(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に発光画像を有する発光媒体において、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光し、
前記第１蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第２色の光を発光し、
前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする発光媒体。
【請求項２】
基材上に発光画像を有する発光媒体において、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光し、
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする発光媒体。
【請求項３】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の発光媒体。
【請求項４】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の発光媒体。
【請求項５】
前記第１蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第２色の光を発光し、
前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする請求項２に記載の発光媒体。
【請求項６】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下であり、
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下である
ことを特徴とする請求項１または５に記載の発光媒体。
【請求項７】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下であり、
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下である
ことを特徴とする請求項１または５に記載の発光媒体。
【請求項８】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色であって、前記基材の色と同色として視認される色の光を発光する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項９】
前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項１０】
前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項１１】
前記第１領域は、前記第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、
前記第２領域は、前記第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、
前記第１模様領域および前記第２模様領域は、互いに独立して配置される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光媒体。
【請求項１２】
前記第１模様領域の形状は、前記第２模様領域の形状と略同一である
ことを特徴とする請求項１１に記載の発光媒体。
【請求項１３】
基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、
請求項１または２に記載の発光媒体を準備する工程と、
第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、
第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、
を備えた
ことを特徴とする発光媒体の確認方法。
【請求項１４】
第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１３に記載の発光媒体の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときに現れる発光画像を有する発光媒体に関する。また本発明は、当該発光媒体の確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキまたは蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、不可視光（紫外線または赤外線）が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる蛍光画像（発光画像）を形成することができる。これによって、有価証券が汎用のカラープリンターなどにより容易に偽造されるのを防ぐことができる。
【０００３】
また、偽造防止効果をさらに高めるため、蛍光インキを用いて、肉眼によっては視認されない発光画像を有価証券に形成することが提案されている。例えば特許文献１において、第１蛍光インキと第２蛍光インキとを用いて形成された発光画像を有する媒体が開示されている。この場合、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキは、肉眼で見たときは、可視光下および紫外線下で互いに同一の色として視認され、かつ、判別具を介して見たときは、互いに異なる色として視認されるインキとなっている。このため、有価証券に形成された発光画像が容易に偽造されることはなく、このことにより、蛍光インキによる偽造防止効果が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。また、有価証券の偽造をより困難にするため、有価証券を構成する媒体は、異なる照射光に対して様々な反応を呈するのが好ましい。すなわち、判別具などの道具を用いることなく、肉眼によって、有価証券が偽造されたものかどうかを簡易かつ確実に判別することができる媒体が求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る発光媒体および当該発光媒体の確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体において、前記発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光することを特徴とする発光媒体である。
【０００８】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光してもよい。または、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光してもよい。
【０００９】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは１０以下となっており、さらに好ましくは３以下となっている。
【００１０】
本発明による発光媒体において、前記第１蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第２色または第２色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光してもよい。
【００１１】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは１０以下となっており、さらに好ましくは３以下となっている。また、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第２蛍光体から発光される光の色と、第２波長領域内の不可視光が照射されたときに前記第１蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは１０以下となっており、さらに好ましくは３以下となっている。
【００１２】
本発明による発光媒体において、好ましくは、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色であって、前記基材の色と同色として視認される色の光を発光する。
【００１３】
本発明による発光媒体において、前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成されてもよい。
【００１４】
本発明による発光媒体において、前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接していてもよい。
【００１５】
本発明による発光媒体において、前記第１領域は、前記第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、前記第２領域は、前記第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、前記第１模様領域および前記第２模様領域は、互いに独立して配置されていてもよい。この場合、前記第１模様領域の形状は、前記第２模様領域の形状と略同一であってもよい。
【００１６】
本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、上記記載の発光媒体を準備する工程と、第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の確認方法である。
【００１７】
本発明による発光媒体の確認方法は、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とを同時に発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による発光媒体は、基材上に発光画像を有している。発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有している。ここで、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光する。また、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに視認される色とは異色の光を発光する。このため、第１領域と第２領域とにより構成される発光画像のパターンが、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたときに視認される。これによって、簡易かつ確実に発光画像の確認を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体により構成される有価証券の一例を示す平面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図３】図３は、図２に示す発光画像のIII−III線に沿った断面図。