(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置（３０）により、充電対象機器（１０）に対して充電を行う場合に、その充電料金を精算するための充電料金精算システムであって、
前記充電対象機器は、
前記充電装置が充電料金の精算を行う外部サーバ（４０）との通信機能を備えていない場合、前記充電装置に付与された固有の識別コードを受け付けて記憶するとともに、充電のために使用された電力量を記憶する記憶手段（１６）と、
前記記憶手段に前記識別コードが記憶されたことを条件として、前記充電装置による充電を許可する充電許可手段（１５）と、
充電料金精算を行う外部サーバと通信可能な状態となったとき、前記記憶手段から識別コード及び使用電力量を読み出して送信する通信手段（１４、５０，５１，５２）と、を備え、
前記通信手段によって送信された識別コード及び使用電力量に基づき、前記外部サーバにて充電料金の精算が行われることを特徴とする充電料金精算システム。
【請求項２】
前記充電許可手段（１５）は、未だ前記外部サーバに送信されていない使用電力量が前記記憶手段に記憶されており、その未送信状態が所定の条件に達すると、前記充電装置による充電を禁止したままとすることを特徴とする請求項１に記載の充電料金精算システム。
【請求項３】
前記所定の条件は、未送信の使用電力量が一定量に達した、未送信のまま充電回数が所定回数に達した、未送信のまま所定時間が経過したとの条件のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の充電料金精算システム。
【請求項４】
前記充電対象機器（１０）は、前記未送信状態が前記所定の条件に達する前に、前記充電対象機器の使用者に対して、充電料金が未精算であることを通知する通知手段（１７）を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の充電料金精算システム。
【請求項５】
前記充電装置（３０）に、前記充電対象機器の通信手段及び前記外部サーバと通信可能な通信手段（３１）が設けられている場合、前記充電対象機器の通信手段は、前記充電装置の通信手段を介して、前記外部サーバと通信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の充電料金精算システム。
【請求項６】
前記充電許可手段（１５）は、未だ送信が行われていない使用電力量が前記記憶手段に記憶されている場合、前記充電対象機器の通信手段を介して、前記識別コード及び使用電力量の送信が完了した後に、前記充電装置による充電を許可することを特徴とする請求項５に記載の充電料金精算システム。
【請求項７】
前記識別コードは、前記充電装置の通信手段から前記充電対象機器の通信手段に送信されることにより、前記記憶手段が前記識別コードを受け付けて記憶することを特徴とする請求項５又は６に記載の充電料金精算システム。
【請求項８】
前記充電対象機器（１０）は、
現在位置を示す情報を取得する現在位置取得手段（１９）と、
ユーザによって操作され、前記識別コードを入力するための入力手段（２０）と、
前記入力手段を介して前記識別コードが入力されたとき、前記現在位置取得手段によって取得された現在位置を、前記充電装置が設置された位置とみなし、その充電装置が設置された位置と前記識別コードとが対応しているか照合する照合手段（１８）と、を備え、
前記充電装置の設置位置と前記識別コードとが対応していることが照合された場合に、前記記憶手段は、前記識別コードを記憶することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の充電料金精算システム。
【請求項９】
前記充電対象機器（１０）は、バッテリを備えた電動車両であり、前記充電装置（３０）は、前記電動車両のバッテリを充電可能な充電スタンドであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の充電料金精算システム。
【請求項１０】
前記充電対象機器（１０）は、前記識別コード及び前記使用電力量を暗号化する暗号化手段（１５）を備え、前記記憶手段には、暗号化された識別コード及び使用電力量が記憶されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の充電料金精算システム。
【請求項１１】
前記記憶手段（１６）は、不揮発性メモリからなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の充電料金精算システム。
【請求項１２】
充電装置（３０）により充電を行う場合に、その充電料金を精算するための充電料金精算システムに用いられる充電対象機器（１０）であって、
前記充電装置が充電料金の精算を行う外部サーバ（４０）との通信機能を備えていない場合、前記充電装置に付与される固有の識別コードを受け付けて記憶するとともに、充電のために使用された電力量を記憶する記憶手段（１６）と、
前記記憶手段に前記識別コードが記憶されたことを条件として、前記充電装置による充電を許可する充電許可手段（１５）と、
