(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直列に設けられ物品を搬送する搬送ラインを形成する複数台のコンベヤと、
上記複数台のコンベヤのうちの１台および互いに連続する２台以上の該コンベヤが選択的に結合される結合手段と、
上記結合手段を介して印加される荷重を検出する１台の荷重検出手段と、
を具備する、重量選別機。
【請求項２】
上記結合手段は、上記荷重検出手段に結合された結合部本体と、該結合部本体に対して上記複数台のコンベヤのうちの全部または特定の１台を除く一部の該コンベヤのそれぞれを任意に結合しまたは非結合とする着脱手段と、を含む、
請求項１に記載の重量選別機。
【請求項３】
上記結合手段に非結合とされた上記コンベヤを支持する支持手段をさらに備える、
請求項１または２に記載の重量選別機。
【請求項４】
上記結合手段に取り付けられた１台の駆動力発生手段をさらに備え、
上記結合手段に結合された上記コンベヤは上記駆動力発生手段から発生される駆動力によって上記物品を搬送する、
請求項１ないし３のいずれかに記載の重量選別機。
【請求項５】
上記結合手段に上記２台以上のコンベヤが結合されたとき少なくとも該２台以上のコンベヤ間での上記物品の搬送を円滑化する円滑化手段をさらに備える、
請求項１ないし４のいずれかに記載の重量選別機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量選別機に関し、特に物品を搬送しながら当該物品の重量を測定する計量コンベヤを備えた、重量選別機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の重量選別機においては、計量コンベヤの長さ寸法（詳しくは計量コンベヤによる物品の搬送方向における寸法）が物品の長さ寸法（詳しくは同搬送方向における寸法）よりも大きいことが、必要とされる。ただし、計量コンベヤの長さ寸法が過度に大きいと、当該計量コンベヤによって単位時間当たりに重量測定可能な物品の個数が減少し、ひいては重量選別機全体の処理能力が低下する。従って、計量コンベヤの長さ寸法は、物品の長さ寸法に応じた適当な大きさであるのが、望ましい。言い換えれば、物品の長さ寸法が様々である用途においては、当該物品の長さ寸法に応じて計量コンベヤの長さ寸法が適宜に変更可能とされるのが、望ましい。
【０００３】
これを実現するべく、従来、例えば特許文献１に開示されたものがある。この従来技術によれば、図９（ａ）に示すように、複数台、例えば２台、の計量コンベヤ（コンベヤ秤）２０２および２０４が、直列かつ隣接して配置されている。そして、これらの計量コンベヤ２０２および２０４上を、後述する物品（荷物）Ａが、同図に矢印２０６で示す方向に搬送される。なお、同図において左側にある言わば上流側の計量コンベヤ２０２は、搬送手段としてのコンベヤ２０８と、このコンベヤ２０８を支持すると共に当該コンベヤ２０８を介して印加される荷重を検出するロードセル等の荷重検出手段２１０と、を備えている。また、特許文献１には明記されていないが、荷重検出手段２１０は、装置本体の基部２１２に固定されている。これと同様に、同図において右側にある下流側の計量コンベヤ２０４も、コンベヤ２１４と荷重検出手段２１６とを備えている。そして、荷重検出手段２１６は、基部２１２に固定されている。これらの計量コンベヤ２０２および２０４（コンベヤ２０８および２１４）の長さ寸法Ｌ１’およびＬ２’は、互いに同じであってもよいし、そうでなくてもよい。
【０００４】
ここで、例えば、図９（ｂ）に示すように、物品Ａの長さ寸法Ｌａが上流側の計量コンベヤ２０２の長さ寸法Ｌ１’よりも小さい（Ｌａ＜Ｌ１’）、とする。この場合は、当該上流側のコンベヤ２０２のみによって、つまり荷重検出手段２１０の出力のみに基づいて、物品Ａの重量測定が行われる。なお、物品Ａの長さ寸法Ｌａが下流側のコンベヤ２０４の長さ寸法Ｌ２’よりも小さい（Ｌａ＜Ｌ２’）場合には、当該下流側の計量コンベヤ２０４のみによって、つまり荷重検出手段２１６の出力のみに基づいて、物品Ａの重量測定が行われてもよい。
【０００５】
一方、図９（ｃ）に示すように、物品Ａの長さ寸法Ｌａが各計量コンベヤ２０２および２０４の長さ寸法Ｌ１’およびＬ２’のいずれよりも大きい（Ｌ１’＜Ｌａ，Ｌ２’＜Ｌａ）場合には、当該各計量コンベヤ２０２および２０４の組合せによって、つまり各荷重検出手段２１０および２１６の出力の加算値に基づいて、物品Ａの重量測定が行われる。ただし、物品Ａの長さ寸法Ｌａが各計量コンベヤ２０２および２０４の長さ寸法Ｌ１’およびＬ２’を足し合わせた寸法Ｌ１’＋Ｌ２’よりも小さい（Ｌａ＜Ｌ１’＋Ｌ２’）ことが、条件とされる。
【０００６】
また、別の従来技術として、例えば特許文献２に開示されたものがある。この別の従来技術によれば、図１０（ａ）に示すように、Ｌ１”という長さ寸法のコンベヤ３０２と、これよりも大きいＬ２”（＞Ｌ１”）という長さ寸法のコンベヤ３０４とが、直列に設けられている。そして、これらのコンベヤ３０２および３０４上を、図示しない物品が、同図に矢印３０６で示す方向に搬送される。なお、上流側のコンベヤ３０２は、下流側のコンベヤ３０４に物品を送り込むための助走コンベヤ３０８として機能する。そして、下流側のコンベヤ３０４は、当該物品の重量を測定するための計量コンベヤ（秤量コンベヤ）３１０として機能する。このため、上流側のコンベヤ３０２は、基部３１２に固定された助走部取付板３１４によって支持されている。そして、下流側のコンベヤ３０４は、秤量部取付板３１６を介して荷重検出手段（秤量手段）３１８によって支持されており、荷重検出手段３１８は、基部３１２に固定されている。
【０００７】
さらに、上流側の、言い換えれば短い方の、コンベヤ３０２は、助走部取付板３１４に対して着脱可能とされている。これと同様に、下流側の長い方のコンベヤ３０４もまた、秤量部取付板３１６に対して着脱可能とされている。そして、短い方のコンベヤ３０２は、秤量部取付板３１６に対しても着脱可能とされており、長い方のコンベヤ３０４もまた、助走部取付板３１４に対して着脱可能とされている。つまり、各コンベヤ３０２および３０４は、互いに交換可能とされている。
【０００８】
従って、物品の長さ寸法が比較的に小さい場合、詳しくは短い方のコンベヤ３０２の長さ寸法Ｌ１”よりも小さい場合は、図１０（ｂ）に示すように、当該短い方のコンベヤ３０２が秤量部取付板３１６に取り付けられ、長い方のコンベヤ３０４が助走部取付板３１４に取り付けられる。つまり、短い方のコンベヤ３０２が計量コンベヤ３１０として機能し、長い方のコンベヤ３０４が助走コンベヤ３０８として機能する、という構成が、採用される。そして、物品の長さ寸法が比較的に大きい場合、詳しくは短い方のコンベヤ３０２の長さ寸法Ｌ１”よりも大きく、かつ長い方のコンベヤ３０４よりも小さい場合には、図１０（ａ）に示したように、長い方のコンベヤ３０４が計量コンベヤ３１０として機能し、短い方のコンベヤ３０２が助走コンベヤ３０８として機能する、という構成が、採用される。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１２２９４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、例えば図９（ｂ）に示したように物品Ａの長さ寸法Ｌａが比較的に小さい場合、つまり各計量コンベヤ２０２および２０４のいずれか一方のみによって当該物品Ａの重量測定が行われる場合には、各計量コンベヤ２０２および２０４の他方は、単に物品を搬送するための言わば搬送用コンベヤとして機能する。従って、この状態においては、当該他方の計量コンベヤ２０２または２０４の荷重検出手段２１０または２１６は全く無用であり、つまり計量部が２箇所に設けられている点で不経済である。
