(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと異機種ネットワーク環境に位置する移動端末機との間のデータ送受信経路制御方法において、
前記移動端末機が前記異機種ネットワーク環境で使用可能な少なくとも一の実ＩＰと、少なくとも一の仮想ＩＰとをマッピングして経路マッピングテーブルを生成する段階、及び
前記生成された経路マッピングテーブルを参照して前記サーバと前記移動端末機との間のデータ送受信経路を決定する段階
を含み、
前記少なくとも一の仮想ＩＰは、前記サーバが移動端末機に提供するサービス別に割当され、
前記少なくとも一の仮想ＩＰは、前記サービスに割当されたサービス優先順位を考慮して割当される、データ送受信経路制御方法。
【請求項２】
前記サービスに割当された前記サービス優先順位のうち少なくとも一部が変更されると、前記サービス別に割当される、前記少なくとも一の仮想ＩＰを前記変更された優先順位を参照してアップデートする段階を更に含む、請求項１に記載のデータ送受信経路制御方法。
【請求項３】
前記データ送受信経路を決定する段階は、高いサービス優先順位を有するサービスが高い経路優先順位を有する実ＩＰに提供されるよう、データ送受信経路を決定するように構成される、請求項１に記載のデータ送受信経路制御方法。
【請求項４】
前記データ経路を決定する段階は、前記移動端末機から前記サーバに伝送されるデータに含まれる実ＩＰを、前記実ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰに代置した後、前記サーバに伝送する段階を含む、請求項１に記載のデータ送受信経路制御方法。
【請求項５】
前記データ経路を決定する段階は、前記サーバから前記移動端末機に伝送されるデータに含まれる仮想ＩＰを、前記仮想ＩＰにマッピングされた実ＩＰに代置した後、前記移動端末機に伝送する段階を含む、請求項１に記載のデータ送受信経路制御方法。
【請求項６】
前記データ経路を決定する段階は、前記代置された実ＩＰの接続が解除されると、前記接続が解除された実ＩＰを他の実ＩＰに変更した後、前記データを前記移動端末機に伝送する段階を含む、請求項５に記載のデータ送受信経路制御方法。
【請求項７】
前記データ経路を決定する段階は、前記仮想ＩＰにマッピングされた実ＩＰが複数である場合、前記サーバから前記移動端末機に伝送されるデータに含まれる仮想ＩＰを、前記複数の実ＩＰに代置して前記データを前記移動端末機にマルチホーミング(multihoming)する段階を含む、請求項１に記載のデータ送受信経路制御方法。
【請求項８】
サーバと異機種ネットワーク環境に位置する移動端末機との間のデータ送受信経路を制御するための装置において、
前記移動端末機が前記異機種ネットワーク環境で使用可能な少なくとも一の実ＩＰと、少なくとも一の仮想ＩＰとをマッピングして経路マッピングテーブルを作成するテーブル作成部、及び
前記作成された経路マッピングテーブルを参照して前記サーバと前記移動端末機との間のデータ送受信経路を決定する制御部
を含み、
前記少なくとも一の仮想ＩＰは、前記サーバが移動端末機に提供するサービス別に割当され、
前記サービスに割当されたサービス優先順位を考慮して前記少なくとも一の仮想ＩＰを割当する仮想ＩＰ割当部を更に含む、データ送受信経路制御装置。
【請求項９】
前記仮想ＩＰ割当部は、前記サービスに割当された前記サービス優先順位のうち少なくとも一部が変更されると、前記サービス別に割当される、前記少なくとも一の仮想ＩＰを前記変更された優先順位を参照してアップデートする、請求項８に記載のデータ送受信経路制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記サービスのうち、高いサービス優先順位を有するサービスが、複数の実ＩＰのうち、高い経路優先順位を有する実ＩＰに提供されるようにする、請求項８記載のデータ送受信経路制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記移動端末機から前記サーバに伝送されるデータに含まれる実ＩＰを、前記実ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰに代置した後、前記サーバに伝送する、請求項８に記載のデータ送受信経路制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記サーバから前記移動端末機に伝送されるデータに含まれる仮想ＩＰを、前記仮想ＩＰにマッピングされた実ＩＰに代置した後、前記移動端末機に伝送する、請求項８に記載のデータ送受信経路制御装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記代置された実ＩＰの接続が解除されると、前記接続が解除された実ＩＰを他の実ＩＰに変更した後、前記データを前記移動端末機に伝送する、請求項１２に記載のデータ送受信経路制御装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記仮想ＩＰにマッピングされた実ＩＰが複数である場合、前記サーバから前記移動端末機に伝送されるデータに含まれる仮想ＩＰを、前記複数の実ＩＰに代置して前記データを前記移動端末機にマルチホーミング(multihoming)する、請求項８に記載のデータ送受信経路制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送受信経路制御装置及び方法に関するものであって、より詳細には、移動ノードの移動性とは無関係にサービスに対する連続性を保障し、マルチホーミングを支援することができるデータ送受信経路制御装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展及び普及により異機種網が混在されたり重畳されたネットワーク環境が増加したりしており、このようなネットワーク環境を最大に活用するための多様な方案が提示されている。しかしながら、モバイル環境においてサービスを提供する既存のサーバシステムはこのようなネットワーク環境を考慮せず、単一送受信経路及び単一ＩＰ経路を基盤に動作する場合が殆どである。
【０００３】
また、移動端末機の移動性により移動端末機が属するネットワーク(または利用するＩＰ)が変更される場合、移動端末機は新しいネットワークに登録してデータサービスを受けることになる。この時、移動端末機にはネットワーク変更によりデータ損失及び遅延時間の増加のような現象が発生する。よって異機種ネットワークが重畳されたモバイル環境において、移動端末機で利用可能なネットワークを最大に活用することができ、移動端末機の移動性により発生するネットワーク接続が途切れた状況でも、サービス継続性を保障しなければならない。そして、このような要求事項に加えて既存のサービスを提供するサーバシステムの修正を最小限にし、投資コストを抑制しながらサービス継続性の保障、遅延時間及びデータ損失を最小限にすることのできる対応が求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとすると課題】
【０００４】
