(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体および下部構造体に固定ボルトにより各別に固定される上下一対の端板間に弾性体が介在された免震装置であって、
前記端板において、前記弾性体から径方向の外側に張り出した外周部分には、アダプタ板が回転自在に嵌合される収納孔が形成され、
前記アダプタ板には、前記固定ボルトが挿通される長穴が形成され、
前記アダプタ板を覆う被覆体が備えられ、該被覆体は前記固定ボルトにより端板上に押し当てられ、
前記被覆体には、前記固定ボルトが挿通される切欠き穴が形成され、前記切欠き穴は、前記長穴より長く延在し、前記固定ボルトと前記長穴の内周面との間の隙間が充填剤により埋められていることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置であって、
前記長穴は直線状に延在し、該長穴の両端は、前記アダプタ板の中央部および外周部に各別に位置していることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、上部構造体および下部構造体に固定ボルトにより各別に固定される上下一対の端板間に弾性体が介在された免震装置が知られている。
ここで、前記端板において弾性体から径方向の外側に張り出した外周部分には、取り付け孔が周方向に間隔をあけて複数形成されており、免震装置は、これらの取り付け孔に固定ボルトが各別に挿通されて各構造体に形成された設置孔に固定されることで設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の免震装置では、上部構造体および下部構造体それぞれにおける設置孔の水平方向に沿う相対的な配置位置が設計と異なっている場合に、設置作業が困難になるという問題があった。なおこのような位置ずれは、例えば、各構造体の施工精度が低かったり、あるいは地震や火災等により両構造体が互いに位置ずれしたりすること等によって生ずると考えられる。
そこで、このような問題を解決するための手段として、例えば、前記端板に形成する取り付け孔を、固定ボルトの外径に比べて相当大きくしたり、あるいは長穴にしたりすることが考えられる。
しかしながら、前者の場合では、固定ボルトと取り付け孔との間の隙間によって、免震装置が所期した性能を発揮し難くなり、また後者の場合では、対応可能な、前記設置孔の設計に対する水平方向に沿う位置ずれの方向が、一方向に限定されてしまい実用性に乏しい。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、上部構造体および下部構造体それぞれにおける設置孔の水平方向に沿う相対的な配置位置が設計と異なっていても、容易に設置することができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の免震装置は、上部構造体および下部構造体に固定ボルトにより各別に固定される上下一対の端板間に弾性体が介在された免震装置であって、前記端板において、前記弾性体から径方向の外側に張り出した外周部分には、アダプタ板が回転自在に嵌合される収納孔が形成され、前記アダプタ板には、前記固定ボルトが挿通される長穴が形成され、前記アダプタ板を覆う被覆体が備えられ、該被覆体は前記固定ボルトにより端板上に押し当てられ、前記被覆体には、前記固定ボルトが挿通される切欠き穴が形成され、前記切欠き穴は、前記長穴より長く延在し、前記固定ボルトと前記長穴の内周面との間の隙間が充填剤により埋められていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、端板の外周部分に形成された収納孔に、長穴の形成されたアダプタ板が回転自在に嵌合されているので、上部構造体および下部構造体それぞれにおける設置孔の水平方向に沿う相対的な配置位置が設計と異なっていても、アダプタ板の長穴を設置孔に連通させ易くすることが可能になり、免震装置を容易に設置することができる。
すなわち、対応可能な、前記設置孔の設計に対する水平方向に沿う位置ずれの方向を、一方向に限定することなく、水平方向に沿う全ての方向として、この対応可能な位置ずれの範囲を広くすることができる。
また、前記被覆体を備えるので、端板を各構造体に容易かつ確実に固定することができる。
【０００８】
ここで、前記長穴は直線状に延在し、該長穴の両端は、前記アダプタ板の中央部および外周部に各別に位置してもよい。
【０００９】
この場合、直線状に延びる長穴の両端が、アダプタ板における中央部を挟んだ両側の外周部ではなく、アダプタ板の中央部および外周部に各別に位置しているので、長穴の長さを抑えつつ、前述の作用効果を奏功させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る免震装置によれば、上部構造体および下部構造体それぞれにおける設置孔の水平方向に沿う相対的な配置位置が設計と異なっていても、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した免震装置の概略図である。
【図２】図１に示す免震装置の一部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る免震装置の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
本実施形態の免震装置１は、建物本体等の上部構造体１１および基礎等の下部構造体１２に固定ボルト１３により各別に固定される上下一対の端板１４、１５間に弾性体１６が介在されて構成されている。
そして、この免震装置１は、下部構造体１２と上部構造体１１との間に配設されて、上部構造体１１を下部構造体１２に対して水平移動可能に支持している。
【００１５】
