(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得手段と、
前記評価領域における移動局の移動特性を前記取得した地物情報に応じて設定する移動特性設定手段と、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定手段と、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定手段と、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価手段と、
を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記通信特性推定手段は、低品質な状態が所定時間以上継続したかにより、通信特性を推定することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記通信特性推定手段による通信特性の推定結果に対して、前記移動局への影響度に応じた重みを設定する重み付け手段を備え、
前記総合品質評価手段は前記重みを用いて前記評価領域全体における通信特性を評価する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性をタイムステップごとに模擬した前記移動局の移動特性と、電波特性とから通信特性を推定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の評価装置。
【請求項５】
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性と前記電波特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の評価装置。
【請求項６】
前記総合品質評価手段による総合的な通信特性の評価結果に基づき、無線基地局の無線パラメータを変更する無線パラメータ変更手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の評価装置。
【請求項７】
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性から導き出した位置を評価点とした通信特性を推定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の評価装置。
【請求項８】
前記通信特性推定手段は、前記電波特性を用いて劣化領域を取得し、前記移動局の移動特性を用いて前記取得した劣化領域の通過時間を算出することにより、前記電波特性と移動特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の評価装置。
【請求項９】
前記移動局への影響度は、交通量、人口密度、地物の公共性情報、または電波特性の劣化領域の面積のうち少なくともいずれか一つに基づき設定することを特徴とする請求項３から請求項８のいずれかに記載の評価装置。
【請求項１０】
前記地物情報は、土地利用区分、交通網、建物属性のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の評価装置。
【請求項１１】
前記移動特性は、平均移動速度、平均連続移動時間、平均停止時間、移動経路のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の評価装置。
【請求項１２】
前記電波特性は、前記移動局における受信電界強度、電波干渉量、伝搬損失、及び信号対雑音比のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の評価装置。
【請求項１３】
前記通信特性は、通信の異常切断率とハンドオーバ失敗率のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の評価装置。
【請求項１４】
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得手段と、
前記評価領域における移動局の移動特性を前記取得した地物情報に応じて設定する移動特性設定手段と、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定手段と、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定手段と、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価手段と、
を備えることを特徴とする評価システム。
【請求項１５】
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得ステップと、
前記評価領域における無線局の移動特性を前記取得した地物情報に応じて設定する移動特性設定ステップと、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定ステップと、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定ステップと、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価ステップと
を備えることを特徴とする評価方法。
【請求項１６】
評価装置のプログラムであって、前記プログラムは前記評価装置に、
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得処理と、
前記評価領域における無線局の移動特性を前記取得した地物情報に応じて設定する移動特性設定処理と、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定処理と、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定処理と、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価システム、評価装置、評価方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ等に代表されるセルラ方式の移動通信網では、複数の無線基地局を分散して配置し、各無線基地局が形成する無線セル(当該無線基地局と接続可能な領域)を組み合わせることによって広域なサービスエリアを構成する。通常、互いに隣接する無線セルの境界付近にはどちらの無線セルとも接続可能な領域(以下、オーバラップ領域)が存在する。ユーザが通信中に無線セルを跨って移動する際には、無線セル間のオーバラップ領域において接続先の無線セルの切替え処理(ハンドオーバ)を実行し、通信を継続する。【０００３】
無線基地局の配置や無線基地局の無線パラメータ(アンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、ハンドオーバパラメータなど)の設定(以下、無線エリア設計)は、通常当該エリアにおける電波特性や通信特性を評価して決定される。一般的には、対象エリアにおける幹線道路を中心に専用の測定器を用いた走行試験を実施し、受信電界強度や電波干渉量などの電波特性を評価したり、通信の異常切断率やハンドオーバ失敗率などの通信特性を評価したりする。この走行試験による評価の問題点としては、人手で測定を行うことによるコストの増加、および無線基地局の運用前には評価が行えないことが挙げられる。【０００４】
そこで、上述の走行試験を行わずに電波特性を評価する方法として、電波伝搬推定が良く用いられている。電波伝搬推定は、経験的な伝搬損失モデル(例えば、奥村・秦モデル)や、幾何光学的な伝搬解析手法(レイトレーシング法)によって、受信電界強度や電波干渉量の空間的な分布を推定する技術である。例えば、特許文献１では、サービス計画エリアの面積に対する通信可能エリアの面積の比率(エリアカバー率)を電波伝搬推定で求め、無線品質の評価指標として用いている。エリアカバー率を評価指標とすることで、十分な強度の電波が到達せずに通信が不能となるエリア(以下、不感地)の面積を最小化するように無線エリア設計を行うことが可能となる。【０００５】