本発明は、既存のサーバシステムの修正を最小限しながら移動端末機のネットワーク環境が変わる時に発生する遅延時間及びデータ損失を最小限にし、サービス継続性を保障することができるデータ送受信経路制御装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、サーバと異機種ネットワーク環境に位置する移動端末機との間のデータ送受信経路をエージェントで制御する方法は、前記移動端末機が前記異機種ネットワーク環境で使用可能な少なくとも一の実ＩＰと、少なくとも一の仮想ＩＰとをマッピングして経路マッピングテーブルを生成する段階、及び前記生成された経路マッピングテーブルを参照して、前記サーバと前記移動端末機との間のデータ送受信経路を決める段階を含む。
【０００６】
この時、前記少なくとも一の仮想ＩＰは、前記サーバが移動端末機に提供するサービス等別に割当される。
【０００７】
前記少なくとも一の仮想ＩＰは、前記サービス等に割当されたサービス優先順位を考慮して割当される。
【０００８】
前記サービス等に割当された前記サービス優先順位のうち、少なくとも一部が変更されると、前記エージェントは前記サービス等別に割当される、前記少なくとも一の仮想ＩＰを前記変更された優先順位を参照してアップデートする。
【０００９】
前記データ送受信経路を決める段階は、高いサービス優先順位を有するサービスが、高い経路優先順位を有する実ＩＰに提供されるよう、データ送受信経路を決めるように構成される。
【００１０】
前記データ経路を決める段階は、前記移動端末機から前記サーバに伝送されるデータに含まれる実ＩＰを、前記実ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰに代置した後、前記サーバに伝送する段階を含む。
【００１１】
前記データ経路を決める段階は、前記サーバから前記移動端末機に伝送されるデータに含まれた仮想ＩＰを、前記仮想ＩＰにマッピングされた実ＩＰに代置した後、前記移動端末機に伝送する段階を含む。
【００１２】
前記データ経路を決める段階は、前記代置された実ＩＰの接続が解除されると、前記接続が解除された実ＩＰを他の実ＩＰに変更した後、前記データを前記移動端末機に伝送する段階を含む。
【００１３】
前記データ経路を決める段階は、前記仮想ＩＰにマッピングされた実ＩＰが複数存在する場合、前記サーバから前記移動端末機に伝送されるデータに含まれる仮想ＩＰを、前記複数の実ＩＰに代置して前記データを前記移動端末機にマルチホーミング(multihoming)する段階を含む。
【００１４】
一方、本発明の一実施形態によれば、サーバと異機種ネットワーク環境に位置する移動端末機との間のデータ送受信経路を制御するための装置は、前記移動端末機が前記異機種ネットワーク環境で使用可能な少なくとも一の実ＩＰと、少なくとも一の仮想ＩＰとをマッピングして経路マッピングテーブルを作成するテーブル作成部、及び前記作成された経路マッピングテーブルを参照して前記サーバと前記移動端末機との間のデータ送受信経路を決める制御部を含む。
【００１５】
前記装置は、前記サービス等に割当されたサービス優先順位を考慮して前記少なくとも一の仮想ＩＰを割当する仮想ＩＰ割当部を更に含む。
【００１６】
一方、本発明の一実施形態によれば、ハードウェア装置は、処理回路及び前記処理回路で遂行するための命令が格納されている非揮発性メモリを備え、前記命令は、上位デバイスのアドレスを格納する段階、下位デバイスの実アドレスを格納する段階、及び連関されているサービス優先順位により、前記上位デバイスのアドレスに対応する前記下位デバイスの実アドレスを仮想化する段階を含む。
【００１７】
この時、前記仮想化は、経路マッピングテーブルに基づいて遂行され、前記経路マッピングテーブルは、それぞれの前記下位デバイスの実アドレス、一以上の対応する下位デバイスの仮想アドレス、及び前記サービス優先順位を連関して格納することができる。
【００１８】
そして前記命令は、受信した上位データのソースアドレスを前記経路マッピングテーブルにより、前記ソースアドレスと連関されている下位デバイスの仮想アドレスのうち一に置換することで前記上位データを修正する段階、及び受信した下位データの目的地アドレスを、前記経路マッピングテーブルにより、前記目的地アドレスと連関されている下位デバイスの実アドレスのうち一に置換することで前記下位データを修正する段階を更に含むことができる。
【００１９】
また、前記経路マッピングテーブルの前記目的地アドレスが一以上の下位デバイスの実アドレスとマッピングされる場合、前記下位データは、前記目的地アドレスを前記対応する全ての下位デバイスの実アドレスに置換することで修正することができる。
【００２０】
そして前記命令は、いずれの下位デバイスの実アドレスの解除通知に応答し、前記経路マッピングテーブルで解除された前記下位デバイスの実アドレスを他の下位デバイスの実アドレスに置換することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の実施形態によれば、移動ノードの移動性と無関係にサービスの連続性を保障することで、シームレス垂直ハンドオーバー(seamless vertical handover)を支援することができる。すなわち、仮想ＩＰを利用してサービスを提供することで、移動ノードの移動によるネットワーク接続の変更またはＩＰの変更などが生じた場合にも低い遅延時間、サービス継続性及び継続的な接続を保障することができる。
【００２２】
また、本発明の実施形態によれば、移動ノードで使用可能な複数の実際ネットワーク経路等を同時に活用してサービスを提供することができ、経路マッピングテーブルにより利用可能な資源を迅速に判断することで、ＡＢＣ(Always Best Connection)環境及び迅速なサービス、低いネットワークコストなどの効果を提供することができる。
【００２３】
また、本発明の実施形態によれば、既存のネットワークシステムにインフラを追加的に構築したり、サーバシステムのソフトウェア及び移動ノードのカーネルを修正したりする必要がないので、技術普及が容易である。
【００２４】
また、本発明の実施形態によれば、仮想ネットワーク経路を活用することで、サービスサーバ、エージェント、ＲＡＮなどの全体的なインフラが普及されなくても、単一サービス事業者が垂直ハンドオーバーを独自的に支援することができる。
【００２５】
また、本発明の実施形態によれば、既存の垂直ハンドオーバーに利用されるＭｏｂｉｌｅ  ＩＰとノード等との間のトンネル要素を排除してもシームレス垂直ハンドオーバーを支援することができ、それ故に垂直ハンドオーバーに対する追加的なネットワーク負担またはコストを要しない。
【００２６】
また、本発明の実施形態によれば、高いＱｏＳに対して優れた経路を割当することで、高いＱｏＳが要求されるサービスも相対的かつ安定的に移動ノードに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用される通信システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるデータ送受信経路制御装置を示すブロック図である。