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１の実施の形態における第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の第１の実施の形態における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態における第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第１の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の第１の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の第１の実施の形態において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図８】図８は、図７に示す発光画像のVIII−VIII線に沿った断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明の第１の実施の形態の第１の変形例において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態の第３の変形例において、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態の第４の変形例において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の第２の実施の形態における第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の第２の実施の形態における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施の形態における第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第２の実施の形態の変形例における第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の第２の実施の形態の変形例における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態の変形例における第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図１７】図１７は、図１６に示す発光画像のXVII−XVII線に沿った断面図。
【図１８Ａ】図１８Ａは、本発明の第３の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、本発明の第３の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、本発明の第３の実施の形態において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１９】図１９は、本発明の第３の実施の形態の変形例において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図６Ｃを参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。はじめに図１乃至図３を参照して、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体１０全体について説明する。
【００２１】
偽造防止媒体
図１は、本実施の形態による偽造防止媒体１０により構成される商品券（有価証券）の一例を示す図である。図１に示すように、偽造防止媒体１０は、基材１１と、基材１１上に形成された発光画像１２と、を有している。本実施の形態においては、後述するように、発光画像１２が、偽造防止媒体１０の真偽を判別するための真偽判別用画像として機能する。この発光画像１２は、図１に示すように、絵柄領域（第１領域）２０と、絵柄領域２０に隣接するよう形成された背景領域（第２領域）２５と、からなっている。図１に示す例において、絵柄領域２０は、「Ａ」という文字（絵柄）からなっており、また背景領域２５は、絵柄領域２０を取り囲むよう形成されている。各領域２０，２５は、後述するように、不可視光により励起されて蛍光を発する蛍光インキを印刷することにより形成されている。
【００２２】
偽造防止媒体１０において用いられる基材１１の材料が特に限られることはなく、偽造防止媒体１０により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材１１の厚みは、偽造防止媒体１０により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００２３】
発光画像１２の大きさが特に限られることはなく、真偽判別のし易さや、求められる判別精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光画像１２の長さｌ１およびｌ２は、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。
【００２４】
発光画像
次に図２および図３を参照して、発光画像１２についてより詳細に説明する。図２は、可視光下での発光画像１２を拡大して示す平面図であり、図３は、図２に示す発光画像１２のIII−III線に沿った断面図である。
【００２５】
はじめに図３を参照して、発光画像１２の構造について説明する。図３に示すように、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５は、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４をベタ印刷することにより形成されている。
【００２６】
なお図３において、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４とが接している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、肉眼によっては視認され得ない程度の隙間が、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４との間に形成されていてもよい。また、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４との間において、第１蛍光インキ１３と第２蛍光インキ１４とが重なって形成されていてもよい。
【００２７】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の厚みｔ１およびｔ２は、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、厚みｔ１は０．３〜１００μｍの範囲内となっており、厚みｔ２は０．３〜１００μｍの範囲内となっている。なお、好ましくは、厚みｔ１と厚みｔ２はほぼ同一となっている。これによって、第１蛍光インキ１３の厚みと第２蛍光インキ１４の厚みの差に起因して、絵柄領域２０と背景領域２５の間の境界が視認されるのを抑制することができる。
【００２８】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は各々、後述するように、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ１３，１４に含まれる顔料の粒径は、例えば０．１〜１０μｍの範囲内となっており、好ましくは０．１〜３μｍの範囲内となっている。このため、インキ１３，１４に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像１２を見た場合、図２に示すように、絵柄領域２０として白色絵柄領域２１ａが視認され、背景領域２５として白色背景領域２６ａが視認される。また上述のように、本実施の形態における基材１１は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材１１、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像１２を有する偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのが防がれている。
なお、図２において、絵柄領域２０と背景領域２５との間の第１境界線１５ａ、および、基材１１と発光画像１２との間の第２境界線１５ｂは、便宜上描かれているものである。可視光下において、第１境界線１５ａまたは第２境界線１５ｂは実際には視認されない。
【００２９】
蛍光インキ
次に図４Ａ乃至図５を参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４についてより詳細に説明する。図４Ａは、第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図４Ｂは、第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示す図である。図５は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色度をＸＹＺ表色系で示すｘｙ色度図である。
【００３０】
（第１蛍光インキ）
はじめに第１蛍光インキ１３について説明する。図４Ａにおいて、一点鎖線は、３１５〜４００ｎｍの波長域領域内（第１波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ａが照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、２００〜２８０ｎｍの波長域領域内（第２波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ｃが照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示している。なお図４Ａに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００３１】
図４Ａに示すように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約５２０ｎｍである緑色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６０５ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第１蛍光体）を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される（例えば、特開平１０−２５１５７０号公報参照）。
なおＵＶ−Ａ照射時には、図４Ａに示すように約６０５ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６０５ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ１Ａが約５２０ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、第１蛍光インキ１３からの光は緑色光として視認される。
【００３２】
（第２蛍光インキ）