一方、特許文献２では、走行試験を行わずにハンドオーバの成功可否を評価する方法が開示されている。この方法では、まず対象エリアにおける電波特性を推定し、さらに所定の速度で移動するユーザを仮定することによって、所定の通路におけるハンドオーバ開始点と終了点を推定する。そして、ハンドオーバ終了点におけるハンドオーバ元無線基地局からの受信品質が所定の品質Ｑ１未満、もしくはハンドオーバ終了点におけるハンドオーバ先無線基地局からの受信品質が所定の品質Ｑ２未満の場合に当該ハンドオーバが失敗すると推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８５９２３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５８８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に不感地が無線通信へと及ぼす影響は、ユーザの移動速度と不感地の面積との相対的な関係によって異なる。すなわち、高速に移動するユーザは不感地を瞬間的に通過する可能性が高く、不感地の影響を受けにくい。一方、低速に移動するユーザは不感地に長時間滞在する可能性が高く、不感地の影響を受けやすい。同様に、ハンドオーバと密接に関係する無線セル間のオーバラップ領域(複数の無線セルの無線信号を同時に受信可能な領域)の面積も、その適正値は当該エリアにおけるユーザの移動特性によって異なる。すなわち、オーバラップ領域の面積がユーザの移動速度に対して不十分な大きさの場合には、ハンドオーバが完了する前にオーバラップ領域を通過してしまう可能性が高く、ハンドオーバが失敗しやすい。一方、オーバラップ領域の面積がユーザの移動速度に対して過大な大きさの場合には、オーバラップ領域において不要なハンドオーバを頻発させ、端末における通信特性の劣化や無線基地局における無線リソースの逼迫等の問題を引き起こす恐れがある。【０００８】
電波伝搬推定によって無線品質を評価する方法(例えば、特許文献１)は、無線品質の評価に電波特性のみを用いており、ユーザの移動特性までは考慮していない。そのため、ユーザの移動に対して十分な通信特性が得られるか否かを評価できないという問題がある。【０００９】
一方、特許文献２では、電波特性に加えてユーザの移動速度を考慮することで、通信特性(特に、ハンドオーバの成功可否)の評価を可能としている。しかしながら、評価の対象が個々の通路に限られるため、個々の位置におけるハンドオーバの成功可否は評価できても、無線セル全体やオーバラップ領域全体としての総合的な通信特性の評価は行えない。そのため、無線セル全体やオーバラップ領域全体での評価を必要とする無線エリア設計には適用できず、例えば無線基地局の無線パラメータが適切であるか否かを判断できないという問題がある。【００１０】
本発明が解決しようとする課題は上記問題点を鑑みてなされたものであって、無線セル全体やオーバラップ領域全体における総合的な通信特性の評価を電波特性およびユーザの移動特性の両者を考慮して行い、適切な無線エリア設計が行われているか否かの判断を可能とする無線品質評価システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、評価装置であって、評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定手段と、前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定手段と、前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定手段と、前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価手段とを備えることを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、評価システムであって、評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定手段と、前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定手段と、前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定手段と、前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、評価方法であって、評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定ステップと、前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定ステップと、前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定ステップと、前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価ステップとを備えることを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決するための本発明は、評価装置のプログラムであって、前記プログラムは前記評価装置に、評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定処理と、前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定処理と、前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定処理と、前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電波特性とユーザの移動特性の両者に基づき推定した通信特性を用いて評価領域の無線品質を評価するため、移動するユーザに対して十分な通信特性が得られるか否かを評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】移動速度の確率分布の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信特性推定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態の構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の構成図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】重み付けの一例を説明する図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態における通信特性推定処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電波特性の劣化領域と移動経路の一例を説明する図である。
【図１２】移動速度に確率分布を用いた評価の一例を説明する図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態の構成図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明について説明する。本発明は、まず、無線品質の評価対象となる領域（評価領域）における電波特性と、評価領域内を移動する移動局（移動端末）の移動特性を設定する。上記の電波特性と移動特性の両者の情報を用いて、評価領域内部の各地点（評価点）における通信特性を推定する。そして、総合品質評価部が上記の評価点毎の通信特性に基づいて、評価領域全体の総合的な通信特性を評価する。これにより、例えば、評価領域を無線セル全体やオーバラップ領域全体とした場合には、無線セル全体やオーバラップ領域全体における総合的な通信特性の評価を電波特性およびユーザの移動特性の両者を考慮して行うことが可能となる。
【００１８】
〈第１の実施の形態〉
本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明を実施するための第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態に係る無線品質評価システム１は、評価領域設定部１０、電波特性設定部１１、移動特性設定部１２、通信特性推定部１３、及び、総合品質評価部１４を有する。
【００２１】
評価領域設定部１０は、無線品質の評価対象となる領域(評価領域)を設定する。電波特性設定部１１は、電波特性を設定する。移動特性設定部１２は、移動特性を設定する。通信特性推定部１３は、評価領域内部の各地点(評価点)の通信特性を推定する。総合品質評価部１４は、評価領域全体の総合的な通信特性を評価する。