【００１１】
また、図９（ｃ）に示したように物品Ａの長さ寸法Ｌａが比較的に大きい場合、つまり各計量コンベヤ２０２および２０４の組合せによって物品Ａの重量測定が行われる場合にも、次のような問題がある。即ち、物品Ａが上流側の計量コンベヤ２０２に載り込む際に、その衝撃によって荷重検出手段２１０の出力に比較的に大きな２次振動系の過渡応答ノイズが現れる。そして、物品Ａが下流側の計量コンベヤ２０４に載り込む際にも、同様に、荷重検出手段２１６の出力に過渡応答振動ノイズが現れる。このように２台の荷重検出手段２１０および２１６に対して負荷荷重が印加されるたびに現れる２度の過渡応答振動ノイズは、言うまでもなく、重量測定精度に影響する。従って、高い重量測定精度を得るには、当該過渡応答振動ノイズ、特に物品Ａが下流側の計量コンベヤ２０４に載り込む際に現れる後者の過渡応答振動ノイズ、が十分に減衰することが、必要とされる。言い換えれば、後者の過渡応答振動ノイズが十分に減衰する前に、物品Ａの先端（同図において右側の端部）が下流側の計量コンベヤ２０４の下流端（同図において右側の端部）に達すると、つまり物品Ａが下流側のコンベヤ２０４から排出され始めると、高い重量測定精度が得られない。要するに、見かけ上、計量コンベヤ全体の長さ寸法はＬ１＋Ｌ２であるが、この長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２に見合う高い重量測定精度を得ることができない。言い換えれば、計量コンベヤにおいては、一般に、当該計量コンベヤの長さ寸法が大きいほど、過渡応答振動ノイズの影響が低減されて、重量測定精度が高くなるが、特許文献１に開示された従来技術では、このようなメリットが得られない。このことは、物品Ａの重量が大きいほど、また下流側の計量コンベヤ２０４の長さ寸法Ｌ２’が小さいほど、顕著になる。
【００１２】
これに対して、特許文献２に開示された別の従来技術では、図１０に示したように荷重検出手段３１８が１台であるので、この点においては、特許文献１に開示された従来技術に比べて、つまり２台の荷重検出手段２１０および２１６を備える図９の構成に比べて、経済的である。また、特に図９（ｃ）の構成では、上述したように、２台の荷重検出手段２１０および２１６に負荷荷重が印加されるたびに現れる２度の過渡応答振動ノイズによって重量測定精度が低下するが、この別の従来技術、特に図１０（ａ）の構成では、そのような要因は取り除かれている。しかしながら、この別の従来技術では、長さ寸法の小さい物品の重量を単独で測定するためのコンベヤ３０２と、長さ寸法の大きい物品の重量を単独で測定するためのコンベヤ３０４とが、常に直列に配置されているので、これらのコンベヤ３０２および３０４を含む装置全体が、図９の構成に比べて長大化する。具体的には、例えば、当該別の従来技術によって対応可能な物品の最大長さ寸法が、図９の構成によるのと同じであるとすると、当該別の従来技術における長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”は、図９の構成における各計量コンベヤ２０２および２０４の合計長さ寸法Ｌ１’＋Ｌ２’と概ね同じ（Ｌ２”≒Ｌ１’＋Ｌ２’）になる。そうすると、当該別の従来技術は、図９の構成に比べて、少なくとも短い方のコンベヤ３０２の長さ寸法Ｌ１”分だけ長大化する。
【００１３】
また、この別の従来技術においても、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合に、上述の特許文献１に開示された従来技術とは別の理由により、高い重量測定精度が得られない、という問題がある。即ち、当該別の従来技術において、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合、図１０（ａ）に示したように長い方のコンベヤ３０４が秤量部取付板３１６を介して荷重検出手段３１８に結合され、短い方のコンベヤ３０２が助走部取付板３１４に結合される。ところが、これらのコンベヤ３０２および３０４は互いに交換可能とされているため、特に図１０（ａ）における長い方のコンベヤ３０４については、秤量部取付板３１６を介しての荷重検出手段３１８との結合部分の位置が、当該コンベヤ３０４の中心位置から大きく外れてしまう。つまり、秤量部取付板３１６を介してのコンベヤ３０４と荷重検出手段３１８との結合部分から当該コンベヤ３０４の両端までの各距離Ｌ３”およびＬ４”に大きな差が生じ、言わばアンバランスとなる。このため、特にコンベヤ３０４に物品が載り込んだときに、荷重検出手段３１８の着力点に対して大きなモーメントが作用し、このモーメントによる不必要に大きな衝撃荷重によって、重量測定精度が悪くなる。
【００１４】
そこで、本発明は、小型かつ安価であり、しかも各従来技術における重量測定精度上の欠陥を解決して常に高い重量測定精度を得ることができる重量選別機を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するために、本発明の重量選別機は、互いに直列に設けられ物品を搬送する搬送ラインを形成する複数台のコンベヤと、これら複数台のコンベヤのうちの１台および互いに連続する２台以上のコンベヤが選択的に結合される結合手段と、この結合手段を介して印加される荷重を検出する１台の荷重検出手段と、を具備する。
【００１６】
即ち、本発明では、物品を搬送する搬送ラインを形成するように、複数台のコンベヤが互いに直列に設けられる。そして、これら複数台のコンベヤのうち、１台および互いに連続する２台以上のコンベヤが、選択的に、結合手段を介して、１台の荷重検出手段に結合される。要するに、この結合手段を介して荷重検出手段に結合されたコンベヤは、当該結合手段および荷重検出手段と共に、計量コンベヤを構成する。そして、この計量コンベヤを構成するコンベヤの台数、つまり結合手段を介して荷重検出手段に結合されるコンベヤの台数は、任意に変更可能とされており、当該台数が変更されることによって、計量コンベヤの長さ寸法が変わる。なお、計量コンベヤの長さ寸法は、物品の長さ寸法に応じて適宜に変更されるのが、望ましい。詳しくは、物品の長さ寸法よりも計量コンベヤの長さ寸法の方が大きいという条件を満足するのに最小限必要な台数のコンベヤによって当該計量コンベヤが構成されるのが、望ましい。
【００１７】
