(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側との交渉に基づいてクーポンの発行を申請する者が所持する申請者端末と、前記申請者端末からの電子申請手続に基づいて電子クーポンの発行を行うクーポン発行装置と、前記発行された電子クーポンを利用する者が所持する利用者端末とを備え、
前記申請者端末の現在位置情報と前記店舗を特定するために必要な店舗情報とを前記申請者端末から前記クーポン発行装置に送信することによりクーポン発行に関する電子申請手続を行う手段と、
前記電子申請手続が適式な場合に前記クーポン発行装置から前記申請者端末に電子クーポンフォーマットを送信する手段と、
前記電子クーポンフォーマットに、前記店舗側の合意が得られたクーポン使用時の条件に関するクーポン情報と前記店舗側が設定するクーポン使用時の認証に必要な認証情報とを前記電子クーポンフォーマットに入力して前記クーポン発行装置に送信する手段と、
前記電子クーポンフォーマットに入力されたクーポン情報を含む電子クーポンを前記利用者端末にダウンロード可能なサーバにアップロードする手段と、
前記電子クーポンフォーマットに入力された認証情報と前記利用者端末から入力された認証情報とが一致する場合に、前記利用者端末にダウンロードされた電子クーポンが利用可能であることを証明する電子証明書を発行する手段とを備える、
クーポン発行システム。
【請求項２】
前記電子クーポンを前記サーバにアップロードするとともに前記申請者端末に直接送信する手段を備える、
請求項１に記載のクーポン発行システム。
【請求項３】
店舗側と交渉に基づいてクーポンの発行を申請する者が所持する申請者端末と、前記申請者端末からの電子申請手続に基づいて電子クーポンの発行を行うクーポン発行装置と、前記発行された電子クーポンを利用する者が所持する利用者端末とを備えるクーポン発行システムにおいて、
前記申請者端末の現在位置情報と前記店舗を特定するために必要な店舗情報とを前記申請者端末から前記クーポン発行装置に送信することによりクーポン発行に関する電子申請手続を行う工程と、
前記電子申請手続が適式な場合に前記クーポン発行装置から前記申請者端末に電子クーポンフォーマットを送信する工程と、
前記店舗側の合意が得られたクーポンの使用条件に関する情報とクーポンの使用時に要求される認証情報とを前記電子クーポンフォーマットに入力して前記クーポン発行装置に送信する工程と、
前記電子クーポンフォーマットに入力されている情報を含む電子クーポンを前記利用者端末にダウンロード可能なサーバにアップロードする工程と、
前記電子クーポンフォーマットに入力された認証情報と前記利用者端末から入力された認証情報とが一致する場合に前記利用者端末に電子クーポンが利用可能であることを証明する電子証明書を発行する工程とを含む、
クーポン発行方法。
【請求項４】
前記電子クーポンを前記サーバにアップロードするとともに前記申請者端末に直接送信する工程を含む、
請求項３に記載のクーポン発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実際に来店した者の提案に基づいて来店者と店舗側との直接交渉によって合意が得られたサービス内容について、来店者がシステム管理装置に対して電子クーポン発行に関する電子申請手続を行うことにより、システム管理装置が自動的に当該店舗で使用可能な電子クーポンを発行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店、美容院やその他の店舗等では、顧客の新規獲得や囲い込みを目的として、料金割引券や無料お試し券などお得感のあるサービスを提供するために様々なクーポンを発行している。これらのクーポンは、従来はチラシ等の紙媒体で配布されるのがほとんどであったが、最近ではインターネット等のネットワーク通信を利用した電子クーポンの配信が主流になってきている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１５２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クーポンの発行手段については、前述したように紙媒体による配布からインターネットによる配信へと大きな変化を遂げているが、その内容については割引や無料サービスといった旧態依然たるものであり、どの店舗も似たようなサービスを提供するにとどまっている。そのため、せっかく費用と時間をかけて発行したクーポンであっても利用者側からすれば新鮮さや面白みに欠けるきらいがあり、店舗側の思惑とは裏腹にクーポンは十分には利用されず、期待したほどの集客効果は得られていないというのが現状である。
【０００５】
