(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して閉位置と開位置とに移動可能とされている可動部材と、
ばね部材を備えており、前記可動部材が前記閉位置と前記開位置との間の所定位置にあるときおよび該所定位置よりも前記閉位置側にあるとき、前記ばね部材で前記可動部材を前記閉位置側に付勢しており、前記可動部材が前記所定位置よりも前記開位置側にあるとき、前記ばね部材のばね力を前記可動部材が前記所定位置にあるときにおけるばね力と同程度に維持しつつ、前記ばね部材による前記可動部材の付勢を解除している、付勢・付勢解除装置と、
を有する収容構造体装置。
【請求項２】
前記付勢・付勢解除装置は、前記固定部材と前記可動部材の一方に設けられる係合突起と、前記可動部材の移動方向に延びる第１のレール部と該第１のレール部に連なり該第１のレール部の延び方向と異なる方向に延びる第２のレール部とを備え前記固定部材と前記可動部材の他方に設けられるガイドレールと、前記係合突起が係脱可能な係合受け部と前記ガイドレールに沿って移動する第１、第２のガイド突起とを備えるロック片と、を備えており、
前記ばね部材は、前記ロック片を前記固定部材と前記可動部材の前記他方に対して付勢しており、
前記可動部材が前記所定位置および該所定位置よりも前記閉位置側にあるとき、前記第１、第２のガイド突起がともに前記第１のレール部に位置しており、前記係合突起と前記係合受け部とが係合し合っており、前記ばね部材で前記ロック片を付勢することで前記可動部材を前記閉位置側に付勢しており、
前記可動部材が前記所定位置よりも前記開位置側にあるとき、前記第２のガイド突起が前記第１のレール部から前記第２のレール部に移動することで、前記ロック片の前記第１のレール部に沿う移動を規制して前記ばね部材のばね力を前記可動部材が前記所定位置にあるときにおけるばね力と同程度に維持しつつ、前記係合突起と前記係合受け部との係合を解除して前記ばね部材による前記可動部材の付勢を解除している、請求項１記載の収容構造体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス装置等の収容構造体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の収容構造体装置は、たとえば、特許文献１，２，３に開示されている。
（ａ）特許文献１は、可動部材を閉位置から開位置に移動させる際、プル式のノブを操作してロックを解除し、可動部材を開位置から閉位置に移動させる際、可動部材をロックがかかる閉位置に達するまで手動で操作する装置を開示している。
（ｂ）特許文献２は、可動部材を閉位置から開位置に移動させる際、プッシュ式のノブを操作してロックを解除し、可動部材を開位置から閉位置に移動させる際、可動部材をロックがかかる閉位置に達するまで手動で操作する装置を開示している。
（ｃ）特許文献３は、モータを用いて可動部材の開閉を行なう装置を開示している。
【０００３】
しかし、従来の収容構造体装置には、つぎの問題点がある。
（ａ）特許文献１、（ｂ）特許文献２
可動部材を閉位置から開位置に移動させる際に比較的小さいノブを操作しなければならないため、可動部材の開操作性に改善の余地がある。また、可動部材を開位置から閉位置に移動させる際に可動部材を開位置から閉位置までの全域にわたって手動で操作しなければならないため、可動部材の閉操作性に改善の余地がある。
（ｃ）特許文献３
モータを用いているため、モータ及びその他配線等が必要であり、コスト上不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８５０２１号公報
【特許文献２】特開２００５−１０４１９２号公報
【特許文献３】特開平２−２６７０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来（ａ）、（ｂ）に比べて可動部材の開閉操作性を向上させることができ、従来（ｃ）に比べてコスト上有利な、収容構造体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  固定部材と、
前記固定部材に対して閉位置と開位置とに移動可能とされている可動部材と、
