(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイス上で実行可能な、パケットを処理するための方法であって、
宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価することと、ここにおいて、前記パケットヘッダ部分は、前記パケットのための意図された宛先とソースとの間のリレー転送の数に基づいて圧縮される、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいて前記パケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断することと、ここにおいて、前記宛先識別子は、前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送がある場合、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしにアクセス可能にされる、
を備える方法。
【請求項２】
前記宛先識別子が前記パケットの所望のサービス品質を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パケットを前記意図された宛先に転送することをさらに備え、前記意図された宛先への前記転送が、前記パケットの前記所望のサービス品質によって示されるストリーム上で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記宛先識別子がトンネル端点識別子である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記宛先識別子がリレー局識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記宛先識別子がアクセス端末のアクセス端末識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス端末識別子がリレークラスタ中の前記アクセス端末に固有である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パケットが前記意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断することをさらに備え、前記アクセス端末識別子が前記意図された宛先を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記宛先識別子がアクセス端末識別子とリレー識別子とを含み、前記アクセス端末識別子と前記リレー識別子が別々の識別子である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価するための分析モジュールと、ここにおいて、前記パケットヘッダ部分は、前記パケットのための意図された宛先とソースとの間のリレー転送の数に基づいて圧縮される、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するためのロケーションモジュールと、ここにおいて、前記宛先識別子は、前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送がある場合、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしにアクセス可能にされる、
を備える装置。
【請求項１１】
前記宛先識別子が前記パケットの所望のサービス品質を示す、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記パケットを前記意図された宛先に転送する送信機をさらに備え、前記意図された宛先への前記転送が、前記パケットの前記所望のサービス品質によって示されるストリーム上で行われる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記宛先識別子がトンネル端点識別子である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記宛先識別子がリレー局識別子を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記宛先識別子がアクセス端末のアクセス端末識別子を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
前記アクセス端末識別子がリレークラスタ中の前記アクセス端末に固有である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記パケットが前記意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断するカウンティングモジュールをさらに備え、前記アクセス端末識別子が前記意図された宛先を示す、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記宛先識別子が前記アクセス端末識別子とリレー識別子とを含み、前記アクセス端末識別子と前記リレー識別子が別々の識別子である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
パケットを処理するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価するための第１のモジュールと、ここにおいて、前記パケットヘッダ部分は、前記パケットのための意図された宛先とソースとの間のリレー転送の数に基づいて圧縮される、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいて前記パケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するための第２のモジュールと、ここにおいて、前記宛先識別子は、前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送がある場合、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしにアクセス可能にされる、
を備えるプロセッサ。
【請求項２０】
宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価することをコンピュータに行わせるためのコードの第１のセットと、ここにおいて、前記パケットヘッダ部分は、前記パケットのための意図された宛先とソースとの間のリレー転送の数に基づいて圧縮される、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断することを前記コンピュータに行わせるためのコードの第２のセットと、ここにおいて、前記宛先識別子は、前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送がある場合、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしにアクセス可能にされる、
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項２１】
宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価するための手段と、ここにおいて、前記パケットヘッダ部分は、前記パケットのための意図された宛先とソースとの間のリレー転送の数に基づいて圧縮される、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するための手段と、ここにおいて、前記宛先識別子は、前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送がある場合、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしにアクセス可能にされる、
を備える装置。
【請求項２２】
前記宛先識別子が前記パケットの所望のサービス品質を示す、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記パケットを前記意図された宛先に転送するための手段をさらに備え、前記意図された宛先への前記転送が、前記パケットの前記所望のサービス品質によって示されるストリーム上で行われる、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記宛先識別子がトンネル端点識別子である、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記宛先識別子がリレー局識別子を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記宛先識別子がアクセス端末のアクセス端末識別子を含む、請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
前記アクセス端末識別子がリレークラスタ中の前記アクセス端末に固有である、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記パケットが前記意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断するための手段をさらに備え、前記アクセス端末識別子が前記意図された宛先を示す、請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記宛先識別子がアクセス端末識別子とリレー識別子とを含み、前記アクセス端末識別子と前記リレー識別子が別々の識別子である、請求項２６に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本出願は、２００８年１月３０日に出願された「Compression Protocol for a Mesh Network」と題する米国特許出願第６１／０２４，７４１号の優先権を主張する。その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
以下の説明は、一般にワイヤレス通信に関し、より詳細には、リレー移動に基づくパケットヘッダのための圧縮様式を判断することに関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信システムは、たとえばボイス、データなど、様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されている。典型的なワイヤレス通信システムは、使用可能なシステムリソース（たとえば、帯域幅、送信電力、．．．）を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続システムとすることができる。そのような多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムなどがある。
【０００４】
一般に、ワイヤレス多元接続通信システムは、複数のモバイルデバイスのための通信を同時にサポートすることができる。各モバイルデバイスは、順方向リンクおよび逆方向リンク上での送信を介して１つまたは複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（またはダウンリンク）は基地局からモバイルデバイスへの通信リンクを指し、逆方向リンク（またはアップリンク）はモバイルデバイスから基地局への通信リンクを指す。さらに、モバイルデバイスと基地局の間の通信は、単入力単出力（ＳＩＳＯ）システム、多入力単出力（ＭＩＳＯ）システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムなどを介して確立できる。
【０００５】
基地局とモバイルデバイスの間の情報の送信では、リレーを使用することができる。基地局は、情報送信を支援するように機能するいくつかの異なるリレーを有することがある。たとえば、基地局がモバイルデバイスに情報を送信するとき、比較的長い距離にわたる移動による情報損失が発生しないように、リレーを採用して情報の完全性を保つことができる。
【０００６】
いくつかの構成では、情報送信を支援するために２つ以上のリレーを採用することがある。転送のための情報のパケットは、宛先情報を含むヘッダを組み込むことができる。スペースを節約するために、そのパケットヘッダに対して圧縮技法を使用することができ、それによって宛先情報を圧縮し、また、宛先情報を評価するために、ヘッダを復元する。したがって、各リレーストップにおいて、ヘッダを復元し、評価し、再圧縮し、次いで、別のリレーまたは宛先に転送することがある。これは、各リレーストップにおいて復元が行われるのでリソース集約的プロセスになり、比較的時間がかかることがある。
【発明の概要】
【０００７】
以下で、１つまたは複数の態様の基本的な理解を与えるために、そのような態様の簡略化した概要を提示する。この概要は、すべての企図される態様の包括的な概観ではなく、すべての態様の主要または重要な要素を識別するものでも、いずれかまたはすべての態様の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、後で提示するより詳細な説明の導入として、１つまたは複数の態様のいくつかの概念を簡略化した形で提示することである。
【０００８】