次に第２蛍光インキ１４について説明する。図４Ｂにおいて、一点鎖線は、ＵＶ−Ａが照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃが照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。図４Ａの場合と同様に、図４Ｂに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００３３】
図４Ｂに示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約６１０ｎｍである、赤色（第２色）の光または赤色（第２色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである、緑色（第１色）の光または緑色（第１色）と同色として視認される光を発する。このように第２蛍光インキ１４も、第１蛍光インキ１３と同様に、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体を含んでいる。
なおＵＶ−Ｃ照射時には、図４Ｂに示すように約６１０ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１０ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ２Ａが約５２５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ｃ照射時、第２蛍光インキ１４からの光は緑色光として視認される。
【００３４】
次に図５を参照して、第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色についてより詳細に説明する。図５に示す符号において、白抜きの三角または丸は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、黒塗りの三角または丸は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、斜線パターンの三角または丸は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。
【００３５】
上述の緑色（第１色）は、図５において白抜きの三角で示される色度に対応しており、上述の赤色（第２色）は、図５において黒塗りの三角で示される色度に対応している。
【００３６】
図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ａ照射時、異色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ａ照射時には、絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００３７】
また図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ｃ照射時、異色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ｃ照射時にも、絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００３８】
一方、図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。このため、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と同色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、同色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時には、発光画像１２全体が黄色（第３色）の画像として視認され、このため、絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００３９】
ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、第２蛍光インキ１４から発せられる光（光（２ＡＣ））と、第１蛍光インキ１３から発せられる光（光（１ＡＣ））とが同色の光になることについて、より詳細に説明する。
【００４０】
図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光（光（１Ａ））の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光（光（２Ｃ））の色度とは近接している。同様にｘｙ色度図において、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光（光（１Ｃ））の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光（光（２Ａ））の色度とは近接している。
【００４１】
ところで、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光（１ＡＣ）の色は、光（１Ａ）の色と光（１Ｃ）の色とが加法混色することにより現れる色となっている。同様に、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光（２ＡＣ）の色は、光（２Ａ）の色と光（２Ｃ）の色とが加法混色することにより現れる色となっている。ここで上述のように、光（１Ａ）の色度と光（２Ｃ）の色度は近接しており、また、光（１Ｃ）の色度と光（２Ａ）の色度も近接している。この場合、光（２Ａ）と光（２Ｃ）との強度比を適切に調整することにより、図５に示すように、光（２Ａ）および光（２Ｃ）に基づいて得られる光（２ＡＣ）の色度を、光（１Ａ）および光（１Ｃ）に基づいて得られる光（１ＡＣ）の色度に近接させることができる。従って、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時、第２蛍光インキ１４から発せられる光（２ＡＣ）は、第１蛍光インキ１３から発せられる光（１ＡＣ）と同色の光として視認される。
【００４２】
なお本発明において、「同色」とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に２つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、「同色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下であることを意味している。また「異色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔＥ＊ａｂとは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊や、ＸＹＺ表色系における三刺激値Ｘ、ＹおよびＺは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またＬ＊、ａ＊およびｂ＊と三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。
上記の三刺激値は、例えば分光光度計、色差計、測色計、色彩計、色度計等の計測器を用いることにより計測され得る。これらの計測器のうち分光光度計は、各波長の分光反射率を求めることができるので、三刺激値を精度良く計測することができ、このため色差の解析に適している。
色差ΔＥ＊ａｂを算出するには、例えば、はじめに、比較する複数の媒体（インキ）からの光を分光光度計にて計測し、その結果に基づいて、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ、またはＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出する。次に、複数の媒体（インキ）におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の差（ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊）から、以下の式に基づいて色差を算出する。
【数１】
0005541583.tif 000002
【００４３】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００４４】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、基材１１上に、絵柄領域２０および背景領域２５からなる発光画像を形成する。
【００４５】
この際、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長２５４ｎｍおよび波長３６５ｎｍの紫外線を同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＧ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長２５４ｎｍおよび波長３６５ｎｍの紫外線を同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲ（根本特殊化学製）が用いられる。
【００４６】
なお本実施の形態においては、波長３６５ｎｍおよび波長２５４ｎｍの紫外線が同時に照射された時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と第２蛍光インキ１４から発せられる光との間の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下となるよう、インキ１３，１４の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。一般に、色差ΔＥ＊ａｂが３程度で人間の目の識別能力（色を見分ける能力）の限界となる。従って、色差ΔＥ＊ａｂを３以下とすることにより、肉眼での色の判別がより一層困難となる。
【００４７】
なお、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４における各構成要素の組成が上述の組成に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。
【００４８】
確認方法
次に、図２および図６Ａ乃至図６Ｃを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査（確認）する方法について説明する。
【００４９】
（可視光照射時）
はじめに、可視光下での偽造防止媒体１０を観察する。この場合、上述のように、基材１１、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ白色のものとして視認される（図２参照）。このため、可視光下においては、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００５０】
（ＵＶ−Ａ照射時）
次に、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ａとしては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線が用いられる。