充電料金精算を行う外部サーバと通信可能な状態となったとき、前記記憶手段から識別コード及び使用電力量を読み出して送信する通信手段（１４、５０，５１，５２）と、を備え、
前記通信手段によって送信された識別コード及び使用電力量に基づき、前記外部サーバにて充電料金の精算が行われることを特徴とする充電対象機器。
【請求項１３】
前記充電許可手段（１５）は、未だ前記外部サーバに送信されていない使用電力量が前記記憶手段に記憶されており、その未送信状態が所定の条件に達すると、前記充電装置による充電を禁止したままとすることを特徴とする請求項１２に記載の充電対象機器。
【請求項１４】
前記所定の条件は、未送信の使用電力量が一定量に達した、未送信のまま充電回数が所定回数に達した、未送信のまま所定時間が経過したとの条件のいずれかであることを特徴とする請求項１３に記載の充電対象機器。
【請求項１５】
前記未送信状態が前記所定の条件に達する前に、前記充電対象機器の使用者に対して、充電料金が未精算であることを通知する通知手段（１７）を備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の充電対象機器。
【請求項１６】
前記充電装置（３０）に、前記充電対象機器の通信手段及び前記外部サーバと通信可能な通信手段（３１）が設けられている場合、前記充電対象機器の通信手段は、前記充電装置の通信手段を介して、前記外部サーバと通信を行うことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の充電対象機器。
【請求項１７】
前記充電許可手段（１５）は、未だ送信が行われていない使用電力量が前記記憶手段に記憶されている場合、前記充電対象機器の通信手段を介して、前記識別コード及び使用電力量の送信が完了した後に、前記充電装置による充電を許可することを特徴とする請求項１６に記載の充電対象機器。
【請求項１８】
前記識別コードは、前記充電装置の通信手段から前記充電対象機器の通信手段に送信されることにより、前記記憶手段が前記識別コードを受け付けて記憶することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の充電対象機器。
【請求項１９】
現在位置を示す情報を取得する現在位置取得手段（１９）と、
ユーザによって操作され、前記識別コードを入力するための入力手段（２０）と、
前記入力手段を介して前記識別コードが入力されたとき、前記現在位置取得手段によって取得された現在位置を、前記充電装置が設置された位置とみなし、その充電装置が設置された位置と前記識別コードとが対応しているか照合する照合手段（１８）と、を備え、
前記充電装置の設置位置と前記識別コードとが対応していることが照合された場合に、前記記憶手段は、前記識別コードを記憶することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の充電対象機器。
【請求項２０】
前記充電対象機器は、バッテリを備えた電動車両であることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれかに記載の充電対象機器。
【請求項２１】
前記識別コード及び前記使用電力量を暗号化する暗号化手段（１５）を備え、前記記憶手段には、暗号化された識別コード及び使用電力量が記憶されることを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれかに記載の充電対象機器。
【請求項２２】
前記記憶手段（１６）は、不揮発性メモリからなることを特徴とする請求項１２乃至２１のいずれかに記載の充電対象機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置により、充電対象機器に対して充電を行う場合に、その充電料金を精算するための充電料金精算システム、及びその充電料金精算システムに用いられる充電対象機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、電気自動車に対する充電料金算出方法が記載されている。この充電料金算出方法では、充電時の認証作業を免許証などのＩＤカードで行うとともに、家に設置されている充電装置で充電した場合と、スーパー、百貨店、駐車場、ガソリンスタンドなどに設置された充電装置にて充電した場合とで、電力会社のシステム内のデータベースに別々に格納する。そして、各世帯で電力会社と契約している契約種別に基づいて料金及び課税額を計算し、最終的には一括して、各世帯に請求を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の方法では、各充電装置から、世帯を特定する情報とともに、電気自動車の充電に使用した電気量を示す情報を電力会社のシステムに送信する必要がある。すなわち、各々の充電装置は、電力会社のシステムとの通信機能を備える必要がある。このため、充電装置自体やその設置のためのコストが上昇したり、また充電装置を設置する場所が制限されたりするといった問題が生じる。