(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、
前記メインシーブに懸架されたメインロープと、
前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能で、前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンセーションシーブと、
互いに隣接する第１ロープおよび第２ロープを含む複数のロープを有し、前記各ロープが前記コンペンセーションシーブに懸架されて、前記各ロープの両端がそれぞれ前記乗りかごおよび釣合い錘の下方側端部に接続されるコンペンセーションロープと、
前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間、および前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間の、少なくとも一方に配置されて、前記第１ロープおよび第２ロープが、前記コンペンセーションシーブに向かって延びるそれぞれの方向が互いに所定に角度をなすように、且つ前記第１ロープに所定の張力が作用するように懸架されたローラ部材と、
を有し、
前記ローラ部材は、上側ローラ部材と、この上側ローラ部材の下方で且つ前記コンペンセーションシーブの上方に配置された下側ローラ部材と、を含み、
前記上側ローラ部材は、前記第１ロープを含み、且つ互いに隣接する前記ロープを含まない第１ロープ群を懸架するように構成されて、
前記第１ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、隣接する前記第２ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されて、
前記下側ローラ部材は、前記第２ロープを含み、且つ前記第１ロープ群を構成する前記ロープとは別のロープからなる第２ロープ群を懸架するように構成されて、
前記第２ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、隣接する前記第１ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されていること、
を特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記上側ローラ部材および下側ローラ部材それぞれは、前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間、および前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間に、それぞれ配置されていること、を特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、
前記メインシーブに懸架されたメインロープと、
前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能で、前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンセーションシーブと、
互いに隣接する第１ロープおよび第２ロープを含む複数のロープを有し、前記各ロープが前記コンペンセーションシーブに懸架されて、前記各ロープの両端がそれぞれ前記乗りかごおよび釣合い錘の下方側端部に接続されるコンペンセーションロープと、
前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間、および前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間の、少なくとも一方に配置されて、前記第１ロープおよび第２ロープが、前記コンペンセーションシーブに向かって延びるそれぞれの方向が互いに所定に角度をなすように、且つ前記第１ロープに所定の張力が作用するように懸架されたローラ部材と、
を有し、
前記ローラ部材は、前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間に配置された乗りかご側ローラ部材と、前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間に配置された釣合い錘側ローラ部材と、を含み、
前記乗りかご側ローラ部材は、前記第１ロープを含み、且つ互いに隣接する前記ロープを含まない第１ロープ群を懸架するように構成されて、
前記乗りかご側にある前記第１ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、前記乗りかご側にある前記第２ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されて、
前記釣合い錘側ローラ部材は、前記第２ロープを含み、且つ前記第１ロープ群を構成する前記ロープとは別のロープからなる第２ロープ群を懸架するように構成されて、
前記釣合い錘側にある前記第２ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、前記釣合い錘側にある前記第１ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されていること、