【００５１】
図６Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＧを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は緑色光を発光する。従って、絵柄領域２０が緑色部分２１ｂとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は赤色光を発光する。従って、背景領域２５は赤色部分２６ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００５２】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
次に、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ｃとしては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線が用いられる。
【００５３】
図６Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＧを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２０が赤色部分２１ｃとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、背景領域２５は緑色部分２６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００５４】
このようにＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射された場合に発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認されるかどうかを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認手順が実施される。
【００５５】
また本実施の形態においては、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは同色になっている。また、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは同色になっている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とからなる発光画像１２に照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、絵柄領域２０の色と背景領域２５の色とが互いに反転する（切り替わる）ことになる。
以下、色の「反転」についてより具体的に説明する。ＵＶ−Ａ照射時、第１蛍光インキ１３を用いて形成される絵柄領域２０の色は緑色となっており、第２蛍光インキ１４を用いて形成される背景領域２５の色は赤色となっている。その後、照射される光がＵＶ−Ｃに切り替えられると、絵柄領域２０の色は、ＵＶ−Ａ照射時の背景領域２５の色である赤色になり、一方、背景領域２５の色は、ＵＶ−Ａ照射時の絵柄領域２０の色である緑色になる。このように色が切り替わることが、上述の色の「反転」である。
【００５６】
このように照射光をＵＶ−ＡからＵＶ−Ｃへ、またはその逆へ切り替え、その際に絵柄領域２０の色と背景領域２５の色とが互いに反転するかどうかという点を検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。
【００５７】
（ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時）
次に、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０を観察する。
【００５８】
図６Ｃは、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。この場合、第１蛍光インキ１３からは、ＵＶ−Ａ照射時の緑色光とＵＶ−Ｃ照射時の赤色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。一方、第２蛍光インキ１４からは、ＵＶ−Ａ照射時の赤色光とＵＶ−Ｃ照射時の緑色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。このため、図６Ｃに示すように、絵柄領域２０は黄色部分２１ｄとして視認され、また、背景領域２５も黄色部分２６ｄとして視認される。このように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、絵柄領域２０および背景領域２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは視認されない。
【００５９】
可視光、ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｃが照射された場合、およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射された場合に絵柄領域２０および背景領域２５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【００６０】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された絵柄領域２０と、絵柄領域２０に隣接するよう、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された背景領域２５と、を備えている。ここで、ＵＶ−Ａが照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、互いに異色として視認される色の光を発光する。また、ＵＶ−Ｃが照射されたときも、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、互いに異色として視認されるとともに、ＵＶ−Ａが照射されたときに視認される色とは異なる色の光を発光する。そして、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、互いに同色（黄色）として視認される色の光を発光する。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたときには判別されるが、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたときには判別されない。すなわち、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたときには視認されるが、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたときには視認されない。
【００６１】
すなわち本実施の形態によれば、ＵＶ−Ａ照射時、ＵＶ−Ｃ照射時、または、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時のそれぞれにおいて、絵柄領域２０と背景領域２５とからなる発光画像１２の見え方を変化させることができる。
また本実施の形態によれば、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の第１蛍光体および第２蛍光体を適切に選択することにより、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時に絵柄領域２０のパターンが現れないようにすることができる。
これらの本実施の形態によれば、検査対象の有価証券が正規のものと判定されるための合格条件を厳しくすることができる。これによって、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【００６２】
また本実施の形態によれば、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、緑色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、赤色（第２色）の光を発光する。また、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、赤色（第２色）または、赤色（第２色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、緑色（第１色）または緑色（第１色）と同色として視認される色の光を発光する。すなわち、照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、第１蛍光体の色と第２蛍光体の色とが互いに反転する（切り替わる）ことになる。このため、検査対象の有価証券が正規のものと判定されるための合格条件をさらに厳しくすることができる。これによって、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をさらに高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【００６３】
第１の変形例
なお本実施の形態において、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５が、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３および第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を基材１１上にベタ印刷することにより形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３および第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を同一の所定パターンで基材１１上に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５を形成してもよい。以下、図７乃至図９Ｃを参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が基材１１上にストライプ状に印刷される例について説明する。
【００６４】
図７は、本変形例において、可視光下における偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図であり、図８は、図７に示す発光画像１２のVIII−VIII線に沿った断面図である。図７および図８に示すように、本変形例においては、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を基材１１上にストライプ状に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５が形成されている。
【００６５】
次に、図７および図９Ａ乃至図９Ｃを参照して、本変形例において、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００６６】
