(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする配電区間において、該配電区間に備えられるセンサ内蔵自動開閉器が計測した区間潮流と、該配電区間に備えられる日射計が計測した日射量とを所定時間ごとに取得してデータテーブルに記憶させる情報取得ステップと、
前記配電区間の実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯の前記区間潮流および前記日射量を前記データテーブルから読み出し、次式「区間潮流＝発電係数×日射量＋補助係数」に基づき発電係数を回帰分析によって算出する発電係数算出ステップと、
予測したい時点の日射量に前記発電係数を乗じることにより、その時間帯の前記配電区間に連系した複数の太陽光発電機の総発電量を予測する総発電量予測ステップと、
を含むことを特徴とする太陽光発電量予測方法。
【請求項２】
前記センサ内蔵自動開閉器が計測した区間潮流の増減に対して、前記日射計が計測した日射量が一定の比率で増減しているかどうかに基づいて、前記配電区間の実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯を決定することを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電量予測方法。
【請求項３】
前記配電区間に複数の日射計が備えられており、前記情報取得ステップでは、該複数の日射計の計測値を平均化した日射量を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電量予測方法。
【請求項４】
対象とする配電区間において、該配電区間に備えられるセンサ内蔵自動開閉器が計測した区間潮流と、該配電区間に備えられる日射計が計測した日射量とを所定時間ごとに取得する情報取得部と、
前記取得した区間潮流および日射量が記憶されるデータテーブルを有する記憶部と、
前記区間潮流の増減に対して前記日射量が一定の比率で増減している時間帯を、前記配電区間の実負荷がほぼ一定な時間帯と判定する時間帯判定部と、
前記実負荷がほぼ一定と判定された時間帯の前記区間潮流および前記日射量を前記データテーブルから読み出し、次式「区間潮流＝発電係数×日射量＋補助係数」に基づき発電係数を回帰分析によって算出する発電係数算出部と、
予測したい時点の日射量に前記発電係数を乗じることにより、その時間帯の前記配電区間に連系した複数の太陽光発電機の総発電量を予測する総発電量予測部と、
前記総発電量予測部が予測した総発電量に基づいて、配電系統の運用を行う切替制御部と、
を備えることを特徴とする配電系統制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の配電区間に連系する複数の太陽光発電機の総発電量を予測する太陽光発電量予測方法、およびこれを利用した配電系統制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無尽蔵な太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電機の導入が促進されている。太陽光発電機の導入価格の低下、環境保全意識の高まり、および石油価格の変動による代替エネルギーへの転換需要により、昨今では一般家庭等にも太陽光発電機が普及しつつある。
【０００３】
一般に、一般家庭等に取り付けられた太陽光発電機は、電気事業者の送電線（配電系統）に連系しており、太陽光発電機の発電量の余剰分は連系する配電系統に折り返されて（逆潮流して）所定の電気事業者に売却される。売却電気量は、各家庭に設置された売電メータに記録される。
【０００４】
太陽光発電機が連系した区間において、事故が発生して停電するとパワーコンディショナによって太陽光発電機の発電も停止させられる。これは、太陽光発電機が配電系統に折り返した電力により、停電の復旧作業を行っている作業員が感電することを防ぐためである。停止した太陽光発電機は、停電から復旧してもすぐに発電を再開することができず、数分程度遅れて再び配電系統に連系する。
【０００５】
上記より、停電から復旧する当初は、通常時には太陽光発電機の発電によって賄われる電力分を併せた地域全体の負荷（実負荷）を、電気事業者（変電所）から配電系統に送り出される電力で賄わなければならない。しかし、電気事業者からは、配電系統に送り出す送出電力しか把握することができず、太陽光発電機の発電によって賄われていた電力分を把握することはできない。そのため、停電から復旧した瞬間に過負荷に陥り、二次的な停電事故に連鎖しないか懸念される。
【０００６】
そこで、従来、電気事業者は、上記のような停電から復旧する際には、配電系統から送り出す送出電力に、配電系統に連系した複数の太陽光発電機の総定格発電容量（モジュール表面温度２５度、分光分布ＡＭ（エアマス）１．５、放射照度１０００Ｗ/ｍ２の状態の発電量の総和（JIS規格JIS C 8914））を加えて、配電系統の運用（配電線路の切替など）を行っていた。また、このときに配電系統に送り出す電力を想定して、その電力を流すのに充分な配電設備を構築していた。
【０００７】
一方、太陽光発電機が実際に発電し得るのは定格発電容量の７割〜８割程度とされている。また、太陽光発電機の発電量は日射量に依存するため、時間帯や天候等に応じて太陽光発電機が賄う電力分は増減する。したがって、上記のように単に総定格発電容量を加えることは、過負荷を防止したいあまり過剰な電力の確保となっていた。
【０００８】