を特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記ローラ部材は、
それぞれに前記ロープが１つずつ懸架されて、回転軸方向に配列された複数の単ローラと、
前記各単ローラそれぞれを水平方向に移動可能な複数のリニアガイドと、
前記各単ローラそれぞれが水平方向に移動したときに、それぞれが水平方向に弾性力が作用するように構成された複数の弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記ローラ部材は、前記弾性部材の圧縮量を検出する検出手段を有し、
前記検出手段で所定の圧縮量を超えたことを検出したときに、前記乗りかごの上下移動を停止可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記弾性部材は、水平方向の圧縮するコイルばねであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記ローラ部材は、前記コンペンセーションロープを構成する前記各ロープがそれぞれ懸架される条溝が形成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごおよび釣合い錘の下方に配置されるコンペンセーションロープを有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータは、昇降路内を上下移動する乗りかごおよび釣合い錘を吊り下げるメインロープを有する。また、当該エレベータは、乗りかごおよび釣合い錘の下方端部同士を連結するコンペンセーションロープが取り付けられているものがある。このコンペンセーションロープは、乗りかご側および釣合い錘側に作用するメインロープの重量のアンバランスを緩和するためのものである。
【０００３】
当該コンペンセーションロープは、互いに平行な複数のロープを有する。エレベータを省スペースに設置するために、各ロープの間隔を小さくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高層建屋の場合、当該建屋の揺れに伴いメインロープやコンペンセーションロープも揺れる。コンペンセーションロープは、メインロープに比べて張力が小さい。このため、当該建屋の揺れに伴うコンペンセーションロープの揺れは、メインロープに比べて大きい。よって、コンペンセーションロープを構成するロープ同士は、メインロープを構成するロープに比べて絡まりやすい。
【０００６】
また、コンペンセーションロープは、経時的な変化等により捩じれやうねりを生じる場合がある。この捩じれやうねりもコンペンセーションロープ同士の絡まりを誘発する。
【０００７】
また、絡まりを抑制するために、コンペンセーションロープ同士の間隔を大きくすることは、上記のように省スペース化のため、困難な場合が多い。
【０００８】
本発明の実施形態は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、コンペンセーションロープの絡まりを抑制し、エレベータを安定して稼動させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための一つの実施形態に係るエレベータは、昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、前記メインシーブに懸架されたメインロープと、前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能で、前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンセーションシーブと、互いに隣接する第１ロープおよび第２ロープを含む複数のロープを有し、前記各ロープが前記コンペンセーションシーブに懸架されて、前記各ロープの両端がそれぞれ前記乗りかごおよび釣合い錘の下方側端部に接続されるコンペンセーションロープと、前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間、および前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間の、少なくとも一方に配置されて、前記第１ロープおよび第２ロープが、前記コンペンセーションシーブに向かって延びるそれぞれの方向が互いに所定に角度をなすように、且つ前記第１ロープに所定の張力が作用するように懸架されたローラ部材と、を有し、前記ローラ部材は、上側ローラ部材と、この上側ローラ部材の下方で且つ前記コンペンセーションシーブの上方に配置された下側ローラ部材と、を含み、前記上側ローラ部材は、前記第１ロープを含み、且つ互いに隣接する前記ロープを含まない第１ロープ群を懸架するように構成されて、前記第１ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、隣接する前記第２ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されて、前記下側ローラ部材は、前記第２ロープを含み、且つ前記第１ロープ群を構成する前記ロープとは別のロープからなる第２ロープ群を懸架するように構成されて、前記第２ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、隣接する前記第１ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されていること、を特徴とする。