（可視光照射時）
可視光下においては、図７に示すように、絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された白色部分２１ａ，２６ａから形成されている。このため、可視光下においては、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００６７】
（ＵＶ−Ａ照射時）
図９Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された緑色部分２１ｂおよび赤色部分２６ｃから形成されている。このため、ＵＶ−Ａ照射時、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００６８】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図９Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された赤色部分２１ｃおよび緑色部分２６ｂから形成されている。このため、ＵＶ−Ｃ照射時、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００６９】
（ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時）
図９Ｃは、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された黄色部分２１ｄおよび黄色部分２６ｄから形成されている。このため、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
また本変形例においては、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４がベタ印刷される場合に比べて、絵柄領域２０の黄色部分２１ｄと背景領域２５の黄色部分２６ｄとが接する部分がより少なくなっている。このため、仮に黄色部分２１ｄと黄色部分２６ｄとが接する部分において不規則に反射または屈折する光が存在する場合であっても、そのような光に起因して黄色部分２１ｄと黄色部分２６ｄとの間の境界が視認される可能性が低減されている。
【００７０】
なお本変形例において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が基材１１上にストライプ状に印刷される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を様々なパターンで基材１１上に印刷することができる。
例えば、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が網点で基材１１上に印刷されてもよい。この際の網点パーセントが特に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて網点パーセントが適宜設定される。
【００７１】
第２の変形例
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＲＧを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＲを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表１における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、表１における組合せ＿２または組合せ＿３のインキを用いてもよい。組合せ＿２または組合せ＿３の場合であっても、組合せ＿１の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたとき異色として視認される色を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき同色として視認される色を発光するインキとなっている。このため、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
なお表１において、「ＵＶ−Ａ」または「ＵＶ−Ｃ」の列に示されている色は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射されたときに第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発せられる光の色をそれぞれ示している。また、蛍光体の列において、「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２」のうち、Ｘ１がＵＶ−Ｃ照射時の発光色を示しており、Ｘ２がＵＶ−Ａ照射時の発光色を示している。例えば蛍光体ＤＥ−ＲＧは、ＵＶ−Ｃ照射時に赤色光を発し、ＵＶ−Ａ照射時に緑色光を発する蛍光体となっている。また、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。
【表１】
0005541583.tif 000003
【００７２】
第３の変形例
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、緑色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、赤色（第２色）の光を発光し、また第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、赤色（第２色）または、赤色（第２色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、緑色（第１色）または緑色（第１色）と同色として視認される色の光を発光する例を示した。すなわち、照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、第１蛍光体の色と第２蛍光体の色とが互いに反転する例を示した。
しかしながら、これに限られることはなく、図１０に示すように、ＵＶ−Ａが照射されたときに第１蛍光インキ１３が発光する光の色と、ＵＶ−Ｃが照射されたときに第２蛍光インキ１４が発光する光の色とが異色となっていてもよい。また、ＵＶ−Ｃが照射されたときに第１蛍光インキ１３が発光する光の色と、ＵＶ−Ａが照射されたときに第２蛍光インキ１４が発光する光の色とが異色となっていてもよい。
すなわち、少なくとも、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が互いに同色として視認される色の光を発光するとともに、ＵＶ−Ａ照射時のインキ１３，１４の色とＵＶ−Ｃ照射時のインキ１３，１４の色とが異なるよう、第１蛍光体および第２蛍光体が選択されていればよい。これによって、ＵＶ−Ａ照射時、ＵＶ−Ｃ照射時、または、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時のそれぞれにおいて、絵柄領域２０と背景領域２５とからなる発光画像１２の見え方を変化させることができる。このことにより、検査対象の有価証券が正規のものと判定されるための合格条件を厳しくすることができる。これによって、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
従って、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが切り替えられたときに第１蛍光体の色と第２蛍光体の色とが反転関係にある必要は必ずしも無い。
【００７３】
第４の変形例
また本実施の形態において、基材１１の材料として、白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる例を示した。しかしながら、基材１１の色が白色に限られることはなく、基材１１の色が、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の色（第１蛍光体および第２蛍光体の色）と同色として視認される色となっていてもよい。
【００７４】
図１１は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの発光画像１２を示す平面図である。上述のように、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたとき、絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ黄色部分２１ｄ，２６ｄとして視認される。また本変形例において、基材１１は、黄色光を反射する材料から形成されている。このため、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃだけでなく可視光も存在している場合、基材１１は黄色部分１１ｄとして視認される。この結果、絵柄領域２０、背景領域２５および基材１１は、互いに同色のものとして視認される。このように、基材１１が絵柄領域２０および背景領域２５と同色である点を合格基準に追加することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をさらに高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【００７５】
なお本変形例において、可視光が照射されたときに基材１１が黄色部分１１ｄとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射されたときの第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の色と同色になるよう、基材１１の色を様々に設定することができる。例えば上述の表１における組合せ＿２のインキ１３，１４が用いられる場合、基材１１の色が赤紫色に設定される。また、上述の表１における組合せ＿３のインキ１３，１４が用いられる場合、基材１１の色が緑みの青色に設定される。
【００７６】
その他の変形例
また本実施の形態において、絵柄領域２０が第１蛍光インキ１３を用いて形成され、背景領域２５が第２蛍光インキ１４を用いて形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第２蛍光インキ１４を用いて絵柄領域２０を形成し、第１蛍光インキ１３を用いて背景領域２５を形成してもよい。この場合も、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で照射されたときには視認されるが、一方、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが同時に照射されたときには視認されない。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。
【００７７】
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【００７８】
また本実施の形態において、背景領域２５が、絵柄領域２０を取り囲むよう形成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、背景領域２５の少なくとも一部が絵柄領域２０に隣接していればよい。
