(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の底部に免震装置が設置してあり、この免震装置にエレベータ架構が昇降路の壁との間にスペースを設けて載置されていると共に、このエレベータ架構の基部に地震感知器が設けてあって感知する地震動の数値が免震装置に減衰されて実際の地震動よりも小さくなるようにしてあり、感知した地震動の信号はエレベータの運行制御装置に送られるものである免震エレベータ。
【請求項２】
請求項１において、エレベータ架構内でエレベータかご及び釣合錘を走行自在に案内する複数のガイドレールと、エレベータ架構に取り付けられて、エレベータかごと釣合錘間を連結する吊りロープが掛け渡されたトラクションシーブを回転駆動する駆動装置と、エレベータかごに取り付けられているかご側ドアの開閉動作と連動して開閉され、昇降路側壁に形成された建物各階のエレベータ乗場出入口に各々対向する位置で、エレベータ架構側面に取り付けられた複数の乗場側ドアと、各階のエレベータ乗場出入口とこれに対向する乗場側ドアとの間をそれぞれ連絡し、昇降路とエレベータ架構間の相対変位に追従する伸縮通路とを備えたことを特徴とする免震エレベータ。
【請求項３】
請求項１または２において、昇降路内に免震装置に支持されたエレベータ架構を有しない通常のエレベータを１基以上設けたことを特徴とする免震エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震によって停止したエレベータを簡易な安全点検検査で運行開始できるようにした免震エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの地震対策としては、例えば、特許文献１に記載されているように、免震装置を介在した建物の下層と上層間の昇降路内に、剛性枠体または筐枠をコイルスプリングを介して配設し、剛性筺枠にエレベータかごのガイドレールを保持して、地震発生時にガイドレールの変形や破壊を防止することが提案されている。
【０００３】
ガイドレールの変形や破壊の防止は、図５に示すように、免震装置Ａ１を介して建物の下層Ａ２と上層Ａ３間を連通する昇降路Ａ４内に剛性筺枠Ａ５が設けてあり、その上端部を上層Ａ３に、下端部を下層Ａ２にそれぞれコイルスプリングＡ６を介して揺動自在に支持し、この剛性筺枠Ａ５内にエレベータかごＡ７のガイドレールＡ８を図示してしないショックアブソーバを介して支持するものである。
【０００４】
同図に示す構造において、地震が発生して建物の下層Ａ２と上層Ａ３間に相対変位が生ずると、図６に示すように、下層Ａ２と上層Ａ３間の変位に対応して剛性筺枠Ａ５が揺動し、その動きはコイルスプリングＡ６によって吸収されると共に、ガイドレールＡ８と剛性筺枠Ａ５間の変位は、ショックアブソーバによって吸収され、ガイドレールＡ８の変形及び破壊を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５６６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたものは、地震発生時に、建物の下層と上層間で剛性筺枠が揺動変位することによって、ガイドレールが昇降路壁に直接取り付けられている場合に比べ、ガイドレールに作用する曲げ荷重や剪断荷重を緩和することができる。
【０００７】
しかしながら、昇降路やガイドレールの振動自体を抑制するものでないので、エレベータに設置した地震感知器は地震を感知し、それが大きな揺れであると、エレベータの運行は自動的に停止されてしまう。
【０００８】
地震発生時のエレベータの運行については、国土交通省の「昇降機耐震設計・施工指針２００９年版」で規定されており、エレベータを停止させる地震動の数値が定められており、その数値によって運転開始前に安全点検しなければならないが、エレベータが受けた地震動の数値が大きな場合は、運転を再開させるためには、エレベータ管理会社の点検員が点検する作業が必須となる。
【０００９】
しかしながら、大地震の場合、殆どのビルのエレベータが地震を検知して停止するため、点検員が派遣されるのは優先度の高い建物のエレベータからであり、一般住宅の点検は後回しにされ復旧までには日数を要している。そのため、高層、超高層の一般住宅では、階段を利用するしかなく、老人や幼児のいる家庭では日常生活にも不便となる。
【００１０】
