(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディに固定されるボディ側部材と、
車両ドアに固定されて前記ボディ側部材に連係されたドア側部材と、
前記車両ドアの開閉作動に伴う前記ボディ側部材に対する前記ドア側部材の移動を抑制する摩擦力が増加する側の付勢力を発生する付勢部材と、
振動に伴い、前記車両ドアの開閉作動に伴う前記ボディ側部材に対する前記ドア側部材の移動を抑制する摩擦力を減少させる圧電体とを備えたことを特徴とする車両用ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記ボディ側部材は、ケース及び前記車両ドアの開閉作動に伴い前記ケースを相対移動する棒部材のいずれか一方であり、
前記ドア側部材は、前記ケース及び前記棒部材のいずれか他方であり、
前記ケースは、
前記棒部材の移動方向に沿う各端部に向かうに従い縮幅される対の挟持面を有する挟持部材と、
前記棒部材の移動方向に並設され、前記棒部材及び前記各挟持面に当接するとともに、前記棒部材の移動に伴い当該移動方向で縮幅される側の一の前記挟持面と前記棒部材との間に挟みこまれる対の介在部材とを備え、
前記付勢部材及び前記圧電体の各々は、前記ケースに固定されて前記挟持部材に当接しており、
前記摩擦力は、前記各介在部材が前記棒部材及び前記挟持面に接触する部位の摩擦力であることを特徴とする車両用ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記ボディ側部材及び前記ドア側部材は、前記車両ドアの開閉作動に伴い相対回動するドアヒンジを構成しており、
前記摩擦力は、前記ドアヒンジの回動中心周りの摩擦力であることを特徴とする車両用ドアチェック装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記ボディ側部材は、ケース及び前記車両ドアの開閉作動に伴い前記ケースを相対移動する棒部材のいずれか一方であり、
前記ドア側部材は、前記ケース及び前記棒部材のいずれか他方であり、
前記付勢部材及び前記圧電体は、前記ケースに固定されており、
前記摩擦力は、前記付勢部材及び前記圧電体が前記棒部材に接触する部位の摩擦力であることを特徴とする車両用ドアチェック装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドアチェック装置において、
前記圧電体の振動周波数を、前記車両ドアが開閉作動する際の速度、加速度及び開閉位置の少なくとも一つに基づいて変更制御する周波数変更制御手段を備えたことを特徴とする車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドアを開状態で保持するための車両用ドアチェック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうした車両用ドアチェック装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図１３（ａ）（ｂ）は、特許文献１に記載された従来の車両用ドアチェック装置を示す斜視図及び側面図である。同図に示すように、この車両用ドアチェック装置は、車両ボディ側に取り付けられるボディ側部材１２１と、車両ドア側に取り付けられボディ側部材１２１に摺動可能に接続されるドア側部材１２２とを備えて構成される。
【０００３】
すなわち、ボディ側部材１２１は、車両ボディ側に締結される取付部材１２３及び該取付部材１２３にピン１２５にて回動自在に連結された棒状の摺動部材１２４からなる。そして、ドア側部材１２２の摺動する摺動部材１２４は、３箇所に配設された括れ部１２６を有する。一方、ドア側部材１２２は、その内部に一対の規制部材１２７を有する。規制部材１２７は、弾性部材１２８により摺動部材１２４に対してその短手方向に付勢されている。なお、摺動部材１２４の３つの括れ部１２６は、例えば車両ドアの全開位置及び所定中間位置２ヶ所において、規制部材１２７が嵌合可能なように配置されている。
【０００４】
このような構成にあって、ドア側部材１２２は、車両ドアの開閉作動と連動して、ボディ側部材１２１の摺動部材１２４に沿って摺動する。例えば車両ドアが開かれて該車両ドアがドアヒンジ周りに回動すると、ドア側部材１２２は摺動部材１２４に沿って図示矢印方向に摺動する。このとき、ドア側部材１２２の規制部材１２７がいずれかの括れ部１２６に達すると、規制部材１２７は弾性部材１２８の付勢力により、摺動部材１２４の表面に沿って括れ部１２６側へ移動し、該括れ部１２６に緩く嵌合する。これにより、摺動部材１２４に沿うそれ以上のドア側部材１２２の摺動ができなくなって、車両ドアのドアヒンジ周りの回動が規制され、該車両ドアが当該位置で半固定される。
【０００５】
