(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末識別情報による個別通信が可能な少なくとも２台の通信端末（以下、第１端末、第２端末）と、前記第１、第２端末からネットワークを介してアクセス可能な管理装置とを含む通信システムであって、
前記管理装置は、
前記第１端末を呼び出すための端末識別情報とその端末識別情報に関連付けられた特定情報とを記憶する第１記憶手段と、
前記第２端末から送信される特定情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された特定情報に対応する端末識別情報を前記第２端末に送信する第１送信手段とを備え、
前記第１端末は、
自己の端末識別情報に対応する特定情報を前記第２端末に送信する第２送信手段と、
前記第２端末の呼び出しに応答して前記第２端末との間で通信を行う通信手段とを備え、
前記第２端末は、
前記第１端末から送信される特定情報を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段によって受信された特定情報を用いて前記管理装置に対して当該特定情報に対応する端末識別情報の取得を要求する第１要求手段と、
前記第１要求手段の要求に応答して前記管理装置から返送される端末識別情報を受信する第３受信手段と、
前記第３受信手段によって受信された端末識別情報を用いて前記第１端末を呼び出す第１呼び出し手段とを備えたこと、
及び、
前記第１端末の第２送信手段は、自己の端末識別情報に対応する特定情報と一緒に前記第１端末のユーザを識別するためのユーザ情報を前記第２端末に送信し、
前記第２端末の第２受信手段は、前記第１端末から送信される特定情報と一緒に前記ユーザ情報を受信し、
さらに、前記第２端末は、
前記第１端末から送信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段によって複数のユーザ情報が記憶されていた場合にその中のいずれか一つのユーザ情報を指定する第１指定手段とを備え、
前記第２端末の第１呼び出し手段は、前記第１指定手段によって指定されたユーザ情報に関連して前記第２記憶手段によって記憶されている端末識別情報を用いて前記第１端末を呼び出すこと、
並びに、
前記第２端末は、前記第２受信手段によって受信された特定情報とユーザ情報とを関連付けて記憶する第３記憶手段を更に備えるとともに、
前記管理装置は、
前記第１受信手段によって受信された特定情報が前記第１記憶手段によって記憶されていない場合にその特定情報に対応する端末識別情報を返送できない旨を示す応答不可通知を前記第２端末に返す応答不可通知返送手段を更に備え、
前記第２端末は、
前記管理装置からの応答不可通知を受信する第４受信手段と、
前記第４受信手段によって前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第３記憶手段によって記憶された特定情報の中から削除する第１削除手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ネットワークを介して管理装置にアクセス可能で且つ端末識別情報を用いて他の通信端末を呼び出し可能な通信端末であって、
前記他の通信端末の端末識別情報に対応した特定情報を当該他の通信端末から受信する第Ａ受信手段と、
前記第Ａ受信手段によって受信された特定情報を前記管理装置に送信する第Ａ送信手段と、
前記第Ａ送信手段によって前記管理装置に前記特定情報を送信した際にその応答として前記管理装置から返送される当該特定情報と対応した端末識別情報を受信する第Ｂ受信手段と、
前記第Ｂ受信手段によって受信された端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出す第Ａ呼び出し手段とを備え、
前記第Ａ受信手段は、前記特定情報とともに前記他の通信端末のユーザ情報を受信し、
さらに、前記第Ａ受信手段によって受信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第Ａ記憶手段と、
前記第Ａ記憶手段によって記憶されたユーザ情報を指定する第Ａ指定手段とを備え、
前記第Ａ呼び出し手段は、指定されたユーザ情報に関連付けられて前記第Ａ記憶手段によって記憶されている端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出し、
前記第Ａ記憶手段は、前記他の通信端末から送信された特定情報と前記ユーザ情報とを関連付けて記憶し、
さらに、前記特定情報が前記管理装置で記憶されていない場合に前記管理装置から返送される応答不可通知を受信する第Ｃ受信手段と、
前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第Ａ記憶手段によって記憶された特定情報の中から削除する第Ａ削除手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
ネットワークを介して管理装置にアクセス可能で且つ端末識別情報を用いて他の通信端末を呼び出し可能な通信端末の制御方法であって、
前記他の通信端末の端末識別情報に対応した特定情報を当該他の通信端末から受信する第Ａ受信工程と、
前記第Ａ受信工程によって受信された特定情報を前記管理装置に送信する第Ａ送信工程と、
前記第Ａ送信工程によって前記管理装置に前記特定情報を送信した際にその応答として前記管理装置から返送される当該特定情報と対応した端末識別情報を受信する第Ｂ受信工程と、
前記第Ｂ受信工程によって受信された端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出す第Ａ呼び出し工程とを含み、
前記第Ａ受信工程は、前記特定情報とともに前記他の通信端末のユーザ情報を受信し、
さらに、前記第Ａ受信工程によって受信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第Ａ記憶工程と、
前記第Ａ記憶工程によって記憶されたユーザ情報を指定する第Ａ指定工程とを含み、
前記第Ａ呼び出し工程は、指定されたユーザ情報に関連付けられて前記第Ａ記憶工程によって記憶されている端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出し、
前記第Ａ記憶工程は、前記他の通信端末から送信された特定情報と前記ユーザ情報とを関連付けて記憶し、
さらに、前記特定情報が前記管理装置で記憶されていない場合に前記管理装置から返送される応答不可通知を受信する第Ｃ受信工程と、
前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第Ａ記憶工程によって記憶された特定情報の中から削除する第Ａ削除工程とを含むことを特徴とする通信端末の制御方法。
【請求項４】
ネットワークを介して管理装置にアクセス可能で且つ端末識別情報を用いて他の通信端末を呼び出し可能な通信端末のコンピュータを、
前記他の通信端末の端末識別情報に対応した特定情報を当該他の通信端末から受信する第Ａ受信手段、
前記第Ａ受信手段によって受信された特定情報を前記管理装置に送信する第Ａ送信手段、
前記第Ａ送信手段によって前記管理装置に前記特定情報を送信した際にその応答として前記管理装置から返送される当該特定情報と対応した端末識別情報を受信する第Ｂ受信手段、
及び、前記第Ｂ受信手段によって受信された端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出す第Ａ呼び出し手段として機能させるプログラムであって、
前記第Ａ受信手段は、前記特定情報とともに前記他の通信端末のユーザ情報を受信し、
さらに、前記第Ａ受信手段によって受信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第Ａ記憶手段と、
前記第Ａ記憶手段によって記憶されたユーザ情報を指定する第Ａ指定手段として機能させるとともに、
前記第Ａ呼び出し手段は、指定されたユーザ情報に関連付けられて前記第Ａ記憶手段によって記憶されている端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出し、
前記第Ａ記憶手段は、前記他の通信端末から送信された特定情報と前記ユーザ情報とを関連付けて記憶し、
さらに、前記特定情報が前記管理装置で記憶されていない場合に前記管理装置から返送される応答不可通知を受信する第Ｃ受信手段と、
前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第Ａ記憶手段によって記憶された特定情報の中から削除する第Ａ削除手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信端末、制御方法及びプログラムに関し、詳しくは、各端末に割り当てられた端末識別情報を用いて相手端末との通信を個別に行う方式（以下、便宜的に個別通信方式という。）を採用する通信システム、通信端末、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個別通信方式の通信システムの代表は携帯電話機や一般加入電話機などの電話システムである。これらの電話機における、いわゆる「電話番号」は端末識別情報に相当し、相手を呼び出す際には、呼び出し先電話機の電話番号を呼び出し元電話機にセットして発呼操作を行う。なお、個別通信方式は電話システムに限らない。たとえば、電子メールなどのメールシステムや、業務用無線等の無線システムも同様の方式を採用している。
【０００３】
さて、近年においては、電話番号も個人情報の一つであることから、その取り扱いに相応の慎重さが求められるようになってきた。電話番号の公開は、いたずら電話や勧誘電話といった迷惑行為につながるおそれがあるからである。このため、あまり親しくない相手と通話する際に、本来の電話番号を相手に知らせずに済む代替的手法が必要とされている。
【０００４】