ばね部材を備えており、前記可動部材が前記閉位置と前記開位置との間の所定位置にあるときおよび該所定位置よりも前記閉位置側にあるとき、前記ばね部材で前記可動部材を前記閉位置側に付勢しており、前記可動部材が前記所定位置よりも前記開位置側にあるとき、前記ばね部材のばね力を前記可動部材が前記所定位置にあるときにおけるばね力と同程度に維持しつつ、前記ばね部材による前記可動部材の付勢を解除している、付勢・付勢解除装置と、
を有する収容構造体装置。
（２）  前記付勢・付勢解除装置は、前記固定部材と前記可動部材の一方に設けられる係合突起と、前記可動部材の移動方向に延びる第１のレール部と該第１のレール部に連なり該第１のレール部の延び方向と異なる方向に延びる第２のレール部とを備え前記固定部材と前記可動部材の他方に設けられるガイドレールと、前記係合突起が係脱可能な係合受け部と前記ガイドレールに沿って移動する第１、第２のガイド突起とを備えるロック片と、を備えており、
前記ばね部材は、前記ロック片を前記固定部材と前記可動部材の前記他方に対して付勢しており、
前記可動部材が前記所定位置および該所定位置よりも前記閉位置側にあるとき、前記第１、第２のガイド突起がともに前記第１のレール部に位置しており、前記係合突起と前記係合受け部とが係合し合っており、前記ばね部材で前記ロック片を付勢することで前記可動部材を前記閉位置側に付勢しており、
前記可動部材が前記所定位置よりも前記開位置側にあるとき、前記第２のガイド突起が前記第１のレール部から前記第２のレール部に移動することで、前記ロック片の前記第１のレール部に沿う移動を規制して前記ばね部材のばね力を前記可動部材が前記所定位置にあるときにおけるばね力と同程度に維持しつつ、前記係合突起と前記係合受け部との係合を解除して前記ばね部材による前記可動部材の付勢を解除している、（１）記載の収容構造体装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
付勢・付勢解除装置が、可動部材が所定位置および所定位置よりも閉位置側にあるとき、可動部材を閉位置側に付勢しているため、（ｉ）ノブを操作してロックを解除しなくても閉位置にある可動部材が使用者の意思に反して開位置側に移動してしまうことを防止できる。そのため、ノブを操作してロックを解除する機構を無くすことができる。また、（ｉｉ）可動部材を手動で閉位置から所定位置を越えて開位置側に移動させるだけで、閉位置にある可動部材を開位置に移動させることができる。よって、従来（ａ）、（ｂ）に比べて可動部材の開操作性を向上させることができる。
また、付勢・付勢解除装置が、可動部材が所定位置および所定位置よりも閉位置側にあるとき、可動部材を閉位置側に付勢しており、可動部材が所定位置よりも開位置側にあるとき、ばね部材のばね力を維持しつつ可動部材の付勢を解除しているため、開位置にある可動部材を手動で所定位置に移動させるだけで、付勢・付勢解除装置により可動部材を所定位置から閉位置に移動させることができる。よって、従来（ａ）、（ｂ）に比べて可動部材の閉操作性を向上させることができる。
さらにまた、付勢・付勢解除装置がばね部材を備えているため、可動部材を固定部材に対して移動させるためのモータは不要である。そのため、モータ及びその他配線等が不要であり、従来（ｃ）に比べてコスト上有利である。
【０００８】
上記（２）の収容構造体装置によれば、つぎの効果を得ることができる。
可動部材が所定位置および所定位置よりも閉位置側にあるとき、第１、第２のガイド突起がともに第１のレール部に位置しており係合突起と係合受け部とが係合し合っているため、ばね部材でロック片を介して可動部材を閉位置側に付勢することができる。
また、可動部材が所定位置よりも開位置側にあるとき、第２のガイド突起が第１のレール部から第２のレール部に移動することにより、ロック片の第１のレール部に沿う移動を規制することができ、ばね部材のばね力を可動部材が所定位置にあるときにおけるばね力と同程度に維持することができる。
また、可動部材が所定位置よりも開位置側にあるとき、第２のガイド突起が第１のレール部から第２のレール部に移動することにより、係合受け部を備えるロック片を係合突起に対して移動させることができる。そのため、係合突起と係合受け部との係合を解除することができ、ばね部材による可動部材の閉位置側への付勢を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例１の収容構造体装置の分解斜視図である。
【図２】本発明実施例１の収容構造体装置の、可動部材が閉位置にあるときの、付勢・付勢解除装置の固定部材及び可動部材に対する位置関係を示す側方模式図である。
【図３】本発明実施例１の収容構造体装置の、可動部材が開位置にあるときの、付勢・付勢解除装置の固定部材及び可動部材に対する位置関係を示す側方模式図である。
【図４】本発明実施例１の収容構造体装置の、可動部材が所定位置にあるときの、付勢・付勢解除装置の拡大側方模式図である。
【図５】本発明実施例１の収容構造体装置の、可動部材を所定位置から開位置側に移動させたときの、付勢・付勢解除装置の拡大側方模式図である。
【図６】本発明実施例１の収容構造体装置の、可動部材を開位置から閉位置側に移動させて所定位置直前に達したときの、付勢・付勢解除装置の拡大側方模式図である。
【図７】本発明実施例１の収容構造体装置の、付勢・付勢解除装置とその近傍の拡大断面図である。
【図８】本発明実施例１の収容構造体装置の変形例を示す図であり、ガイドレールの第２のレール部に延長部が設けられている場合の、可動部材を所定位置から開位置側に移動させたときの付勢・付勢解除装置の拡大側方模式図である。
【図９】本発明実施例２の収容構造体装置の、可動部材が閉位置にあるときの、付勢・付勢解除装置の固定部材及び可動部材に対する位置関係を示す側方模式図である。
【図１０】本発明実施例２の収容構造体装置の、可動部材が開位置にあるときの、付勢・付勢解除装置の固定部材及び可動部材に対する位置関係を示す側方模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図８は、本発明実施例１の収容構造体装置を示しており、図９、図１０は、本発明実施例２の収容構造体装置を示している。
本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分を説明する。
【００１１】
本発明実施例の収容構造体装置１０は、たとえば、図２に示すように、車両の助手席前方のインストルメントパネル部位に配置される、いわゆるビンタイプ（ボックス部自体が開閉動するタイプ）の車両用グローブボックス装置である。ただし、収容構造体装置１０は、いわゆるドアタイプ（ドアのみが開閉動するタイプ）の車両用グローブボックス装置であってもよいし、車両用グローブボックス装置に限定されるものではなく、インストルメントパネルの車幅方向中央部かつ下部に配置される車両用センターロアボックス装置であってもよく、車室天井に配置される車両用小物入れ装置であってもよく、その他の装置であってもよい。
以下、本発明実施例および図示例では、収容構造体装置１０がいわゆるビンタイプの車両用グローブボックス装置である場合を例にとって説明する。
【００１２】
収容構造体装置１０は、図１に示すように、固定部材２０と、可動部材３０と、付勢・付勢解除装置４０と、を有する。
【００１３】
固定部材２０は、車両の内装部材であるインストルメントパネルに対して固定される部材である。固定部材２０は、図２に示すように、車室側（車両後方）に開放する凹部２１ａを備える凹部形成壁２１を備える。凹部形成壁２１は、インストルメントパネルに一体に形成されていてもよく、インストルメントパネルと別体に形成されてインストルメントパネルに固定して取付けられていてもよい。
【００１４】
可動部材３０は、上方に開放し収容物を収容可能な収容部Ｓを備える。可動部材３０は、固定部材２０に対して閉位置３０ａ（図２参照）と開位置３０ｂ（図３参照）とに移動可能とされている。可動部材３０には、閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に自重による力が常にかかっている。可動部材３０の固定部材２０に対する開閉スピードは、図示略のダンパを用いて緩やかにされていてもよい。可動部材３０の固定部材２０に対する移動は、直線動であってもよく、揺動であってもよく、回動であってもよい。なお、図示例では、可動部材３０が固定部材２０に対して軸芯Ｐまわりに回動可能とされている場合を示している。
【００１５】
可動部材３０は、図２に示す閉位置３０ａにあるとき、可動部材３０の一部が固定部材２０に当接しておりそれ以上固定部材２０に対して閉側に移動することが規制されている。可動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、可動部材３０と固定部材２０との当接打音は固定部材２０と可動部材３０の少なくともいずれか一方に設けられるクッションゴム５１により抑制されている。可動部材３０が閉位置３０ａにあるとき、収容部Ｓの開口は凹部２１ａ内に位置しており、使用者は収容部Ｓに収容物を出し入れできない。