一態様では、ワイヤレス通信デバイス上で実行可能な、パケットのヘッダの圧縮を管理するための方法が可能である。本方法は、パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきであることを識別することと、ならびに、パケットのための圧縮の様式を判断することであって、その様式は、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、判断することとを含むことができる。
【０００９】
さらなる態様では、パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきであることを識別する評価モジュールと、ならびに、パケットのための圧縮の様式を判断する選択モジュールであって、その様式は、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、選択モジュールとをもつ装置が可能である。
【００１０】
別の態様は、パケットのヘッダの圧縮を管理するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含むことができる。本プロセッサは、パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきであることを識別するための第１のモジュールを組み込むことができる。本プロセッサには、パケットのための圧縮の様式を判断するための第２のモジュールであって、その様式は、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、第２のモジュールをも組み込むことができる。
【００１１】
さらに別の態様では、コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品が可能である。その媒体は、パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきであることを識別することをコンピュータに行わせるためのコードの第１のセットを組み込むことができる。パケットのための圧縮の様式を判断することをコンピュータに行わせるためのコードの第２のセットであって、その様式は、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、コードの第２のセットを組み込むことができる。
【００１２】
さらにもう１つの態様では、パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきであることを識別するための手段をもつ装置が可能である。本装置はまた、パケットのための圧縮の様式を判断するための手段であって、その様式は、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、判断するための手段をもつことができる。
【００１３】
一態様では、ワイヤレス通信デバイス上で実行可能な、パケットを処理するための方法が可能である。本方法は、宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価することと、ならびに、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断することとを含むことができる。
【００１４】
さらなる態様では、宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価する分析モジュールを使用する装置が可能である。本装置はまた、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するロケーションモジュールを使用することができる。
【００１５】
別の態様は、宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価するための第１のモジュールを用いてパケットを処理するように構成された少なくとも１つのプロセッサを含むことができる。本プロセッサはまた、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するための第２のモジュールを用いてパケットを処理することができる。
【００１６】
さらに別の態様では、コンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品が可能である。その媒体は、宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価することをコンピュータに行わせるためのコードの第１のセットを含むことができる。また、その媒体は、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断することをコンピュータに行わせるためのコードの第２のセットを含むことができる。
【００１７】
さらにもう１つの態様では、宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価するための手段と、ならびに、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するための手段とをもつ装置が可能である。
【００１８】
上記および関連する目的を達成するために、１つまたは複数の態様は、以下で十分に説明し、特に特許請求の範囲で指摘する特徴を備える。以下の説明および添付の図面に、１つまたは複数の態様のいくつかの例示的な特徴を詳細に記載する。ただし、これらの特徴は、様々な態様の原理を採用することができる様々な方法のほんのいくつかを示すものであり、この説明は、すべてのそのような態様およびそれらの均等物を含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本明細書に記載の様々な態様によるワイヤレス通信システムの図。
【図２】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、リレークラスタを用いた代表的なシステムの図。
【図３】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、代表的なユーザデータグラムプロトコル／インターネットプロトコル圧縮方式の図。
【図４】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、代表的なレイヤ２トンネリングプロトコルバージョン３／インターネットプロトコル圧縮方式の図。
【図５】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、代表的なユーザデータグラムプロトコル／インターネットプロトコル圧縮方式の図。
【図６】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、代表的なレイヤ２トンネリングプロトコルバージョン３／インターネットプロトコル圧縮方式の図。
【図７】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による代表的なデータヘッダフォーマットの図。
【図８】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による代表的な通信構成の図。
【図９】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、リレーに関するパケットを処理するための代表的なシステムの図。
【図１０】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、詳細な準備モジュールをもつ、リレーに関するパケットを処理するための代表的なシステムの図。
【図１１】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、詳細な処理モジュールをもつ、リレーに関するパケットを処理するための代表的なシステムの図。
【図１２】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、圧縮を実行するための代表的な方法の図。
【図１３】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、パケットをリレーに転送するための代表的な方法の図。
【図１４】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、パケットをリレーにおいて処理するための代表的な方法の図。
【図１５】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、リレーに関するパケットの処理を可能にする例示的なモバイルデバイスの図。
【図１６】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、転送のためのパケットの準備を可能にする例示的なシステムの図。
【図１７】本明細書で説明する様々なシステムおよび方法とともに採用できる例示的なワイヤレスネットワーク環境の図。
【図１８】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、送信のためのパケットを準備する例示的なシステムの図。
【図１９】本明細書で開示する少なくとも１つの態様による、転送された情報を処理する例示的なシステムの図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照しながら様々な態様について説明する。図面では、全体にわたって同様の要素を指すのに同様の参照符号を使用する。以下の記述では、説明の目的で、１つまたは複数の態様の完全な理解を与えるために多数の具体的な詳細を記載する。ただし、そのような（１つまたは複数の）態様は、これらの具体的な詳細なしに実施できることは明らかであろう。他の例では、１つまたは複数の実施形態の説明を円滑にするために、よく知られている構造およびデバイスをブロック図の形態で示す。
【００２１】
本出願で使用する「構成要素」、「モジュール」、「システム」などの用語は、限定はしないが、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアなど、コンピュータ関連のエンティティを含むものとする。たとえば、構成要素は、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータとすることができるが、これらに限定されない。例として、コンピューティングデバイス上で実行されるアプリケーションと、そのコンピューティングデバイスの両方を構成要素とすることができる。１つまたは複数の構成要素がプロセスおよび／または実行スレッド内に常駐することができ、１つの構成要素を１つのコンピュータ上に配置し、および／または２つ以上のコンピュータ間に分散することができる。さらに、これらの構成要素は、様々なデータ構造を記憶している様々なコンピュータ可読媒体から実行することができる。これらの構成要素は、ローカルシステム中の、分散システム中の、および／または他のシステムを用いたインターネットなどのネットワーク全体の中の別の構成要素と信号を介して相互作用する１つの構成要素からのデータなど、１つまたは複数のデータパケットを有する信号によるなど、ローカルおよび／またはリモートプロセスを介して通信することができる。
【００２２】
さらに、本明細書では、有線端末またはワイヤレス端末とすることができる端末に関する様々な態様について説明する。端末は、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、モバイルデバイス、リモート局、リモート端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、通信デバイス、ユーザエージェント、ユーザデバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）と呼ばれることもある。ワイヤレス端末は、セルラー電話、衛星電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ワイヤレス接続能力を有するハンドヘルドデバイス、コンピューティングデバイス、またはワイヤレスモデムに接続された他の処理デバイスとすることができる。さらに、本明細書では基地局に関する様々な態様について説明する。基地局は、（１つまたは複数の）ワイヤレス端末と通信するために利用でき、アクセスポイント、ノードＢ、または何らかの他の用語で呼ばれることもある。
【００２３】
さらに、「または」という用語は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味するものとする。すなわち、別段の規定がない限り、または文脈から明白でない限り、「ＸはＡまたはＢを使用する」という句は、自然な包括的置換のいずれかを意味するものとする。すなわち、「ＸはＡまたはＢを使用する」という句は、ＸがＡを使用する場合、ＸがＢを使用する場合、またはＸがＡとＢの両方を使用する場合のいずれによっても満たされる。さらに、本出願および添付の特許請求の範囲で使用する冠詞「ａ」および「ａｎ」は、別段の規定がない限り、または単数形を示すことが文脈から明白でない限り、概して「１つまたは複数」を意味するものと解釈すべきである。
【００２４】
