(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を投影するプロジェクタであって、
レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記レーザ光を変調し、前記映像光を生成する光変調部と、
前記映像光を投影する投影部と、
前記プロジェクタを支持するための支持面への前記プロジェクタの設置に伴って操作される設置スイッチと、
前記映像光のパワーを調整するための制御を行う制御要素と、を備え、
前記設置スイッチは、前記プロジェクタが前記支持面へ設置されると第１モードとなり、前記プロジェクタが前記支持面から離間すると第２モードとなり、
前記設置スイッチが前記第１モードであるとき、前記制御要素は、前記映像光の前記パワーを、映像を表示するための第１パワーに設定し、
前記設置スイッチが前記第２モードであるとき、前記制御要素は、前記映像光の前記パワーを、前記第１パワーより低い第２パワーに設定することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記投影部から投影された前記映像光の反射光を受光する受光要素と、
前記映像光を生成するための映像信号が入力される入力部と、を更に備え、
前記制御要素は、前記反射光と前記映像信号とに基づき、前記映像光の前記パワーを調整することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記投影部は、前記支持面に前記映像光を投影することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記投影部から投影される前記映像光の光路を遮断する閉位置と、前記映像光の前記光路を開く開位置と、の間で移動するシャッタ要素を更に備え、
前記シャッタ要素が、前記閉位置から前記開位置に移動するとき、前記制御要素は、前記映像光の前記パワーを前記第１パワーに向けて増大させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記制御要素は、前記レーザ光源が前記レーザ光を出射した後、前記シャッタ要素を前記開位置に移動させることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記制御要素が、前記映像光の前記パワーを前記第２パワーに設定したとき、前記投影部は、比視感度が０．５以上となる波長の光を投影することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記レーザ光源は、赤色のレーザ光を照射するための赤色レーザ光源と、青色のレーザ光を照射するための青色レーザ光源と、緑色のレーザ光を照射するための緑色レーザ光源と、を含み、
前記制御要素が、前記映像光の前記パワーを前記第１パワーに設定したとき、前記赤色レーザ光源、前記青色レーザ光源及び前記緑色レーザ光源は、前記レーザ光を出射し、
前記制御要素が、前記映像光の前記パワーを前記第２パワーに設定したとき、前記緑色レーザ光源のみが、前記レーザ光を出射することを特徴とする請求項５に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記緑色レーザ光源は、励起光を発生する励起光源と、前記励起光に基づき基本波光を発生するレーザ媒質と、前記基本波光を前記緑色のレーザ光に波長変換する波長変換素子と、を含むことを特徴とする請求項７に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
使用者が前記映像光の出力を指示するために操作する操作部を更に備え、
前記操作部が操作されてからの第１期間において、前記制御要素は、前記第１パワーに向けて、前記映像光の前記パワーを時間経過に伴って増大させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記操作部は、外力が加えられたときに前記投影部から前記映像光を投影させる操作スイッチを含み、
前記操作スイッチに前記外力が加えられると、前記制御要素は、前記第２パワーの映像光を前記投影部から投影させることを特徴とする請求項９に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記操作スイッチから前記外力が解除されたとき、前記制御要素は、前記第２パワーの前記映像光を前記投影部から投影させ続けることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記外力が前記操作スイッチに、第２期間、与え続けられるとき、前記制御要素は、前記第１パワーの映像光を前記投影部から投影させることを特徴とする請求項１１に記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記操作スイッチは、第１スイッチと第２スイッチとを含み、
前記外力が、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの両方に与えられたとき、前記制御要素は、前記投影部から前記映像光を投影させることを特徴とする請求項１０に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源としてレーザ光源を用いて生成された画像を被投影物に投影するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯可能な小型のプロジェクタに対するニーズが高まっている。このようなニーズに応じて、ポケットサイズのプロジェクタに対する研究開発も進められている。使用者は、例えば、ポケットにこのようなプロジェクタを入れ、持ち運ぶことができる。
【０００３】
小型のプロジェクタの開発を目的として、光源として、ランプの代わりに、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やレーザ光源を用いることが提案されている。また、ＬＥＤやレーザ光源といった光源、このような光源に対応する空間変調素子及び投影光学系とを備える小型化された光学系が組み込まれたプロジェクタが研究されている。
【０００４】
理想的な点光源に近いレーザ光源は、小面積において効率的な集光を達成することができるので、光利用効率の高い小型のプロジェクタに特に好ましく適用される。光源として、直線偏光のレーザ光源が用いられ、且つ、画像信号に応じて光を変調する空間光変調素子として液晶パネルが用いられるならば、従来、液晶パネルに入射する光を直線偏光に変換するために用いられてきた偏光フィルタは不要となり、光利用効率の高いプロジェクタが実現される。
【０００５】
小型化されたプロジェクタとして、走査型のプロジェクタも提案されている。走査型プロジェクタは、略平行光化されたレーザ光を小型のミラーで走査し、画像を投影する。このように、走査型のプロジェクタは、略平行光を用いて画像を投影するので、投影レンズを必要としない。したがって、プロジェクタは小型化され、且つ、画像が投影される投影面への画像のピント調整を必要としない。
【０００６】
レーザ光源として、半導体レーザやＳＨＧ（Second Harmonic Generation）レーザが用いられるならば、ランプやＬＥＤと比べて、スペクトル幅が狭く、且つ、単色性の高いレーザ光が得られる。したがって、色再現範囲に優れた高画質の画像を表示することができるプロジェクタが提供される。
【０００７】
上述の如く、プロジェクタの光源としてレーザ光源が用いられるならば、上述された様々な利点が得られる一方で、一定の安全性を確保するために、レーザ光源は安全規格に則って使用される必要がある。したがって、光源としてレーザ光源が用いられたプロジェクタは、できる限り高い安全性を有することが望ましい。
【０００８】
光源としてレーザ光源が組み込まれた従来のプロジェクタは、例えば、フォトカプラといった受光素子を備える。受光素子は、被投影物によって反射された光を検出する。プロジェクタは、検出された光に応じて、例えば、レンズの直前に存在する物体を検知し、液晶パネルを制御し、映像光の投影を停止させる（例えば、特許文献１参照）。この結果、例えば、レンズの直前に使用者の眼が存するならば、プロジェクタはレーザ光の出射を停止する。かくして、プロジェクタの安全性が高められる。
【０００９】
レーザ光源を備える他の従来のプロジェクタは、投影光内への人体や物体の侵入を周期的に監視する赤外線カメラを備える。人体や物体の侵入を検知したプロジェクタは、レーザ光の出力を低下させる（例えば、特許文献２参照）。投影光内へ人体が侵入するならば、プロジェクタは、人体に対して十分に安全な程度までレーザ光の出力を低下するので、比較的高いプロジェクタの安全性が確保される。
【００１０】
レーザ光源を備える更に他の従来のプロジェクタは、画像を表示するためのレーザ光が出射される前に、人体に対して十分に安全なレベルのレーザ光を照射する、或いは、音声メッセージやインジケータランプの点灯を用いて、使用者に事前に警告を与える（例えば、特許文献３参照）。この結果、使用者が高レベルのレーザ光の出力を事前に知覚することなく、画像を表示するためのレーザ光が出力されることが抑制される。かくして、プロジェクタの安全性が高められる。
【００１１】
従来、提案されてきた上述のプロジェクタの様々な課題が以下に説明される。
【００１２】
フォトカプラといった受光素子を用いて被投影物によって反射された光を検出するプロジェクタは、検出した反射光に応じて、レンズの直前に物体が存するか否かを検知することができる。このようなプロジェクタは、レンズの直前に物体が存するとき、レーザ光の投影を停止することができる。しかしながら、レーザ光の停止は、被投影物からの反射光の検出後であるので、レーザ光は被投影物に瞬間的に到達している。例えば、被投影物が人体であるならば、人体はレーザ光を瞬間的に受けることとなる。
【００１３】
投影光内への人体や物体の侵入を周期的に監視する赤外線カメラを備えるプロジェクタは、侵入を検知すると、レーザ光の出力を低下させる。しかしながら、このようなプロジェクタは、人体や物体の侵入を検知するための追加的な赤外線カメラや画像処理を必要とする。この結果、プロジェクタのコストが高くなり、及び／又は、プロジェクタの消費電力が大きくなる。したがって、レーザ光源の使用の利点の１つである低消費電力という特性が損なわれることとなる。
【００１４】
プロジェクタが画像を表示するためのレーザ光が出射される前に、人体に対して十分に安全なレベルのレーザ光を照射する、或いは、音声メッセージやインジケータランプの点灯を用いて、使用者に事前に警告を与えるならば、使用者は、常に、事前の警告を認識した後にプロジェクタを使用することとなる。この結果、使用者は、プロジェクタを瞬時に使用することができない。レーザ光源やＬＥＤ光源は、ランプとは異なり、電流の供給に瞬時に応答し光りを発生するという利点を有する。プロジェクタの光源としてレーザ光源が用いられるならば、使用者は映像光を瞬時に投影し、画像を表示することができる。しかしながら、上述の事前の警告を与えるプロジェクタは、レーザ光源の使用からもたらされる瞬時の使用という利点を損なうこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−６３９７号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２１７２号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、レーザ光源を備える安全なプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一の局面に係る映像光を投影するプロジェクタは、レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光を変調し、前記映像光を生成する光変調部と、前記映像光を投影する投影部と、前記プロジェクタの固定度を検出する検出部と、前記固定度に基づいて、前記映像光のパワーを調整するための制御を行う制御要素と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の他の局面に係る映像光を投影するプロジェクタは、レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光を変調し、前記映像光を生成する光変調部と、前記映像光を投影する投影部と、前記レーザ光源、前記光変調部及び前記投影部を収容する筐体と、該筐体の外面に現れ、前記映像光を生成するための電力の供給のオン・オフを切り替える電源スイッチと、該電源スイッチをカバーするカバー要素と、を備え、前記筐体は、前記電源スイッチが前記カバー要素によってカバーされる収容位置と前記電源スイッチがカバー要素から露出する露出位置との間で前記カバー要素に対して移動可能であり、前記電源スイッチがオンにされると、前記電源スイッチがロックされ、前記筐体の前記露出位置から前記収容位置への移動を不能にすることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図２】図１に示されるプロジェクタが加速度運動をしているときの映像光の投射及び投射の停止を示す概略図である。
【図３】図１に示されるプロジェクタが加速度運動をしているときの映像光の投射及び投射の停止を示す概略図である。
【図４】第２実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図５】第３実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図６】図５に示されるプロジェクタの概略図である。
【図７】第４実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図８】図７に示されるプロジェクタの操作スイッチを示す概略図である。