可動部材３０は、図３に示す開位置３０ｂにあるとき、可動部材３０の一部からなるストッパ３１が固定部材２０の図示略のストッパ当接部に当接しておりそれ以上固定部材２０に対して開側に移動することが規制されている。可動部材３０が開位置３０ａにあるとき、可動部材３０と固定部材２０との当接打音は固定部材２０と可動部材３０の少なくともいずれか一方に設けられる図示略のゴム部材により抑制されていてもよい。可動部材３０が開位置３０ｂにあるとき、収容部Ｓの開口が凹部２１ａから出て車室内に位置しており、使用者は収容部Ｓに収容物を出し入れできる。
【００１６】
付勢・付勢解除装置４０は、可動部材３０の車両左右方向一側部のみに対応させて設けられていてもよく、可動部材３０の車両左右方向両側部に対応させて一対設けられていてもよい。
【００１７】
付勢・付勢解除装置４０は、ばね部材４１を備えている。付勢・付勢解除装置４０は、可動部材３０が固定部材２０に対して閉位置３０ａと開位置３０ｂとの間の所定位置３０ｃにあるときおよび所定位置３０ｃよりも閉位置３０ａ側にあるとき、ばね部材４１で可動部材３０を固定部材２０に対して閉位置３０ａ側に付勢している。付勢・付勢解除装置４０は、可動部材３０が固定部材２０に対して所定位置３０ｃよりも開位置３０ｂ側にあるとき、ばね部材４１のばね力を可動部材３０が固定部材２０に対して所定位置３０ｃにあるときにおけるばね力と同程度に維持しつつ、ばね部材４１による可動部材３０の固定部材２０に対する閉位置３０ａ側への付勢を解除している。
【００１８】
付勢・付勢解除装置４０は、ばね部材４１に加えて、さらに、図４に示すように、固定部材２０と可動部材３０の一方に固定して設けられる係合突起４２と、固定部材２０と可動部材３０の他方に固定して設けられるガイドレール４３と、ガイドレール４３に沿って移動するロック片４４と、を備える。
【００１９】
ばね部材４１は、コイルスプリングからなる。ただし、ばね部材４１は、コイルスプリングに限定されるものではなく、コンストンスプリングからなっていてもよく、その他のスプリングからなっていてもよい。ばね部材４１は、一端部で固定部材２０と可動部材３０のうちガイドレール４３が設けられる部材（固定部材２０と可動部材３０の他方）に設けられるばね固定部４１ａに連結されるとともに、他端部でロック片４４に設けられるロック片側ばね固定部４１ｂに連結されており、ロック片４４をガイドレール４３が設けられる部材（固定部材２０と可動部材３０の他方）に対して付勢している。
【００２０】
ばね部材４１は、ばね部材４１の中間部がガイドレール４３および／またはロック片４４に干渉しロック片４４のガイドレール４３に沿う移動を邪魔するおそれがある場合には、ばね固定部４１ａが設けられる部材に、ばね部材４１を収容してばね部材４１の姿勢を規制するばね部材収容部４１ｃを設けることが望ましい。ばね部材収容部４１ｃでばね部材４１の姿勢を規制することで、ばね部材４１の中間部がロック片４４のガイドレール４３に沿う移動を邪魔することを抑制できるからである。
【００２１】
係合突起４２は、図１に示すように、円柱状または円筒状の突起である。係合突起４２は、係合突起４２が設けられる部材（固定部材２０と可動部材３０の一方）と別体に形成されて該部材に固定して取付けられていてもよいが、部品点数低減のため該部材に一体に形成されていることが望ましい。
【００２２】
ガイドレール４３は、図２に示すように、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向に延びる第１のレール部４３ａと、第１のレール部４３ａの延び方向一端部に連なり第１のレール部４３ａの延び方向と異なる方向に延びる第２のレール部４３ｂと、を備える。図示例のように可動部材３０が固定部材２０に対して軸芯Ｐまわりに回動可能とされている場合、第１のレール部４３ａは軸芯Ｐを中心とする円弧状に延びており、第２のレール部４３ｂは軸芯Ｐを中心とする半径方向に延びている。
【００２３】
第２のレール部４３ｂは、第１のレール部４３ａから直線状に延びている。ただし、第２のレール部４３ｂは、図８に示すように、後述する第２のガイド突起４４ｃの第２のレール部４３ｂでの移動量を大にするために、第１のレール部４３ａから直線状に延びる直線部に加えて、さらに、ばね部材４１側に折れ曲って若干量延びる延長部４３ｄを備えていてもよい。