なお、車両ドアに一定以上の力が加わらない限り、該車両ドアは前記した位置で半開状態で保持される。しかし、車両ドアに一定以上の力が加わると、規制部材１２７は弾性部材１２８の付勢力に抗して括れ部１２６から外れる。これにより、ドア側部材１２２は再び摺動部材１２４に沿って摺動可能となるから、車両ドアは自由に回動する（開閉作動する）。つまり、車両ドアは、全閉位置及び全開位置以外にも、２ヶ所の所定中間位置で保持可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２３２４７号公報（第２−３頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この車両用ドアチェック装置では、車両ドアの保持（半固定）位置が規制部材１２７の嵌合する括れ部１２６の配置箇所に限定されており、車両ドアを保持可能な開閉位置の自由度が制約されている。
【０００８】
本発明の目的は、簡易な構成で、車両ドアを任意の開閉位置で保持可能な車両用ドアチェック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボディに固定されるボディ側部材と、車両ドアに固定されて前記ボディ側部材に連係されたドア側部材と、前記車両ドアの開閉作動に伴う前記ボディ側部材に対する前記ドア側部材の移動を抑制する摩擦力が増加する側の付勢力を発生する付勢部材と、振動に伴い、前記車両ドアの開閉作動に伴う前記ボディ側部材に対する前記ドア側部材の移動を抑制する摩擦力を減少させる圧電体とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記付勢部材の付勢力により、前記車両ドアの開閉作動に伴う前記ボディ側部材に対する前記ドア側部材の移動を抑制する摩擦力が増加される。このとき、前記圧電体が振動していなければ、前記車両ドアは、前記増加された摩擦力以上の十分な力が加えられない限り開閉作動不能となって現在の開閉位置で保持される。一方、前記圧電体が振動していれば、前記車両ドアは、前記減少された摩擦力以上の小さな力で開閉作動可能となる。このように、前記圧電体により前記摩擦力を制御することで、例えば前記車両ドアを任意の開閉位置で保持することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、前記ボディ側部材は、ケース及び前記車両ドアの開閉作動に伴い前記ケースを相対移動する棒部材のいずれか一方であり、前記ドア側部材は、前記ケース及び前記棒部材のいずれか他方であり、前記ケースは、前記棒部材の移動方向に沿う各端部に向かうに従い縮幅される対の挟持面を有する挟持部材と、前記棒部材の移動方向に並設され、前記棒部材及び前記各挟持面に当接するとともに、前記棒部材の移動に伴い当該移動方向で縮幅される側の一の前記挟持面と前記棒部材との間に挟みこまれる対の介在部材とを備え、前記付勢部材及び前記圧電体の各々は、前記ケースに固定されて前記挟持部材に当接しており、前記摩擦力は、前記各介在部材が前記棒部材及び前記挟持面に接触する部位の摩擦力であることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記圧電体が振動していない状態で、前記ケース（挟持部材）に対し前記棒部材が移動すると、前記介在部材が前記棒部材及び前記挟持面に接触する部位の摩擦力が大きいことで、当該移動方向で縮幅される側の一の前記挟持面と前記棒部材との間に前記介在部材が挟み込まれる。そして、当該介在部材が前記棒部材及び前記挟持面に接触する部位の摩擦力が前記挟み込みの荷重分だけ増加されることで、前記車両ドアは、現在の開閉位置でより堅固に保持される。一方、前記圧電体が振動している状態で、前記ケース（挟持部材）に対し前記棒部材が移動すると、前記介在部材が前記棒部材及び前記挟持面に接触する部位の摩擦力が小さいことで、これら棒部材及び挟持面に対し当該介在部材が摺動する。これにより、前記介在部材の前記挟み込みが抑制され、前記車両ドアは、相対的に小さな力で開閉作動可能となる。特に、前記圧電体は、その固定される前記ケースの前記挟持部材に当接して該挟持部材に振動を付加するものであり、相対移動する前記棒部材に直に当接するわけではないため、例えば摩耗による短寿命化を抑制することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、前記ボディ側部材及び前記ドア側部材は、前記車両ドアの開閉作動に伴い相対回動するドアヒンジを構成しており、前記摩擦力は、前記ドアヒンジの回動中心周りの摩擦力であることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記ドアヒンジの回動中心周りの摩擦力の増減に係る前記付勢部材及び前記圧電体を、前記ドアヒンジの回動中心周りに集約的に配置することができ、全体としてより小型化することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドアチェック装置において、前記ボディ側部材は、ケース及び前記車両ドアの開閉作動に伴い前記ケースを相対移動する棒部材のいずれか一方であり、前記ドア側部材は、前記ケース及び前記棒部材のいずれか他方であり、前記付勢部材及び前記圧電体は、前記ケースに固定されており、前記摩擦力は、前記付勢部材及び前記圧電体が前記棒部材に接触する部位の摩擦力であることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、既存のドアチェック構造を一部変更するのみでよいため、配置スペースの制約及び部品点数の増大を最小限に抑えることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ドアチェック装置において、前記圧電体の振動周波数を、前記車両ドアが開閉作動する際の速度、加速度及び開閉位置の少なくとも一つに基づいて変更制御する周波数変更制御手段を備えたことを要旨とする。
【００１７】
前記摩擦力は、前記圧電体の振動周波数が大きいほど減少して前記ボディ側部材に対し前記ドア側部材が移動しやすくなることが確認されている。同構成によれば、例えば前記車両ドアが開閉作動する際の速度又は加速度が小さいほど、前記周波数変更制御手段により前記振動周波数を大きくすることで、前記車両ドアを速やかに開閉作動させることができる。反対に、前記車両ドアが開閉作動する際の速度又は加速度が大きいほど、前記周波数変更制御手段により前記振動周波数を小さくすることで、前記車両ドアの急激な開閉作動を抑制することができる。あるいは、前記車両ドアが全開位置又は全閉位置近傍にあるとき、前記周波数変更制御手段により前記振動周波数を小さくすることで、前記車両ドアの急激な開閉作動を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、簡易な構成で、車両ドアを任意の開閉位置で保持可能な車両用ドアチェック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】同実施形態を示す模式図。
【図３】振動周波数と摩擦力との関係を示すグラフ。
【図４】同実施形態の電気的構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態の駆動制御等の推移を示すフローチャート。
【図６】（ａ）（ｂ）は、本発明の第２の実施形態を示す平面図及び側面図。
【図７】（ａ）は、本発明の第３の実施形態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図。
【図８】同実施形態の原理を単純化して示す説明図。
【図９】同実施形態の駆動制御等の推移を示すフローチャート。
【図１０】加速度検出に係る検出周波数の特性を示す説明図。
【図１１】本発明の変形形態の駆動制御等の推移を示すフローチャート。
【図１２】本発明の変形形態の駆動制御等の推移を示すフローチャート。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、従来形態を示す斜視図及び側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両ボディ１の側部には、乗降用の開口部２が形成されるとともに、該開口部２の車両前側の縁部２ａには、上下一対のドアヒンジ３周りに車両ドア４が回動自在に支持されている。車両ドア４は、ドアヒンジ３周りに一側及び他側に回動することで開閉作動する。
【００２１】
また、縁部２ａには、ボディ側部材及び棒部材としての長尺状のチェックバー１１の基端部が車両ドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されるとともに、車両ドア４（インナーパネル）には、チェックバー１１の先端部がその長手方向に移動可能に貫通されるドア側部材としてのケース１２が取着されている。チェックバー１１は、車両ドア４の開閉作動に応じて、その基端部を中心に揺動しつつその長手方向にケース１２に対し相対移動する。
【００２２】
次に、チェックバー１１、ケース１２及びその周辺構造について説明する。図２に示すように、車両用ドアチェック装置は、ケース１２内でその下面に一端が固定され、チェックバー１１の短手方向（移動方向に直交する方向）で対向する一側面（下面）に他端が板状のスペーサ１３ａを介して圧接する付勢部材としてのコイルばね１３を備える。このコイルばね１３は、車両ドア４の開閉作動に伴うチェックバー１１に対するケース１２の移動を抑制する摩擦力が増加する側の付勢力を発生する。なお、スペーサ１３ａは、チェックバー１１の摺動案内（がたつき防止）の機能を有するとともに、異形状であるコイルばね１３の摩擦抵抗低減の機能を有する。
【００２３】
また、車両用ドアチェック装置は、ケース１２内でその上面に一端が固定され、チェックバー１１の短手方向（移動方向に直交する方向）で対向する他側面（上面）に他端が板状のスペーサ１４ａを介して当接する圧電体１４を備える。この圧電体１４は、例えばマイコンを主体に構成された制御回路１５と電気的に接続されており、該制御回路１５により駆動制御されることでチェックバー１１の短手方向に振動する。この圧電体１４は、振動に伴い、車両ドア４の開閉作動に伴うチェックバー１１に対するケース１２の移動を抑制する摩擦力を減少させる。なお、スペーサ１４ａは、チェックバー１１の横方向の動きに伴って圧電体１４に加わる横方向の力を低減するためのものである。
