(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が搬送中に発生する音に応じたアナログ音信号を生成するアナログ音信号生成部と、
前記アナログ音信号をピークホールドした信号を補正信号として生成する補正信号生成部と、
前記補正信号をサンプリングしてデジタル変換したデジタル音信号を生成するデジタル変換部と、
前記デジタル音信号をピークホールドした信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、
原稿の搬送速度情報を取得する搬送速度情報取得部と、
前記搬送速度情報に応じて前記デジタル音信号をピークホールドする間隔の長さを設定する設定部と、
を有することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
前記アナログ音信号の絶対値を取った絶対値信号を生成する絶対値信号生成部を更に有し、
前記補正信号生成部は、前記絶対値信号を用いて前記補正信号を生成する、請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
原稿が搬送中に発生する音に応じたアナログ音信号を生成するアナログ音信号生成部と、
前記アナログ音信号の絶対値を取った絶対値信号を生成する絶対値信号生成部と、
前記絶対値信号をピークホールドした信号を補正信号として生成する補正信号生成部と、
前記補正信号をサンプリングしてデジタル変換したデジタル音信号を生成するデジタル変換部と、
前記デジタル音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、
を有することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項４】
前記音ジャム判定部は、前記デジタル音信号の外形を抽出した外形信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する、請求項３に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記音ジャム判定部は、前記デジタル音信号をピークホールドした信号を前記外形信号とする、請求項４に記載の原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置に関し、特に、原稿が搬送中に発生する音に基づいてジャムが発生したか否かを判定する原稿搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置、画像複写装置等の原稿搬送装置では、原稿が搬送路を移動する際にジャム（紙詰まり）が発生する場合がある。一般に、原稿搬送装置は、原稿の搬送を開始してから所定時間内に搬送路内の所定位置まで原稿が搬送されたか否かによりジャムが発生したか否かを判定し、ジャムが発生したときには装置の動作を停止する機能を備える。
【０００３】
一方、ジャムが発生すると搬送路で大きな音が発生するため、原稿搬送装置は、搬送路で発生する音に基づいてジャムが発生したか否かを判定することにより、所定時間の経過を待たずにジャムの発生を検知できる可能性がある。
【０００４】
用紙搬送路で発生する音を検知するマイクを有し、このマイクにより検知された音の信号を前処理し、前処理された音信号に基づいて、用紙のジャムを検知する給紙装置が開示されている（特許文献１を参照）。
【０００５】
また、試料からの放射線に基づく被測定信号のピーク値を検出するピーク検出回路が設けられた放射線測定装置が開示されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９３０４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
音に基づいてジャムが発生したか否かを判定する場合、ジャムにより発生する音の長さが音の信号を処理する間隔より短いと、その音を的確に検出できず、ジャムの発生の有無を正しく判定できない場合がある。また、従来、ピーク検出回路は、入力信号のピーク値を検出するために用いられており、入力信号における波形を変形させて、その変形させた波形を用いて特定の判断を行うために用いられてはいなかった。
【０００８】
本発明の目的は、ジャム音によりジャムの発生の有無を精度良く判定することが可能な原稿搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る原稿搬送装置は、原稿が搬送中に発生する音に応じたアナログ音信号を生成するアナログ音信号生成部と、アナログ音信号をピークホールドした信号又は検波した信号を補正信号として生成する補正信号生成部と、補正信号をサンプリングしてデジタル変換したデジタル音信号を生成するデジタル変換部と、デジタル音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アナログの音信号をピークホールド又は検波することにより補正した信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定するので、ジャムにより発生する音の長さが短い場合でもその音を的確に検出でき、音によりジャムの発生の有無を精度良く判定することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】原稿搬送装置１００及び情報処理装置１０の実施例を示す斜視図である。
【図２】原稿搬送装置１００内部の搬送経路の例を説明するための図である。
【図３】原稿搬送装置１００の概略構成の例を示すブロック図である。
【図４】補正信号生成部１４４を構成する回路図の例を示す図である。
【図５Ａ】アナログ音信号の例を示すグラフである。
【図５Ｂ】補正信号の例を示すグラフである。
【図６】原稿搬送装置１００の全体処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図７】異常判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図８】音ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】デジタル音信号の例を示すグラフである。
【図９Ｂ】デジタル音信号の絶対値を取った信号の例を示すグラフである。
【図９Ｃ】外形信号の例を示すグラフである。
【図９Ｄ】カウンタ値の例を示すグラフである。
【図１０Ａ】ピークホールド信号の例を示すグラフである。
【図１０Ｂ】カウンタ値の例を示すグラフである。
【図１１】位置ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図１２】重送判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【図１３】超音波信号の特性について説明するための図である。
【図１４】他の実施例における原稿搬送装置２００の概略構成の例を示すブロック図である。