【００２４】
ロック片４４は、図１に示すように、樹脂製の型成形品であり一部品構成とされている。ロック片４４は、係合突起４２が係脱可能な係合受け部４４ａと、ガイドレール４３に入り込んでおりガイドレール４３に沿って移動する第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃと、を備える。
【００２５】
係合受け部４４ａは、第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃに対して、ロック片側ばね固定部４１ｂと反対側に設けられている。係合受け部４４ａは、互いに対向し合う第１、第２の対向壁部４４ｅ，４４ｆを備える。第１、第２の対向壁部４４ｅ、４４ｆの間には係合突起４２が出入り可能とされており、第１、第２の対向壁部４４ｅ、４４ｆの間に係合突起４２が入り込むことで、係合突起４２と係合受け部４４ａとが係合し合い、第１、第２の対向壁部４４ｅ、４４ｆの間から係合突起４２が抜ける（外れる）ことで、係合突起４２と係合受け部４４ａとの係合が解除される。
【００２６】
第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃは、ともに、同じ大きさであり、ガイドレール４３に沿って滑らかに移動できるように円柱状または円筒形状とされている。第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃの横断面視における直径は、ガイドレール４３の第１、第２のレール部４３ａ、４３ｂの幅より僅かに小とされている。
【００２７】
ここで、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する作動を説明する。
（Ａ）可動部材３０が閉位置３０ａにあるとき
図２に示すように、ロック片４４の第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃがともにガイドレール４３の第１のレール部４３ａに位置しており、ロック片４４が第１のレール部４３ａに沿って可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向に移動可能となっている。係合突起４２と係合受け部４４ａとが係合し合っており（係合突起４２が係合受け部４４ａに入り込んでおり）、ロック片４４を介してばね部材４１の力を可動部材３０に伝達可能となっている。ばね部材４１でロック片４４を付勢することで、可動部材３０を、可動部材３０の自重による開位置３０ｂ側への力よりも大きな力で閉位置３０ａ側に付勢している。このばね部材４１による付勢力により、可動部材３０は固定部材２０に対して閉位置３０ａに保持されている。
【００２８】
（Ｂ）可動部材３０を開位置３０ｂ側に移動させるとき
可動部材３０の上部（閉位置３０ａにある可動部材３０の上下方向中央より上方の部分）に手を掛けて手動で可動部材３０を閉位置３０ａから開位置３０ｂ側に移動させると、第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃがともに第１のレール部４３ａに位置しており、係合突起４２と係合受け部４４ａとが係合し合っているため、ロック片４４がばね部材４１の付勢力に抗して第１のレール部４３ａに沿って移動する。
可動部材３０が所定位置３０ｃに達したとき、図４に示すように、第２のガイド突起４４ｃが第１のレール部４３ａの第２のレール部４３ｂ側の端部に達する。
【００２９】
（Ｃ）可動部材３０を所定位置３０ｃよりも開位置３０ｂ側に移動させるとき
図５に示すように、係合受け部４４ａの第２の対向壁部４４ｆが係合突起４２によって押され、第２のガイド突起４４ｃが第１のレール部４３ａから第２のレール部４３ｂに移動する。第２のガイド突起４４ｃが第１のレール部４３ａから第２のレール部４３ｂに移動するため、ロック片４４の第１のレール部４３ａに沿う移動が規制され、ばね部材４１のばね力が可動部材３０が所定位置３０ｃにあるときにおけるばね力と同程度（同じかまたは略同じ）に維持される。また、第２のガイド突起４４ｃが第１のレール部４３ａから第２のレール部４３ｂに移動するため、ロック片４４の係合突起４２に対する姿勢が変わり、係合突起４２と係合受け部４４ａとの係合が解除される（係合突起４２が係合受け部４４ａから抜ける）。