【００２４】
つまり、コイルばね１３及び圧電体１４のチェックバー１１に接触する部位の摩擦力は、コイルばね１３の付勢力によって増加され、圧電体１４の振動によって減少される。特に、圧電体１４が振動していなければ、前記摩擦力が著しく大きくなって、十分な力が加えられない限り、車両ドア４は現在の開閉位置で保持される。これにより、例えば車両ドア４が通常の風等の影響で動くことが抑制される。
【００２５】
次に、圧電体１４の振動周波数ｆと、前記接触する部位の摩擦力Ｆとの関係について説明する。図３から明らかなように、摩擦力Ｆは、振動周波数ｆが大きいほど減少することが、即ちチェックバー１１に対しケース１２が移動しやすくなることが確認される。本実施形態では、振動周波数ｆとして、可聴域から外れる超音波の周波数が採用されている。
【００２６】
次に、本実施形態の電気的構成について説明する。図４に示すように、圧電体１４は、パルス発生回路１６を介して前記制御回路１５に電気的に接続されており、該制御回路１５により所定の振動周波数ｆで振動駆動される。なお、制御回路１５は、電源回路１７を介して車載電源（例えば１２Ｖ）ＢＡＴに電気的に接続されており、該車載電源ＢＡＴにより電源供給されている。また、制御回路１５は、車両ドア４の開閉操作の意思を検出するためのドアハンドルスイッチ１８に電気的に接続されている。
【００２７】
次に、圧電体１４の駆動制御等の推移について説明する。図５に示すように、Ｓ（ステップ）１において、ドアハンドルスイッチ１８の操作に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されると、制御回路１５は圧電体１４を振動させる（Ｓ２）。これに伴い、利用者は、前記摩擦力Ｆが減少することで操作の軽くなった車両ドア４を自由に開閉し（Ｓ３）、所要の開閉位置で車両ドア４を停止させる（Ｓ４）。
【００２８】
この停止位置で、ドアハンドルスイッチ１８の操作の解放に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されると、制御回路１５は圧電体１４の振動を停止させる（Ｓ５）。これにより、前記摩擦力Ｆが増加することで、車両ドア４が当該位置で保持・半固定される。そして、次回のドアハンドルスイッチ１８の操作に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されるまで（Ｓ１）、車両ドア４の保持状態が継続される。
【００２９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、コイルばね１３の付勢力により、車両ドア４の開閉作動に伴うチェックバー１１に対するケース１２の移動を抑制する摩擦力が増加される。このとき、圧電体１４が振動していなければ、車両ドア４は、前記増加された摩擦力以上の十分な力が加えられない限り開閉作動不能となって現在の開閉位置で保持される。一方、圧電体１４が振動していれば、車両ドア４は、前記減少された摩擦力以上の小さな力で開閉作動可能となる。このように、圧電体１４により前記摩擦力を制御することで、例えば車両ドア４を任意の開閉位置で保持することができる。
【００３０】
（２）本実施形態では、チェックバー及びケースからなる既存のドアチェック構造を一部変更するのみでよいため、配置スペースの制約及び部品点数の増大を最小限に抑えることができる。特に、車両ドア４の回動支持は、別設のドアヒンジ３で行うため、車両用ドアチェック装置自体に必要以上の強度を持たせる必要がない。
【００３１】
（３）本実施形態では、圧電体１４を超音波で駆動することで、静音化を図ることができる。
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。
【００３２】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係る車両用ドアチェック装置は、前記両ドアヒンジ３間の中間部で該ドアヒンジ３の軸線方向に軸線の延びる略円柱状の支持ピン２１を有するとともに、該支持ピン２１を軸支して車両ボディ１（縁部２ａ）に取着されたボディ側部材としてのボディ側ブラケット２２を有し、更に支持ピン２１を軸支して車両ドア４（インナーパネル）に固定されたドア側部材としてのドア側ブラケット２３を有する。そして、ボディ側ブラケット２２及びドア側ブラケット２３は、支持ピン２１の軸線方向中間部で、該支持ピン２１周りに上下に重ねられている。従って、ドア側ブラケット２３は、車両ドア４の開閉作動に応じて、支持ピン２１周りにドア側ブラケット２３下面を摺接しつつ、該ボディ側ブラケット２２に対し相対回動する。支持ピン２１、ボディ側ブラケット２２及びドア側ブラケット２３はドアヒンジを構成する。
【００３３】