また、他の一つの実施形態に係るエレベータは、昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、前記メインシーブに懸架されたメインロープと、前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブの下方で前記昇降路内を上下移動可能で、前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンセーションシーブと、互いに隣接する第１ロープおよび第２ロープを含む複数のロープを有し、前記各ロープが前記コンペンセーションシーブに懸架されて、前記各ロープの両端がそれぞれ前記乗りかごおよび釣合い錘の下方側端部に接続されるコンペンセーションロープと、前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間、および前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間の、少なくとも一方に配置されて、前記第１ロープおよび第２ロープが、前記コンペンセーションシーブに向かって延びるそれぞれの方向が互いに所定に角度をなすように、且つ前記第１ロープに所定の張力が作用するように懸架されたローラ部材と、を有し、前記ローラ部材は、前記コンペンセーションシーブと前記乗りかごとの間に配置された乗りかご側ローラ部材と、前記コンペンセーションシーブと前記釣合い錘との間に配置された釣合い錘側ローラ部材と、を含み、前記乗りかご側ローラ部材は、前記第１ロープを含み、且つ互いに隣接する前記ロープを含まない第１ロープ群を懸架するように構成されて、前記乗りかご側にある前記第１ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、前記乗りかご側にある前記第２ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されて、前記釣合い錘側ローラ部材は、前記第２ロープを含み、且つ前記第１ロープ群を構成する前記ロープとは別のロープからなる第２ロープ群を懸架するように構成されて、前記釣合い錘側にある前記第２ロープ群を構成する前記各ロープの前記コンペンセーションシーブに向かって延びる方向それぞれが、前記釣合い錘側にある前記第１ロープの当該方向に所定の角度をなすように構成されていること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータの構成を示す概略正面図である。
【図２】図１のロープ絡まり抑制機構等を示す拡大部分正面図である。
【図３】図２のIII−III矢視の一部を示す部分上面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のエレベータの一部の構成を示す概略部分正面図である。
【図５】図４のV−V矢視の一部を示す部分上面図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態のエレベータのロープ絡まり抑制機構およびコンペンセーションシーブ等を示す概略上面図である。
【図７】本発明に係る第４の実施形態のエレベータのロープ絡まり抑制機構およびコンペンセーションシーブ等を模式的に示す上面図である。
【図８】図７のロープ絡まり抑制機構およびコンペンセーションシーブ等の一部を示す概略部分斜視図である。
【図９】本発明に係る第５の実施形態のエレベータのロープ絡まり抑制機構およびコンペンセーションシーブ等を模式的に示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態のエレベータについて、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態のエレベータの構成を示す概略正面図である。図２は、図１のロープ絡まり抑制機構３０等を示す拡大部分正面図である。なお、図２では、固定部材３０ａの図示を省略している。図３は、図２のIII−III矢視の一部を示す部分上面図である。
【００１３】
先ず、本実施形態のエレベータの構成について説明する。
【００１４】
本実施形態のエレベータは、巻上げ機１と、この巻上げ機１に取り付けられたメインシーブ２と、このメインシーブ２に懸架されたメインロープ３と、を有する。さらに、このエレベータは、昇降路６を上下移動する乗りかご４および釣合い錘５と、昇降路６の下方に配置されたコンペンセーションシーブ８と、このコンペンセーションシーブ８に懸架されたコンペンセーションロープ２０と、このコンペンセーションロープ２０の絡まりを抑制するロープ絡まり抑制機構３０と、を有する。コンペンセーションシーブ８およびロープ絡まり抑制機構３０を構成する後述する各ローラ部材３１〜３４は、固定部材３０ａに回転可能に取り付けられる。この固定部材３０ａは、詳細な図示は省略しているが、昇降路６の壁面に間接的に取り付けられている。
【００１５】