【図３】テーブル作成部で作成されたネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】テーブル作成部で作成されたサービス管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】テーブル作成部で作成された経路マッピングテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態によるエージェントのデータ送受信経路制御方法を説明するためのフローチャットである。
【図７】本発明の実施形態によるエージェントのマルチホーミング支援方法を説明するためのフローチャットである。
【図８】本発明の実施形態によるエージェントのシームレス垂直ハンドオーバー支援方法を説明するためのフローチャットである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の上記目的、他の目的、特徴及び利点等は、添付の図面と関連する以下の好ましい実施形態等により容易に理解されるであろう。しかしながら、本発明は、ここで説明する実施形態等に限定されず、他の形態に具体化することができる。むしろ、ここで紹介する実施形態等は開示された内容が徹底して完全になるように、そして当業者に本発明の思想が十分に伝達されるようにするために提供するものである。本明細書で、ある構成要素が他の構成要素上に存在すると表現される場合、それは他の構成要素上に直接形成することができるか、或いはそれらの間に第３の構成要素が存在し得るということを意味する。
【００２９】
本明細書で使用される用語は実施形態等を説明するためのものであり、本発明を制限しようとするものではない。本明細書で、単数形は文句で特に言及しない限り複数形も含む。明細書で使用される「含む(comprises)」及び／または「含む(comprising)」が言及される構成要素は、一以上の他の構成要素の存在または追加を排除するものではない。
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。以下の特定の実施形態等を記述するにあたり、さまざまの特定的な内容等は、発明を具体的に更に説明して理解を助けるために記載した。しかしながら、本発明が理解される程のこの分野の知識を有している者は、このようなさまざまの特定的な内容等がなくても用いられるということを認識することができる。場合によって、発明を記述するにあたりよく公に知られており、発明とあまり関係のない部分等は、本発明を説明するにあたり、理由もなく混沌することを防ぐためにあえて記述していないことを予め言及しておく。
【００３１】
まず、本発明の実施形態で用いられる用語を説明すれば、次のとおりである。
‐ 実ＩＰ(Internet Protocol)：移動端末機３０が異種間ネットワーク環境で使用可能な実ネットワークアドレス
‐ 仮想ＩＰ：移動端末機３０に提供されるサービス等に与えられる仮想ネットワークアドレス
‐ サーバＩＰ：第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３がサービス別に利用するネットワークアドレス
‐ サービス：第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３から移動端末機３０に提供されるサービス
‐ 経路優先順位：実ＩＰ等別に与えられる優先順位
‐ サービス優先順位：サービス等に与えられる優先順位
【００３２】
図１は、本発明が適用される通信システムの一例を示す図である。図１を参照すれば、通信システムは、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３、データ送受信経路制御装置２０、及び移動端末機３０を含む。
【００３３】
第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３は、それぞれ第１のないし第３のサービスを提供する。図面にはサービス別にそれぞれ別途のサーバを有するように示しているが、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３は物理的に一のサーバに属することができる。このような場合、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３を含むサーバシステムは、サーバ制御部(未図示)を更に含むことができる。サーバ制御部は、データ送受信経路制御装置２０から提供される仮想ＩＰアドレス等を利用して第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のサービスの提供を管掌することができる。仮想ＩＰアドレスは、データ送受信経路制御装置２０から付与され、以下、「仮想ＩＰ」と称する。
【００３４】
第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３は、それぞれのサーバＩＰアドレスを利用してサービスを提供する。例えば、第１のサービスサーバ１１は、「１．１．１．１１」というＩＰアドレスを利用してサービスを提供する。以下、サーバＩＰアドレスを「サーバＩＰ」と称する。
【００３５】
データ送受信経路制御装置２０は、ネットワーク機能を搭載した移動端末機３０を対象にサービスを提供し、移動端末機３０と無線接続ネットワーク(ＲＡＮ：Radio Access Network)との接続生成及び解除が発生する時、垂直ハンドオーバー(Vertical Handover)ソリューションを提供することができる。垂直ハンドオーバーソリューションにより、データ送受信経路制御装置２０はＲＡＮとの接続及びサービス継続性を保障し、移動端末機３０が異種間無線ネットワーク環境で使用可能なすべてのＲＡＮ等を送受信に活用することのできるマルチホーミング(multihoming)機能を提供することができる。
【００３６】
データ送受信経路制御装置２０は、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３からなるサーバシステムと外部ネットワークとの間に位置することができる。これは、データ送受信経路制御装置２０がサーバシステムから受信されるデータまたは移動端末機３０からサーバシステムに送信されるデータの送受信経路すべてを制御するためである。
【００３７】
また、データ送受信経路制御装置２０は、既存のスィッチ、ルータまたはサーバシステム内部にソフトウェア的に具現され得る。すなわち、データ送受信経路制御装置２０は、既存のネットワークエレメントに追加される、新しい機能(function)の形態で存在することができる。換言すると、データ送受信経路制御装置２０は、処理回路(processing unit)及び前記処理回路が遂行する命令が格納されている非揮発性メモリーを含む装置に含まれ得り、格納されている前記命令は、データ送受信経路制御装置２０の機能を遂行するためのものであり得る。この場合、前記非揮発性メモリーは、前記経路マッピングテーブル及び他の情報等を共に格納することができる。
【００３８】