また、クーポンは、実際に来店した者からすれば、本当に利用したいと思われるサービスが来店時に受けられることが理想的ではあるが、従来のクーポンの場合、いつどのように発行されたのか来店者には分からないことも多く、またサービス内容も店舗側が独自の判断で決めたものであるため、来店者にとっては必ずしも使いやすいものではなかった。
【０００６】
そこで、実際に来店した者の提案に基づいてクーポンを発行することができれば、来店者のみならず、これから来店しようとする潜在的な顧客にとっても魅力あるクーポンを発行することができるようになり、クーポンの利用の促進を図ることが可能になると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述した課題を解決するために、以下に示す構成を備えたクーポン発行システムを提供する。
【０００８】
クーポン発行システムの第１の態様は、店舗側との交渉に基づいてクーポンの発行を申請する者が所持する申請者端末と、前記申請者端末からの電子申請手続に基づいて電子クーポンの発行を行うクーポン発行装置と、前記発行された電子クーポンを利用する者が所持する利用者端末とを備え、前記申請者端末の現在位置情報と前記店舗を特定するために必要な店舗情報とを前記申請者端末から前記クーポン発行装置に送信することによりクーポン発行に関する電子申請手続を行う手段と、前記電子申請手続が適式な場合に前記クーポン発行装置から前記申請者端末に電子クーポンフォーマットを送信する手段と、前記店舗側の合意が得られたクーポンの使用条件に関する情報とクーポンの使用時に要求される認証情報とを前記電子クーポンフォーマットに入力して前記クーポン発行装置に送信する手段と、前記電子クーポンフォーマットに入力されている情報を含む電子クーポンを前記利用者端末にダウンロード可能なサーバにアップロードする手段と、前記電子クーポンフォーマットに入力された認証情報と前記利用者端末から入力された認証情報とが一致する場合に前記利用者端末に電子クーポンが利用可能であることを証明する電子証明書を発行する手段とを備えるシステムである。
【０００９】
クーポン発行システムは、実際に店舗を訪れた者の電子申請手続に基づいて一定の条件のもとに電子クーポンを発行するシステムである。実際に店舗を訪れた者は、自らが享受したいサービスについて店舗側と直接の交渉を行い、クーポン発行について店舗側の合意を得ることができたら、自らが所持する端末を用いてクーポン発行装置にアクセスしてクーポンの発行に関する電子申請手続を行う。クーポン発行装置は、電子申請手続が適式であること、すなわちクーポンの発行申請が店舗側の合意を得たものであると客観的に判断できる場合には、電子クーポンを作成してサーバにアップロードする。サーバにアップロードされた電子クーポンは、当該クーポンの発行を申請した者だけではなく、当該店舗を利用したいと考える第三者も利用が可能であり、自らが所持する端末の操作によりサーバを経由して電子クーポンをダウンロードすることができる。ダウンロードした電子クーポンは店舗側の認証手続を経た後に使用することができるようになる。
【００１０】
クーポン発行システムの第２の態様は、前記電子クーポンを前記サーバにアップロードするとともに前記申請者端末に直接送信する手段を備えるシステムである。
【００１１】
実際に店舗を訪れて電子申請手続を行う申請者はクーポンによるサービスの享受を希望する者であることから、即時使用が可能になるように申請者端末に直接送信することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子クーポン発行システムによると実際に店舗を訪れた者と店舗の間で合意が得られたクーポンを即時発行することができるようになる。これにより、来店者は本当に享受したいサービス内容のクーポンを取得することができる。また実際に来店した者の提案に基づくサービス内容であるため、これから来店しようとする顧客にとっても魅力あるクーポンになっている。このような魅力あるクーポンを発行することで、店舗側はクーポンの利用促進による集客効果が期待できるようになる。また、来店した者の電子申請手続によってクーポンが発行されるため、店舗側が端末の操作やネットワーク通信等に関する知識が乏しい場合であってもクーポンの発行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クーポン発行システムのシステム構成図
【図２】申請者端末の電子申請手続時の画面の例を示す図
【図３】申請者端末の画面の例を示す図
【図４】利用者端末の画面の例を示す図