支持ピン２１の下端部には、略円盤状のフランジ２４が固着されている。そして、フランジ２４の上面には、支持ピン２１が挿通される付勢部材としてのコイルばね２５の一端が固定されている。コイルばね２５の他端は、支持ピン２１周りでドア側ブラケット２３の下面に板状のスペーサ２５ａを介して圧接する。このコイルばね２５は、車両ドア４の開閉作動に伴うボディ側ブラケット２２に対するドア側ブラケット２３の回動（移動）を抑制する摩擦力が増加する側の付勢力を発生する。
【００３４】
また、支持ピン２１の上端部には、略円盤状のフランジ２６が固着されている。そして、フランジ２６の下面には、支持ピン２１が挿通される略円環状の圧電体２７の一端が固定されている。圧電体２７の他端は、支持ピン２１周りでボディ側ブラケット２２の上面に板状のスペーサ２７ａを介して当接する。この圧電体２７は、前記制御回路１５により駆動制御されることで支持ピン２１の軸線方向に振動する。この圧電体２７は、振動に伴い、車両ドア４の開閉作動に伴うボディ側ブラケット２２に対するドア側ブラケット２３の回動（移動）を抑制する摩擦力を減少させる。
【００３５】
つまり、ボディ側ブラケット２２及びドア側ブラケット２３等の接触する部位の摩擦力（ドアヒンジの回動中心周りの摩擦力）は、コイルばね２５の付勢力によって増加され、圧電体２７の振動によって減少される。この摩擦力が、振動周波数ｆが大きいほど減少することはいうまでもない。
【００３６】
なお、本実施形態の電気的構成（図４参照）及び圧電体２７の駆動制御等の推移（図５参照）については、前記第１の実施形態と同様であるため、その説明を割愛する。
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
【００３７】
（１）本実施形態では、ボディ側ブラケット２２及びドア側ブラケット２３の支持ピン２１周り（ドアヒンジの回動中心周り）の摩擦力の増減に係るコイルばね２５及び圧電体２７を、その回動中心周りに集約的に配置することができ、全体としてより小型化することができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。なお、第３の実施形態は、前記チェックバー１１が相対移動する前記ケース１２の内部構造が前記第１の実施形態とは異なる構成であるため、同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部割愛する。
【００３９】
図７（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態に係る車両用ドアチェック装置は、前記ケース１２内に収容されたブロック状の挟持部材３１を備える。この挟持部材３１は、上側の拡幅された略等脚台形状の収容凹部３２を有する。この収容凹部３２の上側の端面は、ケース１２に対し相対移動するチェックバー１１の上面に沿って延在してガイド面３２ａを形成する。一方、収容凹部３２の下側の端面は、チェックバー１１の移動方向に沿う各端部に向かうに従い縮幅される対の挟持面３２ｂを形成する。
【００４０】
チェックバー１１の下面及び収容凹部３２の両挟持面３２ｂで区画される空間には、チェックバー１１の移動方向に並設された円板状の対の介在部材３３が収容されている。両介在部材３３は、それらの並設方向に伸長する側の付勢力を発生するコイルばね３４の両端にそれぞれ固定されており、該コイルばね３４によりチェックバー１１の短手方向（移動方向に直交する方向）で対向する一側面（下面）及び該当の挟持面３２ｂに外接するように位置決めされている。
【００４１】
また、挟持部材３１の下面には、ケース１２内でその下面に一端が固定された付勢部材としてのコイルばね３５の他端が圧接する。従って、介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触（外接）する部位の摩擦力は、挟持部材３１がコイルばね３５に付勢されることで増加されている。つまり、コイルばね３５は、車両ドア４の開閉作動に伴うチェックバー１１に対するケース１２の移動を抑制する摩擦力が増加する側の付勢力を発生する。
【００４２】
一方、挟持部材３１の上面には、ケース１２内でその上面に一端が固定された圧電体３６の他端が当接する。この圧電体３６は、前記制御回路１５により駆動制御されることでチェックバー１１の短手方向に振動する。この圧電体３６は、振動に伴い、介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触（外接）する部位の摩擦力を減少させる。つまり、圧電体３６は、振動に伴い、車両ドア４の開閉作動に伴うチェックバー１１に対するケース１２の移動を抑制する摩擦力を減少させる。
【００４３】
次に、前記した摩擦力の概要をその原理を単純化して説明する。なお、各介在部材３３が外接するチェックバー１１及び挟持面３２ｂのなす角度がθであるものとする。また、介在部材３３及び挟持面３２ｂ間の摩擦係数（変数）をμ１とする。
【００４４】