このような問題は、充電装置の普及を妨げる一因となる虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、充電装置が、電力会社等の充電料金の精算を行う外部サーバとの通信機能を備えていない場合であっても、充電のために使用された電力料金を精算することが可能な充電料金精算システム及びそのシステムに用いられる充電対象機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による充電料金精算システムは、充電装置（３０）により、充電対象機器（１０）に対して充電を行う場合に、その充電料金を精算するためのものである。そして、充電対象機器は、充電装置が充電料金の精算を行う外部サーバ（４０）との通信機能を備えていない場合、充電装置に付与された固有の識別コードを受け付けて記憶するとともに、充電のために使用された電力量を記憶する記憶手段（１６）を有している。また、充電対象機器は、記憶手段に識別コードが記憶されたことを条件として、充電装置による充電を許可する充電許可手段（１５）を有している。さらに、充電対象機器は、充電料金精算を行う外部サーバと通信可能な状態となったとき、記憶手段から識別コード及び使用電力量を読み出して送信する通信手段（１４）を有している。
【０００７】
このように、本発明では、充電のために使用された電気量が、充電装置に付与された識別コードとともに充電対象機器の記憶手段に記憶される。従って、充電装置が、外部サーバとの通信機能を備えていなくとも、後で、通信手段が、充電料金精算を行う外部サーバと通信可能な状態となったときに、記憶された識別コード及び電気量を外部サーバに送信することにより、充電のために使用された電力料金を精算することができる。このように、必ずしもすべての充電装置が外部サーバとの通信機能を備えていなくとも、充電料金の精算を行うことができるため、充電装置の普及の促進を図ることが可能となる。
【０００８】
また、本発明の別の特徴として、充電許可手段（１５）は、未だ外部サーバに送信されていない使用電力量が記憶手段に記憶されており、その未送信状態が所定の条件に達すると、充電装置による充電を禁止したままとする。このようにすれば、外部サーバとの通信機能を備えていない充電設備を設置した場合であっても、充電料金が未精算のまま、繰り返し充電が行われることを防止することができる。
【０００９】
なお、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、なんら本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【００１０】
また、上述した特徴以外の本発明の特徴に関しては、後述する実施形態の説明及び添付図面から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における、充電対象機器としての電動車両、及び外部サーバとの通信機能を備えていない充電装置の概略構成を示す構成図である。
【図２】第１実施形態における、充電対象機器としての電動車両、及び外部サーバとの通信機能を備えた充電装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】電動車両において、充電料金精算及び充電のために実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態における、充電対象機器としての電動車両の概略構成を示す構成図である。
【図５】第３実施形態における、充電対象機器としての電動車両、及び外部サーバとの通信機能を備えていない充電装置の概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態では、電気自動車やプラグインハイブリッド車両など、バッテリに蓄積された電力で電気モータを駆動して走行する電動車両のバッテリを充電する場合に、その充電料金を精算するために、本発明による充電料金精算システムを適用した例について説明する。
【００１３】
図１に示すように、充電対象機器としての電動車両１０は、電力を蓄積するためのバッテリ１２を有している。このバッテリ１２に蓄積された電力を用いて、図示しない電気モータを駆動することにより、その電気モータを走行駆動源として電動車両が走行する。
【００１４】
このような電動車両においては、たとえ回生ブレーキ機能を備えていたとしても、走行などに伴って、バッテリ１２に蓄積された電力が低下していく。そのため、電動車両１０には、バッテリ１２の充電を制御するための充電器１１が設けられている。充電器１１は、電動車両１０のバッテリ１２を充電する充電スタンドとしての充電装置３０が、充電ケーブルを介して電動車両１０に接続されたとき、充電装置３０とバッテリ１２との間に介在するように設けられている。この充電器１１は、バッテリ１２の充電を行う際に、バッテリ１２の充電状態に応じて充電電流を制御し、バッテリ１２が満充電となると、バッテリ１２の充電を停止させる。さらに、充電器１１は、後述する通信装置１３からの充電許可指示の有無に応じて、バッテリ１２の充電を実行したり、その実行を禁止した状態のままとしたりする。