巻上げ機１は、駆動力を発生させる駆動用モータ（図示せず）を備え、昇降路６の上部にある機械室１０内に配置されている。メインシーブ２は、巻上げ機１に取り付けられて、駆動用モータの回転力が伝達される。このメインシーブ２の回転軸は、水平に配置される。なお、このメインロープ３は、複数のロープにより構成されるものであるが、図１および図２では１本の線で示している。また、このメインシーブ２の端面には、複数の溝が回転軸方向に沿って形成される。メインロープ３は、メインシーブ２が回転するときに当該溝上を移動可能に構成される。
【００１６】
乗りかご４は、メインロープ３が懸架されたかごシーブ（図示せず）が取り付けられている。この乗りかご４は、メインロープ３を介してメインシーブ２の回転駆動力が伝達されて、昇降路６内に鉛直に配置されたレール７に沿って上下移動する。
【００１７】
釣合い錘５は、昇降路６内を上下移動可能で乗りかご４が上方へ移動するときに下方に移動して、乗りかご４が下方に移動するときに上方に移動する。
【００１８】
コンペンセーションシーブ８は、乗りかご４および釣合い錘５よりも下方の昇降路６内に配置される。このコンペンセーションシーブ８は、水平に配置された回転軸を備えた円板状である。このコンペンセーションシーブ８の外周面には、周方向に沿うように複数の溝（図示せず）が形成される。これらの溝は、回転軸方向に沿って配列される。また、このコンペンセーションシーブ８は、鉛直方向に往復移動可能である。この往復移動により、後述するコンペンセーションロープ２０の張力を調整することができる。
【００１９】
本実施形態のコンペンセーションロープ２０は、７つのロープ、すなわち、第１ロープ２１、第２ロープ２２、第３ロープ２３、第４ロープ２４、第５ロープ２５、第６ロープ２６および第７ロープ２７により構成される。第１〜第７ロープ２１〜２７それぞれは、コンペンセーションシーブ８の各溝に懸架される。第１ロープ２１は、コンペンセーションシーブ８の回転軸方向の最端（図３の下端）に懸架されて、第２ロープ２２は最端から２番目に懸架される。
【００２０】
第１〜第７ロープ２１〜２７それぞれの一方の端部は、乗りかご４の下方端部に連結されて、他方の各端部は釣合い錘５の下方端部に連結される。すなわち、第１〜第７ロープ２１〜２７は、乗りかご４および釣合い錘５の下方側端部同士を連結する。
【００２１】
ロープ絡まり抑制機構３０は、第１〜第７ロープ２１〜２７が絡まることを抑制する機構で、４つのローラ部材、すなわち、第１上側ローラ部材３１、第１下側ローラ部材３２、第２上側ローラ部材３３、第２下側ローラ部材３４、を有する。
【００２２】
第１上側ローラ部材３１は、コンペンセーションシーブ８よりも上方で乗りかご４よりも下方に配置され、且つ、コンペンセーションシーブ８を中心に乗りかご４側にある。この第１上側ローラ部材３１の回転軸は、コンペンセーションシーブ８の回転軸に互いに平行に配置される。
【００２３】
第１上側ローラ部材３１は、乗りかご４側にある第２ロープ２２を含み、且つ互いに隣接するロープを含まないロープ群（偶数番目のロープ群）、すなわち、乗りかご４側にある第２ロープ２２、第４ロープ２４および第６ロープ２６それぞれを懸架する。これらの第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６は互いに平行に懸架される。
【００２４】
第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６がコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向それぞれが、乗りかご４側にある第１ロープ２１の当該方向に所定の角度をなすように構成される（図２）。
【００２５】
第１下側ローラ部材３２は、コンペンセーションシーブ８よりも上方で第１上側ローラ部材３１よりも下方に配置され、且つ、コンペンセーションシーブ８を中心に乗りかご４側にある。この第１下側ローラ部材３２の回転軸は、第１上側ローラ部材３１の回転軸に互いに平行に配置される。
【００２６】
第１下側ローラ部材３２は、乗りかご４側にある第１ロープ２１を含み、且つ偶数番目のロープ群を構成するロープ（第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６）とは別のロープからなるロープ群（奇数番目のロープ群）を懸架する。この奇数番目のロープ群は、第１ロープ２１、第３ロープ２３、第５ロープ２５および第７ロープ２７により構成される。これらの第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７は互いに平行に懸架される。
【００２７】
第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７のコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向それぞれが、乗りかご４側にある第２ロープ２２の当該方向に所定の角度をなすように構成されている（図２）。
【００２８】
第１下側ローラ部材３２の回転軸中心軸は、第１上側ローラ部材３１の回転中心軸よりも、コンペンセーションシーブ８の回転中心軸寄り（図３の右方）に配置される。
【００２９】
