(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を複数のかごガイドレールによって案内されて昇降するかごと、
前記昇降路内を複数のつり合いおもりガイドレールによって案内されて昇降するつり合いおもりと、
前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、
前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動綱車の回転面が略水平となるよう配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、
前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第１の転向滑車と、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第２の転向滑車と、
前記かごガイドレールまたは／およびつり合いおもりガイドレールに固定された第１および第２の梁と、
前記巻上機、前記第１の転向滑車および前記第２の転向滑車が取付られた部材とを有し、当該部材は、第１の転向滑車が取付けられた第３の梁と、第２の転向滑車が取付けられた第４の梁とを有し、前記第３の梁は、一端が前記第１の梁に他端が第２の梁に防振部材を介して固定され、前記第４の梁は、一端が前記第１の梁及び前記第２の梁をつなぐ第５の梁に他端が第２の梁に防振部材を介して固定されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記第１の梁および前記第２の梁は前記かごガイドレールまたは／およびつり合いおもりガイドレールに吊り下げ保持されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記部材に前記巻上機用の揚重用滑車を設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記部材は、前記第３の梁または前記第４の梁の少なくとも一つは前記転向滑車の滑車カバーを構成することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記部材は、前記巻上機の駆動綱車から前記第１の転向滑車に至る主索または前記巻上機の駆動綱車から前記第２の転向滑車に至る主索の少なくとも一方を覆うロープダクトを構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動綱車を有する巻上機がその駆動綱車の回転面が略水平となるように昇降路内の頂部に設置されたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、特開平１０−１３９３２１号公報に示された従来のエレベータ装置を示す図である。図１５は図１４の昇降路頂部平面図である。
図において、１は昇降路、２は昇降路１の所定経路を昇降するかご、３は昇降路１内の水平面における一側に配置されたつり合いおもり、４は巻上機で、昇降路１上部に設けられた支持用部材２０によって天井下面に配置され、垂直軸線を介して枢持された駆動綱車５が設けられている。
７はかご２の下部の一側に設けられたかご第一滑車、８はかご２の下部の他側に設けられたかご第二滑車、９はつり合いおもり３の上部に設けられたつり合いおもり滑車、１０は昇降路１の上部に水平軸線を介して枢着されてかご第二滑車８対応位置に配置されたかご側転向滑車、１１は昇降路１の上部に水平軸線を介して枢着されてつり合いおもり滑車９対応位置に配置されたつり合いおもり側転向滑車である。なお、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１は、図１５に示したように、平面図においてその一部が、かご２と重なっている。
１２は主索で、一端がかご第一滑車７に対応して昇降路１の天井に配置された第一綱止め具１２１によって昇降路１の上部に連結されて下降して、かご第一滑車７及びかご第二滑車８に巻掛けられて上昇し、かご側滑車１０に巻掛けられて水平方向に張設され駆動綱車５に巻掛けられてつり合いおもり側滑車１１に巻掛けられ、下降してつり合いおもり滑車９に巻掛けられて上昇して他端はつり合いおもり滑車９に対応して昇降路１の天井に配置された第二綱止め具１２２によって昇降路１の上部に連結されている。
