(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼を行なう発呼端末と、
前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末と、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を示す情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けられた複数のメッセージを予め記憶する記憶手段を有し、前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて前記複数のメッセージから第１メッセージを選択し、前記着呼端末に送信するメッセージサーバと、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を示す情報とは、社内、又は社外であり、
前記記憶手段は、社内用メッセージと社外用メッセージとを区別して記憶し、
前記メッセージサーバは、前記発呼端末から見て前記着呼端末が社内であるか社外であるかに応じて異なる第１メッセージを選択して送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記メッセージサーバは、
前記発呼端末からの発呼に対して、前記着呼端末が着呼して通話が成立した場合、
前記発呼端末からの発呼に対して、前記着呼端末が不応答であった場合、
前記発呼端末からの発呼時に、前記着呼端末が話中であった場合、及び
前記発呼端末からの発呼が、予め定められた自動応答サーバに転送、もしくは着呼端末自体に備わる自動応答機能に接続された場合、
に応じてそれぞれ異なる第１メッセージを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１メッセージは、前記発呼端末への折り返し発呼、または、前記発呼端末へのメッセージ送信を実現する返答手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１メッセージは、前記着呼端末が応答可能な状態であることを示す第２メッセージを前記発呼端末に送信するよう、前記メッセージサーバに対して要求する要求手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記メッセージサーバは、
前記着呼端末から受信したメールに対する問合せとして前記発呼端末が前記着呼端末へ発呼したが、通話が確立できなかった状況と、
問合せでなく前記発呼端末から前記着呼端末に発呼したが、通話が確立できなかった状況との少なくとも２つの状況にそれぞれ対応する２種類のメッセージを記憶し、
前記発呼端末の状況に基づいて前記第１メッセージを選択することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記メッセージサーバは、前記２種類のメッセージから選択された前記第１メッセージに、前記発呼端末の発呼時の位置を埋め込むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１メッセージは、前記発呼端末のユーザのスケジュール情報、または、前記発呼端末の位置情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
発呼を行なう発呼端末、及び、前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末に接続されたメッセージサーバであって、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を表わす情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けられた複数のメッセージを予め記憶する記憶手段と、
前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて前記複数のメッセージから第１メッセージを選択する選択手段と、
選択された前記第１メッセージを前記着呼端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするメッセージサーバ。
【請求項１０】
発呼を行なう発呼端末、及び、前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末に接続されたメッセージサーバの制御方法であって、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を表わす情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けて予め記憶された複数のメッセージから、前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて第１メッセージを選択するステップと、