【００２２】
以下、無線品質評価システム１の構成要素１０〜１４の詳細について順に説明する。
【００２３】
評価領域設定部１０は、無線品質の評価領域を設定するための手段である。例えば、特定の無線基地局の無線パラメータを評価する場合には、当該無線基地局の無線セル(当該無線基地局と接続可能な領域)を含む領域を評価領域として設定する。また、無線基地局の無線パラメータのうち、特にハンドオーバパラメータを評価する場合には、当該無線セルと他の無線セル(例えば、当該無線セルと隣接関係にある無線セル)との間のオーバラップ領域を含む領域を評価領域としても良い。なお、ハンドオーバパラメータとしては、ハンドオーバの相対オフセット値や絶対オフセット値、ＣＩＯ(Cell Individual Offset)などが挙げられる。相対オフセット値は、端末が接続している無線セルの受信品質と他の無線セルの受信品質との差によってハンドオーバの実行タイミングを制御するためのパラメータである。絶対オフセット値は、端末が接続している無線セルとは異なる他の無線セルの受信品質の絶対値によってハンドオーバの実行タイミングを制御するためのパラメータである。ＣＩＯは、ハンドオーバのために受信品質を評価する際にオフセット値の加減算をおこない、無線セルの範囲を仮想的に拡大または縮小するためのパラメータである。評価領域設定部１０は、評価領域として無線基地局の無線セルの範囲やオーバラップ領域を抽出する際に、電波特性設定部１１によって設定される電波特性情報を用いても良い。
【００２４】
電波特性設定部１１は、評価領域内の各地点における各無線基地局からの伝搬損失、受信電界強度、電波干渉量、及び信号対雑音比などの少なくともいずれかひとつを含む電波特性を設定するための手段である。例えば、空間を格子状に分割し、それぞれの格子に対する電波特性を設定する。電波特性を設定する具体的な方法としては、走行試験等によって電波特性を測定した結果が既に存在する場合には、当該測定結果を用いることができる。また、その他の方法としては、上述した電波伝搬推定技術を用いることができる。特に、無線基地局の設置前や無線パラメータの変更前においては、電波特性の測定結果を事前に用意することができないため、電波伝搬推定技術の活用が有効である。なお、電波特性設定部１１の設定する電波特性は、地表面（２次元）に限定されず、建物内の各フロアなどの高さ方向の電波特性を含むこともできる。
【００２５】
移動特性設定部１２は、評価領域設定部１０によって設定した評価領域におけるユーザ（移動端末）の移動特性を設定するための手段である。ここで、移動特性としては、平均移動速度、平均連続移動時間、平均停止時間、移動速度の確率分布、移動経路などの少なくともいずれかひとつが含まれる。ユーザの移動特性は、実際の測定結果に基づき設定しても良いし、地図情報などから推定しても良い。なお、移動特性設定部１２の設定する移動特性は、地表面（２次元）に限定されず、建物内の各フロアなどの高さ方向の移動特性を含むこともできる。
【００２６】
通信特性推定部１３は、評価領域内部の各地点(評価点)の通信特性を推定するための手段である。ここで、通信特性としては、通信特性が正常か否か、ハンドオーバに成功するか否かの少なくともいずれかひとつが含まれる。通信特性の推定は、電波特性設定部１１によって設定される電波特性と移動特性設定部１２によって設定される移動特性の両者の情報を用いて行われる。具体的は方法については後述する。
【００２７】
総合品質評価部１４は、通信特性推定部１３によって推定した評価点毎の通信特性を集約し、評価領域全体の総合的な通信特性を評価、例えば、評価領域全体における通信の異常切断率やハンドオーバ失敗率を調べる手段である。具体的は方法については後述する。
【００２８】
次に、第１の実施の形態における無線品質評価システム１の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
まず、評価領域設定部１０が無線品質の評価領域を設定する(ステップＳ１０)。
【００３０】
続いて、電波特性設定部１１が評価領域における電波特性を設定する(ステップＳ１１)。例えば、特定の無線基地局の無線セルを含む領域を評価領域として設定し、評価点毎に各無線基地局から到来する電波の受信電界強度を既存の測定結果または電波伝搬推定により求める。あるいは、特定の無線セルと他の無線セルとのオーバラップ領域を含む領域を評価領域として設定し、評価点毎に各無線セルから到来する電波の受信電界強度を既存の測定結果または電波伝搬推定により求める。
【００３１】
ステップＳ１１を完了すると、移動特性設定部１２が評価領域におけるユーザの移動特性を設定する(ステップＳ１２)。例えば、評価領域におけるユーザの平均移動速度を所定の値(例えば、時速４ｋｍ、時速３０ｋｍなど)に設定したり、国土交通省の実施する道路交通センサス(全国道路街路交通情勢調査)等の測定情報から当該評価領域における移動速度を図３に示すような確率分布として設定したりしても良い。また、ユーザの移動経路の選択については、ランダムウォークやランダムウェイポイントなどの既存のモビリティモデリング手法を適用することができる。また、パーソントリップ調査のような人の移動に関する調査結果を用いても良い。
【００３２】
ステップＳ１２を完了すると、通信特性推定部１３がステップＳ１１で求めた電波特性、およびステップＳ１２で求めた移動特性を用いて、当該評価領域の各評価点における通信特性を推定する(ステップＳ１３)。この処理の具体例については図４を用いて後述する。
【００３３】
ステップＳ１３の通信特性の推定処理を完了すると、総合品質評価部１４が当該評価領域における総合的な通信特性を評価し(ステップＳ１４)、評価処理を終了する。
【００３４】
通信特性推定部１３が行う通信特性推定処理の詳細を図４を参照して説明する。
【００３５】
通信特性推定部１３はまず、計算機上に評価領域を模擬したシミュレーション環境を構築し、当該評価領域にユーザを配置する(ステップＳ１３０)。配置するユーザの数は１人でも複数でも良い。また、ユーザの配置は、評価領域内にランダムに行っても良いし、人口密度や交通量などに応じて場所によって偏りを持たせても良い。さらに、配置するユーザが複数の場合には、図３に示したような確率分布に基づき、各ユーザの移動速度を設定しても良い。
【００３６】
続いて、電波特性設定部１１による電波特性情報を用いて、ステップＳ１３０で配置したユーザの位置(評価点)における電波特性を評価し、電波特性が良好か否かを判定する(ステップＳ１３１)。例えば、各無線基地局から当該評価点に到来する電波のうち、受信電界強度が所要値(例えば、−１００ｄＢｍ)以上の電波が存在するか否かを判定条件とすることができる。なお、ここで受信電界強度の代わりに電波干渉量を用いても良い。また、受信電界強度と電波干渉量の両者を組み合わせ、十分な強度の電波が到達しているにもかかわらず、干渉によって通信特性が劣化しているか否かを判定することも可能である。
【００３７】
ステップＳ１３１の条件を満たす場合には、当該評価点の通信特性は正常と判定する(ステップＳ１３２)。
【００３８】
一方、ステップＳ１３１の条件を満たさない場合には、当該条件を満たさない時間が所定の時間(Ｔｄ)以上継続したか否かを判定する(ステップＳ１３３)。Ｔｄの値は、例えば、１０ミリ秒、１００ミリ秒、１秒などに設定することができる。
【００３９】
ステップＳ１３３の条件を満たす場合、すなわち電波特性が低品質な状態が所定の時間(Ｔｄ)以上継続した場合には、当該評価点の通信特性は異常と判定する(ステップＳ１３４)。
【００４０】
一方、ステップＳ１３３の条件を満たさない場合には、当該評価点の通信特性は正常と判定する(ステップＳ１３２)。
【００４１】
ステップＳ１３２またはステップＳ１３４によって当該評価点における通信特性の評価を完了すると、移動特性設定部１２によって設定されたユーザの移動特性に基づき、ユーザの位置を所定の時間(Ｔｍ)×移動速度の距離分移動する(ステップＳ１３５)。Ｔｍの値は、例えば、１０ミリ秒、１００ミリ秒、１秒などに設定することができる。なお、ユーザの移動速度を図３に示したような確率分布とした場合、当該確率分布に従い移動速度を更新しても良い。また、ユーザの移動方向については、上述の通り、ランダムウォークやランダムウェイポイントなどの既存のモビリティモデリング手法を適用することができる。
