有する分離板と、前記分離板の第一の端部に一端が固定され、前記水袋の下面において前記第一の端部から前記分離板の第二の端部に向かって延在し、前記容器内における折り返しの数が０または１となるように他端が前記容器から外部に導出する開封部材と、前記開口部を封止する封止シートと、を具備し、前記水袋が前記載置面上に載置されるとともに、前記空隙に前記発熱剤袋が配置されることで、前記水袋と前記発熱剤袋とが非接触な状態で配置されることを特徴とする発熱体ユニットである。
【００１０】
第２に、発熱体ユニットの製造方法は、上面に開口部を有する容器の底面部に、透水性の袋体で発熱剤を梱包した発熱剤袋を収容する工程と、載置面と該載置面の下方に空隙を形成するための脚部とを有する分離板を、前記空隙に前記発熱剤袋が配置されるように前記容器に収容する工程と、水が封入された水袋を、前記容器内における折り返しの数が０または１となる開封部材を介して前記分離板の上面に前記発熱剤袋と非接触で載置する工程と、前記開封部材の端部を前記容器の外部に導出する工程と、封止シートで前記開口部を封止する工程とを具備する、ことを特徴とするものである。
【００１１】
第３に、加熱容器は、発熱体ユニットと、該発熱体ユニットを収容する箱体と、該箱体に収容されるトレイ部材と、前記箱体を覆う蓋体と、を具備し、前記箱体に設けた挿通部から前記発熱体ユニットの前記開封部材の前記他端を前記箱体の外部に導出させた、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、組立が容易であり、また組み立て工程に含まれる手作業を従来よりも削減することが可能となる。これにより、生産能力（生産効率）を向上させることができるとともに、不良品が生じにくく品質の安定した安価な発熱体ユニットおよびその製造方法および加熱容器を提供することができる、という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）本発明の実施形態１に係る発熱体ユニットの外観斜視図である。（ｂ）実施形態１に係る発熱体ユニットの断面概要図である。
【図２】実施形態１に係る発熱体ユニットの分解斜視図である。
【図３】実施形態１に係る発熱体ユニットの使用方法を説明する断面概要図である。
【図４】（ａ）本発明の実施形態２に係る発熱体ユニットの外観斜視図である。（ｂ）実施形態２に係る発熱体ユニットの断面概要図である。
【図５】実施形態２に係る発熱体ユニットの分解斜視図である。
【図６】実施形態２に係る発熱体ユニットの使用方法を説明する外観斜視図である。
【図７】本発明の発熱体ユニットの他の形態を示す図であり、（ａ）容器の上面図であり、（ｂ）同図（ａ）のＡ−Ａ線に相当する断面図であり、（ｃ）同図（ａ）のＡ−Ａ線に相当する断面図であり、（ｄ）同図（ａ）のＡ−Ａ線に相当する断面図であり、（ｅ）容器の上面図である。
【図８】本発明の発熱体ユニットの他の形態を示す図であり、（ａ）容器の外観斜視図であり、（ｂ）容器の断面図である。
【図９】本発明の発熱体ユニットの他の形態を示す図であり、（ａ）分離板の上面図であり、（ｂ）分離板の上面図であり、（ｃ）分離板の上面図であり、（ｄ）同図（ｃ）のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図１０】本発明の実施形態１の発熱体ユニットの製造方法の一例を示す断面概要図である。
【図１１】実施形態１の発熱体ユニットの製造方法の他の形態を示す断面概要図である。
【図１２】実施形態２の発熱体ユニットの製造方法を示す断面概要図である。
【図１３】本発明の加熱容器を示す断面概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
＜発熱体ユニット＞
図１から図３を参照して、本発明の実施形態１に係る発熱体ユニット１０の一例について説明する。図１は発熱体ユニット１０を示す図であり、図１（ａ）が外観斜視図であり、図１（ｂ）が図１（ａ）の発熱体ユニット１０の短手方向の中心線における断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の発熱体ユニット１０は、容器１１と、発熱剤袋１２と、分離板１３と、水袋１４と、開封部材１５と、封止シート１６と、を有する。なお、図１においては説明の便宜上、図の下方を発熱体ユニット１０の下方（下面、下層）、図の上方を発熱体ユニット１０の上方（上面、上層）として説明する。また、図の左側を前方側Ｆといい、右側を後方側Ｂとして説明する。
【００１７】
同図に示すように、発熱体ユニット１０は、外形が略直方体形状であって自立可能な程度の剛性を有する容器１１内に、発熱剤袋１２と、分離板１３と、水袋１４とをこの順で積層して収容したものである。容器１１の外周には鍔部１１３が設けられ、鍔部１１３に封止シート１６を接着して容器１１の開口部１１１（図２参照）を封止することで、容器１１を密閉状態としている。