下記の特許文献１は、そのような代替的手法の一つの例である。同文献記載のサーバＳは、電話、携帯電話、インターネット電話等の通話可能な機器を利用して、参加者の希望する条件に合った者同士を通話させるようにするための通話仲介支援設備であり、参加者同士が互いの連絡先を知ることができない工夫がなされている。
【０００５】
すなわち、サーバＳは、少なくとも参加者が使用する電話番号又はＵＲＬ等の通話可能な連絡先情報と、参加者が通話を希望する相手先条件と、参加者ごとに対応して生成される識別情報とを含む参加者情報を、当該参加者ごとに関連付けて記憶し登録する一方で、記憶・登録された複数の参加者情報のうち、合致する相手先条件を含む参加者情報を検索し抽出する、いわゆるマッチング処理を行い、マッチング処理により抽出された参加者情報における前記連絡先情報に基づいて当該参加者情報に係る参加者同士を通話させる処理を行うようにしたものであり、要するに、電話番号やＵＲＬといった参加者の連絡先情報はサーバＳが管理しているため、電話番号等の連絡先情報を相手に伝える必要がなく、個人情報の保護を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５２７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１の技術にあっては、電話番号等の連絡先情報を相手に伝える必要がなく、個人情報の保護を図ることができるという利点があるものの、通話相手の選択がサーバＳで行われているため（マッチング処理による選択のため）、参加者自らが希望の相手を選べないという欠点がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、個人情報の保護を図りつつ通信相手を自由に選ぶことができる通信システム、通信端末、制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、端末識別情報による個別通信が可能な少なくとも２台の通信端末（以下、第１端末、第２端末）と、前記第１、第２端末からネットワークを介してアクセス可能な管理装置とを含む通信システムであって、前記管理装置は、前記第１端末を呼び出すための端末識別情報とその端末識別情報に関連付けられた特定情報とを記憶する第１記憶手段と、前記第２端末から送信される特定情報を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段によって受信された特定情報に対応する端末識別情報を前記第２端末に送信する第１送信手段とを備え、前記第１端末は、自己の端末識別情報に対応する特定情報を前記第２端末に送信する第２送信手段と、前記第２端末の呼び出しに応答して前記第２端末との間で通信を行う通信手段とを備え、前記第２端末は、前記第１端末から送信される特定情報を受信する第２受信手段と、前記第２受信手段によって受信された特定情報を用いて前記管理装置に対して当該特定情報に対応する端末識別情報の取得を要求する第１要求手段と、前記第１要求手段の要求に応答して前記管理装置から返送される端末識別情報を受信する第３受信手段と、前記第３受信手段によって受信された端末識別情報を用いて前記第１端末を呼び出す第１呼び出し手段とを備えたこと、及び、前記第１端末の第２送信手段は、自己の端末識別情報に対応する特定情報と一緒に前記第１端末のユーザを識別するためのユーザ情報を前記第２端末に送信し、前記第２端末の第２受信手段は、前記第１端末から送信される特定情報と一緒に前記ユーザ情報を受信し、さらに、前記第２端末は、前記第１端末から送信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段によって複数のユーザ情報が記憶されていた場合にその中のいずれか一つのユーザ情報を指定する第１指定手段とを備え、前記第２端末の第１呼び出し手段は、前記第１指定手段によって指定されたユーザ情報に関連して前記第２記憶手段によって記憶されている端末識別情報を用いて前記第１端末を呼び出すこと、並びに、前記第２端末は、前記第２受信手段によって受信された特定情報とユーザ情報とを関連付けて記憶する第３記憶手段を更に備えるとともに、前記管理装置は、前記第１受信手段によって受信された特定情報が前記第１記憶手段によって記憶されていない場合にその特定情報に対応する端末識別情報を返送できない旨を示す応答不可通知を前記第２端末に返す応答不可通知返送手段を更に備え、前記第２端末は、前記管理装置からの応答不可通知を受信する第４受信手段と、前記第４受信手段によって前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第３記憶手段によって記憶された特定情報の中から削除する第１削除手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、ネットワークを介して管理装置にアクセス可能で且つ端末識別情報を用いて他の通信端末を呼び出し可能な通信端末であって、前記他の通信端末の端末識別情報に対応した特定情報を当該他の通信端末から受信する第Ａ受信手段と、前記第Ａ受信手段によって受信された特定情報を前記管理装置に送信する第Ａ送信手段と、前記第Ａ送信手段によって前記管理装置に前記特定情報を送信した際にその応答として前記管理装置から返送される当該特定情報と対応した端末識別情報を受信する第Ｂ受信手段と、前記第Ｂ受信手段によって受信された端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出す第Ａ呼び出し手段とを備え、前記第Ａ受信手段は、前記特定情報とともに前記他の通信端末のユーザ情報を受信し、さらに、前記第Ａ受信手段によって受信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第Ａ記憶手段と、前記第Ａ記憶手段によって記憶されたユーザ情報を指定する第Ａ指定手段とを備え、前記第Ａ呼び出し手段は、指定されたユーザ情報に関連付けられて前記第Ａ記憶手段によって記憶されている端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出し、前記第Ａ記憶手段は、前記他の通信端末から送信された特定情報と前記ユーザ情報とを関連付けて記憶し、さらに、前記特定情報が前記管理装置で記憶されていない場合に前記管理装置から返送される応答不可通知を受信する第Ｃ受信手段と、前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第Ａ記憶手段によって記憶された特定情報の中から削除する第Ａ削除手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、ネットワークを介して管理装置にアクセス可能で且つ端末識別情報を用いて他の通信端末を呼び出し可能な通信端末の制御方法であって、前記他の通信端末の端末識別情報に対応した特定情報を当該他の通信端末から受信する第Ａ受信工程と、前記第Ａ受信工程によって受信された特定情報を前記管理装置に送信する第Ａ送信工程と、前記第Ａ送信工程によって前記管理装置に前記特定情報を送信した際にその応答として前記管理装置から返送される当該特定情報と対応した端末識別情報を受信する第Ｂ受信工程と、前記第Ｂ受信工程によって受信された端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出す第Ａ呼び出し工程とを含み、前記第Ａ受信工程は、前記特定情報とともに前記他の通信端末のユーザ情報を受信し、さらに、前記第Ａ受信工程によって受信されたユーザ情報と前記管理装置から返送された端末識別情報とを関連付けて記憶する第Ａ記憶工程と、前記第Ａ記憶工程によって記憶されたユーザ情報を指定する第Ａ指定工程とを含み、前記第Ａ呼び出し工程は、指定されたユーザ情報に関連付けられて前記第Ａ記憶工程によって記憶されている端末識別情報を用いて前記他の通信端末を呼び出し、前記第Ａ記憶工程は、前記他の通信端末から送信された特定情報と前記ユーザ情報とを関連付けて記憶し、さらに、前記特定情報が前記管理装置で記憶されていない場合に前記管理装置から返送される応答不可通知を受信する第Ｃ受信工程と、前記応答不可通知を受信した場合に当該応答不可通知の返送の元になった特定情報を前記第Ａ記憶工程によって記憶された特定情報の中から削除する第Ａ削除工程とを含むことを特徴とする。
【００１８】
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項２記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項４記載の発明）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個人情報の保護を図りつつ通信相手を自由に選ぶことができる通信システム、通信端末、制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】携帯電話システムの全体概念図である。
【図２】携帯電話機Ａ、Ｂに共通の外観図である。
【図３】携帯電話機Ａ、Ｂの基本的な構成要素を示したブロック図である。
【図４】管理装置７の基本的な構成要素を示したブロック図である。
【図５】管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３、携帯電話機Ａの自機情報記憶部Ｍ３及び携帯電話機Ｂの他機情報記憶部Ｍ３を説明するための図である。
【図６】管理装置７で実行されるフローチャートを示す図である。
【図７】携帯電話機Ａで実行されるフローチャートを示す図である。
【図８】携帯電話機Ｂで実行されるフローチャートを示す図である。
【図９】携帯電話機Ｂで実行される発信処理Ａのフローチャートを示す図である。
【図１０】携帯電話機Ｂで実行される発信処理Ｂのフローチャートを示す図である。