【００１５】
通信装置１３は、充電装置３０の通信機３１と通信を行う通信機１４を有している。通信装置１３は、充電装置３０の通信機３１との通信を介して、充電装置３０が、充電料金の精算を行う外部サーバ４０との通信機能を備えている旨の情報を取得したり、そのような外部サーバ４０との通信機能を備えていない場合に、充電装置３０に付与された固有の識別コードを取得したりする。
【００１６】
図１には、充電装置３０が外部サーバ４０との通信機能を備えていない場合の構成が示されている。この場合、充電装置３０は、上述した識別コードを電動車両１０の通信装置１３に送信するために、識別コード記憶部３２を有している。そして、充電装置３０の通信機３１は、電動車両１０が充電装置３０に接続されたとき、電動車両１０の充電準備の一環として、識別コード記憶部３２から識別コードを読み出して、通信装置１３に向けて送信する。
【００１７】
なお、通信装置１３の通信機１４と充電装置３０の通信機３１とは、無線により通信を行うものであっても良いし、充電装置３０と充電器１１とを接続する充電ケーブルを介して有線通信を行うものであっても良い。
【００１８】
通信装置１３の制御部１５は、充電装置３０から取得した情報に基づいて、充電を許可するか否かを判定する。そして、許可する場合には、制御部１５は、充電器１１に対して充電許可指示を与える。なお、図１には、制御部１５が通信機１４を介して充電器１１に充電許可指示を与えるように構成した例が示されているが、制御部１５から直接、充電器１１に充電許可指示を与えるように構成しても良い。
【００１９】
ここで、詳しくは後述するが、充電装置３０が外部サーバ４０との通信機能を備えていない場合、制御部１５は、充電装置３０から識別コードを取得し、それを記憶したことを条件として、充電器１１に充電許可指示を与える。このため、通信装置１３は、取得した識別コードを記憶するための記憶部１６を備えている。
【００２０】
記憶部１６は、車両の電源がオフされても、記憶データを保持可能な不揮発性メモリからなり、上述した識別コードに加えて、その識別コードが付与された充電装置３０において、バッテリ１２の充電のために使用した電力量も記憶する。この使用電力量は、充電装置３０において算出され、電動車両１０の通信装置１３へ送信される。もしくは、電動車両１０の充電器１１において使用電力量を算出して、記憶部１６に記憶するようにしても良い。
【００２１】
記憶部１６に記憶された識別コード及び使用電力量は、電動車両１０の通信装置１３が、外部サーバ４０と通信可能な状態となったとき、充電料金の精算処理のため、一緒に外部サーバ４０に送信される。そのため、記憶部１６において、識別コードと使用電力量とは相互に関連付けて記憶される。
【００２２】
なお、識別コードと使用電力量が外部サーバ４０に送信されるときには、電動車両１０の使用者もしくは電動車両１０を識別するための情報も併せて送信される。外部サーバ４０においては、その使用者もしくは電動車両１０の識別情報に基づき、充電料金精算のための課金処理を行うべき主体（個人又は法人）を特定する。
【００２３】
また、制御部１５は、バッテリ１２の充電が行われて、識別コード及び使用電力量が記憶部１６に記憶されると、それらの識別コード及び使用電力量が外部サーバ４０に送信されない状態のまま、所定の条件に達したか否かを判定する。所定の条件として、例えば、未送信の使用電力量が一定量に達した、未送信のまま充電回数が所定回数に達した、未送信のまま所定時間が経過したなどが用いられる。そして、識別コード及び使用電力量の未送信状態が所定の条件に達したと判定した場合には、充電装置３０の識別コードを取得した場合であっても、充電器１１に対して充電許可指示を与えず、充電装置３０による充電を禁止したままとする。これにより、外部サーバ４０との通信機能を備えていない充電装置３０を設置した場合であっても、充電料金が未精算のまま、繰り返し充電が行われることを防止することができる。
【００２４】
報知装置１７は、例えばメッセージを表示する表示器や、そのメッセージを音声にて報知する音声発生器からなる。この報知装置１７は、制御部１５からの指示に従い、所定のメッセージを表示器や音声発生器を用いて乗員に報知する。制御部１５は、識別コード及び使用電力量の未送信状態が、上記の所定の条件に達する以前の段階で、充電料金の精算が未だ済んでいないことを示すメッセージを報知するよう、報知装置１７に指示する。これにより、充電料金が未精算であったことを、ついうっかり忘れていた場合に、その精算を行うよう促すことができる。
【００２５】
記憶部１６にまだ送信されていない識別コード及び使用電力量が記憶されている場合、それらの外部サーバ４０への送信は、図２に示すように、外部サーバ４０との通信機能を備えた充電装置３０を介して行われる。この場合、充電装置３０が外部サーバ４０との通信機能を備えている旨の情報を取得すると、制御部１５は、まず、記憶部１６からまだ送信されていない識別コード及び使用電力量を読み出す。そして、制御部１５は、通信機１４に対して、読みだした識別コード及び使用電力量を出力する。通信機１４は、この識別コード及び使用電力量を、充電装置３０の通信機３１に送信する。すると、通信機３１は、受信した識別コード及び使用電力量を外部サーバ４０に向けて転送する。