図８において、車両ドア４の開閉作動に伴い、チェックバー１１が矢印Ｂ方向に移動しようとしたとする。このとき、チェックバー１１を移動させるための矢印Ｂ方向の力がＦ０であるとすると、該力Ｆ０は、挟持面３２ｂの直交方向の成分の力Ｆ１と、該挟持面３２ｂに沿う方向の成分の力Ｆ２とに分解可能である。これら力Ｆ１，Ｆ２は、以下のように表される。
【００４５】
Ｆ１＝Ｆ０・ｓｉｎθ
Ｆ２＝Ｆ０・ｃｏｓθ
そして、挟持面３２ｂにおける摩擦力Ｆｆは、摩擦係数μ１及び力Ｆ１を用いて以下のように表される。
【００４６】
Ｆｆ＝μ１・Ｆ１＝μ１・Ｆ０・ｓｉｎθ
この場合、力Ｆ２が摩擦力Ｆｆよりも小さければ（Ｆ２＜Ｆｆ）、チェックバー１１に摩擦係合して実質的に一体化された介在部材３３がチェックバー１１とともに矢印Ｂ方向に移動しようとして、挟持面３２ｂとチェックバー１１との間に挟み込まれる。以上により、チェックバー１１の移動に伴って、当該移動方向で縮幅される側の一の挟持面３２ｂとチェックバー１１との間に該当側の介在部材３３が挟み込まれる。
【００４７】
つまり、以下の条件を満たすときに介在部材３３が前述の態様で挟み込まれる。このとき、当該介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触する部位の摩擦力が挟み込みの荷重分だけ増加されて、車両ドア４が現在の開閉位置で保持される。
【００４８】
Ｆ２＝Ｆ０・ｃｏｓθ＜Ｆｆ＝μ１・Ｆ１＝μ１・Ｆ０・ｓｉｎθ
ｃｏｓθ＜μ１・ｓｉｎθ
∴ｃｏｓθ／ｓｉｎθ＜μ１
一方、力Ｆ２が摩擦力Ｆｆよりも大きければ（Ｆ２＞Ｆｆ）、矢印Ｂ方向に移動するチェックバー１１に対し介在部材３３が摺動して前述の挟み込みの荷重が低減される。
【００４９】
つまり、以下の条件を満たすときに介在部材３３の前述の挟み込みの荷重が低減されて、車両ドア４を開閉する際の操作が軽くなる。
Ｆ２＝Ｆ０・ｃｏｓθ＞Ｆｆ＝μ１・Ｆ１＝μ１・Ｆ０・ｓｉｎθ
ｃｏｓθ＞μ１・ｓｉｎθ
∴ｃｏｓθ／ｓｉｎθ＞μ１
本実施形態では、圧電体３６の振動に伴い、摩擦係数μ１を変化させることで、前記した動作を切り替えている。
【００５０】
つまり、各介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触する部位の摩擦力は、コイルばね３５の付勢力によって増加され、圧電体３６の振動によって減少される。この摩擦力が、振動周波数ｆが大きいほど減少することはいうまでもない。
【００５１】
なお、本実施形態の電気的構成（図４参照）については、前記第１の実施形態と同様であるため、その説明を割愛する。
次に、本実施形態の圧電体３６の駆動制御等の推移について説明する。
【００５２】
図９に示すように、Ｓ１１において、前記ドアハンドルスイッチ１８の操作に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されると、制御回路１５は圧電体１４を振動させる（Ｓ１２）。これに伴い、利用者は、摩擦力の減少に伴い介在部材３３の前述の挟み込みが抑制されて操作の軽くなった車両ドア４を自由に開閉し（Ｓ１３）、所要の開閉位置で車両ドア４を停止させる（Ｓ１４）。
【００５３】
この停止位置で、ドアハンドルスイッチ１８の操作の解放に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されると、制御回路１５は圧電体１４の振動を停止させる（Ｓ１５）。このとき、摩擦力は増加するものの、介在部材３３は十分に挟み込まれておらず、フリーな状態のままである。この状態で、車両ドア４が動くと、チェックバー１１に追従する介在部材３３が挟み込まれて保持状態になり、車両ドア４が当該位置で保持・半固定される（Ｓ１６）。そして、次回のドアハンドルスイッチ１８の操作に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されるまで（Ｓ１１）、車両ドア４の保持状態が継続される。
【００５４】
なお、図９には、各ステップに対応する車両用ドアチェック装置（介在部材３３）の状態（フリー又は保持）を併せて描画している。同図から明らかなように、介在部材３３は、基本的に圧電体３６が振動していない状態で車両ドア４が動いたときのみに保持状態となり、それ以外ではフリー状態になっている。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、圧電体３６が振動していない状態で、ケース１２（挟持部材３１）に対しチェックバー１１が移動すると、介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触する部位の摩擦力が大きいことで、当該移動方向で縮幅される側の一の挟持面３２ｂとチェックバー１１との間に介在部材３３が挟み込まれる。そして、当該介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触する部位の摩擦力が前記挟み込みの荷重分だけ増加されることで、車両ドア４は、現在の開閉位置でより堅固に保持される。