【００１８】
図２および図１（ｂ）も参照して各構成について詳細に説明する。図２は、発熱体ユニット１０の分解斜視図である。
【００１９】
容器１１は、上面に開口部１１１が設けられた収容部１１２と、開口部１１１の周囲に設けられた鍔部１１３とを有する。ここでは一例として、収容部１１２は、直方体の６面のうち面積が最大となる一面（上面）が開放された開口部１１１を有する箱体であり、鍔部１１３は、開口部１１１の周囲に額縁状に設けられた容器１１を示している。容器１１の材質は防湿性が高く自立可能な程度の剛性を有する樹脂等が好ましく、本実施形態では一例として、樹脂成型（射出成型）によって形成された板厚が１ｍｍ程度の容器１１を採用する。従来の容器は、圧縮成形により形成される場合が多く、その厚みにばらつきが生じやすい問題があった。具体的には、圧縮成形の場合、成形前の厚みが例えば、０．５ｍｍの場合、最も薄い部分で０．１５ｍｍくらいになってしまい、その結果、湿度など、外部環境の影響を受けやすく、使用可能期間は１ヶ月程度に留まっていた。これに対し、本実施形態では、容器１１は射出成形のため、厚みを１ｍｍ程度に均一化することができる。これにより、発熱体ユニット１０の強度を向上させ、保管時における防湿能力を高めることができ、使用可能期間を長くすることができる。
【００２０】
また、容器１１は内側壁に、底面部Ｂの幅を開口部１１１の幅よりも狭く規制する規制部１１４が設けられる。規制部１１４はここでは、容器１１の４つの角部の内側壁にそれぞれ設けられる。また規制部１１４は、上方の突出量よりも下方の突出量が大きくなるように、底面部Ｂに向かって下方に傾斜する傾斜面１１４ｃを有する三角錐形状を呈している。
【００２１】
鍔部１１３はその一部（破線丸印の部分）に凹部１１５を有している。凹部１１５は左方に図示した前方側正面図に示すように、開封部材１５の一部が収容可能となっており、詳細については、後述する。
【００２２】
発熱剤袋１２は、透水性の袋体１２１で発熱剤１２２を梱包したものであり、容器１１（収容部１１２）の底面部に収容される（図１（ｂ）参照）。発熱剤１２２は、一例として、粉体アルミニウムと粉体生石灰とから成り、発熱剤の総重量に対して、粉体アルミニウムが７０％乃至８５％、粉体生石灰が１５％乃至３０％であって、発熱剤１２２の総重量当たり少なくとも２倍量の水を添加することで反応熱を発生させるものである。透水性の袋体１２１とは、水を浸透させる所定の目付量の不織布、和紙、合成紙等からなる袋体である。
【００２３】
分離板１３は、平板矩形状の載置面１３１と、載置面１３１の端部に設けられた脚部１３２を有し、例えば、容器１１と同一の材料により構成される。脚部１３２はここでは、矩形状の載置面１３１の各辺にそれぞれ１つ設けられる。分離板１３は、載置面１３１が発熱剤袋１２の上面を覆い、脚部１３２が下方に突出するように、容器１１内に載置され、これにより、分離板１３と容器１１の底面部Ｂとの間に空間Ｓが形成されるようになっている（図１（ｂ）参照）。そして、載置面１３１には、透水部１３３が設けられる。分離板１３は、上述の発熱剤袋１２と後述の水袋１４とを非接触で保持するものであり、載置面１３１を挟んでその上下に、発熱剤袋１２と水袋１４が配置される。透水部１３３は、水袋１４が開封された場合に水の浸透を可能とする部位であり、ここでは一例として載置面１３１を貫通する孔（透水孔）であって、載置面１３１に互いに離間して複数配置される。分離板１３は、透水部１３３においても発熱剤袋１２と水袋１４とを非接触で保持する。すなわち、本実施形態の透水部１３３は、水は浸透させる一方で、水袋１４と発熱剤袋１２の接触は許容しない部位であり、図示の如く透水孔の場合には、その開口径は水袋１４と発熱剤袋１２が非接触となる程度に小さいものとする（図１（ｂ）参照）。
【００２４】
分離板１３の前方側Ｆの第１の端部（ここでは、載置面１３１の一方の短辺上の破線丸印の部分）には、固定部１３４が設けられる。固定部１３４は、左方に図示した前方側正面図に示すように、例えば、挿通孔１３５を有する突起部であり、長尺の開封部材１５の一端が固定される。開封部材１５については後述する。
【００２５】
水袋１４は、易引裂性（いひきさきせい）を有する不透水性フィルムからなる袋体１４１に水１４２を封入したものである（図１（ｂ）参照）。易引裂性を有するフィルムとは、フィルムに例えば一軸延伸処理を施すなどにより、所定方向の引き裂きを容易にしたフィルムをいい、易裂性あるいは易開封性（いかいふうせい）を有するフィルムともいう。本実施形態では、水１４２を封入した袋体１４１の周囲に長尺の開封部材１５を引き回し、開封部材１５を使用者の手により一定方向に引いた場合に、袋体１４１に加えられる力で容易に袋体１４１が引裂され、水１４２が漏出可能となる。
【００２６】