今後、太陽光発電機のさらなる増加が予想されることから、配電系統では連系するこれらの総発電量延いては実負荷を正確に把握して、無駄のない配電系統の運用を行うことが求められる。太陽光発電機の発電量を予測する技術としては、例えば特許文献１に、これから設置する太陽光発電機の発電量を、その設計情報と、その近隣の太陽光発電機の設計情報および発電量から算出された日射量とを用いて予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−４７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、無駄のない配電系統の運用を行うためには、任意の配電区間に連系する複数の太陽光発電機の総発電量延いては実負荷を正確に把握する必要がある。むろん、従来からも日射量を計算または測定して、太陽光発電機の発電効率等を考慮して発電量を予測するシステムは数多く提案されている。しかし、上記特許文献１のような個々の太陽光発電機の発電量を予測する技術を適用した場合、配電区間に連系する太陽光発電機の発電量を１つずつ予測して積算することとなるため、極めて手間がかかる。また、個々の太陽光発電機の予測値の誤差が重畳されるためか、充分な精度を確保し得ない問題もある。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、高精度で手間をかけずに、任意の配電区間に連系した複数の太陽光発電機の総発電量を予測可能な太陽光発電量予測方法、およびこれを適用した配電系統制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討し、太陽光発電機の発電量と比例関係がある日射量に着目し、さらに簡単かつ高精度に発電量を予測する方法について検討した。そして、研究を重ねることにより、実負荷（区間潮流と総発電量の和）が一定と見なせる時間帯については実負荷から区間潮流を引いた残りを総発電量と考えることができるから、区間潮流の変動と日射量の変動から日射量と総発電量の関係を発電係数として導くことができ、この発電係数は他の時間帯にも適用可能であることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１３】
すなわち、本発明にかかる太陽光発電量予測方法の代表的な構成は、対象とする配電区間において、この配電区間に備えられるセンサ内蔵自動開閉器が計測した区間潮流と、この配電区間に備えられる日射計が計測した日射量とを所定時間ごとに取得してデータテーブルに記憶させる情報取得ステップと、配電区間の実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯の区間潮流および日射量をデータテーブルから読み出し、次式「区間潮流＝発電係数×日射量＋補助係数」に基づき発電係数を回帰分析によって算出する発電係数算出ステップと、予測したい時点の日射量に発電係数を乗じることにより、その時間帯の配電区間に連系した複数の太陽光発電機の総発電量を予測する総発電量予測ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
実負荷が一定であるなら、区間潮流と配電系統に連系した複数の太陽光発電機の総発電量との間には、一方が増えれば他方が減る関係が生じる。上記構成によれば、区間潮流と複数の太陽光発電機の総発電量に比例する日射量とを用いて回帰分析を行い、複数の太陽光発電機の総発電量と日射量との関係を示す発電係数を求めることができる。この発電係数は他の時間帯にも適用することができ、天候にも依存しないため、予測したい時点の日射量から、その時間帯における太陽光発電機の総発電量の予測値を算出することができる。
【００１５】
この方法では、配電区間に連系する太陽光発電機の発電量を個々として捉えず、複数の太陽光発電機の全体の総発電量として捉えている。そのため、個々の太陽光発電機の情報（定格発電容量、設置条件等）を必要とせず、複数の太陽光発電機の総発電量を高い精度で予測することができる。
【００１６】
上記センサ内蔵自動開閉器が計測した区間潮流の増減に対して、日射計が計測した日射量が一定の比率で増減しているかどうかに基づいて、配電区間の実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯を決定するとよい。これにより、配電区間の実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯を適切に決定することができる。
【００１７】
上記配電区間に複数の日射計が備えられており、上記情報取得ステップでは、この複数の日射計の計測値を平均化した日射量を取得するとよい。複数の地点で計測された日射量を平均化することで、日射量取得地点を局所的に雲が通過したりする影響を緩和することができる。よって、配電区間の日射量としてより適切（正確）な値を採用することができ、複数の太陽光発電機の総発電量をさらに高精度で予測することができる。
【００１８】