【図１５】音ジャム判定処理の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図１６】原稿を読取るための解像度の設定画面１６００の例を示す図である。
【図１７Ａ】ジャムが発生した場合のデジタル音信号の例を示すグラフである。
【図１７Ｂ】ジャムが発生した場合のピークホールド信号の例を示すグラフである。
【図１７Ｃ】ジャムが発生した場合の外形信号の例を示すグラフである。
【図１８Ａ】ジャムが発生した場合のデジタル音信号の例を示すグラフである。
【図１８Ｂ】ジャムが発生した場合のピークホールド信号の例を示すグラフである。
【図１８Ｃ】ジャムが発生した場合の外形信号の例を示すグラフである。
【図１９Ａ】第２間隔変更時のピークホールド信号の例を示すグラフである。
【図１９Ｂ】第２間隔変更時の外形信号の例を示すグラフである。
【図２０】さらに他の実施例における原稿搬送装置３００の概略構成の例を示すブロック図である。
【図２１】さらに他の実施例における原稿搬送装置４００の補正信号生成部４４４を構成する回路図の例を示す図である。
【図２２】アナログ音信号を検波した補正信号の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一側面に係る原稿搬送装置について図を参照しつつ説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１３】
図１は、イメージスキャナとして構成された原稿搬送装置１００及び情報処理装置１０の実施例を示す斜視図である。
【００１４】
原稿搬送装置１００は、下側筐体１０１、上側筐体１０２、原稿台１０３、排出台１０５及び操作ボタン１０６等を備え、情報処理装置１０（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等）と接続される。
【００１５】
下側筐体１０１及び上側筐体１０２は、樹脂材料で形成される。上側筐体１０２は、原稿搬送装置１００の上面を覆う位置に配置され、原稿つまり時、原稿搬送装置１００内部の清掃時等に開閉可能なようにヒンジにより下側筐体１０１に係合している。
【００１６】
原稿台１０３は、原稿を載置可能に下側筐体１０１に係合している。原稿台１０３には、原稿の搬送方向と直行する方向、すなわち原稿の搬送方向に対して左右方向に移動可能なサイドガイド１０４ａ及び１０４ｂが設けられている。サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂを原稿の幅に合わせて位置決めすることにより原稿の幅方向を規制することができる。
【００１７】
排出台１０５は、矢印Ａ１で示す方向に回転可能なように、ヒンジにより下側筐体１０１に係合しており、図１のように開いている状態では、排出された原稿を保持することが可能となる。
【００１８】
操作ボタン１０６は、上側筐体１０２の表面に配置され、押下されると、操作検出信号を生成して出力する。
【００１９】
図２は、原稿搬送装置１００内部の搬送経路の例を説明するための図である。
【００２０】
原稿搬送装置１００内部の搬送経路は、第１原稿検出部１１０、給紙ローラ１１１、リタードローラ１１２、マイクロフォン１１３、第２原稿検出部１１４、超音波送信器１１５ａ、超音波受信器１１５ｂ、第１搬送ローラ１１６、第１従動ローラ１１７、第３原稿検出部１１８、第１撮像部１１９ａ、第２撮像部１１９ｂ、第２搬送ローラ１２０及び第２従動ローラ１２１等を有している。
【００２１】
下側筐体１０１の上面は原稿の搬送路の下側ガイド１０７ａを形成し、上側筐体１０２の下面は原稿の搬送路の上側ガイド１０７ｂを形成する。図２において矢印Ａ２は原稿の搬送方向を示す。以下では、上流とは原稿の搬送方向Ａ２の上流のことをいい、下流とは原稿の搬送方向Ａ２の下流のことをいう。
【００２２】
第１原稿検出部１１０は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の上流側に配置される接触検出センサを有し、原稿台１０３に原稿が載置されているか否かを検出する。第１原稿検出部１１０は、原稿台１０３に原稿が載置されている状態と載置されていない状態とで信号値が変化する第１原稿検出信号を生成して出力する。
【００２３】
マイクロフォン１１３は、集音部の例であり、原稿搬送路の近傍に設けられ、原稿が搬送中に発生する音を集音し、集音した音に応じたアナログの信号を出力する。マイクロフォン１１３は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の下流側に、上側筐体１０２内部のフレーム１０８に固定されて配置される。原稿が搬送中に発生する音をより的確にマイクロフォン１１３が集音できるように、上側ガイド１０７ｂのマイクロフォン１１３に対向する位置には穴１０９が設けられている。
【００２４】
第２原稿検出部１１４は、給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の下流側、かつ第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の上流側に配置される接触検出センサを有し、その位置に原稿が存在するか否かを検出する。第２原稿検出部１１４は、その位置に原稿が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する第２原稿検出信号を生成して出力する。
【００２５】
超音波送信器１１５ａ及び超音波受信器１１５ｂは、超音波信号出力部の例であり、原稿の搬送路の近傍に、搬送路を挟んで対向するように配置される。超音波送信器１１５ａは超音波を送信する。一方、超音波受信器１１５ｂは、超音波送信器１１５ａにより送信され、原稿を通過した超音波を検出し、検出した超音波に応じた電気信号である超音波信号を生成して出力する。以下では、超音波送信器１１５ａ及び超音波受信器１１５ｂを総じて超音波センサ１１５と称する場合がある。
【００２６】
第３原稿検出部１１８は、第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の下流側、かつ第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂの上流側に配置される接触検出センサを有し、その位置に原稿が存在するか否かを検出する。第３原稿検出部１１８は、その位置に原稿が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する第３原稿検出信号を生成して出力する。
【００２７】