このように、本発明では、荷重検出手段が１台であるので、例えば特許文献１に開示された従来技術に比べて、つまり図９に示したように２台の荷重検出手段２１０および２１６を備える構成に比べて、経済的である。要するに、当該荷重検出手段を含む重量選別機全体の低コスト化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、特に、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合に、特許文献１に開示された従来技術よりも高い重量測定精度を得ることができる。即ち、特許文献１に開示された従来技術では、図９（ｃ）を参照して説明したように、長さ寸法Ｌａの大きい物品Ａの重量測定を行う場合、つまり各計量コンベヤ２０２および２０４の組合せによって当該重量測定を行う場合に、これら各計量コンベヤ２０２および２０４のそれぞれに物品Ａが載り込むごとに、当該各計量コンベヤ２０２および２０４の荷重検出手段２１０および２１６の出力に２次振動系の過渡応答ノイズが現れる。そして、特に物品Ａが下流側の計量コンベヤ２０４に載り込む際に現れる過渡応答振動ノイズの影響によって、高い重量測定精度が得られない、という問題がある。これ対して、本発明によれば、長さ寸法の大きい物品、詳しくは１台のコンベヤよりも長さ寸法の大きい物品、の重量測定を行う場合は、２台以上のコンベヤによって計量コンベヤが構成される。そして、これら２台以上のコンベヤのうち、最も上流側にあるコンベヤに物品が載り込む際に、その衝撃によって荷重検出手段の出力に同様の過渡応答振動ノイズが現れる。ただし、これよりも下流側のコンベヤに物品が載り込む際には、このような過渡応答振動ノイズは新たには発生しない。これは、計量コンベヤを構成する各コンベヤが、互いに共通の１台の荷重検出手段によって支持されているからである。つまり、下流側のコンベヤに物品が載り込む際には、既に当該物品の荷重が荷重検出手段に印加されている状態にあり、新たな荷重が当該荷重検出手段に印加されることはないからである。従って、計量コンベヤを構成する最も下流側のコンベヤから物品が排出され始めるまでには、十分に当該過渡応答振動ノイズが減衰する。ゆえに、当該過渡応答振動ノイズの影響を受けることなく、高い重量測定精度を得ることができる。
【００１９】
さらに、本発明によれば、特許文献２に開示された別の従来技術に比べて、つまり図１０に示した構成に比べて、重量選別機全体を小型化することができる。即ち、図１０の構成においては、長短２台のコンベヤ３０２および３０４が常に直列に配置されており、このうちの長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｐ２”によって物品の最大長さ寸法が制限される。これに対して、本発明においても、複数のコンベヤが常に直列に配置されているが、これら全てのコンベヤの合計長さ寸法によって物品の最大長さ寸法が制限される。従って、例えば、本発明における物品の最大長さ寸法が、図１０の構成におけるのと同じであるとすると、本発明における全てのコンベヤの合計長さ寸法は、当該図１０の構成における長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”と概ね同じになる。そうすると、本発明の方が、図１０の構成に比べて、少なくとも当該図１０の構成における短い方のコンベヤ３０２の長さ寸法Ｌ１”分だけ短くなり、重量選別機全体として小型になる。
【００２０】
また、本発明によれば、当該別の従来技術と比べても、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合に、高い重量測定精度を得ることができる。即ち、当該別の従来技術では、図１０（ａ）を参照して説明したように、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合、つまり長い方のコンベヤ３０４が秤量部取付板３１６を介して荷重検出手段３１８に結合される場合に、当該荷重検出手段３１８の着力点からコンベヤ３０４の両端までの各距離Ｌ３”およびＬ４”がアンバランスとなる。このため、特にコンベヤ３０４に物品が載り込んだときに、荷重検出手段３１８の着力点に大きなモーメントが作用し、このモーメントによる不必要に大きな衝撃荷重によって、高い重量測定精度が得られない。これ対して、本発明によれば、例えば上述の如く全てのコンベヤの合計長さ寸法が当該別の従来技術における長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”と概ね同じであるとすると、個々のコンベヤの長さ寸法は、当然に、当該長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”よりも小さいことになる。また、本発明においては、当該別の従来技術とは異なり、各コンベヤが互いに交換可能とされる必要はなく、言い換えれば当該交換可能とするための構成（設計）上の制約がない。従って、本発明によれば、各コンベヤと荷重検出手段との位置関係を含む構成上の自由度が増すため、例えば各コンベヤから荷重検出手段の着力点までの距離を均一化する等、当該着力点に作用するモーメントを抑制し、ひいてはこのモーメントによる衝撃荷重を低減して、高い重量測定精度が得られるようにすることができる。
【００２１】
なお、本発明において、結合手段は、荷重検出手段に結合された結合部本体と、この結合部本体に対して全てのコンベヤまたは特定の１台を除く一部のコンベヤのそれぞれを任意に結合しまたは非結合とする着脱手段と、を含むものであってもよい。即ち、この構成によれば、着脱手段によって結合部本体に結合されたコンベヤが、荷重検出手段と共に、計量コンベヤを構成する。そして、結合部本体に対して非結合とされたコンベヤは、計量コンベヤを構成せず、単に物品を搬送する搬送用コンベヤとして機能する。
【００２２】
このように計量コンベヤを構成しないコンベヤについては、支持手段によって支持されるものとしてもよい。この場合、支持手段は、例えば重量選別機本体の基部に固定されるものとする。
【００２３】
また、計量コンベヤを構成するコンベヤについては、１台の駆動力発生手段から発生される駆動力によって物品を搬送すると共に、当該駆動力発生手段は、結合手段に取り付けられる、つまり当該計量コンベヤを構成するコンベヤと共に荷重検出手段によって支持されるのが、望ましい。このようにすれば、荷重検出手段に印加される荷重が低減され、当該荷重検出手段に対する機械的なストレスが軽減される。しかも、荷重検出手段の応答性が向上する。
【００２４】
なお、計量コンベヤを構成しないコンベヤについては、上述とは別の駆動力発生手段から発生される駆動力によって物品を搬送するものとする。この場合、当該別の駆動力発生手段は、例えば上述の支持手段に取り付けられてもよい。
【００２５】
さらに、本発明では、２台以上のコンベヤによって計量コンベヤが構成されたときに、当該計量コンベヤを構成する各コンベヤ間での物品の搬送を円滑化するべく円滑化手段を、備えてもよい。このようにすれば、２台以上のコンベヤによって計量コンベヤが構成されたときに、特に当該計量コンベヤを構成する各コンベヤの間隙を物品が移動することによる振動の発生が抑制され、より高い重量測定精度が得られるようになる。
【発明の効果】
【００２６】
このように、本発明によれば、特許文献１に開示された従来技術における問題点と、特許文献２に開示された別の従来技術における問題点と、の両方を、解決することができる。即ち、小型かつ安価であり、しかも常に高い重量測定精度を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の一実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