従来のエレベータ装置は上記のように構成され、巻上機４が付勢されて駆動綱車５が回転してかご２及びつり合いおもり３が互いに反対方向に昇降する。また、巻上機４を昇降路１内の上部に配置して、機械室を省き、建物におけるエレベータ装置用のスペースを節減するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３９３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特開平１０−１３９３２１号公報では、巻上機４、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１の配置については記載されているが、制御盤、調速機の配置については考慮されていない。
従来例のエレベータ装置においては、昇降路とは別に機械室を不要としているので、制御盤、調速機は昇降路内に配置することになるが、昇降路内でこれら機器を配置できるスペースは、かご２の移動スペース、つり合いおもり３の移動スペース、レールを除く部分に限られ、他の機器と干渉しない位置に配置する必要がある。
エレベータ装置においては、かごの収容人員、速度等に応じて、昇降路寸法、かごサイズ、つり合いおもりガイドレールやかごガイドレールの寸法が変わるため、昇降路内の空きスペースも変わることになるため、エレベータ装置の能力に応じてその都度調速機、制御盤の配置位置を大幅に変更する必要が生じている。
また、特開平１０−１３９３２１号公報では、巻上機４、かご側転向滑車１０、つり合いおもり側転向滑車１１の防振構造については考慮されていない。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためなされたもので、昇降路内の各機器と干渉することなく、巻上機、調速機、制御盤を集約することを目的とする。
また、巻上機、かご側転向滑車、つり合いおもり側転向滑車の荷重をガイドレールで支持するとともに、これらの機器に生じる振動がガイドレールに伝達するのを低減することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるエレベータ装置は、昇降路内を複数のかごガイドレールによって案内されて昇降するかごと、前記昇降路内を複数のつり合いおもりガイドレールによって案内されて昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動綱車の回転面が略水平となるよう配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第１の転向滑車と、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第２の転向滑車と、前記かごガイドレールまたは／およびつり合いおもりガイドレールに固定された第１および第２の梁と、前記巻上機、前記第１の転向滑車および前記第２の転向滑車が取付られた部材とを有し、当該部材は、第１の転向滑車が取付けられた第３の梁と、第２の転向滑車が取付けられた第４の梁とを有し、前記第３の梁は、一端が前記第１の梁に他端が第２の梁に防振部材を介して固定され、前記第４の梁は、一端が前記第１の梁及び前記第２の梁をつなぐ第５の梁に他端が第２の梁に防振部材を介して固定されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置によれば、昇降路内の各機器と干渉することなく、巻上機、調速機、制御盤を集約することができ、また、巻上機、かご側転向滑車、つり合いおもり側転向滑車の荷重をガイドレールで支持するとともに、これらの機器に生じる振動がガイドレールに伝達するのを低減することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１におけるエレベータ装置の正面図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベータ装置の側面図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベータ装置の平面図である。
【図４】取付台１５に対する各機器の設置状態を示す図である。
【図５】実施の形態２におけるエレベータ装置の斜視図である。
【図６】図５の昇降路頂部平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面の正面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面の正面図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ断面の右側面図である。
【図１０】図６のＤ−Ｄ断面の左側面図である。