このように第１上側ローラ部材３１および第１下側ローラ部材３２を設けることで、第１〜第７ロープ２１〜２７には所定の張力が作用して、且つ、乗りかご４側にある第１〜第７ロープ２１〜２７のうち互いに隣接するロープ同士、例えば第１および第２ロープ２１、２２の距離を大きくすることが可能になる。
【００３０】
第２上側ローラ部材３３は、コンペンセーションシーブ８よりも上方で釣合い錘５よりも下方に配置され、且つ、コンペンセーションシーブ８を中心に釣合い錘５側にある。この第２上側ローラ部材３３の回転軸は、コンペンセーションシーブ８の回転軸に互いに平行に配置される。
【００３１】
第２上側ローラ部材３３は、釣合い錘５側にある第２ロープ２２、第４ロープ２４および第６ロープ２６それぞれを懸架する。これらの第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６は互いに平行に懸架される。
【００３２】
第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６がコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向それぞれが、釣合い錘５側にある第１ロープ２１の当該方向に所定の角度をなすように構成される（図２）。
【００３３】
第２下側ローラ部材３４は、コンペンセーションシーブ８よりも上方で第２上側ローラ部材３３よりも下方に配置され、且つ、コンペンセーションシーブ８を中心に釣合い錘５側にある。この第２下側ローラ部材３４の回転軸は、第２上側ローラ部材３３の回転軸に互いに平行に配置される。
【００３４】
第２下側ローラ部材３４は、釣合い錘５側にある、第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７をそれぞれ懸架する。これらの第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７は互いに平行に懸架される。
【００３５】
第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７のコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向それぞれが、釣合い錘５側にある第２ロープ２２の当該方向に所定の角度をなすように構成されている（図２）。
【００３６】
第２下側ローラ部材３４の回転軸中心軸は、第２上側ローラ部材３３の回転中心軸よりも、コンペンセーションシーブ８の回転中心軸寄り（図３の左方）に配置される。
【００３７】
このように第２上側ローラ部材３３および第２下側ローラ部材３４を設けることで、第１〜第７ロープ２１〜２７には所定の張力が作用して、且つ、釣合い錘５側にある第１〜第７ロープ２１〜２７のうち互いに隣接するロープ同士、例えば第１および第２ロープ２１、２２の距離を大きくすることが可能になる。
【００３８】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、コンペンセーションロープ２０を構成する第１〜第７ロープ２１〜２７のうち、隣接するロープ同士を離すことが可能になる。これにより、当該第１〜第７ロープ２１〜２７が互いに絡まることが抑制され、エレベータを安定して稼動させることが可能になる。
【００３９】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のエレベータについて、図４および図５を用いて説明する。図４は、本実施形態のエレベータの構成を示す概略部分正面図である。図５は、図４のV−V矢視の一部を示す部分上面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１〜図３）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００４０】
本実施形態のロープ絡まり抑制機構３０は、２つのローラ部材、すなわち、乗りかご側ローラ部材４１および釣合い錘側ローラ部材４２を有する。
【００４１】
乗りかご側ローラ部材４１は、コンペンセーションシーブ８よりも上方で乗りかご４よりも下方に配置され、且つ、コンペンセーションシーブ８を中心に乗りかご４側にある。この乗りかご側ローラ部材４１の回転軸は、コンペンセーションシーブ８の回転軸に互いに平行に配置される。
【００４２】
乗りかご側ローラ部材４１は、乗りかご４側にある第１ロープ２１、第３ロープ２３、第５ロープ２５、および第７ロープ２７それぞれを懸架する。これらの第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７は互いに平行に懸架される。
【００４３】
第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７がコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向それぞれが、乗りかご４側にある第２ロープ２２の当該方向に所定の角度をなすように構成される。
【００４４】
釣合い錘側ローラ部材４２は、コンペンセーションシーブ８よりも上方で釣合い錘５よりも下方に配置され、且つ、コンペンセーションシーブ８を中心に釣合い錘５側にある。この釣合い錘側ローラ部材４２の回転軸は、乗りかご側ローラ部材４１の回転軸に平行に配置される。