選択された前記第１メッセージを前記着呼端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とするメッセージサーバの制御方法。
【請求項１１】
発呼を行なう発呼端末、及び、前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末に接続されたメッセージサーバの制御プログラムであって、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を表わす情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けて予め記憶された複数のメッセージから、前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて第１メッセージを選択するステップと、
選択された前記第１メッセージを前記着呼端末に送信するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージサーバの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着呼端末にメッセージを送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、着呼端末が応答不可能な状態である場合に、発呼端末のメモリのメッセージ登録エリアに登録されたメッセージを、着呼端末の状態に応じて選択し、着呼端末に送信する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-051378号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、着呼端末に送信するメッセージそのもの及びそのメッセージの送信タイミングなどは、全て発呼端末内部で管理されていた。
【０００５】
したがって、着呼端末に対するメッセージ送信について、発呼端末が有しない情報に基づいて制御することができなかった。結果として、発呼端末と着呼端末との間で、自由度の高いコミュニケーションを取ることができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
発呼を行なう発呼端末と、
前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末と、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を示す情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けられた複数のメッセージを予め記憶する記憶手段を有し、前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて前記複数のメッセージから第１メッセージを選択し、前記着呼端末に送信するメッセージサーバと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
発呼を行なう発呼端末、及び、前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末に接続されたメッセージサーバであって、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を表わす情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けられた複数のメッセージを予め記憶する記憶手段と、
前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて前記複数のメッセージから第１メッセージを選択する選択手段と、
選択された前記第１メッセージを前記着呼端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
発呼を行なう発呼端末、及び、前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末に接続されたメッセージサーバの制御方法であって、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を表わす情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けて予め記憶された複数のメッセージから、前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて第１メッセージを選択するステップと、
選択された前記第１メッセージを前記着呼端末に送信するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
発呼を行なう発呼端末、及び、前記発呼端末からの発呼を受けることのできる着呼端末に接続されたメッセージサーバの制御プログラムであって、