【図９】レーザ光の波長と比視感度との関係を概略的に示すグラフである。
【図１０】図７に示される緑色レーザ光源の概略図である。
【図１１】第５実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図１２】第６実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図１３】図１２に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図１４】図１２に示されるプロジェクタの重力スイッチの概略図である。
【図１５】第７実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図１６】図１５に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図１７】第８実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図１８】図１７に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図１９】第９実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図２０】図１９に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図２１】図１９に示されるプロジェクタの筐体が組み込まれたラップトップＰＣ（Personal Computer）を概略的に示す斜視図である。
【図２２】第１０実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図２３】図２２に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図２４】第１１実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図２５】図２４に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図２６】第１２実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【図２７Ａ】図２６に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図２７Ｂ】図２６に示されるプロジェクタの概略的な斜視図である。
【図２８】第１３実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、一実施形態に従うプロジェクタが、図面を用いて説明される。図面中、同一、同様の作用或いは同様の動作をなす構成要素には、同様の符号が付されている。冗長な説明を避けるために、必要に応じて、重複する説明は省略される。一連の実施形態の原理の理解を助けるために、図面に示される構成要素は、模式的に示されている。したがって、図面に示される構成要素の形状も模式的であり、以下に説明される実施形態の原理を何ら限定するものではない。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図１を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタが説明される。
【００２２】
図１に示される如く、第１実施形態に従うプロジェクタ１００は、レーザ光Ｌを出射するレーザ光源１２０を備える。レーザ光源１２０は、赤色のレーザ光ＬＲを照射するための赤色レーザ光源１２０Ｒと、青色のレーザ光ＬＢを照射するための青色レーザ光源１２０Ｂと、緑色のレーザ光ＬＧを照射するための緑色レーザ光源１２０Ｇと、を含む。プロジェクタ１００は、レーザ光ＬＲ，ＬＢ，ＬＧを用いて、映像光ＩＬを投影する。
【００２３】
プロジェクタ１００は、レーザ光源１２０を駆動するレーザ電源（図示せず）と、レーザ光Ｌを略平行光にするコリメートレンズ１２１と、レーザ光Ｌを拡散する拡散板１３０と、拡散板１３０から出射されるレーザ光Ｌを略平行光にするためのフィールドレンズ１５０と、偏光方向に応じて、レーザ光Ｌのビームを分離する偏光ビームスプリッタ１６０と、画像信号に応じてレーザ光Ｌを変調する空間変調素子として用いられる反射型の液晶パネル１７０と、を更に備える。液晶パネル１７０は、レーザ光Ｌを変調し、映像光ＩＬを生成する。本実施形態において、液晶パネル１７０は、光変調部として例示される。
【００２４】
プロジェクタ１００は、液晶パネル１７０によって生成された映像光ＩＬを投影する投影レンズ１８０と、上述の様々な光学素子を収容する筐体１０１と、を更に備える。投影レンズ１８０は、筐体１０１外へ映像光ＩＬを投影する。本実施形態において、投影レンズ１８０は、投影部として例示される。
【００２５】
プロジェクタ１００は、プロジェクタ１００の変位に伴う加速度を検出する静電容量型の加速度センサ１９０を更に備える。本実施形態において、加速度センサ１９０は、固定度を検出する検出部として例示される。尚、「固定度」との用語は、「一所に定まって移動しない程度」を意味する。プロジェクタ１００が静止しているならば、固定度は高く、プロジェクタ１００が高い加速度或いは速度で変位しているならば、固定度は低くなる。加速度センサ１９０は、固定度として、プロジェクタ１００の加速度を検出する。
【００２６】
プロジェクタ１００は、例えば、ＣＰＵといった制御素子１９５を更に備える。加速度センサ１９０は、検出されたプロジェクタ１００の加速度に関する情報を含む検出信号を制御素子１９５に出力する。本実施形態において、制御素子１９５は、検出信号に基づき、レーザ光源１２０（レーザ光源１２０の出力）を制御し、投影レンズ１８０から出力される映像光ＩＬのパワーを調整する。尚、制御素子１９５は、レーザ光源１２０に加えて、液晶パネル１７０やプロジェクタ１００の他の要素を制御する。かくして、制御素子１９５は、プロジェクタ１００の全体の動作を制御することができる。
【００２７】
図１に示される如く、プロジェクタ１００は、ミラー要素１２２を更に備える。ミラー要素は、緑色レーザ光源１２０Ｇから緑色のレーザ光ＬＧを受けるミラー１２２Ｇと、青色レーザ光源１２０Ｂから青色のレーザ光ＬＢを受けるダイクロイックミラー１２２Ｂと、赤色レーザ光源１２０Ｒから赤色のレーザ光ＬＲを受けるダイクロイックミラー１２２Ｒと、を含む。
【００２８】
上述の如くコリメートレンズ１２１によって平行光線にされた緑色のレーザ光ＬＧは、ミラー１２２Ｇに向かって伝播する。ミラー１２２Ｇは、ダイクロイックミラー１２２Ｒに向けて緑色のレーザ光ＬＧを反射する。ミラー１２２Ｇとダイクロイックミラー１２２Ｒとの間のダイクロイックミラー１２２Ｂは、緑色のレーザ光ＬＧを透過させる。コリメートレンズ１２１によって平行光線にされた青色のレーザ光ＬＢは、ダイクロイックミラー１２２Ｂによって、ダイクロイックミラー１２２Ｒに向けて反射される。
【００２９】
赤色レーザ光源１２０Ｒは、拡散板１３０（例えば、磨りガラス）に向けて、赤色のレーザ光ＬＲを照射する。赤色レーザ光源１２０Ｒと拡散板１３０との間のダイクロイックミラー１２２Ｒは、赤色のレーザ光ＬＲを透過させる。一方、ダイクロイックミラー１２２Ｒは、ミラー１２２Ｇによって反射された緑色のレーザ光ＬＧと、ダイクロイックミラー１２２Ｂによって反射された青色のレーザ光ＬＢと、を拡散板１３０に向けて反射する。かくして、ダイクロイックミラー１２２Ｒは、赤色のレーザ光ＬＲ、緑色のレーザ光ＬＧ及び青色のレーザ光ＬＢを１つの光軸にまとめる。１つの光軸にまとめられた赤色のレーザ光ＬＲ、緑色のレーザ光ＬＧ及び青色のレーザ光ＬＢを含むレーザ光Ｌは、拡散板１３０に入射する。
【００３０】
レーザ光Ｌは、拡散板１３０によって拡散された後、フィールドレンズ１５０に到達する。フィールドレンズ１５０は、レーザ光Ｌを偏光ビームスプリッタ１６０に入射させる。偏光ビームスプリッタ１６０は、液晶パネル１７０に向けて、レーザ光Ｌを反射させる。この結果、レーザ光Ｌは、液晶パネル１７０に入射する。
【００３１】
液晶パネル１７０は、画像信号に応じて、レーザ光Ｌを変調並びにレーザ光Ｌの偏光方向を変化させ、映像光ＩＬを生成する。レーザ光Ｌの変調によって生成された映像光ＩＬは、偏光ビームスプリッタ１６０を透過し、投影レンズ１８０に到達する。投影レンズ１８０は、例えば、スクリーン（図示せず）に、映像光ＩＬを投影する。かくして、映像は、スクリーン上に表示される。
【００３２】
本実施形態において、プロジェクタ１００は、使用者が携帯することができる程度に小型に形成される。したがって、使用者は、プロジェクタ１００を握持し、操作することができる。使用者が映像を所望の面或いは物に投影するとき、使用者はプロジェクタ１００を投影対象に向けて変位させることができる。
【００３３】
加速度センサ１９０は、プロジェクタ１００の変位に伴う加速度を検知する。加速度センサ１９０が検知した加速度の値が所定の値（プロジェクタ１００の加速度に対して定められた閾値）を超えると、加速度センサ１９０から検知信号が入力された制御素子１９５は、レーザ光源１２０に制御信号を出力する。本実施形態において、レーザ光源１２０は、制御素子１９５からの制御信号に基づき、レーザ光Ｌのパワー（即ち、映像光ＩＬのパワー）を低下させる。代替的に、レーザ光源１２０は、制御素子１９５からの制御信号に基づき、レーザ光Ｌの出力を停止させる。
【００３４】
以下の説明において、画像信号に基づく映像を投影対象に適切な輝度で表示するための映像光ＩＬのパワーは、「第１パワー」と称される。また、加速度センサ１９０がプロジェクタ１００の加速度に対して定められた閾値を超える加速度を検知したときにおける低減された映像光ＩＬのパワーは、「第２パワー」と称される。第２パワーは、第１パワーより低いレベルのパワーであり、例えば、使用者の眼に映像光ＩＬが入射しても、使用者の眼に無害な大きさに設定される。尚、レーザ光源１２０が、制御素子１９５からの制御信号に基づき、レーザ光Ｌの出力を停止させるならば、第２パワーは、「０」の値となる。
【００３５】
本実施形態において、プロジェクタ１００の加速度に対して定められた閾値未満の加速度は、第１加速度として例示される。また、プロジェクタ１００の加速度に対して定められた閾値以上の加速度は、第２加速度として例示される。加速度センサ１９０が第１加速度を検出するならば、制御素子１９５は、映像光ＩＬのパワーを第１パワーに設定する。加速度センサ１９０が第２加速度を検出するならば、制御素子１９５は、映像光ＩＬのパワーを第２パワーに設定する。
【００３６】
図２は、加速度運動をするプロジェクタ１００の概略図である。図１及び図２を用いて、プロジェクタ１００の動作が説明される。
【００３７】
図２に示される「状態Ａ」のプロジェクタ１００は、静止している。図２に示される「状態Ｂ」のプロジェクタ１００は、加速度運動をしている。図２に示される「状態Ｃ」のプロジェクタ１００は、静止している。図２に示されるプロジェクタ１００の状態は、「状態Ａ」、「状態Ｂ」及び「状態Ｃ」へ順次変化する。
【００３８】
図２に示されるプロジェクタ１００のレーザ光源１２０は、第２加速度を検出した加速度センサ１９０からの検出信号に基づき制御素子１９５が出力した制御信号に基づき、レーザ光Ｌの出力を停止する。
【００３９】
「状態Ａ」のプロジェクタ１００は、静止しているので、加速度センサ１９０は、「０」の加速度（第１加速度）を検出する。したがって、プロジェクタ１００からは、第１パワーの映像光ＩＬ１が出射される。
【００４０】
「状態Ｂ」のプロジェクタ１００は、閾値を超える加速度（第２加速度）で移動している。加速度センサ１９０は、制御素子１９５に、プロジェクタ１００が第２加速度で移動していることを表す情報を含む検知信号を出力する。制御素子１９５は、検知信号に基づき、レーザ光源１２０に制御信号を出力し、レーザ光Ｌの出力を停止させる。この結果、プロジェクタ１００からの映像光ＩＬの投影が停止される。
【００４１】
その後、プロジェクタ１００は、静止される（状態Ｃ）。加速度センサ１９０は、制御素子１９５に、プロジェクタ１００が静止したことを表す情報を含む検知信号を出力する。制御素子１９５は、検知信号に基づき、レーザ光源１２０に制御信号を出力し、レーザ光Ｌの出力を再開させる。この結果、プロジェクタ１００からの映像光ＩＬの投影が再開され、投影対象（例えば、スクリーン）に十分な輝度の画像ＩＭが表示される。
【００４２】
図２に示されるプロジェクタ１００の位置や映像光ＩＬの投影方向が変化するならば、映像光ＩＬの出射が停止されるので、高い安全性を有するプロジェクタ１００が提供される。
【００４３】
図３は、加速度運動をするプロジェクタ１００の概略図である。図１及び図３を用いて、プロジェクタ１００の動作が説明される。
【００４４】
図３に示される「状態Ａ」のプロジェクタ１００は、静止している。図３に示される「状態Ｂ」のプロジェクタ１００は、加速度運動をしている。図３に示される「状態Ｃ」のプロジェクタ１００は、静止している。図３に示されるプロジェクタ１００の状態は、「状態Ａ」、「状態Ｂ」及び「状態Ｃ」へ順次変化する。
【００４５】
図３に示されるプロジェクタ１００のレーザ光源１２０は、第２加速度を検出した加速度センサ１９０からの検出信号に基づき制御素子１９５が出力した制御信号に基づき、レーザ光Ｌの出力を低減する。
【００４６】
「状態Ａ」のプロジェクタ１００は、静止しているので、加速度センサ１９０は、「０」の加速度（第１加速度）を検出する。したがって、プロジェクタ１００からは、第１パワーの映像光ＩＬ１が出射される。かくして、第１パワーの映像光ＩＬ１によって得られた画像ＩＭ１が投影対象（例えば、スクリーン）に表示される。
【００４７】