本発明にかかる配電系統制御システムの代表的な構成は、対象とする配電区間において、この配電区間に備えられるセンサ内蔵自動開閉器が計測した区間潮流と、この配電区間に備えられる日射計が計測した日射量とを所定時間ごとに取得する情報取得部と、取得した区間潮流および日射量が記憶されるデータテーブルを有する記憶部と、区間潮流の増減に対して日射量が一定の比率で増減している時間帯を、配電区間の実負荷がほぼ一定な時間帯と判定する時間帯判定部と、実負荷がほぼ一定と判定された時間帯の区間潮流および日射量をデータテーブルから読み出し、次式「区間潮流＝発電係数×日射量＋補助係数」に基づき発電係数を回帰分析によって算出する発電係数算出部と、予測したい時点の日射量に発電係数を乗じることにより、その時間帯の配電区間に連系した複数の太陽光発電機の総発電量を予測する総発電量予測部と、総発電量予測部が予測した総発電量に基づいて、配電系統の運用を行う切替制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、配電区間に連系する複数の太陽光発電機の総発電量を正確に把握（予測）して、無駄のない配電系統の運用を行うことができる。なお、上述した太陽光発電量予測方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該配電系統制御システムにも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高精度で手間をかけずに、任意の配電区間に連系した複数の太陽光発電機の総発電量を予測可能な太陽光発電量予測方法、およびこれを適用した配電系統制御システムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態にかかる配電系統制御システムが適用される配電系統を示す図である。
【図２】図１に示す配電系統制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す配電系統制御システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯において、配電区間に連系する太陽光発電機の総発電量と日射量との関係を示す図である。
【図５】快晴日である平日の配電区間の実負荷の変動を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２３】
[配電系統]
図１は、本発明の実施形態にかかる配電系統制御システム１００が適用される配電系統１２０を示す図である。図１に示すように、変電所１２４ａ、１２４ｂから送り出された電力は、配電系統１２０によって、複数の一般家庭１２８ａ〜１２８ｃ等に供給される。一般家庭１２８ｂ、１２８ｃには、太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂが備えられており、配電系統１２０に連系している。ここでは、太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂに隣接して、日射量を計測可能な日射計１３２ａ、１３２ｂが備えられる。
【００２４】
配電系統１２０には、配電系統制御システム１００によって制御される複数のセンサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｈが備えられる。センサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｈは、配電線路の開閉（ＯＮ／ＯＦＦ）を行う区間開閉器であって、区間潮流（電流）を計測するセンサ機能を有している。なお、図１中、三角形で図示されるセンサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｆは区間自動開閉器であって、四角形で図示されるセンサ内蔵自動開閉器１２６ｇ、１２６ｈは連系自動開閉器１２６ｇ、１２６ｈである。
【００２５】
例えば、配電区間１２２で事故が発生すると、その近傍のセンサ内蔵自動開閉器１２６ｅおよびセンサ内蔵自動開閉器１２６ｆが閉じられ電力供給が停止する。事故発生前に、変電所１２４ａから電力が供給されていた場合には、センサ内蔵自動開閉器１２６ｆ下流側の電力供給も停止する。センサ内蔵自動開閉器１２６ｆ下流側への電力供給は、センサ内蔵自動開閉器１２６ｈを切り替えて他の変電所１２４ｂから逆送電することで、早期に復旧し得る。
【００２６】
配電区間１２２の負荷（見かけ上の負荷）は、その上流側のセンサ内蔵自動開閉器１２６ｅの区間潮流の計測値から、下流側のセンサ内蔵自動開閉器１２６ｆの区間潮流の計測値を差し引いて送電電圧を乗じ、求めることができる。しかし、配電区間１２２には複数の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂが連系しているため、このような単純な計算では真の負荷（実負荷）を求めることができない。
【００２７】
そのため、配電系統制御システム１００では、配電区間１２２に連系する複数の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を予測して、見かけ上の負荷にこれを足すことで実負荷を把握する。そして、この実負荷に基づき、センサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｈを制御して、配電系統１２０の運用（配電線路の切替など）を行う。
【００２８】
［配電系統制御システム］
図２は、配電系統制御システム１００の概略構成を示すブロック図である。図３は、配電系統制御システム１００の動作を説明するフローチャートである。図２に示すように、配電系統制御システム１００は、システム制御部１０２および記憶部１０４を含んで構成されるコンピュータシステムである。
【００２９】