前記発呼端末から前記着呼端末への発呼結果と、前記発呼端末の所属と前記着呼端末の所属との関係を表わす情報と、前記発呼端末の所属名義とに対応付けて予め記憶された複数のメッセージから、前記発呼結果と前記情報と前記所属名義とに基づいて第１メッセージを選択するステップと、
選択された前記第１メッセージを前記着呼端末に送信するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メッセージサーバを用いて、発呼端末から着呼端末への発呼結果に応じたメッセージを着呼端末に送信することができ、より自由度の高いコミュニケーションを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムのシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージの内容を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るユーザデータベースの内容を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージ選択テーブルを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態に係るメッセージデータベースから送信されるメッセージの一例を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態に係るメッセージデータベースから送信されるメッセージの一例を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージの一例を示す図である。
【図１０Ｃ】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３Ａ】本発明の第３実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージの内容を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の第３実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージ選択テーブルを示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の第３実施形態に係るメッセージサーバに記憶されたメッセージ選択テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るメッセージサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５実施形態に係るメッセージサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
(第１実施形態)
図１は、本発明の第１実施形態としての情報処理システム１０の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム１０は、発呼を行なう発呼端末１１と、発呼端末１１からの発呼を受けることのできる着呼端末１２と、メッセージサーバ１３とを含む。
【００１５】
メッセージサーバ１３は、発呼端末１１から着呼端末１２への発呼結果に対応付けられた複数のメッセージを予め記憶し、発呼結果１４に基づいて複数のメッセージから第１メッセージ１５を選択し、着呼端末１２に送信する。
【００１６】
以上のような構成により、本実施形態によれば発呼者は、発呼結果に応じた自作メッセージをメッセージサーバ１３に予め登録することにより着呼端末に送信でき、より自由度の高いコミュニケーションを実現できる。
【００１７】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２０の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム２０は、発呼者が発呼を行なう際に利用する通話端末２１（以下、発呼端末とも称する）と、着呼者が発呼を受ける際に利用する通話端末２２（以下、着呼端末とも称する）とを含む。また、情報処理システム２０は、発呼端末２１からの発呼要求を受けて着呼端末２２に発呼するメッセージサーバ２３を含む。またさらに、情報処理システム２０は、着呼者がメッセージを受信するために利用するメッセージ受信端末２４を含んでもよい。
【００１８】
メッセージサーバ２３は、発呼端末２１からの発呼要求に基づいて発呼を受けることができる着呼端末２２に発呼し、この着呼端末２２への発呼結果に対応付けられたメッセージａ乃至ｄの何れか１つを着呼端末２２、またはメッセージ受信端末２４に送信する。
【００１９】
ここでは、メッセージサーバは、発呼結果として、通話が成立した場合にはメッセージａ、不応答、話中であった場合にはメッセージｂ、話中であった場合にはメッセージｃ、予め定められた自動応答サーバに転送された場合にはメッセージｄを着呼端末に送信する。
【００２０】