【００２８】
本実施形態に係る重量選別機１０は、図１（ａ）に示すように、複数台、例えば２台、のコンベヤ１２および１４を備えている。これらのコンベヤ１２および１４は、互いに直列にかつ近接して配置されており、これによって同図に矢印１６で示す方向に図示しない物品を搬送するための搬送ラインが形成されている。なお、各コンベヤ１２および１４としては、例えばベルトコンベヤが適当であるが、ローラコンベヤやチェーンコンベヤ等の他形式のものであってもよい。また、各コンベヤ１２および１４の長さ寸法Ｌ１およびＬ２は、互いに同じであってもよいし、そうでなくてもよい。
【００２９】
各コンベヤ１２および１４のうちの一方、例えば図１（ａ）において左側にある言わば上流側のコンベヤ１２は、その長さ方向における略中央位置Ｐ１において、着脱手段としての着脱金具１８を介して、結合部本体としての結合金具２０に結合されている。そして、他方の言わば下流側のコンベヤ１４もまた、その長さ方向における略中央位置Ｐ２において、同様の着脱金具２２を介して、結合金具２０に結合されている。この結合金具２０は、荷重検出手段としてのロードセル２４に結合されており、詳しくは当該ロードセル２４の着力点である荷重印加部に結合されている。そして、ロードセル２４の固定部は、ロードセル用固定金具２６を介して、重量選別機１０本体の基部２８に固定されている。なお、ロードセル２４としては、例えばロバーバル型のものが適当であるが、コラム型やダイヤフラム型等の他形式のものであってもよい。また、同図においては、各着脱金具１８および２２のそれぞれは、１つであるが、厳密には後述するように２つ１組である。
【００３０】
このように、各コンベヤ１２および１４が、着脱金具１８および２２を介して結合金具２０に結合され、ひいては当該結合金具２０を介してロードセル２４に結合されることによって、当該各コンベヤ１２および１４を含む１台の計量コンベヤ３０が構成される。そして、この計量コンベヤ３０全体としての長さ寸法は、各コンベヤ１２および１４の長さ寸法Ｌ１およびＬ２を足し合わせたのと略同等になる。従って、これらの長さ寸法Ｌ１およびＬ２を足し合わせた合計長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２よりも小さい長さ寸法の物品であれば、この図１（ａ）の構成の計量コンベヤ３０によって、その重量測定を行うことができる。
【００３１】
ただし、計量コンベヤ３０全体の長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２が物品の長さ寸法に比べて過度に大きいと、当該計量コンベヤ３０によって単位時間当たりに重量測定可能な物品の個数が減少し、ひいては重量選別機１０全体の処理能力が低下する。そこで、本実施形態では、次のような工夫が成されている。
【００３２】
即ち、各コンベヤ１２および１４のうち、下流側のコンベヤ１４については、結合金具２０から分離されて、当該結合金具２０よりも下流側に設けられている支持手段としての支持金具３２に結合可能とされている。具体的には、図１（ｂ）に示すように、着脱金具２２が、上述とは別の位置Ｐ２’に付け替えられることで、当該着脱金具２２を介して、下流側のコンベヤ１４と支持金具３２とが結合される。支持金具３２は、基部２８に固定されており、ゆえに、下流側のコンベヤ１４は、当該支持金具３２によって、支持された状態になる。その一方で、位置Ｐ２においては、下流側のコンベヤ１４と結合金具２０との結合状態が解除されて、両者は分離される。
【００３３】
要するに、図１（ｂ）の構成においては、各コンベヤ１２および１４のうち、上流側のコンベヤ１２のみが、計量コンベヤ３０を構成する。そして、下流側のコンベヤ１４は、計量コンベヤ３０を構成せず、単に物品を搬送するための搬送用コンベヤ３４を構成する。従って、上流側のコンベヤ１２の長さ寸法Ｌ１よりも小さい長さ寸法の物品であれば、図１（ｂ）の構成を採用することで、図１（ａ）の構成に比べて、単位時間当たりに重量測定可能な物品の個数を増大させることができ、ひいては重量選別機１０全体の処理能力を向上させることができる。
【００３４】
なお、上流側のコンベヤ１２についても、着脱金具１８を取り外すことで、結合金具２０から分離可能とされている。これは、当該上流側のコンベヤ１２を含む重量選別機１０全体のメンテナンス作業、特に洗浄作業、を容易にするためである。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、荷重検出手段としてのロードセル３０が１台であるので、例えば上述の特許文献１に開示された従来技術に比べて、つまり図９に示したように２台の荷重検出手段２１０および２１６を備える構成に比べて、経済的である。
【００３６】
また、本実施形態によれば、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合、つまり図１（ａ）の構成を採用する場合に、特許文献１に開示された従来技術よりも高い重量測定精度を得ることができる。即ち、特許文献１に開示された従来技術では、図９（ｃ）を参照して説明したように、長さ寸法Ｌａの大きい物品Ａの重量測定を行う場合、つまり各計量コンベヤ２０２および２０４の組合せによって当該重量測定を行う場合に、これら各計量コンベヤ２０２および２０４のそれぞれに物品Ａが載り込むごとに、当該各計量コンベヤ２０２および２０４の荷重検出手段２１０および２１６の出力に２次振動系の過渡応答ノイズが現れる。そして、特に物品Ａが下流側の計量コンベヤ２０４に載り込む際に現れる過渡応答振動ノイズの影響によって、詳しくは当該過渡応答振動ノイズが十分に減衰しないうちに物品が下流側の計量コンベヤ２０４から排出されるときには、高精度で重量測定を行い得るタイミングが取れないので、高い重量測定精度が得られない、という問題がある。これ対して、本実施形態の図１（ａ）の構成によれば、上流側のコンベヤ１２に物品が載り込む際に、その衝撃によってロードセル２４の出力に同様の過渡応答振動ノイズが現れるが、下流側のコンベヤ１４に物品が載り込む際には、このような過渡応答振動ノイズは新たには発生しない。これは、各コンベヤ１２および１４が、互いに共通の１台のロードセル２４によって支持されているからである。つまり、下流側のコンベヤ１４に物品が載り込む際には、既に当該物品の荷重がロードセル２４に印加されている状態にあり、新たな荷重が当該ロードセル２４に印加されることはないからである。従って、下流側のコンベヤ１４から物品が排出され始めるまでには、十分に当該過渡応答振動ノイズが減衰する。ゆえに、当該過渡応答振動ノイズの影響を受けることなく、高い重量測定精度を得ることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態によれば、特許文献２に開示された別の従来技術に比べて、つまり図１０に示した構成に比べて、重量選別機１０全体を小型化することができる。即ち、図１０の構成においては、長短２台のコンベヤ３０２および３０４が常に直列に配置されており、このうち長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｐ２”によって物品の最大長さ寸法が制限される。