外部ネットワークは、例えば、インターネットなどの通信網４０、第１のＲＡＮ５１、及び第２のＲＡＮ５２を含むことができる。第１のＲＡＮ５１及び第２のＲＡＮ５２は互いに異なる無線ネットワーク環境を提供することができ、例えば、第１のＲＡＮ５１はＷＣＤＭＡ網を、第２のＲＡＮ５２はＷｉＦｉ網を提供することができる。第１のＲＡＮ５１及び第２のＲＡＮ５２は、それぞれ基地局及び基地局制御装置を含むことができる。
【００３９】
移動端末機３０は、第１のＲＡＮ５１及び第２のＲＡＮ５２を含む異機種ネットワークと接続され、複数の実ＩＰアドレスを同時にまたはそれぞれ利用することができる。ＩＰアドレスは、例えば、第１のＲＡＮ５１及び第２のＲＡＮ５２により割当される。移動端末機３０の例としては、スマートフォン、ラップトップ、タブレットＰＣなど、通信機能を有するすべての電子機器があり得る。以下、実ＩＰアドレスを「実ＩＰ」と称する。
【００４０】
移動端末機３０には、サービスモジュールであるクライアント３１を搭載することができ、クライアント３１はアプリケーションの形態で具現化可能である。クライアント３１は、第１のＲＡＮ５１または第２のＲＡＮ５２により電話サービスを提供するか、或いはＶＰＮ(Virtual Private Network)のようにセキュリティ保護が必要な接続サービスを提供するなど、多様なサービスを提供することができる。クライアント３１は、第１のＲＡＮ５１及び第２のＲＡＮ５２のうち少なくとも一に、通信網４０及びデータ送受信経路制御装置２０を経由して、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のうち少なくとも一に、サービスを要求するかサービスを提供することができる。
【００４１】
図２は、本発明の実施形態によるデータ送受信経路制御装置２０を示すブロック図である。
【００４２】
図２を参照すれば、データ送受信経路制御装置２０は、通信部２１０、第１の格納部２２０、優先順位判断部２３０、仮想ＩＰ割当部２４０、テーブル作成部２５０、第２の格納部２６０、及び制御部２７０を含む。
【００４３】
通信部２１０は、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３及び移動端末機３０と通信する。例えば、通信部２１０は、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のうちいずれから提供されるサービスのデータ(下位データ)を移動端末機３０に伝送するか、或いは移動端末機３０から受信されるデータ(上位データ)を第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のうちいずれかに伝送する。
【００４４】
第１の格納部２２０は、移動端末機３０から受信するネットワーク属性情報及びユーザデータ、優先順位判断部２３０によって決定される経路優先順位及びサービス優先順位、そして仮想ＩＰ割当部２４０からサービス等に割当された仮想ＩＰ等を格納する。ネットワーク属性情報及びユーザデータの具体的な説明は、図３を参照して後述する。
【００４５】
経路優先順位及びサービス優先順位がサーバ制御部(未図示)またはクライアント３１から提供される場合、第１の格納部２２０は、提供された経路優先順位及びサービス別優先順位を臨時格納することができる。
【００４６】
優先順位判断部２３０は、第１の格納部２２０に格納されているネットワーク属性及びユーザデータを分析して実ＩＰ等の経路優先順位を判断することができる。優先順位判断部２３０はTraditional、Function based、User Centric、Fuzzy Logic based、Neural Networks based、Multiple Attribute、Context-awareなどの周知の多様な方法を利用して経路優先順位を判断することができる。特定な実ＩＰの経路優先順位が高いということは、[表１]のネットワークコスト(cost)、速度、安全性などの項目が、他の実ＩＰに比べて優れているということを意味する。
【００４７】
また、優先順位判断部２３０は、移動端末機３０が提供されているサービス等の優先順位(以下、「サービス優先順位」と称する)を判断することができる。前記サービス優先順位は、移動端末機３０に提供されるサービス等に対する相対的な優先順位であって、サービスの重要度により優先順位が変更され得る。特定サービスのサービス優先順位が高いということは、該当サービスを提供するために他のサービス等より高いＱｏＳ(Quality of Service)が要求されることを意味する。
【００４８】
優先順位判断部２３０は、サービス数と同様、サービス優先順位を分類することができるが、必ずしもそうではない。例えば、サービス数が図４に示すように３個であっても、優先順位判断部２３０は、Ｈ(high)とＬ(low)との二つのサービス優先順位を各サービス等に割当することができる。
【００４９】
経路優先順位は移動端末機３０で決定することもでき、サービス優先順位はサーバ制御部(未図示)または移動端末機３０で決定することもできる。このような場合、データ送受信経路制御装置２０は優先順位判断部２３０を具備しないことも可能である。
【００５０】
また、経路優先順位及びサービス優先順位は、サーバ制御部(未図示)と移動端末機３０との協議(negotiation)により決定することもできる。この場合、サーバ制御部(未図示)及び移動端末機３０は、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のうちいずれが有している情報(例えば、図３に示すネットワーク属性情報等の一部)及び移動端末機３０が有している情報(例えば、図３のユーザデータ)を共有し、共有する情報を用いた協議により経路優先順位またはサービス優先順位を決定するか、或いは優先順位の設定を要求することができる。
【００５１】
経路優先順位が移動端末機３０により決定される場合、通信部２１０は移動端末機３０により各実ＩＰ別に決定された経路優先順位に対する情報を受信し、第２の格納部２６０は受信した実ＩＰ別経路優先順位が記録されるテーブルを格納することができる。このような場合、通信部２１０はネットワーク属性及びユーザデータを収集せず、テーブル作成部２５０は図３のようなネットワーク管理テーブル３００を作成しなくてもよい。
【００５２】
サービス優先順位がサーバ制御部(未図示)により決定される場合、サーバ制御部(未図示)は第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３が提供するすべてのサービス等に対してサービス優先順位を決定することができる。移動端末機３０によりサービス優先順位が決定される場合、移動端末機３０は、複数のデータ送受信経路制御装置等により提供されるすべてのサービス等に対して優先順位を決定することができる。また、優先順位判断部２３０によりサービス優先順位が決定される場合、優先順位判断部２３０はデータ送受信経路制御装置２０が関与するすべてのサービス等を対象に優先順位を決定することができる。以下、優先順位判断部２３０が経路優先順位及びサービス優先順位を決定する一例について説明する。
【００５３】