【００４２】
最後に、ステップＳ１３６において終了条件を満たすか否かを判定し（Ｓ１３６）、終了条件を満たす場合には通信特性推定処理を終了し、終了条件を満たさない場合にはステップＳ１３１へと戻る。ここで、終了条件としては、全評価点を評価したか、所定の評価時間以上経過したか、といった条件を用いることができる。全評価点を評価したか否かとは、例えば、評価点にある程度の面積又は空間を持たせ、評価が終了した領域が評価領域設定部１０が設定した評価領域を網羅しているか否か、又は予め設定した評価点の個数分評価したかを示す。
【００４３】
ここで、上記の通信特性推定処理においてさらに端末におけるハンドオーバ期間を考慮することで、ハンドオーバ失敗の評価を行うことも可能である。例えば、端末が接続中の無線セルの受信電界強度よりも他の無線セルの受信電界強度の方が相対オフセット値以上大きくなった時刻をハンドオーバ開始時刻とし、当該時刻から所定の時間(例えば、１０ミリ秒、１００ミリ秒、１秒など)をハンドオーバ期間と定義することができる。
【００４４】
また、別の方法として、ユーザが接続中の無線セルとは異なる他の無線セルの受信電界強度が絶対オフセット値以上大きくなった時刻をハンドオーバ開始時刻とし、当該時刻から所定の時間(例えば、１０ミリ秒、１００ミリ秒、１秒など)をハンドオーバ期間と定義することもできる。図４のステップＳ１３４で通信特性の異常が判定された際、当該時刻がハンドオーバ期間である否かを判定し、ハンドオーバ期間であった場合には当該評価点をハンドオーバ失敗点とみなすことができる。
【００４５】
次に、総合品質評価部１４における総合的な通信特性の評価方法について説明する。
【００４６】
一つの実施例として、評価領域全体の面積に占める通信特性が異常な評価点の割合を算出し、総合的な通信特性の評価値とすることができる。例えば、無線セルＡの合計面積(Ｓａ)に占める無線セルＡの中で通信特性が異常と判定された評価点の合計面積(Ｓｆ)の比率(Ｒ１)を
【数１】
0005645027.tif 000002
により求め、無線セルＡの総合的な通信特性の評価値(通信の異常切断率)とすることができる。
【００４７】
また、無線セルＡと、無線セルＡ以外の他の無線セルとの間のオーバラップ領域の合計面積をＳａ、当該オーバラップ領域に含まれるハンドオーバ失敗点の合計面積をＳｆとして、数１によって無線セルＡの総合的な通信特性の評価値(ハンドオーバ失敗率)を算出することもできる。
【００４８】
なお、上記の例において、通信特性が異常と判定された評価点の合計面積を求める際には、通信特性が異常と判定された評価点を含む所定の領域で通信特性が異常であったとみなし、通信特性が異常と判定された評価点毎に所定の面積を乗算しても良い。
【００４９】
また、他の実施例として、面積比率で評価する代わりに、時間比率で評価しても良い。すなわち、図４の通信特性推定処理において、通信特性が正常と判定された評価点に端末が存在した合計時間と、通信特性が異常と判定された評価点に端末が存在した合計時間の比率を求め、当該比率を総合的な通信特性の評価値としても良い。また、さらに別の方法として、図４の通信特性推定処理に通信の発生処理と終了処理を追加し、通信特性の異常を通信の異常切断として扱うことで、通信の発生回数(Ｓｂ)に占める通信の異常切断の回数(Ｓｇ)の比率(Ｒ２)を
【数２】
0005645027.tif 000003
により求め、総合的な通信特性の評価値(通信の異常切断率)としても良い。
【００５０】
なお、ハンドオーバ期間を考慮し、ハンドオーバ期間における通信特性の異常をハンドオーバ失敗として扱うことで、ハンドオーバ回数(Ｓｃ)に占めるハンドオーバ失敗回数(Ｓｈ)の比率(Ｒ３)を
【数３】
0005645027.tif 000004
により求め、総合的な通信特性の評価値(ハンドオーバ失敗率)としても良い。
【００５１】
本発明の第１の実施の形態では、電波特性と移動特性との両者を考慮して評価領域全体の総合的な通信特性を算出する。これにより、無線セル全体やオーバラップ領域全体での総合的な評価を必要とする無線パラメータ等の評価を正確に行うことが可能となる。これにより、無線基地局の無線パラメータが適切であるか否かの判断が可能となる。
【００５２】
〈第２の実施の形態〉
次に、本発明を実施するための第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５３】
図５は、本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００５４】
図５を参照すると、本発明の第２の実施の形態に係る無線品質評価システム２は、地物情報取得部１５を備える点で第１の実施の形態における無線品質評価システム１とは異なる。その他の構成は第１の実施の形態と同じであるため、同様の構成については同一の番号を用いて説明し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
地物情報取得部１５は、評価領域設定部１０によって設定された評価領域に含まれる地物情報を地図情報などから取得するための手段である。例えば、地物情報として、住宅地や田畑や行楽地などの土地利用区分、道路や鉄道などの交通網、建物属性などを地図情報から取得する。地図情報は、国土地理院や地図メーカなどから提供されているデジタル地図などを用いることができる。
【００５６】
次に図６を参照して本発明を実施するための第２の実施の形態の動作について詳細に説明する。ステップＳ１１までの処理は第１の実施の形態と同一であるため、説明は省略する。
【００５７】
地物情報取得部１５は、評価領域設定部１０によって設定された評価領域に含まれる地物情報を取得する(ステップＳ２０)。
【００５８】
続いて、移動特性設定部１２は、地物情報取得部１５が取得した地物情報を基に、地物毎のユーザの移動特性を設定する(ステップＳ２１)。例えば、地物情報取得部１５によって評価領域に含まれる交通網、例えば道路情報を取得し、移動特性設定部１２は道路毎にユーザの移動速度を設定する。
【００５９】
ここで、道路情報がベクトル情報として地図情報に含まれる場合には、交差点を端点とする線分を一つの道路(地物)として定義することができる。また、道路情報として国道や県道などの道路番号が含まれる場合には、番号が同一の道路を一つの道路(地物)として定義しても良い。なお、道路毎の移動速度は、既存の測定データ(例えば、上述の道路交通センサス)に基づき設定しても良いし、道路情報に基づき推定により求めても良い。例えば、道路幅、車線数、交差点密度、道路交通標識(制限速度、徐行、一時停止)、道路種別(高速道路、国道、都道府県道、市道)などの道路情報から当該道路における移動速度を推定することができる。
【００６０】
同様に、地物情報取得部１５によって評価領域に含まれる土地利用区分、例えば公園や遊園地や動物園などの行楽地に関する情報を取得し、これらの行楽地においては移動速度として歩行速度(例えば、時速４ｋｍ)を設定しても良い。ここで、公園や遊園地や動物園などの行楽地が閉曲線情報として地図情報に含まれる場合には、当該閉曲線領域を一つの行楽地(地物)として定義することができる。なお、第１の実施の形態と同様、地物毎の移動速度は、固定値のほか、図３に示したような確率分布として与えても良い。
【００６１】
また、移動特性設定部１２は、地物情報取得部１５が取得した地物情報に基づき移動経路を設定することができる。例えば、地物情報として交通網、例えば道路情報を取得した場合、道路上に配置されたユーザは当該道路に沿って移動する。
【００６２】
また、地物情報として土地利用区分、例えば行楽地に関する情報を取得した場合、行楽地上に配置されたユーザは当該行楽地の内部においてランダムに移動方向を選択して移動する。
【００６３】
なお、ユーザの移動は同一地物内に限定されずに、他の地物へと移動することもできる。例えば、道路から他の道路、道路から行楽地、あるいは行楽地から道路へと移動することもできる。他の地物へと移動した際には、移動先の地物に応じた移動特性を新たに適用することもできる。
【００６４】
ステップＳ２１が完了すると、通信特性推定部１３はステップＳ２１で設定した地物毎の移動特性を用いて、評価領域に含まれる各評価点の通信特性を推定する(ステップＳ１３)。ステップＳ１３の処理は、地物毎に設定された移動特性を用いる点を除き、第１の実施の形態と同じである。ステップＳ１４における評価領域の総合的な通信特性の評価は、例えば、地物ｉの合計面積をＳａ(ｉ)、地物ｉにおいて通信特性が異常と判定された評価点の合計面積をＳｆ(ｉ)、評価領域に含まれる地物数をＮ、総合的な通信特性の評価値をＲ４とし、