袋体１４１を構成する不透水性フィルムとは、水を透過しないフィルムをいい、一例として、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、もしくはポリ塩化ビニル樹脂フィルムなどの樹脂フィルム、あるいはこれらの樹脂フィルムのうちの二以上を積層した積層樹脂フィルムや、金属層付き樹脂フィルム（金属蒸着樹脂フィルム）などである。
【００２７】
また、本実施形態の不透水性フィルムは、その透湿度も低いものであることがより好ましい。透湿度は例えば、１０ｇ／（ｍ２・２４時間）以下であり、０．０１ｇ〜５．０ｇ（ｍ２・２４時間）であることが好ましく、０．０１ｇ〜１．５ｇ（ｍ２・２４時間）であるとより好ましく、０．０１ｇ〜０．５０ｇ／（ｍ２・２４時間）であるとさらに好ましい。袋体１４１に封入される水の量は、発熱剤１２２の総重量の２倍以上の量である。
【００２８】
水袋１４は、分離板１３の上面に載置され、分離板１３によって、水袋１４と発熱剤袋１２とは非接触の状態が維持される。水袋１４の袋体１４１は、透湿度の低い不透水性フィルムではあっても、発熱剤袋１２は透水性であり、これらが長時間接触した状態にあると、わずかずつ発熱剤袋１２に水分が滲入し、発熱体ユニット１０の使用時に十分な反応熱が得られなくなる恐れがある。本実施形態では、分離板１３によって水袋１４と発熱剤袋１２は常に非接触の状態が維持できるので、両者が接触している構成と比較して、発熱剤袋１２への水分の滲入を大幅に抑制することができる。
【００２９】
開封部材１５は、長尺の紐状部材であり、その一端が分離板１３の固定部１３４に結び付けて固定される。一方、開封部材１５の他端は、自由（開放）な端部となっている。以下、固定部１３４に固定される開封部材１５の一端を、固定側端部といい、自由となっている他端を自由側端部という。なお、図１（ｂ）などの断面図においては詳細な図示を省略しているが、固定部側端部では、開封部材１５を外部から引いただけでは固定部１３４から離脱しないよう、強固に結び付けられているものとする（図２参照）。
【００３０】
開封部材１５は、少なくとも水袋１４の下面において前方側Ｆから後方側Ｂに向かって延在し、容器１１内における折り返しの数が最大で一となるように他端が容器１１から外部に導出する。具体的に、本実施形態の開封部材１５は、水袋１４のここでは長手方向に沿って、下面から上面に渡って引き回される。より詳細には、開封部材１５は、分離板１３の前方側Ｆの第１の端部から分離板１３の後方側Ｂの第２の端部（ここでは、固定部１３４が設けられた短辺に対向する短辺）に向かって延在し、水袋１４の下面と分離板１３の間に配置される。そして、後方側Ｂの端部で折り返して、水袋１４の上面に沿って、前方側Ｆの端部の方向に延在する。そして開封部材１５の自由側端部は、前方側Ｆの端部から、容器１１の外部に導出される。つまり、本実施形態では、開封部材１５の容器１１内の折り返し（折り返し部１５Ｒ）の数は１である。なお、厳密には固定部１３４に開封部材１５を結びつける際にも折り返しが生じるが、ここでの折り返しの数とは、固定部１３４における折り返しは含まず、分離板１３の第１の端部と第２の端部の間（容器１１の前方側Ｆ端部と後方側Ｂ端部の間）で開封部材１５が往復する際に形成される折り返し部１５Ｒの数をいう。このように発熱体ユニット１０は容器１１内の折り返し部１５Ｒの数が１であるので、一義的に、発熱体ユニット１０の前方側が、開封部材１５の引き出し側であり、後方側が開封部材１５の折り返し側であるということもできる。
【００３１】
最上層となる封止シート１６は、開口部１１１を覆って水袋１４と発熱剤袋１２とを封止する。封止シート１６は、耐熱性を有し、熱伝導度が高いシートが好適であり、例えば、金属薄膜のシート（アルミシート）等が採用できる。なお、耐熱性を有する高熱伝導度のシートであれば、樹脂シートであってもよいし、これらを積層したシートであってもよい。
【００３２】
封止シート１６は、容器１１の鍔部１１３に接着され、これにより、水袋１４と発熱剤袋１２は、容器１１内に封止される。鍔部１１３は、開口部１１１の全周に設けられており、容器１１の内部から外部に導出する開封部材１５は一部が、鍔部１１３の上に延在する。既述のごとく鍔部１１３には、前方側Ｆの端部（分離板１３の第１の端部）付近に凹部１１５が設けられている。凹部１１５は、開封部材１５の短尺方向の断面形状とほぼ同等の形状と大きさを有し、開封部材１５の一部が収容可能となっている（図２の容器１１の左図参照）。そして、封止シート１６は、図１に示すように凹部１１５に収容された開封部材１５も挟むようにして鍔部１１３に接着される。例えば、凹部１１５が設けられず、鍔部１１３の平坦面上に延在する開封部材１５を挟みこんで封止シート１６と鍔部が接着された場合、開封部材１５が細い紐状であるにしても、その部分で封止シート１６と鍔部１１３の密着性が部分的に劣ることになり、そこから容器１１の内部に空気中の水分が滲入し、湿度を遮蔽する能力が劣化する恐れがある。しかし本実施形態によれば、鍔部１１３に形成された凹部１１５に開封部材１５を通過させる（落とし込む）ことによって、封止シート１６と鍔部１１３の密着性を高めることができ、これによっても湿度遮蔽能力の劣化を防止できる。