第１撮像部１１９ａは、主走査方向に直線状に配列されたＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）による撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳ（Contact Image Sensor）を有する。このＣＩＳは、原稿の裏面を読み取ってアナログの画像信号を生成して出力する。同様に、第２撮像部１１９ｂは、主走査方向に直線状に配列されたＣＭＯＳによる撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳを有する。このＣＩＳは、原稿の表面を読み取ってアナログの画像信号を生成して出力する。なお、第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂを一方だけ配置し、原稿の片面だけを読み取るようにしてもよい。また、ＣＩＳの代わりにＣＣＤ（Charge Coupled Device）による撮像素子を備える縮小光学系タイプの撮像センサを利用することもできる。以下では、第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂを総じて撮像部１１９と称する場合がある。
【００２８】
原稿台１０３に載置された原稿は、給紙ローラ１１１が図２の矢印Ａ３の方向に回転することによって、下側ガイド１０７ａと上側ガイド１０７ｂの間を原稿搬送方向Ａ２に向かって搬送される。リタードローラ１１２は、原稿搬送時、図２の矢印Ａ４の方向に回転する。給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の働きにより、原稿台１０３に複数の原稿が載置されている場合、原稿台１０３に載置されている原稿のうち給紙ローラ１１１と接触している原稿のみが分離されて、分離された原稿以外の原稿の搬送が制限される（重送の防止）ように動作する。給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２は、原稿の分離部として機能する。
【００２９】
原稿は、下側ガイド１０７ａと上側ガイド１０７ｂによりガイドされながら、第１搬送ローラ１１６と第１従動ローラ１１７の間に送り込まれる。原稿は、第１搬送ローラ１１６が図２の矢印Ａ５の方向に回転することによって、第１撮像部１１９ａと第２撮像部１１９ｂの間に送り込まれる。撮像部１１９により読み取られた原稿は、第２搬送ローラ１２０が図２の矢印Ａ６の方向に回転することによって排出台１０５上に排出される。
【００３０】
図３は、原稿搬送装置１００の概略構成の例を示すブロック図である。
【００３１】
原稿搬送装置１００は、前述した構成に加えて、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂ、アナログ音信号生成部１４１、補正信号生成部１４４、音Ａ／Ｄ変換部１４５、駆動部１４６、インターフェース部１４７、記憶部１４８及び中央処理部１５０等をさらに有する。
【００３２】
第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａは、第１撮像部１１９ａから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、中央処理部１５０に出力する。同様に、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂは、第２撮像部１１９ｂから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、中央処理部１５０に出力する。以下、これらのデジタルの画像データを読取画像と称する。
【００３３】
アナログ音信号生成部１４１は、マイクロフォン１１３、フィルタ部１４２及び増幅部１４３等を含んでいる。フィルタ部１４２は、マイクロフォン１１３から出力された信号に対して、予め定められた周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタを適用し、増幅部１４３に出力する。増幅部１４３は、フィルタ部１４２から出力された信号を増幅させて補正信号生成部１４４に出力する。以下、アナログ音信号生成部１４１が出力する信号をアナログ音信号と称する。
【００３４】
なお、アナログ音信号生成部１４１は、これに限定されない。アナログ音信号生成部１４１は、マイクロフォン１１３のみを含み、フィルタ部１４２及び増幅部１４３は、アナログ音信号生成部１４１の外部に備えられてもよい。また、アナログ音信号生成部１４１は、マイクロフォン１１３及びフィルタ部１４２のみを含み、増幅部１４３は、アナログ音信号生成部１４１の外部に備えられてもよい。
【００３５】
補正信号生成部１４４は、アナログ音信号生成部１４１から出力されたアナログ音信号を第１間隔（例えば２００μｓｅｃ）ごとにピークホールドした信号を補正信号として生成し、音Ａ／Ｄ変換部１４５に出力する。補正信号生成部１４４の詳細については後述する。
【００３６】
音Ａ／Ｄ変換部１４５は、補正信号生成部１４４から出力された補正信号を第１間隔ごとにサンプリングしてデジタル変換したデジタル音信号を生成し、中央処理部１５０に出力する。
【００３７】
駆動部１４６は、１つ又は複数のモータを含み、中央処理部１５０からの制御信号によって、給紙ローラ１１１、リタードローラ１１２、第１搬送ローラ１１６及び第２搬送ローラ１２０を回転させて原稿の搬送動作を行う。
【００３８】
インターフェース部１４７は、例えばＵＳＢ等のシリアルバスに準じるインターフェース回路を有し、情報処理装置１０と電気的に接続して読取画像及び各種の情報を送受信する。また、インターフェース部１４７にフラッシュメモリ等を接続して読取画像を保存するようにしてもよい。
【００３９】
記憶部１４８は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、又はフレキシブルディスク、光ディスク等の可搬用の記憶装置等を有する。また、記憶部１４８には、原稿搬送装置１００の各種処理に用いられるコンピュータプログラム、データベース、テーブル等が格納される。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１４８にインストールされてもよい。さらに、記憶部１４８には、読取画像が格納される。
【００４０】
中央処理部１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、予め記憶部１４８に記憶されているプログラムに基づいて動作する。なお、中央処理部１５０は、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＬＳＩ（large scale integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）等で構成されてもよい。
【００４１】
中央処理部１５０は、操作ボタン１０６、第１原稿検出部１１０、第２原稿検出部１１４、超音波センサ１１５、第３原稿検出部１１８、第１撮像部１１９ａ、第２撮像部１１９ｂ、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂ、アナログ音信号生成部１４１、補正信号生成部１４４、音Ａ／Ｄ変換部１４５、駆動部１４６、インターフェース部１４７及び記憶部１４８と接続され、これらの各部を制御する。
【００４２】