さらに、本明細書で説明する様々な態様または特徴は、標準のプログラミングおよび／またはエンジニアリング技法を使用した方法、装置、または製造品として実装できる。本明細書で使用する「製造品」という用語は、任意のコンピュータ可読デバイス、キャリア、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するものとする。たとえば、コンピュータ可読媒体は、磁気記憶デバイス（たとえば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、およびフラッシュメモリデバイス（たとえば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブなど）を含むことができるが、これらに限定されない。さらに、本明細書で説明する様々な記憶媒体は、情報を記憶するための１つまたは複数のデバイスおよび／または他の機械可読媒体を表すことができる。「機械可読媒体」という用語は、ワイヤレスチャネル、ならびに（１つまたは複数の）命令および／またはデータを記憶、含有、および／または搬送することが可能な様々な他の媒体を含むことができるが、これらに限定されない。
【００２５】
本明細書で説明する技法は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡおよび他のシステムなど、様々なワイヤレス通信システムに使用できる。「システム」および「ネットワーク」という用語は、しばしば互換的に使用される。ＣＤＭＡシステムは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡはＷｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡの他の変形態を含む。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムはＧｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））などの無線技術を実装することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭなどの無線技術を実装することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）は、ダウンリンク上ではＯＦＤＭＡを採用し、アップリンク上ではＳＣ−ＦＤＭＡを採用するＥ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥおよびＧＳＭは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）と称する組織からの文書に記載されている。さらに、ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）と称する組織からの文書に記載されている。さらに、そのようなワイヤレス通信システムは、対になってない無資格のスペクトル、８０２．ｘｘワイヤレスＬＡＮ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）および任意の他の短距離または長距離ワイヤレス通信技法をしばしば使用する、ピアツーピア（たとえば、モバイルツーモバイル）のアドホックネットワークシステムをさらに含むことができる。
【００２６】
いくつかのデバイス、構成要素、モジュールなどを含むことができるシステムに関して、様々な態様または特徴を提示する。様々なシステムは、追加のデバイス、構成要素、モジュールなどを含んでもよく、および／または各図に関連して論じるデバイス、構成要素、モジュールなどのすべてを含まなくてもよいことを理解および諒解されたい。これらの手法の組合せを使用することもできる。
【００２７】
ここで図１を参照すると、本明細書で提示する様々な実施形態によるワイヤレス通信システム１００が示されている。システム１００は、複数のアンテナグループを含むことができる基地局１０２を備える。たとえば、１つのアンテナグループはアンテナ１０４および１０６を含み、別のグループはアンテナ１０８および１１０を備え、追加のグループはアンテナ１１２および１１４を含むことができる。アンテナグループごとに２つのアンテナが示されているが、グループごとにより多いまたはより少ないアンテナを利用することができる。基地局１０２は、さらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含むことができ、送信機チェーンおよび受信機チェーンの各々は、当業者なら諒解するように、信号送信および受信に関連する複数の構成要素（たとえば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えることができる。
【００２８】
基地局１０２は、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２などの１つまたは複数のアクセス端末と通信することができるが、基地局１０２は、アクセス端末１１６および１２２と同様の実質的にいかなる数のアクセス端末とも通信することができることを諒解されたい。アクセス端末１１６および１２２は、たとえば、セルラー電話、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／またはワイヤレス通信システム１００を介して通信するための任意の他の適切なデバイスとすることができる。図示のように、アクセス端末１１６はアンテナ１１２および１１４と通信しており、アンテナ１１２および１１４は、順方向リンク１１８を介してアクセス端末１１６に情報を送信し、逆方向リンク１２０を介してアクセス端末１１６から情報を受信する。さらに、アクセス端末１２２はアンテナ１０４および１０６と通信しており、アンテナ１０４および１０６は、順方向リンク１２４を介してアクセス端末１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２６を介してアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割複信（ＦＤＤ）システムでは、たとえば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を利用することができ、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって採用される周波数帯域とは異なる周波数帯域を採用することができる。さらに、時分割複信（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は共通の周波数帯域を利用することができ、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は共通の周波数帯域を利用することができる。
【００２９】
アンテナのセットおよび／またはアンテナのセットが通信するように指定されているエリアは、基地局１０２のセクタと呼ぶことができる。たとえば、複数のアンテナを、基地局１０２によってカバーされるエリアのセクタ中のアクセス端末に通信するように設計することができる。順方向リンク１１８および１２４を介した通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６および１２２の順方向リンク１１８および１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用することができる。また、基地局１０２は、ビームフォーミングを利用して、関連するカバレージにわたってランダムに散在するアクセス端末１１６および１２２に送信するが、基地局が単一のアンテナを介してその基地局のすべてのアクセス端末に送信する場合と比較して、隣接セル中のアクセス端末は干渉を受けにくい。
【００３０】
アクセス端末１１６または１２２から基地局１０２に情報を送信し、基地局１０２からアクセス端末１１６または１２２に情報を送信するために、リレー１２８を採用することができる。リレーを採用すべきかどうかの判断を行うことができ、リレーを採用する場合、リレー１２８と基地局１０２の間でパケットヘッダを圧縮することができる。アップリンク上では、アクセス端末１１６または１２２は、（ヘッダをもつ）パケットをリレー１２８に送信することができ、リレー１２８は、そのパケットをどこに（たとえば、別のリレーに、基地局１０２に、など）送信すべきかを判断し、それに応じて転送を実行することができる。ダウンリンク上では、基地局１０２は、（ヘッダをもつ）パケットをリレー１２８に送信することができ、リレー１２８は、そのパケットをどこに（たとえば、別のリレーに、アクセス端末１１６または１２２に、など）送信すべきかを判断し、それに応じて転送を実行することができる。一実装形態では、リレーがパケットをフォワーディングした後、フォワーディングのステータス（たとえば、どこに対してフォワーディングが行われたか、エラーがあるかどうか、など）に関する肯定応答を、ダウンリンク上では基地局１０２に、アップリンク上ではアクセス端末１１６または１２４に転送することができる。アクセス端末対基地局において使用するものとして図示しているが、リレーは、アクセス端末対アクセス端末の通信において、ならびに他の実装形態において使用できることを諒解されたい。リレーはクラスタに編成することができ、クラスタは、基地局にサービスするリレーのグループとすることができる。
【００３１】
次に図２を参照すると、ワイヤレス通信ネットワーク構成の例示的なシステム２００が示されている。そのようなネットワークでは、あるロケーションから別のロケーションに転送される情報を、リレーによって支援することができる。情報はソース２０２から宛先２０４へ発せられる。リレーは、基地局にはアクセス端末のように見え（たとえば、基地局とリレーとの間のリンクは、基地局とアクセス端末との間のリンクが管理されるのと同じように管理され）、また、そのリレーが通信している端末には基地局のように見える（たとえば、アクセス端末は、そのリレーを、偶然ワイヤレスバックホールを有する普通の基地局と解釈する）。したがって、ソース２０２が情報を送信すると、その情報は実際はリレー２０６に移動するが、ソース２０２はその情報が宛先２０４に送信されたと考える。これにより、アクセス端末は、基地局と接続する場合と同様にリレーと接続することができ、基地局は、アクセス端末と接続する場合と同様にリレーと接続することができる（たとえば、基地局またはアクセス端末は、リレーを用いた通信であることに気づかない）。
【００３２】
ソース２０２（たとえば、基地局、モバイルデバイス、アクセス端末など）は、宛先２０４（たとえば、基地局、モバイルデバイス、アクセス端末など）に情報を送信することを望むことがある。リレー２０６、２０８、および２１０などのいくつかのリレーは、１つの基地局と接続してクラスタとして機能し、一実装形態では、このクラスタは関連する基地局を含む。リレーは複数のクラスタに属することでき、ならびにリレーは１つのクラスタに専用のものとすることができる。
【００３３】
宛先に到達するために、マルチホップ転送（たとえば、ソース２０２からリレー２０６に転送し、次いでリレー２０８に転送し、最後に宛先２０４に到達する）を採用することができる。ただし、移動にわたって転送が１つのみになるように、シングルホップ（たとえば、ソース２０２からリレー２１０に転送し、宛先２０４に到達する）を行うことができる。通信ネットワークを評価して、情報がどのようにソース２０２から宛先２０４に到達することができるかを判断し、少なくとも１つのリレーを用いた移動ルートを選択することができる。選択の結果に応じて、シングルホップベースまたはマルチホップベースの情報の圧縮を行うことができる。
【００３４】
最初に、パケットの（たとえば、パケットのヘッダの）圧縮を行うべきかどうかを判断するための検査を行うことができ、これは、移動のためのホップの数にかかわらず可能である。圧縮を行うべきであると判断された場合、マルチホップ移動ルートであるのか、シングルホップ移動ルートであるのかに応じて、異なる圧縮を行うことができる。複数のホップがある場合、復元を実行することなしに宛先情報をリレーによって評価することができるように、圧縮を行うことができる。処理は最小限に抑えて、リレーにおいて速いフォワーディングを実行できるようにすることが望ましい。復元を実行し、情報を再圧縮するには比較的長い時間がかかるので、これらのアクションを行う必要がなければ、動作をより高速にすることができる。したがって、ヘッダ圧縮は、復元を必要としないような様式で行うことができる（たとえば、復元なしに、圧縮されたヘッダを評価し、意図された宛先を判断することができる）。
【００３５】
ただし、最終リレーは、通常、宛先（たとえば、アクセス端末）にパケットを転送することに関してヘッダを復元する。１つのリレーがある場合、復元は自動的に行われ、したがって、復元なしにデータを評価することができる様式でヘッダを圧縮する必要はない。さらに、行われるホップが１つのみである場合、（たとえば、さらなるリレーホップはないので）ルーティング情報なしにヘッダを圧縮することができる。
【００３６】
通信ネットワークの動作を支援するためにリレーによって実行できるいくつかの異なる機能が可能である。たとえば、アクセス端末パケットのフォワーディングのサポートが可能であり、それらのパケットはバックホールを通ってパスされ、適切なアクセス端末に到着することができる。したがって、コアネットワークからアクセス端末への、およびアクセス端末からコアネットワークへの、パケットのフォワーディングのサポートが可能である。別の機能では、基地局および他のリレー局によってアクセス端末を管理することに関して処理される制御パケット（たとえば、ハンドオーバ指示）が可能である。