【００３０】
（Ｄ）係合突起４２と係合受け部４４ａとの係合が解除された後、さらに可動部材３０を開位置３０ｂ側に移動させるとき
第２のガイド突起４４ｃが第２のレール部４３ｂに移動しており、係合突起４２と係合受け部４４ａとの係合が解除されているため、ばね部材４１による可動部材３０の付勢が解除されている。そのため、可動部材３０から手を離すことで可動部材３０は自重による力で開位置３０ｂまで移動する。なお、手動で可動部材３０を開位置３０ｂまで移動させることも可能である。
【００３１】
（Ｅ）可動部材３０が開位置３０ｂにあるとき
図３に示すように、第２のガイド突起４４ｃが第２のレール部４３ｂに移動しており、ばね部材４１のばね力が可動部材３０が所定位置３０ｃにあるときにおけるばね力と同程度に維持されている。また、係合突起４２と係合受け部４４ａとの係合が解除されている。可動部材３０は自重による力で固定部材２０に対して開位置３０ｂに保持されている。
【００３２】
（Ｆ）可動部材３０を閉位置３０ａ側に移動させるとき
可動部材３０を自重による力に抗して手動で開位置３０ｂから閉位置３０ａ側に移動させると、可動部材３０が所定位置３０ｃに達する直前で、図６に示すように、係合突起４２が係合受け部４４ａの第１の対向壁部４４ｅに当たる。
さらに可動部材３０を閉位置３０ａ側に所定位置３０ｃに達するまで移動させると、係合受け部４４ａの第１の対向壁部４４ｅが係合突起４２によって押され、図４に示すように、第２のガイド突起４４ｃが第２のレール部４３ｂから第１のレール部４３ａに移動する。第２のガイド突起４４ｃが第２のレール部４３ｂから第１のレール部４３ａに移動するため、ロック片４４の係合突起４２に対する姿勢が変わり、係合突起４２と係合受け部４４ａとが係合し合う（係合突起４２が係合受け部４４ａに入り込む）。
【００３３】
（Ｇ）可動部材３０を所定位置３０ｃよりも閉位置３０ａ側に移動させるとき
第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃがともに第１のレール部４３ａに位置しており、係合突起４２と係合受け部４４ａとが係合し合っているため、可動部材３０から手を離すことで可動部材３０はばね部材４１の付勢力で閉位置３０ａに達するまで固定部材２０に対して移動する。なお、手動で可動部材３０を閉位置３０ａまで移動させることも可能である。
【００３４】
つぎに、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する作用・効果を説明する。
付勢・付勢解除装置４０が、可動部材３０が所定位置３０ｃおよび所定位置３０ｃよりも閉位置３０ａ側にあるとき、可動部材３０を閉位置３０ａ側に付勢しているため、（ｉ）ノブを操作してロックを解除しなくても閉位置３０ａにある可動部材３０が使用者の意思に反して開位置３０ｂ側に移動してしまうことを防止できる。そのため、ノブを操作してロックを解除する機構を無くすことができる。また、（ｉｉ）可動部材３０を手動で閉位置３０ａから所定位置３０ｃを越えて開位置３０ｂ側に移動させるだけで、閉位置３０ａにある可動部材３０を開位置３０ｂに移動させることができる。よって、従来（ａ）、（ｂ）に比べて可動部材３０の開操作性を向上させることができる。
また、付勢・付勢解除装置４０が、可動部材３０が所定位置３０ｃおよび所定位置３０ｃよりも閉位置３０ａ側にあるとき、可動部材３０を閉位置３０ａ側に付勢しており、可動部材３０が所定位置３０ｃよりも開位置３０ｂ側にあるとき、ばね部材４１のばね力を維持しつつ可動部材３０の付勢を解除しているため、開位置３０ｂにある可動部材３０を手動で所定位置３０ｃに移動させるだけで、付勢・付勢解除装置４０により可動部材３０を所定位置３０ｃから閉位置３０ａに移動させることができる。よって、従来（ａ）、（ｂ）に比べて可動部材の閉操作性を向上させることができる。
さらにまた、付勢・付勢解除装置４０がばね部材４１を備えているため、可動部材３０を固定部材２０に対して移動させるためのモータは不要である。そのため、モータ及びその他配線等が不要であり、従来（ｃ）に比べてコスト上有利である。
【００３５】