【図５】クーポン発行システムにおける情報処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、添付した図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、クーポン発行システムのシステム構成図である。クーポン発行システム１０（以下、本システム１０という。）は、実際に店舗を訪れた者の電子申請手続に基づいて一定の条件のもとに電子クーポンを発行するシステムである。本システム１０は、本システム１０の管理運営会社が所有するクーポン発行装置１２およびサーバ１４と、クーポン発行装置１２およびサーバ１４とインターネット通信が可能な申請者端末１６および利用者端末１８によって構成される。
【００１６】
クーポン発行装置１２は、サーバ通信部２０、クーポン発行部２２、申請者端末通信部２４を備えている。申請者端末通信部２４は、来店者端末１２との間でクーポンの発行申請に関する情報の送受信を行う。クーポン発行部２２は、申請者端末１６から受信した店舗固有情報と来店者端末１６の現在位置情報を照合し、照合結果に基づいてクーポン発行の可否を判断する機能を有している。クーポン発行の可否判断は、クーポンの発行を申請する者が実際に店舗を訪ねてクーポンの発行に関する交渉を行い、サービス内容について店舗側の合意を得ているかどうかを判断の基準にしている。これにより実際に店舗を訪ねることなく虚偽の内容でクーポン発行の申請を行う者を排除する。
【００１７】
具体的な判断方法は次の通りである。クーポンの発行を申請する者は、申請者端末１６に店舗固有情報を入力し、申請者端末１６の現在位置情報と合わせてクーポン発行装置１２に送信する。ここで店舗固有情報とは、店舗名、所在地、電話番号、ウェブサイトのＵＲＬなど、店舗を特定するために有用な情報である。クーポン発行部２２は店舗固有情報に含まれる店舗名や電話番号等から店舗の位置をインターネット上で検索したり、店舗固有情報に所在地が含まれている場合にはそのまま利用するなどして店舗の位置を特定する。このようにして特定された店舗の位置を申請者端末１６の現在位置とを比較照合し、両方の位置が完全に一致するか、位置誤差が予め設定した許容値（例えば、数メートル〜十数メートル）の範囲内であれば、申請者が実際に店舗を訪れ、その場でクーポンの発行を申請していると考えることができる。このような場合、申請は適式になされたものであると判断してクーポンの発行を容認する。逆に、位置誤差が許容値を超えている場合は申請を一律に却下する。
【００１８】
クーポン発行部２２は、クーポンの発行が可能と判断した場合には、クーポン情報を入力するためのフォーマットを申請者端末１６に送信する。クーポンフォーマットは申請者端末１６の大部分を占めるであろうスマートフォンや携帯電話等の液晶画面向けに最適化されている。クーポンフォーマットには、クーポンの発行について店舗側の合意を得たサービス、使用条件、有効期限等のサービス内容を入力する欄と、店舗側が認証設定を行う店舗入力用の欄が用意されてる。これらの情報が適式に入力されたクーポン申請用フォーマットが申請者端末１６から送られてきたら、クーポン発行部２２は電子クーポンを発行する。ここで電子クーポンの発行とは、電子化されたクーポン情報をネットワーク通信を介して電子情報端末にダウンロード可能な状態にサーバ１４にアップロードすることをいう。さらには申請者端末１６に対して即時利用可能な電子クーポンを送信することも含む。
【００１９】
サーバ１４は、第１データベース２６、第２データベース２８、アプリ配信部３０、照合部３１を備えている。第１データベース２６は、クーポン発行装置１２において発行された電子クーポンと後述する認証情報を記憶する。第１データベース２６に記憶された電子クーポンの内容は、申請者端末１６、利用者端末１８の所有者を含め、基本的には全てのインターネット利用者に閲覧可能な状態で公開される。閲覧者は店舗の種類や所在地などの項目で電子クーポンを検索し、絞り込むことも可能である。希望する内容の電子クーポンが見つかれば自身の端末に自由にダウンロードすることができる。なお、電子クーポンにはクーポンの発行のために店舗側と交渉を行った申請者の氏名やハンドルネーム等の情報を付加することもできる。
【００２０】
第１データベースが一般に広く解放されるのに対し、第２データベース２８は特定の店舗のみが閲覧できるという限定的な状態におかれる。第２データベース２８には電子クーポンの閲覧回数やダウンロード回数等の履歴データが記憶されている。履歴データは、店舗別、職種別、地域別、サービス内容別など様々な項目で集計され、整理された状態で記憶されている。履歴データを閲覧するためには、店舗は所定の手続きを経て本システム１０の利用登録をする必要がある。第２データベース２８に蓄積されていく履歴データは店舗にとって経営上の有益な情報であることから、この情報を得ることができるというメリットが店舗がクーポンの発行交渉に応じることへのインセンティブとなるものと考えられる。なお、電子クーポンのダウンロードをアカウント登録制にして、特定の個人情報、例えば、年代、性別、職業、居住エリア等の情報を登録するようにしておけば、履歴データにより有用で詳細な情報を付加することができるようになり、店舗側のメリットはさらに大きくなる。