ここで、一対の端板１４、１５はそれぞれ円板状体とされるとともに、弾性体１６は円柱状体とされ、これら１４〜１６は上下方向に沿って延びる共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、水平方向のうち軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００１６】
一対の端板１４、１５はそれぞれ、例えば金属材料若しくは硬質の樹脂材料等で形成されている。また、一対の端板１４、１５はそれぞれ、弾性体１６より大径に形成され、かつ弾性体１６における軸線Ｏ方向の両端に配設されており、これらの端板１４、１５の各外周部分１４ａ、１５ａは、全周にわたって弾性体１６から径方向の外側に張り出している。
弾性体１６は、軟質板１７と硬質板１８とが軸線Ｏ方向に交互に積層され、かつこれらの軟質板１７および硬質板１８の全体が一体に径方向の外側から被覆ゴム１９により被覆されて構成され、水平方向にせん断変形可能となっている。軟質板１７および被覆ゴム１９は、一体に形成された加硫ゴムとされるとともに、複数の硬質板１８に加硫接着されている。なお、硬質板１８は、例えば金属材料若しくは硬質の樹脂材料等で形成される。
【００１７】
そして本実施形態では、一対の端板１４、１５の各外周部分１４ａ、１５ａに、アダプタ板２０が回転自在に嵌合される収納孔２１が形成されている。収納孔２１は、一対の端板１４、１５の各外周部分１４ａ、１５ａに、周方向に間隔をあけて複数形成され、各収納孔２１にアダプタ板２０が回転自在に嵌合されている。収納孔２１およびアダプタ板２０はそれぞれ平面視円形状に形成されている。
【００１８】
アダプタ板２０には、固定ボルト１３が挿通される長穴２２が形成されている。長穴２２は直線状に延在し、長穴２２の両端は、アダプタ板２０の中央部および外周部に各別に位置している。
さらに本実施形態では、アダプタ板２０を覆う被覆体２３が備えられ、該被覆体２３は固定ボルト１３により端板１４、１５上に押し当てられている。
【００１９】
被覆体２３は、外径が収納孔２１およびアダプタ板２０より大きい円板状体となっている。さらに被覆体２３には、図２に示されるように、その径方向に延びる切欠き穴２５が形成されていて、被覆体２３は平面視Ｃ字状に形成されている。切欠き穴２５は、アダプタ板２０に形成された長穴２２より長く、かつ固定ボルト１３の外径より僅かに幅が広くなっている。そして固定ボルト１３は、切欠き穴２５およびアダプタ板２０の長穴２２を通して、上部構造体１１や下部構造体１２に形成された設置孔内に到達して固定されている。
また本実施形態では、長穴２２に、例えばコンクリート、樹脂材料若しくは金属材料等の充填剤２４が充填され、固定ボルト１３と長穴２２の内周面との間の隙間が埋められている。
【００２０】
次に、以上のように構成された免震装置１を設置する方法について説明する。
まず、アダプタ板２０を収納孔２１に嵌合したときに、設置孔と長穴２２とが連通していない場合には、アダプタ板２０を収納孔２１内で回転させて、長穴２２を設置孔に連通させる。そして、被覆体２３の切欠き穴２５内に挿通された固定ボルト１３を、長穴２２を通して設置孔内に到達させて固定する。これにより、被覆体２３が、固定ボルト１３により端板１４、１５上に押し当てられてアダプタ板２０を覆う。
その後、アダプタ板２０の長穴２２のうち、被覆体２３の切欠き穴２５に開口している部分から、切欠き穴２５を通して、長穴２２内に充填剤２４を注入して硬化させ、固定ボルト１３と長穴２２の内周面との間の隙間を埋める。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態による免震装置１によれば、端板１４、１５の外周部分１４ａ、１５ａに形成された収納孔２１に、長穴２２の形成されたアダプタ板２０が回転自在に嵌合されているので、上部構造体１１および下部構造体１２それぞれにおける設置孔の水平方向に沿う相対的な配置位置が設計と異なっていても、アダプタ板２０の長穴２２を設置孔に連通させ易くすることが可能になり、免震装置１を容易に設置することができる。
すなわち、対応可能な、前記設置孔の設計に対する水平方向に沿う位置ずれの方向を、一方向に限定することなく、水平方向に沿う全ての方向として、この対応可能な位置ずれの範囲を広くすることができる。
【００２２】
また、直線状に延びる長穴２２の両端が、アダプタ板２０における中央部を挟んだ両側の外周部ではなく、アダプタ板２０の中央部および外周部に各別に位置しているので、長穴２２の長さを抑えつつ、前述の作用効果を奏功させることができる。
さらに、被覆体２３を備えるので、端板１４、１５を各構造体１１、１２に容易かつ確実に固定することができる。
【００２３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２４】
例えば前記実施形態では、被覆体２３は、切欠き穴２５を有しない円環状体であってもよい。この場合、被覆体２３に長穴２２に開口する注入穴を形成し、該注入穴を通して、長穴２２内に充填剤２４を注入してもよい。
また、免震装置１を設置するに際し、長穴２２を設置孔に連通させた後に、被覆体２３の切欠き穴２５内に挿通された固定ボルト１３を、長穴２２を通して設置孔内に到達させて固定したが、これに代えて例えば、固定ボルト１３を長穴２２に挿通した状態で、被覆体２３を水平方向にスライド移動させ、切欠き穴２５内に固定ボルト１３を進入させてもよい。
【００２５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
上部構造体および下部構造体それぞれにおける設置孔の水平方向に沿う相対的な配置位置が設計と異なっていても、容易に設置することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  免震装置
１１  上部構造体
１２  下部構造体
１３  固定ボルト
１４、１５  端板
１４ａ、１５ａ  外周部分
１６  弾性体
２０  アダプタ板
２１  収納孔
２２  長穴
２３  被覆体
【図１】
0005544270.tif 000002
【図２】
0005544270.tif 000003