可動部材３０が所定位置３０ｃおよび所定位置３０ｃよりも閉位置３０ａ側にあるとき、第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃがともに第１のレール部４３ａに位置しており係合突起４２と係合受け部４４ａとが係合し合っているため、ばね部材４１でロック片４４を介して可動部材３０を閉位置３０ａ側に付勢することができる。
【００３６】
可動部材３０が所定位置３０ｃよりも開位置３０ｂ側にあるとき、第２のガイド突起４４ｃが第１のレール部４３ａから第２のレール部４３ｂに移動することにより、ロック片４４の第１のレール部４３ａに沿う移動を規制することができ、ばね部材４１のばね力を可動部材３０が所定位置３０ｃにあるときにおけるばね力と同程度に維持することができる。
【００３７】
可動部材３０が所定位置３０ｃよりも開位置３０ｂ側にあるとき、第２のガイド突起４４ｃが第１のレール部４３ａから第２のレール部４３ｂに移動することにより、係合受け部４４ａを備えるロック片４４を係合突起４２に対して移動させることができる。そのため、係合突起４２と係合受け部４４ａとの係合を解除することができ、ばね部材４１による可動部材３０の閉位置３０ａ側への付勢を解除することができる。
【００３８】
第２のレール部４３ｂが、図８に示すように延長部４３ｄを備えている場合、延長部４３ｄを備えていない場合に比べて、ばね部材４１の付勢力により、第２のガイド突起４４ｃの第２のレール部４３ｂでの移動量を大にすることができ、係合受け部４４ａを備えるロック片４４の係合突起４２に対する移動量を大にすることができる。そのため、可動部材３０を開位置３０ｂから閉位置３０ａ側に移動させるときに、係合突起４２を係合受け部４４ａの第１の対向壁部４４ｅに確実に当てることができ、係合突起４２が係合受け部４４ａの第２の対向壁部４４ｆに当たってしまうことを確実に防止できる。
【００３９】
ノブを操作してロックを解除する機構を無くすことができるため、ノブの配置に規制がなくなるだけでなく、ノブを廃止して収容構造体装置１０の意匠性を向上させることができる。
【００４０】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
〔実施例１〕（図１〜図８）
本発明実施例１では、付勢・付勢解除装置４０の係合突起４２が、可動部材３０に設けられており、ガイドレール４３が、固定部材２０に設けられており、ばね部材４１がロック片４４を固定部材２０に対して付勢している場合を示している。
【００４１】
固定部材２０は、図１に示すように、凹部形成壁２１に固定して取付けられるプレート２２と、プレート２２に固定して取付けられるカバー２３と、を備えている。
ばね固定部４１ａ、ばね部材収容部４１ｃおよびガイドレール４３が、プレート２２に設けられている。ロック片４４は、図７に示すように、プレート２２とカバー２３の間に配置されており、カバー２３によって第１、第２のガイド突起４４ｂ、４４ｃがガイドレール４３から抜けてしまうことが防止されている。
【００４２】
本発明実施例１では、可動部材３０にガイドレール４３を設けたりばね部材４１を配置する必要がないため、可動部材３０の構造を容易に簡素化できる。
【００４３】
〔実施例２〕（図９、図１０）
本発明実施例２では、付勢・付勢解除装置４０の係合突起４２が、固定部材２０に設けられており、ガイドレール４３が、可動部材３０に設けられており、ばね部材４１がロック片４４を可動部材３０に対して付勢している場合を示している。
【００４４】
本発明実施例２では、固定部材２０にガイドレール４３を設けたりばね部材４１を配置する必要がないため、固定部材２０の構造を容易に簡素化できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  収容構造体装置
２０  固定部材
２１  凹部形成壁
２１ａ  凹部
２２  プレート
２３  カバー
３０  可動部材
３０ａ  閉位置
３０ｂ  開位置
３０ｃ  所定位置
４０  付勢・付勢解除装置
４１  ばね部材
４１ａ  ばね固定部
４１ｂ  ロック片側ばね固定部
４１ｃ  ばね部材収容部
４２  係合突起
４３  ガイドレール
４３ａ  第１のレール部
４３ｂ  第２のレール部
４４  ロック片
４４ａ  係合受け部
４４ｂ  第１のガイド突起
４４ｃ  第２のガイド突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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