そこで、本発明は、地震発生時に建物が大きく揺れても、昇降路やガイドレールが影響を受けることなく、エレベータに設置した地震感知器の数値が簡単な検査によって運転を再開することができるレベルに抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の免震エレベータは、昇降路の底部に免震装置が設置してあり、この免震装置にエレベータ架構が昇降路の壁との間にスペースを設けて載置されていると共に、このエレベータ架構の基部に地震感知器が設けてあって感知する地震動の数値が免震装置に減衰されて実際の地震動よりも小さくなるようにしてあり、感知した地震動の信号はエレベータの運行制御装置に送られるものである免震エレベータである。
【００１２】
また、免震装置の上に設置され、少なくともエレベータ架構とエレベータ昇降路の間に制振装置を設けたエレベータにおいて、エレベータ昇降路を拡大して昇降路内に通常のエレベータを１基以上設置できるようにし、昇降路内に複数のエレベータが走行するようにすることも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基部に地震感知器を設けたエレベータ架構が免震装置上に設置されており、更に、少なくともエレベータ架構の基部とエレベータ昇降路の壁間に制振装置が設けてあることから、地震の発生によって建築物が大きく揺れても、建築物の揺れは、免震装置で緩衝されてエレベータ架構に揺れが伝達され、更にエレベータ架構の基部には制振装置が設けてあるためにエレベータ架構の基部の振幅は小さくなり、従って、エレベータ架構の基部に設置してある地震感知器が感知する地震動の数値が小さなものとなり、エレベータが自動停止する地震動の数値を超えたとしても、保守点検員を派遣して目視による検査を必要としない簡易な検査によってエレベータの運行再開が可能な範囲に抑制することができるので、地震によるエレベータの自動停止後の運転再開を短時間でおこなうことができるというメリットがある。
【００１４】
エレベータかご及び釣合錘を走行自在に案内する複数のガイドレールやエレベータの吊りロープを駆動する駆動装置は、地震発生時にも実質的に静止状態に保たれているエレベータ架構に取り付けられているため、エレベータの運行を最低限確保することが可能となるので、数日間にわたる点検作業でエレベータの運行が停止されるという居住者の生活を脅かす状態を回避することができる。
【００１５】
また、乗場側ドアを地震の揺れの影響を受けにくいエレベータ架構側に取り付けているため、地震発生後に乗場側ドアとかご側ドアの位置関係がずれて、これらの開閉動作に支障が出る危険性を低減することができる。
【００１６】
さらに、各階のエレベータ乗場出入口とこれに対向する乗場側ドアとの間を、昇降路とエレベータ架構間の相対変位に追従する伸縮通路で連絡しているため、エレベータ乗場出入口と対向する乗場側ドアとの隙間が地震の揺れによって変化しても、エレベータかごへの乗り降りを支障なく安全におこなうことができる。
【００１７】
また、エレベータ架構が、通常のエレベータを１基以上収容している共通の昇降路内に収容されているため、通常の昇降路とは別に、エレベータ架構を収容する専用の昇降路を設ける場合と比較して、施工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の免震エレベータを組み込んだ建物の全体断面図。
【図２】本発明の免震エレベータの昇降路の基部及び上部の拡大断面図。
【図３】本発明の免震エレベータの昇降路の基部の横断面図。
【図４】本発明の免震エレベータの別の実施形態の昇降路の基部の横断面図。
【図５】従来の免震エレベータの一例を示す昇降路の縦断面図。
【図６】従来の免震エレベータの地震発生時の状態を示す昇降路の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態の図面に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明の免震エレベータの１実施形態を示す昇降路の縦断面図であって、図２は、昇降路の底部及び上部を拡大した断面図である。図１及び図２に示す免震エレベータ１は、通常のエレベータと同様に、建物２に設けた昇降路３の内部に設置されるものである。
【００２０】
昇降路３の内部にはエレベータ架構４が収容されており、昇降路３とエレベータ架構４の間にはスペース４１が設けてある。このエレベータ架構４は、鋼材をトラス構造または格子体等に組んだもので、横断面が矩形状に組み立てられていて、その内部には、エレベータかご５や釣合錘６が昇降するための空間が形成されている。鋼材として高張力鋼を使用すると、地震による大きな揺れに対してもエレベータ架構の靭性によって、エレベータ架構が破壊されるのを防止するものである。
【００２１】
エレベータ架構４は、図２に示すように、昇降路３の底部３Ａに免震装置７が設置されており、その基部に地震感知器１７が固定して設けてある。この地震感知器１７の検知した地震による振動の信号は、エレベータの運行制御装置（図示しない）に送られ、振動が所定の値を超えるとエレベータの運行を停止するものである。