仮想ＩＰ割当部２４０は、サービス等に決められたサービス優先順位を参照して実ＩＰ等に仮想ＩＰ等を割当する。仮想ＩＰ割当部２４０は、サービス等に決められたサービス優先順位の分類個数の分だけ仮想ＩＰ等を生成し、生成した仮想ＩＰ等をサービス等(またはサービス優先順位等、または実ＩＰ)に割当することができる。この時、仮想ＩＰ割当部２４０は、同一のサービス優先順位を有するサービス等には同一の仮想ＩＰを割当することができる。また仮想ＩＰ割当部２４０は、少なくとも一の実ＩＰに対して少なくとも一の仮想ＩＰを割当することができる。
【００５４】
例えば、後述する図４に示すように、サービス個数は３個であっても、決定されたサービス優先順位の分類数は２個(Ｈ及びＬ)である場合、仮想ＩＰ割当部２４０は２個のサービス優先順位等をサービス等に割当することができる。また、サービス個数は３個であり、決められたサービス優先順位の分類数は４個である場合、仮想ＩＰ割当部２４０は４個のサービス優先順位等のうち一部をサービス等に割当することができる。仮想ＩＰ割当部２４０は、サービス等に割当された仮想ＩＰ等をサービス等のＩＤにマッピングして第１の格納部２２０に格納することができる。
【００５５】
仮想ＩＰ割当部２４０は、サービス等に決定されたサービス優先順位が変更されると、サービス等に割当された仮想ＩＰ等を、変更されたサービス優先順位を参照して変更することもできる。例えば、現在、２個のサービス(Ｓ１、Ｓ２)にはＨのサービス優先順位が決定されており、１個のサービス(Ｓ３)にはＬのサービス優先順位が決定されていると仮定する。時間が経過してサービス(Ｓ１)のサービス優先順位がＬに変更されると、仮想ＩＰ割当部２４０はサービス(Ｓ１)の仮想ＩＰをサービス(Ｓ３)の仮想ＩＰと同一に変更することもできる。
【００５６】
一方、テーブル作成部２５０は、ネットワーク管理テーブル３００、サービス管理テーブル４００、及び経路マッピングテーブル５００を作成することができる。
【００５７】
先ず、ネットワーク管理テーブル３００について説明する。
【００５８】
テーブル作成部２５０は、第１の格納部２２０に格納されているネットワーク属性、ユーザデータ、及び実ＩＰ等に対して、判断された経路優先順位を利用してネットワーク管理テーブル３００を作成することができる。
【００５９】
図３は、テーブル作成部２５０で作成されたネットワーク管理テーブル３００の一例を示す図である。
【００６０】
図３を参照すれば、ネットワーク管理テーブル３００は、移動ノードＩＤ項目、実ＩＰ項目、ネットワーク属性項目、ユーザデータ項目、及び経路優先順位項目を含む。図３の各項目はサーバシステム別に追加されるか、或いは削除することができる。
【００６１】
テーブル作成部２５０は、移動ノードＩＤ項目にクライアント３１のＩＤまたは移動端末機３０のＩＤを記録し、実ＩＰ項目には移動端末機３０またはクライアント３１が異機種ネットワーク環境で使用可能な実ＩＰ等を記録する。移動ノードはクライアント３１または移動端末機３０を意味し、以下、移動ノードとして移動端末機３０を例にして説明する。
【００６２】
テーブル作成部２５０は、ネットワーク属性項目に移動端末機３０がデータを送受信するにあたり、利用可能な実ＩＰに対する集合情報を示すネットワーク属性等を記録する。テーブル作成部２５０は、ユーザデータ項目に移動端末機３０のユーザにより設定される情報を記録するので、ユーザデータはユーザの選好度でも表現することができる。
【００６３】
ネットワーク属性等及びユーザデータに含まれる情報は、次の[表１]のように分類することができる。
【表１】
0005579778.tif 000002
【００６４】
優先順位判断部２３０は、移動端末機３０のネットワーク属性またはユーザデータが受信される度に各ＩＰの経路優先順位を判断する。そしてテーブル作成部２５０は、優先順位判断部２３０により経路優先順位が新たに判断される度にネットワーク管理テーブル３００をアップデートする。
【００６５】
次に、サービス管理テーブル４００について説明する。テーブル作成部２５０は、サービス等に決定されたサービス優先順位と、サービス等に割当された仮想ＩＰ等を利用してサービス管理テーブル４００を作成することができる。サービス管理テーブル４００は、移動端末機３０に提供されるサービス等の集合情報であって、サービス別サービス優先順位は第１の格納部２２０に格納され得る。
【００６６】
図４は、テーブル作成部２５０で作成されたサービス管理テーブル４００の一例を示す図である。図４を参照すれば、サービス管理テーブル４００は、移動ノードＩＤ項目、サービスＩＤ項目、サービス優先順位項目、及び仮想ＩＰ項目を含む。
【００６７】
テーブル作成部２５０は、移動ノードＩＤ項目に移動端末機３０のＩＤを記録し、サービスＩＤ項目に移動端末機３０に提供されるサービス等のＩＤを記録する。
【００６８】
また、テーブル作成部２５０は、サービス優先順位項目にサービス等の重要度によるサービス優先順位を記録し、仮想ＩＰ項目にサービス等に割当された仮想ＩＰ等を記録する。仮想ＩＰ割当部２４０で説明したように、仮想ＩＰ割当部２４０は、サービス等に決定されたサービス優先順位が変更されると、サービス等に割当された仮想ＩＰ等を、変更されたサービス優先順位を参照して変更する。よってテーブル作成部２５０はサービス等の仮想ＩＰが変更される都度、サービス管理テーブル４００をアップデートする。
【００６９】
最後に、経路マッピングテーブル５００について説明する。
【００７０】
テーブル作成部２５０は、実ＩＰ等、サービス優先順位を参照してサービス等に割当される仮想ＩＰ等、及びサービス等を提供する第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３に割当されたサーバＩＰ等をマッピングして経路マッピングテーブル５００を作成することができる。
【００７１】
図５は、テーブル作成部２５０で作成された経路マッピングテーブル５００の一例を示す図である。
【００７２】
図５を参照すれば、経路マッピングテーブル５００は、サービス優先順位項目、仮想ＩＰ項目、実ＩＰ項目、及びサーバＩＰ項目を含む。
【００７３】
テーブル作成部２５０は、サービス優先順位項目に図４のサービス等にマッピングされたサービス優先順位を記録し、仮想ＩＰ項目に図４のサービス優先順位にマッピングされた仮想ＩＰを記録する。また、テーブル作成部２５０は、実ＩＰ項目に移動端末機３０等の利用可能な実ＩＰ等を記録し、サーバＩＰ項目に各サービスを提供するサーバのＩＰを記録する。
【００７４】
詳細に説明すれば、テーブル作成部２５０は、図４の仮想ＩＰ等のうち、高いサービス優先順位にマッピングされた仮想ＩＰ経路に、経路優先順位の高い実ＩＰとサービスサーバのＩＰとをマッピングさせて経路マッピングテーブル５００を作成することができる。これは、サービス等のうち高い優先順位が決定されたサービスは、実ＩＰ等のうち高い経路優先順位が決定された実ＩＰにより提供されるためである。この時、「マッピングされるサービスサーバのＩＰ」は、図４において高いサービス優先順位のサービスを提供するサーバのＩＰである。
【００７５】
テーブル作成部２５０で作成したネットワーク管理テーブル３００、サービス管理テーブル４００、及び経路マッピングテーブル５００は、第２の格納部２６０に格納され得る。テーブル作成部２５０は、移動端末機３０で使用可能な実ＩＰが追加されるか或いは解除されると、第２の格納部２６０に格納されているネットワーク管理テーブル３００及び経路マッピングテーブル５００をアップデートすることができる。