【図１１】図６のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図１２】図６のＦ−Ｆ断面の断面図である。
【図１３】実施の形態３における取付台１５の構造を示す図である。
【図１４】従来のエレベータ装置の構造を示す図である。
【図１５】図１４の昇降路頂部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は正面図、図２は図１の側面図、図３は図１の昇降路頂部平面図である。図４は、機器の設置位置を示す図である。図４（ａ）は、取付台１５への機器の配置を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＢ方向からの側面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）のＣ方向からの側面図である。
図において、１は昇降路、２は昇降路１の所定経路を昇降するかご、３は昇降路１内の水平面における一側に配置され、昇降路１内を昇降するつり合いおもりである。
４は巻上機で、昇降路１の天井下面位置に配置され、主索１２が巻き掛けられる駆動綱車５が設けられている。この駆動綱車５はその回転面が水平（または略水平）であり、駆動綱車５の回転面を昇降路１の天井に対して平行（または略平行）にしている。そして、駆動綱車５は昇降路１の天井と対向して配置されている。この駆動綱車５は巻上機４の外形よりも径が小さい。巻上機４はその幅方向の長さ寸法よりも厚み寸法が小さい薄型をしており、かご２が最上階に位置したときのかご２の天井と昇降路１の天井の隙間に、巻上機４の厚み部分が対応して配置されている。
【００１０】
６はかごに設けられた扉であり、７はかご２の下部の一側に設けられたかご第一滑車、８はかご２の下部の他側に設けられたかご第二滑車である。９はつり合いおもり３の上部に設けられたつり合いおもり滑車、１０はかご側転向滑車で、昇降路１の上部に水平軸線を介して枢着されてかご第二滑車７の上方に配置されている。
【００１１】
１１はつり合いおもり側転向滑車で、昇降路１の上部に水平軸線を介して枢着されてつり合いおもり滑車９の上方に配置されている。かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１は、かご２が最上階に位置したときのかご２の天井高さと昇降路１の天井との隙間に配置されている。
【００１２】
１２は主索であり、一端が第一綱止め具１２１によって取付台１５に連結されて下降して
、かご第一滑車７及びかご第二滑車８に巻掛けられて上昇し、かご側転向滑車１０に巻掛けられて水平方向に張設され駆動綱車５に巻掛けられてつり合いおもり側転向滑車１１に巻掛けられ、下降してつり合いおもり滑車９に巻掛けられて上昇して、他端は第二綱止め具１２２によって取付台１５に連結されている。
【００１３】
１３は、つり合いおもり３の昇降を案内するつり合いおもりガイドレールであり、つり合いおもり３の両側に設けられている。１４は、かご２の昇降を案内するかごガイドレールであり、かご２の両側に設けられている。１５は、巻上機４が設置される取付台であり、複数の縦部材および横部材が連結された構造体である。この取付台１５は、つり合いおもりガイドレール１３およびかごガイドレール１４に連結されている。尚、取付台１５は壁に取付けるようにしてもよい。
【００１４】
１６はかごの昇降速度を検出する調速機であり、１７は運転制御部や電動機制御部が格納される制御盤であり、１８は昇降路下部に回転可能に設置され、調速用ロープが巻き掛けられる調速機はり車である。調速機１６の滑車と調速機はり車１８には無端状の調速用ロープが巻き掛けられる。かご２の昇降に応じて、調速機１６の滑車が回転し、この回転速度を検出することで調速が行われる。
【００１５】
次に、巻上機４、調速機１６および制御盤１７等の設置方法について、詳述する。
巻上機４、調速機１６および制御盤１７は取付台１５に設置されており、さらにかご側転向滑車１０、つり合いおもり側転向滑車１１も取付台１５に配置される。特に、調速機１６は平面図においてかご２と昇降路１の壁との間に位置するように配置されており、調速機の滑車の回転面が昇降路１の壁およびかご２に対して平行となるように設置されている。このような配置は、かご２と昇降路１の壁との隙間寸法を小さくするのに適した配置である。
【００１６】
また、図４（ａ）からわかるように、制御盤１７は、かご側転向滑車１０から駆動綱車５に至る主索１２と、駆動綱車５からつり合いおもり側転向滑車１１に至る主索１２の間に配置される。このように配置することで、巻上機４に近接して制御盤１７を配置することができるとともに、制御盤１７の設置スペースを確保する上で有利である。