【００４５】
釣合い錘側ローラ部材４２は、釣合い錘５側にある第２ロープ２２、第４ロープ２４、および第６ロープ２６それぞれを懸架する。これらの第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６は互いに平行に懸架される。
【００４６】
第２、第４、および第６ロープ２２、２４、２６がコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向それぞれが、釣合い錘５側にある第１ロープ２１の当該方向に所定の角度をなすように構成される。
【００４７】
これにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、第１の実施形態に比べて、部品点数が少ないため、コストを低減可能である。
【００４８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態のエレベータについて、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態のエレベータのロープ絡まり抑制機構３０およびコンペンセーションシーブ８等を示す概略上面図である。なお、本実施形態は、第２の実施形態（図４および図５）の変形例であって、第２の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の乗りかご側ローラ部材４１および釣合い錘側ローラ部材４２には、周方向端面に７つの条溝４５が形成される。各条溝４５それぞれに、第１〜第７ロープ２１〜２７が１つずつ懸架される。
【００５０】
これにより、第２の実施形態に比べて、乗りかご側ローラ部材４１および釣合い錘側ローラ部材４２から第１〜第７ロープ２１〜２７が外れることを抑制できる。
【００５１】
［第４の実施形態］
第４の実施形態のエレベータについて、図７および図８を用いて説明する。図７は、本実施形態のエレベータのロープ絡まり抑制機構３０およびコンペンセーションシーブ８等を模式的に示す上面図である。図８は、図７のロープ絡まり抑制機構３０およびコンペンセーションシーブ８等の一部を示す概略部分斜視図である。図８では、ロープ絡まり抑制機構３０の第２ローラ５２に第２ロープ２２が懸架された状態を示している。
【００５２】
本実施形態は、第３の実施形態（図６）の変形例であって、第３の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の乗りかご側ローラ部材４１は、第１、第３、第５および第７ロープ２１、２３、２５、２７がそれぞれ懸架される第１ローラ５１、第３ローラ５３、第５ローラ５５および第７ローラ５７を有する。一方、釣合い錘側ローラ部材４２は、第２、第４および第６ロープ２２、２４、２６がそれぞれ懸架される第２ローラ５２、第４ローラ５４および第６ローラ５６を有する。
【００５４】
第１〜第７ローラ５１〜５７それぞれには、１つのロープが懸架可能な条溝４５が形成されている。また、第１〜第７ローラ５１〜５７それぞれを水平に移動可能な７つのリニアガイド５８が設けられている。各リニアガイド５８それぞれには、コイルばね５９が取り付けられている。
【００５５】
リニアガイド５８のうちの１つは、第１ローラ５１の回転軸方向に隣接するように配置される。当該第１ローラ５１に対応するリニアガイド５８は、図８に示す第２ローラ５２の回転軸方向に隣接配置されるリニアガイド５８と同様に配置される。
【００５６】
第１ローラ５１は、当該リニアガイド５８に沿って、回転軸に垂直に且つ水平に移動可能である。第１ローラ５１に第１ロープ２１が懸架されるときに、第１ローラ５１は、リニアガイド５８に沿って、コンペンセーションシーブ８の回転軸から離れる方向に水平に（図７の左方）に移動する。このとき、リニアガイド５８内に配置されたコイルばね５９が圧縮される。コイルばね５９に所定の圧縮力が作用している状態が保持されて、第１ローラ５１の水平移動が停止する。このとき、第１ロープ２１がコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向が、乗りかご４側にある第２ロープ２２の当該方向に所定の角度をなすように構成される。
【００５７】
第３、第５および第７ローラ５３、５５、５７それぞれに、リニアガイド５８およびコイルばね５９が設けられて、第１ローラ５１と同様に水平移動可能に構成されている。
【００５８】
一方、釣合い錘５側では、第２ローラ５２の回転軸方向に隣接するように、リニアガイド５８が設けられている。当該第２ローラ５２は、当該リニアガイド５８に沿って、回転軸に垂直に且つ水平に移動可能である。第２ローラ５２に第２ロープ２２が懸架されるときに、第２ローラ５２は、リニアガイド５８に沿って、コンペンセーションシーブ８の回転軸から離れる方向に水平に（図７の右方）に移動する。このとき、リニアガイド５８内に配置されたコイルばね５９が圧縮される。コイルばね５９に所定の圧縮力が作用している状態が保持されて、第２ローラ５２の水平移動が停止する。このとき、第２ロープ２２がコンペンセーションシーブ８に向かって延びる方向が、乗りかご４側にある第１ロープ２１の当該方向に所定の角度をなすように構成される。
【００５９】