免震装置７は、ボールやローラ、積層ゴム等を用いたものであり、建築物の免震装置として周知の構造のものであり、エレベータ架構４を水平面内の２次元方向に移動可能に支持するものである。
【００２２】
エレベータ架構４の基部には、昇降路３の壁３Ｂとの間に、水平動を抑制する制震装置８が設置してあり、この例では、エレベータ架構４の基部と昇降路３の壁３Ｂとの間に設置してある。制震装置８は、オイルダンパーが用いられていて、図３に示すように、エレベータ架構４の基部の４隅とこれらに対向する昇降路３の壁３Ｂの４隅の内壁面との間に、互いに９０度異なる向きの対を一対ずつ設けてある。
制振装置８は少なくともエレベータ架構４の基部には水平方向の移動を抑制するために設ける必要がある。上部においては、建物とエレベータ架構の地震応答解析によって大きな揺れが予測される個所に設置するか、または、適宜の間隔で設置するようにしてもよい。
【００２３】
エレベータ架構４の内側には、エレベータかご５の左右の側壁の外側にそれぞれ取り付けられているガイドシュー９にそれぞれ係合してエレベータかご５の昇降を案内する一対のガイドレール１０が取り付けられている。
【００２４】
また、エレベータ架構４の内側には、一対のガイドレール１０に並行して、釣合錘６の左右側面にそれぞれ取り付けられているガイドシュー１１にそれぞれ係合して釣合錘６の昇降を案内する一対の用のガイドレール１２が取り付けられている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、エレベータかご５と釣合錘６は、エレベータ架構４の上端部内側に設置されている駆動装置（図示せず）に設けられているトラクションシーブ１３と、ガイドシーブ（そらせ車）１４に掛け渡された吊りロープ１５の両端にそれぞれ連結されている。
【００２６】
なお、図示は省略しているが、通常のエレベータと同様に、エレベータかご５にはガバナの遠心錘を回転させるガバナロープが連結されていて、エレベータかご５の降下速度が所定の値を超えた場合にはガバナが動作してガバナロープの動きを停止させ、ガバナロープを介してエレベータかご５に取り付けられている対の楔型ストッパでガイドレール１０を両側から挟み込んでエレベータかご５を強制的に制動停止させる構造になっている。
【００２７】
また、図２に示すように、エレベータ架構４の底部上面には、前述した楔型ストッパが有効に動作せず、エレベータかご５が最下階より下方までオーバーランした場合に備えて、エレベータかご５の下面に上端が当たってこれを最終的に停止させる緩衝シリンダ１６が設けられている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、エレベータ架構４の各階のフロアに対向する面には乗場側ドア装置１８が取り付けられている。これらの乗場側ドア装置１８に設けられている乗場側ドア１８Ａは、背後にエレベータかご５が到着していないときには、通常のエレベータと同様に、乗場側ドア装置１８に組み込まれている図示しない施錠機構により常時は閉じた状態にロックされている。
【００２９】
そして、エレベータかご５が到着してかご側ドア装置１９が駆動されると施錠機構のロックが解除され、乗場側ドア１８Ａはかご側ドア１９Ａと連動して開閉動作されるようになっている。
【００３０】
また、各階のエレベータ乗場出入口２０とこれに対向する乗場側ドア１８Ａ間は、伸縮通路２１によって連絡されている。伸縮通路２１は、図２に示すように、伸縮変位及び揺動変位自在な伸縮床プレート２１Ａと伸縮床プレート２１Ａ上方を幌状に包囲する蛇腹式の伸縮周壁２１Ｂから構成されていて、地震発生時の揺れによって、昇降路３の側壁に設けられている各階のエレベータ乗場出入口２０と、エレベータ架構４側に設けられている乗場側ドア１８Ａとが相対変位しても伸縮通路２１がこれを吸収できるようになっている。
【００３１】
前述したように構成されている免震エレベータ１は、エレベータ架構４が、昇降路３の底部３Ａ上に免震装置７を介して支持されているため、地震が発生して建築物が揺れても、免震装置７によってエレベータ架構４の揺れは抑制されて小さな振幅に抑えることができる。そのため、免震エレベータ１は、エレベータ架構４の揺れを免震装置７で吸収できる程度の地震では、支障なく運転を継続することが可能である。
【００３２】
免震エレベータ１は、エレベータ架構４内の地震感知器１７とは別に建物２側に設置した地震感知器（図示せず）が所定の揺れを検出した場合において、通常のエレベータと同様にエレベータかご５の運転を一時的に停止させたり、最寄り階へ移動して停止した後、かご側ドア装置１９を駆動してかご側ドア１９Ａと乗場側ドア１８Ａを開く等の動作をおこなうようにすることもできる。