【００２６】
なお、制御部１５は、まだ送信が行われていない識別コード及び使用電力量が記憶されている場合、その識別コード及び使用電力量の外部サーバ４０への送信が完了した後に、充電装置３０による充電を許可すべく、充電器１１に充電許可指示を与える。これにより、記憶部１６に記憶された識別コード及び使用電力量に関しての精算処理を確実に実行することが可能となる。
【００２７】
また、図２に示すように、充電装置３０が外部サーバ４０との通信機能を備えている場合には、識別コード及び使用電力量が、充電装置３０から直接、外部サーバ４０に送信される。従って、この場合には、識別コード及び使用電力量を、まだ送信されていないデータとして、電動車両１０の記憶部１６に記憶させる必要はない。ただし、記憶部１６において、未送信（未精算）の識別コード及び使用電力量の履歴の記憶に加え、充電を行った履歴や、精算済みの充電履歴を記憶するようにしている場合には、識別コード及び使用電力量を、電動車両１０の通信機１４に向けて送信するようにしても良い。
【００２８】
次に、電動車両１０の制御部１５において実行される制御処理に関して、図３のフローチャートに従って説明する。なお、このフローチャートに示す処理は、電動車両１０と充電装置３０とが、例えば充電ケーブルを介して接続されて、充電可能状態となったときに実行される。
【００２９】
まず、ステップＳ１００では、充電装置３０から、外部サーバ４０との通信機能を備えている旨の情報を取得したか否かに基づいて、充電装置３０に外部サーバ４０との通信機能があるか否かを判定する。この判定処理において、外部サーバ４０との通信機能が有ると判定されるとステップＳ１１０の処理に進み、通信機能が無いと判定されるとステップＳ１４０の処理に進む。
【００３０】
ステップＳ１１０では、まだ外部サーバ４０に送信されておらず、未精算の充電料金に関する識別データ及び使用電力量が記憶部１６に記載されているか否かを判定する。この判定処理において、未精算の充電料金に関する識別データ及び使用電力量が記憶されていると判定されると、ステップＳ１２０の処理に進み、記憶されていないと判定されるとステップＳ１７０の処理に進む。
【００３１】
ステップＳ１２０では、記憶部１６に記憶されている、まだ送信されていない識別コード及び使用電力量を、充電装置３０の通信機３１を経由して、外部サーバ４０に送信する。続くステップＳ１３０では、送信した識別コード及び使用電力量を、未送信履歴から削除することにより履歴の更新を行う。このとき、記憶部１６に精算済み充電履歴等の他の履歴も記憶されている場合には、併せてその履歴の更新も行う。その後、ステップＳ１７０の処理に進む。
【００３２】
一方、充電装置３０に外部サーバ４０との通信機能がないと判定された場合に実行されるステップＳ１４０では、記憶部１６に記憶された識別コード及び使用電力量の未送信状態が所定の条件に達したか否かを判定する。所定の条件とは、上述した通り、未送信の使用電力量が一定量に達した、未送信のまま充電回数が所定回数に達した、未送信のまま所定時間が経過したなどである。この判定処理において、未送信状態が所定条件に達したと判定されると、図３のフローチャートに示す処理を終了する。このため、充電装置３０による充電は許可されず、禁止されたままとなる。逆に、未送信状態は所定条件に達していないと判定されると、ステップＳ１５０の処理に進み、充電装置３０から識別コードを取得したか否かを判定する。
【００３３】
ステップＳ１５０の判定処理において、識別コードが取得されないと判定された場合にも、ステップＳ１４０にて未送信状態が所定条件に達したと判定された場合と同様に、図３のフローチャートに示す処理を終了する。識別コードが取得できないと、後に、充電料金の精算処理を行うことができないためである。一方、識別コードが取得されたと判定された場合には、ステップＳ１６０の処理に進んで、取得した識別コードを記憶部１６に記憶し、その後、ステップＳ１７０の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ１７０では、充電器１１に対して、充電許可指示を出力する。これにより、充電器１１は、充電装置３０から提供される電力を用いて、バッテリ１２の充電を開始することが可能となる。続くステップＳ１８０では、バッテリ１２の充電状態が満充電となったり、あるいは使用者によって充電終了が指示されたりして、充電が完了した旨の通知が充電器１１からなされたか否かを判定する。このとき、充電が完了したと判定されるとステップＳ１９０の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ１９０では、充電のために使用した電力量を、既に記憶している識別コードと関連付けて記憶部１６に記憶する。