【数４】
0005645027.tif 000005
などとして求めることができる。総合的な通信特性の評価をここで示した面積比率ではなく、時間比率や、通信回数に占める通信の異常切断回数の比率で行う場合についても同様である。
【００６５】
本発明の第２の実施の形態では、地物情報取得部１５が取得する地物情報に基づき地物毎にユーザの移動特性を設定する。そのため、現実に即したユーザの移動特性で評価を行うことが可能となり、評価の信頼性を高めることができる。
【００６６】
〈第３の実施の形態〉
次に、本発明を実施するための第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６７】
図７は、本発明の第３の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００６８】
図７を参照すると、本発明の第３の実施の形態に係る無線品質評価システム３は、重み付け部１６を備える点で第２の実施の形態における無線品質評価システム２とは異なる。その他の構成は第２の実施の形態と同じであるため、同様の構成については同一の番号を用いて説明し、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
重み付け部１６は、通信特性推定部１３によって推定された通信特性に対する重みを、予め定めた方法に基づき設定するユーザ（移動端末）への影響度を加味して求めるための手段である。なお、ここで求める重みは、地物毎に同一の値を設定しても良いし、地物に含まれる評価点毎に異なる値を設定しても良い。ユーザへの影響度は、交通量、人口密度、地物の公共性情報、または電波特性の劣化領域の面積のうち少なくともいずれか一つに基づき設定する。重み付け部１６によって求められた通信特性の重みは総合品質評価部１４に与えられ、評価領域における総合的な通信特性の評価において用いられる。
【００７０】
次に図８を参照して本発明を実施するための第３の実施の形態の動作について詳細に説明する。ステップＳ１３までの処理は第２の実施の形態と同一であるため、説明は省略する。
【００７１】
重み付け部１６は、通信特性推定部１３によって推定された通信特性の重みを、予め定めた方法に基づき設定するユーザへの影響度に応じて求める（ステップＳ３０）。
【００７２】
一つの実施例として、交通量が多い地物ほどユーザ（移動端末）への影響度が高いとみなして、交通量に基づき地物毎の重みを設定することができる。例えば、地物毎の交通量を既存の測定データ(例えば、上述の道路交通センサス)などから取得し、交流量に比例した重み付け行うことができる。
【００７３】
また、別の実施例として、電波特性の劣化領域(例えば、不感地)の面積に応じて、通信特性が異常と判定された評価点毎の重み付けを行うことができる。この例を図９を用いて説明する。図９において、６１、６５は地物(道路)、６２、６６は不感地、６３、６７はユーザの移動経路を表す。この場合、不感地６６は不感地６２よりも大きな面積を持つため、電波特性や移動特性が多少変動したとしても、ユーザ（移動端末）の通信特性に及ぼす影響は変動前と同様に高い。従って、不感地６６により通信特性が異常と判定された評価点に対し、不感地６２により通信特性が異常と判定された評価点よりも大きな重みを付与する。
【００７４】
さらに別な例として、評価点毎の公共性や人口密度を用いて、公共性が高い場合あるいは人口密度が高い場合に大きな重みを付与するようにしても良い。最後に、総合品質評価部１４は、重み付け部１６によって設定された重みを用いて総合的な通信特性の評価を行う(ステップＳ１４)。例えば、地物ｉの合計面積をＳａｉ、地物ｉにおいて通信特性が異常と判定された評価点の合計面積をＳｆｉ、評価領域に含まれる地物数をＮ、地物ｉの重みをｗｉ、総合的な通信特性の評価値をＲ５とし、
【数５】
0005645027.tif 000006
などとして求めることができる。総合的な通信特性の評価をここで示した面積比率ではなく、時間比率や、通信回数に占める通信の異常切断回数の比率で行う場合についても同様である。
【００７５】
本発明の第３の実施の形態では、重み付け部１６がユーザへの影響度を考慮した通信特性の重みを設定し、総合品質評価部１４が評価領域の総合的な通信特性を算出する。そのため、ユーザへの影響度が高いほど総合品質を悪く推定し、ユーザへの影響度が低いほど総合品質を良く推定することが可能となる。これにより、本実施の形態は、例えば２通りの無線エリア設計の無線品質を比較する際に、ユーザへの影響度を考慮してどちらの無線エリア設計の無線品質の方がより優れているかを比較することが可能となる。
【００７６】
〈第４の実施の形態〉
次に、本発明を実施するための第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
本発明の第４の実施の形態の構成は、第１の実施の形態に係る無線品質評価システム１、第２の実施の形態に係る無線品質評価システム２、または第３の実施の形態に係る無線品質評価システム３と同じであるため、同様の構成については同一の番号を用いて説明し、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
本発明の第４の実施の形態は、通信特性推定部１３における通信特性推定処理および総合品質評価部１４における総合的な通信特性の評価処理の動作が第１から第３の実施の形態とは異なる。具体的には、時間ステップ毎に端末の位置を更新して逐次的に通信特性を評価する方法の代わりに、電波特性と移動特性との両者から解析的に通信特性を評価する。
【００７９】
第４の実施における通信特性推定部１３における通信特性推定処理の動作の一例を図１０を参照して詳細に説明する。
【００８０】
まず、通信特性推定処理を開始すると、電波特性設定部１１によって設定される電波特性情報を用いて、評価領域における電波特性の劣化領域を取得する(ステップＳ４０)。例えば、受信電界強度が所要値(例えば、−１００ｄＢｍ)以上となる電波が存在しない領域を電波特性の劣化領域として取得する。なお、受信電界強度の代わりに電波干渉量を用いて良い。
【００８１】
ステップＳ４０を完了すると、評価領域における移動経路を移動特性設定部１２から取得する(ステップＳ４１)。例えば、評価領域に含まれる道路を移動経路として取得することができる。なお、ここで取得した移動経路の合計の経路長をここではＬａとおく。
【００８２】
ステップＳ４１を完了すると、ステップＳ４０で取得した電波特性の劣化領域とステップＳ４１で取得した移動経路とを用いて、電波特性の劣化領域に含まれる移動経路(以下、劣化経路)を抽出する(ステップＳ４２)。なお、ここで抽出する劣化経路は一つとは限らず、一般には複数存在し得る。
【００８３】
ステップＳ４２を完了すると、各劣化経路の経路長(Ｌｎ)を各々算出する(ステップＳ４３)。例えば、複数の直線を結合した折れ線として劣化経路を取得した場合、各直線の長さを合計することで経路長を求めることができる。また、劣化経路を曲線として取得した場合には、当該曲線を折れ線として近似することで経路長を求めることができる。
【００８４】
ステップＳ４３を完了すると、各劣化経路の移動速度(Ｖｎ)を移動特性設定部１２から各々取得する（ステップＳ４４）。各劣化経路の移動速度は、第２の実施の形態と同様、既存の測定データに基づき設定しても良いし、道路情報(道路幅、車線数、交差点密度、道路交通標識、道路種別)から推定しても良い。
【００８５】
ステップＳ４４を完了すると、各劣化経路の通過時間(Ｔｎ)を各々算出する(ステップＳ４５)。各劣化経路の通信時間(Ｔｎ)は、当該劣化経路の経路長(Ｌｎ)および当該劣化経路の移動速度(Ｖｎ)を用いて、
【数６】
0005645027.tif 000007
として求めることができる。
【００８６】
ステップＳ４５を完了すると、劣化経路の通過時間が所定の時間(Ｔｄ)以上であるか否かを劣化経路毎に判定する(ステップＳ４６)。Ｔｄの値は、例えば、１０ミリ秒、１００ミリ秒、１秒などに設定することができる。
【００８７】
ステップＳ４６における判定条件を満たす場合、すなわち、電波特性の劣化領域における滞在時間が所定の時間(Ｔｄ)以上の場合には、当該劣化経路の通信特性は異常と判定する(ステップＳ４７)。
【００８８】