さらに、図４（ｃ）からわかるように、調速機１６および制御盤１７は、取付台１５の下端と巻上機４の上端との間に配置される。したがって、調速機１６、制御盤１７を設置するために余分な高さスペースを必要とすることがない。このとき、制御盤１７は、その縦寸法、横寸法、厚さ寸法の内、最も寸法の小さい部分をかご天井と昇降路天井との間に対応させて配置する。
【００１７】
取付台１５の上側に巻上機４、調速機１６、制御盤１７を覆うカバー１９を設ける。このようにすることで、制御盤１７の筐体を不要とすることができる。
また、取付台１５に巻上機４、調速機１６および制御盤１７が配置されるため、エレベータ設置の際に、これらの機器を別々に昇降路内に据付ける必要がなくなり、据付け時間を削減することができる。
【００１８】
上記のように構成されたエレベータ装置において、巻上機４が付勢されて駆動綱車５が回転してかご２及びつり合いおもり３が互いに反対方向に昇降する。また、巻上機４を昇降路１内の上部に配置して、独立的に設けられる機械室が省略されている。これにより、建物におけるエレベータ装置用のスペースが節減される。したがって、エレベータ装置の設置スペースのために要する建築費を節減することができる。また、このような作用と共に建物の高さを低くすることができるので、近隣の日照権を損なう不具合を解消することができる。
【００１９】
また、昇降路内に設置される主要機器である調速機１６、制御盤１７が、巻上機４を設置する高さスペース（かご２が最上階に位置したときのかご天井と昇降路天井の間のスペース）を利用して配置されているため、昇降路内のスペースを有効利用することができる。また、他の機器と干渉することなく、巻上機４、調整機１６、制御盤１７を集約することができる。即ち、昇降路頂部のスペース（かご２が最上階に位置したときのかご天井と昇降路天井の間のスペース）に設置するので、巻上機４、調速機１６、制御盤１７等の昇降路内主要機器が集約でき、昇降路１の壁とかご２との間のスペースを小さくすることができる。
【００２０】
エレベータ装置においては、かごの収容人員、速度等に応じて、昇降路寸法、つり合いおもりサイズ、かごサイズ、つり合いおもりガイドレールやかごガイドレールの寸法が変わるため、昇降路内の空きスペースも変わることになる。従来の機械室レスエレベータにおいては、エレベータ装置の能力に応じて調速機１６、制御盤１７のレイアウトを大幅に変更する必要があった。しかし、本実施の形態に記載したエレベータ装置の場合には、かご２が最上階に位置したときのかご天井と昇降路天井の間のスペースを利用して、調速機１６、制御盤１７を集約している。このスペースは、つり合いおもりサイズ、かごサイズ、つり合いおもりガイドレールやかごガイドレールの寸法の変更に影響を受け難いスペースであるため、従来のようなエレベータ装置の能力に応じた大幅なレイアウト変更を要しない。
【００２１】
取付台１５に巻上機４、調速機１６、制御盤１７を取付けるようにしているため、工場にてこれら機器をあらかじめ取付台１５に配置した上で、据付現場まで輸送することができる。したがって、据付現場で各機器を個別に据付けする手間が省略される。
さらに輸送においても、取付台１５（およびカバー１９）が梱包体を兼ねることができるため、梱包の手間を省くこともできる。
【００２２】
なお、この実施の形態では、かご第一滑車７、かご第二滑車８に主索１２を通してかご２を懸架し、おもり側滑車９に主索を巻き掛けてつり合いおもり３を懸架しているが、主索１２をかご２およびつり合いおもり３に連結するようにしてもよい。
【００２３】
実施の形態２．
この実施の形態は、先の実施の形態１と基本的な構造は同様であるので、相違点について
重点的に説明する。その他の点は実施の形態１と同様である。
図５はこの発明によるエレベータ装置の斜視図で、図６は、図５の昇降路頂部平面図である。図７は図６のＡ−Ａ断面の正面図、図８は図６のＢ−Ｂ断面の正面図、図９は図６のＣ−Ｃ断面の右側面図、図１０は図６のＤ−Ｄ断面の左側面図、図１１は図６のＥ−Ｅ断面の断面図、図１２は図６のＦ−Ｆ断面の断面図である。
この実施の形態においては、かご側転向滑車１０とつり合いおもり側転向滑車１１の回転面が互いに平行に配置されている。そして、かご側転向滑車１０から駆動綱車５に至る部分の主索１２と駆動綱車５からつり合いおもり側転向滑車１１に至る部分の主索１２とは互いに平行となる。このような配置は、駆動綱車５への主索１２の巻付け角度を大きくとることができるため有利である。