【００７６】
例えば、移動端末機３０の移動により、移動端末機３０が新しいネットワーク環境に接続されると、移動端末機３０は、新しいネットワーク環境のＲＡＮから新規実ＩＰが付与される。移動端末機３０は、新規実ＩＰのネットワーク属性及びユーザデータをデータ送受信経路制御装置２０に伝送しながら新規実ＩＰの登録を要求する。これにより、優先順位判断部２３０は、追加された新規実ＩＰ及び既存の実ＩＰ等に対して経路優先順位を再度判断し、テーブル作成部２５０は、再度判断された経路優先順位を参照してネットワーク管理テーブル３００及び経路マッピングテーブル５００をアップデートすることができる。
【００７７】
また、移動端末機３０の移動により使用中のネットワーク環境の接続が解除されると、移動端末機３０は使用中の実ＩＰの登録解除をデータ送受信経路制御装置２０に要求する。これにより、優先順位判断部２３０は、解除された実ＩＰを除く実ＩＰ等に対して経路優先順位を再度判断し、テーブル作成部２５０は、再度判断された経路優先順位を参照してネットワーク管理テーブル３００及び経路マッピングテーブル５００をアップデートすることができる。
【００７８】
一方、制御部２７０は、サービス等のうち高い優先順位が決定されたサービスが、実ＩＰ等のうち高い経路優先順位が決定された実ＩＰにより提供されるようにすることができる。すなわち、制御部２７０は、このような要求に適合するよう、経路マッピングテーブル５００を作成するようにテーブル作成部２５０を制御することができる。
【００７９】
また、制御部２７０は、作成された経路マッピングテーブル５００を利用して第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のうち少なくとも一と移動端末機３０との間のデータ送受信経路を制御することができる。以下、第１のないし第３のサービスサーバ等１１、１２、１３のうちの少なくとも一として、第１のサービスサーバ１１を例に説明する。
【００８０】
先ず、移動端末機３０から第１のサービスサーバ１１にデータが伝送される場合について説明する。移動端末機３０からデータを受信すると、制御部２７０は、受信されたデータに含まれる第１のソースＩＰと第１の目的地ＩＰを確認する。第１のソースＩＰは、移動端末機３０がデータ伝送時に利用した実ＩＰであり、第１の目的地ＩＰはサービスを提供されようとする第１のサービスサーバ１１のサーバＩＰである。制御部２７０は、経路マッピングテーブル５００を利用して第１のソースＩＰを、すなわち、実ＩＰを実ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰに切り替えることができる。そして、制御部２７０は、切り替えられた仮想ＩＰを第１のソースＩＰとし、仮想ＩＰを利用して移動端末機３０からのデータを第１のサービスサーバ１１に伝送するように通信部２１０を制御する。これにより、第１のサービスサーバ１１は第１のソースＩＰとして移動端末機３０の実ＩＰとは異なる、実ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰのデータを受信するようになり、サービスの提供時、受信された仮想ＩＰを第２の目的地ＩＰとしてデータを移動端末機３０に伝送する。
【００８１】
図５を参照すれば、「１０．１．１．１０」という実ＩＰ(すなわち、第１のソースＩＰ)により移動端末機３０からデータを受信すると、制御部２７０は、「１０．１．１．１０」にマッピングされた仮想ＩＰを経路マッピングテーブル５００で確認する。確認された仮想ＩＰが「１００．１．１．１」であるので、制御部２７０は実ＩＰである「１０．１．１．１０」を仮想ＩＰである「１００．１．１．１」に切り替える。
【００８２】
これにより、第１のサービスサーバ１１は、第１のソースＩＰが「１００．１．１．１」であるデータを、データ送受信経路制御装置２０を経由して受信するようになり、データは「１００．１．１．１」をＩＰと利用する移動端末機３０から受信されたものであると判断する。そして、第１のサービスサーバ１１はサービスの提供時、「１００．１．１．１」を目的地ＩＰと決めてデータを移動端末機３０に伝送する。
【００８３】
次に、第１のサービスサーバ１１から移動端末機３０にデータが伝送される場合について説明する。
【００８４】
制御部２７０は、第１のサービスサーバ１１から仮想ＩＰによりデータを受信すると、データに含まれる第２のソースＩＰ及び第２の目的地ＩＰを確認する。第２のソースＩＰは、第１のサービスサーバ１１が移動端末機３０にサービスのデータを伝送する時に利用するサーバＩＰである。第２の目的地ＩＰは、サービスのデータを受信する移動端末機３０の仮想ＩＰであって、以前に移動端末機３０からデータを受信する時、データに含まれた第１のソースＩＰであり得る。
【００８５】
制御部２７０は、第１のサービスサーバ１１から受信されたデータに含まれる第２の目的地ＩＰを仮想ＩＰと認識する。制御部２７０は、第２の目的地ＩＰ(すなわち、仮想ＩＰ)にマッピングされた実ＩＰを経路マッピングテーブル５００で確認し、仮想ＩＰをマッピングされた実ＩＰに復旧(または代置)する。そして、制御部２７０は、復旧された実ＩＰを第２の目的地ＩＰとし、移動端末機３０にデータを伝送するように通信部２１０を制御する。これにより、通信部２１０は、第２のソースＩＰが第１のサービスサーバ１１のサーバＩＰであり、第２の目的地ＩＰが移動端末機３０の実ＩＰであるといったデータを移動端末機３０に伝送することができる。移動端末機３０のネットワーク環境に変化が発生しないと、移動端末機３０が第１のサービスサーバ１１にデータを伝送する時に利用される第１のソースＩＰと、データを移動端末機３０に伝送する時に利用される第２の目的地ＩＰとは同一であり得る。
【００８６】
換言すると、移動端末機がサーバにデータを伝送する時、データ送受信経路制御装置は、サービス優先順位を考慮して前記データのソースＩＰを仮想ＩＰに置換する。同様に、サーバが移動端末機にデータを伝送する時、データ送受信経路制御装置は、前記データの目的地ＩＰ、すなわち、決められたサービス優先順位により割当された仮想ＩＰを前記移動端末機の実ＩＰに置換する。これを再び説明すると、移動端末機は第１のソースＩＰを含むデータを送信し、データ送受信経路制御装置は前記第１のソースＩＰを第２のソースＩＰに置換する。また、サーバは第１の目的地ＩＰを含むデータを送信し、データ送受信経路制御装置は前記第１の目的地ＩＰを第２の目的地ＩＰに置換する。これを一般的に表現すれば、データ送受信経路制御装置は、複数のサーバに対して移動端末機またはクライアントのアドレスをサービス優先順位により仮想化する。より一般的に表現すれば、データ送受信経路制御装置は、一以上の上位デバイス(例えば、サーバ)のアドレス等を格納し、下位デバイス(例えば、移動端末機)の一以上の実アドレス等を含む信号を受信して一以上のサービス優先順位により前記下位デバイスの前記一以上の実アドレス等を仮想化する。
【００８７】