【００３７】
リレープロトコルを使用するさらなる機能性が可能であり、リレープロトコルは、圧縮プロトコル（たとえば、ＩＯＳ（Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）圧縮プロトコル（ＩＣＰ））と、管理プロトコル（たとえば、リレー管理プロトコル（ＲＭＰ））との２つの異なるプロトコルに分割できる。ＩＣＰおよびＲＭＰは、トランスポートレイヤのすぐ下で使用して、リレー動作をサポートすることができる。圧縮プロトコルは、（たとえば、ペイロードでない）バックホール上のパケットヘッダを圧縮し、管理プロトコルは、パケットのためのバックホールにおけるルーティング動作を処理する。したがって、リンクレイヤエアインターフェース機能（たとえば、パケットのセキュリティ、断片化および再統合など）に関して、リレークラスタにおける独立したホップバイホップサポートが可能である。ＩＣＰは、ＩＯＳパケットのＵＤＰ／ＩＰ（ユーザデータグラムプロトコル／インターネットプロトコル）またはＬ２ＴＰｖ３／ＩＰ（レイヤ２トンネリングプロトコルバージョン３／インターネットプロトコル）ヘッダの圧縮を行うことができる。
【００３８】
リレーの動作に関して、様々なインターフェースを使用することができる。ネットワークエンティティ間でシグナリングまたはセッション／ページング情報を送信するために、１つのインターフェースを使用することができる。また、アクセス端末がある基地局から別の基地局へのハンドオーバを実行する場合、アクセス端末に配信されていないデータパケット、ならびにアクセス端末状態および制御情報が適切に送信されるようにするために、インターフェースを使用することができる。パケット部分（たとえば、ＩＰパケットの断片）を送信する場合、それらの部分を通信するために特定のインターフェースをも使用することができる。
【００３９】
次に図３を参照すると、宛先（Ｄｅｓｔ）リレー（ＲＳ）識別情報（ＩＤ）３０２を用いたマルチホップ構成の各ホップにおけるパケットのルーティングが可能になるようにパケットを圧縮する例示的なパケット構成３００が示されている。ＩＯＳ識別子（ＩＯＳ  ＩＤ）３０４フィールドは、インターフェースおよびそのインターフェースのＵＤＰ宛先ポートを示す。たとえば、セッションおよびページング情報をシグナリングするインターフェースは、ある定義されたＩＯＳ  ＩＤを使用することができ、アクセス端末モビリティを管理するインターフェースは、異なるＩＯＳ  ＩＤを使用することができる。ソースリレー（ＲＳ）識別情報（ＩＤ）３０６および宛先リレー（ＲＳ）識別情報（ＩＤ）３０２はそれぞれ、クラスタにおける圧縮ヘッダについての基地局またはリレー局のソースおよび宛先をそれぞれ識別する。これらの識別子は、たとえば、ルーティングのためのソースおよび宛先ＩＰアドレスと等価である。トラフィッククラス３０８は、たとえば、ワイヤレスバックホール上でのＱｏＳのためのＤＳＣＰ等価物であり、パケットがどんな優先順位付けおよびサービスレベルを受信すべきかを示すために使用される。ヘッダは、Ｄｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ３０２を依然として容易に提示しながら圧縮でき、各ホップにおいてＤｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ３０２の評価が可能である。Ｄｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ３０２は、非圧縮とすることができ、ならびに依然として復元なしに意図された宛先を判断することができる様式で圧縮することができる。したがって、復元を実行することなしに、パケットのための意図された宛先に関する判断を行う（たとえば、各ホップにおいてその判断を実行する）ことができる。たとえば、Ｄｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ３０２は、ＩＰヘッダ３１０からのリレーの宛先ＩＰアドレスとすることができる。別の例として、Ｄｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ３０２は、ＩＰヘッダ３１０からのリレーの宛先ＩＰアドレスの圧縮されたバージョンとすることができ、リレー管理プロトコルは、圧縮されたＤｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ３０２をどのように各リレーに割り当て、必要な場合、この情報をどのようにクラスタ中の各リレーに伝搬するかを管理する。したがって、ヘッダの少なくとも一部分を圧縮することができると同時に、個々のリレーにおける復元（たとえば、いずれかの復元、完全復元など）の必要をなくすように、一部分を非圧縮とすることができ、それによって処理時間が節約され、パケットの転送が速くなる。ただし、必要な場合、端点（たとえば、アクセス端末に転送する前のリレー）などにおいて、復元を行うことができる。
【００４０】
インターネットプロトコル（ＩＰ）からＩＯＳ圧縮プロトコル（ＩＣＰ）へのヘッダのマッピングが可能である。たとえば、ＩＰヘッダ３１０フィールドは、サービスタイプとトラフィッククラスとを含むことができる。このＩＰヘッダフィールドとマッピングするＩＣＰ共通ヘッダフィールドは、トラフィッククラスとすることができ、ＩＣＰは、３つ以上のリレー転送があるとき、そのフィールドを使用してサービス品質情報を通信する。したがって、３つ以上のリレー転送がある場合は、サービスタイプおよびトラフィッククラスとＩＣＰトラフィッククラスフィールドとのマッピングが可能であり、２つ未満のホップがある場合は、ＩＰヘッダフィールドは必要ないので、その情報を圧縮することができる。さらに、ソースＩＰアドレスおよび宛先ＩＰアドレスは、それぞれ、ソースＲＳ  ＩＤ３０６および宛先ＲＳ  ＩＤ３０２  ＩＣＰ共通ヘッダフィールドとマッピングすることができる。さらに、一実施形態では、ソースおよび宛先識別情報を１つのフィールド中に圧縮することができる。さらに、全長、有効期間、プロトコル、ヘッダチェックサム、バージョンなどのＩＰヘッダフィールドは、クラスタがこのＩＰヘッダ情報を使用してルーティングしておらず、その情報は必要ないので、圧縮できる。構成３００は、ソースポート３１４ならびにＩＯＳパケット３１６中に圧縮することができるＵＤＰヘッダ３１２を含むことができる。
【００４１】
次に図４を参照すると、意図されたアクセス端末を判断するために基地局によって評価できるサブレイヤヘッダを有するための例示的なパケット構成４００が示されている。パケットをアクセス端末に配信するためにパケットがどのストリームまたは無線ベアラに属するかを判断するための、ヘッダにおける予約ラベルが可能である。その上で情報が移動するいくつかのストリーム（たとえば、ＬＴＥにおける無線ベアラ）が可能である。たとえば、あるストリーム上でボイスが移動することができ、異なるストリーム上でシグナリングが移動することができる。ストリームに加えて、意図された宛先（たとえば、アクセス端末、ユーザ機器など）を判断するために使用できるモバイルキーが可能である。たとえば、基地局は、アクセスゲートウェイによって送信されたアクセス端末のためのパケットをレイヤ２トンネルにおいて受信することができる。基地局が、パケットのＩＰアドレスを使用して、どのアクセス端末が意図された宛先であるかを判断するのではなく、むしろ、アクセスゲートウェイが、そのアクセス端末を判断するために基地局によって使用されるレイヤ２トンネルヘッダ４０２におけるモバイルキーを含む。モバイルキーと、パケットを送信したアクセスゲートウェイのＩＰアドレスとに基づいて、どのアクセス端末が意図された宛先であるか、およびどのストリーム上でパケットを転送すべきかに関する判断を行うことができる。したがって、ソースＲＳ  ＩＤ、Ｄｅｓｔ  ＲＳ  ＩＤ、および／またはトラフィッククラスに変換されるＩＰヘッダ３１０が可能である。別の例として、パケットのための意図されたリレー、アクセス端末、および無線ベアラを示すために、ＴＥＩＤ（トンネル端点識別子）を使用することができ、すなわち、ＴＥＩＤは、ストリームまたは予約ラベルとアクセス端末との両方を単一の識別子として含む。パケット中では２つの識別子が可能であり、すなわち、意図された宛先と意図された宛先に配信されるときにどのストリーム上でパケットが移動すべきか、または意図された宛先と意図された宛先に配信されるときにどのストリーム上でパケットが移動すべきかとを含む単一の識別子である。
【００４２】
また、Ｌ２ＴＰｖ３サブレイヤヘッダ４０４フィールドをＩＣＰヘッダフィールド（たとえば、インターフェース固有ヘッダ４０６）中に圧縮することができる。たとえば、アクセスゲートウェイのＩＰアドレス、モバイルキー、ならびにアクセス端末の識別子をＡＴ  ＩＤフィールド中に圧縮することができる。代替の実施形態では、宛先リレー、アクセス端末および使用するストリームは、単一の識別子中に含まれる。たとえば、その単一の識別子は３つの別々のフィールドに分割でき、その識別子の一部分は宛先リレーに対応し、一部分はアクセス端末に対応し、一部分はストリームに対応し、または基地局がその識別子を全体として追跡し、その全体の識別子に基づいてパケットが意図された宛先にルーティングまたは配信される。さらに、マッピングを行う必要がなく、フィールドが未使用である場合があり、たとえば、１対１のマッピングがある場合は、いくつかの識別子を除外することができる。構成４００はまた、ＩＯＳ  ＩＤ３０４ならびにＩＯＳパケット３１６を含むことができる。
【００４３】
図５では、ＵＤＰ／ＩＰショートヘッダマッピングを用いてルーティング情報をなくすことができる例示的なパケット構成５００を開示する。構成５００は、ＩＰヘッダ３１０、ＵＤＰヘッダ３１２、ＩＯＳパケット３１６、ＩＯＳ  ＩＤ３０４、および／またはソースポート３１４を含むことができる。同様に、図６に、ショートヘッダマッピングのためのＬ２ＴＰｖ３／ＩＰのための例示的なパケット構成６００を示す。行われるホップが１つのみである場合、パケットは第１のリレーからアクセス端末に直接送信されるので、ルーティング情報のないヘッダが可能である。たとえば、ＩＰヘッダ３１０を完全に圧縮することができる。１つのリレー転送があるのか、２つ以上のリレー転送があるのかを判断するために、検査を実行することができる。２つ以上ある場合は、ルーティング情報をヘッダ中に含めることができるが、１つのリレー転送がある場合は、ルーティング情報なしにヘッダを使用することができる。構成６００はまた、レベル２ヘッダ４０２、レベル２サブレイヤヘッダ４０４、ＩＯＳ  ＩＤ３０４、インターフェース固有ヘッダ４０６、および／またはＩＯＳパケット３１６を含むことができる。
【００４４】
次に図７を参照すると、ＩＰＴヘッダの圧縮されたＩＣＰヘッダのための例示的なデータヘッダフォーマット７００が開示されている。ＩＰＴヘッダは、アクセス端末モビリティに基づいてトンネリングされたトラフィックを通知し、リダイレクトするためのシグナリングメッセージを搬送するＩＰトンネリングインターフェースに関連付けられる。一例として、ＩＰＴインターフェースは、トンネリングされたＩＰパケットをカプセル化して、アクセス端末のための基地局間またはリレー局間で送信されるようにする。ＡＴＩＤ（アクセス端末識別子）７０２は、ＩＯＳ圧縮プロトコルによって使用される圧縮されたＡＴ識別子（ＡＴＩ）とすることができる。これは、ＡＴＩ、またはアクセスゲートウェイのＩＰアドレスおよびモバイルキーと等価とすることができる。ＡＴＩＤは、ＩＯＳ圧縮プロトコルによって使用される圧縮されたＡＴ識別子とすることができる。ダウンリンク上では、ＡＴＩＤは、宛先アクセス端末を判断するためにリレーにおいて使用される。さらに、アップリンク上では、ＡＴＩＤは、ソースアクセス端末を判断するために基地局によって使用できる。
【００４５】
アクセス端末がクラスタ中の基地局およびリレーに送信することができるとき、各アクセス端末がクラスタにおいて一意のＡＴＩＤを有し、ＡＴＩＤが基地局によって割り当てられることがある。アクセス端末は、それ自体のＡＴＩＤを通常は知らず、ＡＴＩＤを使用しない。アクセス端末へのルートをもつクラスタ中のすべてのリレーは、同じＡＴＩＤを使用することができ、リレーへのルートをもつクラスタ中のすべてのリレーにも、１つのＡＴＩＤを割り当てることができる。フォーマット７００はまた、バージョン７０４、含まれる予約７０６、ダイレクション７０８、ＴＴＬ（有効期間）７１０、フォワーディングされるＦＬＳＥ（順方向リンクサービングｅＢＳ）７１２、ＤＡＰ（ディレクトリアクセスプロトコル）カウンティングモジュール７１４、または予約ラベル７１６に関係するメタデータを含むことができる。
【００４６】
次に図８を参照すると、例示的なシステム８００があり、ＲＳ１（リレー１）８０６を介して基地局８０４（たとえば、進化型基地局（ｅＢＳ））と通信するＲＳ２（リレー２）８０２を示している。ＲＳ２はＲＳ１との通信リンクを確立することができ、ＲＳ２には基地局（ｅＢＳ）によってＡＴＩＤとＲＳＩＤとの両方が割り当てられる。ＲＳ２は、パケットを処理するためのそれ自体のＲＳＩＤを知ることはできるが、ＡＴＩＤを知ることはできず、ＲＳ１は、ＡＴＩＤとＲＳＩＤとの両方を知ることができ、両方ともＲＳ２のためのものであることを知ることができる。クラスタ中のリレー局は、ＲＳ２にパケットを送信またはフォワーディングするために、ＲＳ２のＲＳＩＤを有することができる。ＲＳ２のためのＩＰパケットは、ＡＴＩＤを使用してＲＳ１に送信するか、またはＲＳ１から送信することができる。また、ＲＳ１は、ＩＯＳ圧縮プロトコルヘッダを追加または除去し、次いで、そのパケットをそれぞれ上流または下流にフォワーディングすることができる。基地局としてのＲＳ２のＩＰパケットは、ＲＳＩＤを使用してＲＳ２に送信するか、またはＲＳ２から送信することができ、ＲＳ１は、そのパケットをそのまま上流または下流にフォワーディングすることができる。