【００３３】
＜発熱体ユニットの使用方法（実施形態１）＞
次に、図３を参照して、発熱体ユニット１０の使用方法について説明する。図３は、発熱体ユニット１０の側面概要図である。なお、同図は、図１（ｂ）の断面図に相当する図であるが、説明の便宜上、容器１１の内側角部に配置された規制部１１４も図示している。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、容器１１の開口部１１１が封止シート１６で封止された状態で、外部に導出する開封部材１５の自由側端部を、矢印のように前方側Ｆに引き出す。開封部材１５の固定側端部は固定部１３４に固定されているため、自由側端部を前方側Ｆへ引き出すことにより、開封部材１５の折り返し部１５Ｒが水袋１４の後方側Ｂの端部に食い込み、その際の力で水袋１４の袋体１４１が引き裂かれる。
【００３５】
同図（ｂ）に示すように、袋体１４１に封入されていた水１４２は、分離板１３の透水部１３３から分離板１３の下層に流れ込み、発熱剤袋１２の袋体１２１を透過する。これにより、発熱剤１２２と水１４２が反応し、反応熱および水蒸気（破線矢印）が発生する。封止シート１６は熱伝導度が高いため、容器１１内部の反応熱を外部に伝達し、発熱体ユニット１０の上方の温度を上昇させる。
【００３６】
本実施系形態では、容器１１の内部側壁に規制部１１４が設けられている。これにより、水袋１４が開封されて水１４２が容器１１の底面部Ｂに溜った場合、規制部１１４によって、底面部Ｂの中央付近に水１４２を集中させることができる。これにより、発熱剤袋１２が水１４２に浸水しやすくなり、水１４２と発熱剤１２２を十分に反応させることができる。
【００３７】
なお、水袋１４は、接着剤や爪部材などの位置固定部材によって、収容部１１２内に固定されると、開封部材１５を引いた場合に引裂されやすく、望ましい。しかし、水袋１４が固定されていない場合であっても、収容部１１２のサイズを水袋１４と同等とすることで、開封部材１５を引いた場合の水袋１４の移動を規制することができる。
【００３８】
また、水袋１４は、より引裂されやすくなるよう、袋体１４１の後方側Ｂ端部（開封部材１５の折り返し部１５Ｒが当接する付近）に、スリットや切込み等が設けられていてもよい。
【００３９】
また、同図に示すように前方側Ｆに開封部材１５を引き出して袋体１４１を引き裂いた後、開封部材１５を後方側Ｂに移動させて封止シート１６を引き裂き、内部の水蒸気を容器１１外に噴出させるようにしてもよい。
【００４０】
＜実施形態２＞
図４から図６を参照して、本発明の実施形態２に係る発熱体ユニット１１０の一例について説明する。図４（ａ）は発熱体ユニット１１０の外観斜視図であり、図４（ｂ）が図４（ａ）の発熱体ユニット１１０の短手方向の中心線における断面図である。また、図５は、発熱体ユニット１１０の分解斜視図である。
【００４１】
開封部材１５は、少なくとも水袋１４の下面において前方側Ｆから後方側Ｂに向かって延在し、容器１１内における折り返しの数が最大で一となるように（容器１１内における折り返しの数が０（ゼロ）または１となるように）他端が容器１１から外部に導出すればよい。
【００４２】
すなわち、図４および図５に示すように、実施形態２の開封部材１５は、前方側Ｆにおいて、固定側端部が固定部１３４に固定され、水袋１４の下方を後方側Ｂに向かって延在し、容器内１１で折り返すことなく（折り返し数が０（ゼロ）で）自由側端部が容器１１の後方側Ｂ端部から外部に導出する。
【００４３】
この場合、開封部材１５の一部が挿通される凹部１１５は、図４および図５に示すように、後方側Ｂの鍔部１１３に設け、これを覆うように封止シート１６を鍔部１１３と接着する。つまり、封止シート１６と水袋１４の上面の間に、開封部材１５は配置されない。
【００４４】
これ以外の構成は、実施形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００４５】
＜発熱体ユニットの使用方法（実施形態２）＞
次に、図６を参照して、発熱体ユニット１１０の使用方法について説明する。図６は、発熱体ユニット１１０の外観斜視図である。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、使用時には、容器１１の開口部１１１が封止シート１６で封止された状態で、後方側Ｂ端部から外部に導出する開封部材１５の自由側端部を、矢印のように前方側Ｆに引き戻す。開封部材１５の固定側端部は固定部１３４に固定されており（図５参照）、自由側端部を前方側Ｆへ引き戻すことにより、容器１１の外部において、開封部材１５に１つの折り返し部１５Ｒが形成される（図６，図４）。そして開封部材１５が、凹部１１５上の封止シート１６を引裂するとともに、図３に示すように折り返し部１５Ｒが水袋１４の後方側Ｂの端部に食い込み、その際の力で水袋１４の袋体１４１が引き裂かれる。これにより、袋体１４１に封入されていた水１４２は、分離板１３の透水部１３３から分離板１３の下層に流れ込み、発熱剤袋１２の袋体１２１を透過する。これにより、発熱剤１２２と水１４２が反応し、反応熱および水蒸気が発生する。