【００７９】
また本実施の形態において、可視光下で、絵柄領域２０および背景領域２５がそれぞれ白色のものとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、少なくとも可視光下で絵柄領域２０および背景領域２５が同色の領域として視認されればよい。
【００８０】
また本実施の形態において、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたときに第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色が、青色、赤色または緑色のいずれかの色である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたとき異色として視認され、第１波長領域内の不可視光および第２波長領域内の不可視光が同時に照射されたとき同色として視認される様々な組合せのインキをインキ１３，１４として用いることができる。
【００８１】
また本実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途において、本発明の発光媒体を用いることができる。この場合も、第１波長領域内の不可視光または第２波長領域内の不可視光が単独で照射されたときには絵柄領域および背景領域からなる発光画像が判別され、第１波長領域内の不可視光および第２波長領域内の不可視光が同時に照射されたときには判別されないことにより、玩具などに様々な機能や特質を付与することができる。
【００８２】
第２の実施の形態
次に、図１２Ａ乃至図１３を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８３】
上述の第１の実施の形態およびその変形例において、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体が、互いに同色として視認される色の光を発光する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１波長領域内の不可視光と第２波長領域内の不可視光とが同時に照射されたとき、例えばＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとが同時に照射されたとき、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体が、互いに異色として視認される色の光を発光してもよい。以下、このような実施の形態について説明する。
【００８４】
なお、図１２Ａ乃至図１３に示す形態は、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとが同時に照射されたときに互いに異色として視認される色の光を発光する第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体が用いられる点が異なるのみであり、他の構成は、上述の第１の実施の形態またはその変形例と略同一である。
【００８５】
蛍光インキ
図１２Ａ乃至図１３を参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４について説明する。図１２Ａは、第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図１２Ｂは、第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示す図である。図１３は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色度をＸＹＺ表色系で示すｘｙ色度図である。
【００８６】
（第１蛍光インキ）
図１２Ａに示すように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約５１４ｎｍである緑色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６２０ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このような第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．４ａ（根本特殊化学製）が用いられる。
【００８７】
（第２蛍光インキ）
図１２Ｂに示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約６２７ｎｍである、赤色（第２色）の光または赤色（第２色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである、緑色（第１色）の光または緑色（第１色）と同色として視認される光を発する。このような第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．８（根本特殊化学製）が用いられる。
【００８８】
次に図１３を参照して、本実施の形態における第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される蛍光の色度、およびそのような色度を有する蛍光に基づいて得られる作用について説明する。
【００８９】
図１３に示すように、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は離れている。すなわち、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは異色になっている。従って、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００９０】
このように本実施の形態によれば、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で偽造防止媒体１０に照射されたときだけでなく、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に偽造防止媒体１０に照射されたときにも、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。このため本実施の形態によれば、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンを、３通りの色の組み合わせで確認することができる。これによって、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【００９１】
また本実施の形態においては、図１３に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。すなわち、上述の図５に示す第１の実施の形態の場合と同様に、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは同色になっている。
【００９２】
また図１３に示すように、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。すなわち、上述の図５に示す第１の実施の形態の場合と同様に、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは同色になっている。
【００９３】
このため本実施の形態においても、上述の図６Ａおよび６Ｂに示す第１の実施の形態の場合と同様に、絵柄領域２０と背景領域２５とからなる発光画像１２に照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、絵柄領域２０の色と背景領域２５の色とが互いに反転する（切り替わる）ことになる。このため、照射光をＵＶ−ＡからＵＶ−Ｃへ、またはその逆へ切り替え、その際に絵柄領域２０の色と背景領域２５の色とが互いに反転するかどうかという点を検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。
【００９４】
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体として蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．４ａが用いられ、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体として蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．８が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が互いに異色として視認され、かつ、照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、第１蛍光インキ１３の色と第２蛍光インキ１４の色とが互いに反転する限りにおいて、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体として様々な蛍光体を用いることができる。
【００９５】
変形例
なお本実施の形態において、照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、第１蛍光体から発せられる光の色と第２蛍光体から発せられる光の色とが互いに反転する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１０に示す上述の第１の実施の形態の第３の変形例の場合と同様に、ＵＶ−Ａが照射されたときに第１蛍光体が発光する光の色と、ＵＶ−Ｃが照射されたときに第２蛍光体が発光する光の色とが異色となっていてもよい。また、ＵＶ−Ｃが照射されたときに第１蛍光体が発光する光の色と、ＵＶ−Ａが照射されたときに第２蛍光体が発光する光の色とが異色となっていてもよい。以下、このような変形例について、図１４Ａ乃至図１５を参照して説明する。
【００９６】
（第１蛍光インキ）
図１４Ａに示すように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約５１４ｎｍである緑色の光を発し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６１０ｎｍである赤色の光を発する。このような第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．４（根本特殊化学製）が用いられる。
【００９７】
（第２蛍光インキ）
図１４Ｂに示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約４００ｎｍである青色の光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである緑色の光を発する。このような第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．５（根本特殊化学製）が用いられる。
【００９８】