【図１１】告知メッセージの一例を示す図、発信情報の表示処理における表示例を示す図、発信不可メッセージの表示例を示す図、及び、一覧表示の例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る通信システムのデータの流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、携帯電話システムに適用した場合を例にして、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、携帯電話システムの全体概念図である。この図において、便宜的に示す２台の携帯電話機Ａ、Ｂは、それぞれ最寄りの基地局３、３を経由して交換機４から有線・無線通信網（一般公衆電話通信網と移動体通信網）５に接続することができ、この有線・無線通信網５を介して他の携帯電話機や一般加入電話機（図示省略）との間で音声通信を行ったり、あるいは、必要に応じて有線・無線通信網５を経由してインターネット６に接続し、この携帯電話システムの管理装置７をはじめとする各種のＷｅｂサイトにアクセスしてデータ通信（コンテンツの閲覧やファイルのダウンロード等）を行ったりすることができるものである。
【００２３】
このように、２台の携帯電話機Ａ、Ｂは音声通信とデータ通信が可能なものであり、とりわけ音声通信の場合に、図示の通信インフラ（携帯電話システムに係るインフラ）を利用していずれか一方から他方を呼び出して相互に通話することが可能なものであるが、ここでは、説明の都合上、左側の携帯電話機Ａを「呼び出し先」、右側の携帯電話機Ｂを「呼び出し元」とすることにする。つまり、図示の２台の携帯電話機Ａ、Ｂは、右側の携帯電話機Ｂから左側の携帯電話機Ａを呼び出して相互に通話できるものとする。
【００２４】
ただし、呼び出し元の携帯電話機Ｂの使用者は、呼び出し先の携帯電話機Ａに割り当てられた固有の端末識別情報（以下、電話番号）を承知しない（知らない）ものとする。
【００２５】
呼び出し先の携帯電話機Ａの電話番号は事前に管理装置７に登録されている。詳細には、この管理装置７には、呼び出し先の携帯電話機Ａの電話番号と、その電話番号に対応する特定情報とが紐付けされた状態で登録されている。
【００２６】
今、呼び出し先の携帯電話機Ａの使用者（ユーザ）が自分の代替連絡先（本来の電話番号に代わる連絡先：上記の特定情報）を見知らぬ相手に知らせる場合、たとえば、通信販売等で商取引する際や、インターネット掲示板で知り合った相手に知らせる場合は、管理装置７に登録されている自分の特定情報を相手（ここでは呼び出し元の携帯電話機Ｂの使用者）に知らせる。このようにすれば、本来の電話番号を相手に知らせる必要がなくなるので、個人情報を保護できる。
【００２７】
呼び出し元の携帯電話機Ｂの使用者は、この特定情報を用いて管理装置７に問い合わせを行い、当該特定情報に対応する電話番号が登録されていた場合に管理装置７から折り返し通知された電話番号を用いて携帯電話機Ａを呼び出す。
【００２８】
さて、一般に携帯電話機は液晶パネル等の表示装置を備えており、通常は相手の電話機を呼び出す際にその表示部に通話相手の電話番号を表示する仕掛けになっている。このため、管理装置７から通知された電話番号を使用して携帯電話機Ａを呼び出す際に、一時的にせよ電話番号が暴露されてしまうので、このままでは個人情報の保護を図れない。そこで、本実施形態においては、管理装置７から通知された電話番号を使用して相手側（携帯電話機Ｂ）を呼び出す場合に限り、電話番号を表示しない仕組み（つまり、呼び出し元の携帯電話機Ｂの使用者に見せない仕組み）にしている。このような仕組みはソフトウェア的手法で実現可能であり、本実施形態では後述の「メインフロー（携帯電話機Ｂ）」（図８参照）にその仕組みを実装している。
【００２９】
図２は、携帯電話機Ａ、Ｂに共通の外観図である。この図において、携帯電話機Ａ、Ｂは、特にそれに限定されないが、たとえば、その機器本体（装置本体）を構成する複数の筐体の連結状態に応じて複数のスタイル（見た目の形）に変更可能な２軸ヒンジタイプであり、操作部筐体８と表示部筐体９とは、折り畳み開閉自在及び回動自在にヒンジ部１０を介して連結されている。ヒンジ部１０には操作部筐体８と表示部筐体９とを折り畳み開閉するための開閉用ヒンジ軸が設けられているほか、この開閉用ヒンジ軸と略直交して、一方の筐体を他方の筐体に対して回動するための回動用ヒンジ軸とが設けられている。
【００３０】
操作部筐体８の内面には、操作部１１が配置され、また、表示部筐体９の内面には、表示部１２が配置されているほか、操作部筐体８の内面側には、通話用マイク１３が配置され、表示部筐体９の内面には、通話用スピーカ１４が配置されている。
【００３１】
図３は、携帯電話機Ａ、Ｂの基本的な構成要素を示したブロック図である。（ａ）は呼び出し先の携帯電話機Ａ、（ｂ）は呼び出し元の携帯電話機Ｂである。なお、（ｂ）において、（ａ）と共通するブロックについては図示を略している。
この図において、中央制御部１５は、充電可能な二次電池（図示省略：以下、単に「電池」という。）を備えた電池部１６からの電力供給によって動作し、記憶部１７内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機Ａ、Ｂの全体動作を制御する不図示の中央演算処理装置（コンピュータ）やメモリ（図示省略）などを有している。記憶部１７には、プログラム記憶部Ｍ１や各種情報一時記憶部Ｍ２が設けられているほか、携帯電話機Ａにあっては、自機情報記憶部Ｍ３が設けられ、また、携帯電話機Ｂにあっては、他機情報記憶部Ｍ３が設けられている。“自機”とは自分自身（携帯電話機Ａ）のことを指し、“他機”とは自分以外の他の通信端末（携帯電話機Ｂを除く他の電話機：たとえば、携帯電話機Ａ）のことを指す。
【００３２】
プログラム記憶部Ｍ１は、図６〜図１０に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどを格納するほか、それらのプログラムや各種のアプリケーションなどの動作に必要な情報などを格納する。また、各種情報一時記憶部Ｍ２は、フラグ情報、タイマ情報、画面情報など、携帯電話機Ａ、Ｂが動作するために必要な各種の情報を一時的に記憶するワーク領域である。なお、自機情報記憶部Ｍ３や他機情報記憶部Ｍ３については後で詳しく説明する。
【００３３】
無線通信部１８は、図示しない無線部やベースバンド部、多重分離部などを備え、最寄りの基地局３との間で音声通信やデータ通信を行うもので、音声通信を行う場合はベースバンド部から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１９を介して通話用スピーカ１４から音声を出力したり、通話用マイク１３から入力された音声データを音声信号処理部１９から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部を経由してアンテナから送信したりするほか、データ通信を行う場合は、ベースバンド部から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、その受信データを中央制御部１５に出力する。
【００３４】
表示部１２は、液晶パネル等の高精細な平面表示デバイスで構成されており、この携帯電話機Ａ、Ｂで実現可能な各種機能に関する情報表示、たとえば、携帯電話機能に関する音声通信やデータ通信に係る様々な情報を必要に応じて表示する。なお、この表示部１２は、タッチパネル付きのものであってもよい。
【００３５】
操作部１１は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、中央制御部１５は、この操作部１１からの入力操作信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）２０は、現在日時を特定するための時計部を構成するもので、中央制御部１５は、このＲＴＣ２０から現在日時を取得する。報知部２１は、サウンドスピーカ２１ａ、ＬＥＤ（発光ダイオード）２１ｂ、振動モータ２１ｃを備え、着信時に駆動されて音や光または振動で着信報知を行うほか、アラーム報知時などでも駆動される。
【００３６】
撮像部２２は、本実施形態に必須の構成要素ではないが、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の二次元撮像デバイスを含み、この携帯電話機Ａ、Ｂがカメラの撮影モードで動作しているときに、撮影構図の確認及び修正用の動画像（スルー画像またはライブビュー画像）を中央制御部１５経由で表示部１２に出力し、さらに、操作部１１の特定キー（シャッタキー）が押下げ操作されたときに、中央制御部１５からの指令に応答して高精細の画像を撮像して、その画像信号を中央制御部１５に出力し、この中央制御部１５の制御の下、当該画像信号を圧縮符号化して記憶部１７の所要領域（不図示の撮影済み画像記憶領域）に記憶保存する。
【００３７】
図４は、管理装置７の基本的な構成要素を示したブロック図である。この図において、管理装置７は、通信部３１、表示部３２、操作部３３、ＲＴＣ３４、中央制御部３５、記憶部３６及び電源部３７などを備える。通信部３１はインターネット６を経由したデータ通信を行うためのインターフェースであり、その通信プロトコルはパケット通信（正確にはインターネット標準のＴＣＰ／ＩＰ）である。パケット通信とは、通信対象のデータをいくつかの塊（ブロック）に小分けして、各々のブロックにあて先（ＩＰアドレス）を付けて通信路（ここではインターネット６）に送り出すというものであり、通信路の共有方法として世界標準の地位を確立している代表的手法の一つである。
【００３８】
このパケット通信を用いることにより、インターネット６に接続するための回線３８を複数のユーザで共有でき、経費削減を図ることができる。なお、必要な帯域（通信速度）を確保できない場合は回線数を増やす（二つないしはそれ以上に増やす）こともあるが、これは、あくまでも帯域の確保が狙いであって、ユーザの接続数とは直接関係しない。パケット通信にあっては、帯域が許す限り一つの回線３８で複数のユーザ接続に対応できるからである。
【００３９】