【００４７】
そして、このとき本実施形態では、袋体１４１の引裂と同時に、封止シート１６も引裂され、袋体１４１の引裂部１４１Ｒと封止シート１６の引裂部１６Ｒを介して、反応熱および水蒸気が破線矢印のように外部に噴出し、発熱体ユニット１０の上方の温度を上昇させる。
【００４８】
＜変形例＞
図７から図９は、上述した発熱体ユニット１０、１１０の変形例を示す図である。
【００４９】
図７（ａ）は、容器１１の上面図である。同図に示すように、鍔部１１３は開口部１１１の全周に渡って設けられず、一部のみに設けられてもよい。また、図示は省略するが、容器１１の形状は、円筒や、多面体の箱体であってもよい。
【００５０】
図７（ｂ）は左図が容器１１を前方側Ｆから見た正面図であり、右図が容器１１の上面図である。同図の右図に示すように、容器１１の板厚Ｄが、封止シート１６（ここでは不図示）を接着できる程度に十分に厚い場合は、鍔部１１３を設けなくてもよい。またその場合、同図の左図に示すように、前方側Ｆの容器１１の側壁に凹部１１５を設けるものであってもよい。
【００５１】
また図７（ｃ）〜（ｅ）は、容器１１の底面部Ｂの幅ＷＢが開口部１１１の幅ＷＯよりも狭い構成を示す他の例であり、図７（ｃ）（ｄ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に相当する断面図である。また、図７（ｅ）は容器１１の上面図である。図７（ｃ）に示すように、規制部１１４は、傾斜面１１４ｃが湾曲面であってもよい。また図７（ｄ）に示すように、規制部１１４は、傾斜面を有さない、直方体形状や立方体形状であってもよい。また、同図（ｅ）に示すように、容器１１の内周に連続して（環状に）設けられてもよい。また、図示は省略するが、規制部１１４は、角部ではなく、側辺（長辺または短辺）のいずれかに部分的に設けられてもよい。
【００５２】
図８は容器１１の他の形態を示す図であり、図８（ａ）が外観斜視図であり、図８（ｂ）が前方側Ｆからみた側面図である。
【００５３】
容器１１は、水袋１４が引裂された後の水１４２が容器１１の底部Ｂの中央付近に溜まるように、内側壁の底面部Ｂの幅ＷＢが開口部１１１の幅ＷＯよりも狭い構成であればよい。
【００５４】
すなわち、同図に示すように、容器１１の側面自体が傾斜するように（傾斜面１１４ｃとなるように）してもよい。すなわち、この場合、容器１１の側面が規制部１１４となる。
【００５５】
また、同図（ｂ）に示すように、分離板１３の短手方向の幅ＷＳが底面部Ｂの幅ＷＢより十分狭い場合には、水袋１４の引裂によって水１４２が分離板１３の側面部分から発熱剤袋１２に流れ込む。従ってこのような構成では、分離板１３には透水部１３３を設けなくてもよい。
【００５６】
図９（ａ）（ｂ）は、分離板１３の上面図である。分離板１３の透水部１３３は水（のみ）を透過させ、発熱剤袋１２と水袋１４との非接触を維持できるものであればよく、例えば、上面視においてスリット状（同図（ａ））や、メッシュ状（同図（ｂ））に開口された部位（透水孔）であってもよい。また、個々の透水孔は、発熱剤袋１２と水袋１４とが非接触になる程度に小さいものであるが、開口の総面積は大きくすると水の透過が速くなるため、透水孔は多数個設けることが望ましい。また、透水部１３３は、分離板１３を開口することなく水の浸透を可能とする部材を、部分的に配置したものであってもよい。
【００５７】
また、同図（ａ）に示すように、分離板１３の脚部１３２は、分離板１３が矩形状の場合には対向する２辺（ここでは短辺側）に少なくとも設けられれば良い。また、同図（ｂ）に示すように脚部１３２を設けず、発熱剤袋１２の上に（これと接触させて）分離板１３を配置するものとしてもよい。透水部１３３の開口を十分小さくすることで、分離板１３の上面に水袋１４が載置され、分離板１３の下面に発熱剤袋１２が接触している場合であっても、透水部１３３において水袋１４と発熱剤袋１２が接触することはなく、これらの非接触状態は維持される。
【００５８】
なお、脚部１３２が長く、載置面１３１と容器１１の底面部Ｇとの空間Ｓ（図１（ｂ）参照）が発熱剤袋１２の厚みを十分に超えて形成される場合、透水部１３３の開口の径(幅)は（開口を介して発熱剤袋１２と水袋１４とが接触可能な程度に）十分大きくてもよい。脚部１３２により形成された空間Ｓによって、発熱剤袋１２が分離板１３と非接触であれば、発熱剤袋１２と水袋１４との非接触を維持できる。
【００５９】