また、この実施の形態においては、平面図においてつり合いおもり側転向滑車１１はかご２と昇降路壁との間に配置され、つり合いおもり側転向滑車１１の回転面は昇降路壁に対しても平行である。
【００２４】
次に取付台１５の固定方法について図６〜図８を用いて説明する。
取付台１５は、第１の梁１５１、第２の梁１５２およびこれら２本の梁１５１、１５２をつなぐ第３の梁１５３、第４の梁１５４、第５の梁とから構成される構造体である。
第１、第２の梁１５１、１５２は吊り下げ部材２０を介してかごガイドレール１４に固定される。即ち、図８に示したように、吊り下げ部材２０の上側屈曲部をかごガイドレール１４の上端に掛けてかごガイドレール１４と吊り下げ部材２０とを固定し、さらに吊り下げ部材２０の下側屈曲部に第１の梁１５１または第２の梁１５２を掛けて固定する。このようにして梁１５１、１５２はかごガイドレール１４の上端から吊り下げ保持される。
さらに第３の梁は、図７に示したように一端が第１の梁１５１に防振ゴム２２を介して固定され、他端が第２の梁１５２に防振ゴム２２を介して固定される。
第４の梁１５４の一端は、図８に示したように第１の梁１５１および第２の梁１５２をつなぐ第５の梁１５５に防振ゴム２２を介して固定され、他端は第２の梁１５２に防振ゴム２２を介して固定される。このように、第４の梁１５４も防振ゴム２２を介して第２の梁１５２と一体となる。
【００２５】
第１の梁１５１には調速機１６が固定され、第３の梁１５３にはかご側転向滑車１０が固定され、第４の梁１５４にはつり合いおもり側転向滑車１１が固定される。
巻上機４は第３の梁１５３および第４の梁１５４の両方に固定される。尚、第一綱止め具１２１は第２の梁１５２に、第二綱止め具１２２は第５の梁１５５に固定される。
上述の構成の場合、第３の梁１５３、第４の梁１５４に取付けられた巻上機４、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１を一体として防振支持している。第３の梁１５３、第４の梁１５４は巻上機４、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１が取付けられた部材に相当する。この部材は第１の梁１５１、第２の梁１５２に対して防振部材を介して固定されている。したがって、巻上機、かご側転向滑車１０、つり合いおもり側転向滑車１１に生じる荷重をガイドレールで支持することができるとともに、これらの機器によって生じる振動がガイドレールに伝達されるのを低減することができる。そのため、エレベータに隣接する居室への振動、及び騒音を遮断でき、品質の高いエレベータ装置を得ることができる点で有効である。また、巻上機４、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１で発生する振動がかごガイドレール１４に伝わるのを低減することが可能となるため、かごの乗心地も向上する。
【００２６】
また上記の固定方法の場合、昇降路１内にかごガイドレール１４が立設されていれば、吊り下げ部材２０を介して第１、第２の梁１５１、１５２を、次に第３〜第５の梁１５３〜１５５を、そして巻上機４、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１をというように巻上機４を除いては３０ｋｇ以下の重量に抑えられる各部品を順次組付けられるため、事前に屋上にクレーンを用意したり、昇降路天井に設けた穴を通したりという大掛かりな工事が不要となる。
【００２７】
第３の梁１５３、第４の梁１５４は、単に上述の機器を設置するだけではなく以下の機能を有している。
第３の梁１５３、第４の梁１５４は図７〜９に示すように、かご側転向滑車１０またはつり合いおもり側転向滑車１１の両側面および上面を覆っており、転向滑車カバーを構成している。さらに、第３の梁１５３、第４の梁１５４は、駆動綱車５からかご側転向滑車１０またはつり合いおもり側転向滑車１１に至る主索１２を覆うロープダクトも構成している。
そのため、主索１２や、かご側転向滑車１０およびつり合いおもり側転向滑車１１を保護でき、防音することも可能となる。
【００２８】
また、図１０に示したように、第３の梁１５３および第４の梁１５４を含む部材には、主索外れ止め２３が取付けられる。この主索外れ止め２３は駆動綱車５に巻き掛けられる主索１２が駆動綱車５に形成されたロープ溝から外れるのを防止するためのものである。このように構成することによって、昇降路奥側の手が届かない所でも、手前から容易に取付
け、調整することが出来るため保守性が向上する。
【００２９】