したがって、本実施形態の管理装置７にあっては、一つの回線３８あたりｍ接続に対処できるから、回線契約に要する経費（運用コスト）を大幅に抑えることができる。ここで、ｍは１以上の整数であり、ｍの上限は単純計算で、回線３８の帯域幅を１接続あたりの必要帯域で割った値で与えられる。たとえば、回線３８に帯域幅１００Ｍｂｐｓの光ファイバーを用いた場合で計算してみると、１接続あたりの必要帯域が便宜的に１００Ｋｂｐｓの場合、１００Ｍｂｐｓ÷１００Ｋｂｐｓ＝１０００となり、ｍは１０００もの大きな値になる。このことは、一つの回線３８あたり１０００もの同時並行的な接続に対処できることを意味するから、１回線で１接続を行うもの（たとえば、冒頭の従来技術のもの）に比べ、運用経費の面で格段の優位性を持つことは明らかである。
【００４０】
表示部３２は、この管理装置７の動作状態や各種入出力情報をモニターするための、たとえば、液晶ディスプレイ等の出力装置であり、また、操作部３３は、この管理装置７に対して各種の指令や入力情報を与えるための、たとえば、キーボード等の入力装置である。さらに、ＲＴＣ３４は、現在日時を特定するための時計部を構成するものである。中央制御部３５は、このＲＴＣ３４から現在日時を取得すると共に、記憶部３６のプログラム記憶部Ｍ１１や各種情報一時記憶部Ｍ１２及び特定情報記憶部Ｍ１３から必要なプログラムと情報を読み込み、それらのプログラムや情報に基づいて、この管理装置７の全体動作を統括制御し、電源部３７は、この管理装置７の各部の動作に必要な電源を生成出力する。
【００４１】
かかる構成を有する管理装置７は、汎用コンピュータシステムによって構築することができる。「汎用コンピュータシステム」とは、入出力部、演算部及び記憶部の三大要素を備えたコンピュータシステム（パーソナルコンピュータやオフィスコンピュータまたはサーバコンピュータなど様々な呼び名があるが、そのような名称に限定されない。）のことを指す。コンピュータシステムは、記憶部に保存された基本プログラム（ＯＳともいう。）と任意の応用プログラムとを演算部で実行することにより、当該ＯＳで提供される各種基本機能と応用プログラムによって提供される応用機能とを機能的に実現することができる。管理装置７における表示部３２や操作部３３及び通信部３１は、汎用コンピュータシステムの入出力部に相当し、同様に、管理装置７における中央制御部３５は汎用コンピュータシステムの演算部に相当し、さらに、管理装置７における記憶部３６は汎用コンピュータシステムの記憶部に相当する。
【００４２】
管理装置７は、基本的に１台のコンピュータシステムで構築することができるが、これに限らない。たとえば、複数のコンピュータシステムを組み合わせて構築することも可能である。この場合、各々のコンピュータシステムの設置場所は任意である。地球の裏側等の遠隔地にあってもかまわない。インターネット６やその他のネットワークを介して相互に連係できるようになっていればよい。
【００４３】
次に、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３、携帯電話機Ａの自機情報記憶部Ｍ３及び携帯電話機Ｂの他機情報記憶部Ｍ３について説明する。
図５は、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３、携帯電話機Ａの自機情報記憶部Ｍ３及び携帯電話機Ｂの他機情報記憶部Ｍ３を説明するための図である。
まず、（ａ）に示すように、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３は、電話番号フィールド４１と特定情報フィールド４２とを有するレコードを複数備えたテーブル構造をなしており、さらに、特定情報フィールド４２は、複数のサブフィールド（ここでは特定情報１、特定情報２、特定情報３、・・・・）４３〜４５に区分けされている。
【００４４】
電話番号フィールド４１には携帯電話機Ａ（呼び出し先の携帯電話機）の電話番号が登録されており、同一レコードの特定情報フィールド４２にはその電話番号に紐付け（関連付け）された特定情報（電話番号を特定するための情報。特定情報１、２、３、・・・・）が登録されている。たとえば、一番上のレコードの電話番号フィールド４１には携帯電話機Ａ（呼び出し先の携帯電話機）の電話番号として「０９０１１１＊＊」が登録されており、同一レコードの特定情報フィールド４２にはその電話番号に紐付け（関連付け）された特定情報１として「１ＡＡＡＡ」が、特定情報２として「２ＡＡＡＡ」が、特定情報３として「３ＡＡＡＡ」が登録されている。
【００４５】
なお、電話番号の「＊＊」は、実在する電話番号を特定しないための便宜的表記である。また、特定情報１、２、３の「１ＡＡＡ」、「２ＡＡＡ」及び「３ＡＡＡ」は単なる例に過ぎない。特定情報記憶部Ｍ１３において重複しないもの（数列や文字列またはそれらの混在記号列）であればよい。たとえば、乱数等を用いて発生させた不規則な数列や文字列またはそれらの混在記号列であってもよいし、電話番号に基づいて特定のアルゴリズム（計算方法）で発生させた数列や文字列またはそれらの混在記号列であってもよい（この場合、複雑なアルゴリズムを用いることによって、使用者が特定情報から電話番号を推測できないようにする必要がある）。ただし、実用上は、覚えやすいものとするのが好ましく、たとえば、電話番号の登録者（つまり、携帯電話機Ａの使用者）に自分の好きな文字列等を適宜に入力させるようにしてもよい。この場合、入力された文字列が、特定情報記憶部Ｍ１３にすでに登録済みであるか否かを調べ、登録済みであればその旨を告知して再入力を促すようにすればよい。
【００４６】
次に、（ｂ）に示すように、携帯電話機Ａの自機情報記憶部Ｍ３は、ユーザ情報としてのユーザ名を格納するためのユーザ名フィールド４６と、端末識別情報としての電話番号を格納するための電話番号フィールド４７と、前記端末識別情報に対応する一意の情報（特定情報）を格納するための特定情報フィールド４８とを有する一つのレコードからなるテーブル構造をなしており、さらに、特定情報フィールド４８は、複数のサブフィールド（ここでは特定情報１、特定情報２、特定情報３、・・・・）４９〜５１に区分けされている。特定情報を複数設定できるようにしたのは、それぞれを用途別やグループ別に細かく使い分けられるようにするためである。このようにすると、たとえば、特定情報１を通販用途、特定情報２を掲示板用途、・・・・等に区別して使用することができるようになり、不要になった場合は各用途（やグループ）ごとにまとめて一括削除でき、特定情報の管理が容易になる。
【００４７】
各フィールドの格納情報は、必要に応じ、インターネット６を経由して管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３に転記登録されるようになっており、ここでは、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３一番上のレコードと同一の情報が格納されている。すなわち、自機情報記憶部Ｍ３の電話番号フィールド４６には携帯電話機Ａ（呼び出し先の携帯電話機）の電話番号として「０９０１１１＊＊」が登録されており、同様に、自機情報記憶部Ｍ３の特定情報フィールド４８には、特定情報１として「１ＡＡＡＡ」が、特定情報２として「２ＡＡＡＡ」が、特定情報３として「３ＡＡＡＡ」が登録されている。
【００４８】
次に、（ｃ）に示すように、携帯電話機Ｂの他機情報記憶部Ｍ３は、ユーザ名フィールド５２と電話番号フィールド５３と特定情報フィールド５４とを有する一つないしは複数のレコードからなるテーブル構造をなしており、ユーザ名フィールド５２と特定情報フィールド５４には、呼び出し先の携帯電話機Ａの使用者から通知されたユーザ名と特定情報が登録され、さらに、電話番号フィールド５３には、管理装置７から通知された電話番号が登録されている。
【００４９】
たとえば、図示の例では、一番上のレコードに「佐藤○○」というユーザ名とそのユーザ名に対応した「０９０２２２＊＊」という電話番号及び「３ＢＢＢＢ」という特定情報が登録されており、また、上から二番目のレコードに「鈴木○○」というユーザ名とそのユーザ名に対応した「１ＣＣＣＣ」という特定情報が登録されており、さらに、上から三番目のレコードに「田中○○」というユーザ名とそのユーザ名に対応した「０９０１１１＊＊」という電話番号及び「１ＡＡＡＡ」という特定情報が登録されている。
【００５０】
ユーザ名と特定情報は、呼び出し先の携帯電話機Ａの使用者から通知されたものであるが、電話番号は、携帯電話機Ｂからの問い合わせに応答して管理装置７から通知されたものである。たとえば、上から二番目のレコードの「鈴木○○」の電話番号が未記入になっているが、これは、このユーザ名（「鈴木○○」）について、まだ、管理装置７に問い合わせを行っていないか、もしくは、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３からすでに削除された古いデータであることを示している。
【００５１】
次に、本実施形態における携帯電話機Ａ、Ｂと管理装置７の動作概要を図６〜図１０に示すフローチャートを参照して説明する。これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードに従った動作が演算装置（携帯電話機Ａ、Ｂにあっては中央制御部１５、管理装置７にあっては中央制御部３５）において逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述と同様のプログラムコードに従った動作を逐次実行する態様であてもよい。すなわち、記録媒体のほかに、ネットワークなどの伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行するようにしてもよい。
【００５２】
〔管理装置７の動作〕
図６は、管理装置７で実行されるフローチャート（以下、メインフローともいう。）を示す図である。先ず、管理装置７の中央制御部３５は、電源を投入する電源オン操作が行われると（ステップＳ１でＹＥＳ）、電源供給を開始させて所定のメモリなどを初期化する電源オン処理を実行したのち、各種のイベント判定（ステップＳ２〜ステップＳ６）を行う。
【００５３】