【００３３】
この場合にも、エレベータ架構４に設けられた地震感知器１７が検出する揺れが所定の大きさに達しないかぎり、免震エレベータ１は、点検のための人員派遣を必要としない検査によって安全を確認した後に運転を再開することができる。
【００３４】
図４は、本発明に係る免震エレベータの別の実施形態を示す昇降路の底部横断面図であって、免震エレベータ１Ａは、通常のエレベータ１Ｂと共通の大きな昇降路３'内に設置されている。
【００３５】
免震エレベータ１Ａは、前述した免震エレベータ１が単独で昇降路内に設置された実施形態における免震エレベータ１と基本的には同一構造であり、エレベータ架構４'内にガイドレール１０'、１２'にそれぞれ案内されて昇降するエレベータかご５'と釣合錘６'を備えている。
【００３６】
エレベータ架構４'の基部の外側面の４隅に設置されている制震装置８'の他端は、鋼製のブラケット（図示しない）を介して昇降路３'の壁に間接的に連結されている。または、制振装置の他端が固定される反力ブロック８１が昇降路３' の底部に形成してある。
【００３７】
一方、免震エレベータ１Ａの隣に設置されている通常のエレベータ１Ｂは、そのエレベータかご５Ａと釣合錘６Ａのそれぞれのガイドレール１０Ａ、１２Ａが、図示しない鋼製ブラケットを介して昇降路３'の側壁に間接的に支持されている。
【００３８】
また、昇降路３'の側壁の各階のフロアに対応する位置には、免震エレベータ１Ａのエレベータ乗場出入口２０'と、通常のエレベータ１Ｂのエレベータ乗場出入口２０Ａとが並んで配置されている。
【００３９】
このうち、エレベータ乗場出入口２０Ａは、直接乗場側ドア１８ａに面しているが、エレベータ乗場出入口２０'と乗場側ドア１８Ａ'との間には、前述した図１〜図３に示す伸縮通路２１と同様な構造の伸縮通路２１'が設けられている。
【００４０】
なお、図４に示す実施形態においては、一つの共通の昇降路３'内に免震エレベータ１Ａと通常のエレベータ１Ｂをそれぞれ１基ずつ収容しているが、共通の昇降路内に収容する免震エレベータと通常のエレベータの数は、設置する建物の構造に応じて適宜増減可能である。
【００４１】
図４に示す例は、本発明の免震エレベータの応用例であり、低層階においてはエレベータ架構４’は建物に固定していないが、高層・中層階においてはエレベータ架構４’を建物に取り付け固定してもよく、また、制振装置８’を高さ方向に適宜の間隔で設置してもよい。
【００４２】
以上、説明したように、本発明の免震エレベータは、中高層建築物の昇降路内に設置して利用できる他、建物外壁面に設置した昇降路内にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ             免震エレベータ
１Ｂ                 通常エレベータ
２                   建物
３、３'              昇降路
３Ａ                 底部
３Ｂ                 側壁
４、４'              エレベータ架構
４１                 スペース
５、５'、５Ａ        エレベータかご
６、６'、６Ａ        釣合錘
７                   免震装置
８、８'              制震装置
８１                 反力ブロック
９                   ガイドシュー
１０、１０'１０Ａ    ガイドレール
１１                 ガイドシュー
１２、１２'１２Ａ    ガイドレール 
１３                 トラクションシーブ
１４                  ガイドシーブ
１５                  吊りロープ
１６                  緩衝シリンダ
１７                  地震感知器
１８                  乗場側ドア装置
１８Ａ、１８ａ        乗場側ドア
１９                  かご側ドア装置
１９Ａ                かご側ドア
２０、２０'２０Ａ     エレベータ乗場出入口
２１、２１'           伸縮通路
２１Ａ                伸縮床プレート
２１Ｂ                伸縮周壁
【図１】
0005450521.tif 000002
【図２】
0005450521.tif 000003
【図３】
0005450521.tif 000004
【図４】
0005450521.tif 000005
【図５】
0005450521.tif 000006
【図６】
0005450521.tif 000007