【００４７】
次に図９を参照すると、ワイヤレス通信構成においてリレー動作を処理するための例示的なシステム９００が開示されている。準備モジュール９０２は、（たとえば、バックホールを通って）通信のためのパケットを編成することができ、これはパケットにヘッダを追加または圧縮することを含み、処理モジュール９０４は、パケットをどこに転送すべきかを判断する。評価モジュール９０６は、通常、パケットが意図された宛先に到達するためにいくつのリレー転送が適切であるか、または、たとえば、パケットが意図された宛先に到達するために１つのリレー転送が必要であるのか、２つ以上のリレー転送が必要であるのかに応じて、ヘッダ圧縮（たとえば、不可逆的圧縮、可逆的圧縮など）を行うべきかどうかを識別することができる。
【００４８】
評価モジュール９０６がその圧縮を不適切であると識別した場合、パケットは非圧縮フォーマットで送信できる。しかしながら、圧縮を行うべき場合、選択モジュール９０８は、意図された宛先へのパケット通信のためのリレー転送の数に基づいて、圧縮の様式を判断することができる。リレー転送の数は、実際の数（たとえば、正の整数）ならびに分類（たとえば、転送なし、１つの転送、または２つ以上の転送）とすることができ、したがって、実際の数を判断する必要はない。たとえば、２つ以上のリレー転送がある場合、ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしに宛先識別情報をアクセス可能にする様式で、圧縮を行うことができる。準備モジュール９０２および／または処理モジュール９０４は、モバイルデバイス、アクセス端末、基地局、リレー、サードパーティデバイスなどの上で機能することができる。
【００４９】
たとえば、準備モジュール９０２は基地局上で機能することができ、パケットは、処理モジュール９０４を含むリレーにフォワーディングできる。処理モジュール９０４は、宛先識別子（たとえば、パケットを通信するために使用すべきストリーム、パケットの宛先であるアクセス端末またはリレーなど）を備えるパケットヘッダ部分を評価する分析モジュール９１０を含むことができる。宛先識別子は、１つまたは複数の別個のフィールド、たとえば、別個のストリーム識別子、アクセス端末識別子およびリレー識別子を備えることができる。あるいは、いくつかの例では、宛先識別子は、宛先識別子に埋め込まれたストリーム識別子、アクセス端末識別子またはリレー識別子をもつ単一のフィールドを備えることができる。たとえば、その単一の識別子はクラスタにおいて３つの別々のフィールドに分割でき、その識別子の一部分は宛先リレーに対応し、一部分はアクセス端末に対応し、一部分はストリームに対応し、あるいは基地局またはリレーが宛先識別子を単一のフィールドとして追跡し、その全体の識別子に基づいてパケットが意図された宛先にルーティングまたは配信される。宛先識別子の一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーを判断するために、ロケーションモジュール９１２を採用することができる。意図されたリレーを判断することに加えて、意図された宛先、パケットのソース、および他のメタデータを判断することができる。
【００５０】
次に図１０を参照すると、（たとえば、評価モジュール９０６および選択モジュール９０８をもつ）詳細な準備モジュール９０２をもつ、リレーに関するパケットを処理するための例示的なシステム１０００が示されている。判断された様式で（たとえば、ロケーションを判断するために復元する必要のない圧縮された宛先情報を用いて）ヘッダを圧縮する符号化モジュール１００２を使用することができる。一実施形態によれば、圧縮されたヘッダの一部分はインターネットプロトコル（ＩＰ）ヘッダである。
【００５１】
パケットが意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断する計算モジュール１００４を使用することができる。判断された様式は、判断されたリレー転送の数（たとえば、１つ、２つ以上、など）に基づくことができる。２つ以上のリレー転送があると判断された場合、符号化モジュール１００２は、ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしに宛先識別情報をアクセス可能にする様式で、パケットのヘッダを圧縮することができる。反対に、意図された宛先に到達するために１つのリレー転送があると判断された場合、符号化モジュール１００２は、圧縮されたヘッダ中にルーティングまたは転送情報を含めないような様式で、パケットのヘッダを圧縮することができる。
【００５２】
計算モジュール１００４は、パケットのヘッダに基づいて意図された宛先を判断する読取りモジュール１００６を含むことができる。バランスモジュール１００８は、意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送が必要とされるかどうかを判断することができる。たとえば、通信ネットワークを評価し、パケット品質の損失が最小となるアクセス端末への最短経路を追跡することができる。別の例として、アクセス端末が１ホップまたは２ホップ以上下流であり、次にアクセス端末に到達するホップであるかどうかのみを知ることができる。その評価に基づいて、アクセス端末にどのように到達するか、およびアクセス端末に到達するためにいくつのリレー転送が行われるかに関する判断を行うことができる。審査モジュール１０１０（たとえば、読取りモジュール１００６の一部である、独立したユニットなど）は、パケットヘッダに基づいて、意図された宛先であるアクセス端末にサービスするリレーを判断することができる。圧縮されたパケットは、処理モジュール９０４によって評価され、処理され、リレーに転送される。
【００５３】
次に図１１を参照すると、バックホール転送など、情報の通信におけるリレーの使用のための例示的なシステム１０００が開示されている。準備モジュール９０２は、リレーとともに使用するヘッダを準備することができ、これはパケットの適切に圧縮されたヘッダを追加することを含む。（たとえば、分析モジュール９１０およびロケータ９１２をもつ）処理モジュール９０４は、パケットに対してルーティング動作を実行することができる。
【００５４】
宛先識別子は、パケットの転送における貴重な資産となることがある。一実施形態によれば、宛先識別子は、トンネル端点識別子（ＴＥＩＤ）であり、パケットの所望のサービス品質をも示すことができる。たとえば、ＴＥＩＤは、特定のサービスクラスおよびＱｏＳのパケットをアクセス端末と基地局との間で転送するために使用される無線ベアラとマッピングすることができる。パケットのヘッダの一部分は、アクセス端末のための（たとえば、リレークラスタに固有の）リレー局識別子および／またはアクセス端末識別子を含むことができる。一実施形態によれば、アクセス端末識別子とリレー識別子は、別々の識別子である。別の実施形態によれば、リレー局識別子および／またはアクセス端末識別子は、宛先識別子、たとえばＴＥＩＤの一部である。
【００５５】
準備モジュール９０２および処理９０４は、基地局またはリレー上で動作することができるが、他の構成の場合、処理モジュール９０４がリレー上で機能することなどが可能である。パケットが（たとえば、宛先識別子によって示される）意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断するカウンティングモジュール１１０２を使用することができ、一例では、これは（たとえば、圧縮フォーマット、非圧縮フォーマットなどで）ヘッダの分析によって行われることがある。リレー対リレー関係およびアクセス端末関係に関してリレークラスタの関係を調査する点検モジュール１１０４を使用することができる。検査モジュール１１０４の結果に基づいて、解決モジュール１１０６は、意図された宛先に到達するための様式を結論付ける（たとえば、経路を識別し、パケットを次はどこに送信すべきかを判断する、など）ことができる。一実装形態では、結論付けられた様式は、意図された宛先に到達するための、リレークラスタを通るストップの数を含むことができる。意図された宛先にパケットを転送する送信機１１０８を採用することができる。
【００５６】
本明細書で開示する判断および推論を行うために、人工知能技法が使用できることを諒解されたい。これらの技法は、データから学習し、次いで、複数の記憶装置にわたって情報を動的に記憶することに関係する推論および／または判断を行うための多数の方法（たとえば、隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）および関連する原型的な依存モデル、たとえば、ベイジアンモデルスコアまたは近似、サポートベクターマシン（ＳＶＭ）などの線形分類器、「ニューラルネットワーク」法やファジー論理法と呼ばれる方法などの非線形分類器、およびデータ融合を実行する他の手法を使用して構造探索によって生成された、ベイジアンネットワークなどのより一般的な確率的グラフィカルモデルなど）のうちの１つを、本明細書で説明する様々な自動化された態様を実装することにより、採用することができる。これらの技法はまた、セオレムプルーバまたはよりヒューリスティックなルールベースのエキスパートシステムなど、論理関係のキャプチャのための方法を含むことができる。これらの技法は、場合によっては異なる（第三）当事者によって設計された、外部にプラグ可能なモジュールとして表される。
【００５７】
図１２を参照すると、通常、リレークラスタの少なくとも一部分を通ってメッセージを転送するための例示的な方法１２００が開示されている。１２０２において、基地局からアクセス端末になどのメッセージの送信があるべきかという識別を行う。１２０４において、通信ネットワークとともにメッセージを評価し、メッセージが意図された宛先に到達するためにリレーを通って移動するかどうかに関する判断を行う。リレーがない場合、１２０６において、（たとえば、圧縮なしに、少なくとも何らかの圧縮を用いて、など）メッセージを意図された宛先に直接転送する。
【００５８】
しかしながら、経路に沿ってリレーがある場合、１２０８において、パケットヘッダを分析する。次いで、１２１０において、経路上のリレーを識別し、１２１２において、経路上でいくつのリレーが使用されるかに関する判断を行う。１２１４において、使用される１つのリレーがあるのか、２つ以上のリレーがあるのかに関する検査を行い、それによって、分類番号（たとえば、１つ、２つ以上、などのリレーの分類）を判断する。３つ以上の転送がある場合、１２１６において、復元なしに宛先情報にアクセス可能であるヘッダ圧縮を行う。２つ以上のリレーがあるので、中間のリレー（メッセージを意図された宛先に転送しないリレー）は、ヘッダを完全に復元する必要はなく、意図された宛先を検出し、メッセージを適切なリレーにフォワーディングするにすぎない。１２１４において、１つのリレーがあると判断した場合、１２１８において、宛先情報をも圧縮するヘッダ圧縮を行う。たとえば、宛先情報を含めないことがある。１２１４の結果にかかわらず、１２１６および１２１８に続いて、１２２０において、（たとえば、完全に圧縮されたヘッダ、部分的に圧縮されたヘッダ、圧縮されていないヘッダなどをもつ）パケットを送信する。
【００５９】
方法１２００は、基地局ならびにリレー上で実行できる。基地局として機能するとき、１２０２において行われる識別は、モバイルデバイスからの要求であることがある。基地局は、要求された情報を得て、メッセージを生成し、メッセージをモバイルデバイスに転送することができる。方法１２００がリレー上で機能する場合、１２０４における判断により、経路に沿ったさらなるポイントにおいてリレーがあるかどうか（たとえば、メッセージはリレーを通るが、機能するリレーはアクセス端末の前の最後のリレーであること）を検査することができる。
【００６０】
次に図１３を参照すると、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づいて、パケットのヘッダを生成するための例示的な方法１３００が開示されている。１３０２において、意図された宛先を識別し、１３０４において、パケットのヘッダを作成する。作成されたヘッダは、意図された宛先識別情報、ソース識別情報、トラフィッククラスなどを含む情報を用いて実装できる。１３０６において、基地局に関連するリレークラスタを評価し、ならびに通信ネットワーク全体（たとえば、関連する基地局、アクセス端末、リレーとして機能することが可能なモバイルデバイスなど）を調査する。その調査に基づいて、１３０８において、意図された宛先にどのように到達するか（たとえば、意図された宛先に正常に到達するためにどのリレーが使用できるか）に関する判断を行う。
【００６１】
１３１０において、実行するリレー転送の数を判断し、その判断に基づいて、１３１２において、ヘッダの少なくとも一部分に対して圧縮を実行する。どの部分を圧縮するかは、本明細書で開示する態様に関して論じるように、転送において使用されるリレーの数に依存する。１３１４において、ヘッダを評価し、１３１６において、どのリレーにパケットを転送すべきかに関する判断を行う。１３１８において、パケットをリレーに転送し、肯定応答を収集する。