「状態Ｂ」のプロジェクタ１００は、閾値を超える加速度（第２加速度）で移動している。加速度センサ１９０は、制御素子１９５に、プロジェクタ１００が第２加速度で移動していることを表す情報を含む検知信号を出力する。制御素子１９５は、検知信号に基づき、レーザ光源１２０に制御信号を出力する。レーザ光源１２０は、制御素子１９５からの制御信号に基づき、レーザ光Ｌのパワーを低減させる。この結果、第２パワーの映像光ＩＬ２が投影される。かくして、第２パワーの映像光ＩＬ２によって得られた画像ＩＭ２が投影対象に表示される。尚、画像ＩＭ２は、映像光ＩＬ１より低いパワーの映像光ＩＬ２によって作られるので、画像ＩＭ２の輝度は、画像ＩＭ１の輝度よりも低くなる。
【００４８】
その後、プロジェクタ１００は、静止される（状態Ｃ）。加速度センサ１９０は、制御素子１９５に、プロジェクタ１００が静止したことを表す情報を含む検知信号を出力する。制御素子１９５は、検知信号に基づき、レーザ光源１２０に制御信号を出力し、レーザ光Ｌの出力を増大させる。この結果、プロジェクタ１００からの第１パワーの映像光ＩＬ１の投影が再開され、投影対象に高い輝度の画像ＩＭ１が表示される。
【００４９】
図３に示されるプロジェクタ１００の位置や映像光ＩＬの投影方向が変化するならば、第２パワーの映像光ＩＬ２が出射されるので、高い安全性を有するプロジェクタ１００が提供される。加えて、制御素子１９５は、プロジェクタ１００の加速度が閾値を超えても、レーザ光源１２０からのレーザ光Ｌの出射を維持しつつ、映像光ＩＬのパワーを調整するので、プロジェクタ１００の周囲に存する使用者及び／又は視聴者に、映像光ＩＬの投影方向を知らせることができる。使用者は、プロジェクタ１００が画像を投影している投影領域を見失いにくいので、プロジェクタ１００の向きや映像光ＩＬの投影位置を容易に把握することができる。かくして、操作性に優れたプロジェクタ１００が提供される。
【００５０】
（第２実施形態）
加速度センサによって検知されたプロジェクタの加速度に応じて、プロジェクタから出射される映像光のパワーの低減（或いは、映像光の出射の停止）のための手法は、レーザ光源から出射されるレーザ光のパワーの調整に限定されない。第２実施形態では、光変調部として例示される液晶パネルを用いて、プロジェクタから出射される映像光のパワーの低減（或いは、映像光の出射の停止）が達成される。
【００５１】
図４は、第２実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図４を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【００５２】
第２実施形態に従うプロジェクタ１００Ａは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、投影レンズ１８０及び加速度センサ１９０に加えて、制御素子１９５Ａ及び反射型の液晶パネル１７０Ａと、を備える。
【００５３】
本実施形態において、制御素子１９５Ａは、加速度センサ１９０から出力された検知信号に基づき、液晶パネル１７０Ａを制御する。プロジェクタ１００Ａが、閾値未満の加速度で移動しているとき、或いは、静止しているとき、制御素子１９５Ａは、プロジェクタ１００Ａに入力された映像信号に基づき、液晶パネル１７０Ａを駆動する。この結果、液晶パネル１７０Ａの駆動によって生成された映像光ＩＬは、偏光ビームスプリッタ１６０及び投影レンズ１８０を通じて、筐体１０１外へ投影される。プロジェクタ１００Ａが、閾値以上の加速度（第２加速度）で移動しているとき、制御素子１９５Ａは、液晶パネル１７０Ａに制御信号を出力し、映像信号に基づく映像光ＩＬの生成を停止させる、或いは、映像光ＩＬのパワーを低下させる。この結果、投影レンズ１８０から出射される映像光ＩＬのパワーが低減され、或いは、「０」となる。
【００５４】
（第３実施形態）
プロジェクタからの映像光の出射の停止は、シャッタ機構を用いて達成されてもよい。第３実施形態に関連して、シャッタ機構を用いた映像光の出射の停止が説明される。
【００５５】
図５は、第３実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図５を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【００５６】
第３実施形態に従うプロジェクタ１００Ｂは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０、加速度センサ１９０に加えて、制御素子１９５Ｂ及びシャッタ機構４１０を備える。
【００５７】
シャッタ機構４１０は、例えば、筐体１０１の外面に取り付けられたシャッタ板４１１と、シャッタ板４１１を駆動する駆動モータ４１２と、を備える。駆動モータ４１２は、制御素子１９５Ｂの制御下で、投影レンズ１８０から投影される映像光ＩＬの光路を開く開位置と投影レンズ１８０から投影される映像光ＩＬの光路を遮断する閉位置との間でシャッタ板４１１を移動させる。本実施形態において、シャッタ機構４１０は、シャッタ要素として例示される。尚、図５に示されるシャッタ板４１１は、開位置に存する。
【００５８】
図６は、閉位置に移動したシャッタ板４１１を備えるプロジェクタ１００Ｂを概略的に示す。図５及び図６を用いて、プロジェクタ１００Ｂが更に説明される。
【００５９】
本実施形態において、制御素子１９５Ｂは、加速度センサ１９０から出力された検知信号に基づき、駆動モータ４１２を制御する。プロジェクタ１００Ｂが、閾値未満の加速度（第１加速度）で移動しているとき、或いは、静止しているとき、制御素子１９５Ｂは、駆動モータ４１２に制御信号を出力し、シャッタ板４１１を開位置へ移動させる。尚、好ましくは、制御素子１９５Ｂは、シャッタ板４１１を開位置へ移動させる前に、レーザ光源１２０からレーザ光Ｌを出射させる。この結果、液晶パネル１７０によるレーザ光Ｌの変調によって生成された映像光ＩＬは、シャッタ板４１１が開位置へ移動する直前には、シャッタ板４１１の内面に照射される。シャッタ板４１１が開位置に向けて移動するにつれて、筐体１０１から出射される映像光ＩＬの量は、徐々に増大する。この結果、プロジェクタ１００Ｂの周囲の使用者或いは視聴者が予期することなく、瞬間的に高いパワーの映像光ＩＬがプロジェクタ１００Ｂから出射されることが抑制される。かくして、高い安全性を有するプロジェクタ１００Ｂが提供される。
【００６０】
プロジェクタ１００Ｂが、閾値以上の加速度（第２加速度）で移動しているとき、制御素子１９５Ｂは、駆動モータ４１２に制御信号を出力し、シャッタ板４１１を閉位置へ移動させる。プロジェクタ１００Ｂが高い加速度で変位している間の映像光ＩＬの出射が、シャッタ板４１１によって、停止されるので、高い安全性を有するプロジェクタ１００Ｂが提供される。
【００６１】
（第４実施形態）
プロジェクタからの映像光の出力及び停止は、好ましくは、プロジェクタを使用する使用者の意志に応じて、制御される。第４実施形態に関連して、使用者が映像光の出力及び停止を指示するために操作する操作部を備えるプロジェクタが説明される。
【００６２】
図７は、第４実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図７を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【００６３】
第４実施形態に従うプロジェクタ１００Ｃは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０、加速度センサ１９０に加えて、制御素子１９５Ｃ及び操作スイッチ５１０を備える。使用者は、操作スイッチ５１０を操作し、映像光ＩＬの出力及び／又は停止をプロジェクタ１００Ｃに指示することができる。本実施形態において、操作スイッチ５１０は、操作部として例示される。
【００６４】
制御素子１９５Ｃは、加速度センサ１９０から出力された検知信号に基づき、レーザ光源１２０を制御する。使用者が操作スイッチ５１０を操作していないときの制御素子１９５Ｃのレーザ光源１２０に対する制御は、第１実施形態に関連して説明された制御素子１９５と同様である。したがって、プロジェクタ１００Ｃが、閾値未満の加速度（第１加速度）で移動しているとき、或いは、静止しているとき、制御素子１９５Ｃは、レーザ光源１２０からレーザ光Ｌを出射させる。また、プロジェクタ１００Ｃが、閾値以上の加速度（第２加速度）で移動しているとき、制御素子１９５Ｃは、レーザ光源１２０からレーザ光Ｌの出射を停止させる。
【００６５】
図８は、操作スイッチ５１０を示す概略図である。図７及び図８を用いて、操作スイッチ５１０が説明される。
【００６６】
図８の右図は、使用者によって外力を加えられ、加圧状態下にある操作スイッチ５１０を示す。図８の左図は、使用者からの外力が解除され、非加圧状態にある操作スイッチ５１０を示す。
【００６７】
操作スイッチ５１０は、筐体５１９と、筐体５１９内に配設されたバネ５３０（弾性体）と、バネ５３０に弾性的に支持される加圧ボタン５２０と、を備える。使用者が加圧ボタン５２０を押圧すると、加圧ボタン５２０は、筐体５１９内に埋没する。使用者が外力を解除すると、バネ５３０が伸長し、加圧ボタン５２０は筐体５１９外に突出する。
【００６８】
操作スイッチ５１０は、スイッチ電極５４０を更に備える。スイッチ電極５４０は、加圧ボタン５２０と連動する第１電極５４１と、第１電極５４１に対向する第２電極５４２と、を含む。加圧ボタン５２０に外力が付加されていない間、バネ５３０は伸長するので、第１電極５４１は、第２電極５４２から離間する。加圧ボタン５２０に外力が加えられると、バネ５３０は縮み、第１電極５４１は第２電極５４２に接触する。この結果、第１電極５４１と第２電極５４２との間での導電が達成される。第１電極５４１及び第２電極５４２が接触すると、操作スイッチ５１０から制御素子１９５Ｃへ操作信号が出力される。
【００６９】
操作スイッチ５１０から制御素子１９５Ｃへ操作信号が出力されると、制御素子１９５Ｃは、加速度センサ１９０が検出したプロジェクタ１００Ｃの加速度に拘わらず、液晶パネル１７０によるレーザ光Ｌの変調によって生成された映像光ＩＬをプロジェクタ１００Ｃから投影させる。
【００７０】
使用者が、例えば、指で加圧ボタン５２０を押圧すると（即ち、加圧ボタン５２０に外力を加えると）、第１電極５４１は、第２電極５４２に接触する。使用者が、加圧ボタン５２０から指を離すと、第１電極５４１は第２電極５４２から離間する。
【００７１】
上述の如く、プロジェクタ１００Ｃが、閾値以上の加速度（第２加速度）で移動しているとき、制御素子１９５Ｃは、レーザ光源１２０からレーザ光Ｌの出射を停止させる。しかしながら、使用者が、加速度センサ１９０が検出した加速度の大きさに拘わらず、プロジェクタ１００Ｃから映像光ＩＬを出射させたいならば、使用者は、加圧ボタン５２０を押圧し続け、映像光ＩＬを投影することができる。その後、使用者が加圧ボタン５２０から指を離すと、制御素子１９５Ｃは、プロジェクタ１００Ｃの加速度に応じて、映像光ＩＬの投影を継続、或いは、停止させる。かくして、加速度センサ１９０が検出した加速度に基づく映像光ＩＬの投影の制御に対し、使用者の意志（プロジェクタ１００Ｃからの映像光ＩＬの投影又は投影の停止に関する指示）が適切に反映される。プロジェクタ１００Ｃからの映像光ＩＬの投影又は投影の停止に関して、使用者の意志が適切に反映されるので、プロジェクタ１００Ｃは、操作性に優れることとなる。
【００７２】
制御素子１９５Ｃは、操作スイッチ５１０からの操作信号が入力された時刻からの経過時間を測定してもよい。また、制御素子１９５Ｃは、操作スイッチ５１０からの操作信号が入力された時刻からの所定期間（以下、第１期間と称される：例えば、１０秒の期間）において、プロジェクタ１００の周囲の使用者及び／又は視聴者に有害とならないパワーレベルの範囲の映像光ＩＬが出射されるように、プロジェクタ１００Ｃの加速度に応じて、レーザ光源１２０を制御してもよい。代替的に、制御素子１９５Ｃは、第１期間において、プロジェクタ１００の周囲の使用者及び／又は視聴者に有害とならないパワーレベルの範囲で、時間経過に伴って、映像光ＩＬのパワーが徐々に増大するようにレーザ光源１２０を制御してもよい。
【００７３】
制御素子１９５Ｃは、第１期間において、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂを制御し、赤色のレーザ光ＬＲ及び青色のレーザ光ＬＢの出射をそれぞれ停止させてもよい。また、制御素子１９５Ｃは、５１５ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の緑色のレーザ光ＬＧのパワーを低減させ、使用者及び視聴者の眼に無害な大きさの第２パワーに設定する。この結果、第２パワーの緑色のレーザ光ＬＧから形成された映像光ＩＬ２がプロジェクタ１００Ｃから出射される。
【００７４】
５１５ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の緑色のレーザ光ＬＧは、赤色のレーザ光ＬＲや青色のレーザ光ＬＢと比べて視感度が高い。例えば、５３２ｎｍの波長の緑色のレーザ光は、６４０ｎｍの赤色のレーザ光と比べて、約５倍程度、視感度が高い。また、５３２ｎｍの波長の緑色のレーザ光は、４４５ｎｍの青色のレーザ光と比べて、約３０倍程度、視感度が高い。したがって、使用者及び視聴者の眼には、レーザ光のパワーレベルが同等であっても、緑色のレーザ光は、より明るく見える。したがって、比較的パワーの低いレーザ光であっても、高い輝度の画像が表示される。
【００７５】
図９は、レーザ光の波長と比視感度との関係を概略的に示すグラフである。図７及び図９を用いて、第１期間における選択的なレーザ光の出力が説明される。
【００７６】