【００２１】
アプリ配信部３０は、申請者端末１６および利用者端末１８が本システム１０を利用するために必要なアプリケーションソフトウェア（以下、アプリという。）の配信を行う。来店者端末１６および将来の来店者端末１８は、サーバ１４にアクセスしてアカウント登録を行うことで本システム１０の利用が可能になり、アプリをダウンロードすることができる。また、アプリ配信部３０はアプリのアップデートやバージョンアップが行われた場合には、来店者端末１６および将来の来店者端末１８に対してプッシュ通知する。
【００２２】
申請者端末１６はクーポンの申請を行う者が所持する電子情報端末であり、スマートフォンや携帯電話、タブレット型ＰＣ等が該当する。申請者端末１６はクーポン申請部３２、クーポン受信部３４、ＧＰＳ受信部３６、表示部３８を備えている。申請者は申請者端末１６を用いて専用のウェブサイトにアクセスするか、予めダウンロードしたアプリを起動させることにより、クーポン発行装置１２にクーポン申請に必要な情報を送信することができる。具体的には、図２に示すように申請者端末１６の画面４０に表示されたエントリーシート４２の店舗固有情報入力欄４４に店舗名、所在地、電話番号、ウェブサイトのＵＲＬ等の店舗固有情報を入力し、送信ボタン４６を押してクーポン発行装置１２に送信する。このとき申請者端末１６のＧＰＳ受信部３６が検出した自らの現在位置情報も合わせて送信される。
【００２３】
また申請者は申請者端末１６を用いて、店舗側の合意を得たクーポン情報をクーポン申請用フォーマットに入力してクーポン発行装置１２に送信することができる。図３に示すように、クーポン申請用フォーマット５０には、クーポンの発行について店舗側の合意を得たサービス、使用条件、有効期限等のサービス内容を入力する欄５２と、店舗側が認証設定を行う認証情報入力用の欄５４が用意されてる。これらの欄５２、５４に必要な情報を入力したら、送信ボタン５６を押してクーポン発行装置１２に送信する。欄５４には店舗側が設定する任意の英数字列等を入力することができる。この英数字列は、来店者よりクーポン使用の意思表示があった場合に、店舗側の承諾の上で正式に発行されたものであるかを判別するための認識情報となるため、店舗側はクーポン発行時に設定した英数字列等を控えておくことが望ましい。
【００２４】
利用者端末１８は、クーポンが発行された店舗の実際の利用者または将来的な利用を考えている潜在的な利用者が所持する電子情報端末である。スマートフォンや携帯電話、タブレット型ＰＣ等が該当する。利用者端末１８はクーポン受信部６０、ＧＰＳ受信部６２、表示部６４を備えている。利用者は利用者端末１８を用いて専用のウェブサイトにアクセスするか、予めダウンロードしたアプリケーションを起動させることで、サーバ１４の第１データベース２６に記憶されている電子クーポンを自由に閲覧したり検索したりすることができる。利用したい電子クーポンがあれば利用者端末１８に自由にダウンロードすることができる。利用者端末１８の現在位置情報をサーバ１４に対して通知可能な状態にしておくことにより、近くの店舗で使用可能な電子クーポンをプッシュ通信によって自動的に受信することも可能である。
【００２５】
利用者端末１８を用いてダウンロードした電子クーポンは、図４に示すように画面７０に表示させて店舗側の認証を受けた後に使用することができる。画面７０には電子クーポン７２とともに認証情報入力欄７４、使用済ボタン７６が表示される。電子クーポン７２には店舗固有情報のほかに使用条件や有効期限が記されている。またこれらの情報に加えて、申請者が希望した場合には申請者名も記される。認証情報入力欄７４に店舗側が英数字列等を入力し、認証ボタンを押すと、サーバ１４の照合部３１において第１データベース２６に記憶されている認証情報との照合が行われる。照合した場合は電子クーポン７２が使用可能であることを証明する電子証明書が利用者端末１８に送られる。電子証明を受けることで電子クーポン７２の使用が可能になる。電子クーポン７２を使用した後は使用済ボタン７４を押し、サーバ１４に通知する。これを受けてサーバ１４は、電子クーポンの利用者のアカウント登録情報や利用時間等の履歴情報を第２データベース２８に記憶する。
【００２６】