【００６２】
次に図１４を参照すると、リレーにおいてパケットを処理するための例示的なシステム１４００が開示されている。１４０２において、パケットを収集し、１４０４において、パケットのヘッダの評価を実行する。その評価は、パケットヘッダのソース、およびヘッダがパケットのための意図された宛先に移動するためのストリームまたは無線ベアラなどを判断することを含むことができる。１４０６において、リレーが最後のストップの手前のリレー（たとえば、アクセス端末に到達する前の最終リレー）であるかどうかを判断する検査を行う。
【００６３】
リレーが最後のストップの手前のリレーでない場合、１４０８において、パケットをどこに（たとえば、次のリレーに）フォワーディングすべきかに関する判断を行う。一実装形態では、次のリレーを識別するための通信ネットワークの分析が可能である。たとえば、２つの転送を行うべきであるが、第１のリレーに到達するまでは第２のリレーが選択されないことを知ることができる。第２のリレーは、様々なファクタ（たとえば、負荷分散、干渉など）に基づいて選択できる。ヘッダの識別子を復元することなしに、評価されたヘッダを復元し、ならびに意図された宛先情報に関してヘッダを読み取ることによって判断を行い、１４１０において、パケットを次のリレーに転送する。
【００６４】
しかしながら、リレーが最終ストップ（たとえば、アクセス端末、ユーザ機器など）の前の最後のストップである場合、１４１２において、ヘッダの復元を行う。１４１４において、パケットのための意図されたロケーションを識別し、１４１６において、パケットを意図された宛先にフォワーディングする。一実装形態では、リレーは、パケットが正常に到着し、パケットをパケットソースにフォワーディングすることができるという肯定応答を受信することができる。
【００６５】
図１２〜図１４を参照すると、情報通信におけるリレーの使用に関係する方法が示されている。説明を簡潔にする目的で、方法を一連の行為として図示し説明するが、いくつかの行為は、１つまたは複数の実施形態によれば、本明細書で図示し説明する順序とは異なる順序で、および／または他の行為と同時に行われるので、方法は行為の順序によって限定されないことを理解し、諒解されたい。たとえば、方法は、状態図など、一連の相互に関連する状態または事象として代替的に表現できることを当業者ならば理解し、諒解するであろう。さらに、１つまたは複数の実施形態による方法を実装するために、図示のすべての行為が必要とされるわけではない。
【００６６】
本明細書で説明する１つまたは複数の態様によれば、リレーを採用すべきかどうか、圧縮を行うべきかどうか、などに関して推論を行うことができることを諒解されたい。本明細書で使用する「推論する」または「推論」という用語は、概して、事象および／またはデータを介して捕捉された観察のセットから、システム、環境、および／またはユーザの状態について推理する、またはその状態を推論するプロセスを指す。推論は、特定の文脈またはアクションを識別するために採用でき、または、たとえば、状態の確率分布を生成することができる。推論は、確率的、すなわち、データおよび事象の考察に基づく当該の状態の確率分布の計算とすることができる。推論は、事象および／またはデータのセットからより高いレベルの事象を構成するために採用される技法を指すこともある。そのような推論から、事象が時間的に緊切して相関するか否かにかかわらず、および事象およびデータが１つまたは複数の事象およびデータの発生源に由来するかどうかにかかわらず、観察された事象および／または記憶された事象データのセットから新しい事象またはアクションが構成される。
【００６７】
一例によれば、上記で提示された１つまたは複数の方法は、パケットヘッダの圧縮の様式を選択することに関係する推論を行うことを含むことができる。さらなる例として、リレーを処理すること、宛先識別子を選択することなどに関係する推論を行うことができる。上記の例は、本質的に例示的であり、行うことができる推論の回数、または本明細書で説明する様々な実施形態および／または方法に関してそのような推論を行う様式を限定するものではないことを諒解されたい。
【００６８】
図１５は、情報通信におけるリレーの使用を可能にする（たとえば、リレーとして機能することができる）モバイルデバイス１５００の図であり、モバイルデバイス１５００において機能する態様を示すが、モバイルデバイス１５００は他の態様において実装できることを諒解されたい。モバイルデバイス１５００は、たとえば、受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信信号に対して典型的なアクション（たとえば、フィルタ処理、増幅、ダウンコンバートなど）を実行し、調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１５０２を備える。受信機１５０２は、たとえばＭＭＳＥ受信機とすることができ、受信シンボルを復調し、復調されたシンボルをチャネル推定のためにプロセッサ１５０６に供給することができる復調器１５０４を備えることができる。プロセッサ１５０６は、受信機１５０２によって受信された情報の分析および／または送信機１５１６による送信のための情報の生成に専用のプロセッサ、モバイルデバイス１５００の１つまたは複数の構成要素を制御するプロセッサ、ならびに／あるいは受信機１５０２によって受信された情報の分析、送信機１５１６による送信のための情報の生成、およびモバイルデバイス１５００の１つまたは複数の構成要素の制御を行うプロセッサとすることができる。
【００６９】
モバイルデバイス１５００は、メモリ１５０８をさらに備えることができ、メモリ１５０８は、プロセッサ１５０６に動作可能に結合され、送信すべきデータ、受信されたデータ、利用可能なチャネルに関する情報、分析された信号および／または干渉強度に関係するデータ、割り当てられたチャネル、電力、レートなどに関係する情報、ならびにチャネルを推定し、そのチャネルを介して通信するための他の適切な情報を記憶することができる。メモリ１５０８は、（たとえばパフォーマンスベース、容量ベースなどの）チャネルの推定および／または利用に関連するプロトコルおよび／またはアルゴリズムをさらに記憶することができる。
【００７０】
本明細書で説明するデータストア（たとえば、メモリ１５０８）は、揮発性メモリまたは不揮発性メモリのいずれかとすることができ、あるいは揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含むことができることを諒解されたい。限定ではなく例として、不揮発性メモリは、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして動作するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく例として、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクトランバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）など、多くの形態が利用可能である。主題のシステムおよび方法のメモリ１５０８は、これらおよび他の適切なタイプのメモリを、これらに限定されることなく、備えるものとする。
【００７１】
プロセッサ１５０２は、分析モジュール１５１０および／またはロケータ１５１２に動作可能にさらに結合される。分析モジュール１５１０は、宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価することができる。さらに、ロケータ１５１２は、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいて、パケットのための意図されたリレーを判断することができる。モバイルデバイス１５００は、変調器１５１４と、たとえば、基地局、別のモバイルデバイスなどに信号（たとえば、ベースＣＱＩおよび差分ＣＱＩ）を送信する送信機１５１６とをまたさらに備える。プロセッサ１５０６とは別個のものとして示されているが、分析モジュール１５１０および／またはロケータ１５１２は、プロセッサ１５０６またはいくつかのプロセッサ（図示せず）の一部とすることができることを諒解されたい。
【００７２】
図１６は、予想されるリレー通過に基づいてパケットヘッダを圧縮することを可能にするシステム１６００の図である。システム１６００は、（たとえば、リレーとして機能することができる）基地局１６０２を備え、基地局１６０２は、複数の受信アンテナ１６０６を介して１つまたは複数のモバイルデバイス１６０４から（１つまたは複数の）信号を受信する受信機１６１０と、複数の送信アンテナ１６０８を介して１つまたは複数のモバイルデバイス１６０４に送信する送信機１６２２とをもつ。受信機１６１０は、受信アンテナ１６０６から情報を受信することができ、受信された情報を復調する復調器１６１２に動作可能に結合される。復調されたシンボルは、図１５に関して上述したプロセッサと同様とすることができるプロセッサ１６１４によって分析され、プロセッサ１６１４はメモリ１６１６に結合され、メモリ１６１６は、信号（たとえばパイロット）強度および／または干渉強度を推定することに関係する情報、（１つまたは複数の）モバイルデバイス１６０４（または異なる基地局（図示せず））に送信されるべきデータまたはそこから受信されるべきデータ、ならびに／あるいは本明細書に記載の様々なアクションおよび機能を行うことに関係する他の適切な情報を記憶する。
【００７３】
プロセッサ１６１４は、ヘッダ圧縮を行うべきであることを識別する評価モジュール１６１８にさらに結合される。プロセッサ１６１４はまた、意図された宛先へのパケット通信のためのリレー転送の数に基づいて圧縮の様式を判断する選択モジュール１６２０に動作可能に結合できる。送信すべき情報は変調器１６２２に供給できる。変調器１６２２は、送信機１６２４によってアンテナ１６０８を介して（１つまたは複数の）モバイルデバイス１６０４に送信するために、その情報を多重化することができる。プロセッサ１６１４とは別個のものとして示されているが、評価モジュール１６１８および／または選択モジュール１６２０は、プロセッサ１６１４またはいくつかのプロセッサ（図示せず）の一部とすることができることを諒解されたい。
【００７４】
図１７に、例示的なワイヤレス通信システム１７００を示す。ワイヤレス通信システム１７００には、簡潔のために、１つの基地局１７１０と、１つのモバイルデバイス１７５０とを示してある。ただし、システム１７００は２つ以上の基地局および／または２つ以上のモバイルデバイスを含むことができ、追加の基地局および／またはモバイルデバイスは、以下で説明する例示的な基地局１７１０およびモバイルデバイス１７５０と実質的に同様または異なるものとすることができることを諒解されたい。さらに、基地局１７１０および／またはモバイルデバイス１７５０は、それらの間のワイヤレス通信を可能にするために、本明細書で説明するシステム（図１〜図２、図８〜図１１、および図１５〜図１６）および／または方法（図１２〜図１４）を採用することができることを諒解されたい。
【００７５】
基地局１７１０で、いくつかのデータストリームのトラフィックデータがデータソース１７１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１７１４に供給される。一例によれば、各データストリームは、それぞれのアンテナを介して送信できる。ＴＸデータプロセッサ１７１４は、符号化データを与えるために、トラフィックデータストリーム用に選択された特定の符号化方式に基づいて、そのデータストリームをフォーマット化し、符号化し、インタリーブする。
【００７６】
各データストリームの符号化データは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）技法を使用してパイロットデータと多重化できる。追加または代替として、パイロットシンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、または符号分割多重化（ＣＤＭ）できる。パイロットデータは、一般に、知られている様式で処理される、知られているデータパターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイルデバイス１７５０において使用できる。各データストリームの多重化されたパイロットおよび符号化データは、そのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（たとえば、２位相偏移キーイング（ＢＰＳＫ）、４位相偏移キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍ位相偏移キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、多値直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）など）に基づいて変調（たとえば、シンボルマッピング）して、変調シンボルを与えることができる。各データストリームのデータレート、符号化、および変調は、プロセッサ１７３０によって実行または与えられる命令によって判断できる。
【００７７】