本実施形態において、映像光ＩＬのパワーが第２パワーに設定される第１期間において、制御素子１９５Ｃは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、５１５ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の緑色のレーザ光ＬＧを出射する緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続する。この結果、第１期間において、５１５ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の緑色のレーザ光ＬＧから形成された画像が表示される。しかしながら、第１期間において選択的に出射されるレーザ光の波長は、５１５ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲に限定されない。図９に示される如く、比視感度が「０．５」以上となる波長λａ以上波長λｂ以下（λａ＜λｂ）の範囲の波長のレーザ光が選択的に第１期間において出射されてもよい。比視感度が「０．５」以上となる波長範囲であれば、比較的パワーの低いレーザ光であっても、高い輝度の画像が表示される。
【００７７】
図７及び図８を用いて、操作スイッチ５１０の操作に伴うプロジェクタ１００Ｃの動作が説明される。
【００７８】
加圧ボタン５２０が一旦押されると、上述の如く、加速度センサ１９０が検出したプロジェクタ１００Ｃの加速度に拘わらず、液晶パネル１７０によるレーザ光Ｌの変調によって生成された第２パワーの映像光ＩＬ２がプロジェクタ１００Ｃから投影される。その後、外力が加圧ボタン５２０から解除されても、制御素子１９５Ｃは、レーザ光源１２０を制御し、第２パワーの映像光ＩＬ２を投影レンズ１８０から投影し続けてもよい。更に、制御素子１９５Ｃは、レーザ光源１２０を制御し、第１期間の経過後に、映像光ＩＬの投影を停止させてもよい。代替的に、外力が加圧ボタン５２０から解除されるとすぐに、制御素子１９５Ｃは、レーザ光源１２０を制御し、映像光ＩＬの投影を停止させてもよい。
【００７９】
加圧ボタン５２０が押圧された後、所定期間、プロジェクタ１００Ｃが第２パワーの映像光ＩＬ２を投影し続けるならば、プロジェクタ１００Ｃの周囲の使用者及び視聴者は、映像光ＩＬが照らされる領域が明るくなるので、映像光ＩＬの投影位置及び投影方向を知覚することができる。したがって、使用者が意図せず、加圧ボタン５２０を押圧しても、高いパワーレベルの映像光ＩＬが瞬時にプロジェクタ１００Ｃから出射されないので、プロジェクタ１００Ｃは、高い安全性を有することとなる。
【００８０】
加圧ボタン５２０に外力が、所定期間（以下、第２期間と称される）、与え続けられるとき、制御素子１９５Ｃは、第１パワーの映像光ＩＬ１が投影レンズ１８０から投影されるように、プロジェクタ１００Ｃの動作モードを切り替えてもよい。例えば、加圧ボタン５２０が、第２期間（例えば、１０秒間）、押圧され続けているとき、制御素子１９５Ｃは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂを制御し、赤色のレーザ光ＬＲ及び青色のレーザ光ＬＢの出射を再開してもよい。また、制御素子１９５Ｃは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂを制御し、映像光ＩＬのパワーを第１パワーに設定し、表示される画像の輝度を適切に調整する。
【００８１】
上述の如く、本実施形態において、制御素子１９５Ｃは、第１期間において、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続する。現状において、高いパワーの緑色のレーザ光を出射する半導体レーザを構成することができる実用的且つ最適な材料を入手することは困難である。このような現状の下、高いパワーの緑色のレーザ光を出射することができるレーザ光源として、波長変換型の緑色レーザ光源が提案され、量産化に向けた開発が進められている。本実施形態に関連して説明された緑色レーザ光源１２０Ｇは、好ましくは、波長変換型のレーザ光源である。
【００８２】
図１０は、緑色レーザ光源１２０Ｇの構成を示す概略図である。図７及び図１０を用いて、緑色レーザ光源１２０Ｇが説明される。
【００８３】
緑色レーザ光源１２０Ｇは、励起光ＰＬを発生する励起光源２２１と、励起光源２２１から出射された励起光ＰＬを略平行光にするコリメートレンズ２２２と、励起光ＰＬに基づき、基本波光を発生するレーザ媒質２２３と、を備える。緑色レーザ光源１２０Ｇは、コリメートレンズ２２２とレーザ媒質２２３との間に配設される集光レンズ２２９を更に備える。集光レンズ２２９は、コリメートレンズ２２２によって平行光にされた励起光ＰＬをレーザ媒質２２３に集光する。集光レンズ２２９によって励起光ＰＬが集光されると、レーザ媒質２２３は、例えば、１０６０ｎｍ帯の基本波光を発生する。
【００８４】
緑色レーザ光源１２０Ｇは、レーザ媒質２２３が発生させた基本波光を緑色のレーザ光ＬＧに波長変換する波長変換素子２２４を更に備える。レーザ媒質２２３は、励起光ＰＬが入射される入射端面２２５を含む。また、波長変換素子２２４は、緑色のレーザ光ＬＧが出射される出射端面２２６を含む。レーザ媒質２２３の入射端面２２５には、１０６０ｎｍ帯の光を高反射する光学膜（図示せず）が形成される。また、波長変換素子２２４の出射端面２２６にも、１０６０ｎｍ帯の光を高反射する光学膜（図示せず）が形成される。かくして、レーザ媒質２２３の入射端面２２５と波長変換素子２２４の出射端面２２６との間で、光学的な共振器が形成される。共振器内で、１０６０ｎｍ帯の光が反射を繰り返し、１０６０ｎｍ帯のレーザ光が発振される。その後、１０６０ｎｍ帯のレーザ光は、波長変換素子２２４を通過し、５３０ｎｍ帯の緑色のレーザ光ＬＧへ波長変換される。
【００８５】
緑色レーザ光源１２０Ｇは、出力レンズ２２７を備えてもよい。緑色のレーザ光ＬＧは、出力レンズ２２７を介して、ミラー１２２Ｇに向けて出射される。
【００８６】
図１０に示される緑色レーザ光源１２０Ｇの温度に起因する出力変化（以下、温度特性と称される）は、赤色レーザ光源１２０Ｒとして用いられる赤色半導体レーザ光源や青色レーザ光源１２０Ｂとして用いられる青色半導体レーザ光源とは大きく異なる。
【００８７】
赤色半導体レーザ光源や青色半導体レーザ光源の温度特性は、半導体レーザ光源自身の温度変化に大きく依存する。したがって、半導体レーザ光源の温度が低温から高温に遷移すると、半導体レーザ光源の出力は、典型的には、単調に低下する。一方で、図１０に示される波長変換型の緑色レーザ光源１２０Ｇの出力の大きさは、励起光源２２１として用いられる半導体レーザの出力変化だけでなく、波長変換素子２２４の温度変化の影響を受ける。
【００８８】
波長変換素子２２４の使用温度範囲が、例えば、室温付近の２０℃から４０℃であるならば、２０℃以下の環境下で用いられた緑色レーザ光源１２０Ｇの出力は、大幅に低下する。例えば、１０℃の温度環境下でプロジェクタ１００Ｃが使用されるならば、使用者は、波長変換素子２２４の温度が２０℃以上になるのを待つ必要がある。この間、緑色のレーザ光ＬＧは、画像を表示するのに十分なパワーレベル（第１パワー）となっていないので、使用者及び視聴者は、緑色の色相の輝度が低い画像を視聴することとなる。
【００８９】
本実施形態において、上述の如く、加速度センサ１９０が、閾値を超えるプロジェクタ１００Ｃの加速度を検出すると、制御素子１９５Ｃは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続する。この結果、緑色レーザ光源１２０Ｇは、短時間、且つ、安全に、温度上昇することができる。したがって、プロジェクタ１００Ｃは、短時間に明るい画像を表示することが可能となる。
【００９０】
本実施形態において、操作スイッチ５１０は、第１電極５４１を上方に付勢し、第２電極５４２から分離するためのバネ５３０を備える。代替的に、第１電極５４１と第２電極５４２との間の分離を促す他の要素が、バネ５３０の代わりに用いられてもよい。例えば、磁石がバネ５３０の代わりに用いられ、磁石の磁力によって、第１電極５４１と第２電極５４２との間の接続が解除されてもよい。或いは、バネ５３０の代わりにコイルが用いられ、電磁誘導作用によって、第１電極５４１と第２電極５４２との間の接続が解除されてもよい。
【００９１】
（第５実施形態）
プロジェクタは、映像光の投影及び投影の停止を、使用者の意志に基づき指示するための操作スイッチとして、複数のスイッチ素子を備えてもよい。第５実施形態に関連して、複数のスイッチ素子を備えるプロジェクタが説明される。
【００９２】
図１１は、第５実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図８及び図１１を用いて、第４実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【００９３】
第５実施形態に従うプロジェクタ１００Ｄは、第４実施形態に関連して説明されたプロジェクタ１００Ｃと同様に、筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０、加速度センサ１９０を備える。プロジェクタ１００Ｄは、第１スイッチ５１１と第２スイッチ５１２とを含む操作スイッチ５１０Ｄを更に備える。第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２は、筐体１０１の異なる部位に取り付けられる。尚、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２は、図８に関連して説明されたスプリング構造を備えてもよい。
【００９４】
プロジェクタ１００Ｄは、加速度センサ１９０から出力された検知信号に基づき、レーザ光源１２０を制御する制御素子１９５Ｄを更に備える。使用者が操作スイッチ５１０Ｄを操作していないときの制御素子１９５Ｄのレーザ光源１２０に対する制御は、第４実施形態に関連して説明された制御素子１９５Ｃと同様である。したがって、プロジェクタ１００Ｄが、閾値未満の加速度（第１加速度）で移動しているとき、或いは、静止しているとき、制御素子１９５Ｄは、レーザ光源１２０からレーザ光Ｌを出射させる。また、プロジェクタ１００Ｄが、閾値以上の加速度（第２加速度）で移動しているとき、制御素子１９５Ｄは、レーザ光源１２０からレーザ光Ｌの出射を停止させる。
【００９５】
本実施形態において、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２の両方に略同時に外力が与えられたとき（即ち、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２の第１電極５４１が第２電極５４２に接触したとき）、制御素子１９５Ｄは、レーザ光源１２０（例えば、緑色レーザ光源１２０Ｇ）を駆動し、第２パワーの映像光ＩＬ２を投影レンズ１８０から投影させる。第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２のうち一方に外力が与えられても、制御素子１９５Ｄは、レーザ光源１２０を駆動しない。
【００９６】
使用者の意図なしに、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２が略同時に押圧されることはほとんどない。したがって、本実施形態のプロジェクタ１００Ｄは、使用者の操作スイッチ５１０Ｄに対する誤操作に起因する意図しない映像光ＩＬの投影をほとんど引き起こさない。したがって、プロジェクタ１００Ｄは、使用者の意志を反映し、映像光ＩＬを投影することができるので、優れた操作性だけでなく、高い安全性を有する。
【００９７】
本実施形態のプロジェクタ１００Ｄは、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を備える。第１スイッチ５１１は、好ましくは、第２スイッチ５１２から離間される。この結果、使用者は、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を、意図せず操作することはほとんどない。かくして、プロジェクタ１００Ｄの安全性が高められる。
【００９８】
図１１に示される如く、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２は、好ましくは、筐体１０１の同一面でなく、異なる面に取り付けられる。第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２が同一面に存在しないならば、使用者が、片手で、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２をともに操作することは困難となる。したがって、使用者は、第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を両手で操作することとなる。プロジェクタ１００Ｄは、使用者に第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を両手で操作させるので、プロジェクタ１００Ｄは、プロジェクタ１００Ｄからの映像光ＩＬの投影の慎重な実行を促すことができる。かくして、プロジェクタ１００Ｄの安全性が高められる。
【００９９】
第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２間の最短距離は、好ましくは、２００ｍｍ以上である。使用者が、２００ｍｍ以上離間した第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を片手で操作することは困難である。したがって、使用者は、両手で第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を押圧することとなる。プロジェクタ１００Ｄは、使用者に第１スイッチ５１１及び第２スイッチ５１２を両手で操作させるので、プロジェクタ１００Ｄは、プロジェクタ１００Ｄからの映像光ＩＬの投影の慎重な実行を促すことができる。かくして、プロジェクタ１００Ｄの安全性が高められる。
【０１００】
（第６実施形態）