一方、ステップＳ４６における判定条件を満たさない場合、すなわち、電波特性の劣化領域における滞在時間が所定の時間(Ｔｄ)未満の場合には、当該劣化経路の通信特性は正常と判定する(ステップＳ４８)。
【００８９】
次に、図１１を参照して、図１０に示した通信特性推定処理の具体例について説明する。
【００９０】
図１１において、領域７０は評価領域を、領域７１は電波特性の劣化領域を、点線７２は電波特性の劣化領域に含まれない移動経路を、実線７３は電波特性の劣化領域に含まれる移動経路(劣化経路)を示している。この場合、合計の経路長(Ｌａ)は点線７２と実線７３とを足した経路の長さであり、劣化経路の長さ(Ｌｎ)は実線７３の長さである。劣化経路を通過する時間(Ｔｎ)は、実線７３の長さ(Ｌｎ)と、実線７３における移動速度(Ｖｎ)を用いて、数６により算出する。なお、ここでは、劣化経路が一つの場合の例を示したが、上述の通り、劣化経路は一つとは限らず、一般には複数存在し得る。
【００９１】
なお、図１０のステップＳ４４において劣化経路ごとに取得する移動速度は、固定値の他に、図３に示した確率分布でも良い。この場合、一つの劣化経路に関するステップＳ４５からステップＳ４８までの処理を複数の移動速度について実施し、通信特性が異常となる速度帯域を求めることができる。例えば、図１２に示すような移動速度の確率密度分布において、通信特性が異常となる速度帯域８０を求め、速度帯域８０の面積を当該劣化経路における通信特性の評価値(通信の異常切断率)とすることができる。
【００９２】
さらに、図１０のステップＳ４１において、ハンドオーバ条件を満たす場所(例えば、オーバラップ領域)に限定して評価領域から移動経路を取得して同様の処理を行うことで、劣化経路毎のハンドオーバ失敗率を求めることも可能である。
【００９３】
次に、総合品質評価部１４における総合的な通信特性の評価方法について説明する。
【００９４】
一つの実施例として、通信特性が異常と判定された劣化経路毎の経路長(Ｌｎ)の合計値(Ｌｓ)と評価領域における合計の経路長(Ｌａ)の比率(Ｒ６)を
【数７】
0005645027.tif 000008
により求め、総合的な通信特性の評価値とすることができる。
【００９５】
また、移動速度として確率分布を用いた場合には、劣化経路ごとに通信特性の評価値(通信の異常切断率やハンドオーバ失敗率)が得られるため、当該劣化経路ごとの通信特性の評価値の平均値を求め、総合的な通信特性の評価値(通信の異常切断率やハンドオーバ失敗率)を求めても良い。
【００９６】
なお、第３の実施の形態と同様の方法により、重み付け部１６によって劣化経路ごとの通信特性に重みを設定しても良い。
【００９７】
本発明の第４の実施の形態では、時間ステップ毎に端末の位置を更新して逐次的に通信特性を評価する方法の代わりに、電波特性と移動特性の両者から解析的に通信特性を評価する。本実施の形態によると、通信特性の評価に要する計算時間を短縮することが可能となる。
【００９８】
〈第５の実施の形態〉
次に、本発明を実施するための第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９９】
図１３は、本発明の第５の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【０１００】
図１３を参照すると、本発明の第５の実施の形態に係る無線品質評価システム４は、無線パラメータ変更部１７を備える点で第３の実施の形態における無線品質評価システム３とは異なる。その他の構成は第３の実施の形態と同じであるため、同様の構成については同一の番号を用いて説明し、その詳細な説明は省略する。
【０１０１】
無線パラメータ変更部１７は、総合品質評価部１４によって求めた評価領域における総合的な通信特性に基づき、実際に設置されている無線基地局装置５の無線パラメータを変更するための手段である。変更可能な無線パラメータとしては、アンテナチルト角、アンテナ方位角、送信電力、ハンドオーバパラメータなどが挙げられる。無線パラメータ変更部１７と無線基地局装置５は、有線回線で接続されても良いし、無線回線で接続されても良い。また、無線基地局装置５を制御する図示しない装置が存在する場合には、当該装置を介して無線基地局装置５を制御しても良い。
【０１０２】
次に図１４を参照して本発明を実施するための第５の実施の形態の動作について詳細に説明する。ステップＳ１４までの処理は第３の実施の形態と同一であるため、説明は省略する。
【０１０３】
無線パラメータ変更部１７は、総合品質評価部１４によって求めた評価領域における総合的な通信特性から当該評価領域に問題があるか否かを判定する(ステップＳ５０)。
【０１０４】
その結果、問題があると判定された場合には無線パラメータ変更部１７が無線基地局装置５に無線パラメータの変更を指示し(ステップＳ５１)、問題がないと判定された場合には処理を終了する。
【０１０５】
一つの実施例として、無線セル間のオーバラップ領域を評価領域として設定し、当該評価領域に含まれる道路を取得して総合的な通信特性を評価する場合について説明する。
【０１０６】
ステップＳ１４において総合品質評価部１４は、総合的な通信特性として数５に示した評価値を求める(ただし、ここでは説明を単純化するため、道路毎の重みは全て１とする)。例えば、総合品質評価部１４が求めた評価値が０．３の場合、取得した道路の３割の領域で通信特性が異常と判定されたことを表す。
【０１０７】
ステップＳ４０において評価領域の通信特性に問題があるか否かを判定する際には、例えばこの評価値が０．２以上であるか否かを判定条件として用いることができる。評価値が０．２以上の場合には当該無線基地局の無線パラメータを変更する。
【０１０８】
例えば、通信特性の異常の原因が受信電界強度の劣化にある場合には無線基地局の送信電力を増加させたり、アンテナのダウンチルト角を減少させたりすることでカバーエリアを拡大する。
【０１０９】
一方、通信特性の異常の原因が受信電界強度の劣化ではなく干渉にある場合には、無線基地局の送信電力を減少させたり、アンテナのダウンチルト角を増加させたりすることで干渉を低減する。
【０１１０】
本発明の第５の実施の形態では、総合品質評価部１４による評価領域の総合的な通信特性の評価結果に基づき、無線パラメータ変更部１７が無線基地局装置５に対して無線パラメータの変更を指示する。そのため、無線品質の評価から無線基地局の無線パラメータの変更までのプロセスを自動化し、無線パラメータの変更に係わるコストを削減することが可能となる。
【０１１１】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０１１２】
この出願は、２０１０年１月４日に出願された日本出願特願２０１０−０００１６４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１１３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１４】
（付記１）
評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定手段と、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定手段と、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定手段と、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価手段と、
を備えることを特徴とする評価装置。
【０１１５】
（付記２）
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得手段をさらに備え、
前記移動特性設定手段は前記地物情報に応じて移動特性を設定する
ことを特徴とする付記１に記載の評価装置。
【０１１６】
（付記３）
前記通信特性推定手段による通信特性の推定結果に対して、前記移動局への影響度に応じた重みを設定する重み付け手段を備え、
前記総合品質評価手段は前記重みを用いて前記評価領域全体における通信特性を評価する
ことを特徴とする付記１又は付記２に記載の評価装置。
【０１１７】
（付記４）
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性をタイムステップごとに模擬した前記移動局の移動特性と、電波特性とから通信特性を推定することを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の評価装置。