データストリームの変調シンボルはＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１７２０に供給され、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１７２０は、（たとえば、ＯＦＤＭ用に）変調シンボルをさらに処理することができる。次いで、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１７２０は、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１７２２ａ〜１７２２ｔに供給する。様々な実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１７２０は、データストリームのシンボルと、シンボルの送信元のアンテナとにビームフォーミング重みを適用する。
【００７８】
各送信機１７２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し、処理して、１つまたは複数のアナログ信号を供給し、さらに、それらのアナログ信号を調整（たとえば、増幅、フィルタ処理、およびアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介して送信するのに適した変調信号を与える。さらに、送信機１７２２ａ〜１７２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、それぞれＮＴ個のアンテナ１７２４ａ〜１７２４ｔから送信される。
【００７９】
モバイルデバイス１７５０では、送信された変調信号はＮＲ個のアンテナ１７５２ａ〜１７５２ｒによって受信され、各アンテナ１７５２からの受信信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１７５４ａ〜１７５４ｒに供給される。各受信機１７５４は、それぞれの信号を調整（たとえば、フィルタ処理、増幅、およびダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化してサンプルを与え、さらに、それらのサンプルを処理して、対応する「受信」シンボルストリームを与える。
【００８０】
ＲＸデータプロセッサ１７６０は、特定の受信機処理技法に基づいてＮＲ個の受信機１７５４からＮＲ個の受信シンボルストリームを受信し、処理して、ＮＴ個の「検出」シンボルストリームを与えることができる。ＲＸデータプロセッサ１７６０は、各検出シンボルストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、データストリームのトラフィックデータを復元することができる。ＲＸデータプロセッサ１７６０による処理は、基地局１７１０においてＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１７２０およびＴＸデータプロセッサ１７１４によって実行される処理を補足するものである。
【００８１】
プロセッサ１７７０は、上述のように、どのプリコーディング行列を利用すべきかを周期的に判断することができる。さらに、プロセッサ１７７０は、行列インデックス部分とランク値部分とを備える逆方向リンクメッセージを作成することができる。
【００８２】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を備えることができる。逆方向リンクメッセージは、データソース１７３６からいくつかのデータストリームのトラフィックデータをも受信するＴＸデータプロセッサ１７３８によって処理され、変調器１７８０によって変調され、送信機１７５４ａ〜１７５４ｒによって調整され、基地局１７１０に戻される。
【００８３】
基地局１７１０において、モバイルデバイス１７５０からの変調信号は、アンテナ１７２４によって受信され、受信機１７２２によって調整され、復調器１７４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１７４２によって処理されて、モバイルデバイス１７５０によって送信された逆方向リンクメッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１７３０は、抽出されたメッセージを処理して、ビームフォーミング重みを判断するためにどのプリコーディング行列を使用すべきかを判断することができる。
【００８４】
プロセッサ１７３０および１７７０は、それぞれ基地局１７１０およびモバイルデバイス１７５０における動作を指示（たとえば、制御、調整、管理など）することができる。それぞれのプロセッサ１７３０および１７７０は、プログラムコードおよびデータを記憶するメモリ１７３２および１７７２に関連付けできる。プロセッサ１７３０および１７７０はまた、それぞれ、アップリンクとダウンリンクとに関して周波数推定値とインパルス応答推定値とを導き出すために計算を実行することができる。図示されていないが、通信システム１７００は、基地局１７１０とモバイルデバイス１７５０との間の通信を容易にするリレーを含むことができる。
【００８５】
本明細書で説明する実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、またはそれらの任意の組合せで実装できることを理解されたい。ハードウェア実装の場合、処理ユニットは、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で説明する機能を実行するように設計された他の電子ユニット、またはそれらの組合せの中で実装できる。
【００８６】
実施形態は、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアまたはマイクロコード、プログラムコードまたはコードセグメントで実装した場合、記憶構成要素などの機械可読媒体に記憶できる。コードセグメントは、プロシージャ、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、または命令、データ構造もしくはプログラムステートメントの任意の組合せを表すことができる。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、またはメモリ内容をパスおよび／または受信することによって、別のコードセグメントまたはハードウェア回路に結合できる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク送信などを含む、適切な手段を使用してパス、フォワーディング、または送信することができる。
【００８７】
ソフトウェア実装の場合、本明細書で説明する技法は、本明細書で説明する機能を実行するモジュール（たとえば、プロシージャ、関数など）を用いて実装できる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶し、プロセッサによって実行することができる。メモリユニットは、プロセッサの内部またはプロセッサの外部に実装でき、その場合、当技術分野で知られているように様々な手段によってプロセッサに通信可能に結合できる。
【００８８】
図１８を参照すると、パケットヘッダ処理を実行するシステム１８００が示されている。たとえば、システム１８００は、少なくとも部分的にモバイルデバイス内に常駐することができる。システム１８００は機能ブロックを含むものとして表されており、その機能ブロックは、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（たとえば、ファームウェア）によって実装される機能を表す機能ブロックとすることができることを諒解されたい。システム１８００は、連携して動作することができる電気構成要素の論理グルーピング１８０２を含む。たとえば、論理グルーピング１８０２は、ヘッダ圧縮を行うべきであることを識別するための電気構成要素１８０４を含むことができる。さらに、論理グルーピング１８０２は、パケットのための圧縮の様式（たとえば、その様式は、パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく）を判断するための電気構成要素１８０６を含むことができる。さらに、システム１８００は、電気構成要素１８０４および１８０６に関連する機能を実行するための命令を保持するメモリ１８０８を含むことができる。メモリ１８０８の外部にあるものとして示されているが、電気構成要素１８０４および１８０６の１つまたは複数は、メモリ１８０８の内部に存在することができることを理解されたい。
【００８９】
図１９を参照すると、リレーに関係するパケットを処理するシステム１９００が示されている。システム１９００は、たとえば、基地局内に常駐することができる。図示のように、システム１９００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（たとえば、ファームウェア）によって実装される機能を表すことができる機能ブロックを含む。システム１９００は、逆方向リンク送信の制御を可能にする電気構成要素の論理グルーピング１９０２を含む。論理グルーピング１９０２は、宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価するための電気構成要素１９０４を含むことができる。さらに、論理グルーピング１９０２は、宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーを判断するための電気構成要素１９０６を含むことができる。さらに、システム１９００は、電気構成要素１９０４および１９０６に関連する機能を実行するための命令を保持するメモリ１９０８を含むことができる。メモリ１９０８の外部にあるものとして示されているが、電気構成要素１９０４および１９０６はメモリ１９０８の内部に存在することができることを理解されたい。
【００９０】
本明細書で開示した実施形態に関して説明した様々な例示的な論理、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタロジック、個別ハードウェア構成要素、あるいは本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行できる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができるが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械とすることができる。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１つまたは複数のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装できる。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、上述のステップおよび／またはアクションの１つまたは複数を実行するように動作可能な１つまたは複数のモジュールを備えることができる。
【００９１】
さらに、本明細書で開示する態様に関して説明する方法またはアルゴリズムのステップおよび／またはアクションは、直接ハードウェアで実施するか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実施するか、またはその２つの組合せで実施することができる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に常駐することができる。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサに一体化することができる。さらに、いくつかの態様では、プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣ中に常駐することができる。さらに、ＡＳＩＣはユーザ端末中に常駐することができる。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末中に個別構成要素として常駐することができる。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／またはアクションは、コンピュータプログラム製品に組み込むことができる、機械可読媒体および／またはコンピュータ可読媒体上のコードおよび／または命令の１つまたは任意の組合せ、あるいはそのセットとして常駐することができる。
【００９２】