プロジェクタの固定度を検出するための要素は、上述の加速度センサに限定されない。第６実施形態に関連して、検出部として、プロジェクタを設置するための支持面（例えば、テーブルの表面）にプロジェクタが設置されたか否かを検出するための設置スイッチを備えるプロジェクタが説明される。
【０１０１】
図１２は、第６実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図１２を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１０２】
第６実施形態に従うプロジェクタ１００Ｅは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０を備える。プロジェクタ１００Ｅは、検出部として、プロジェクタ１００Ｅが設置される支持面（例えば、テーブルの表面）にプロジェクタ１００Ｅが設置されたか否かを検出するための重力スイッチ６２０を更に備える。本実施形態において、重力スイッチ６２０は設置スイッチとして例示される。
【０１０３】
図１３は、プロジェクタ１００Ｅの概略的な斜視図である。図１２及び図１３を用いて、プロジェクタ１００Ｅが更に説明される。
【０１０４】
筐体１０１は、プロジェクタ１００Ｅが支持面ＳＳに設置されたときに、支持面ＳＳに対向する底壁１０２を含む。重力スイッチ６２０は、好ましくは、筐体１０１の底壁１０２に取り付けられる。
【０１０５】
図１４は、重力スイッチ６２０を示す概略図である。図１２乃至図１４を用いて、重力スイッチ６２０が説明される。
【０１０６】
図１４の右図は、プロジェクタ１００Ｅが支持面ＳＳに設置されたときの第１モードの重力スイッチ６２０を示す。図１４の左図は、プロジェクタ１００Ｅが支持面ＳＳから離間したときの第２モードの重力スイッチ６２０を示す。
【０１０７】
重力スイッチ６２０は、筐体６１１と、筐体６１１内に配設されたバネ６３０（弾性体）と、バネ６３０に弾性的に接続される加圧ボタン６１２と、を備える。使用者がプロジェクタ１００Ｅを支持面ＳＳに設置すると、プロジェクタ１００Ｅの自重によって、加圧ボタン６１２は、筐体６１１内に埋没し、重力スイッチ６２０は、第１モードとなる。使用者がプロジェクタ１００Ｅを支持面ＳＳから離間させると、バネ６３０が伸長し、加圧ボタン６１２は筐体６１１外へ突出する（第２モードの重力スイッチ６２０）。
【０１０８】
重力スイッチ６２０は、スイッチ電極６４０を更に備える。スイッチ電極６４０は、加圧ボタン６１２と連動する下側電極６４１と、下側電極６４１に対向する上側電極６４２と、を含む。プロジェクタ１００Ｅが支持面ＳＳから離間している間、バネ６３０は伸長するので、下側電極６４１は、上側電極６４２から離間する。プロジェクタ１００Ｅが支持面ＳＳに設置されている間、バネ６３０は縮み、下側電極６４１は上側電極６４２に接触する。この結果、下側電極６４１と上側電極６４２との間での導電が達成される。
【０１０９】
図１２に示される如く、プロジェクタ１００Ｅは、重力スイッチ６２０のモードの切替に応じて、レーザ光源１２０を制御する制御素子１９５Ｅを更に備える。下側電極６４１及び上側電極６４２が接触すると、プロジェクタ１００Ｅが支持面ＳＳに設置されたことを表す設置信号が制御素子１９５Ｅに出力される。
【０１１０】
制御素子１９５Ｅは、重力スイッチ６２０から設置信号が入力されている間、映像光ＩＬのパワーを、画像を表示するための第１パワーに設定する。重力スイッチ６２０から設置信号が入力されていないとき、制御素子１９５Ｅは、映像光ＩＬのパワーを第１パワーより低い第２パワー（プロジェクタ１００Ｅの周囲の使用者や視聴者に無害なパワーレベル）に設定する。
【０１１１】
制御素子１９５Ｅは、重力スイッチ６２０から設置信号が入力されていないとき、レーザ光源１２０を制御し、レーザ光Ｌの出力を停止させてもよい。代替的に、制御素子１９５Ｅは、重力スイッチ６２０から設置信号が入力されていないとき、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続し、低いパワーレベルのレーザ光ＬＧを緑色レーザ光源１２０Ｇから出射させてもよい。かくして、プロジェクタ１００Ｅの安全性が向上する。
【０１１２】
本実施形態において、設置スイッチとして重力スイッチ６２０が用いられている。代替的に、支持面へのプロジェクタの設置を検出することができる他の要素が設置スイッチとして用いられてもよい。例えば、静電センサや圧電センサは、設置スイッチとして好適に利用可能である。また、支持面が磁性体であるならば、磁石を有するスイッチ素子が設置スイッチとして用いられてもよい。プロジェクタと支持面との間の磁力を用いて、スイッチのオン・オフの切替（即ち、第１モードと第２モードとの間の切替）がなされてもよい。
【０１１３】
（第７実施形態）
プロジェクタの安全性は、映像光の投影方向によっても高められる。第７実施形態に関連して、支持面へ映像光を投影するプロジェクタが説明される。
【０１１４】
図１５は、第７実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図１５を用いて、第６実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１１５】
第７実施形態に従うプロジェクタ１００Ｆは、第６実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、重力スイッチ６２０及び制御素子１９５Ｅに加えて、投影レンズ１８０Ｆを備える。第６実施形態のプロジェクタ１００Ｅと同様に、プロジェクタ１００Ｆは、支持面に設置されたときに、高い輝度の画像を表示するための第１パワーの映像光ＩＬ１を投影レンズ１８０Ｆから投影する。
【０１１６】
図１６は、支持面ＳＳに設置されたプロジェクタ１００Ｆの概略的な斜視図である。図１５及び図１６を用いて、プロジェクタ１００Ｆが更に説明される。
【０１１７】
筐体１０１内の上述の様々な光学系（コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０や投影レンズ１８０Ｆ）は、映像光ＩＬが投影レンズ１８０Ｆから支持面ＳＳに向けて投影されるように設計される。したがって、画像ＩＭは支持面ＳＳ上に映し出される。
【０１１８】
本実施形態の原理によれば、投影レンズ１８０Ｆと画像ＩＭとの間の空間は狭くなる。したがって、例えば、使用者及び／又は視聴者の顔が、投影レンズ１８０Ｆと画像ＩＭとの間の空間に侵入することはほとんどない。したがって、プロジェクタ１００Ｆは、高い安全性を有することとなる。
【０１１９】
本実施形態において、設置スイッチとして重力スイッチ６２０が用いられている。代替的に、支持面へのプロジェクタの設置を検出することができる他の要素が設置スイッチとして用いられてもよい。例えば、静電センサや圧電センサは、設置スイッチとして好適に利用可能である。
【０１２０】
（第８実施形態）
プロジェクタの安全性は、プロジェクタが投影する画像を撮像することによっても高められる。第８実施形態に関連して、支持面へ投影された画像を撮像する撮像要素を備えるプロジェクタが説明される。
【０１２１】
図１７は、第８実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図１７を用いて、第７実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１２２】
第８実施形態に従うプロジェクタ１００Ｇは、第６実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、重力スイッチ６２０、投影レンズ１８０Ｆに加えて、制御素子１９５Ｇ及び撮像装置１９６を備える。制御素子１９５Ｇは、重力スイッチ６２０のモード（第１モード又は第２モード）だけでなく、撮像要素として用いられる撮像装置１９６が取得した撮像データに基づき、レーザ光源１２０を制御する。
【０１２３】
図１８は、支持面ＳＳに設置されたプロジェクタ１００Ｇの概略的な斜視図である。図１７及び図１８を用いて、プロジェクタ１００Ｇが更に説明される。
【０１２４】
図１８に示される如く、映像光ＩＬが投影レンズ１８０Ｆから支持面ＳＳに向けて投影され、画像ＩＭは支持面ＳＳ上に映し出される。撮像装置１９６は、画像ＩＭが表示される投影領域ＰＲを撮像する。また、撮像装置１９６は、投影領域ＰＲの撮像データを制御素子１９５Ｇに出力する。
【０１２５】
制御素子１９５Ｇは、特定のオブジェクトに関するオブジェクトデータを格納する。本実施形態において、制御素子１９５Ｇは、人の手Ｈに関するオブジェクトデータを格納している。
【０１２６】
重力スイッチ６２０が第１モードとなり、且つ、撮像装置１９６が手Ｈに関する情報を含むならば、制御素子１９５Ｇは、レーザ光源１２０を制御し、高い輝度の画像を表示するための第１パワーの映像光ＩＬ１を投影レンズ１８０Ｆから出射させる。重力スイッチ６２０が第２モードであるとき、及び／又は、撮像装置１９６が手Ｈに関する情報を含んでいないとき、制御素子１９５Ｇは、レーザ光源１２０を制御し、第１パワーより低い第２パワーの映像光ＩＬ２を投影レンズ１８０Ｆから出射させる。
【０１２７】
必要に応じて、撮像装置１９６及び制御素子１９５Ｇは、プロジェクタ１００Ｇの操作のためのユーザインタフェースとして機能してもよい。例えば、制御素子１９５Ｇは、撮像データに基づき、画像ＩＭと手Ｈとの間の位置関係、手Ｈの移動方向や手Ｈの移動速度といった操作情報を取得してもよい。制御素子１９５Ｇは、操作情報に基づき、液晶パネル１７０を制御し、支持面ＳＳに表示される画像ＩＭを偏光してもよい。
【０１２８】
本実施形態のプロジェクタ１００Ｇは、使用者がプロジェクタ１００Ｇを操作するときのみ、第１パワーの映像光ＩＬ１を出射するので、高い操作性及び高い安全性を有する。
【０１２９】
投影領域ＰＲ内に使用者の手Ｈが存しないとき、制御素子１９５Ｇは、レーザ光源１２０を制御し、映像光ＩＬの投影を停止してもよい。このとき、例えば、投影領域を明るくするためのＬＥＤ（図示せず）やランプから光が出射されていてもよい。代替的に、投影領域ＰＲ内に使用者の手Ｈが存しないとき、制御素子１９５Ｇは、レーザ光源１２０を制御し、プロジェクタ１００Ｇの周囲の使用者及び視聴者に無害なレベルの第２パワーの映像光ＩＬ２を出射させてもよい。例えば、制御素子１９５Ｇは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続してもよい。
【０１３０】
（第９実施形態）
レーザ光源を用いたプロジェクタは、小型に形成される。したがって、プロジェクタは、パーソナルコンピュータといった他の装置に組み込まれてもよい。或いは、小型のプロジェクタは、使用者に携帯されるので、プロジェクタを保護する保護カバー内に収容されてもよい。第９実施形態において、他の装置の筐体や保護カバーといったカバー要素を備えるプロジェクタが説明される。
【０１３１】
図１９は、第９実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図１９を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１３２】
第９実施形態に従うプロジェクタ１００Ｈは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０、加速度センサ１９０、制御素子１９５に加えて、映像光ＩＬを生成するための電力の供給のオン・オフを切り替える電源スイッチ１４０と、筐体１０１を覆うカバー要素１４５と、を備える。電源スイッチ１４０がオンにされると、レーザ光源１２０、液晶パネル１７０、加速度センサ１９０や制御素子１９５といった電力を用いて動作する電気的要素に電力が供給される。電源スイッチ１４０がオフにされると、これらの電気的要素への電力供給が停止される。
【０１３３】
図２０は、プロジェクタ１００Ｈの概略的な斜視図である。図２０の左図は、カバー要素１４５に収容された筐体１０１を含むプロジェクタ１００Ｈの斜視図である。以下の説明において、図２０の左図に示される筐体１０１の位置は、「収容位置」と称される。図２０の右図は、カバー要素１４５から引き出された筐体１０１を含むプロジェクタ１００Ｈの斜視図である。以下の説明において、図２０の右図に示される筐体１０１の位置は、「露出位置」と称される。
【０１３４】
図２０に示される如く、筐体１０１は、収容位置と露出位置との間で移動可能である。筐体１０１が収容位置に配設されると、電源スイッチ１４０は、カバー要素１４５によって覆われる。筐体１０１が露出位置に配設されると、電源スイッチ１４０は、カバー要素１４５から露出する。
【０１３５】
筐体１０１が露出位置に配設されると、電源スイッチ１４０は、カバー要素１４５から露出するので、使用者は、電源スイッチ１４０を操作することができる。使用者が映像光ＩＬを投影するために電源スイッチ１４０を操作すると、電源スイッチ１４０は、筐体１０１から突出する。使用者が映像光ＩＬの投影を停止するために電源スイッチ１４０を操作すると、電源スイッチ１４０は筐体１０１内に埋没する。
【０１３６】
電源スイッチ１４０が突出しているとき、使用者が誤ってカバー要素１４５内に筐体１０１を収容しようとすると、電源スイッチ１４０はカバー要素１４５の縁部に引っ掛かる。したがって、映像光ＩＬの投影下でのカバー要素１４５内への筐体１０１の収容が抑制される。
【０１３７】
上述の如く、使用者は、プロジェクタ１００Ｈを誤操作しにくいので、映像光ＩＬは、使用者による適切な操作の下、投影される。したがって、プロジェクタ１００Ｈは高い安全性を有する。
【０１３８】
プロジェクタ１００Ｈが映像光ＩＬを出射している間、電源スイッチ１４０は突出位置を保つので、電源スイッチ１４０はカバー要素１４５によって被覆されにくくなる。したがって、使用者は、カバー要素１４５外に露出する電源スイッチ１４０を容易に操作することができる（プロジェクタ１００Ｈが映像光ＩＬを出射している間、電源スイッチがカバー要素に覆われるならば、使用者は、電源スイッチを露出させるための操作を実行する必要がある）。かくして、プロジェクタ１００Ｈは、高い操作性を有する。