中央処理部１５０は、駆動部１４６の駆動制御、撮像部１１９の原稿読取制御等を行い、読取画像を取得する。また、中央処理部１５０は、制御部１５１、画像生成部１５２、音ジャム判定部１５３、位置ジャム判定部１５４及び重送判定部１５５等を有する。これらの各部は、プロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールである。なお、これらの各部は、それぞれ独立した集積回路、マイクロプロセッサ、ファームウェア等で構成されてもよい。
【００４３】
図４は、補正信号生成部１４４を構成する回路図の例を示す。
【００４４】
図４に示すように、補正信号生成部１４４は、オペアンプ４０１、４０５、抵抗４０２、４０６、ダイオード４０３、コンデンサ４０４、ｎチャネル型ＦＥＴ（Field Effect Transistor）４０７等を有する。入力端子４１１はアナログ音信号生成部１４１と接続され、入力端子４１２及び出力端子は音Ａ／Ｄ変換部１４５と接続される。
【００４５】
オペアンプ４０１の非反転入力端子は入力端子４１１に接続され、その反転入力端子はオペアンプ４０５の出力端子に接続され、その出力端子は抵抗４０２を介してダイオード４０３のアノードに接続される。ダイオード４０３のカソードは、コンデンサ４０４の一端に接続される。コンデンサ４０４の他端は、アースに接続される。オペアンプ４０５の非反転入力端子はダイオード４０３のカソード及びコンデンサ４０４の一端に接続され、その反転入力端子はその出力端子に接続され、その出力端子はさらに出力端子４１３及びオペアンプ４０１の反転入力端子に接続される。ｎチャネル型ＦＥＴ４０７のゲート端子は入力端子４１２に接続され、ドレイン端子は抵抗４０６を介してコンデンサ４０４の一端に接続され、ソース端子はコンデンサ４０４の他端及びアースに接続される。
【００４６】
オペアンプ４０１は、コンパレータとして動作し、入力端子４１１からの入力電圧が、オペアンプ４０５が出力端子４１３に出力する出力電圧に相当する電圧に達するまでコンデンサ４０４を充電する。入力電圧が出力電圧に相当する電圧に達した場合、ダイオード４０３によりコンデンサ４０４の放電が阻止され、入力電圧に相当する電圧がコンデンサ４０４にホールドされる。一方、オペアンプ４０５は、インピーダンス変換回路として動作し、コンデンサ４０４にホールドされた電圧をインピーダンス変換して出力する。さらに、入力端子４１２からｎチャネル型ＦＥＴ４０７のゲート端子に所定電圧が印加されると、ｎチャネル型ＦＥＴ４０７にドレイン電流が流れ、コンデンサ４０４の電荷が放電される。抵抗４０６の大きさは、コンデンサ４０４の電荷が放電される際、ｎチャネル型ＦＥＴ４０７の最大ドレイン電流規格内で十分に短時間に放電される大きさに定められる。
【００４７】
音Ａ／Ｄ変換部１４５は、補正信号生成部１４４から出力された補正信号をサンプリングしたタイミングで、つまり第１間隔ごとに所定電圧以上の電圧値となり、他のタイミングでは所定電圧未満の電圧値となるパルス信号を入力端子４１２に入力する。したがって、補正信号生成部１４４は、アナログ音信号生成部１４１から出力されたアナログ音信号の第１間隔内におけるピーク値をホールドした信号を補正信号として音Ａ／Ｄ変換部１４５に出力する。
【００４８】
図５Ａはアナログ音信号生成部１４１から出力されたアナログ音信号の例を示すグラフであり、図５Ｂは補正信号の例を示すグラフである。
【００４９】
図５Ａに示すグラフ５００は、アナログ音信号生成部１４１から出力されたアナログ音信号５０１の例を表し、図５Ｂに示すグラフ５１０は、アナログ音信号５０１を補正した補正信号５１１の例を表す。図５Ａ及び図５Ｂの横軸は時間を示し、縦軸は信号値を示す。
【００５０】
図５Ｂにおいて、区間５３１〜５３３は、それぞれ第１間隔を表す。補正信号５１１は、区間５３１において、最初にアナログ音信号５０１のピーク値５２１がホールドされ、続いてピーク値５２１より大きいピーク値５２２がホールドされた信号となる。ホールドされたピーク値５２２は、区間５３１の終了タイミング５３４で音Ａ／Ｄ変換部１４５によりサンプリングされてリセットされる。区間５３２及び５３３においても同様に、補正信号５１１は、ピーク値５２３、５２４及び５２５がホールドされた信号となる。ホールドされたピーク値は、区間５３２及び５３３の終了タイミング５３５及び５３６で音Ａ／Ｄ変換部１４５によりサンプリングされてリセットされる。
【００５１】
なお、ピークホールド信号においてホールドされたピーク値は、コンデンサ４０４の自己放電により、わずかに減衰する可能性がある。このように、ピークホールド信号には、ピーク値を完全にホールドするものだけでなく、ホールドした信号がわずかに減衰するものも含まれる。
【００５２】
ジャム検出を目的として生成される音信号をピークホールドすると、元の音を正しく表さない信号になるため、音信号をピークホールドすることは、従来なされていなかった。しかしながら、上記のように、アナログ音信号をピークホールドして補正信号を生成することにより、ジャムにより発生する音の長さが短い場合でも、その音を確実に補正信号に含ませることが可能となる。
【００５３】
また、従来、ジャムにより発生する音を精度良く検出するためには、アナログ音信号をデジタル変換するサンプリング間隔を短くして、後述する音ジャム判定処理を高頻度に実施する必要があったため、原稿搬送装置は、性能の高いＣＰＵを必要としていた。ジャムにより発生する音は６ｋＨｚ程度の周波数成分を多く含む傾向にあるため、音ジャム判定処理に適したデジタル音信号を生成するためには、サンプリング定理に基づき、少なくとも１２ｋＨｚ以上のサンプリング周波数でアナログ音信号をサンプリングする必要があった。一方、原稿搬送装置１００は、サンプリング間隔が長くても（例えば１２ｋＨｚ未満のサンプリング周波数でも）、ジャムにより発生する音を確実に検出できるので、ＣＰＵの処理負荷を下げることが可能となる。なお、ＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙を用いてジャムを発生させる実験を行った結果、アナログデジタル変換のサンプリング周波数を１００Ｈｚ以上にすれば、適切にジャムを検出できることが確認された。
【００５４】
図６は、原稿搬送装置１００の全体処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００５５】
以下、図６に示したフローチャートを参照しつつ、原稿搬送装置１００の全体処理の動作の例を説明する。なお、以下に説明する動作のフローは、予め記憶部１４８に記憶されているプログラムに基づき主に中央処理部１５０により原稿搬送装置１００の各要素と協働して実行される。
【００５６】
最初に、中央処理部１５０は、利用者により操作ボタン１０６が押下されて、操作ボタン１０６から操作検出信号を受信するまで待機する（ステップＳ１０１）。
【００５７】
次に、中央処理部１５０は、第１原稿検出部１１０から受信する第１原稿検出信号に基づいて原稿台１０３に原稿が載置されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
原稿台１０３に原稿が載置されていない場合、中央処理部１５０は、ステップＳ１０１へ処理を戻し、操作ボタン１０６から新たに操作検出信号を受信するまで待機する。
【００５９】