また、第３の梁１５３および第４の梁１５４を含む部材には防音カバー２４が取付けられる。この防音カバー２４は第３、第４の梁から下方に突出して設けられており、この防音カバー２４で巻上機４の側面を囲むとともに、第３、第４の梁１５３、１５４を含む部材によって巻上機の上面を覆っている。したがって、カバーが簡素化できると共に、据付、保守性が向上する。
【００３０】
さらに、取付台１５には複数の揚重用滑車２５が設けられている。巻上機４の据付けの際に、揚重用滑車２５によって巻上機４を昇降路１の頂部まで揚重することができる。そのため、巻上機４の据付けに際して、事前に屋上にクレーンを用意したり、昇降路天井に設けた穴を通したり、という大掛かりな工事が不要となる。
尚、取付第１５には巻上機４の仮置き用梁２６も設けられている。巻上機４の据付けの際には、まず昇降路下部から仮置き用梁２６まで通常据付用のウインチで巻上機４を揚重し、巻上機４を仮置き用梁２６に仮置きした後、揚重用滑車２５を用いて適切な据付け位置に揚重する。
【００３１】
第３の梁１５３に対するかご側転向滑車１０の取付構造は以下のとおりである。
かご側転向滑車１０には中空軸２８が設けられており、この中空軸２８に中実軸２９を貫通させて第３の梁１５３とかご側転向滑車１０とを固定する。このように構成することによって、第３の梁１５３のかご側転向滑車１０の取付部が防音カバーの一部となるように深絞り形状になっても容易に取付けることが出来る。したがって、生産性、および現場における据付性が向上する。第４の梁１５４に対するつり合いおもり側転向滑車１１の取付構造も同様である。
【００３２】
尚、この実施の形態において取付台１５はかごガイドレール１４に対して固定するものとして説明しているが、つり合いおもりガイドレール１３にも固定するようにしてもよい。また、つり合いおもりガイドレール１３のみに固定するように構成することも可能である。
また尚、第３の梁１５３、第４の梁１５４はいずれも転向滑車カバーやロープダクトを構成しているが、どちらか一方の梁だけがこれらの構造を持つようにしてもよい。
【００３３】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２における取付台１５の構成が一部異なっているものである。相違点について以下説明するが、他の点については実施の形態１または２と同様であるので説明を省略する。
図１３は実施の形態３における取付台１５の構造を示す図であり、この図は実施の形態２における図８に対応するものである。
実施の形態３においては、第３の梁１５３および第４の梁１５４は一端が第１の梁１５１に防振ゴム２２を介して固定され、他端は巻上機４の筐体に固定される。さらに巻上機４の筐体は防振ゴム２２を介して第２の梁１５２に固定される。この場合、巻上機４の筐体も取付台１５の一部を構成することになる。
【００３４】
この発明におけるエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記かごの昇降速度を検出する調速機と、前記巻上機の運転制御を行う機器が収納された制御盤と、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に配置された取付台とを有し、前記巻上機、前記調速機および前記制御盤を前記取付台に設置したものであるため、昇降路内の各機器と干渉することなく、巻上機、調速機、制御盤を集約することができる。
【００３５】
また、前記取付台に設置され、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第１の転向滑車と、前記取付台に配置され、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第２の転向滑車とを有し、前記巻上機の駆動綱車は、その回転面が略水平に配置されたものであるため、昇降路頂部のスペースを有効利用することができる。
【００３６】
さらに、前記巻上機は、その厚さ寸法がその幅寸法よりも小さい薄型の巻上機であり、前記かごが最上階に到達したときのかご天井と前記昇降路の天井との隙間に上記巻上機の厚さ方向を対応させて配置したものであるため、昇降路頂部のスペースをさらに有効利用することができる。
【００３７】
さらにまた、前記制御盤は、平面図において、前記主索の前記第１の転向滑車から前記駆動綱車に至る部分と、前記主索の前記駆動綱車から前記第２の転向滑車に至る部分との間に配置されたものであるため、巻上機に近接して制御盤を配置することができるとともに、制御盤の設置スペースを確保することができる。
【００３８】
また、前記調速機の滑車は、平面図において、前記かごと前記昇降路の壁との間に設置され、前記滑車の回転面が前記昇降路の壁と略平行に配置されたものであるため、調速機のために必要なかごと昇降路の壁との隙間寸法を小さくすることができる。