図５を参照すれば、第１のサービスサーバ１１から「１００．１．１．２」という仮想ＩＰ(すなわち、第２の目的地ＩＰ)によりデータを受信すると、制御部２７０は、「１００．１．１．２」にマッピングされた実ＩＰを経路マッピングテーブル５００で確認する。確認された実ＩＰが「２０．１．１．２０」であるので、制御部２７０は、仮想ＩＰである「１００．１．１．２」を実ＩＰである「２０．１．１．２０」に復旧する。
【００８８】
これにより、移動端末機３０は第２の目的地ＩＰである「２０．１．１．２０」よりデータを受信するようになる。一方、制御部２７０は、経路マッピングテーブル５００を利用してデータのマルチホーミングまたはシームレス垂直ハンドオーバー(seamless vertical handover)に利用することができる。
【００８９】
先ず、マルチホーミングについて説明する。
【００９０】
制御部２７０は、第１のサービスサーバ１１から目的地ＩＰ(すなわち、仮想ＩＰ)によりデータを受信すると、目的地ＩＰにマッピングされる実ＩＰを経路マッピングテーブル５００で確認する。確認の結果、目的地ＩＰにマッピングされる実ＩＰが複数である場合、制御部２７０は、複数の実ＩＰ等をデータの目的地ＩＰに切り替えることができる。そして、制御部２７０は、複数の実ＩＰ等を利用してデータを移動端末機３０に伝送するように通信部２１０を制御する。これにより、データ送受信経路制御装置２０はマルチホーミングサービスを提供し、移動端末機３０が使用可能な複数のネットワークを最大に活用するようにするＡＢＣ(Always Best Connection)を支援することができる。
【００９１】
次に、シームレス垂直ハンドオーバーについて説明する。
【００９２】
第１のサービスサーバ１１から移動端末機３０に実ＩＰによりサービスのデータが伝送される中、移動端末機３０から実ＩＰの接続解除が通知されると、テーブル作成部２５０は、ネットワーク管理テーブル３００及び経路マッピングテーブル５００をアップデートする。例えば、テーブル作成部２５０は「１０．１．１．１０」という実ＩＰの接続が解除されると、図５の仮想ＩＰが「１００．１．１．１」にマッピングされる実ＩＰを他の実ＩＰ「２０．１．１．２０」に変更することができる。制御部２７０は、アップデートした経路マッピングテーブル５００を利用してデータ伝送のための目的地ＩＰを「１０．１．１．１０」から「２０．１．１．２０」に変更する。そして、制御部２７０は、変更された実ＩＰ「２０．１．１．２０」を利用してデータを移動端末機３０に伝送するように通信部２１０を制御する。すなわち、移動端末機３０が他のネットワークに移動することで、使用中の実ＩＰの接続が解除されて他の実ＩＰを利用しても、第１のサービスサーバ１１は仮想ＩＰを目的地ＩＰと利用することで、他の実ＩＰが分からなくてもサービスを継続的に提供することができる。
【００９３】
以下では、図６ないし図８を参照して、本発明の実施形態によるエージェントのデータ送受信経路制御方法を説明する。図６ないし図８において、移動端末機、エージェント、及びサービスサーバは、それぞれ図１の移動端末機３０、データ送受信経路制御装置２０、及び第１のサービスサーバ１１であり得る。
【００９４】
図６は、本発明の実施形態によるエージェントのデータ送受信経路制御方法を説明するためのフローチャットである。
【００９５】
図６を参照すれば、移動端末機は、異機種ネットワーク環境で使用可能な実ＩＰ等の情報登録をエージェントに要求する(Ｓ６０５)。移動端末機は、各実ＩＰのネットワーク属性情報及びユーザデータをエージェントに伝送しながら実ＩＰの登録を要求することができる。経路優先順位がサービスサーバまたは移動端末機で決定される場合、Ｓ６０５段階において、移動端末機は実ＩＰ等別経路優先順位をエージェントに提供することができる。
【００９６】
エージェントは、受信された実ＩＰ等のネットワーク属性情報及びユーザデータを利用して経路優先順位を判断する(Ｓ６１０)。Ｓ６１０段階で、エージェントは、ユーザの選好度が高いか、相対的にデータ送受信の安全性が高いか、低コストであるか、伝送速度が早いか、或いはセキュリティ保護性が高い実ＩＰに、より高い経路優先順位を決定することができる。
【００９７】
エージェントは、実ＩＰ等のネットワーク属性情報、ユーザデータ、及びＳ６１０段階で判断された経路優先順位を利用して、図３のようなネットワーク管理テーブルを作成して格納することができる(Ｓ６１５)。エージェントは、移動端末機別にそれぞれのネットワーク管理テーブルを作成する。
【００９８】
また、エージェントは、移動端末機に提供されるサービス等のサービス優先順位を、ＱｏＳを考慮して判断することができる(Ｓ６２０)。サービス優先順位が移動端末機またはサービスサーバで決定される場合、Ｓ６２０段階ではサービス別サービス優先順位を移動端末機またはサービスサーバから受信することができる。
【００９９】
エージェントは、サービス等のサービス優先順位を参照して各サービスに仮想ＩＰを割当することができる(Ｓ６２５)。Ｓ６２５段階においてエージェントは、サービス優先順位の数だけ仮想ＩＰを生成し、生成した仮想ＩＰ等をサービス優先順位を参照して各サービスに割当することができる。
【０１００】
エージェントは、Ｓ６２０段階で判断されたサービス等のサービス優先順位及びＳ６２５段階で割当された仮想ＩＰ等を利用して、図４のようなサービス管理テーブルを作成かつ格納することができる(Ｓ６３０)。
【０１０１】
そして、エージェントは、Ｓ６１５段階及びＳ６３０段階で作成したネットワーク管理テーブル及びサービス管理テーブルを利用して、図５のような経路マッピングテーブルを作成かつ格納することができる(Ｓ６３５)。エージェントは、ネットワーク管理テーブルに登録されている実ＩＰ等、サービス管理テーブルに記録されているサービス等(またはサービスを受信する実ＩＰ等)に割当される仮想ＩＰ及びサービスサーバのサーバＩＰ等をマッピングして経路マッピングテーブルを作成することができる。エージェントは、仮想ＩＰ等のうち、高いサービス優先順位にマッピングされた仮想ＩＰ経路に、経路優先順位が高い実ＩＰとサービスサーバのＩＰとをマッピングさせて経路マッピングテーブルを作成することができる。
【０１０２】
Ｓ６３５段階が完了すると、エージェントは移動端末機にアック情報(ａｃｋ)を伝送して実ＩＰの登録が完了されたことを通知する(Ｓ６４０)。移動端末機は、サービスサーバからサービスが提供されるためのサービス要求メッセージを生成し(Ｓ６４５)、生成されたサービス要求メッセージをエージェントに伝送してサービスを要求することができる(Ｓ６５０)。Ｓ６５０段階で伝送されるサービス要求メッセージには、ソースＩＰとして移動端末機が利用する実ＩＰ、及び目的地ＩＰとしてサービスサーバのＩＰが記録されている。
【０１０３】
エージェントは、受信したサービス要求メッセージのソースＩＰを確認し、確認されたソースＩＰ、すなわち、実ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰを経路マッピングテーブルで確認し、ソースＩＰを確認された仮想ＩＰに変更する(Ｓ６５５)。
【０１０４】
そして、エージェントは、ソースＩＰがＳ６５５段階で変更された仮想ＩＰであるサービス要求メッセージをサービスサーバに伝送してサービスを要求する(Ｓ６６０)。
【０１０５】