一方、原稿台１０３に原稿が載置されている場合、中央処理部１５０は、駆動部１４６を駆動して給紙ローラ１１１、リタードローラ１１２、第１搬送ローラ１１６及び第２搬送ローラ１２０を回転させて、原稿を搬送させる（ステップＳ１０３）。
【００６０】
次に、制御部１５１は、異常発生フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この異常発生フラグは、原稿搬送装置１００の起動時にＯＦＦに設定され、後述する異常判定処理で異常が発生したと判定されるとＯＮに設定される。
【００６１】
異常発生フラグがＯＮである場合、制御部１５１は、異常処理として、駆動部１４６を停止して、原稿の搬送を停止させるとともに、不図示のスピーカ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等により、異常が発生したことを利用者に通知し、異常発生フラグをＯＦＦに設定し（ステップＳ１０５）、一連のステップを終了する。
【００６２】
一方、異常発生フラグがＯＮでない場合、画像生成部１５２は、搬送された原稿を第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂに読み取らせ、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ及び第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂを介して読取画像を取得する（ステップＳ１０６）。
【００６３】
次に、中央処理部１５０は、取得した読取画像をインターフェース部１４７を介して情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ１０７）。なお、情報処理装置１０と接続されていない場合、中央処理部１５０は、取得した読取画像を記憶部１４８に記憶しておく。
【００６４】
次に、中央処理部１５０は、第１原稿検出部１１０から受信する第１原稿検出信号に基づいて原稿台１０３に原稿が残っているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００６５】
原稿台１０３に原稿が残っている場合、中央処理部１５０は、ステップＳ１０３へ処理を戻し、ステップＳ１０３〜Ｓ１０８の処理を繰り返す。一方、原稿台１０３に原稿が残っていない場合、中央処理部１５０は、一連の処理を終了する。
【００６６】
図７は、異常判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００６７】
以下に説明する動作のフローは、予め記憶部１４８に記憶されているプログラムに基づき主に中央処理部１５０により原稿搬送装置１００の各要素と協働して実行される。
【００６８】
最初に、音ジャム判定部１５３は、音ジャム判定処理を実施する（ステップＳ２０１）。音ジャム判定部１５３は、音ジャム判定処理において、音Ａ／Ｄ変換部１４５から取得したデジタル音信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定する。以下、音ジャム判定部１５３がデジタル音信号に基づいて発生の有無を判定するジャムのことを音ジャムと称する場合がある。音ジャム判定処理の詳細については後述する。
【００６９】
次に、位置ジャム判定部１５４は、位置ジャム判定処理を実施する（ステップＳ２０２）。位置ジャム判定部１５４は、位置ジャム判定処理において、第２原稿検出部１１４から取得した第２原稿検出信号と、第３原稿検出部１１８から取得した第３原稿検出信号とに基づいてジャムが発生したか否かを判定する。以下、位置ジャム判定部１５４が第２原稿検出信号及び第３原稿検出信号に基づいて発生の有無を判定するジャムのことを位置ジャムと称する場合がある。位置ジャム判定処理の詳細については後述する。
【００７０】
次に、重送判定部１５５は、重送判定処理を実施する（ステップＳ２０３）。重送判定部１５５は、重送判定処理において、超音波センサ１１５から取得した超音波信号に基づいて原稿の重送が発生したか否かを判定する。重送判定処理の詳細については後述する。
【００７１】
次に、制御部１５１は、原稿搬送処理に異常が発生したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。制御部１５１は、音ジャム、位置ジャム及び原稿の重送のうちの少なくとも一つが発生した場合、異常が発生したと判定する。すなわち、音ジャム、位置ジャム及び原稿の重送の何れも発生していない場合にのみ、異常が発生していないと判定する。
【００７２】
制御部１５１は、原稿搬送処理に異常が発生した場合、異常発生フラグをＯＮに設定し（ステップＳ２０５）、一連のステップを終了する。一方、原稿搬送処理に異常が発生していない場合、特に処理を行わず、一連のステップを終了する。なお、図５に示すフローチャートは、所定の時間間隔ごとに実行される。
【００７３】
図８は、音ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００７４】
図８に示す動作のフローは、図７に示すフローチャートのステップＳ２０１において実行される。
【００７５】
最初に、音ジャム判定部１５３は、音Ａ／Ｄ変換部１４５からデジタル音信号を取得する（ステップＳ３０１）。
【００７６】
図９Ａは、デジタル音信号の例を示すグラフである。図９Ａに示すグラフ９００は、音Ａ／Ｄ変換部１４５から受け取ったデジタル音信号を表す。グラフ９００の横軸は時間を示し、縦軸はデジタル音信号の信号値を示す。
【００７７】
次に、音ジャム判定部１５３は、音Ａ／Ｄ変換部１４５から受け取ったデジタル音信号について絶対値を取った信号を生成する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
図９Ｂは、デジタル音信号の絶対値を取った信号の例を示すグラフである。図９Ｂに示すグラフ９１０は、グラフ９００のデジタル音信号の絶対値を取った信号を表す。グラフ９１０の横軸は時間を示し、縦軸は信号値の絶対値を示す。
【００７９】
次に、音ジャム判定部１５３は、デジタル音信号の絶対値を取った信号の外形を抽出した外形信号を生成する（ステップＳ３０３）。音ジャム判定部１５３は、外形信号として包絡線を抽出する。
【００８０】
図９Ｃは、外形信号の例を示すグラフである。図９Ｃに示すグラフ９２０は、グラフ９１０のデジタル音信号の絶対値を取った信号の包絡線９２１を表す。グラフ９２０の横軸は時間を示し、縦軸は信号値の絶対値を示す。
【００８１】
次に、音ジャム判定部１５３は、外形信号について、第１の閾値Ｔｈ１以上である場合に増大させ、第１の閾値Ｔｈ１未満である場合に減少させるカウンタ値を算出する（ステップＳ３０４）。音ジャム判定部１５３は、所定の時間間隔（例えばアナログデジタル変換のサンプリング間隔）ごとに、包絡線９２１の値が第１の閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判定し、包絡線９２１の値が第１の閾値Ｔｈ１以上である場合、カウンタ値をインクリメントし、第１の閾値Ｔｈ１未満である場合、カウンタ値をデクリメントする。