【０１３９】
筐体１０１が収容位置に存するときの方が、筐体１０１が露出位置に存するときよりもプロジェクタ１００Ｈの体積は小さくなる。筐体１０１を収容位置へ移動させた方が携帯性に優れるので、使用者は、カバー要素１４５内に筐体１０１を収容し、プロジェクタ１００Ｈを持ち運ぶこととなる。
【０１４０】
上述の如く、筐体１０１が収容位置に存するとき、電力スイッチはオフにされている。したがって、使用者は、プロジェクタ１００Ｈを安全に持ち運ぶことができる。
【０１４１】
使用者は、筐体１０１を露出位置に移動させ、プロジェクタ１００Ｈを使用することができる。筐体１０１が露出位置に移動されると、プロジェクタ１００Ｈの体積は大きくなる。したがって、プロジェクタ１００Ｈが使用されるときの放熱性が向上する。また、プロジェクタ１００Ｈの体積の増大の結果、外部からの振動といった外力によって影響を受けにくくなる。したがって、プロジェクタ１００Ｈの位置や向きが変動しにくくなる。したがって、プロジェクタ１００Ｈは、外力に影響を受けにくく、画像を安定的に表示することができる。
【０１４２】
筐体１０１が露出位置に存するとき、プロジェクタ１００Ｈの最大寸法は、好ましくは、８０ｍｍ以上に設定される。８０ｍｍ以上の最大寸法を有するプロジェクタ１００Ｈは、転倒しにくくなるので、プロジェクタ１００Ｈの安全性が向上する。
【０１４３】
図２１は、筐体１０１が組み込まれたラップトップＰＣ（Personal Computer）を概略的に示す斜視図である。図１９乃至図２１を用いて、ラップトップＰＣが説明される。
【０１４４】
ラップトップＰＣ４５０は、ＰＣ筐体４５１と、ＰＣ筐体４５１に回動可能に接続された表示部４５２と、を備える。ＰＣ筐体４５１は、図１９及び図２０に関連して説明されたカバー要素１４５として用いられる。図２１の上図に示される筐体１０１は、収容位置に存する。図２１の下図に示される筐体１０１は、露出位置に存する。
【０１４５】
ラップトップＰＣ４５０は、ＰＣ筐体４５１の側面に現れる開閉ボタン４６０を更に備える。使用者は、開閉ボタン４６０を操作し、筐体１０１を収容位置と露出位置との間で移動させることができる。
【０１４６】
使用者は、開閉ボタン４６０を操作し、筐体１０１をＰＣ筐体４５１から露出させると、図２０に関連して説明された如く、電源スイッチ１４０を操作することができる。使用者は、電源スイッチ１４０を操作し、筐体１０１から映像光ＩＬを投射し、例えば、スクリーンに画像ＩＭを表示することができる。かくして、ラップトップＰＣ４５０は、プロジェクタ１００Ｈとして用いられる。
【０１４７】
その後、使用者が、電源スイッチ１４０を操作することなく、開閉ボタン４６０を操作し、筐体１０１を収容位置に移動させようとすると、電源スイッチ１４０はＰＣ筐体４５１に引っかかり、収容位置への筐体１０１の移動が妨げられる。
【０１４８】
使用者が、電源スイッチ１４０を操作し、映像光ＩＬの投影を停止させると、電源スイッチ１４０は、筐体１０１内に埋没する。その後、使用者が開閉ボタン４６０を操作すると、筐体１０１は、円滑に、ＰＣ筐体４５１内に収容される。
【０１４９】
本実施形態において、ラップトップＰＣ４５０に筐体１０１が組み込まれている。代替的に、他の電子機器（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラやポータブルオーディオ機器）に筐体１０１が組み込まれてもよい。
【０１５０】
（第１０実施形態）
プロジェクタは、一般的に、映像信号に基づき、画像を形成する。第１０実施形態において、映像信号の入力の有無に基づき、映像光の投影を制御するプロジェクタが説明される。
【０１５１】
図２２は、第１０実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図２２を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１５２】
第１０実施形態に従うプロジェクタ１００Ｉは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０に加えて、映像信号が入力される入力ポート８１１及び映像信号に基づき液晶パネル１７０を駆動する制御素子１９５Ｉを備える。
【０１５３】
図２３は、ラップトップＰＣに接続されたプロジェクタ１００Ｉの概略的な斜視図である。図２２及び図２３を用いて、プロジェクタ１００Ｉが更に説明される。
【０１５４】
プロジェクタ１００Ｉは、ラップトップＰＣ４５０ＩにＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル８１０を用いて接続されている。ＵＳＢケーブル８１０は、入力ポート８１１に接続される。
【０１５５】
制御素子１９５Ｉは、入力ポート８１１にＵＳＢケーブル８１０が適切に接続されているか否かを判別する。例えば、制御素子１９５Ｉが入力ポート８１１から映像信号を受信しているならば、レーザ光源１２０を駆動するとともに映像信号に基づき、液晶パネル１７０を動作させる。この結果、プロジェクタ１００Ｉから映像光ＩＬが投影され、例えば、スクリーンに映像信号に従う画像ＩＭが表示される。
【０１５６】
入力ポート８１１にＵＳＢケーブル８１０が適切に接続されていないならば、制御素子１９５Ｉは、入力ポート８１１から映像信号を受信しない。このとき、制御素子１９５Ｉは、レーザ光源１２０の駆動を停止する。或いは、制御素子１９５Ｉは、例えば、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続する。この結果、プロジェクタ１００Ｉは、使用者や視聴者に無害な第２パワーの映像光ＩＬ２を投影することができる。
【０１５７】
入力ポート８１１は、多くの電気機器が備える一般的なＵＳＢコネクタであってもよい。ＵＳＢケーブル８１０を介して、ラップトップＰＣ４５０Ｉとプロジェクタ１００Ｉとの間で、映像信号の通信が行われる。かくして、プロジェクタ１００Ｉは、ラップトップＰＣ４５０Ｉから送られる映像信号に基づき、画像ＩＭを表示することができる。
【０１５８】
上述の如く、ＵＳＢケーブル８１０が適切に入力ポート８１１に接続されていないならば、プロジェクタ１００Ｉは、高輝度の画像を表示するための第１パワーの映像光ＩＬ１を投影しない。したがって、プロジェクタ１００Ｉは、高い安全性を有する。
【０１５９】
プロジェクタ１００Ｉは、ＵＳＢケーブル８１０を通じて、ラップトップＰＣ４５０Ｉから電力を供給されてもよい。プロジェクタ１００ＩがラップトップＰＣ４５０Ｉから電力供給されるならば、プロジェクタ１００Ｉのバッテリは小型のものであってもよい。或いは、プロジェクタ１００Ｉは、バッテリを備えなくともよい。したがって、小型のプロジェクタ１００Ｉが提供される。
【０１６０】
入力ポート８１１にＵＳＢケーブル８１０が適切に接続されていないときに、プロジェクタから第２パワーの映像光ＩＬ２（例えば、緑色のレーザ光ＬＧのみから生成された映像光ＩＬ）が投影されるならば、使用者は、プロジェクタ１００Ｉが映像信号を受信していないのか、プロジェクタ１００Ｉの電源が入っていないかを判断することができる。したがって、プロジェクタ１００Ｉの操作性が向上する。
【０１６１】
本実施形態において、制御素子１９５Ｉは、映像信号の受信の有無に基づき、ＵＳＢケーブル８１０の接続の有無を判定する。代替的に、制御素子は、映像信号の受信の有無に基づき、ＵＳＢケーブルではなく、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)ケーブル、VGA（Video Graphics Array）ケーブル、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）ケーブルの接続の有無を判定してもよい。更に代替的に、制御素子は、映像信号の受信の有無に基づき、ＳＤカードの挿入の有無を判定してもよい。更に代替的に、制御素子は、映像信号の受信の有無に基づき、地上デジタル放送の受信機に必要とされるＢ−ＣＡＳ（BS Conditional Access Systems）カードの挿入の有無を判定してもよい。
【０１６２】
本実施形態において、制御素子１９５Ｉは、映像信号の受信の有無に基づき、液晶パネル１７０やレーザ光源１２０を制御する。制御素子１９５Ｉは、上述の加速度センサや重力スイッチからの信号に更に基づき、液晶パネル１７０やレーザ光源１２０を制御してもよい。
【０１６３】
（第１１実施形態）
プロジェクタに意図せず外力が加わると、プロジェクタは、テーブルの表面といった支持面から落下する。プロジェクタが落下している間、プロジェクタから高いパワーレベルの映像光が投影され続けるならば、映像光が意図せず、使用者や視聴者に投影される可能性がある。第１１実施形態に関連して、プロジェクタに意図せず加えられた外力を受けたときに、映像光の投影を自動的に停止することができるプロジェクタが説明される。
【０１６４】
図２４は、第１１実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図２４を用いて、第１０実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１６５】
第１１実施形態に従うプロジェクタ１００Ｊは、第１０実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０、入力ポート８１１及び制御素子１９５Ｉに加えて、コネクタ９２１を備える。
【０１６６】
図２５は、プロジェクタ１００Ｊの概略的な斜視図である。図２４及び図２５を用いて、プロジェクタ１００Ｊが更に説明される。
【０１６７】
プロジェクタ１００Ｊは、電源コード９２０を介して、コンセントといった電源（図示せず）に接続される。電源コード９２０の一端部は、電源に接続される電源プラグ９１０を含む。電源コード９２０の他端部は、コネクタ９２１に着脱自在に接続される。プロジェクタ１００Ｊが、電源コード９２０を介して、電源に接続されると、レーザ光源１２０、液晶パネル１７０や制御素子１９５Ｉといった電力を用いて動作する電気的要素に電力が供給される。この結果、プロジェクタ１００Ｊは、映像光ＩＬを投影し、例えば、スクリーンに画像ＩＭが表示される。
【０１６８】
電源コード９２０は、吸盤９３０を更に備える。吸盤９３０は、プロジェクタ１００Ｊが載置された支持面ＳＳに吸着される。かくして、吸盤９３０と支持面ＳＳとの間の摩擦係数は、プロジェクタ１００Ｊと支持面ＳＳとの間の摩擦係数よりも高くなる。
【０１６９】
プロジェクタ１００Ｊは、コネクタ９２１に取り付けられた電源コード９２０を強固に保持するための特別な機構を有していない。したがって、電源コード９２０は、吸盤９３０を支持面ＳＳ上で動かすのに必要とされる力よりも小さな力で、コネクタ９２１から分離可能である。
【０１７０】
プロジェクタ１００Ｊが外力（衝撃力）を受けると、電源コード９２０が動く前に、プロジェクタ１００Ｊが支持面ＳＳ上で移動する。例えば、プロジェクタ１００Ｊが支持面ＳＳから落下するならば、電源コード９２０は、コネクタ９２１から容易に分離する。この結果、レーザ光源１２０、液晶パネル１７０や制御素子１９５Ｉといった電力を用いて動作する電気的要素への電力供給が停止されるので、プロジェクタ１００Ｊは、映像光ＩＬの投影を停止する。
【０１７１】
上述の如く、プロジェクタ１００Ｊが、使用者の意図しない外力或いは衝撃力を受けると、プロジェクタ１００Ｊは瞬時に映像光ＩＬの投影を停止するので、プロジェクタ１００Ｊは、高い安全性を有する。
【０１７２】
本実施形態において、電源コード９２０は、吸盤９３０によって支持面ＳＳに吸着している。代替的に、電源コードは、支持面との摩擦係数を、プロジェクタと支持面との間の摩擦係数よりも高くするための要素を介して、支持面に接続されてもよい。例えば、電源コードは、ゴムシートを介して支持面に接触されてもよい。代替的に、電源コードは粘着物によって支持面に接着されてもよい。更に代替的に、電源コードに取り付けられた磁石の磁力によって、支持面に強く接続されてもよい。
【０１７３】
本実施形態において、電源コード９２０は、コンセントに接続される。代替的に、プロジェクタ１００Ｊは、電力を供給することが可能な他の設備に接続されてもよい。例えば、電源コードに代えて、ラップトップＰＣとプロジェクタ１００Ｊとを接続するためのＵＳＢケーブルが用いられてもよい。
【０１７４】
（第１２実施形態）
プロジェクタは、スクリーンといった投影対象に映像光を投影し、画像を表示する。したがって、中空への映像光の投影（即ち、投影対象の不存在下での映像光の投影）は、プロジェクタの適切な使用ではない。第１２実施形態に関連して、投影対象の存在又は不存在に応じて、映像光の投影を制御するプロジェクタが説明される。
【０１７５】
図２６は、第１２実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図２６を用いて、第１０実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１７６】
第１２実施形態に従うプロジェクタ１００Ｋは、第１０実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０及び入力ポート８１１に加えて、スクリーンといった投影対象からの反射光を受光するフォトダイオード７１０と、フォトダイオード７１０からの出力信号に基づき、レーザ光源１２０を制御する制御素子１９５Ｋを備える。プロジェクタ１００Ｋが映像光ＩＬを適切に投影対象に投影しているならば、フォトダイオード７１０は、映像光ＩＬの反射光を受光する。本実施形態において、フォトダイオード７１０は受光要素として例示される。
【０１７７】