図９（ｃ）は分離板１３の固定部１３４の他の形態を示す上面図である。同図に示すように、分離板１３の固定部１３４は、開封部材１５が結び付け等で固定できればよく、分離板１３に直接穿孔した固定孔または切欠きであってもよい。また同図（ｄ）は固定部１３４の他の形態を示す図であり、同図（ｃ）のＡ−Ａ線に相当する断面図である。固定部１３４は、同図に示すように、フック状に突出した部位であってもよい。
【００６０】
このように、本実施形態（実施形態１，実施形態２）の発熱体ユニット１０、１１０によれば、容器１１が結合性に優れ、ある程度の剛性を有する樹脂成型品であるので、封止シート１６で封止した場合に、十分な湿度遮蔽能力を発揮することができる。特に、容器１１の内部から外部に導出する開封部材１５はその境界（上記の例では鍔部１１３上に配置される部分）において、水分（湿気）の浸透経路となる可能性があるが、本実施形態では、開封部材１５は、容器１１（鍔部１１３）に設けられた凹部１１５に収容されるので、鍔部１１３と封止シート１６の密着性を高めることができる。これにより、水分が容器１１の外部から内部へ滲入することを抑制できる。
【００６１】
また、分離板１３によって、水袋１４と発熱剤袋１２が常に非接触の状態を維持できるので、発熱剤１２１の反応特性を劣化させることなく保管することができる。
【００６２】
これらの構成により、従来と比較して発熱体ユニット１０の製造後、未使用で保管できる期間を延長させることができる。また、製造後に在庫のストックを多く確保できため、受注から納品までの期間を短縮することも可能となり、製品単価を低減することができる。
【００６３】
また、特に実施形態２の構成によれば、開封部材１５の前方側Ｆへの一度の引っ張りによって、水袋１４と封止シート１６とを同時に引裂でき、反応熱と水蒸気を容器１１外に放出させることができるので、使用方法が容易であるとともに加熱効率を高めることができる。
【００６４】
＜発熱体ユニットの製造方法（実施形態１）＞
次に、図１０を参照して、実施形態１の発熱体ユニット１０の製造方法について説明する。
【００６５】
第１工程：まず、同図（ａ）に示すように、上面に開口部１１１を有する容器１１を準備し、その底面部Ｂに、発熱剤袋１２を収容する。発熱剤袋１２は、予め、透水性の袋体１２１によって発熱剤１２２が梱包されている。
【００６６】
第２工程：次に、同図（ｂ）に示すように、複数の透水部１３３を有する分離板１３を、脚部１３２（ここでは不図示）を下方に向けて容器１１内に載置する。分離板１３の載置面１３１は、発熱剤袋１２の上面に位置する。脚部１３２の高さによって、分離板１３は、発熱剤袋１２と接触してもよいし、非接触であってもよい。また、脚部１３２を有しない分離板１３の場合は、分離板１３（載置面１３１）を発熱剤袋１２の上に載置する。
【００６７】
第３工程：続いて、同図（ｃ）〜（ｅ）に示すように、容器１１内の折り返し数が１となる開封部材１５が巻き付けられた水袋１４を分離板１３の上面に配置し、開封部材１５の他端を、前方側から容器１１の外部に導出する。
【００６８】
より詳細には、まず同図（ｃ）に示すように、分離板１３の前方側Ｆ端部に設けられた固定部１３４の挿通孔１３５に、開封部材１５の一端を挿通し、結び付ける。図１０においては詳細な図示を省略しているが、開封部材１５を自由側端部に引いただけでは離脱しないよう、開封部材１５は固定部１３４にしっかりと結び付けられる（図２参照）。このように本実施形態では、分離板１３の固定部１３４に開封部材１５を結び付けることで固定できるので、他の接続手段（接着剤や、綴じ針）による固定が不要となる。したがって、開封部材１５の固定が容易となり、綴じ針などの部品点数も削減できる。
【００６９】
その後、同図（ｄ）に示すように、開封部材１５の一部を、分離板１３上に延在させ、開封部材１５の他端（自由側端部）が、後方側Ｂにある状態で、分離板１３（載置面１３１）の上面に、水袋１４を載置する。この状態で水袋１４の下面と載置面１３１の間に開封部材１５の一部が挟まれた状態で配置される。また、この状態で、水袋１４は、発熱剤袋１２とは非接触の状態となっている。
【００７０】
その後、開封部材１５の自由側端部が前方側Ｆに戻るように後方側Ｂにおいて開封部材１５を折り返して開封部材１５の一部を水袋１４の上面に引き回す。そして開封部材１５の一部を、前方側Ｆの鍔部１１３に設けた凹部１１５に挿通（収容）しつつ、開封部材１５の自由側端部を、容器１１の外部に導出する。これにより、容器１１内の開封部材１５の折り返し部１５Ｒの数は１となる。
【００７１】
第４工程：その後、同図（ｆ）に示すように、封止シート１６で開口部１１１を覆い、封止シート１６の周縁部を鍔部１１３と接着する。この接着は例えば熱接着（ヒートシール）などにより行う。これにより、水袋１４と発熱剤袋１２とが容器１１内に封止される。また、この際、容器１１の内部から外部に導出する開封部材１５の一部は、凹部１１５に挿通されているので、鍔部１１３と封止シート１６との密着性を高めることができる。このようにして、図１に示す発熱体ユニット１０が完成する。