例えば、着呼端末２２が不応答、話中であれば、メッセージサーバ２３は、発呼結果ｂに対応したメッセージｂを着呼端末２２、または、メッセージ受信端末２４に送信する。このメッセージ受信端末２４に送信するメッセージは、図４のメールアドレス４１０に送信、または、電話番号４０９にショートメッセージ送信されるものである。
【００２１】
図３は、本実施形態の発呼端末２１、着呼端末２２、メッセージサーバ２３、及び電話交換器２５のやり取りを示すシーケンス図である。図３の例では、発呼端末２１からの１回目の発呼要求時に、（不応答等により）着呼端末２２との通話が成立せず、着呼端末２２（又は図２のメッセージ受信端末２４）にメッセージを送信し、そのメッセージに対する着呼端末の応答を受けて、メッセージサーバが自動で再発呼要求を行う場合のシーケンスを示している。
【００２２】
発呼端末２１はステップＳ３０１においてメッセージサーバ２３に発呼要求する。ステップＳ３０２において、メッセージサーバ２３は、発呼要求に基づいて、発呼端末２１、及び、着呼端末２２の電話番号を取得する。
【００２３】
ステップＳ３０３においてメッセージサーバ２３は、発呼指示を電話交換器２５に送信する。ステップＳ３０４において電話交換器２５は、発呼端末２１、及び、着呼端末２２に発呼し、ステップＳ３０５において電話交換器２５は、発呼結果をメッセージサーバ２３に送信する。
【００２４】
ステップＳ３０６においてメッセージサーバ２３は、発呼端末２１からの発呼要求に応じてメッセージサーバのデータベースに記憶された着呼端末２２のユーザのメールアドレスを取得する。メッセージサーバ２３は、ステップＳ３０７において発呼結果を分析し、ステップＳ３０８において発呼結果に対応したメッセージａ乃至ｄの何れか１つを決定し、ステップＳ３０９において着呼端末２２に送信する。
【００２５】
ステップＳ３１２において着呼端末２２は、メッセージサーバ２３から送信されたメッセージへの応答を送信し、この応答に対してメッセージサーバ２３は、ステップＳ３１３において発呼指示を電話交換器２５に送信する。ステップＳ３１４において電話交換器２５は、発呼端末２１と、着呼端末２２との双方に対し発呼を行なう。この発呼に基づいて発呼端末２１、及び、着呼端末２２が発呼に応じれば通話が成立する。なお、ステップＳ３２２に示すように、着呼端末２２からの応答が、メッセージサーバ２３ではなく発呼端末２１へ送信され、発呼端末２１からの再発呼要求をトリガとして電話交換機２５への要求シーケンス（Ｓ３２３）に入っても良い。
【００２６】
そして、ステップＳ３１６において電話交換器２５は、発呼結果をメッセージサーバ２３に送信する。ステップＳ３１７においてメッセージサーバ２３は、その発呼結果を分析する。さらに、メッセージサーバ２３は、ステップＳ３１８において着呼端末２２に送信するメッセージを決定し、ステップＳ３１９において着呼端末２２にメッセージを送信する。
【００２７】
図４は、本実施形態に係るメッセージサーバ２３のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）４３０は演算処理用のプロセッサであり、ＲＯＭ(Read Only Memory)４４０は、固定データ及びプログラムを記憶する。通信制御部４５０は、メッセージサーバ２３と、発呼端末２１、着呼端末２２、及び、メッセージ受信端末２４との通信を制御する。
【００２８】
ＲＡＭ(Random Access Memory)４０１は、ＣＰＵ４３０のワークエリアを提供する。このＲＡＭ４０１は、発呼端末ＩＤ４０２、発呼端末のユーザＩＤ４０３、発呼端末の企業・部署ＩＤ４０４、発呼端末の電話番号４０５、発呼端末のメールアドレス４０６を記憶する。また、ＲＡＭ４０１は、発呼端末の着呼端末ＩＤ４０７、発呼端末の企業・部署ＩＤ４０８、発呼端末の電話番号４０９、着呼者のメッセージ受信端末のメールアドレス４１０を記憶し、さらに、発呼結果４１１、及び送信メッセージ４１２を記憶する。
【００２９】
ＲＡＭ４０１に記憶された発呼端末ＩＤ４０２は、発呼端末毎に付したＩＤである。この発呼端末ＩＤ４０２は、発呼者に付したユーザＩＤ４０３と、このユーザＩＤ４０３に記憶された各発呼者に関する企業・部署ＩＤ４０４と、発呼端末毎に付した電話番号４０５と、発呼端末のメールアドレス４０６とを対応付ける。
【００３０】
また、着呼端末ＩＤ４０７も、着呼者と対応付けられた企業・部署ＩＤ４０８と、着呼端末毎に付した電話番号４０９と、着呼者のメールアドレス４１０とを対応付ける。
【００３１】
大容量記憶部４２１は、メッセージデータベース４２２、ユーザデータベース４２３、メッセージ選択テーブル４２４、通信制御プログラム４２５、メッセージ選択プログラム４２６及びメッセージ生成プログラム４２７を記憶している。
【００３２】
図５は、本実施形態に係るメッセージデータベース４２２の内容を示す図である。
発呼結果が不応答、話中であって、発呼端末から再発呼をすることを発呼者名で伝える場合、メッセージＩＤ「t-suzuki_message-1」、または「j-yamada_message-1」をメッセージサーバ２３は選択する。