第一のイベント判定は、ステップＳ２における登録要求受信の判定である。登録要求受信とは、インターネット６を経由して任意の通信端末（ここでは携帯電話機Ａ）から適宜に行われる「電話番号」と「特定情報」の特定情報記憶部Ｍ１３への登録を要求する登録要求信号の受信イベントのことである。この登録要求受信を受けたとき、管理装置７の中央制御部３５は、登録要求信号と同時に受け取った「電話番号」と「特定情報」とを紐付けて特定情報記憶部Ｍ１３に登録保存（記憶）（ステップＳ７）して、再び、ステップＳ２に戻る。
【００５４】
第二のイベント判定は、ステップＳ３における削除要求受信の判定である。削除要求受信とは、インターネット６を経由して任意の通信端末（ここでは携帯電話機Ａ）から適宜に行われる、すでに登録済みの「電話番号」と「特定情報」を特定情報記憶部Ｍ１３から削除することを要求する削除要求信号の受信イベントのことである。この削除要求受信を受けたとき、管理装置７の中央制御部３５は、該当する「電話番号」と「特定情報」とを特定情報記憶部Ｍ１３から削除（ステップＳ８）して、再び、ステップＳ２に戻る。
【００５５】
第三のイベント判定は、ステップＳ４における取得要求受信の判定である。取得要求受信とは、インターネット６を経由して任意の通信端末（ここでは携帯電話機Ｂ）から適宜に行われる電話番号の取得を要求する取得要求信号の受信イベントのことである。この取得要求受信を受けると、管理装置７の中央制御部３５は、取得要求信号と同時に受け取った「特定情報」を手がかりにして特定情報記憶部Ｍ１３に該当する「電話番号」が登録されているか否かを判定する。すなわち、受け取った「特定情報」が特定情報記憶部Ｍ１３に登録されているかを判定し（ステップＳ９）、登録されている場合は、その「特定情報」に紐付けられている「電話番号」を読み出し（ステップＳ１０）、インターネット６経由で要求元（ここでは携帯電話機Ｂ）に送信（ステップＳ１１）して再び、ステップＳ２に戻るが、登録されていない場合は、要求元（ここでは携帯電話機Ｂ）に対して、該当する特定情報が登録されていない旨を示す通知（以下、応答不可通知という。）をインターネット６経由で送信（ステップＳ１２）して再び、ステップＳ２に戻る。
【００５６】
第四及び第五のイベント判定は、それぞれステップＳ５における電源オフ操作の判定とステップＳ６におけるその他の操作の判定である。電源オフ操作とは、保守要員等によって定期または不定期に行われる管理装置７の電源シャットダウン操作のことであり、正確にはＯＳや応用プログラムの停止と電源部３７の動作の停止を行う一連の処理手順（ステップＳ１３）を起動する契機となる操作のことをいう。また、その他の操作とは、たとえば、管理装置７の初期設定や各種保守管理に関する様々な処理（ステップＳ１４）を起動するための操作のことをいう。
【００５７】
このように、管理装置７で実行される図６のメインフローでは、管理装置７の電源がオンになっている間、第一から第五までのイベントを継続的に繰り返して判定する。ここで、第四と第五のイベントは管理装置７の保守に関するものであるから、保守計画等に従い時々（定期的または不定期に）しか実行されないが、それ以外のイベント、すなわち、第一から第三までのイベントは、この管理装置７を利用する多数のユーザ（ここでは簡単化のために携帯電話機Ａ、Ｂの使用者）の意図的操作に従って何時でも発生する。
【００５８】
たとえば、登録要求に係る第一のイベントは、携帯電話機Ａの使用者が希望したときであって、且つ、当該使用者によって携帯電話機Ａが所定の手順で操作（後述する）されたときに発生する。同様に、削除要求に係る第二のイベントも、携帯電話機Ａの使用者が希望したときであって、且つ、当該使用者により、携帯電話機Ａで所定の操作（後述する）が行われたときに発生する。さらに、取得要求に係る第三のイベントは、携帯電話機Ｂの使用者が希望したときであって、且つ、当該使用者により、携帯電話機Ｂで所定の操作（後述する）が行われたときに発生する。
【００５９】
次に、携帯電話機Ａ、Ｂにおける上記の“所定の操作”について説明する。
〔携帯電話機Ａの動作〕
図７は、携帯電話機Ａで実行されるフローチャート（以下、メインフローともいう。）を示す図である。先ず、携帯電話機Ａの中央制御部１５は、電源を投入する電源オン操作が行われると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、電源供給を開始させて所定のメモリなどを初期化する電源オン処理を実行したのち、基地局３との間で通信を行って位置登録をしたりする待受処理、ならびに、表示部１２に待受画像等を表示するための待受画像表示処理を行う（ステップＳ２２）。
【００６０】
次いで、ユーザ（携帯電話機Ａの使用者）による操作や電話着信の有無判定（ステップＳ２３〜ステップＳ２９）を行う。すなわち、まず、ユーザによる各種設定操作の有無を判定し（ステップＳ２３）、各種設定操作が行われた場合には、その設定操作に対応した設定処理を実行（ステップＳ３０）した後、再び、ステップＳ２３に戻る。
【００６１】
ここで、各種設定操作には、自機情報記憶部Ｍ３に登録するためのユーザ名の設定操作が含まれる。すなわち、図５の自機情報記憶部Ｍ３のユーザ名フィールド４６にはすでに「田中○○」が登録されているが、この登録情報（田中○○）は、ステップＳ３０において携帯電話機Ａの使用者によって入力設定されたものであり、要するに、この登録情報（田中○○）は、携帯電話機Ａの使用者を表す名前またはニックネーム等の任意情報である。
【００６２】
次いで、ステップＳ２３で設定操作が行われなかった場合は、特定情報登録操作の有無を判定する（ステップＳ２４）。そして、登録操作が判定された場合は、特定情報の設定操作を行い（ステップＳ３１）、その特定情報を自機情報記憶部Ｍ３に登録（記憶）（ステップＳ３２）するとともに、自機情報記憶部Ｍ３に登録されている情報（電話番号及び特定情報）と登録要求信号とをインターネット６経由で管理装置７に送信（ステップＳ３３）した後、再び、ステップＳ２３に戻る。
【００６３】
次いで、ステップＳ２４で登録操作が行われなかった場合は、特定情報送信操作の有無を判定する（ステップＳ２５）。そして、送信操作が判定された場合は、どの特定情報を送信するかを指定する操作を行い（ステップＳ３４）、指定した「特定情報」とそれに対応した「ユーザ名」とを自機情報記憶部Ｍ３から読み出し、その読み出した情報を、一時的に連絡先を知らせたい相手、たとえば、通信販売等で商取引する相手やインターネット掲示板で知り合った相手の携帯電話機（ここでは携帯電話機Ｂ）をあて先にして、有線・無線通信網６を介し送信（ステップＳ３５）した後、再び、ステップＳ２３に戻る。
【００６４】
ここで、ステップＳ３４における“どの特定情報を送信するかを指定する操作”とは、自機情報記憶部Ｍ３に複数の特定情報１、２、３、・・・・が登録されている場合に、それらの特定情報１、２、３、・・・・のうちのいずれか一つを送信のために指定する操作のことをいう。したがって、当然ながら自機情報記憶部Ｍ３に一つの特定情報（たとえば、特定情報１）しか登録されていない場合は、ステップＳ３４で、その特定情報１が（送信のために）指定されることになる。
【００６５】
なお、ステップＳ３４で、有線・無線通信網６を介して「特定情報」と「ユーザ名」を送信するようにしたが、別の通信手段で送信するようにしてもよい。たとえば、携帯電話機Ａと携帯電話機Ｂのそれぞれに赤外線通信部を設け、その赤外線通信部を使用した赤外線通信で「特定情報」と「ユーザ名」をやりとりするようにしてもよい。すなわち、「特定情報」と「ユーザ名」をやりとりするのは、有線、無線を問わず、また、基地局などの中継器の有無を問わず、任意の通信手段でよい。基地局などの中継器を介さない通信手段を使用することによって、たとえば、一時的なビジネス上の付き合いで会った人に対して、自らの携帯電話機の特定情報を相手の携帯電話機に直接送信することができる。
【００６６】
次いで、ステップＳ３５で送信操作が行われなかった場合は、電話の着信判定を行い（ステップＳ２６）、電話着信であれば、通話処理を実行（ステップＳ３６）した後、再び、ステップＳ２３に戻る。
【００６７】
次いで、ステップＳ２６で電話着信が判定されなかった場合は、特定情報削除操作の有無を判定する（ステップＳ２７）。そして、削除操作が判定された場合は、どの特定情報を削除するかを指定する操作を行い（ステップＳ３７）、指定した「特定情報」を自機情報記憶部Ｍ３から削除（ステップＳ３８）すると共に、「電話番号」と指定した「特定情報」およびその特定情報の削除を要求する削除要求信号をインターネット６経由で管理装置７に送信（ステップＳ３９）した後、再び、ステップＳ２３に戻る。
【００６８】
ここで、ステップＳ３７における“どの特定情報を削除するかを指定する操作”とは、自機情報記憶部Ｍ３に複数の特定情報１、２、３、・・・・が登録されている場合に、それらの特定情報１、２、３、・・・・のうちのいずれか一つを削除のために指定する操作のことをいう。したがって、当然ながら自機情報記憶部Ｍ３に一つの特定情報（たとえば、特定情報１）しか登録されていない場合は、ステップＳ３７で、その特定情報１が（削除のために）指定されることになる。
【００６９】
次いで、ステップＳ２７で特定情報削除が判定されなかった場合は、携帯電話機Ａの電源オフ操作を判定（ステップＳ２８）し、電源オフ操作であれば、電源オフ処理（ステップＳ４０）を実行した後、メインフローを終了する。また、電源オフ操作でなければ、その他の操作を判定（ステップＳ２９）し、その他の操作であれば、その他の処理を実行（ステップＳ４１）した後、再び、ステップＳ２３に戻り、その他の操作でない場合も、再び、ステップＳ２３に戻る。
【００７０】
このように、携帯電話機Ａで実行される図７のメインフローでは、自分（携帯電話機Ａの使用者）の名前やニックネーム等を「ユーザ名」として任意に設定でき、さらに、そのユーザ名に対応する一つないしは複数の「特定情報」を任意に設定でき、且つ、それらを自機情報記憶部Ｍ３に登録できると共に、インターネット６を介して管理装置７に送信し、管理装置７に対して特定情報記憶部Ｍ１３への登録を要求することができる。
【００７１】