一方、圧電体３６が振動している状態で、ケース１２（挟持部材３１）に対しチェックバー１１が移動すると、介在部材３３がチェックバー１１及び挟持面３２ｂに接触する部位の摩擦力が小さいことで、これらチェックバー１１及び挟持面３２ｂに対し当該介在部材３３が摺動する。これにより、介在部材３３の前記挟み込みが抑制され、車両ドア４は、相対的に小さな力で開閉作動可能となる。特に、圧電体３６は、その固定されるケース１２の挟持部材３１に当接して該挟持部材３１に振動を付加するものであり、相対移動するチェックバー１１に直に当接するわけではないため、例えば摩耗による短寿命化を抑制することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図４に２点鎖線にて描画したように、圧電体１４，２７，３６で発生する電気信号を、例えば積分回路からなる加速度検出回路４１を介して制御回路１５に入力して、これに基づき開閉作動する車両ドア４の加速度を検出してもよい。なお、加速度検出回路４１は、圧電体１４，２７，３６で発生する電気信号を平滑化するためのもので、これにより当該電気信号に含まれる圧電体１４，２７，３６の駆動信号成分（振動周波数成分）が除去される。
【００５７】
一方、チェックバー１１は、車両ドア４の開閉作動時の状態に応じて特徴的な振動を発するように圧電体１４，２７，３６に連係されている。そして、圧電体１４，２７，３６で発生する電気信号は、図１０に示すように、振動周波数ｆに一致する検出周波数ｆ１と、車両ドア４の開閉作動の状態に相関する相対的に低い検出周波数ｆ２とが支配的になる。そして、検出周波数ｆ２は、基本的に車両ドア４の加速度が大きいほど高くなるように設定されている。換言すれば、検出周波数ｆ２が十分に低くなれば、車両ドア４の加速度が零で車両ドア４が停止状態にあると見なせる。
【００５８】
この場合、圧電体１４，２７，３６の駆動制御等の推移における、その振動を開始する条件（Ｓ１，Ｓ１１）として、車両ドア４の開閉作動の加速度の検出を利用してもよい。あるいは、車両ドア４の加速度を積分した車両ドア４の速度の検出を利用してもよい。
【００５９】
また、圧電体１４，２７，３６の駆動制御等の推移における、その振動を停止する条件（Ｓ５，Ｓ１５）として、車両ドア４の開閉作動の加速度が零であること（又は零である状態が一致時間継続すること）を利用してもよい。あるいは、車両ドア４の加速度を積分した車両ドア４の速度が零であること（又は零である状態が一致時間継続すること）を利用してもよい。
【００６０】
いずれにせよ、車両ドア４の開閉作動の速度又は加速度の検出に圧電体１４，２７，３６を流用することで、例えば専用の速度センサ又は加速度センサを別設する場合に比べて部品点数を削減することができる。
【００６１】
なお、圧電体１４，２７，３６で発生する電気信号に基づいて、車両ドア４の開閉作動時の振動又は作動音（例えば摩擦音）を検出する場合、圧電体１４，２７，３６の駆動制御等の推移における、その振動を開始する条件（Ｓ１，Ｓ１１）又は停止する条件（Ｓ５，Ｓ１５）として、前述の振動又は作動音を利用してもよい。
【００６２】
・図１１に示したように、車両ドア４の開閉位置を検出できる場合、該開閉位置に応じて制御回路１５により圧電体１４，２７，３６の振動周波数ｆを変更制御してもよい（周波数変更制御手段）。これは、振動周波数ｆが大きいほど摩擦力が減少する特性（図３参照）を利用して、車両ドア４の開閉位置に応じて車両ドア４の動きやすさを変更するためである。
【００６３】
すなわち、車両ドア４の全閉位置（Ｓ２１）において、前記ドアハンドルスイッチ１８の操作に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されると（Ｓ２２）、制御回路１５は圧電体１４，２７，３６の振動を開始する（Ｓ２３）。この段階、即ち車両ドア４の開け始めでは、外側の安全確保ができていない可能性があるので、該車両ドア４を重くしてゆっくりと開けるべく、小さい振動周波数ｆで圧電体１４，２７，３６を振動させる。
【００６４】
そして、車両ドア４の開閉位置が乗降に適した所定範囲にあるときには、外側の安全確保ができていると見なせるので、該車両ドア４を軽くして普通に開けるべく、大きい振動周波数ｆで圧電体１４，２７，３６を振動させる（Ｓ２４）。
【００６５】
続いて、車両ドア４の開閉位置が乗降に適した所定範囲を超えたときには、該車両ドア４を重くしてその開閉位置が全開位置近傍の限界に近付いていることを認識させるべく、小さい振動周波数ｆで圧電体１４，２７，３６を振動させる（Ｓ２５）。車両ドア４の全開位置（Ｓ２６）まで、この状態を継続する。
【００６６】
なお、車両ドア４の開閉位置は、圧電体１４，２７，３６の検出周波数（ｆ２）に基づく加速度から求めてもよいし、別設の位置センサ、速度センサ又は加速度センサから求めてもよい。
【００６７】
このように、車両ドア４が全開位置又は全閉位置近傍にあるとき、即ち該車両ドア４の周囲環境に注意を要する状況下で、車両ドア４を重くすべく振動周波数ｆを小さくすることで、該車両ドア４の急激な開閉作動を抑制することができる。