【００３３】
発呼結果が不応答、話中であって、着呼者からの折り返しの電話を待つことを発呼者名で伝える場合、メッセージＩＤ「t-suzuki_message-2」、「t-suzuki_message-11」、または「t-suzuki_message-12」をメッセージサーバ２３は選択する。
【００３４】
さらに、通話が成立して感謝のメッセージを発呼者名で伝える場合、「t-suzuki_message3」、または「t-suzuki_message13」をメッセージサーバ２３は選択する。
さらにまた、発呼結果が不応答、話中、または留守番電話に接続された場合、メッセージＩＤ「j-yamada_message-1」をメッセージサーバは選択する。メッセージ５０１は、着呼端末が応答可能な状態になったことを知らせるメッセージを発呼端末に送信する送信アプリケーションを起動するためのＵＲＬである。
【００３５】
図６は、ユーザデータベース４２３に格納された情報を示す図である。６０１はユーザＩＤ「t-suzuki」に、また、６０２はユーザＩＤ「j-yamada」に関する情報である。
【００３６】
６０１は、ユーザＩＤ「t-suzuki」に対応付けられた企業ＩＤ「abc」、部署ＩＤ「abc-eigyou」、姓「鈴木」、名「太郎」、携帯アドレス「t-szk@xxx.ne.jp」、ＰＣアドレス「t-szk@nec.com」、外線電話番号「09012345678」、内線電話番号「81112222」である。６０２は、ユーザＩＤ「j-yamada」に対応付けられた、企業ＩＤ、部署ＩＤ、姓、名、携帯アドレス、ＰＣアドレス、外線電話番号、及び内線電話番号の各情報である。
【００３７】
メッセージサーバ２３は、発呼結果が不応答、話中であった場合に、メッセージサーバ２３から着呼端末２２にメッセージ送信をする際に、ユーザデータベース４２３から発呼端末２１のユーザ情報を取得する。
【００３８】
図７は、本実施形態に係るメッセージサーバ２３に記憶されたメッセージ選択テーブル４２４を示す図である。７０１に示すように、発呼者「t-suzuki」が発呼し、その発呼結果が「不応答又は話中」の場合には、社内用メッセージとして送信メッセージＩＤ「t-suzuki_message-1」を選択し、社外用メッセージとして送信メッセージＩＤ「t-suzuki_message-2」を選択する。
【００３９】
一方、７０２に示すように、発呼者「t-suzuki」が発呼し、その発呼結果が「呼成立」の場合には、社外用メッセージとして送信メッセージＩＤ「t-suzuki_message-3」を選択して送信する。なお、本実施形態では、この条件では、社内用メッセージは用意されていないが、この場合には、メッセージサーバ２３は、図１３Ａの１３０１のうちの「abc-eigyou_message-2」、「abc-kaihatsu_message-2」を、発呼者が所属する部署名でのメッセージを選択して着呼者に送信する。さらに、７０３に示すよう、発呼者「t-suzuki」が発呼し、その発呼結果が「留守番電話接続」の場合には、社内用メッセージとして送信メッセージＩＤ「t-suzuki_message-1」を選択し、社外用メッセージとして送信メッセージＩＤ「t-suzuki_message-2」を選択する。７０１乃至７０３に示すように、メッセージサーバ２３は、ユーザＩＤ「t-suzuki」の発呼者が使用する発呼端末について、発呼結果に応じた複数のメッセージを記憶する。
【００４０】
図８は、本実施形態に係るメッセージサーバ２３の処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ８０１において、メッセージサーバ２３は、発呼端末からの発呼要求を通信制御部４５０において受信し、ＲＡＭ４０１に記憶された発呼端末ＩＤ４０２及び着呼端末ＩＤ４０７から、発呼端末、及び着呼端末の電話番号を特定する。そして、ステップＳ８０２において、電話交換器２５を利用して発呼端末、及び着呼端末の電話番号に発呼する。
【００４１】
メッセージサーバ２３は、ステップＳ８０３において発呼結果を確認する。そしてメッセージ選択プログラム４２６は、ステップＳ８０４においてメッセージ選択テーブル４２４から、発呼端末用のメッセージである、図７の７０１乃至７０３の送信用メッセージ群を選択する。メッセージサーバ２３は、ステップＳ８０５において発呼結果を確認する。そして、メッセージ選択プログラム４２６は、通話が成立した場合には、ステップＳ８０６において通話成立時用メッセージ群を選択する。自動応答用メッセージに接続された場合には、メッセージ選択プログラム４２６は、ステップＳ８０８において、自動応答用メッセージ群を選択する。また、不応答、話中であった場合には、メッセージ選択プログラム４２６は、ステップＳ８０７において、不応答時用メッセージ群を選択する。
【００４２】