システム制御部１０２は、中央処理装置（CPU:Central Processing Unit）を含む半導体集積回路であって、配電系統制御システム１００全体の管理、制御を行う。記憶部１０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、システムで利用されるプログラムや各種データを記憶する。記憶部１０４に備えられたデータテーブル１０４ａには、センサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｈが計測した区間潮流、および配電区間１２２の日射計１３２ａ、１３２ｂが計測した日射量が所定時間ごと（例えば、１分ごと）に記憶されている。
【００３０】
また、配電系統制御システム１００には、入力部１０６および出力部１０８が備えられている。入力部１０６は、キーボードやマウス、タッチパネル、あるいはファイル入出力装置やネットワークを通じたデータ通信等により、外部からシステムへ所定の情報を取り込む。出力部１０８は、ディスプレイやプリンタ等で構成され、使用者に情報を表示したり、印刷を行ったりする。また、出力内容をデータとして記録媒体に保存したり、ネットワークを通じたデータ通信やウェブ表示などを行ったりすることも可能である。
【００３１】
以下、図３のフローチャートに則って、配電系統制御システム１００の情報取得部１１０、時間帯判定部１１２、発電係数算出部１１４、総発電量予測部１１６および切替制御部１１８について説明する。図３に示すように、配電系統制御システム１００は配電系統１２０の運用のために（配電系統運用ステップ１４２）、情報取得ステップ１３４、時間帯判定ステップ１３６および発電係数算出ステップ１３８によって、配電区間１２２に連系する太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を予測する（総発電量予測ステップ１４０）。
【００３２】
情報取得ステップ１３４では、情報取得部１１０が、センサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｈが計測した区間潮流と、日射計１３２ａ、１３２ｂが計測した日射量とを所定時間毎に取得して、時刻（時間帯）に関連付けてデータテーブル１０４ａに記憶させる。すなわち、所定時間ごとの対象配電区間１２２の区間潮流と日射量との変遷を記憶させる。
【００３３】
本実施形態では、情報取得部１１０が配電区間１２２に備えられた複数の日射計１３２ａ、１３２ｂの計測値を平均化し、その平均化した日射量をデータテーブル１０４ａに記憶させる。複数の地点で計測された日射量を平均化することで、日射量取得地点を局所的に雲が通過したりする影響を緩和することができる。よって、配電区間１２２の日射量としてより適切（正確）な値を採用することができる。
【００３４】
時間帯判定ステップ１３６では、時間帯判定部１１２が、データテーブル１０４ａに記憶された所定時間ごとの区間潮流と日射量とを読み出す。そして、区間潮流の増減に対して日射量が一定の比率で増減している時間帯を見つけ出し、配電区間１２２の実負荷がほぼ一定な時間帯を判定（決定）する。
【００３５】
図４は、実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯において、配電区間１２２に連系する太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量と日射量との関係を示す図である。図４に示すように、実負荷がほぼ一定な時間帯では、区間潮流と日射量とが逆比例の関係にある。これは、実負荷が一定の場合には、区間潮流は日射量に比例する太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を補うように増減するためである。
【００３６】
なお、図４では、「快晴日」である「平日」の「１３時〜１５時」の区間潮流および日射量をプロットしている。図５は、快晴日である平日の配電区間１２２の実負荷の変動を例示する図である。図５に例示するように、快晴日である平日の１３時〜１５時の実負荷は実際にほぼ一定となる。
【００３７】
図３のフローチャートに戻り、発電係数算出ステップ１３８では、発電係数算出部１１４が、配電区間１２２の実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯の区間潮流および日射量をデータテーブル１０４ａから読み出す。ここで、式１に示すように、実負荷は、区間潮流と太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量の和として考えることができる。
実負荷＝区間潮流＋太陽光発電機の総発電量  …（式１）
【００３８】
一方、太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量は日射量に依存して増減するため、式２のように表すことができる。
太陽光発電機の総発電量＝未知の係数×日射量  …（式２）
【００３９】
式２を式１に代入し、また一定である実負荷を定数として、実負荷を包含する定数を補助係数と表現する。また、未知の係数を符号を逆転させて発電係数とする。すると、下記の式３のように表せる。そして、式３に基づいて、発電係数および補助係数を回帰分析によって算出する。すなわち、区間潮流と日射量との関係を示す１次近似式（図４参照）を導出する。
区間潮流＝発電係数×日射量＋補助係数  …（式３）
【００４０】
このとき、発電係数算出部１１４は、配電区間１２２に連系した太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を予測する予測日に至近の日であって、時間帯判定部１１２が実負荷をほぼ一定と判定した時間帯の区間潮流および日射量を読み出すとよい。なるべく、至近の日の区間潮流および日射量を使用することで、精度を高めるためである。プロット数（データ数）が足りていればある一日のその時間帯の区間潮流および日射量のみでよいし、プロット数（データ数）が足りていなければ複数の日のその時間帯の区間潮流および日射量を使用するとよい。