第１０実施形態に関連して説明された如く、入力ポート８１１を通じて、映像信号が入力される。映像信号は、入力ポート８１１から制御素子１９５Ｋに出力される。制御素子１９５Ｋは、映像信号に基づき、液晶パネル１７０を駆動する。本実施形態において、入力ポート８１１は、入力部として例示される。
【０１７８】
図２７Ａは、投影対象の存在下に配設されたプロジェクタ１００Ｋの概略的な斜視図である。図２７Ｂは、投影対象の不存在下に配設されたプロジェクタ１００Ｋの概略的な斜視図である。図２６乃至図２７Ｂを用いて、プロジェクタ１００Ｋが更に説明される。
【０１７９】
図２７Ａには、投影対象として、スクリーンＳＣが示されている。プロジェクタ１００Ｋが映像光ＩＬをスクリーンＳＣに投影すると、画像ＩＭがスクリーンＳＣに表示される。映像光ＩＬは、スクリーンＳＣによって反射される。フォトダイオード７１０は、映像光ＩＬの反射光ＲＦ及び外光を受光する。
【０１８０】
フォトダイオード７１０は、受光した光に関する受光データを含む受光信号を制御素子１９５Ｋに出力する。制御素子１９５Ｋは、例えば、受光信号と映像信号との差を演算する。プロジェクタ１００Ｋが適切にスクリーンＳＣに映像光ＩＬを適切に投影しているならば、受光信号と映像信号との差は、表示される画像ＩＭの切替に拘わらず、略一定である。一方、プロジェクタ１００ＫがスクリーンＳＣに映像光ＩＬを適切に投影していないならば、受光信号と映像信号との差は、表示される画像ＩＭの切替に応じて変動する。制御素子１９５Ｋは、例えば、受光信号と映像信号との差に基づき、スクリーンＳＣの存在又は不存在を判定することができる。スクリーンＳＣが存在しないと判定した制御素子１９５Ｋは、レーザ光源１２０を制御し、高輝度の画像ＩＭを表示するための第１パワーの映像光ＩＬ１の投影を停止する。或いは、制御素子１９５Ｋは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続し、使用者及び視聴者に無害な第２パワーの映像光ＩＬ２を投影レンズ１８０から出射させる。
【０１８１】
上述の如く、プロジェクタ１００Ｋは、スクリーンＳＣの不存在下では、反射光ＲＦを受光せず、第１パワーの映像光ＩＬ１の投影を停止する。したがって、プロジェクタ１００Ｋは、高い安全性を有する。
【０１８２】
プロジェクタ１００Ｋは、受光信号と映像信号とを用いた演算に基づき、投影対象の存在又は不存在を判定する。したがって、投影対象が移動しても、或いは、プロジェクタ１００Ｋの投影方向が変化しても、プロジェクタ１００Ｋは、投影対象の存在又は不存在を適切に判定することができる。したがって、プロジェクタ１００Ｋは、高い安全性を有する。
【０１８３】
（第１３実施形態）
プロジェクタが映像光を投影したまま、使用者がプロジェクタから離れることは好ましくない。第１３実施形態に関連して、使用者の位置に応じて、映像光の投影を制御することができるプロジェクタが説明される。
【０１８４】
図２８は、第１３実施形態に従うプロジェクタの構成を示す概略図である。図２８を用いて、第１実施形態に従うプロジェクタとの相違点が説明される。
【０１８５】
第１３実施形態に従うプロジェクタ１００Ｌは、リモートコントローラＲＣから送信された無線信号によって制御される。プロジェクタ１００Ｌは、第１実施形態に関連して説明された筐体１０１、レーザ光源１２０、コリメートレンズ１２１、ミラー要素１２２、拡散板１３０、フィールドレンズ１５０、偏光ビームスプリッタ１６０、液晶パネル１７０、投影レンズ１８０、加速度センサ１９０に加えて、リモートコントローラＲＣからの無線信号を受信する受信素子２９１と、リモートコントローラＲＣとプロジェクタ１００Ｌとの間の距離を測定する超音波センサ２９２と、加速度センサ１９０、受信素子２９１及び超音波センサ２９２からの信号に基づいて、レーザ光源１２０を制御する制御素子１９５Ｌと、を備える。
【０１８６】
リモートコントローラＲＣは、プロジェクタ１００Ｌの動作を指示するための指示情報を含む無線信号を送信する。受信素子２９１が無線信号を受信すると、制御素子１９５Ｌは、指示情報に従って、プロジェクタ１００Ｌの動作を制御する。尚、リモートコントローラＲＣは、好ましくは、映像光ＩＬの投影の開始以外の指示情報をプロジェクタ１００Ｌに伝達するように形成される。
【０１８７】
プロジェクタ１００ＬとリモートコントローラＲＣとの距離を測定する超音波センサ２９２は、測定された距離の情報を含む距離データを制御素子１９５Ｌに出力する。制御素子１９５Ｌは、プロジェクタ１００ＬとリモートコントローラＲＣとの間の距離に対して定められた閾値（例えば、３ｍ）を超える距離を表す距離データを受けると、レーザ光源１２０を制御し、映像光ＩＬの投影を停止する。或いは、制御素子１９５Ｋは、赤色レーザ光源１２０Ｒ及び青色レーザ光源１２０Ｂの駆動を停止する一方で、緑色レーザ光源１２０Ｇの駆動を継続し、使用者及び視聴者に無害な第２パワーの映像光ＩＬ２を投影レンズ１８０から出射させる。
【０１８８】
使用者がプロジェクタ１００Ｌに第１パワーの映像光ＩＬ１を投影させたまま、プロジェクタ１００Ｌから離れると、プロジェクタ１００Ｌは、自動的に、映像光ＩＬのパワーを低減させる。したがって、プロジェクタ１００Ｌは高い安全性を有する。
【０１８９】
本実施形態において、超音波センサ２９２が、プロジェクタ１００ＬとリモートコントローラＲＣとの間の距離を測定する。代替的に、プロジェクタは、リモートコントローラＲＣまでの距離を測定する他のセンサ（例えば、光学式センサ）を備えてもよい。
【０１９０】
本実施形態において、リモートコントローラＲＣは、プロジェクタ１００Ｌへ電源投入する機能を有していない。リモートコントローラは、プロジェクタよりも小型であり、例えば、テーブル上に放置されることがある。したがって、使用者が、意図せず、リモートコントローラに触れる可能性がある。上述の如く、リモートコントローラＲＣは、プロジェクタ１００Ｌへ電源投入する機能を有していないので、使用者が意図せず、リモートコントローラを操作しても、プロジェクタ１００Ｌから高いパワーレベルの映像光ＩＬが投影されにくくなる。
【０１９１】
使用者は、プロジェクタ１００Ｌに電力を供給するために、プロジェクタ１００Ｌを直接的に操作する必要がある。したがって、リモートコントローラＲＣの誤操作或いは誤作動に起因する高いパワーレベルの映像光ＩＬの投影が抑制される。したがって、プロジェクタ１００Ｌは高い安全性を有する。
【０１９２】
様々なプロジェクタの実施形態が、当業者に実施可能な程度に明瞭に説明されている。当業者は、上述されたプロジェクタの原理の主旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態に示されるプロジェクタを変形することができる。
【０１９３】
例えば、本実施形態において、加速度センサとして、静電容量型の加速度センサが用いられている。代替的に、加速度を検出することができる他のセンサ（例えば、光学式、半導体式、ピエゾ抵抗型やガス温度分布型の加速度センサ）が用いられてもよい。
【０１９４】
本実施形態において、反射型の液晶パネルが空間変調素子として用いられている。代替的に、光を画像信号に応じて変調できる他の要素（例えば、透過型の液晶パネルやＤＭＤ（米テキサスインスツルメンツの商標）が空間変調素子として用いられてもよい。更に代替的に、プロジェクタは、レーザ光を走査する走査ミラーを備えてもよい。プロジェクタは、走査ミラーを用いたレーザ光の走査と画像信号に応じたレーザ光の変調とを用いて、画像を形成してもよい。
【０１９５】
上述された実施形態は、以下の構成を主に備える。
【０１９６】
上述の実施形態の映像光を投影するプロジェクタは、レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光を変調し、前記映像光を生成する光変調部と、前記映像光を投影する投影部と、前記プロジェクタの固定度を検出する検出部と、前記固定度に基づいて、前記映像光のパワーを調整するための制御を行う制御要素と、を備えることを特徴とする。
【０１９７】
上記構成によれば、光変調部は、レーザ光源から出射されたレーザ光を変調し、映像光を生成する。投影部は、映像光を投影する。制御要素は、検出部によって検出されたプロジェクタの固定度に基づいて、映像光のパワーを調整するための制御を行うので、安全なプロジェクタが提供される。
【０１９８】
上記構成において、前記制御要素は、前記レーザ光源からの前記レーザ光の出射を維持しつつ、前記映像光の前記パワーを調整することが好ましい。
【０１９９】
上記構成によれば、制御要素は、レーザ光源からのレーザ光の出射を維持しつつ、映像光のパワーを調整するので、使用者は、映像光の投影方向を見失いにくくなる。したがって、その後のプロジェクタの使用に対する安全性が向上する。
【０２００】
上記構成において、前記制御要素は、前記固定度に基づき、前記レーザ光源の出力を調整することが好ましい。
【０２０１】
上記構成によれば、制御要素は、固定度に基づき、レーザ光源の出力を調整するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２０２】
上記構成において、前記制御要素は、前記固定度に基づき、前記光変調部を制御し、前記映像光の前記パワーを調整することが好ましい。
【０２０３】
上記構成によれば、制御要素は、固定度に基づき、光変調部を制御し、映像光のパワーを調整するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２０４】
上記構成において、前記検出部は、前記固定度として、前記プロジェクタの変位に伴う加速度を検出する加速度センサを含み、前記加速度センサが、前記加速度として、第１加速度を検出したとき、前記制御要素は、前記映像光のパワーを、映像を表示するための第１パワーに設定し、前記加速度センサが、前記加速度として、前記第１加速度よりも高い第２加速度を検出したとき、前記制御要素は、前記映像光のパワーを前記第１パワーより低い第２パワーに設定することが好ましい。
【０２０５】
上記構成によれば、加速度センサは、固定度として、プロジェクタの変位に伴う加速度を検出する。加速度センサが、加速度として、第１加速度を検出したとき、制御要素は、映像光のパワーを、映像を表示するための第１パワーに設定する。加速度センサが、加速度として、第１加速度よりも高い第２加速度を検出したとき、制御要素は、映像光のパワーを第１パワーより低い第２パワーに設定する。プロジェクタが高い加速度で変位している間、低いパワーの映像光が出力されるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２０６】
上記構成において、前記検出部は、前記プロジェクタを支持するための支持面への前記プロジェクタの設置に伴って操作される設置スイッチを含み、該設置スイッチは、前記プロジェクタが前記支持面へ設置されると第１モードとなり、前記プロジェクタが前記支持面から離間すると第２モードとなり、前記設置スイッチが前記第１モードであるとき、前記制御要素は、前記映像光のパワーを、映像を表示するための第１パワーに設定し、前記設置スイッチが前記第２モードであるとき、前記制御要素は、前記映像光のパワーを、第１パワーより低い第２パワーに設定することが好ましい。
【０２０７】
上記構成によれば、検出部は、プロジェクタを支持するための支持面へのプロジェクタの設置に伴って操作される設置スイッチを含む。設置スイッチは、プロジェクタが支持面へ設置されると第１モードとなり、プロジェクタが支持面から離間すると第２モードとなる。設置スイッチが第１モードであるとき、制御要素は、映像光のパワーを、映像を表示するための第１パワーに設定する。設置スイッチが第２モードであるとき、制御要素は、映像光のパワーを、第１パワーより低い第２パワーに設定するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２０８】
上記構成において、前記制御要素は、前記加速度の大きさに応じて、前記映像光のパワーを調整することが好ましい。
【０２０９】
上記構成によれば、制御要素は、加速度の大きさに応じて、映像光のパワーを調整するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２１０】
上記構成において、使用者が前記映像光の出力を指示するために操作する操作部を更に備え、前記操作部が操作されてからの第１期間において、前記制御要素は、前記加速度の大きさに応じて、前記映像光のパワーを調整することが好ましい。
【０２１１】
上記構成によれば、使用者が映像光の出力を指示するため操作部を操作してからの第１期間において、制御要素は、加速度の大きさに応じて、映像光のパワーを調整するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２１２】
上記構成において、使用者が前記映像光の出力を指示するために操作する操作部を更に備え、前記操作部が操作されてからの第１期間において、前記制御要素は、前記第１パワーに向けて、前記映像光のパワーを時間経過に伴って増大させることが好ましい。
【０２１３】
上記構成によれば、使用者が映像光の出力を指示するため操作部を操作してからの第１期間において、制御要素は、第１パワーに向けて、映像光のパワーを時間経過に伴って増大させるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２１４】
上記構成において、前記制御要素が、前記映像光のパワーを前記第２パワーに設定したとき、前記投影部は、比視感度が０．５以上となる波長の光を投影することが好ましい。
【０２１５】
上記構成によれば、制御要素が、映像光のパワーを第２パワーに設定したとき、投影部は、比視感度が０．５以上となる波長の光を投影するので、映像光のパワーが低くとも視認されやすい光が出力される。かくして、安全なプロジェクタが提供される。
【０２１６】