メッセージサーバ２３は、ステップＳ８０９において着呼端末を確認し、ステップＳ８１０において着呼端末の属性を社内・社外のいずれであるか分類を確認する。着呼端末の属性が社外であれば、メッセージ選択プログラム４２６は、ステップＳ８１１において、図７の７０１の社外用メッセージ「t-suzuki_message-1」、すなわち、図５のメッセージ５０１のうちの「t-suzuki_message-1」を選択する。着呼端末の属性が社内であれば、ステップＳ８１２においてメッセージ選択プログラム４２６は、図７の７０１の社内用メッセージ「t-suzuki_message-2」、すなわち、図５のメッセージ５０１のうちの「t-suzuki_message-2」を選択する。
【００４３】
図９Ａは、メッセージデータベース４２２に記憶されたメッセージ９００を示す図である。メッセージ９００は、着呼端末に対して、通話が成立したことの感謝、及び、発呼者個人の内線電話番号９０１を通知するメッセージである。
【００４４】
図９Ｂは、本実施形態としてのメッセージデータベース４２２に記憶されたメッセージ９１０を示す図である。メッセージ９１０は、発呼結果が不応答、または、話中であった場合に、着呼端末に対して、発呼者個人の内線電話番号９１１を通知し、発呼者への折り返しの電話を要求するメッセージである。
【００４５】
図１０Ａ、図１０Ｂは、発呼端末が着呼端末へ発呼した際の発呼端末の状況を説明するメッセージ１０２０、１０４０を示す図である。メッセージデータベース４２２は、これらの図に記載されたメッセージ１０１０、１０３０を記憶し、メッセージ生成プログラム４２７は、発呼端末の状況に基づいてメッセージ１０２０、１０４０を生成する。
【００４６】
図１０Ａにおいて、メッセージ１０１０は、発呼者の状況として、着呼者からのメールを受けて問合せの電話をかけた状況を示すメッセージ１０１１を含む。メッセージデータベース４２２に記憶されたメッセージ１０１０は、空欄１０１２を含んでいる。メッセージ生成プログラム４２７は、この空欄１０１２に、発呼者が着呼者からメールを受信した時刻を埋め込む処理を行なうことにより、メッセージ１０２０を生成する。ＵＲＬ１０１３は、着呼端末が応答可能な状態になったことを知らせるメッセージを、発呼端末に送信するアプリケーションを起動するためのＵＲＬである。このようにＵＲＬ１０１３がメッセージに埋め込まれることにより、着呼者は迅速に、着呼可能状態に移ったことを発呼者に返答することができる。
【００４７】
図１０Ｂにおいて、メッセージデータベース４２２に記憶されたメッセージ１０３０は、空欄１０３１、１０３２を含んでいる。メッセージ生成プログラム４２７は、この空欄１０３１、１０３２に、それぞれ、発呼者の発呼した時刻情報１０４１及び発呼時の位置情報１０４２を埋め込む処理を行なうことにより、メッセージ１０４０を生成する。図１０Ａと同様に、ＵＲＬ１０４３は、着呼端末が応答可能な状態になったことを知らせるメッセージを、発呼端末に送信するアプリケーションを起動するためのＵＲＬである。このようにＵＲＬ１０４３がメッセージに埋め込まれることにより、着呼者は迅速に、着呼可能状態に移ったことを発呼者に知らせることができる。
【００４８】
着呼者が図１０Ａ、図１０Ｂのメッセージ１０２０またはメッセージ１０４０を受取り、ＵＲＬ１０１３、またはＵＲＬ１０４３をクリックした場合に生成され、発呼端末に自動送信されるメッセージ１０５０を図１０Ｃに示す。このメッセージ１０５０は、着呼者が応答可能な状態になったことを発呼者に伝えるものであり、着呼者の電話番号１０５１が埋め込まれる。すなわち、メッセージ生成プログラム４２７は、ＵＲＬ１０１３、またはＵＲＬ１０４３のクリックに応答して、発呼時間及び着呼者についての情報を呼び出してメッセージ１０５０を生成する。
【００４９】
図１１は、発呼端末が発呼した時刻、及び、発呼者のスケジュール情報を着呼端末に送信するメッセージを示す図である。図１１において、メッセージ１１００は、発呼端末が発呼した時刻を示すメッセージを記載する空欄１１０１を含む。メッセージ生成プログラム４２７は、この空欄１１０１に、発呼端末が発呼した時刻１１１１を埋め込む処理を行なうことにより、メッセージ１１１０を生成する。１
【００５０】
以上のような構成により、本実施形態によれば発呼者は、発呼結果に応じた自作メッセージをメッセージサーバ２３のメッセージ選択テーブル４２４に予め登録することにより着呼端末に送信でき、より自由度の高いコミュニケーションを実現できる。これにより、従来は発呼端末のメモリのメッセージ登録エリアに登録されているメッセージしか選択、送信できなかったところ、発呼端末、及び、着呼端末の状態に応じた多種多様なメッセージを送信することができる。
【００５１】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態としての情報処理システム１２２０を表示したブロック図である。図１２に示した情報処理システム１２２０は、電話帳サーバ１２１５を含む点で図２に示したブロック図と異なるが、その他の構成は図２に示したブロック図の構成と同様である。
【００５２】