【００８２】
図９Ｄは、外形信号について算出されたカウンタ値の例を示すグラフである。図９Ｄに示すグラフ９３０は、グラフ９２０の包絡線９２１について算出されたカウンタ値を表す。グラフ９２０の横軸は時間を示し、縦軸はカウンタ値を示す。
【００８３】
次に、音ジャム判定部１５３は、カウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。音ジャム判定部１５３は、カウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２以上であれば音ジャムが発生したと判定し（ステップＳ３０６）、カウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２未満であれば音ジャムは発生していないと判定し（ステップＳ３０７）、一連のステップを終了する。
【００８４】
図９Ｃにおいて、包絡線９２１は、時刻Ｔ１で第１の閾値Ｔｈ１以上となり、その後、第１の閾値Ｔｈ１未満となっていない。そのため、図９Ｄに示すように、カウンタ値は時刻Ｔ１から増大していき、時刻Ｔ２で第２の閾値Ｔｈ２以上となり、音ジャム判定部１５３は、音ジャムが発生したと判定する。
【００８５】
なお、ステップＳ３０３において、音ジャム判定部１５３は、外形信号として、包絡線を求める代わりに、デジタル音信号の絶対値を取った信号を第２間隔ごとにピークホールドした信号（以下、ピークホールド信号と称する）を求めてもよい。このピークホールド信号には、第２間隔内におけるピーク値をそれぞれの間隔内においてホールドした信号だけでなく、ピーク値を第２間隔だけホールドした信号も含まれる。例えば、中央処理部１５０は、デジタル音信号の絶対値を取った信号の極大値を第２間隔だけホールドし、その後一定の減衰率で減衰させることによりピークホールド信号を求める。なお、第２間隔は第１間隔より長い時間（例えば１５ｍｓｅｃ）に設定される。
【００８６】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、デジタル音信号からピークホールド信号を求めて音ジャムが発生したか否かを判定する処理について説明するための図である。
【００８７】
図１０Ａに示すグラフ１０００は、グラフ９１０のデジタル音信号の絶対値を取った信号についてのピークホールド信号１００１を表す。グラフ１０００の横軸は時間を示し、縦軸は信号値の絶対値を示す。
【００８８】
図１０Ｂに示すグラフ１０１０は、グラフ１０００のピークホールド信号１００１について算出されたカウンタ値１０１１を表す。グラフ１０１０の横軸は時間を示し、縦軸はカウンタ値を示す。ピークホールド信号１００１は、時刻Ｔ３で第１の閾値Ｔｈ１以上となり、時刻Ｔ４で第１の閾値Ｔｈ１未満となり、時刻Ｔ５で再度第１の閾値Ｔｈ１以上となり、その後、第１の閾値Ｔｈ１未満となっていない。そのため、図１０Ｂに示すように、カウンタ値１０１１は時刻Ｔ３から増大し、時刻Ｔ４から減少し、時刻Ｔ５から再度増大し、時刻Ｔ６で第２の閾値Ｔｈ２以上となり、音ジャムが発生したと判定される。
【００８９】
このように、ピークホールド信号に基づいて音ジャムが発生したか否かを判定することにより、ジャムにより発生する音が増大及び減少を繰り返すような音である場合でも、音ジャムが発生したか否かを精度良く判定することが可能となる。
【００９０】
また、音ジャム判定部１５３は、外形信号として、デジタル音信号の絶対値を取った信号に公知の平滑化フィルタ、平均化フィルタ又はローパスフィルタを適用させた信号を求めてもよい。
【００９１】
図１１は、位置ジャム判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【００９２】
図１１に示す動作のフローは、図７に示すフローチャートのステップＳ２０２において実行される。
【００９３】
最初に、位置ジャム判定部１５４は、第２原稿検出部１１４で原稿の先端が検出されるまで待機する（ステップＳ４０１）。位置ジャム判定部１５４は、第２原稿検出部１１４からの第２原稿検出信号の値が、原稿が存在しない状態を表す値から存在する状態を表す値に変化すると、第２原稿検出部１１４の位置、すなわち給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の下流、かつ第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の上流において原稿の先端が検出されたと判定する。
【００９４】
次に、第２原稿検出部１１４で原稿の先端が検出されると、位置ジャム判定部１５４は、計時を開始する（ステップＳ４０２）。
【００９５】
次に、位置ジャム判定部１５４は、第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されたか否かを判定する（ステップＳ４０３）。位置ジャム判定部１５４は、第３原稿検出部１１８からの第３原稿検出信号の値が、原稿が存在しない状態を表す値から存在する状態を表す値に変化すると、第３原稿検出部１１８の位置、すなわち第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の下流、かつ撮像部１１９の上流において原稿の先端が検出されたと判定する。
【００９６】
第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されると、位置ジャム判定部１５４は、位置ジャムは発生していないと判定し（ステップＳ４０４）、一連のステップを終了する。
【００９７】
一方、第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されていないと、位置ジャム判定部１５４は、計時を開始してから所定時間（例えば１秒間）が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。所定時間が経過していなければ、位置ジャム判定部１５４は、ステップＳ４０３へ処理を戻し、再度、第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されたか否かを判定する。一方、所定時間が経過した場合、位置ジャム判定部１５４は、位置ジャムが発生したと判定し（ステップＳ４０６）、一連のステップを終了する。なお、原稿搬送装置１００において位置ジャム判定処理が必要でない場合には、省略してもよい。
【００９８】
なお、中央処理部１５０は、第３原稿検出部１１８からの第３原稿検出信号により、第１搬送ローラ１１６と第１従動ローラ１１７の下流において原稿の先端を検出すると、次の原稿が送り込まれないように、一端駆動部１４６を制御して給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２の回転を停止させる。その後、中央処理部１５０は、第２原稿検出部１１４からの第２原稿検出信号により、給紙ローラ１１１とリタードローラ１１２の下流において原稿の後端を検出すると、再度駆動部１４６を制御して給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２を回転させて、次の原稿を搬送させる。これにより、中央処理部１５０は、複数の原稿が搬送路内で重なることを防止している。そのため、位置ジャム判定部１５４は、中央処理部１５０が給紙ローラ１１１及びリタードローラ１１２を回転させるように駆動部１４６を制御した時点で計時を開始し、所定時間以内に第３原稿検出部１１８で原稿の先端が検出されなかった場合に位置ジャムが発生したと判定してもよい。