これに対して、本実施形態においても、２台のコンベヤ１２および１４が常に直列に配置されているが、これら２台のコンベヤ１２および１４の合計長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２によって物品の最大長さ寸法が制限される。従って、例えば、本実施形態における物品の最大長さ寸法が、図１０の構成におけるのと同じであるとすると、本実施形態における計量コンベヤ３０の最大長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２は、当該図１０の構成における長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”と概ね同じ（Ｌ１＋Ｌ２≒Ｌ２”）になる。そうすると、本実施形態の方が、図１０の構成に比べて、少なくとも当該図１０の構成における短い方のコンベヤ３０２の長さ寸法Ｌ１”分だけ短くなり、重量選別機１０全体として小型になる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、当該別の従来技術と比べても、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合に、高い重量測定精度を得ることができる。即ち、当該別の従来技術では、図１０（ａ）を参照して説明したように、長さ寸法の大きい物品の重量測定を行う場合、つまり長い方のコンベヤ３０４が秤量部取付板３１６を介して荷重検出手段３１８に結合される場合に、当該荷重検出手段３１８の着力点からコンベヤ３０４の両端までの各距離Ｌ３”およびＬ４”がアンバランスとなる。このため、特にコンベヤ３０４に物品が載り込んだときに、荷重検出手段３１８の着力点に大きなモーメントが作用し、このモーメントによる不必要に大きな衝撃荷重がノイズとなって当該荷重検出手段３１８の出力に現れるので、高い重量測定精度が得られない。これ対して、本実施形態によれば、特に図１（ａ）の構成によれば、例えば上述の如く計量コンベヤ３０の最大長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２が当該長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”と概ね同じであるとすると、個々のコンベヤ１２および１４の長さ寸法Ｌ１およびＬ２は、当然に、当該長い方のコンベヤ３０４の長さ寸法Ｌ２”よりも小さいことになる。また、本実施形態においては、当該別の従来技術とは異なり、各コンベヤ１２および１４が互いに交換可能とされておらず、言い換えれば当該交換可能とするための設計上の制約がない。従って、本実施形態によれば、ロードセル２４に対して各コンベヤ１２および１４が概ね対称的に配置されるように構成したり、或いは上述の如く個々のコンベヤ１２および１４の略中心位置Ｐ１およびＰ２に結合金具２０を結合させたりする等、自由かつ柔軟な設計が可能になる。ゆえに、ロードセル２４に対してモーメント等の好ましくない荷重が印加されるのを抑制し、ひいては高い重量測定精度を得られるようにすることができる。
【００３９】
さらに、上述の図１０（ａ）の構成では、秤量部取付板３１６を介しての荷重検出手段３１８によるコンベヤ３０４の支持点から当該コンベヤ３０４の上流端までの距離Ｌ３”が比較的に大きいため、このコンベヤ３０４の撓みによる当該コンベヤ３０４のバネ定数が小さくなる。この結果、コンベヤ３０４と荷重検出手段３１８とを含む計量コンベヤ３１０（計量系）全体の固有振動数が小さくなり、当該計量コンベヤ３１０の応答が遅くなる。これもまた、重量測定精度の低下を招く。これに対して、本実施形態の図１（ａ）の構成によれば、上流側のコンベヤ１２の支持点である位置Ｐ１から当該コンベヤ１２の両端までの各距離は、概ねＬ１／２である。そして、この距離Ｌ１／２は、図１０（ａ）における距離Ｌ３”よりも小さい（Ｌ１／２＜Ｌ３”）。下流側のコンベヤ１２についても、その支持点である位置Ｐ２から当該コンベヤ１４の両端までの各距離は、概ねＬ２／２であり、当該図１０（ａ）における距離Ｌ３”よりも小さい（Ｌ２／２＜Ｌ３”）。従って、これらのコンベヤ１２および１４とロードセル２４とを含む図１（ａ）の構成における計量コンベヤ３０全体の固有振動数は、図１０（ａ）における計量コンベヤ３１０のそれよりも大きく、ゆえに、当該図１（ａ）における計量コンベヤ３０の応答は速い。この点でも、図１（ａ）の構成は、図１０（ａ）の構成に比べて、高い重量測定精度が得られる。
【００４０】
要するに、本実施形態によれば、小型かつ安価であり、しかも常に高い重量測定精度を得ることができる重量選別機１０が実現される。
【００４１】
以下に２つの実施例を挙げて、本実施形態のより具体的な構成について説明する。
【実施例１】
【００４２】
第１の実施例としての重量選別機１０は、図２および図３に示すように、コンベヤ１２および１４として、ベルトコンベヤを採用するものである。なお、図２は、図１（ａ）の構成に対応し、図３は、図１（ｂ）の構成に対応する。また、これら図２および図３には示していないが、通常は、上流側のコンベヤ１２のさらに上流側に、当該上流側のコンベヤ１２に対して物品を送り込むための送り込み用コンベヤが配置され、下流側のコンベヤ１４のさらに下流側に、当該下流側のコンベヤ１４から排出された物品をさらに下流側に搬送するための送り出し用コンベヤが配置される。
【００４３】
まず、図２を参照して、ロードセル２４は、ロバーバル型のものであり、基部２８から上方に離れた位置において水平方向に沿って延伸するように設けられている。そして、このロードセル２４の固定部としての固定端（図２（ｂ）において左側の端部）は、ロードセル用固定金具２６を介して、基部２８に固定されている。一方、荷重印加部としての可動端（図２（ｂ）において右側の端部）は、結合金具２０に結合されている。
【００４４】
結合金具２０は、ロードセル２４の可動端に結合されると共に当該ロードセル２４よりも上方に突出した部分を有するロードセル側支持部４０と、このロードセル側支持部４０の上部に結合されると共に水平方向に沿う上面を有する平板状の台部４２と、を備えている。さらに、結合金具２０は、この台部４２の上流側寄りの両側縁から上方に向かって延伸すると共に上流側のコンベヤ１２の両側縁を多少の空間を置いて挟み込むように設けられた２つ１組の平板状の上流側コンベヤ支持部４４および４４と、台部４２の下流側寄りの両側縁から上方に向かって延伸すると共に下流側のコンベヤ１４の両側縁を多少の空間を置いて挟み込むように設けられた２つ１組の平板状の下流側コンベヤ支持部４６および４６と、をも備えている。
【００４５】
そして、上流側コンベヤ支持部４４および４４のそれぞれに、着脱金具１８を介して、上流側のコンベヤ１２が結合されており、詳しくは当該上流側のコンベヤ１２の側板４８が結合されている。
【００４６】