上記構成において、前記投影部から投影される前記映像光の光路を遮断する閉位置と、前記映像光の前記光路を開く開位置と、の間で移動するシャッタ要素を更に備え、前記制御要素は、前記固定度に基づき、前記シャッタ要素の位置を前記閉位置と前記開位置との間で制御することが好ましい。
【０２１７】
上記構成によれば、シャッタ要素は、投影部から投影される映像光の光路を遮断する閉位置と、映像光の光路を開く開位置と、の間で移動する。制御要素は、固定度に基づき、シャッタ要素の位置を閉位置と開位置との間で制御するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２１８】
上記構成において、前記制御要素は、前記レーザ光源が前記レーザ光を出射した後、前記シャッタ要素を前記開位置に移動させることが好ましい。
【０２１９】
上記構成によれば、制御要素は、レーザ光源がレーザ光を出射した後、シャッタ要素を開位置に移動させるので、シャッタ要素を通過する映像光の量が徐々に増大する。かくして、安全なプロジェクタが提供される。
【０２２０】
上記構成において、前記操作部は、外力が加えられたときに前記投影部から前記映像光を投影させる操作スイッチを含み、前記操作スイッチに外力が加えられると、前記制御要素は、前記第２パワーの映像光を前記投影部から投影させることが好ましい。
【０２２１】
上記構成によれば、操作部は、外力が加えられたときに投影部から映像光を投影させる操作スイッチを含むので、使用者は、プロジェクタから映像光を出力することができる。制御要素は、操作スイッチに外力が加えられると、第２パワーの映像光を投影部から投影させるので、意図されないスイッチの操作によって、プロジェクタから映像光が出力されても、プロジェクタの安全性は維持される。また、使用者は、第２パワーの映像光の出力によって、プロジェクタから映像光が出力されることを視覚的に知覚することができる。
【０２２２】
上記構成において、前記操作スイッチから外力が解除されたとき、前記制御要素は、前記第２パワーの映像光を前記投影部から投影させ続けることが好ましい。
【０２２３】
上記構成によれば、操作スイッチから外力が解除されたとき、制御要素は、第２パワーの映像光を投影部から投影させ続けるので、意図されないスイッチの操作によって、プロジェクタから映像光が出力されても、プロジェクタの安全性は維持される。また、使用者は、第２パワーの映像光の出力によって、プロジェクタから映像光が出力されることを視覚的に知覚することができる。
【０２２４】
上記構成において、前記外力が前記操作スイッチに、第２期間、与え続けられるとき、前記制御要素は、前記第１パワーの映像光を前記投影部から投影させることが好ましい。
【０２２５】
上記構成によれば、外力が操作スイッチに、第２期間、与え続けられるとき、制御要素は、第１パワーの映像光を投影部から投影させるので、意図しない操作下での第１パワーの映像光の出力はほとんど生じない。
【０２２６】
上記構成において、前記操作スイッチは、第１スイッチと第２スイッチとを含み、前記外力が、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチの両方に与えられたとき、前記制御要素は、前記投影部から前記映像光を投影させることが好ましい。
【０２２７】
上記構成によれば、外力が、第１スイッチ及び第２スイッチの両方に与えられたとき、制御要素は、投影部から映像光を投影させるので、意図しない操作下での第１パワーの映像光の出力はほとんど生じない。
【０２２８】
上記構成において、前記投影部は、前記支持面に前記映像光を投影することが好ましい。
【０２２９】
上記構成によれば、投影部は、支持面に映像光を投影するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２３０】
上記構成において、前記投影部から投影された前記映像光の反射光を受光する受光要素と、前記映像光を生成するための映像信号が入力される入力部と、を更に備え、前記制御要素は、前記反射光と前記映像信号とに基づき、前記映像光のパワーを調整することが好ましい。
【０２３１】
上記構成によれば、プロジェクタは、投影部から投影された映像光の反射光を受光する受光要素と、映像光を生成するための映像信号が入力される入力部と、を更に備える。制御要素は、反射光と映像信号とに基づき、映像光のパワーを調整する。したがって、映像光が投影される投影面の有無に基づき、映像光のパワーが適切に調整される。
【０２３２】
上記構成において、前記レーザ光源は、赤色のレーザ光を照射するための赤色レーザ光源と、青色のレーザ光を照射するための青色レーザ光源と、緑色のレーザ光を照射するための緑色レーザ光源と、を含み、前記制御要素が、前記映像光のパワーを前記第１パワーに設定したとき、前記赤色レーザ光源、前記青色レーザ光源及び前記緑色レーザ光源は、前記レーザ光を出射し、前記制御要素が、前記映像光のパワーを前記第２パワーに設定したとき、前記緑色レーザ光源のみが、前記レーザ光を出射することが好ましい。
【０２３３】
上記構成によれば、レーザ光源は、赤色のレーザ光を照射するための赤色レーザ光源と、青色のレーザ光を照射するための青色レーザ光源と、緑色のレーザ光を照射するための緑色レーザ光源と、を含むので、制御要素が、映像光のパワーを第１パワーに設定したとき、プロジェクタはカラー画像を表示することができる。制御要素が、映像光のパワーを第２パワーに設定したとき、緑色レーザ光源のみが、レーザ光を出射するので、映像光のパワーが低くとも視認されやすい光が出力される。かくして、安全なプロジェクタが提供される。
【０２３４】
上記構成において、前記緑色レーザ光源は、励起光を発生する励起光源と、前記励起光に基づき基本波光を発生するレーザ媒質と、前記基本波光を前記緑色のレーザ光に波長変換する波長変換素子と、を含むことが好ましい。
【０２３５】
レーザ媒質は、励起光源から発生された励起光に基づき、基本波光を発生する。波長変換素子は、基本波光を緑色のレーザ光に波長変換するので、プロジェクタは、カラー画像を適切に表示することができる。
【０２３６】
上述の実施形態の映像光を投影するプロジェクタは、レーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光を変調し、前記映像光を生成する光変調部と、前記映像光を投影する投影部と、前記レーザ光源、前記光変調部及び前記投影部を収容する筐体と、該筐体の外面に現れ、前記映像光を生成するための電力の供給のオン・オフを切り替える電源スイッチと、該電源スイッチをカバーするカバー要素と、を備え、前記筐体は、前記電源スイッチが前記カバー要素によってカバーされる収容位置と前記電源スイッチがカバー要素から露出する露出位置との間で前記カバー要素に対して移動可能であり、前記電源スイッチがオンにされると、前記電源スイッチは、前記筐体の前記露出位置から前記収容位置への移動を不能にすることを特徴とする。
【０２３７】
上記構成によれば、光変調部は、レーザ光源から出射されたレーザ光を変調し、映像光を生成する。投影部は、映像光を投影する。筐体は、レーザ光源、光変調部及び投影部を収容する。カバー要素は、映像光を生成するための電力の供給のオン・オフを切り替える電源スイッチをカバーする。筐体は、電源スイッチがカバー要素によってカバーされる収容位置と電源スイッチがカバー要素から露出する露出位置との間でカバー要素に対して移動可能である。電源スイッチがオンにされると、電源スイッチは、筐体の露出位置から収容位置への移動を不能にするので、電力供給がオンとなったまま、筐体はカバー要素内に収容されにくくなる。かくして、安全なプロジェクタが提供される。
【０２３８】
上記構成において、前記制御要素は、前記映像信号が前記光変調部に出力されているか否かを検知し、前記光変調部への前記映像信号の出力の有無に応じて、前記第１パワーと前記第２パワーとを切り替えることが好ましい。
【０２３９】
上記構成によれば、制御要素は、映像信号が前記光変調部に出力されているか否かを検知し、光変調部への映像信号の出力の有無に応じて、第１パワーと第２パワーとを切り替えるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２４０】
上記構成において、前記プロジェクタは、前記映像信号を前記光変調部に出力するための信号ケーブルを更に備え、前記制御要素は、前記入力部と前記信号ケーブルとの接続の有無に応じて、前記第１パワーと前記第２パワーとを切り替えることが好ましい。
【０２４１】
上記構成によれば、制御要素は、入力部と、映像信号を光変調部に出力するための信号ケーブルと、の接続の有無に応じて、第１パワーと第２パワーとを切り替えるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２４２】
上記構成において、前記プロジェクタは、前記映像信号を前記光変調部に出力するためのＳＤカードを更に備え、前記制御要素は、前記入力部と前記ＳＤカードとの接続の有無に応じて、前記第１パワーと前記第２パワーとを切り替えることが好ましい。
【０２４３】
上記構成によれば、制御要素は、入力部と、映像信号を光変調部に出力するためのＳＤカードと、の接続の有無に応じて、第１パワーと第２パワーとを切り替えるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２４４】
上記構成において、前記プロジェクタは、前記映像信号を前記光変調部に出力するためのＢ−ＣＡＳカードを更に備え、前記制御要素は、前記入力部と前記Ｂ−ＣＡＳカードとの接続の有無に応じて、前記第１パワーと前記第２パワーとを切り替えることが好ましい。
【０２４５】
上記構成によれば、制御要素は、入力部と、映像信号を光変調部に出力するためのＢ−ＣＡＳと、の接続の有無に応じて、第１パワーと第２パワーとを切り替えるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２４６】
上記構成において、前記映像光が投影される投影面を撮像し、撮像データを取得する撮像要素を更に備え、前記制御要素は、所定のオブジェクトが撮像されているか否かを判定し、前記所定のオブジェクトの有無に基づき、前記第１パワーと前記第２パワーとを切り替えることが好ましい。
【０２４７】
上記構成よれば、撮像要素は、映像光が投影される投影面を撮像し、撮像データを取得する。制御要素は、所定のオブジェクトが撮像されているか否かを判定し、所定のオブジェクトの有無に基づき、第１パワーと第２パワーとを切り替えるので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２４８】
上記構成において、前記プロジェクタの動作を無線式に指示するためのリモートコントローラと、前記プロジェクタと前記リモートコントローラとの距離を測定する側距要素と、を更に備え、前記プロジェクタと前記リモートコントローラとの距離が所定の距離より長いとき、前記制御要素は、前記映像光のパワーを前記第２パワーに設定することが好ましい。
【０２４９】
上記構成によれば、プロジェクタは、プロジェクタの動作を無線式に指示するためのリモートコントローラと、プロジェクタとリモートコントローラとの距離を測定する側距要素と、を更に備える。プロジェクタとリモートコントローラとの距離が所定の距離より長いとき、制御要素は、映像光のパワーを前記第２パワーに設定するので、安全なプロジェクタが提供される。
【０２５０】
上記構成において、リモートコントローラは、前記プロジェクタの動作を開始させるための指示以外の動作を指示することが好ましい。
【０２５１】
上記構成によれば、リモートコントローラは、プロジェクタの動作を開始させるための指示以外の動作を指示するので、プロジェクタの動作の開始は、操作部によって指示されることとなる。したがって、安全なプロジェクタが提供される。
【０２５２】
上記構成において、前記信号ケーブルを前記支持面に接続するための接続要素を更に備え、前記接続要素は、前記入力部と前記信号ケーブルとを分離するのに必要な力より大きな力で前記支持面に前記信号ケーブルを接続させ、前記映像光のパワーを前記第２パワーに設定した前記制御要素は、前記投影部からの前記映像光の投影を停止させることが好ましい。
【０２５３】
上記構成によれば、プロジェクタは、信号ケーブルを支持面に接続するための接続要素を更に備え、接続要素は、入力部と信号ケーブルとを分離するのに必要な力より大きな力で支持面に信号ケーブルを接続させる。したがって、入力部と信号ケーブルとの接続は、支持面と信号ケーブルとの接続よりも解除されやすい。映像光のパワーを第２パワーに設定した制御要素は、投影部からの映像光の投影を停止させるので、入力部と信号ケーブルとの接続が解除されたとき、プロジェクタは映像光の投影を停止する。したがって、安全なプロジェクタが提供される。
【０２５４】
上記構成において、前記プロジェクタに電力を供給する電源ケーブルと、該電源ケーブルに接続される電源コネクタと、を更に備え、前記接続要素は、前記電源ケーブルと前記電源コネクタとを分離するのに必要な力より大きな力で前記支持面に前記電源ケーブルを接続させることが好ましい。
【０２５５】
上記構成によれば、接続要素は、電源ケーブルと電源コネクタとを分離するのに必要な力より大きな力で支持面に電源ケーブルを接続させる。入力部と信号ケーブルとの接続は、支持面と信号ケーブルとの接続よりも解除されやすいので、安全なプロジェクタが提供される。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本実施形態の原理は、レーザ光源を用いて映像を提供するプロジェクタに好適に適用され、高い操作性及び安全性を有するプロジェクタを提供することに貢献する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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