次に図１５を参照して、本実施の形態における第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される蛍光の色度、およびそのような色度を有する蛍光に基づいて得られる作用について説明する。
【００９９】
図１５に示すように、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は離れている。すなわち、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは異色になっている。従って、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【０１００】
このように本実施の形態によれば、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが単独で偽造防止媒体１０に照射されたときだけでなく、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に偽造防止媒体１０に照射されたときにも、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。このため本実施の形態によれば、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンを、３通りの色の組み合わせで確認することができる。これによって、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性を高くすることができる。また、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【０１０１】
なお本変形例において、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体として蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．４が用いられ、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体として蛍光体ＤＣＰ Ｎｏ．５が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、ＵＶ−Ａ単独照射時、ＵＶ−Ｃ単独照射時およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時の各々において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が互いに異色として視認される限りにおいて、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体として様々な蛍光体を用いることができる。
【０１０２】
第３の実施の形態
次に、図１６乃至図１８Ｃを参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１０３】
上述の第１の実施の形態においては、発光画像１２の第１領域の少なくとも一部が発光画像１２の第２領域に隣接している例を示した。より具体的には、発光画像１２の第１領域が、絵柄領域２０から構成され、発光画像１２の第２領域が、少なくともその一部が絵柄領域２０に隣接している背景領域２５から構成される例を示した。しかしながら、第１領域および第２領域の形態が上述の形態に限られることはない。第１領域が、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３から形成され、第２領域が、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４から形成される限りにおいて、様々な形態の第１領域および第２領域が考えられ得る。
【０１０４】
以下、本実施の形態においては、図１６乃至図１８Ｃを参照して、発光画像１２の第１領域が、第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、発光画像１２の第２領域が、第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、第１模様領域および第２模様領域が、互いに独立して配置される例について説明する。図１６乃至図１８Ｃに示す第２の実施の形態において、図１乃至図１１に示す第１の実施の形態およびその変形例と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
発光画像
図１６は、可視光下での発光画像１２を示す平面図であり、図１７は、図１６に示す発光画像１２のXVII−XVII線に沿った断面図である。はじめに図１６を参照して、本実施の形態における発光画像１２の絵柄について説明する。
【０１０６】
図１６に示すように、発光画像１２は、複数の花柄の第１模様領域（第１領域）３０と、複数の花柄の第２模様領域（第２領域）３５と、ブランク領域５０とを有している。図１６に示す例において、各第１模様領域３０は、花心部３０ａと、花心部３０ａの周囲に並べられた複数の花弁部３０ｂとを含んでいる。同様に、各第２模様領域３５は、花心部３５ａと、花心部３５ａの周囲に並べられた複数の花弁部３５ｂとを含んでいる。このように、各第１模様領域３０の形状は、各第２模様領域３５の形状と略同一になっている。なお、ここでいう「略同一」とは、後述するように第１模様領域３０と第２模様領域３５とが同色の領域として視認される場合に、第１模様領域３０と第２模様領域３５とが同一の種類の領域であると認識され得る程度に、第１模様領域３０の形状と第２模様領域３５の形状とが類似していることを意味している。
【０１０７】
各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、互いに独立して配置されている。例えば図１６に示すように、一の第１模様領域３０は、その他の第１模様領域３０および第２模様領域３５から離間して配置されている。同様に、一の第２模様領域３５は、その他の第２模様領域３５および第１模様領域３０から離間して配置されている。
【０１０８】
なお図１６に示す例において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５のそれぞれが互いに離間して配置されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、各々が別個の模様領域であると認識され得る限りにおいて、互いに部分的に隣接していてもよく、若しくは、互いに部分的に重なっていてもよい。すなわち、「互いに独立して配置される」とは、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５が、それぞれが別個の模様領域として認識されるよう配置されることを意味している。
【０１０９】
次に図１７を参照して、発光画像１２の構造について説明する。図１７に示すように、発光画像１２の第１模様領域３０および第２模様領域３５は、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を印刷することにより形成されている。第１蛍光インキ１３の厚みおよび第２蛍光インキ１４の厚みは、上述の第１の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。また基材１１としては、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、白色のポリエチレンテレフタレートが用いられている。
【０１１０】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は各々、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ１３，１４に含まれる顔料の粒径は、例えば０．１〜１０μｍの範囲内となっており、好ましくは０．１〜３μｍの範囲内となっている。このため、インキ１３，１４に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像１２を見た場合、図１６に示すように、第１模様領域３０として白色部分３１ａが視認され、第２模様領域３５として白色部分３６ａが視認される。また上述のように、基材１１は白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、ブランク領域５０は白色部分５１ａとして視認される。このため可視光下において、発光画像１２の第１模様領域３０、第２模様領域３５およびブランク領域５０は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像１２の各模様領域３０，３５のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像１２を有する偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのが防がれている。
【０１１１】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【０１１２】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、印刷により、基材１１上に、第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２を形成する。
【０１１３】
このとき、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、互いに独立するよう配置される。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とが必ず隣接するよう配置される場合に比べて、印刷に求められる精度が低くなっている。このことにより、より簡易な印刷方法または印刷機を用いて、基材１１上に、第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２を形成することができる。
【０１１４】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、ＵＶ−Ｃにより励起されて赤色光を発光し、ＵＶ−Ａにより励起されて緑色光を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＧ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、ＵＶ−Ｃにより励起されて緑色光を発光し、ＵＶ−Ａにより励起されて赤色光を発光し、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射されて黄色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲ（根本特殊化学製）が用いられる。
【０１１５】
確認方法
次に、図１８Ａ乃至図１８Ｃを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【０１１６】
（可視光照射時）