より詳しく説明すると、着脱金具１８は、図４に示すように、互いに間隔を空けて平行を成す２つの側板部１８ａおよび１８ｂと、これらの側板部１８ａおよび１８ｂの上方側端縁同士を結合する上板部１８ｃと、を有している。つまり、凹状の凹部１８ｄを形成するように構成されている。そして、各側板部１８ａおよび１８ｂには、後述するボルト５０を挿通させるための貫通孔１８ｅが複数、例えば２個ずつ、設けられている。また、一方の側板部１８ｂの下方側端縁には、後述するように当該着脱金具１８が上流側コンベヤ支持部４４の上方側端縁部分に装着される際の作業性を向上させるべく、その内側から外側に向かって斜めに形成された切欠部１８ｆが設けられている。
【００４７】
即ち、着脱金具１８は、図５に示すように、その凹部１８ｄによって上流側コンベヤ支持部４４の上方側端縁部分を包み込むように、かつ切欠部１８ｆが設けられている側の側板部１８ｂが上流側コンベヤ支持部４４と上流側のコンベヤ１２の側板４８との間に挿入されるように、装着されている。そして、上流側コンベヤ支持部４４には、着脱金具１８の側板部１８ａおよび１８ｂに設けられているそれぞれの貫通孔１８ｅに対応するように、同様の貫通孔４４ａが（２つ）設けられている。併せて、上流側のコンベヤ１２の側板４８、詳しくは当該側板４８の上述した位置Ｐ１には、当該それぞれの貫通孔１８ｅおよび４４ａに対応するように、ネジ孔４８ａが（２つ）設けられている。そして、着脱金具１８の言わば外側から、上述したボルト５０が、当該着脱金具１８の側板部１８ａの貫通孔１８ｅ，上流側コンベヤ支持部４４の貫通孔４４ａ，および着脱金具１８の側板部１８ｂの貫通孔１８ｅを介して挿通され、上流側のコンベヤ１２の側板４８に設けられたネジ孔４８ａに螺入される。これによって、着脱金具１８を介しての上流側コンベヤ支持部４４と上流側のコンベヤ１２との結合、つまり結合金具２０と当該上流側のコンベヤ２０との結合が、実現される。
【００４８】
一方、下流側コンベヤ支持部４６および４６のそれぞれに、着脱金具２２を介して、下流側のコンベヤ１４が結合されている。なお、この下流側の着脱金具２２は、図４を参照して説明した上流側の着脱金具１８と全く同仕様のものであり、また、当該着脱金具２２を介しての下流側コンベヤ支持部４６と下流側のコンベヤ１４との結合仕様も、図５を参照して説明したのと同様である。従って、これらについては、特に下流側コンベヤ支持部４６の上方側端縁部分に、ボルト５０が挿通される貫通孔４４ａが（２つ）設けられており、下流側の側板５２の上述した位置Ｐ２に、当該ボルト５０が螺入されるネジ孔５２ａが（２つ）設けられている（図３参照）、という説明に留め、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００４９】
さらに、結合金具２０の台部４２の上面には、第１モータ固定金具５４を介して、駆動力発生手段としての第１のモータ５６が固定されている。この第１モータ５６は、その回転軸５８が水平方向に沿って延伸すると共に、当該回転軸５８が物品の搬送方向を横切る方向に延伸するように、配置されている。そして、この第１モータ５６の回転軸５８の回転駆動力は、駆動力伝達手段としてのベルト６０を介して、上流側のコンベヤ１２を構成する下流側ローラ６２の回転軸６４に伝えられる。なお、第１モータ５６は、当該下流側ローラ６２の真下に位置しており、これら第１モータ５６および下流側ローラ６２の回転軸５８および６４は、互いに同じ方向（図２（ａ）において下側）に向かって突出している。また、第１モータ５６の回転軸５８の回転駆動力は、別のベルト６６を介して、下流側のコンベヤ１４を構成する上流側ローラ６８の回転軸７０にも伝えられる。なお、この上流側ローラ６８の回転軸７０もまた、第１モータ５６の回転軸５８と同じ方向に向かって突出している。
【００５０】
そして、結合金具２０よりも下流側に、支持金具３２が設けられている。この支持金具３２は、基部２８に固定された平板状の土台部７２と、この土台部４２の両側縁から上方に向かって延伸すると共に下流側のコンベヤ１４の両側縁を多少の空間を置いて挟み込むように設けられた２つ１組の平板状の支持本体部７４および７４と、を備えている。そして、それぞれの支持本体部７４の上方側端縁部分にも、着脱金具２２を介しての当該上方側端縁部分と下流側のコンベヤ１４の側板５２との結合が可能となるように、２つの貫通孔７４ａおよび７４ａが設けられている。併せて、下流側のコンベヤ１４の側板５２における上述した位置Ｐ２’に、これら２つの貫通孔７４ａおよび７４ａに対応する２つのネジ孔５２ｂおよび５２ｂが設けられている。なお、この図２の構成においては、当該位置Ｐ２’に着脱金具２２は存在しないので、図６に示すように、それぞれの支持本体部７４と、下流側のコンベヤ１４の側板５２とは、互いに分離された状態にある。
【００５１】
さらに、一方（図２（ａ）において下側）の支持本体部７４には、第２モータ固定金具７６を介して、上述とは別の第２のモータ７８が固定されている。この第２モータ７８は、下流側のコンベヤ１４の上流側ロータ６８の回転軸７０を通る鉛直面に関して、第１モータ５６と対称になるように、配置されている。ただし、この図２の構成においては、第２モータ７８は無負荷状態にあるので、駆動されない。また、上述した結合金具２０を構成する各下流側コンベヤ支持部４６および４６のうち、第２モータ７８の回転軸８０が突出している側には、当該第２モータ７８の回転軸８０との機械的な干渉を回避するべく、概略半円状の半円切欠部８２が設けられている。
【００５２】
なお、各コンベヤ１２および１４の上面は、物品を円滑に搬送するべく、略同一平面上に位置しているが、当該各コンベヤ１２および１４間には、当然に、隙間が存在する。そして、この隙間は、物品を円滑に搬送する上で、一種の障害となる。つまり、例えば図９に示した構成において下流側の計量コンベヤ２０４に物品Ａが載り込む際に発生する過渡応答振動ノイズほど大きくはないが、当該隙間を介して上流側のコンベヤ１２から下流側のコンベヤ１４に物品が移動する際に、多少の振動が発生する。そこで、この振動の発生を抑制するべく、当該各コンベヤ１２および１４間の隙間上に、円滑化手段としての長尺上の渡り板８４が設けられている。即ち、この渡り板８４は、その上面が各コンベヤ１２および１４の上面と同じ平面上に位置するように設けられている。そして、図には示さないが、この渡り板８４は、例えば各コンベヤ１２および１４の一方に固定されている。このような渡り板８４が設けられることによって、各コンベヤ１２および１４間での物品の搬送が円滑化され、当該各コンベヤ１２および１４間の隙間による振動の発生が抑制される。
【００５３】
そしてさらに、上流側のコンベヤ１２の上流端近傍には、当該上流側のコンベヤ１２への物品の載り込みを検出するための物品検出手段、例えば光センサ８６が、設けられている。勿論、この光センサ８６以外のセンサ、特に非接触型のセンサを、当該物品検出手段として採用してもよい。
【００５４】
このように、図２の構成によれば、各コンベヤ１２および１４が、着脱金具１８および２２を介して結合金具２０に結合され、ひいては当該結合金具２０を介してロードセル２４に結合される。これによって、各コンベヤ１２および１４を含む１台の計量コンベヤ３０が構成され、つまり図１（ａ）に示した構成が実現される。
【００５５】
また、各コンベヤ１２および１４を駆動するための第１モータ５６、つまり当該各コンベヤ１２および１４と共にロードセル２４によって支持されている第１モータ５６、については、１台のみとされているので、当該ロードセル２４に印加される荷重（初期荷重）が低減される。これにより、ロードセル２４に対する機械的ストレスが低減され、しかも当該ロードセル２４の応答性が向上する。