【００６８】
・図１２に示したように、車両ドア４の開閉作動時の状態（例えば加速度）を検出できる場合、該開閉作動時の状態に応じて制御回路１５により圧電体１４，２７，３６の振動周波数ｆを変更制御してもよい（周波数変更制御手段）。これは、振動周波数ｆが大きいほど摩擦力が減少する特性（図３参照）を利用して、車両ドア４の開閉作動時の状態に応じて車両ドア４の動きやすさを変更するためである。
【００６９】
すなわち、車両ドア４の全閉位置（Ｓ３１）において、前記ドアハンドルスイッチ１８の操作に伴う該ドアハンドルスイッチ１８のオン・オフの切り替わりが検出されると（Ｓ３２）、制御回路１５は圧電体１４，２７，３６の振動を開始する（Ｓ３３）。この段階、即ち車両ドア４の開け始めでは、外側の安全確保ができていない可能性があるので、該車両ドア４を重くしてゆっくりと開けるべく、小さい振動周波数ｆで圧電体１４，２７，３６を振動させる。
【００７０】
そして、その後の車両ドア４の開閉作動において加速度が大きい場合には、安全確保ができていない可能性があるので、該車両ドア４を重くしてゆっくりと開けるべく、小さい振動周波数ｆで圧電体１４，２７，３６を振動させる（Ｓ３４）。一方、車両ドア４の開閉作動において加速度が小さい場合には、安全確保ができていると見なせるので、該車両ドア４を軽くして普通に開けるべく、大きい振動周波数ｆで圧電体１４，２７，３６を振動させる（Ｓ３５）。車両ドア４の全開位置（Ｓ３６）まで、この加速度に応じた振動周波数ｆの変更制御を継続する。
【００７１】
なお、車両ドア４の開閉作動時の加速度は、圧電体１４，２７，３６の検出周波数（ｆ２）に基づき求めてもよいし、別設の加速度センサから求めてもよい。また、車両ドア４の開閉作動時の状態として速度を利用してもよい。
【００７２】
このように、車両ドア４が開閉作動する際の速度又は加速度が小さいほど、制御回路１５により振動周波数ｆを大きくすることで、車両ドア４を速やかに開閉作動させることができる。反対に、車両ドア４が開閉作動する際の速度又は加速度が大きいほど、制御回路１５により振動周波数ｆを小さくすることで、車両ドア４の急激な開閉作動を抑制することができる。
【００７３】
・前記第１の実施形態において、コイルばね１３又は圧電体１４は、適宜のスペーサを介してチェックバー１１に当接していてもよい。
・前記第１及び第３の実施形態において、チェックバー１１及びケース１２と、各々の取着される縁部２ａ及び車両ドア４の関係は逆であってもよい。
【００７４】
・前記第２の実施形態において、コイルばね２５及び圧電体２７と、各々の当接するドア側ブラケット２３及びボディ側ブラケット２２の関係は逆であってもよい。
・前記第２の実施形態において、コイルばね２５は、適宜のスペーサを介してドア側ブラケット２３に当接していてもよい。同様に、圧電体２７は、適宜のスペーサを介してボディ側ブラケット２２に当接していてもよい。
【００７５】
・前記第２の実施形態において、車両ドア４を支持する十分な強度を有するのであれば、既存のドアヒンジ３を利用して車両用ドアチェック装置を構成してもよい。この場合、既存のドアヒンジ３の構造を一部変更するのみでよいため、配置スペースの制約及び部品点数の増大を最小限に抑えることができる。
【００７６】
・前記第３の実施形態において、圧電体３６で発生する電気信号に基づき車両ドア４の加速度を検出して圧電体３６を振動させる場合、該加速度を検出しても圧電体３６を振動させてはならない場合（Ｓ１６）も存在する。従って、車両ドア４の加速度を検出する都度のサイクリックで圧電体３６の振動・非振動を自動的に切り替えてもよいし、両操作の違いを識別させて圧電体３６の振動・非振動を切り替えてもよい。
【００７７】
・前記第３の実施形態において、介在部材３３は球体状のものであってもよい。
・前記第３の実施形態において、介在部材３３が挟持面３２ｂとチェックバー１１との間に挟み込まれた状態で係止された場合、当該係止状態を解除するために圧電体３６を振動させてもよい。
【００７８】
・前記実施形態において、弾性部材としてゴムや板ばねを採用してもよい。
・前記各実施形態において、車両ドア４の開閉操作の意思を、別設の専用スイッチで検出してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１…車両ボディ、４…車両ドア、１１…チェックバー（ボディ側部材、棒部材）、１２…ケース（ドア側部材）、１３，２５，３５…コイルばね（付勢部材）、１４，２７，３６…圧電体、１５…制御回路（周波数変更制御手段）、２２…ボディ側ブラケット（ボディ側部材、ドアヒンジ）、２３…ドア側ブラケット（ドア側部材、ドアヒンジ）、３１…挟持部材、３２ｂ…挟持面、３３…介在部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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