第４および第６ローラ５４、５６それぞれに、リニアガイド５８およびコイルばね５９が設けられて、第１ローラ５１と同様に水平移動可能に構成されている。
【００６０】
上記のように構成されたロープ絡まり抑制機構３０は、経時変化等により各ロープに伸びが発生したときや、各張力に作用する張力が変動したときに、これらのロープの変化に応じて各コイルばね５９の圧縮量が増減する。これにより、当該ロープ絡まり抑制機構３０は、第３の実施形態に比べて、各ロープに作用する張力を所定の範囲内に調整することが容易になる。
【００６１】
［第５の実施形態］
第５の実施形態のエレベータについて、図９を用いて説明する。図９は、本実施形態のエレベータのロープ絡まり抑制機構３０およびコンペンセーションシーブ８等を模式的に示す上面図である。なお、本実施形態は、第４の実施形態（図７および図８）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００６２】
本実施形態のロープ絡まり抑制機構３０は、コイルばね５９の圧縮量等を検出可能な検出手段６０を有する。この検出手段６０は、スイッチ部６１と、このスイッチ部６１と通信可能な制御部６５と、を有する。
【００６３】
スイッチ部６１は、コイルばね５９の圧縮量が所定値以下になったときに、その旨を知らせる信号を制御部６５に対して出力する。制御部６５は、当該信号が入力されたときに、乗りかご４等の移動を停止する等、エレベータの稼動を制限可能に構成されている。
【００６４】
スイッチ部６１は、乗りかご側ローラ部材４１の側および釣合い錘側ローラ部材４２の側それぞれに１つずつ配置される。各スイッチ部６１は、正常な状態、すなわち、第１〜第７ローラ５１〜５７それぞれが所定位置にあり、第１〜第７ロープ２１〜２７に所定の張力が作用している状態では、常に「ＯＮ」の状態が保たれる。
【００６５】
乗りかご側ローラ部材４１の側に配置されるスイッチ部６１は、第１、第３、第５および第７ローラ５１、５３、５５、５７それぞれの位置がコンペンセーションシーブ８の回転軸から離れる方向（図９の左方）へ移動する量が所定値を超えると、当該スイッチ部６１の「ＯＮ」の状態が解除される。このとき、当該スイッチ部６１は、制御部６５に対して、「ＯＮ」の状態が解除された旨を示す信号を出力する。当該信号が入力された制御部６５は、例えば乗りかご４等の移動を停止させる。
【００６６】
釣合い錘側ローラ部材４２の側に配置されるスイッチ部６１は、第２、第４および第６ローラ５２、５４、５６それぞれの位置がコンペンセーションシーブ８の回転軸から離れる方向（図９の右方）へ移動する量が所定値を超えると、当該スイッチ部６１の「ＯＮ」の状態が解除される。このとき、当該スイッチ部６１は、制御部６５に対して、「ＯＮ」の状態が解除された旨を示す信号を出力する。当該信号が入力された制御部６５は、例えば乗りかご４等の移動を停止させる。
【００６７】
第１〜第７ロープ２１〜２７がそれぞれ経時変化等により伸びると、各ロープ２１〜２７に対応するコイルばね５９に作用する圧縮量が少なくなる。この場合、各ロープに作用する張力が小さくなり、隣接するロープ同士の距離が小さくなる。ロープ同士の距離が縮まると絡まりやすくなる。
【００６８】
本実施形態のロープ絡まり抑制機構３０は、各コイルばね５９の圧縮量が所定値よりも小さくなると、スイッチ部６１からその旨を示す信号を出力して、当該信号が制御部６５に入力される。
【００６９】
これにより、第４の実施形態の効果が得られると共に、第１〜第７ロープ２１〜２７に作用する張力を管理可能になる。よって、安定したエレベータの稼動が可能になる。
【００７０】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、第１の実施形態で説明した各ローラ部材３１〜３４に、第３の実施形態で説明した条溝４５を形成してもよい。
【００７２】
また、第４および第５の実施形態で説明したリニアガイド５８を有するロープ絡まり抑制機構３０を、第１の実施形態で説明した各ローラ部材３１〜３４に用いてもよい。
【００７３】
また、巻上げ機１は、昇降路６の内部に配置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…巻上げ機、２…メインシーブ、３…メインロープ、４…乗りかご、５…釣合い錘、６…昇降路、７…レール、８…コンペンセーションシーブ、１０…機械室、２０…コンペンセーションロープ、２１…第１ロープ、２２…第２ロープ、２３…第３ロープ、２４…第４ロープ、２５…第５ロープ、２６…第６ロープ、２７…第７ロープ、３０…ロープ絡まり抑制機構、３０ａ…固定部材、３１…第１上側ローラ部材、３２…第１下側ローラ部材、３３…第２上側ローラ部材、３４…第２下側ローラ部材、４１…乗りかご側ローラ部材、４２…釣合い錘側ローラ部材、４５…条溝、５１…第１ローラ、５２…第２ローラ、５３…第３ローラ、５４…第４ローラ、５５…第５ローラ、５６…第６ローラ、５７…第７ローラ、５８…リニアガイド、５９…コイルばね、６０…検出手段、６１…スイッチ部、６５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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