【００４１】
なお、時間帯判定部１１２を設けずに、例えば、「快晴日」である「平日」の「１３時〜１５時」は実負荷がほぼ一定と仮定（決めうち）して、発電係数算出部１１４がこれらの条件を満たす区間潮流および日射量を読み出すように構成してもよい。このような場合、入力部１０６より気象情報（快晴か否か）や暦情報（平日、休日情報）がシステムに入力され、データテーブル１０４ａに蓄積される区間潮流および日射量に、そのときの時刻（時間帯）に加え天候や暦も関連付けて格納される。
【００４２】
総発電量予測ステップ１４０では、総発電量予測部１１６が、予測したい時点の日射量に上記で求めた発電係数を乗じて、その時間帯の配電区間１２２に連系した複数の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を予測する（予測値を算出する）。予測したい時点の日射量とは、例えば、管理者が入力部１０６より指定した時点（任意の時点）について、情報取得部１１０が日射計１３２ａ、１３２ｂより取得した日射量とすることができる。発電係数は、そのときの日射量に対して、どれくらい太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂが発電するかを示すものであるから、時間帯や天候に依存することなく使用することができる。
【００４３】
このようにして配電区間１２２に連系した複数の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を求めることで、非常に高い精度で総発電量を予測することができる。これは、配電区間１２２に連系する太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの発電量を個々として捉えず、複数の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの全体の総発電量として捉えているためである。また、複数の日射計１３２ａ、１３２ｂの計測値の平均値を日射量として採用し、誤差を低減しているためでもある。このように、個々の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの情報（定格発電容量、設置条件等）を必要とすることもなく、予測値算出までにかかる労力（必要な情報の収集等）や計算も軽減される。
【００４４】
表１の左側では、実負荷をほぼ一定と見なせる「快晴日」の「平日」の「１３時〜１５時」の区間潮流および日射量から発電係数を算出し、総発電量を求めた場合の予測精度を示している。表１の右側では、一年間の６時〜１８時の区間潮流および日射量から発電係数を算出し、総発電量を求めた場合の予測精度を示している。表１に示すように、実負荷をほぼ一定と見なせる時間帯の区間潮流および日射量を用いて配電区間１２２に連系された太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を予測することで、一年間の６時〜１８時の区間潮流および日射量を用いて（一年間の平均値を取って）総発電量を求める場合よりも、大幅に予測精度が向上する。
【００４５】
【表１】
0005505191.tif 000002
【００４６】
配電系統運用ステップ１４２では、切替制御部１１８が、高い精度で算出される太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量の予測値に基づき実負荷を算出する。そして、センサ内蔵自動開閉器１２６ａ〜１２６ｈを制御して、その実負荷に基づき無駄のない配電系統１２０の運用を行う。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明した。上記構成によれば、高精度で手間をかけずに、任意の配電区間１２２に連系した複数の太陽光発電機１３０ａ、１３０ｂの総発電量を予測することができる。なお、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、任意の配電区間に連系する複数の太陽光発電機の総発電量を予測する太陽光発電量予測方法、およびこれを利用した配電系統制御システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００…配電系統制御システム、１０２…システム制御部、１０４…記憶部、１０４ａ…データテーブル、１０６…入力部、１０８…出力部、１１０…情報取得部、１１２…時間帯判定部、１１４…発電係数算出部、１１６…総発電量予測部、１１８…切替制御部、１２０…配電系統、１２２…配電区間、１２４ａ、１２４ｂ…変電所、１２６ａ〜１２６ｈ…センサ内蔵自動開閉器、１２８ａ〜１２８ｃ…一般家庭、１３０ａ、１３０ｂ…太陽光発電機、１３２ａ、１３２ｂ…日射計、１３４…情報取得ステップ、１３６…時間帯判定ステップ、１３８…発電係数算出ステップ、１４０…総発電量予測ステップ、１４２…配電系統運用ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005505191.tif 000005
【図４】
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【図５】
0005505191.tif 000007