はじめに、可視光下での偽造防止媒体１０を観察する。この場合、上述のように、発光画像１２の第１模様領域３０、第２模様領域３５およびブランク領域５０はそれぞれ白色のものとして視認される（図１６参照）。このため、可視光下においては、各模様領域３０，３５のパターンは現れない。
【０１１７】
（ＵＶ−Ａ照射時）
次に、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。図１８Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＧを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は緑色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が緑色部分３１ｂとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は赤色光を発光する。従って、各第２模様領域３５は赤色部分３６ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、異なった色の領域として視認される。
【０１１８】
なお、ＵＶ−Ａ照射時のブランク領域５０の色については、以下の場合が考えらえる。例えば、ＵＶ−Ａと同時に可視光も発光画像１２に照射されている場合、図１８Ａに示すように、ブランク領域５０が白色部分５１ａとして視認される。一方、可視光が遮蔽された状況下でＵＶ−Ａのみが発光画像１２に照射される場合、ブランク領域５０が無色部分（図示せず）として視認される。
【０１１９】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
次に、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。図１８Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＧを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が赤色部分３１ｃとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、各第２模様領域３５は緑色部分３６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、異なった色の領域として視認される。
【０１２０】
なお、ＵＶ−Ｃ照射時のブランク領域５０の色については、以下の場合が考えらえる。例えば、ＵＶ−Ｃと同時に可視光も発光画像１２に照射されている場合、図１８Ｂに示すように、ブランク領域５０が白色部分５１ａとして視認される。一方、可視光が遮蔽された状況下でＵＶ−Ｃのみが発光画像１２に照射される場合、ブランク領域５０が無色部分（図示せず）として視認される。
【０１２１】
可視光、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射された場合に各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【０１２２】
また本実施の形態においては、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは同色になっている。また、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色とは同色になっている。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とを含む発光画像１２に照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、第１模様領域３０の色と第２模様領域３５の色とが互いに反転する（切り替わる）ことになる。
【０１２３】
このように照射光をＵＶ−ＡからＵＶ−Ｃへ、またはその逆へ切り替え、その際に第１模様領域３０の色と第２模様領域３５の色とが互いに反転するかどうかという点を検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかの確認の信頼性をより高くすることができる。
【０１２４】
（ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの同時照射時）
次に、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０を観察する。
【０１２５】
図１８Ｃは、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。この場合、第１蛍光インキ１３からは、ＵＶ−Ａ照射時の緑色光とＵＶ−Ｃ照射時の赤色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。一方、第２蛍光インキ１４からは、ＵＶ−Ａ照射時の赤色光とＵＶ−Ｃ照射時の緑色光とが加法混色された光である黄色光が発せられる。このため、図１８Ｃに示すように、第１模様領域３０は黄色部分３１ｄとして視認され、また、第２模様領域３５も黄色部分３６ｄとして視認される。このように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、第１模様領域３０および第２模様領域３５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを同時に照射した時、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、同色の領域として視認される。
【０１２６】
可視光、ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｃがそれぞれ単独で照射された場合、およびＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが同時に照射された場合に第１模様領域３０および第２模様領域３５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【０１２７】
本実施の形態によれば、発光画像１２に複数の模様領域３０，３５を形成し、かつ、各模様領域３０，３５に含まれる蛍光体を異ならせることにより、発光画像１２のデザインのバリエーションを増やすことができる。これによって、発光画像１２の意匠性を高めることができる。
【０１２８】
変形例
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３から形成される各第１模様領域３０がいずれも花柄の形状を有し、第２蛍光インキ１４から形成される各第２模様領域３５がいずれも花柄の形状を有する例を示した。しかしながら、発光画像１２に含まれる第１模様領域３０および第２模様領域３５の形状が一種類に限定されることはない。例えば図１９に示すように、第１模様領域３０および第２模様領域３５が、花柄の形状のものだけでなく星形の形状のものを含んでいてもよい。
【０１２９】
図１９に示す例において、星形の第１模様領域３０は、花柄の第１模様領域３０と同様に、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３から形成されている。同様に、星形の第２模様領域３５は、花柄の第２模様領域３５と同様に、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４から形成されている。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とは、ＵＶ−Ａ単独照射時およびＵＶ−Ｃ単独照射時には異色の領域として視認され、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時には同色の領域として視認される。
【０１３０】
図１９に示す例によれば、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の形状のバリエーションを増やすことにより、発光画像１２の構成をより複雑にすることができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。また、発光画像１２の意匠性を高めることができる。
【０１３１】
なお本実施の形態および変形例において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が、ＵＶ−Ａ単独照射時またはＵＶ−Ｃ単独照射時には互いに異色として認識され、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時には互いに同色として視認され、かつ照射される光がＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃとの間で切り替えられると、第１蛍光インキ１３の色と第２蛍光インキ１４の色とが互いに反転する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第２の実施の形態の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの同時照射時にも互いに異色として視認されてもよい。また、上述の第１の実施の形態の第３の変形例または上述の第２の実施の形態の変形例の場合と同様に、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃが切り替えられたときに第１蛍光インキ１３の色と第２蛍光インキ１４の色とが反転関係になっていなくてもよい。
【０１３２】
その他の変形例
また上記第２および第３の実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【０１３３】
また上記第２および第３の実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途においても、本発明の発光媒体を用いることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０    偽造防止媒体
１１    基材
１１ｄ  黄色部分
１２    発光画像
１３    第１蛍光インキ
１４    第２蛍光インキ
１５ａ  第１境界線
１５ｂ  第２境界線
２０    絵柄領域
２１ａ  白色部分
２１ｂ  緑色部分
２１ｃ  赤色部分
２１ｄ  黄色部分
２５    背景領域
２６ａ  白色部分
２６ｂ  緑色部分
２６ｃ  赤色部分
２６ｄ  黄色部分
３０    第１模様領域
３０ａ  花心部
３０ｂ  花弁部
３１ａ  白色部分
３１ｂ  緑色部分
３１ｃ  赤色部分
３１ｄ  黄色部分
３５    第２模様領域
３５ａ  花心部
３５ｂ  花弁部
３６ａ  白色部分
３６ｂ  緑色部分
３６ｃ  赤色部分
３６ｄ  黄色部分
５０    ブランク領域
５１ａ  白色部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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