【０１１８】
（付記５）
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性と前記電波特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の評価装置。
【０１１９】
（付記６）
前記総合品質評価手段による総合的な通信特性の評価結果に基づき、無線基地局の無線パラメータを変更する無線パラメータ変更手段を備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の評価装置。
【０１２０】
（付記７）
前記通信特性推定手段は、低品質な状態が所定時間以上継続したかにより、通信特性を推定することを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の評価装置。
【０１２１】
（付記８）
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性から導き出した位置を評価点とした通信特性を推定することを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の評価装置。
【０１２２】
（付記９）
前記通信特性推定手段は、前記電波特性を用いて劣化領域を取得し、前記移動局の移動特性を用いて前記取得した劣化領域の通過時間を算出することにより、前記電波特性と移動特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の評価装置。
【０１２３】
（付記１０）
前記移動局への影響度は、交通量、人口密度、地物の公共性情報、または電波特性の劣化領域の面積のうち少なくともいずれか一つに基づき設定することを特徴とする付記３から付記９のいずれかに記載の評価装置。
【０１２４】
（付記１１）
前記地物情報は、土地利用区分、交通網、建物属性のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記２から付記１０のいずれかに記載の評価装置。
【０１２５】
（付記１２）
前記移動特性は、平均移動速度、平均連続移動時間、平均停止時間、移動経路のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１から付記１１のいずれかに記載の評価装置。
【０１２６】
（付記１３）
前記電波特性は、前記移動局における受信電界強度、電波干渉量、伝搬損失、及び信号対雑音比のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１から付記１２のいずれかに記載の評価装置。
【０１２７】
（付記１４）
前記通信特性は、通信の異常切断率とハンドオーバ失敗率のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１から付記１３のいずれかに記載の評価装置。
【０１２８】
（付記１５）
評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定手段と、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定手段と、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定手段と、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価手段と、
を備えることを特徴とする評価システム。
【０１２９】
（付記１６）
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得手段をさらに備え、
前記移動特性設定手段は前記地物情報に応じて移動特性を設定する
ことを特徴とする付記１５に記載の評価システム。
【０１３０】
（付記１７）
前記通信特性推定手段による通信特性の推定結果に対して、前記移動局への影響度に応じた重みを設定する重み付け手段を備え、
前記総合品質評価手段は前記重みを用いて前記評価領域全体における通信特性を評価する
ことを特徴とする付記１５又は付記１６に記載の評価システム。
【０１３１】
（付記１８）
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性をタイムステップごとに模擬した前記移動局の移動特性と、電波特性とから通信特性を推定することを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載の評価システム。
【０１３２】
（付記１９）
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性と前記電波特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載の評価システム。
【０１３３】
（付記２０）
前記総合品質評価手段による総合的な通信特性の評価結果に基づき、無線基地局の無線パラメータを変更する無線パラメータ変更手段を備えることを特徴とする付記１５から付記１９のいずれかに記載の評価システム。
【０１３４】
（付記２１）
前記通信特性推定手段は、低品質な状態が所定時間以上継続したかにより、通信特性を推定することを特徴とする付記１５から付記２０のいずれかに記載の評価システム。
【０１３５】
（付記２２）
前記通信特性推定手段は、前記移動局の移動特性から導き出した位置を評価点とした通信特性を推定することを特徴とする付記１５から付記２１のいずれかに記載の評価システム。
【０１３６】
（付記２３）
前記通信特性推定手段は、前記電波特性を用いて劣化領域を取得し、前記移動局の移動特性を用いて前記取得した劣化領域の通過時間を算出することにより、前記電波特性と移動特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記１５から付記２１のいずれかに記載の評価システム。
【０１３７】
（付記２４）
前記移動局への影響度は、交通量、人口密度、地物の公共性情報、または電波特性の劣化領域の面積のうち少なくともいずれか一つに基づき設定することを特徴とする付記１７から付記２３のいずれかに記載の評価システム。
【０１３８】
（付記２５）
前記地物情報は、土地利用区分、交通網、建物属性のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１６から付記２４のいずれかに記載の評価システム。
【０１３９】
（付記２６）
前記移動特性は、平均移動速度、平均連続移動時間、平均停止時間、移動経路のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１５から付記２５のいずれかに記載の評価システム。
【０１４０】
（付記２７）
前記電波特性は、前記移動局における受信電界強度、電波干渉量、伝搬損失、及び信号対雑音比のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１５から付記２６のいずれかに記載の評価システム。
【０１４１】
（付記２８）
前記通信特性は、通信の異常切断率とハンドオーバ失敗率のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記１５から付記２７のいずれかに記載の評価システム。
【０１４２】
（付記２９）
評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定ステップと、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定ステップと、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定ステップと、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価ステップと、
を備えることを特徴とする評価方法。
【０１４３】
（付記３０）
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得ステップを有し、
前記移動特性設定ステップは前記地物情報に応じて移動特性を設定する
ことを特徴とする付記２９に記載の評価方法。
【０１４４】
（付記３１）