【００５６】
さらに、図２の構成によれば、各コンベヤ１２および１４間の隙間を取り除くべく渡り板８２が設けられているので、当該各コンベヤ１２および１４間を物品が移動することによる振動の発生が抑制される。従って、より高い重量測定精度が得られるようになる。
【００５７】
続いて、図３を参照すると、この図３の構成においては、支持金具３２を構成する各支持本体部７４および７４のそれぞれに、着脱金具２２を介して、下流側のコンベヤ１４が結合されている。なお、この着脱金具２２を介しての支持本体部７４と下流側のコンベヤ１４との結合仕様もまた、図５を参照して説明したのと同様であるので、これについての詳しい説明は省略する。
【００５８】
その一方で、下流側のコンベヤ１４と結合金具２０（各下流側コンベヤ支持部４６および４６）との間では、図６に示したのと同様に、互いに分離された状態にある。
【００５９】
さらに、下流側のコンベヤ１４は、支持金具３２（一方の支持本体部７４）に固定されている第２モータ７８によって駆動される。つまり、図２の構成において下流側のコンベヤ１４の上流側ローラ６８の回転軸７０と第１モータ５６の回転軸５８とを連結していたベルト６６が、当該上流側ローラ６８の回転軸７０と第２モータ７８の回転軸８０とを連結するように、付け替えられえる。なお、上述したように、第１モータ５６と第２モータ７８とは、当該上流側ローラ６８の回転軸７０を通る鉛直面に関して対称であるので、当該上流側ローラ６８の回転軸７０を第１モータ５６の回転軸５８に連結する場合でも、第２モータ７８の回転軸８０に連結する場合でも、同じベルト６６を用いることができる。また、上述した一方の下流側コンベヤ支持部４６に設けられている半円切欠部８２は、このベルト６６にも干渉しないように形成されている。
【００６０】
このように、図３の構成によれば、各コンベヤ１２および１４のうち、上流側のコンベヤ１２のみが、結合金具２０を介してロードセル２４に結合され、つまり計量コンベヤ３０を構成する。そして、下流側のコンベヤ１４は、支持金具２２によって支持され、つまり搬送用コンベヤ３４を構成する。これにより、図１（ｂ）に示した構成が実現される。
【実施例２】
【００６１】
第２の実施例としての重量選別機１０は、図７および図８に示すように、コンベヤ１２および１４として、チェーンコンベヤを採用するものである。なお、図７は、図１（ａ）の構成に対応し、図８は、図１（ｂ）の構成に対応する。
【００６２】
まず、図７を参照して、ロードセル２４は、図２および図３に示したのと同様のロバーバル型のものであり、基部２８から上方に離れた位置において水平方向に沿って延伸するように設けられている。そして、このロードセル２４の固定端は、ロードセル用固定金具２６を介して、基部２８に固定されている。一方、可動端は、結合金具２０に結合されている。
【００６３】
結合金具２０は、ロードセル２４の上方において上流側のコンベヤ１２の両側縁を挟み込むように設けられた２つ１組の概略平板状のコンベヤ支持部１００および１００を有しており、これらのコンベヤ支持部１００および１００のそれぞれは、適当な固定手段、例えば適当数のリベットまたはボルト１０２によって、当該上流側のコンベヤ１２に固定されている。つまり、この第２実施例においては、着脱金具１８を介さずに、言わば直接的に、結合金具２０と上流側のコンベヤ１２とが結合されている。なお、上流側のコンベヤ１２は、互いに同じ高さにおいて平行を成すと共に水平方向に沿って延伸する２つのレール１０４および１０４と、これら２つのレール１０４および１０４を互いに結合する適当数の梁金具１０６と、を備えている。そして、それぞれのレール１０４における上述した位置Ｐ１に、コンベヤ支持部１００が固定されている。
【００６４】
さらに、それぞれのコンベヤ支持部１００は、水平方向に沿って下流側に延伸する概略長尺状の延伸部１０８を有しており（図８参照）、この延伸部１０８に、着脱金具２２を介して、下流側のコンベヤ１４が結合されている。なお、この下流側のコンベヤ１４もまた、上流側のコンベヤ１２と同様に、２つのレール１１０および１１０と、これら２つのレール１１０および１１０を互いに結合する適当数の梁金具１１２と、を備えている。そして、それぞれのレール１１０における上述した位置Ｐ２において、着脱金具２２を介して、延伸部１０８が結合されている。この着脱金具２２を介しての延伸部１０８（結合金具２０）とレール１１０（下流側のコンベヤ１４）との結合仕様については、図５を参照して説明したのと同様であるので、特に延伸部１０８に、ボルト５０が挿通される貫通孔１０８ａが（２つ）設けられており、レール１１０の上述した位置Ｐ２に、当該ボルト５０が螺入されるネジ孔１１０ａが（２つ）設けられている（図８参照）、という説明に留め、これ以上の詳しい説明は省略する。
【００６５】
そして、下流側のコンベヤ１４のさらに下流側に、送り出し用コンベヤ１１４が設けられており、この送り出し用コンベヤ１１４は、支持金具３２によって支持されている。具体的には、この送り出し用コンベヤ１１４もまた、２つのレール１１６および１１６と、これら２つのレール１１６および１１６を互いに結合する適当数の梁金具１１８と、を備えている。一方、支持金具３２は、２つ１組の概略平板状の支持本体部１２０および１２０を備えている。これらの支持本体部１２０および１２０は、基部２８に固定されており、当該基部２８から上方に向かって（厳密には物品の搬送方向に沿って徐々に広がりながら）延伸すると共に、送り出し用コンベヤ１１４の両側縁を挟み込むように、設けられている。そして、それぞれの支持本体部１２０は、適当な固定手段、例えば上述したのと同様のリベットまたはボルト１０２によって、送り出し用コンベヤ１１４のレール１１６に固定されている。
【００６６】
また、それぞれの支持本体部１２０は、下流側のコンベヤ１４の両側縁、詳しくは当該下流側のコンベヤ１４の上述した位置Ｐ２’における両端縁、を多少の空間を置いて挟み込む部分１２２を有している。そして、この挟み込み部分１２２にも、着脱金具２２を介しての当該挟み込み部分１２２と下流側のコンベヤ１４との結合が可能となるように、２つの貫通孔１２０ａおよび１２０ａが設けられている。併せて、下流側のコンベヤ１４を構成するそれぞれのレール１１０の上述した位置Ｐ２’に、これら２つの貫通孔１１０ａおよび１１０ａに対応する２つのネジ孔１１０ｂおよび１１０ｂが設けられている。なお。この図７の構成においては、当該位置Ｐ２’に着脱金具２２は存在しないので、図６に示すように、それぞれの挟み込み部分１２２（支持本体部１２０）とレール１１０（下流側のコンベヤ１４）とは、互いに分離された状態にある。
【００６７】
そして、上流側のコンベヤ１４のさらに上流側に、送り込み用コンベヤ１２４が設けられている。この送り込み用コンベヤ１２４は、上述とは別の第２の支持金具１２６によって支持されている。具体的には、この送り込み用コンベヤ１２４もまた、２つのレール１８および１２８と、これら２つのレール１２８および１２８を互いに結合する適当数の梁金具１３０と、を備えている。一方、第２支持金具１２６は、２つ１組の概略平板状の第２支持本体部１３２および１３２を有している。これらの第２支持本体部１３２および１３２は、基部２８に固定されており、当該基部２８から上方に向かって（厳密には上流側に傾斜しながら）延伸すると共に、送り込み用コンベヤ１２４の両側縁を挟み込むように、設けられている。そして、それぞれの第２支持本体部１３２は、適当な固定手段、例えば上述したのと同様のリベットまたはボルト１０２によって、送り込み用コンベヤ１２４のレール１２８に固定されている。