メッセージサーバ１２１３は、発呼端末１２１１からの発呼要求により着呼端末１２１２の電話番号を取得し、この取得した電話番号に対応するメールアドレスを、電話帳サーバ１２１５に問い合わせる。電話帳サーバ１２１５は、メッセージサーバ１２１３への回答として、着呼端末１２１２の電話番号に対応付けられたメールアドレスをメッセージサーバ１２１３に送信する。この送信されたメールアドレスに対して、メッセージサーバ１２１３は、発呼端末１２１１と対応付けられたメッセージを、発呼結果に応じて着呼端末１２１２に送信する。電話帳サーバ１２１５は、発呼端末１２１１または着呼端末１２１２からの登録指示に基づいて、着呼者のメールアドレスを登録することもできる。
【００５３】
以上の構成及び動作により、着呼端末と対応付けられたメールアドレスがメッセージサーバに予め登録されていない場合であっても、メッセージサーバは電話帳サーバに問い合わせることにより着呼端末と対応付けられたメールアドレスを取得できる。これにより、メッセージサーバは、着呼端末に対して発呼端末からのメッセージを送信することができる。
【００５４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態としての情報処理システムについて、図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃ、図１４を用いて説明する。第２実施形態は、メッセージサーバに予め発呼者個人名のメッセージが登録されている場合において、着呼端末が社内の端末であるか、或いは、社外の端末であるかで送信すべきメッセージを区別していた。しかし、本実施形態では、メッセージサーバに予め発呼者個人名のメッセージが登録されていない場合に、さらに、着呼端末が、企業名で対応すべき端末か、部署名で対応すべき端末か、或いは個人名で対応すべき端末かを判定し、発呼者が所属する部署名、または、発呼者が所属する企業名のメッセージを、それぞれの状況に応じて送信する。その他の構成及び動作については第２実施形態と同様であるため同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図１３Ａは、本実施形態に係るメッセージ選択テーブル４２４を示す図である。発呼結果が不応答、話中であって、発呼端末から再発呼をすることを発呼者が所属する部署名で伝える場合には、メッセージ１３０１のうちの「abc-eigyou_message-1」、すなわち、図１３Ｂの１３１１の社外用送信メッセージ、または、社内用メッセージをメッセージサーバは選択する。また、メッセージサーバは、図１３Ａのメッセージ１３０１のうちの「abc-kaihatsu_message-1」を選択する。なお、発呼結果が留守番電話に接続された場合には、メッセージサーバは、着呼端末への送信メッセージとして発呼結果が不応答、話中の場合と同様のメッセージ１３０１、すなわち、図１３Ｂの１３１３の社外用送信メッセージ、または、社内用送信メッセージを選択する。
【００５６】
発呼結果が不応答、話中であって、着呼者からの折り返しの電話を待つことを発呼者が所属する部署名で伝える場合には、メッセージ１３０１のうちの「abc-eigyou_message-2」、すなわち、図１３Ｂの１３１１の社外用送信メッセージ、または、社内用メッセージをメッセージサーバは選択する。また、メッセージサーバは、図１３Ａのメッセージ１３０１のうちの「abc-kaihatsu_message-2」を選択する。
【００５７】
発呼結果が不応答、話中、または、留守番電話に接続された場合に、発呼端末から再発呼をすることを発呼者が所属する企業名で伝える場合には、メッセージサーバは、図１３Ａの１３０２のうちの「abc_message-1」、すなわち、図１３Ｃの１３２１、または、１３２３の社外用メッセージを選択する。また、メッセージサーバは、図１３Ａのメッセージ１３０２のうちの「def_message-1」を選択する。
【００５８】
一方、発呼結果が「呼成立」の場合には、本実施形態では、この条件では、メッセージサーバは社外用メッセージ、及び、社内用メッセージを送信しない。さらに、社内に属する着呼端末への発呼結果が不応答、話中、または、留守番電話に接続された場合にも、本実施形態では、この条件では、メッセージサーバは社内用メッセージを送信しない。
【００５９】
図１４は、本実施形態に係るメッセージサーバの処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すステップＳ８０９、及びステップＳ８１０は、図８に示す、ステップＳ８０９、及びステップＳ８１０と同様である。
【００６０】
メッセージサーバ２３は、ステップＳ８１０において着呼端末の属性を社内・社外のいずれであるか確認する。着呼端末の属性が社外であれば、メッセージ選択プログラム４２６は、ステップＳ１４０１において、企業名のメッセージを送信するか否か確認する。企業名のメッセージを送信する場合には、ステップＳ１４０２において、メッセージ選択プログラム４２６は企業名のメッセージを選択する。すなわち、図１３Ｂの１３２１、または１３２３の社外用メッセージ「abc_message-1」であり、図５のメッセージ５０３のうちの「abc_message-1」を選択する。