また、自機情報記憶部Ｍ３に登録されている一つないしは複数の「特定情報」のいずれかを指定して、任意の相手（ここでは携帯電話機Ｂ）に送信することができることに加え、さらに、不要になった特定情報については、その都度、自機情報記憶部Ｍ３から削除でき、且つ、管理装置７に対して当該特定情報の特定情報記憶部Ｍ１３からの削除を要求することができる。
【００７２】
〔携帯電話機Ｂの動作〕
図８は、携帯電話機Ｂで実行されるフローチャート（以下、メインフローともいう。）を示す図である。先ず、携帯電話機Ｂの中央制御部１５は、電源を投入する電源オン操作が行われると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、電源供給を開始させて所定のメモリなどを初期化する電源オン処理を実行したのち、基地局３との間で通信を行って位置登録をしたりする待受処理、ならびに、表示部１２に待受画像等を表示するための待受画像表示処理を行う（ステップＳ５２）。
【００７３】
次いで、ユーザによる操作や電話着信の有無判定（ステップＳ５３〜ステップＳ５８）を行う。すなわち、まず、ユーザによる各種設定操作の有無を判定し（ステップＳ５３）、各種設定操作が行われた場合には、その設定操作に対応した設定処理を実行（ステップＳ５９）した後、再び、ステップＳ５３に戻る。
【００７４】
ここで、各種設定操作には、他機情報記憶部Ｍ３に登録するためのユーザ名（他機、たとえば、携帯電話機Ａの使用者のユーザ名）の設定操作が含まれる。すなわち、図５の他機情報記憶部Ｍ３のユーザ名フィールド５２にはすでに「佐藤○○」、「鈴木○○」、「田中○○」などのユーザ名が登録されているが、これらの登録情報（佐藤○○、鈴木○○、田中○○）は、ステップＳ５９において携帯電話機Ｂの使用者によって入力設定されたものであり、要するに、この登録情報（佐藤○○、鈴木○○、田中○○）は、携帯電話機Ｂの使用者の通話相手（または通話の可能性がある相手）を表す名前またはニックネーム等の任意情報である。
【００７５】
なお、これらのユーザ名は、先に説明した携帯電話機Ａのメインフロー（図７参照）のステップＳ３５を実行した際に、その携帯電話機Ａから携帯電話機Ｂへと通知される仕組みになっているため、ことさら、この携帯電話機Ｂで入力設定する必然性はない。ステップＳ５９でユーザ名を入力設定できるようにしているのは、携帯電話機Ｂの使用者がわかりやすいユーザ名に書き直すことができるようにするためである。したがって、携帯電話機Ａから通知されたユーザ名そのままでかまわなければ、ステップＳ５９における「ユーザ名の入力設定」は実行されない。
【００７６】
次いで、ステップＳ５３で設定操作が行われなかった場合は、任意の相手（ここでは携帯電話機Ａ）からの特定情報の受信を判定する（ステップＳ５４）。そして、特定情報の受信が判定された場合は、後述の「発信処理Ａ」（図９参照）を実行（ステップＳ６０）した後、再び、ステップＳ５３に戻る。
【００７７】
次いで、ステップＳ５４で特定情報の受信が判定されなかった場合は、ユーザ名の一覧表示操作の有無を判定する（ステップＳ５５）。そして、一覧表示操作が行われた場合は、後述の「発信処理Ｂ」（図１０参照）を実行（ステップＳ６１）した後、再び、ステップＳ５３に戻る。
【００７８】
次いで、ステップＳ５５で一覧表示操作が行われなかった場合は、電話の着信判定を行い（ステップＳ５６）、電話着信であれば、通話処理を実行（ステップＳ６２）した後、再び、ステップＳ５３に戻る。
【００７９】
次いで、ステップＳ５６で電話着信が判定されなかった場合は、携帯電話機Ｂの電源オフ操作を判定（ステップＳ５７）し、電源オフ操作であれば、電源オフ処理（ステップＳ６３）を実行した後、メインフローを終了する。また、電源オフ操作でなければ、その他の操作を判定（ステップＳ５８）し、その他の操作であれば、その他の処理を実行（ステップＳ６４）した後、再び、ステップＳ５３に戻り、その他の操作でない場合も、再び、ステップＳ５３に戻る。
【００８０】
〔発信処理Ａ／携帯電話機Ｂの動作〕
図９は、携帯電話機Ｂで実行される発信処理Ａ（図８のステップＳ６０参照）のフローチャートを示す図である。この発信処理Ａでは、まず、先のステップＳ５４で受信した「特定情報」と「ユーザ名」を他機情報記憶部Ｍ３に記憶（ステップＳ７１）すると共に、それらの情報を受信して記憶した旨を示す適当なメッセージを表示部１２に表示して、携帯電話機Ｂの使用者に告知する（ステップＳ７２）。
【００８１】
図１１（ａ）は、告知メッセージの一例を示す図である。この図において、表示部１２には、任意の相手から送信された「特定情報」及び「ユーザ名」の受信と、それらの受信情報の他機情報記憶部Ｍ３への記憶を示す適当なメッセージ、たとえば、“田中○○さんの情報を受信しました”などというメッセージを含む告知領域５５が設定されている。
【００８２】
ここで、告知領域５５に表示するメッセージは、上記の“任意の相手”、すなわち、「特定情報」と「ユーザ名」を送信した相手を、携帯電話機Ｂの利用者がとりあえず識別できる程度の簡単な内容に留めおかれている。たとえば、図示の例では“田中○○さんの情報を受信しました”となっているが、このうち、上記の“任意の相手”を表す情報はユーザ名の“田中○○”しかない。したがって、この例では、携帯電話機Ｂの使用者は“特定の相手”のユーザ名（“田中○○”）しか知りえず、「特定情報」を知ることができない。
【００８３】
再び、図９に戻り、ステップＳ７２で告知領域５５へのメッセージ表示を行うと、次に、管理装置７に対して「特定情報」に対応した「電話番号」の取得を要求する取得要求信号を送信し（ステップＳ７３）、管理装置７からの応答受信を判定する（ステップＳ７４、ステップＳ７５）。具体的には、管理装置７から電話番号を受信したか否かを判定（ステップＳ７４）し、電話番号を受信しない場合は管理装置７から応答不可通知を受信したかを判定（ステップＳ７５）し、これらの判定をいずれかが受信されるまでステップＳ７４とステップＳ７５のループ繰り返す。なお、まれにではあるが、通信障害等のトラブルによって管理装置７から何の応答も返されない場合がありえるため、ループ中に応答の待ち時間判定ステップを入れておき、待ち時間が過ぎても何の応答も返されなかった場合にトラブルが発生したと判断してループを抜け、発信処理Ａを終了するようにしておくことが望ましい。
【００８４】
管理装置７から電話番号が返された場合は、その電話番号を他機情報記憶部Ｍ３に記憶（ステップＳ７６）すると共に、その電話番号を使用して相手の電話機（たとえば、携帯電話機Ａ）を呼び出すための発信処理を実行（ステップＳ７７）する。そして、発信処理と並行して表示部１２への発信情報の表示処理（ステップＳ７８）を行い、呼び出し相手の着信応答に対応して通話処理（ステップＳ７９）を行った後、発信処理Ａを抜けて図８のメインフローに戻る。
【００８５】
図１１（ｂ）は、発信情報の表示処理における表示例を示す図である。この図において、表示部１２には、任意の相手を呼び出し中である旨を示す適当なメッセージ、たとえば、“田中○○さんに発信中です”などというメッセージを含む告知領域５６が設定されている。
【００８６】
ここで、告知領域５６に表示するメッセージは、携帯電話機Ｂの利用者がとりあえず呼び出し相手を識別できる程度の簡単な内容に留めおかれている。たとえば、図示の例では“田中○○さんに発信中です”となっている。重要な点は、メッセージ中に、少なくとも呼び出し相手の「電話番号」が含まれていないことにある。その理由は、「電話番号」は呼び出し相手の個人情報であって、携帯電話機Ｂの使用者に不必要に知られたくない情報だからである。
【００８７】
一般的に携帯電話機は電話の発信時に呼び出し相手の電話番号を表示する仕組みになっている。一部の加入電話機もそのような仕組みになっている（小さなディスプレイに呼び出し相手の電話番号を表示するようになっている。）。このような仕組みは、親しい間柄であればなんらの不都合も招かないが、たとえば、通信販売等で商取引する際や、インターネット掲示板で知り合った相手と連絡を交わす際に問題を生じることがある。一時的な付き合いの相手に個人情報である「電話番号」を知られてしまうと、事後に、迷惑電話等のトラブルに発展する可能性を否定できないからである。
【００８８】
このようなトラブルを回避するために、本実施形態では、発信処理Ａ（及び後述の発信処理Ｂ）を実行しているときに限り、携帯電話機本来の仕組みである電話番号の表示機能を無効にし、図１１（ｂ）のような表示態様（つまり、ユーザ名のみの表示）を行うようにしている。このようにすることにより、一時的な付き合いの相手に対して、個人情報である「電話番号」を知られないようにすることができ、事後のトラブル発展を確実に回避することができる。
【００８９】
一方、管理装置７から応答不可通知が返された場合は、この応答不可通知によって、すでに管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３から該当する特定情報が削除されていることが示されているので、この場合は、他機情報記憶部Ｍ３から該当する特定情報を削除すると共に、該当する電話番号宛の発信ができない旨を示すメッセージを表示部１２に表示（ステップＳ８０）した後、発信処理Ａを抜けて図８のメインフローに戻る。
【００９０】
図１１（ｃ）は、発信不可メッセージの表示例を示す図である。この図において、表示部１２には、該当する電話番号宛の発信ができない旨を示す適当なメッセージ、たとえば、“現在、この回線は使われていません”などというメッセージを含む告知領域５７が設定されている。
【００９１】
ここで、告知領域５７に表示するメッセージは、相手への発信ができないことを示す内容であればよく、図示の例に限定されない。たとえば、“田中○○さんに発信できません”であってもよく、あるいは、“田中○○さんへの発信情報が削除されています”などであってもよい。要は、今後、特定情報の再送信を受けない限り、田中○○さんへ連絡が一切できない（極端に言えば縁が切れた）ことを示す内容になっていればよい。
【００９２】
〔発信処理Ｂ／携帯電話機Ｂの動作〕