そして、ステップＳ２００では、充電器１１に対して、充電許可指示に代えて、充電禁止指示を出力し、充電器１１を充電禁止状態に設定する。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、充電のために使用された電気量が、充電装置３０に付与された識別コードとともに電動車両１０の記憶部１６に記憶される。従って、充電装置３０が、外部サーバ４０との通信機能を備えていなくとも、後で、電動車両１０の通信装置１３が、外部サーバ４０と通信可能な状態となったときに、記憶された識別コード及び使用電気量を外部サーバ４０に送信することにより、充電のために使用された充電料金を精算することができる。従って、充電料金精算のために、すべての充電装置３０が外部サーバ４０との通信機能を備えている必要がないので、充電装置３０の普及の促進を図ることができる。
【００３７】
上述した実施形態は、本願発明の好ましい実施形態ではあるが、本発明は、上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々、変形して実施することができる。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、電動車両１０の記憶部１６に未送信（未精算）の識別コード及び使用電力量が記憶されている場合、外部サーバ４０との通信機能を備えた充電装置３０を経由して、外部サーバ４０に送信する例について説明した。しかしながら、外部サーバ４０との通信が可能である限り、通信機器や通信ネットワークの種類は制限されるものではない。例えば、図４に示すように、電動車両１０が、ＥＴＣ（登録商標、以下同様）車載器５０、無線ＬＡＮ通信機５１、及び移動体通信機５２などの少なくとも１つの通信機器を有し、その通信機器と通信を行うＥＴＣ料金所の路側機６０、アクセスポイント６１、あるいは情報センター６２が、外部サーバ４０との通信が可能なものである場合には、その通信機器及び通信ネットワークを用いて外部サーバ４０に識別コード及び使用電力量を送信しても良い。
【００３９】
また、上述した実施形態では、充電装置３０が外部サーバ４０との通信機能を備えていないにも係わらず、電動車両１０の通信装置１３と通信可能な通信機３１を備える構成について説明した。しかしながら、充電装置３０の構成をさらに簡易なものとするために、その通信機３１を省略することも可能である。
【００４０】
この場合、充電を行った充電装置３０を特定するための識別コードを記憶しておき、後に、充電料金の精算を可能とするためには、例えば、図５に示す構成を採用すれば良い。図５に示す構成では、充電装置３０には識別コードが付与されているが、その識別コードは充電を行おうとするユーザが、通信装置１３に設けられた入力部２０を用いて自ら入力する。
【００４１】
さらに、通信装置１３には、識別コードの入力に関する不正行為を防止するために、照合部１８及びＧＰＳ受信機１９が設けられている。ＧＰＳ受信機１９は、電動車両１０の位置を検出して、照合部１８に入力する。照合部１８には、充電装置３０が設置されている位置と、その識別コードとが対応付けられた対応表が記憶されている。照合部１８は、入力部２０を用いて識別コードが入力されたとき、ＧＰＳ受信機１９によって検出された位置を充電装置３０の位置とみなし、その検出位置と識別コードとの対応関係が適正なものであるか否かを対応表に基づき判定する。そして、検出位置と識別コードとの対応関係が適正であると判定されたときに、識別コードを制御部１５に出力して、記憶部１６に記憶させる。
【００４２】
従って、正しい識別コードが入力されたときのみ、充電が行われることになるので、充電装置３０が通信機３１を備えていなくとも、正しい識別コードを取得して記憶し、充電料金の精算を実施することが可能である。
【００４３】
また、上述した実施形態において、記憶部１６に識別コード及び使用電力量を記憶させる場合、制御部１５が、識別コード及び使用電力量を暗号化して記憶部１６に記憶させるようにしても良い。このようにすれば、不正な書き換えや消去を防止することが可能になる。なお、この場合、外部サーバ４０に識別コード及び使用電力量を送信する際には、制御部１５により復号化された上で送信される。
【００４４】
上述した実施形態では、電動車両を充電対象機器として説明したが、本発明による充電料金精算システムは、電動車両以外の充電対象機器を充電する場合にも、その充電料金精算のために適用が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  電動車両
１１  充電器
１２  バッテリ
１３  通信装置
１４  通信機
１５  制御部
１６  記憶部
３０  充電装置
３１  通信機
３２  識別コード記憶部
４０  外部サーバ
【図１】
0005516618.tif 000002
【図２】
0005516618.tif 000003
【図３】
0005516618.tif 000004
【図４】
0005516618.tif 000005
【図５】
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