【００９９】
図１２は、重送判定処理の動作の例を示すフローチャートである。
【０１００】
図１２に示す動作のフローは、図７に示すフローチャートのステップＳ２０３において実行される。
【０１０１】
最初に、重送判定部１５５は、超音波センサ１１５から超音波信号を取得する（ステップＳ５０１）。
【０１０２】
次に、重送判定部１５５は、取得した超音波信号の信号値が、重送判定閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１０３】
図１３は、超音波信号の特性について説明するための図である。
【０１０４】
図１３のグラフ１３００において、実線１３０１は単数の原稿が搬送されている場合の超音波信号の特性を示し、点線１３０２は原稿の重送が発生している場合の超音波信号の特性を示す。グラフ１３００の横軸は時間を示し、縦軸は超音波信号の信号値を示す。重送が発生していることにより、区間１３０３において点線１３０２の超音波信号の信号値が低下している。そのため、超音波信号の信号値が重送判定閾値ＴｈＡ未満であるか否かにより原稿の重送が発生したか否かを判定することができる。
【０１０５】
重送判定部１５５は、超音波信号の信号値が重送判定閾値未満である場合、原稿の重送が発生したと判定し（ステップＳ５０３）、一方、超音波信号の信号値が重送判定閾値以上である場合、原稿の重送は発生していないと判定し（ステップＳ５０４）、一連のステップを終了する。
【０１０６】
以上詳述したように、原稿搬送装置１００は、アナログ音信号をピークホールドした補正信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定するので、ジャムにより発生する音の長さが短い場合でもその音を的確に検出できるようになった。したがって、原稿搬送装置１００は、音によりジャムの発生の有無を精度良く判定することが可能となった。
【０１０７】
また、原稿搬送装置１００は、アナログデジタル変換のサンプリング間隔が長くても、ジャムにより発生する音を確実に検出できるようになったので、音ジャム判定処理を実施する間隔を長くしてＣＰＵの処理負荷を下げることが可能となった。したがって、原稿搬送装置１００のＣＰＵとして、性能の低い、低価格のＣＰＵを使用することが可能となった。
【０１０８】
また、原稿搬送装置１００は、アナログ音信号をハードウェア制御によりピークホールドするのとは別に、デジタル音信号をさらにソフトウェア制御によりピークホールドしている。原稿搬送装置１００は、ハードウェア制御によるピークホールドによりジャムにより発生する音を確実に検出しつつ、ソフトウェア制御によりピークホールドするホールド間隔を容易に変更することができ、音ジャムの判定方法を柔軟に変更することが可能となった。
【０１０９】
図１４は、他の実施例における原稿搬送装置２００の概略構成の例を示すブロック図である。
【０１１０】
図１４に示す原稿搬送装置２００は、図３に示す原稿搬送装置１００と比較して、中央処理部２５０が有する機能モジュールとして搬送速度情報取得部２５１及び設定部２５２を実装する。さらに、記憶部１４８には、原稿を読取るための解像度の情報を含むユーザ設定情報が格納される。
【０１１１】
図１５は、音ジャム判定処理の動作の他の例を示すフローチャートである。
【０１１２】
このフローチャートは、原稿搬送装置２００において、前述した図８に示すフローチャートの代りに実行することが可能である。図１５に示すフローチャートでは、図８に示すフローチャートと異なり、音ジャム判定部１５３が生成するピークホールド信号におけるホールド間隔である第２間隔の長さを設定する。図１５に示すステップＳ６０４〜Ｓ６１０の処理は、図８に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理と同じであるため、説明を省略し、以下では、ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理についてのみ説明する。
【０１１３】
最初に、搬送速度情報取得部２５１は、記憶部１４８からユーザ設定情報のうち解像度情報を読出す（ステップＳ６０１）。なお、ユーザ設定情報は、情報処理装置１０からインターフェース部１４７を介して設定される。
【０１１４】
図１６は、情報処理装置１０が表示する、原稿を読取るための解像度の設定画面１６００の例を示す。
【０１１５】
図１６に示すように、設定画面１６００には、原稿を読取るための解像度を利用者が選択するための選択ボタンが表示される。解像度が利用者によって選択され、設定ボタンが押下されると、情報処理装置１０は選択された解像度を示す解像度情報を原稿搬送装置１００に送信する。原稿搬送装置２００のインターフェース部１４７は、情報処理装置１０から解像度情報を受信すると、受信した解像度情報を中央処理部２５０に送る。中央処理部２５０は、インターフェース部１４７から受け取った解像度情報をユーザ設定情報として記憶部１４８に記憶するとともに、その解像度情報に応じて駆動部１４６の回転速度を設定して原稿の搬送速度を設定する。搬送速度は、解像度が小さいほど速く、解像度が大きいほど遅くなるように設定される。例えば、解像度が２００ｄｐｉ（dots per inch）のときの搬送速度は６０ｐｐｍ（page per minute）に設定され、解像度が６００ｄｐｉのときの搬送速度は１５ｐｐｍに設定される。
【０１１６】
次に、搬送速度情報取得部２５１は、読出した解像度情報に基づいて、中央処理部２５０により設定された原稿の搬送速度を示す搬送速度情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【０１１７】
次に、設定部２５２は、搬送速度情報取得部２５１が取得した搬送速度情報に応じて、音ジャム判定部１５３が生成するピークホールド信号におけるホールド間隔である第２間隔の長さを設定する（ステップＳ６０３）。第２間隔は、搬送速度が速いほど短く、搬送速度が遅いほど長く、且つ第２間隔の長さと搬送速度が反比例するように設定される。例えば、搬送速度が６０ｐｐｍのとき、第２間隔は１５ｍｓｅｃに設定され、搬送速度が１５ｐｐｍのとき、第２間隔は６０ｍｓｅｃに設定される。
【０１１８】
図１７Ａ、図１７Ｂ及び図１７Ｃは、それぞれ、原稿が高速（６０ｐｐｍ）で搬送され、第２間隔が１５ｍｓｅｃに設定されている場合にジャムが発生したときのデジタル音信号、ピークホールド信号及びカウンタ値の例を示すグラフである。
【０１１９】