図１０は、携帯電話機Ｂで実行される発信処理Ｂ（図８のステップＳ６１参照）のフローチャートを示す図である。この発信処理Ｂでは、まず、他機情報記憶部Ｍ３に記憶されているすべての「ユーザ名」を表示部１２に一覧表示する（ステップＳ８１）。
【００９３】
図１１（ｄ）は、一覧表示の例を示す図である。この図において、表示部１２には、適当なタイトル（たとえば“■■ユーザ一覧■■”）領域５８と、他機情報記憶部Ｍ３の各レコードにリンクされたリストボックス領域５９と、リストボックス領域５９の選択列（図の反転列）を上移動させるためのアップボタン領域６０と、リストボックス領域５９の選択列を下移動させるためのダウンボタン領域６１と、リストボックス領域５９の選択列に対応した他機情報記憶部Ｍ３のレコードから「電話番号」を読み出して、その「電話番号」に発信するための発信ボタン領域６２とが設定されている。
【００９４】
ここで、この一覧表示の例においても、前記の発信時の告知領域５６（図１１（ｂ）参照）と同様に、その表示情報に「電話番号」が含まれていないことがポイントである。同じく、「電話番号」は呼び出し相手の個人情報であって、携帯電話機Ｂの使用者に不必要に知られたくない情報だからである。
【００９５】
再び、図１０に戻り、ステップＳ８１で一覧表の表示を行うと、次に、携帯電話機Ｂの使用者による発信ボタン領域６２へのタッチ操作に応答して、現在のリストボックス領域５９の選択列のユーザ名に対応した「電話番号」を他機情報記憶部Ｍ３から読み出すための処理を実行し（ステップＳ８２）、次いで、その「電話番号」が他機情報記憶部Ｍ３から読み出されたか否か、言い換えれば、その「電話番号」が他機情報記憶部Ｍ３に登録されていたか否かを判定する（ステップＳ８３）。
【００９６】
そして、登録されていた場合は、その電話番号を使用して相手の電話機（たとえば、携帯電話機Ａ）を呼び出すための発信処理を実行（ステップＳ８８）すると共に、その発信処理と並行して表示部１２への発信情報の表示処理（ステップＳ８９）を行い、呼び出し相手の着信応答に対応して通話処理（ステップＳ９０９）を行った後、発信処理Ｂを抜けて図８のメインフローに戻る。
【００９７】
ここで、ステップＳ８９の発信時表示処理においても、先の発信処理ＡのステップＳ７８の発信時表示処理と同様の表示（図１１（ｂ）参照）を行う。すなわち、表示部１２に、電話番号を含まないメッセージ（任意の相手を呼び出し中である旨を示す適当なメッセージ）を表示する。したがって、この発信処理Ｂにおいても、個人情報である「電話番号」を、携帯電話機Ｂの使用者に知られないようにすることができ、事後のトラブル発展を確実に回避することができる。
【００９８】
一方、ステップＳ８３の判定結果がＮＯの場合、すなわち、現在のリストボックス領域５９の選択列のユーザ名に対応した「電話番号」が他機情報記憶部Ｍ３に記憶されていない場合は、次に、リストボックス領域５９の選択列のユーザ名に対応した「特定情報」を他機情報記憶部Ｍ３から読み出し、管理装置７に対して、その「特定情報」に対応した「電話番号」の取得を要求する取得要求信号を送信し（ステップＳ８４）、管理装置７からの応答受信を判定する（ステップＳ８５、ステップＳ８６）。
【００９９】
具体的には、管理装置７から電話番号を受信したか否かを判定（ステップＳ８５）し、電話番号を受信しない場合は管理装置７から応答不可通知を受信したかを判定（ステップＳ８６）し、これらの判定をいずれかが受信されるまでステップＳ８５とステップＳ８６のループ繰り返す。なお、このループにおいても、先の発信処理Ａのループと同様の対策を講じておくことが望ましい。つまり、まれにではあるが、通信障害等のトラブルによって管理装置７から何の応答も返されない場合がありえるため、ループ中に応答の待ち時間判定ステップを入れておき、待ち時間が過ぎても何の応答も返されなかった場合にトラブルが発生したと判断してループを抜け、発信処理Ｂを終了するようにしておくことが望ましい。
【０１００】
管理装置７から電話番号が返された場合は、その電話番号を他機情報記憶部Ｍ３に記憶（ステップＳ８７）すると共に、その電話番号を使用して相手の電話機（たとえば、携帯電話機Ａ）を呼び出すための発信処理を実行（ステップＳ８８）する。そして、発信処理と並行して表示部１２への発信情報の表示処理（ステップＳ８９）を行い、呼び出し相手の着信応答に対応して通話処理（ステップＳ９０）を行った後、発信処理Ｂを抜けて図８のメインフローに戻る。
【０１０１】
一方、管理装置７から応答不可通知が返された場合は、この応答不可通知によって、すでに管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３から該当する特定情報が削除されていることが示されているので、この場合は、他機情報記憶部Ｍ３から該当する特定情報を削除すると共に、該当する電話番号宛の発信ができない旨を示すメッセージ（図１１（ｃ）参照）を表示部１２に表示（ステップＳ９１）した後、発信処理Ｂを抜けて図８のメインフローに戻る。
【０１０２】
このように、携帯電話機Ｂで実行される図８のメインフローと図９の発信処理Ａ及び図１０の発信処理Ｂでは、任意の相手（ここでは携帯電話機Ａ）から適宜に特定情報が送信された際に、その特定情報を他機情報記憶部Ｍ３に登録でき、且つ、その登録情報に対応した電話番号を管理装置７から取得し、その電話番号を他機情報記憶部Ｍ３に登録できると共に、その電話番号を用いて上記任意の相手の電話機（ここでは携帯電話機Ａ）を呼び出すことができる。したがって、携帯電話機Ｂの使用者と携帯電話機Ａの使用者との間で通話をすることができる。
【０１０３】
上記のとおり、管理装置７から取得した電話番号は、携帯電話機Ｂの他機情報記憶部７に登録され、且つ、発信にも使用されるが、いずれの場合も携帯電話機Ｂの使用者の目に触れない仕組みになっている。つまり、携帯電話機Ｂの他機情報記憶部７への登録をバックグランドで密かに行うようにしていると共に、発信の際にも、電話機が本来備えている発信番号表示機能を無効にして、電話番号を表示しないようにしている。このため、相手側（ここでは携帯電話機Ａの使用者）にとっての個人情報である電話番号を、携帯電話機Ｂの使用者に知られないようにすることができ、個人情報の保護を図ることができる。
【０１０４】
また、携帯電話機Ｂの他機情報記憶部Ｍ３に複数のユーザ名を記憶できるようになっており、必要に応じ、それら複数のユーザ名を一覧表示してその中の一つを選択し、選択したユーザ名に対応した電話番号を用いて発信することもできるが、このような一覧表示と発信の際にも、前記と同様に電話番号を携帯電話機Ｂの使用者の目に触れさせない仕組みにしてなっているので、同じく個人情報の保護を図ることができる。
【０１０５】
図１２は、本実施形態に係る通信システムのデータの流れを示す模式図である。以上の説明からも明らかなとおり、本実施形態に係る通信システムの主要な構成要素の第一は、端末識別情報（電話番号）を用いて相互に通話可能な個別通信方式の通信端末（実施形態では携帯電話機Ａ、Ｂ）であり、第二はインターネット６などのネットワークを介して上記の通信端末（携帯電話機Ａ、Ｂ）から適宜にアクセスが可能な管理装置７である。
これらの構成要素の連携動作により、次に説明する「登録」や「削除」、「通知」、「問い合わせ」、及び、「通話」といった諸々のサービスを提供することができる。
【０１０６】
図中に示す左側の人物は携帯電話機Ａの使用者（便宜的に田中氏とする。）であり、右側の人物は携帯電話機Ｂの使用者（同じくＸ氏とする。）である。今、田中氏は、インターネット掲示板で知り合ったＸ氏に自分の連絡先を知らせたいと思っているが、Ｘ氏の情報が不明なため一抹の不安を覚えている。そこで、本実施形態に係るサービスを利用して不安を解消することにした。つまり、電話番号をＸ氏に直接知らせる代わりに、田中氏の携帯電話機ＡからＸ氏の携帯電話機Ｂに自分の特定情報を通知することにした。特定情報の通知を受けた（Ｘ氏の）携帯電話機Ｂは、その特定情報を用いて携帯電話機Ｂから管理装置７に田中氏の電話番号の問い合わせを行い、管理装置７から返送された電話番号を用いて田中氏の携帯電話機Ａを呼び出す。その間、Ｘ氏の携帯電話機Ｂには田中氏の電話番号は一切表示されない。このようにして、田中氏は、自分の個人情報（電話番号）を保護しつつも、当初の目標（インターネット掲示板で知り合ったＸ氏と連絡を取る）を達成することができる。
【０１０７】
また、その後の成り行きからＸ氏との連絡を絶ちたくなった場合は、田中氏の携帯電話機Ａから管理装置７にアクセスして、該当する特定情報（Ｘ氏に知らせてあったもの）を削除すればよい。Ｘ氏の携帯電話機Ｂから管理装置７に問い合わせを行っても、管理装置７からは電話番号の代わりに応答不可通知しか返されないので、Ｘ氏の携帯電話機Ｂから田中氏の携帯電話機Ａを呼び出せない。しかも、Ｘ氏の携帯電話機Ｂはこの応答不可通知を受けて田中氏の電話番号を削除するので、Ｘ氏の携帯電話機Ｂに田中氏に関する情報が残されることはなく、今後のトラブルに発展する心配もない。
【０１０８】
サービスの内容を具体的に説明する。
まず、「登録」は、自分の電話機（携帯電話機Ａ）の電話番号と、その電話番号に対応する一つまたはいくつかの特定情報とを管理装置７に送って登録を要求するサービスである（０１）。管理装置７は、この要求に応答して特定情報記憶部Ｍ１３に電話番号と特定情報を紐付けして登録する（０２）。この「登録」に関するサービスは、図６のメインフローのステップＳ７と、図７のメインフローのステップＳ３０、ステップＳ３１、ステップＳ３２及びステップＳ３３とによって実現される。
【０１０９】
次に、「削除」は、不必要になった特定情報の削除を管理装置７に要求するサービスであり（０３）、管理装置７は、この要求に応答して特定情報記憶部Ｍ１３から該当する特定情報を削除する（０４）。不必要になった特定情報とは、以前、ある相手に知らせてあったものの、何らかの事情で当該相手との連絡を絶ちたい状況に立ち至った特定情報のことをいう。
【０１１０】