【００６１】
また、着呼端末の属性が社外であって、企業名のメッセージを送信しない場合には、ステップＳ１４０３においてメッセージ選択プログラム４２６は、部署名のメッセージを送信するか否かを確認する。部署名のメッセージを送信する場合には、ステップＳ１４０４において、メッセージ選択プログラム４２６は、部署名のメッセージを選択する。すなわち、図１３Ａの１３１１、または１３１３の社外用メッセージ「abc-eigyou_message-1」であり、図５のメッセージ５０２のうちの「abc-eigyou_message-1」を選択する。
【００６２】
一方、着呼端末の属性が社内であれば、メッセージ選択プログラム４２６は、ステップＳ１４０６において、部署名のメッセージを送信するか否か確認する。部署名のメッセージを送信する場合には、ステップＳ１４０７において、メッセージ選択プログラム４２６は部署名のメッセージを選択する。すなわち、図１３Ａの１３１１、または１３１３の社内用メッセージ「abc_message-2」であり、図５のメッセージ５０２のうちの「abc_message-2」を選択する。
【００６３】
また、ステップＳ１４０５において発呼者名の社内用メッセージを送信する場合には、メッセージ選択プログラム４２６は、図７の７０１、または７０３の「t-suzuki_message-2」を選択する。一方、ステップＳ１４０８において発呼者名の社外用メッセージを送信する場合には、メッセージ選択プログラム４２６は、図７の７０１乃至７０３のメッセージ「t-suzuki_message-1」、または「t-suzuki_message-3」を選択する。
【００６４】
以上のような構成により、本実施形態によれば、着呼端末の属性に応じて、部署名、または企業名のメッセージをメッセージサーバ２３に予め登録することができる。これにより、発呼端末から着呼端末に対して、より自由度の高いコミュニケーションを実現できる。具体的には、発呼者と対応付けられたユーザの所属する部署名義、または、ユーザの所属する企業名義のメッセージであって、着呼端末の属性、及び、発呼結果に応じて、詳細に決定した内容のメッセージを送信できる。
【００６５】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る情報処理システムについて、図１５を参照して説明する。第２実施形態では、着呼端末が社内の端末であるか、或いは、社外の端末であるかで送信すべきメッセージを区別していた。しかし、本実施形態では、さらに、発呼端末が、内線電話か携帯電話かを判定して、それぞれに応じたメッセージを送信する。その他の構成及び動作については第２実施形態と同様であるため同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図１５は、本実施形態に係るメッセージサーバの処理の流れを示すフローチャートである。図８のステップＳ８０１からステップＳ８１０までは、第２実施形態と同様に処理を行なう。しかし、本実施形態では、ステップＳ８１０において、着呼者が社内の人間か、社外の人間かを、着呼端末の電話番号に基づいて判定し、社外の場合には、ステップＳ１５０１に進み、社内の場合にはステップＳ１５０２に進む。
【００６７】
ステップＳ１５０１においては、発呼者の通話端末が内線電話か、携帯電話かを判定する。そして、発呼端末が内線電話だった場合、ステップＳ１５０３に進み、部署の代表外線番号と再発信確認ＵＲＬとを含む社外用メッセージを作成して着呼端末に送信する。一方、発呼端末が携帯電話だった場合、ステップＳ１５０４に進み、携帯番号と再発信確認ＵＲＬとを含む社外用メッセージを作成して着呼端末に送信する。
【００６８】
また、ステップＳ１５０２において、発呼者の通話端末が内線電話か、携帯電話かを判定する。そして、発呼端末が内線電話だった場合、ステップＳ１５０５に進み、部署の代表内線番号を含み、再発信確認ＵＲＬを含まない社内用メッセージを作成して着呼端末に送信する。一方、発呼端末が携帯電話だった場合、ステップＳ１５０６に進み、携帯番号を含み再発信確認ＵＲＬを含まない社内用メッセージを作成して着呼端末に送信する。
【００６９】
以上の動作により、本実施形態によれば、着呼端末に送信されるメッセージとして、発呼端末の種類や着呼者の属性に応じたきめ細かなメッセージを用意することができる。したがって、着呼端末に送信するメッセージとして自由度の高い内容を表示することができる。
【００７０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００７１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、或いはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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