さらに、前記制御盤および前記調速機は、側面図において、前記取付台の下端から前記巻上機の上端の間に配置されたものであるため、調速機、制御盤を設置するために余分な高さスペースを必要とすることがない。
【００３９】
さらにまた、前記取付台に、前記巻上機、前記制御盤および前記調速機を覆うカバーを取付けたものであるため、制御盤の筐体を不要とすることができる。
【００４０】
この発明におけるエレベータ装置は、昇降路内を複数のかごガイドレールによって案内されて昇降するかごと、前記昇降路内を複数のつり合いおもりガイドレールによって案内されて昇降するつり合いおもりと、
前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動綱車の回転面が略水平となるよう配置され、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記主索の内前記かごから前記駆動綱車に至る部分が巻き掛けられる第１の転向滑車と、前記主索の内前記駆動綱車から前記つり合いおもりに至る部分が巻き掛けられる第２の転向滑車と、前記かごガイドレールまたは／およびつり合いおもりガイドレールに固定された第１および第２の梁と、前記巻上機、前記第１の転向滑車および前記第２の転向滑車が取付られた部材とを有し、当該部材は防振部材を介して前記第１の梁および前記第２の梁に固定されたものであるため、ガイドレールにて巻上機、前記第１の転向滑車および前記第２の転向滑車に生じる力を保持するとともに、これらの機器に生じる振動がガイドレールに伝わるのを低減することができる。
【００４１】
また、前記第１の梁および前記第２の梁は前記かごガイドレールまたは／およびつり合いおもりガイドレールに吊り下げ保持されたため、前記第１の梁および第２の梁を設置するためのスペースをガイドレールよりもさらに上に必要としない。
【００４２】
さらに、前記部材に前記巻上機用の揚重用滑車を設けたものであるため、巻上機の据付けが容易となる。
【００４３】
さらにまた、前記部材は、前記第１の転向滑車が取付けられた第３の梁と、前記第２の転向滑車が取付けられた第４の梁とを有し、前記第３の梁または前記第４の梁の少なくとも一つは前記転向滑車の滑車カバーを構成するものであるため、転向滑車を保護することができる。
【００４４】
また、前記部材は、前記巻上機の駆動綱車から前記第１の転向滑車に至る主索または前記巻上機の駆動綱車から前記第２の転向滑車に至る主索の少なくとも一方を覆うロープダクトを構成するものであるため、主索を保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかるエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内を昇降するつり合いおもりと、前記かごおよび前記つり合いおもりを懸架する主索と
、前記主索が巻き掛けられる駆動綱車を有し、前記かごが最上階に位置したときの前記かごの天井と前記昇降路の天井との間に前記駆動綱車の回転面が略水平となるよう配置され
、前記駆動綱車の回転により当該主索を介して前記かごおよび前記つり合いおもりを昇降させる巻上機と、前記かごの昇降速度を検出する調速機と、前記巻上機の運転制御を行う機器が配置された制御盤とを有するエレベータ装置に適用される。
【符号の説明】
【００４６】
１    昇降路
２    かご
３    つり合いおもり
４    巻上機
５    駆動綱車
６    扉
７    かご第一滑車
８    かご第二滑車
９    つり合いおもり滑車
１０    かご側転向滑車
１１    つり合いおもり側転向滑車
１２    主索
１３    つり合いおもりガイドレール
１４    かごガイドレール
１５    取付台
１６    調速機
１７    制御盤
１８    調速機はり車
１９    カバー
２０    吊り下げ部材
２２    防振ゴム
２３    主索外れ止め
２４    防音カバー
２５    揚重用滑車
２６    仮置き用梁
２８    中空軸
２９    中実軸
１２１    第一綱止め具
１２２    第二綱止め具
１５１    第１の梁
１５２    第２の梁
１５３    第３の梁
１５４    第４の梁
１５５    第５の梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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