管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１から対象となる特定情報（不必要になった特定情報）を削除しておけば、この管理装置７から電話番号の通知が行われなくなるので、上記相手からの発呼（電話番号を用いた呼び出し）は一切行われず、したがって、希望通り、当該相手との連絡手段を絶つことができるうえ、さらに、当該相手は電話番号を知らないので、たとえば、迷惑電話等のトラブルに発展するおそれもない。
【０１１１】
この「削除」に関するサービスは、図６のメインフローのステップＳ８と、図７のメインフローのステップＳ３７、ステップＳ３８及びステップＳ３９とによって実現される。
【０１１２】
次に、「通知」は、任意の相手に対して、自分の電話番号に代わる代替情報としての特定情報を相手の電話機（携帯電話機Ｂ）に知らせるサービスである（０５）。通知した特定情報は、上記の「削除」のとおり、いつでも好きなときに削除することができる。
【０１１３】
この特定情報を通知された電話機（携帯電話機Ｂ）は、他機情報記憶部Ｍ３に登録する（０６）と共に、その特定情報を用いて管理装置７に対して、当該特定情報に紐付けられた電話番号の問い合わせを行う（０７）。
【０１１４】
管理装置７は、その問い合わせに応答して、該当する電話番号が特定情報記憶部Ｍ１３に登録されているか検索し（０８）、登録されていれば、その電話番号を読み出して問い合わせ元（携帯電話機Ｂ）に返送する一方、登録されていなければ、応答不可通知を問い合わせ元（携帯電話機Ｂ）に送信する（０９）。
【０１１５】
問い合わせ元の携帯電話機Ｂは電話番号を受けた場合にその電話番号を他機情報記憶部Ｍ３に登録する（１０）とともに、その電話番号を用いて通知元の電話機（携帯電話機Ａ）を発呼して通話し（１１）、あるいは、応答不可通知を受けた場合には、その旨を携帯電話機Ｂの使用者に告知する。
【０１１６】
これらの「通知」や「問い合わせ」及び「通話」などに関するサービスは、図６のメインフローのステップＳ１０〜ステップＳ１２と、図８のメインフローのステップＳ６０（発信処理Ａ：図９参照）及びステップＳ６１（発信処理Ｂ：図１０参照）とによって実現される。
【０１１７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、任意の相手に対し、自分の個人情報である電話番号の代替情報としての「特定情報」を通知しておくだけで、当該相手からの電話連絡を支障なく受けることができる。また、この場合において、当該相手の電話機（携帯電話機Ｂ）では電話番号が表示されない仕組みになっているので、あまり親しくない相手に自分の電話番号が知られるおそれはなく、個人情報の保護を図ることができる。したがって、「個人情報の保護を図りつつ通話相手を自由に選ぶことができる通信システムを提供する」という冒頭で説明した本件発明の目的を達成することができる。
【０１１８】
加えて、当該相手との連絡を絶ちたい状況に立ち至った場合には、可及的速やかに管理装置７に対して該当する特定情報の削除を要求すればよく、削除後は、管理装置７から相手への電話番号の通知がなされなくなるので、相手からの電話連絡を確実に絶つことができ、迷惑電話等のトラブルを心配することもない。
【０１１９】
さらに、本実施形態の管理装置７は、インターネット６を介して特定情報等の登録や削除ならびに電話番号の通知といった各種サービスを提供するので、サービスの同時並行的な利用者数に係わらず、回線３８の数を少なくすることができ、運用コストの削減を図ることができる。
【０１２０】
なお、上記の実施形態は、実現可能な構成の一例を示したものに過ぎず、本件発明の技術思想上の外縁をこの実施形態から把握してはならない。本件発明は、上記実施形態はもちろんのこと、その変形例や発展例も包含する。たとえば、以下のようなものであってもよい。
【０１２１】
実施形態では、特定情報の入力設定を携帯電話機Ａで行い（図７のステップＳ３１）、それを管理装置７に送って、そのまま管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３に登録している（図６のステップＳ７）が、たとえば、管理装置７に送られてきた特定情報を管理装置７で検査するように改良してもよい。すなわち、管理装置７に送られてきた特定情報と、特定情報記憶部Ｍ１３にすでに登録済みの特定情報とを照合して、登録済みの特定情報の中に同じ特定情報が含まれていた場合には、別の特定情報を設定しなおして登録要求を再行すべき旨を携帯電話機Ａに通知するようにしてもよい。このようにすれば、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３に、重複した特定情報が登録される心配がなくなり、間違った電話番号が携帯電話機Ｂに通知される、といった不都合を回避することができ、システムの信頼性向上を図ることができる。
【０１２２】
また、重複した特定情報の登録を回避する観点からは別の方法も考えられる。つまり、実施形態のように、携帯電話機Ａで任意の特定情報を入力設定するのではなく、たとえば、管理装置７でいくつかの特定情報の候補を提示し、その中から携帯電話機Ａの利用者に選ばせるようにしてもよい。もちろん、候補となるいくつかの特定情報は、特定情報記憶部Ｍ１３にすでに登録済みの特定情報と重複しないものでなければならない。
【０１２３】
また、特定情報に有効期限や有効回数を設けるようにしてもよい。そして、有効期限や有効回数が過ぎた場合は、その特定情報を使用不可にするとともに、その特定情報を自動的に削除するようにしてもよい。さらに、その有効期限や有効回数を携帯電話機Ａから任意に設定できるようにしてもよい。
また、ユーザ名は名前やニックネーム以外のものであってもよい。要は、ユーザを識別できる任意の情報であればよい。
【０１２４】
また、実施形態では、携帯電話機Ａと携帯電話機Ｂの役割を分けているが、これは説明の便宜である。実用上は双方の機能（携帯電話機Ａの機能と携帯電話機Ｂの機能）を持ち合わせたものとすべきである。つまり、携帯電話機Ａは携帯電話機Ｂとしても機能し、また、携帯電話機Ｂは携帯電話機Ａとしても機能するようにすべきである。
【０１２５】
また、実施形態では、携帯電話機を例にしているが、これに限らない。個別通信方式の通信端末であればよく、一般加入電話機や無線通信機、または、そのような通信機能を搭載したパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなど、任意の端末装置であってもよい。
【０１２６】
また、実施形態では、個別呼び出しのための端末識別情報として電話番号を例にしているが、要は各々の端末を識別できる情報であればよく、たとえば、メールアドレスやＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどであってもよい。
【０１２７】
また、実施形態では、携帯電話機Ａと携帯電話機Ｂの通信を音声通話にしているが、これに限らない。たとえば、メール通信やデータ通信など、個別通信方式の任意の通信でよい。なお、メール通信の場合には、実施形態の「呼び出し」は「メール送信」に相当し、「呼び出し先」は「メール送信先」、「呼び出し元」は「メール送信元」にそれぞれ相当する。
【０１２８】
また、実施形態では、特定情報を「１ＡＡＡＡ」のような５桁の文字列としたが、これはあくまでも説明の便宜例を示しているに過ぎない。一意な情報、つまり、管理装置７の特定情報記憶部Ｍ１３に重複登録されていない情報であればよく、たとえば、数列や文字列または記号列もしくはそれらの混在列であってもよい。
【０１２９】
また、携帯電話機Ａ、Ｂを折り畳みタイプとしたが、ストレートタイプやスライドタイプ、スピントップタイプなど任意の筐体構造を有するものであってもよい。
【０１３０】
また、携帯電話機Ａ、Ｂの記憶部１７や管理装置７の記憶部３６は、それらの内蔵固定型であるとしたが、これに限らず、たとえば、メモリカードや着脱式ハードディスクのように取り外し可能なものであってもよいし、あるいは、外付けハードディスクなどのように任意の外部記憶装置であってもよい。また、携帯電話機Ａ、Ｂの表示部１２や管理装置７の表示部３２も内蔵型としたが、外部モニタなど、任意の外部表示装置であってもよい。
【０１３１】
また、管理装置７へのアクセスを地域限定としてもよい。たとえば、携帯電話機が所定の商店街やビル街または地下街などの特定地域に位置しているときに限り、管理装置７へのアクセス（つまり電話番号の問い合わせ）を許容するようにしてもよい。
また、特定情報に優先順位を付けてもよい。たとえば、特定情報１の優先度を最高とし、特定情報２、３、・・・・になるに従って優先度を下げるようにし、管理装置７への問い合わせの輻輳が生じた場合には、その輻輳度合いに応じて管理装置７へのアクセス制限レベルを変更するようにしてもよい。このようにすれば、地震などの災害発生時における輻輳の回避を図ることができる。
また、管理装置７にアクセスできるユーザを携帯電話機Ａのアドレス帳に登録されている人に限定してもよい。この場合のアクセス制限は、管理装置７で行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
Ａ  携帯電話機（第１端末）
Ｂ  携帯電話機（第２端末）
Ｍ３  他機情報記憶部（第３記憶手段、第Ａ記憶手段）
Ｍ１３  特定情報記憶部（第１記憶手段）
６  インターネット（ネットワーク）
７  管理装置
１５  中央制御部（第１要求手段、第２要求手段、第１呼び出し手段、第Ａ呼び出し手段、第１指定手段、第２指定手段、第Ａ指定手段、第１削除手段、第Ａ削除手段、第１抑制手段、第２抑制手段、第Ａ抑制手段、第Ｂ抑制手段、第Ｃ受信手段）
１８  無線通信部（通信手段、第２受信手段、第３受信手段、第４受信手段、第Ａ受信手段、第Ｂ受信手段、第２送信手段、第３送信手段、第Ａ送信手段）
３１  通信部（第１受信手段、第１送信手段、第５受信手段）
３５  中央制御部（応答不可通知返送手段、第２削除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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