前記通信特性推定ステップによる通信特性の推定結果に対して、前記移動局への影響度に応じた重みを設定する重み付けステップを備え、
前記総合品質評価ステップは前記重みを用いて前記評価領域全体における通信特性を評価する
ことを特徴とする付記２９又は付記３０に記載の評価方法。
【０１４５】
（付記３２）
前記通信特性推定ステップは、前記移動局の移動特性をタイムステップごとに模擬した前記移動局の移動特性と、電波特性とから通信特性を推定することを特徴とする付記２９から付記３１のいずれかに記載の評価方法。
【０１４６】
（付記３３）
前記通信特性推定ステップは、前記移動局の移動特性と前記電波特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記２９から付記３１のいずれかに記載の評価方法。
【０１４７】
（付記３４）
前記総合品質評価ステップによる総合的な通信特性の評価結果に基づき、無線基地局の無線パラメータを変更する無線パラメータ変更ステップを備えることを特徴とする付記２９から付記３３のいずれかに記載の評価方法。
【０１４８】
（付記３５）
前記通信特性推定ステップは、低品質な状態が所定時間以上継続したかにより、通信特性を推定することを特徴とする付記２９から付記３４のいずれかに記載の評価方法。
【０１４９】
（付記３６）
前記通信特性推定ステップは、前記移動局の移動特性から導き出した位置を評価点とした通信特性を推定することを特徴とする付記２９から付記３５のいずれかに記載の評価方法。
【０１５０】
（付記３７）
前記通信特性推定ステップは、前記電波特性を用いて劣化領域を取得し、前記移動局の移動特性を用いて前記取得した劣化領域の通過時間を算出することにより、前記電波特性と移動特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記２９から付記３５のいずれかに記載の評価方法。
【０１５１】
（付記３８）
前記移動局への影響度は、交通量、人口密度、地物の公共性情報、または電波特性の劣化領域の面積のうち少なくともいずれか一つに基づき設定することを特徴とする付記３１から付記３７のいずれかに記載の評価方法。
【０１５２】
（付記３９）
前記地物情報は、土地利用区分、交通網、建物属性のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記３０から付記３８のいずれかに記載の評価方法。
【０１５３】
（付記４０）
前記移動特性は、平均移動速度、平均連続移動時間、平均停止時間、移動経路のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記２９から付記３９のいずれかに記載の評価方法。
【０１５４】
（付記４１）
前記電波特性は、前記移動局における受信電界強度、電波干渉量、伝搬損失、及び信号対雑音比のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記２９から付記４０のいずれかに記載の評価方法。
【０１５５】
（付記４２）
前記通信特性は、通信の異常切断率とハンドオーバ失敗率のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記２９から付記４１のいずれかに記載の評価方法。
【０１５６】
（付記４３）
評価装置のプログラムであって、前記プログラムは前記評価装置に、
評価領域における移動局の移動特性を設定する移動特性設定処理と、
前記評価領域における電波特性を設定する電波特性設定処理と、
前記設定された移動特性と前記電波特性とを用いて前記評価領域内の各評価点における通信特性を推定する通信特性推定処理と、
前記各評価点における通信特性から前記評価領域全体における通信特性を評価する総合品質評価処理と
を実行させることを特徴とする。
【０１５７】
（付記４４）
評価領域の地物情報を取得する地物情報取得処理を実行させ、
前記移動特性設定処理は前記地物情報に応じて移動特性を設定する
ことを特徴とする付記４３に記載のプログラム。
【０１５８】
（付記４５）
前記通信特性推定処理による通信特性の推定結果に対して、前記移動局への影響度に応じた重みを設定する重み付け処理を実行させ、
前記総合品質評価処理は前記重みを用いて前記評価領域全体における通信特性を評価する
ことを特徴とする付記４３又は付記４４に記載のプログラム。
【０１５９】
（付記４６）
前記通信特性推定処理は、前記移動局の移動特性をタイムステップごとに模擬した前記移動局の移動特性と、電波特性とから通信特性を推定することを特徴とする付記４３から付記４５のいずれかに記載のプログラム。
【０１６０】
（付記４７）
前記通信特性推定処理は、前記移動局の移動特性と前記電波特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記４３から付記４５のいずれかに記載のプログラム。
【０１６１】
（付記４８）
前記総合品質評価処理による総合的な通信特性の評価結果に基づき、無線基地局の無線パラメータを変更する無線パラメータ変更処理を実行させることを特徴とする付記４３から付記４７のいずれかに記載のプログラム。
【０１６２】
（付記４９）
前記通信特性推定処理は、低品質な状態が所定時間以上継続したかにより、通信特性を推定することを特徴とする付記４３から付記４８のいずれかに記載のプログラム。
【０１６３】
（付記５０）
前記通信特性推定処理は、前記移動局の移動特性から導き出した位置を評価点とした通信特性を推定することを特徴とする付記４３から付記４９のいずれかに記載のプログラム。
【０１６４】
（付記５１）
前記通信特性推定処理は、前記電波特性を用いて劣化領域を取得し、前記移動局の移動特性を用いて前記取得した劣化領域の通過時間を算出することにより、前記電波特性と移動特性とから解析的に通信特性を推定することを特徴とする付記４３から付記４９のいずれかに記載のプログラム。
【０１６５】
（付記５２）
前記移動局への影響度は、交通量、人口密度、地物の公共性情報、または電波特性の劣化領域の面積のうち少なくともいずれか一つに基づき設定することを特徴とする付記４３から付記５１のいずれかに記載のプログラム。
【０１６６】
（付記５３）
前記地物情報は、土地利用区分、交通網、建物属性のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記４４から付記５２のいずれかに記載のプログラム。
【０１６７】
（付記５４）
前記移動特性は、平均移動速度、平均連続移動時間、平均停止時間、移動経路のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記４３から付記５３のいずれかに記載のプログラム。
【０１６８】
（付記５５）
前記電波特性は、前記移動局における受信電界強度、電波干渉量、伝搬損失、及び信号対雑音比のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記４３から付記５４のいずれかに記載のプログラム。
【０１６９】
（付記５６）
前記通信特性は、通信の異常切断率とハンドオーバ失敗率のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする付記４３から付記５４のいずれかに記載の評価プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、無線通信網の無線品質評価システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１７１】
１、２、３、４：無線品質評価システム
５：無線基地局装置
１０：評価領域設定部
１１：電波特性設定部
１２：移動特性設定部
１３：通信特性推定部
１４：総合品質評価部
１５：地物情報取得部
１６：重み付け部
１７：無線パラメータ変更部
６０：ユーザへの影響度が低い例
６４：ユーザへの影響度が高い例
６１、６５：道路
６２、６６：不感地
６３、６７：移動経路
７０：評価領域
７１：電波特性の劣化領域
７２：電波特性の劣化領域に含まれない移動経路
７３：電波特性の劣化領域に含まれる移動経路(劣化経路)
８０：通信特性が異常となる速度帯域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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