１つまたは複数の態様では、説明した機能はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装できる。ソフトウェアで実装する場合、機能は、１つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上で記憶または送信できる。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体と通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスできる任意の利用可能な媒体でよい。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、または、命令もしくはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを運搬または記憶するために使用でき、コンピュータによってアクセスできる任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と呼ぶことができる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク（disk）およびディスク（disc）は、コンパクトディスク（disc）（ＣＤ）、レーザディスク（disc）、光ディスク（disc）、デジタル多用途ディスク（disc）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（disk）およびブルーレイディスク（disc）を含み、ディスク（disk）は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク（disc）は、通常、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【００９３】
以上の説明は、１つまたは複数の実施形態の例を含む。もちろん、上述の実施形態について説明する目的で、構成要素または方法のあらゆる考えられる組合せについて説明することは不可能であるが、当業者なら、様々な実施形態の多数のさらなる組合せおよび置換が可能であることを認識できよう。したがって、説明した実施形態は、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲内に入るすべてのそのような改変形態、変更形態および変形形態を包含するものとする。さらに、「含む（include）」という用語は、発明を実施するための形態または特許請求の範囲のいずれかで使用される限り、「備える（comprising）」という用語を使用すると請求項における移行語と解釈されるように、「備える（comprising）」と同様に包括的なものとする。
【００９４】
上記の開示は、例示的な態様および／または実施形態について論じたが、添付の特許請求の範囲によって定義された記載の態様および／または実施形態の範囲から逸脱することなく、様々な変更および改変を本明細書で行うことができることに留意されたい。さらに、記載の態様および／または実施形態の要素は、単数形で説明または請求されていることがあるが、単数形に限定することが明示的に述べられていない限り、複数形が企図される。さらに、任意の態様および／または実施形態の全部または一部は、別段の規定がない限り、任意の他の態様および／または実施形態の全部または一部とともに利用できる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（１）  ワイヤレス通信デバイス上で実行可能な、パケットのヘッダの圧縮を管理するための方法であって、
前記パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきかどうかを識別することと、
前記パケットのための圧縮の様式を判断することであって、前記様式は、前記パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、判断をすることと
を備える方法。
（２）  前記ヘッダを圧縮することをさらに備え、前記判断された様式に従って圧縮が行われる、上記（１）に記載の方法。
（３）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するためのリレー転送の前記数を判断することをさらに備える、上記（２）に記載の方法。
（４）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送があると判断された場合、前記判断された様式は、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしに宛先識別情報にアクセス可能であるような様式である、上記（３）に記載の方法。
（５）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するために１つのリレー転送があると判断された場合、前記判断された様式は、前記圧縮されたヘッダ中にルーティングまたは転送情報を含めないような様式である、上記（３）に記載の方法。
（６）  パケットのためのリレー転送の数を判断することが、
前記パケットの前記ヘッダに基づいて前記意図された宛先を判断することと、
前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送が必要とされるかどうかを判断することとをさらに備える、上記（３）に記載の方法。
（７）  前記パケットの前記ヘッダに基づいて前記意図された宛先を判断することが、前記パケットの前記ヘッダに基づいて前記意図された宛先であるアクセス端末にサービスするリレーを判断することをさらに備える、上記（６）に記載の方法。
（８）  圧縮された前記ヘッダの一部分がインターネットプロトコルヘッダである、上記（２）に記載の方法。
（９）  パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきかどうかを識別する評価モジュールと、
前記パケットのための圧縮の様式を判断する選択モジュールであって、前記様式は、前記パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、選択モジュールと
を備える装置。
（１０）  前記ヘッダを圧縮する符号化モジュールをさらに備え、前記判断された様式に従って圧縮が行われる、上記（９）に記載の装置。
（１１）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するためのリレー転送の前記数を判断する計算モジュールをさらに備える、上記（１０）に記載の装置。
（１２）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送があると判断された場合、前記判断された様式は、前記ヘッダの少なくとも一部分の復元を実行することなしに宛先識別情報にアクセス可能であるような様式である、上記（１１）に記載の装置。
（１３）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するために１つのリレー転送があると判断された場合、前記判断された様式は、前記圧縮されたヘッダ中にルーティングまたは転送情報を含めないような様式である、上記（１１）に記載の装置。
（１４）  前記計算モジュールが、
前記パケットの前記ヘッダに基づいて前記意図された宛先を判断する読取りモジュールと、
前記意図された宛先に到達するために２つ以上のリレー転送が必要とされるかどうかを判断するバランスモジュールと
をさらに備える、上記（１１）に記載の装置。
（１５）  前記読取りモジュールが、前記パケットの前記ヘッダに基づいて前記意図された宛先であるアクセス端末にサービスするリレーを判断する審査モジュールをさらに備える、上記（１４）に記載の装置。
（１６）  圧縮された前記ヘッダの一部分がインターネットプロトコルヘッダである、上記（１０）に記載の装置。
（１７）  パケットのヘッダの圧縮を管理するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
前記パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきかどうかを識別するための第１のモジュールと、
前記パケットのための圧縮の様式を判断するための第２のモジュールであって、前記様式は、前記パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
（１８）  パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきかどうかを識別することをコンピュータに行わせるためのコードの第１のセットと、
前記パケットのための圧縮の様式を判断することを前記コンピュータに行わせるためのコードの第２のセットであって、前記様式は、前記パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、コードの第２のセットと
を備えるコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
（１９）  パケットのためにヘッダ圧縮を行うべきかどうかを識別するための手段と、
前記パケットのための圧縮の様式を判断するための手段であって、前記様式は、前記パケットが意図された宛先に到達するためのリレー転送の数に基づく、判断するための手段と
を備える装置。
（２０）  ワイヤレス通信デバイス上で実行可能な、パケットを処理するための方法であって、
宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価することと、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいて前記パケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断することと
を備える方法。
（２１）  前記宛先識別子が前記パケットの所望のサービス品質を示す、上記（２０）に記載の方法。
（２２）  前記パケットを前記意図された宛先に転送することをさらに備え、前記意図された宛先への前記転送が、前記パケットの前記所望のサービス品質によって示されるストリーム上で行われる、上記（２１）に記載の方法。
（２３）  前記宛先識別子がトンネル端点識別子である、上記（２０）に記載の方法。
（２４）  前記宛先識別子がリレー局識別子を含む、上記（２０）に記載の方法。
（２５）  前記宛先識別子がアクセス端末のアクセス端末識別子を含む、上記（２０）に記載の方法。
（２６）  前記アクセス端末識別子がリレークラスタ中の前記アクセス端末に固有である、上記（２５）に記載の方法。
（２７）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断することをさらに備え、前記アクセス端末識別子が前記意図された宛先を示す、上記（２５）に記載の方法。
（２８）  前記宛先識別子がアクセス端末識別子とリレー識別子とを含み、前記アクセス端末識別子と前記リレー識別子が別々の識別子である、上記（２５）に記載の方法。
（２９）  宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価するための分析モジュールと、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するためのロケーションモジュールと
を備える装置。
（３０）  前記宛先識別子が前記パケットの所望のサービス品質を示す、上記（２９）に記載の装置。
（３１）  前記パケットを前記意図された宛先に転送する送信機をさらに備え、前記意図された宛先への前記転送が、前記パケットの前記所望のサービス品質によって示されるストリーム上で行われる、上記（３０）に記載の装置。
（３２）  前記宛先識別子がトンネル端点識別子である、上記（２９）に記載の装置。
（３３）  前記宛先識別子がリレー局識別子を含む、上記（２９）に記載の装置。
（３４）  前記宛先識別子がアクセス端末のアクセス端末識別子を含む、上記（２９）に記載の装置。
（３５）  前記アクセス端末識別子がリレークラスタ中の前記アクセス端末に固有である、上記（３４）に記載の装置。
（３６）  前記パケットが前記意図された宛先に到達するために経るべきリレー転送の数を判断するカウンティングモジュールをさらに備え、前記アクセス端末識別子が前記意図された宛先を示す、上記（３４）に記載の装置。
（３７）  前記宛先識別子が前記アクセス端末識別子とリレー識別子とを含み、前記アクセス端末識別子と前記リレー識別子が別々の識別子である、上記（３４）に記載の装置。
（３８）  パケットを処理するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
宛先識別子を備えるパケットヘッダ部分を評価するための第１のモジュールと、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいて前記パケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するための第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
（３９）  宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価することをコンピュータに行わせるためのコードの第１のセットと、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断することを前記コンピュータに行わせるためのコードの第２のセットと
を備えるコンピュータ可読媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
（４０）  宛先識別子を含むパケットヘッダ部分を評価するための手段と、
前記宛先識別子の少なくとも一部分に基づいてパケットのための意図されたリレーまたは意図された宛先を判断するための手段と
を備える装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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