【００６８】
さらに、この図７の構成においても、上流側のコンベヤ１２の上流端近傍に、物品検出手段としての光センサ８６が、設けられている。
【００６９】
なお、各コンベヤ１２，１４，１１４および１２４の上面、つまり各レール１０４，１１０，１１６および１２８の上面は、概ね同一平面上に位置しており、これら各レール１０４，１１０，１１６および１２８の上面を、２つ１組の無端チェーン１３４および１３４が、図示しない駆動ユニットによって走行駆動される。そして、この走行駆動される無端チェーン１３４および１３４上に物品が載置されることによって、当該物品が搬送される。つまり、この図７の構成においては、個々のコンベヤ１２，１４，１１４および１２４自体は、物品を搬送するための搬送手段を有しておらず、それぞれに共通の無端チェーン１３４および１３４を当該搬送手段として、物品を搬送する。
【００７０】
このように、図７の構成によれば、図１（ａ）の構成と比較して、上流側の着脱金具１８が存在しない、および個々のコンベヤ１２，１４，１１４および１２４自体が搬送手段を有していない、という違いはあるが、上流側のコンベヤ１２と下流側のコンベヤ１４との両方が、結合金具２０を介して、ロードセル２４に結合される、という点では、当該図１（ａ）の構成と同様である。即ち、計量コンベヤ３０としては、基本的に図１（ａ）と同様の構成が実現される。
【００７１】
続いて、図８を参照すると、この図８の構成においては、支持金具３２を構成する各支持本体部１２０および１２０（各挟み込み部分１２２および１２２）のそれぞれに、着脱金具２２を介して、下流側のコンベヤ１４が結合されている。なお、この着脱金具２２を介しての支持本体部１２０と下流側のコンベヤ１４との結合仕様もまた、図５を参照して説明したのと同様であるので、これについての詳しい説明は省略する。
【００７２】
その一方で、下流側のコンベヤ１４と結合金具２０（各延伸部１０８および１０８）との間では、図６に示したのと同様に、互いに分離された状態にある。
【００７３】
このように、図８の構成によれば、各コンベヤ１２および１４のうち、上流側のコンベヤ１２のみが、結合金具２０を介してロードセル２４に結合され、つまり計量コンベヤ３０を構成する。そして、下流側のコンベヤ１４は、支持金具２２によって支持され、つまり搬送用コンベヤ３４を構成する。これにより、図１（ｂ）に示したのと基本的に同様の構成が実現される。
【００７４】
なお、これら第１実施例および第２実施例を含む本実施形態においては、上流側のコンベヤ１２については、常に計量コンベヤ３０を構成し、下流側のコンベヤ１４については、搬送用コンベヤ３４をも構成可能としたが、これに限らない。つまり、これとは反対に、上流側のコンベヤ１２について、搬送用コンベヤ３４をも構成可能とし、下流側のコンベヤ１４については、常に計量コンベヤ３０を構成するものとしてもよい。
【００７５】
また、各コンベヤ１２および１４のいずれか一方または両方によって、選択的に計量コンベヤ３０を構成可能としてもよい。特に、各コンベヤ１２および１４の長さ寸法Ｌ１およびＬ２が互いに異なる場合に、次のような利点がある。例えば、上流側のコンベヤ１２の長さ寸法Ｌ１が、下流側のコンベヤ１４の長さ寸法Ｌ２よりも小さい（Ｌ１＜Ｌ２）、と仮定する。この場合、物品の長さ寸法が小さいとき、詳しくは上流側のコンベヤ１２の長さ寸法Ｌ１よりも小さいときは、当該上流側のコンベヤ１４のみによって計量コンベヤ３０を構成する。そして、物品の長さ寸法が中程度のとき、詳しくは上流側のコンベヤ１２の長さ寸法Ｌ１よりも大きく、かつ下流側のコンベヤ１４の長さ寸法Ｌ２よりも小さいときは、当該下流側のコンベヤ１４のみによって計量コンベヤ３０を構成する。そして、物品の長さ寸法が大きいとき、詳しくは下流側のコンベヤ１４の長さ寸法Ｌ２よりも大きく、かつ両方のコンベヤ１２および１４の合計長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２よりも小さいときは、当該両方のコンベヤ１２および１４によって計量コンベヤ３０を構成する。このようにすれば、物品の長さ寸法に応じて、常に効率的に当該物品の重量測定を行うことができ、ひいては重量選別機１０全体として常に高い処理能力を維持することができる。このことは、勿論、上流側のコンベヤ１２の長さ寸法Ｌ１が、下流側のコンベヤ１４の長さ寸法Ｌ２よりも大きい（Ｌ１＞Ｌ２）場合も、同様である。
【００７６】
また、両方のコンベヤ１２および１４によって計量コンベヤ３０が構成されるときに、これら両方のコンベヤ１２および１４を互いに共通の１台の第１モータ５６によって駆動することしたが、それぞれ別々のモータによって駆動してもよい。また、各コンベヤ１２および１４のそれぞれに、個別のモータを内蔵させてもよい。
【００７７】
そして、本実施形態では、２台のコンベヤ１２および１４を備える場合について説明したが、３台以上のコンベヤを備える構成についても、本発明を適用できることは、言うまでもない。
【００７８】
また、本実施形態で説明した構成は、第１実施例および第２実施例を含め、飽くまでも本発明を実現するための具体例である。ゆえに、これ以外の構成によって、本発明を実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態の構成を模式的に示す図解図である。
【図２】同実施形態の一実施例の具体的な構成を示す外観図である。
【図３】図２とは別の状態にあるときの外観図である。
【図４】同実施例における着脱金具の外観を示す斜視図である。
【図５】同着脱金具が装着されている状態を示す断面図ある。
【図６】同着脱金具が装着されていない状態を示す断面図ある。
【図７】同実施形態の別の実施例を示す外観図である。
【図８】図７とは別の状態にあるときの外観図である。
【図９】従来技術の構成を模式的に示す図解図である。
【図１０】図９とは別の従来技術の構成を模式的に示す図解図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  重量選別機
１２，１４  コンベヤ
１８，２２  着脱金具
２０  結合金具
２４  ロードセル
３０  計量コンベヤ
３２  支持金具
３４  搬送用コンベヤ
【図１】
0005405028.tif 000002
【図２】
0005405028.tif 000003
【図３】
0005405028.tif 000004
【図４】
0005405028.tif 000005
【図５】
0005405028.tif 000006
【図６】
0005405028.tif 000007
【図７】
0005405028.tif 000008
【図８】
0005405028.tif 000009
【図９】
0005405028.tif 000010
【図１０】
0005405028.tif 000011