サービスサーバは、受信したサービス要求メッセージのソースＩＰを確認し、移動端末機が要求したサービスのデータを生成する(Ｓ６６５)。
【０１０６】
サービスサーバは、生成されたデータをエージェントに伝送する(Ｓ６７０)。サービスサーバから伝送されるデータはソースＩＰとしてサーバＩＰを、目的地ＩＰとしてＳ６６５段階で確認されたＩＰを有する。すなわち、サービスサーバは、Ｓ６６５段階で確認されたソースＩＰを移動端末機のＩＰと認識して移動端末機に送信するデータを生成するものである。
【０１０７】
エージェントは、サービスサーバから受信したデータの目的地ＩＰを確認し、確認された目的地ＩＰにマッピングされた実ＩＰを経路マッピングテーブルで確認して、目的地ＩＰを確認された実ＩＰに変更する(Ｓ６７５)。エージェントは、サービスサーバから受信したデータの目的地ＩＰが仮想ＩＰであることを予め認識しているのである。エージェントは、目的地ＩＰがＳ６７５段階で変更された実ＩＰであるデータを移動端末機に伝送する(Ｓ６８０)。これにより、移動端末機が要求したサービスは仮想ＩＰを利用して送受信される。
【０１０８】
図７は、本発明の実施形態によるエージェントのマルチホーミング支援方法を説明するためのフローチャットである。
【０１０９】
図７を参照すれば、移動端末機は、現在位置から新しいネットワーク接続が追加されると(Ｓ７１０)、新しいネットワーク環境のＲＡＮから新規実ＩＰが割当される。
【０１１０】
移動端末機は、ネットワーク属性情報及びユーザデータをエージェントに伝送しながら新規実ＩＰの情報登録をエージェントに要求する(Ｓ７２０)。
【０１１１】
エージェントは、受信された新規実ＩＰのネットワーク属性情報及びユーザデータを利用して経路優先順位を再度判断し、Ｓ６１５段階で作成されたネットワーク管理テーブルをアップデートする(Ｓ７３０)。
【０１１２】
エージェントは、アップデートしたネットワーク管理テーブルの実ＩＰ等を利用してＳ６３５段階で作成された経路マッピングテーブルをアップデートする(Ｓ７４０)。
【０１１３】
Ｓ７４０段階が完了すると、エージェントは、移動端末機にアック情報(ａｃｋ)を伝送して新規実ＩＰの登録が完されしたことを通知する(Ｓ７５０)。
【０１１４】
そして、図６で提供中のサービスのデータを、サービスサーバから目的地ＩＰ(すなわち、仮想ＩＰ)を受信すると(Ｓ７６０)、エージェントは、目的地ＩＰにマッピングされる実ＩＰ等が複数であるか否かを経路マッピングテーブルで確認する(Ｓ７７０)。
【０１１５】
確認の結果、目的地ＩＰにマッピングされる実ＩＰが複数である場合(Ｓ７７０−Ｙ)、複数の実ＩＰ等を利用してデータを移動端末機に伝送するマルチホーミングサービスを提供することができる(Ｓ７８０)。Ｓ７８０段階で、エージェントは、Ｓ７７０段階で確認された複数の実ＩＰ等をデータの目的地ＩＰに切り替えることで、マルチホーミングサービスを提供する。
【０１１６】
図８は、本発明の実施形態によるエージェントのシームレス垂直ハンドオーバー支援方法を説明するためのフローチャットである。
【０１１７】
図８を参照すれば、移動端末機は、実ＩＰによりサービスのデータを受信中に、実ＩＰと関連するネットワークとの接続が解除されると(Ｓ８１０)、エージェントに実ＩＰの接続が解除されたことを通知する(Ｓ８２０)。図８では、説明の便宜のために、解除された実ＩＰを「解除ＩＰ」と称する。
【０１１８】
エージェントは、移動端末機からの通知によりネットワーク管理テーブルに記録されている実ＩＰ等のうち、解除ＩＰを削除してＳ６１５段階で作成されたネットワーク管理テーブルをアップデートする(Ｓ８３０)。
【０１１９】
エージェントは、アップデートしたネットワーク管理テーブルに残っている実ＩＰ等を利用してＳ６３５段階で作成された経路マッピングテーブルをアップデートする(Ｓ８４０)。すなわち、エージェントは、経路マッピングテーブルで仮想ＩＰにマッピングされた解除ＩＰがあれば、解除ＩＰを削除して残った実ＩＰ等のうち一に、解除ＩＰを切り替えることができる。
【０１２０】
Ｓ８４０段階が完了すると、エージェントは、移動端末機にアック情報(ａｃｋ)を伝送して解除ＩＰが削除されたことを通知する(Ｓ８５０)。
【０１２１】
図６で提供中のサービスのデータを、サービスサーバから目的地ＩＰ(すなわち、仮想ＩＰ)を受信すると(Ｓ８６０)、エージェントは、目的地ＩＰにマッピングされる実ＩＰがＳ８４０段階で切り替えられた実ＩＰであれば、目的地ＩＰを切り替えられた実ＩＰに変更する(Ｓ８７０)。
【０１２２】
そして、エージェントは、Ｓ８７０段階で変更された実ＩＰを利用してデータを移動端末機に伝送する(Ｓ８８０)。これにより、エージェントは、サービスサーバから提供される目的地ＩＰにマッピングされた仮想ＩＰを利用することで、シームレス垂直ハンドオーバーを支援することができる。
【０１２３】
上述の本発明の実施形態等は、次のような多様な分野において活用することができる。
【０１２４】
１．移動ノードを対象にサービスを提供するサーバシステムに適用し、垂直ハンドオーバー及びマルチホーミング価値を提供するように変更するサーバチューニング、新規サーバシステム設計及び具現などのＳＩ(System Integration)事業に活用することができる。特に、本実施形態等は、ストリーミングサービスを提供するｍＶｏＩＰサービスのようなサーバシステムに適用することができる。
【０１２５】
２．上記１に加えて、サービス別優先順位を分離支援して高順位サービスに対する相対的安全性を向上するか、マルチホーミング環境に対する分析、判断及び選択過程により移動ノードのネットワークコストを抑制することのできるサーバチューニング、新規サーバシステム設計及び具現などのＳＩ事業に活用することができる。
【０１２６】
３．また、上述の本実施形態等のアルゴリズムが定義されたエージェントの機能をソフトウェア形態に具現して既存のルータ及びスィッチに組み込むことで、ネットワーク装備に活用することができる。
【０１２７】
４．また、データセンターのようにサーバが集積された場所に上述の実施形態を適用することで、アウトソーシング(outsourcing)された、顧客に提供されるサービスの価値を向上することができ、これにより既存事業の競争力を高めることができる。
【０１２８】
上記のように、本発明は、例として限定された実施形態及び図面により説明されたが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。したがって、本発明の思想は説明された実施形態に限定して解釈すべきではなく、後述する特許請求の範囲の記載のみならず、この特許請求の範囲と等価な範囲等であると解釈すべきである。
【符号の説明】
【０１２９】
１１、１２、１３: 第１のないし第３のサービスサーバ等
２０: データ送受信経路制御装置
３０: 移動端末機
２１０: 通信部
２２０: 第１の格納部
２３０: 優先順位判断部
２４０: 仮想ＩＰ割当部
２５０: テーブル作成部
２６０: 第２の格納部
２７０: 制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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