申請者端末１６に対してはクーポンが発行されたら即時に電子クーポンが配信される。電子クーポンは利用者端末１８の場合と同様に画面に表示され、店舗側の認証を受けた後に使用することができる。
【００２７】
クーポン発行システム１０の動作について、図５に示すフローチャートに従って説明する。ここでは本システム１０を構成するクーポン発行装置１２、サーバ１４、申請者端末１６、利用者端末１８の操作および情報処理を中心に説明する。
【００２８】
本システム１０を利用してクーポン発行を希望する者は、自身が所持する電子情報端末（申請者端末１６）に予め専用のアプリをインストールする（Ｓ１：アプリダウンロード）。申請者は訪れた店舗でクーポンの発行について店舗側に提案を行い、交渉の結果、クーポン発行の合意が得られた場合には、申請者端末１６からクーポン発行の申請を行う（Ｓ２：クーポン発行申請）。
【００２９】
クーポン発行装置１２は、申請者端末１６から受信した店舗固有情報と申請者端末１６の現在位置情報を照合し、照合結果に基づいてクーポン発行の可否を判断する（Ｓ３：クーポン発行可否判断）。照合の結果、クーポンの申請が適式になされたものであると認められ、クーポンの発行を許可する場合には、クーポンフォーマットを申請者端末１６に送信する（Ｓ４：フォーマット送信）。クーポンの発行を許可しない場合には、申請者端末１６にエラー通知を行う（Ｓ５：エラー通知）。
【００３０】
申請者は、クーポンフォーマットに必要な情報を入力してクーポン発行装置１２に返信する（Ｓ６：クーポンフォーマット入力および返信）。送られてきたクーポンフォーマットが適式なものであれば、クーポン発行部２２は電子クーポンを発行する（Ｓ７：電子クーポン発行）。発行した電子クーポンは申請者端末１６に直接送信する（Ｓ８：電子クーポン送信）とともにサーバ１４に記憶する（Ｓ９：電子クーポン記憶）。
【００３１】
申請者端末１６は送られてきた電子クーポンを受信する（Ｓ１０：電子クーポン受信）。受信した電子クーポンは申請者端末１６の画面に表示させ、店舗側の承認を得た上で使用する（Ｓ１１：電子クーポン使用）。クーポンを使用した後に画面に表示されたクーポン使用済ボタンを押し、電子クーポンを使用したことをサーバ１４に通知する（Ｓ１２：使用履歴通知）。サーバ１４は電子クーポンの使用履歴を記憶する（Ｓ１３：使用履歴記憶）。
【００３２】
本システム１０を利用してクーポンの利用を希望する者は、自身が所持する電子情報端末（利用者端末１８）に予め専用のアプリをインストールする（Ｓ１４：アプリダウンロード）。利用者端末１８は、電子クーポンが発行された店舗の実際の利用者または将来的な利用を考えている潜在的な利用者が所持する電子情報端末である。利用者は、利用者端末１８を用いて専用のウェブサイトにアクセスするか、予めダウンロードしたアプリケーションを起動させることで、サーバ１４の第１データベース２６に記憶されている電子クーポンの閲覧または検索を行い、希望する電子クーポンをダウンロードするか、もしくは利用者端末１８の現在位置情報をサーバ１４に対して通知可能な状態にしておくことにより、近くの店舗で使用可能な電子クーポンをプッシュ通信によって受信する（Ｓ１５：クーポンダウンロード）。受信した電子クーポンは利用者端末１８の画面に表示させ、店舗側が認証情報を入力し、確認ボタンを押してサーバ１４に送信する（Ｓ１６：認証情報送信）。
【００３３】
サーバ１４は、利用者端末１８から受信した認証情報と第１データベース２６に記憶されている認証情報との照合を行う（Ｓ１７：照合）。照合が取れた場合は電子クーポン７２が使用可能であることを証明する電子証明書を利用者端末１８に送信する（Ｓ１８：電子証明書送信）。照合が取れなかった場合は利用者端末１８にエラー通知を行う（Ｓ１９：エラー通知）。利用者は送られてきた電子証明書を画面に表示させ、店舗側の承認を得た上で使用する（Ｓ２０：電子クーポン使用）。電子クーポンを使用した後に画面に表示されたクーポン使用済ボタンを押し、電子クーポンを使用したことをサーバ１４に通知する（Ｓ２１：使用履歴通知）。サーバ１４は、電子クーポンの利用者のアカウント登録情報や利用時間等の履歴情報を第２データベース２８に記憶する（Ｓ２２：使用履歴記憶）。
【符号の説明】
【００３４】
１０  クーポン発行システム
１２  クーポン発行装置
１４  サーバ
１６  申請者端末
１８  利用者端末
２０  サーバ通信部
２２  クーポン発行部
２４  申請者端末通信部
２６  第１データベース
２８  第２データベース
３０  アプリ配信部
３１  照合部
３２  クーポン申請部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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