【００７２】
なお、開封部材１５、分離板１３、水袋１４をユニット化し、同図（ｂ）〜（ｄ）に示す工程を１回の工程で行ってもよい。また、上述の第３工程（図１０（ｃ）〜（ｄ））において、水袋１４を分離板１３上に載置した後に、開封部材１５と分離板１３を固定してもよい。
【００７３】
図１１を用いて具体的に説明すると、まず、図７（ａ）に示すように、予め水袋１４の後方側Ｂの端部に１つの折り返し部１５Ｒが形成されるように、水袋１４の周囲に開封部材１５を巻き付ける。つまりこの状態で、水袋１４の前方側Ｆ端部には、開封部材１５の折り返す部１５Ｒは形成されていない。そして、開封部材１５とともに水袋１４を分離板１３の上に載置する。
【００７４】
その後、同図（ｂ）に示すように、開封部材１５の一端（固定側端部）を固定部１３４に結び付け、同図（ｂ）（ｃ）に示すように、分離板１３、開封部材１５および水袋１４を一括して、容器１１内（発熱剤袋１２の上部）に収容する。
【００７５】
以降の工程は、図１０（ｆ）に示した上述の第４工程と同様である。
【００７６】
＜発熱体ユニットの製造方法（実施形態２）＞
次に、図１２を参照して、実施形態２の発熱体ユニット１１０の製造方法について説明する。
【００７７】
第１工程と第２工程は、実施形態１（図１０（ａ）〜（ｃ））と同様であるので、説明は省略する。
【００７８】
第３工程：第２工程に続いて、水１４２が封入された水袋１４を、開封部材１５を介して分離板１３の上面に発熱剤袋１２と非接触で配置し、開封部材１５の端部を容器１１の外部に導出する。
【００７９】
より詳細には、図１２（ａ）に示すように、分離板１３の前方側Ｆ端部に設けられた固定部１３４の挿通孔１３５に、開封部材１５の一端を挿通し、結び付ける。図１２においては詳細な図示を省略しているが、開封部材１５を自由側端部に引いただけでは離脱しないよう、開封部材１５は固定部１３４にしっかりと結び付けられる（図５参照）。
【００８０】
その後、同図（ｂ）に示すように、開封部材１５の一部を、分離板１３上に延在させ、開封部材１５の他端（自由側端部）が、後方側Ｂにある状態で、分離板１３（載置面１３１）の上面に、水袋１４を載置する。この状態で水袋１４の下面と載置面１３１の間に開封部材１５の一部が挟まれた状態で配置される。また、この状態で、水袋１４は、発熱剤袋１２とは非接触の状態となっている。
【００８１】
その後、開封部材１５の開封部材１５の一部を、後方側Ｂの鍔部１１３に設けた凹部１１５に挿通（収容）しつつ、開封部材１５の自由側端部を、後方側Ｂからの容器１１の外部に導出する。
【００８２】
第４工程：その後、封止シート１６で開口部１１１を覆い、封止シート１６の周縁部を鍔部１１３と接着する。この接着は例えば熱接着（ヒートシール）などにより行う。これにより、水袋１４と発熱剤袋１２とが容器１１内に封止される。また、この際、容器１１の内部から外部に導出する開封部材１５の一部は、凹部１１５に挿通されているので、鍔部１１３と封止シート１６との密着性を高めることができる。このようにして、図４に示す発熱体ユニット１１０が完成する。
【００８３】
なお、開封部材１５、分離板１３、水袋１４をユニット化し、発熱剤袋１２の上に載置して、同図（ａ）の状態としてもよい。また、同図（ｃ）〜（ｄ）に示すように、水袋１４を分離板１３上に載置した後に、開封部材１５と分離板１３を固定してもよい。
【００８４】
本実施形態（実施形態１，実施形態２）の製造方法によれば、従来のように、開封部材（紐状部材）を接着部材を用いて容器に固定したり、開封部材を容器内で何度も折り返す必要がないため、発熱体ユニット１０の製造方法の各工程の作業が簡素化され、容易に製造することができる。
【００８５】
特に、実施形態２の場合は、開封部材１５の折り返しの工程も省略できるので、実施形態１と比較してさらに製造工程を簡素化させることができる。
【００８６】
また、各工程の作業が単純化するので、製造工程において自動化の工程を増やすことができる。具体的には、上述の第３工程における、固定部１３４と開封部材１５とを結びつける工程を除き、全工程を自動化することも可能となる。
【００８７】
また容器１１は、結合性に優れ、ある程度の剛性を有する樹脂成型品であるので、製造工程中における変形等を回避できる。
【００８８】
このように、手作業の工程の削減と、容器１１の変形等の回避によって、生産性を向上させるとともに、品質の安定した安価な発熱体ユニット１０を提供することが可能となる。
【００８９】
＜加熱容器＞
図１３を参照して、本実施形態の発熱体ユニット１０、１１０を用いた加熱容器２０の一例について、説明する。同図（ａ）は、実施形態１の発熱体ユニット１０を用いた加熱容器２０の一例であり、同図（ｂ）は、実施形態２の発熱体ユニット１１０を用いた加熱容器２０の一例である。加熱容器２０は、例えば、弁当などの携帯用食料や非常用食料など、食品類Ｍを収容しつつ、必要な時に加熱を可能とするものであり、箱体２１と、トレイ部材２２と、蓋体２３と、挿通部２４と、発熱体ユニット１０、１１０とを有する。
【００９０】
箱体２１は、発熱体ユニット１０および食品類Ｍを一体的に収納するものであって、厚紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリ酸メチル、ナイロン及びポロメチルペンテン等合成樹脂製、合成樹脂加工アルミニウム、合成樹脂加工紙、金属缶、ビン、金属と合成樹脂の組合せなどによる各種容器である。本実施形態の発熱体ユニット１０、１１０は、箱体２１の底面部に収容される。
【００９１】
トレイ部材２２は、箱体２１内の発熱体ユニット１０、１１０の上方に配置され、発熱体ユニット１０と食品類Ｍの収納領域を区画するとともに、食品類Ｍを載置するものである。トレイ部材２２も、箱体２１と同様の材料によって構成される。
【００９２】
蓋体２３は、箱体２１を覆うものであり、箱体２１と同様の材料によって構成されてもよいし、箱体２１に収容された食品類が蓋体２３を覆った状態で視認可能なように透明部材によって構成されていてもよい。
【００９３】
箱体２１の一部には挿通部２４が設けられる。挿通部２４を介して、箱体２１の内部に収容された発熱体ユニット１０、１１０から導出する開封部材１５の他端（自由端部側）が、箱体２１の外部に導出する。尚、蓋体２３が箱体２１の厚み方向の略すべてを覆う形状の場合には、蓋体２３を箱体２１に被せた状態で、挿通部２４に相当する領域に、蓋体挿通部を設ける。
【００９４】
同図（ａ）の場合、開封部材１５は、発熱体ユニット１０の容器１１内で１つの折り返し部１５Ｒが形成されている。使用者が、箱体２１から導出した開封部材１５の自由端部側を矢印の方向に引くと、発熱体ユニット１０内で水袋が引裂され、水と発熱剤とが反応して発熱する。反応熱及び水蒸気は破線矢印の如く、封止シート１６を介してトレイ部材２２に伝達され、食品類Ｍを加熱することができる。
【００９５】
同図（ｂ）の場合、開封部材１５は、発熱体ユニット１１０の容器１１内で折り返し部は形成されないが、箱体２１の内部で、１つの折り返し部１５Ｒが形成されるように、箱体２１内に収容される。使用者が、箱体２１から導出した開封部材１５の自由端部側を矢印の方向に引くと、発熱体ユニット１１０内で水袋および封止シート１６が引裂され、水と発熱剤とが反応して発熱する。反応熱および水蒸気は破線矢印の如く、封止シート１６の引裂部から容器１１の外部に噴出してトレイ部材２２に伝達され、食品類Ｍを加熱することができる。
【００９６】
なお、ここでは、弁当などの携帯用食料や非常用食料を加熱する加熱容器の場合を例に説明したが、日本酒などの飲料の加熱容器にも適用できる。
【００９７】
尚、本発明の発熱体ユニット１０及び加熱容器２０は、上述した実施形態及び変形例を適宜組み合わせることができる。
【００９８】
また、本発明の発熱体ユニット１０及び加熱容器２０は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の発熱体ユニットおよびその製造方法および加熱容器は、携帯用食料（弁当）や非常用食料などの食品、飲料類を加熱、保温する際に利用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  発熱体ユニット
１１  容器
１２  発熱剤袋
１３  分離板
１４  水袋
１５  開封部材
１５Ｒ  折り返し部
１６  封止シート
２０  加熱容器
２１  箱体
２２  トレイ部材
２３  蓋体
２４  挿通部
１１１  開口部
１１２  収容部
１１２  発熱剤
１１３  鍔部
１１４  規制部
１１４ｃ  傾斜面
１１５  凹部
１２１  袋体
１２２  発熱剤
１３１  載置面
１３２  脚部
１３３  透水部
１３４  固定部
１３５  挿通孔
１４１  袋体
１４２  水
【要約】
【課題】組立が容易で組み立て工程のうち自動化の工程を増加させることが可能となるとともに、品質の安定した安価な発熱体ユニットおよびその製造方法および加熱容器を提供する。
【解決手段】  発熱体ユニットは、上面に開口部を有する容器と、透水性の袋体で発熱剤を梱包し、前記容器の底面部に収容された発熱剤袋と、前記発熱剤袋の上面を覆うように前記容器内に載置された分離板と、前記分離板の上面に前記発熱剤袋と非接触で載置され、水が封入された水袋と、前記分離板の第一の端部に一端が固定され、前記水袋の下面において前記第一の端部から前記分離板の第二の端部に向かって延在し、前記容器内における折り返しの数が０または１となるように他端が前記容器から外部に導出する開封部材と、前記開口部を封止する封止シートと、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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