図１７Ａ、図１７Ｂ及び図１７Ｃの横軸は時間を示し、図１７Ａ及び図１７Ｂの縦軸は信号値を示し、図１７Ｃの縦軸はカウンタ値を示す。図１７Ａの信号１７０１は、デジタル音信号を表す。図１７Ｂの信号１７１１は、図１７Ａのデジタル音信号１７０１の絶対値を取った信号を表し、信号１７１２は、信号１７１１の外形信号として抽出されたピークホールド信号を表す。図１７Ｃのグラフ１７２１は、図１７Ｂのピークホールド信号１７１２について算出されたカウンタ値を表す。
【０１２０】
図１７Ｂにおいて、ピークホールド信号１７１２は、時刻０．１８秒で第１の閾値Ｔｈ１以上となり、その後、時刻０．３４秒まで第１の閾値Ｔｈ１未満となっていない。そのため、図１７Ｃに示すように、カウンタ値は時刻０．１８秒から増大し、時刻０．２８秒で第２の閾値Ｔｈ２以上となり、音ジャム判定部１５３は、音ジャムが発生したと判定する。
【０１２１】
図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃは、それぞれ、原稿が低速（１５ｐｐｍ）で搬送され、第２間隔が６０ｍｓｅｃに設定されている場合にジャムが発生したときのデジタル音信号、ピークホールド信号及びカウンタ値の例を示すグラフである。
【０１２２】
図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃの横軸は時間を示し、図１８Ａ及び図１８Ｂの縦軸は信号値を示し、図１８Ｃの縦軸はカウンタ値を示す。図１８Ａの信号１８０１は、デジタル音信号を表す。図１８Ｂの信号１８１１は、図１８Ａのデジタル音信号１８０１の絶対値を取った信号を表し、信号１８１２は、信号１８１１の外形信号として抽出されたピークホールド信号を表す。図１８Ｃのグラフ１８２１は、図１８Ｂのピークホールド信号１８１２について算出されたカウンタ値を表す。
【０１２３】
図１８Ａのデジタル音信号１８０１は、図１７Ａのデジタル音信号１７０１と同じく、０．４５秒間のデジタル音信号を表している。
【０１２４】
図１８Ｂにおいて、ピークホールド信号１８１２は、時刻０．２秒で第１の閾値Ｔｈ１以上となり、その後、第１の閾値Ｔｈ１未満となっていない。そのため、図１８Ｃに示すように、カウンタ値は時刻０．２秒から増大し、時刻０．２９秒で第２の閾値Ｔｈ２以上となり、音ジャム判定部１５３は、音ジャムが発生したと判定する。
【０１２５】
以下、搬送速度情報に応じて第２間隔の長さを設定する理由について説明する。
【０１２６】
ジャムにより発生する音は、原稿の変形によって発生する。搬送中の原稿が変形し始めると、その原稿が移動するほどその変形度合いが大きくなっていき、原稿が変形するたびに大きな音が発生する。そのため、ジャムが発生する場合、ジャムにより大きな音が発生するタイミングは原稿が所定の距離を移動したタイミングと同期する傾向にある。一方、原稿が所定の距離を移動する時間は原稿の搬送速度に反比例する。そのため、ジャムにより大きな音が発生する間の間隔は、原稿の搬送速度に反比例する傾向にある。
【０１２７】
図１７Ａに示した、原稿が６０ｐｐｍで搬送された場合のデジタル音信号１７０１では、ジャム状態となった原稿の移動に伴ってピーク値Ｐ１〜Ｐ２２が出現している。一方、図１８Ａに示した、原稿が１５ｐｐｍで搬送された場合のデジタル音信号１８０１では、ジャム状態となった原稿の移動に伴ってピーク値Ｐ３１〜Ｐ３８が出現している。デジタル音信号１７０１では、特にピーク値が密集している０．１５秒間の区間１７０２におけるピーク値の数は、ピーク値Ｐ４〜Ｐ１９の１６個である。一方、デジタル音信号１８０１では、特にピーク値が密集している０．１５秒間の区間１８０２におけるピーク値の数は、ピーク値Ｐ３３〜Ｐ３６の４個である。つまり、区間１７０２においてピーク値が出現する各タイミングの間の間隔は、区間１８０２においてピーク値が出現する各タイミングの間の間隔の約１／４である。一方、デジタル音信号１７０１についての搬送速度は、デジタル音信号１８０１についての搬送速度の約４倍であるので、区間１７０２及び区間１８０２においてピーク値が出現する各タイミングの間の間隔は、原稿の搬送速度に略反比例している。
【０１２８】
設定部２５２は、第２間隔の長さと搬送速度が反比例するように第２間隔の長さを設定している。したがって、ピークホールド信号においてピーク値が閾値Ｔｈ１を超えている期間の長さを原稿の搬送速度に関わらず略一定にすることができる。
【０１２９】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、それぞれ、図１８Ａに示したデジタル音信号１８０１を１５ｍｓｅｃでピークホールドしたピークホールド信号及びそのカウンタ値の例を示すグラフである。
【０１３０】
図１９Ａ及び図１９Ｂの横軸は時間を示し、図１９Ａの縦軸は信号値を示し、図１９Ｂの縦軸はカウンタ値を示す。図１９Ａの信号１９１１は、図１８Ａのデジタル音信号１８０１の絶対値を取った信号を表し、信号１９１２は、信号１９１１の外形信号として抽出されたピークホールド信号を表す。ピークホールド信号１９１２は、図１８Ａのピークホールド信号１８１２と比較をするために、搬送速度が低速（１５ｐｐｍ）であるにも関わらず搬送速度が高速（６０ｐｐｍ）である場合と同一の第２間隔（１５ｍｓｅｃ）でピークホールドした例を示している。図１９Ｂのグラフ１９２１は、図１９Ａのピークホールド信号１９１２について算出されたカウンタ値を表す。
【０１３１】
ピーク値が出現してから次のピーク値が出現するまでの間隔が長いため、図１９Ａのピークホールド信号１９１２では、図１８Ｂのピークホールド信号１８１２と比較して、信号値は頻繁にＴｈ１未満となる。ピークホールド信号１９１２は、第１の閾値Ｔｈ１以上となったり、第１の閾値Ｔｈ１未満となることを繰り返している。図１９Ｂに示すように、カウンタ値は、増大と減少を繰り返し、第２の閾値Ｔｈ２以上とならず、音ジャムが発生したと判定されない。
【０１３２】
図１９Ａ〜図１９Ｂで例示したように、搬送速度が低速である場合に搬送速度が高速である場合と同一に第２間隔の長さを設定すると、ピークホールド信号において信号値が頻繁にＴｈ１未満となり、判定を誤る可能性がある。そのため、音ジャム判定部１５３において、第１の閾値Ｔｈ１、第２の閾値Ｔｈ２等の各パラメータについて、原稿の搬送速度に応じて最適な値を用いて音ジャム判定を行うように設定することも考えられる。しかしながら、第１の閾値Ｔｈ１、第２の閾値Ｔｈ２等の各パラメータを変更すると、原稿の搬送音、装置外部で発生した音等の、ジャムにより発生する音より小さい音による信号値が第１の閾値Ｔｈ１以上となったり、発生期間の極度に短い音によってカウンタ値が第２の閾値Ｔｈ２となり、ジャムが発生したと誤って判定する可能性がある。そのため、第１の閾値Ｔｈ１、第２の閾値Ｔｈ２等の各パラメータを、原稿の搬送速度に応じて一律に変更するように設定することは容易ではない。
【０１３３】
一方、上述したように、搬送速度に応じて第２間隔の長さを設定すると、ジャムで発生する音より小さい音又は発生期間の極度に短い音によりジャムが発生したと誤って判定する可能性は低い。したがって、本実施形態の設定部２５２は、原稿の搬送速度に応じて第２間隔の長さを設定し、原稿の搬送速度によらず、ジャムの発生の有無を精度良く判定できるようにしている。
【０１３４】
以上詳述したように、原稿搬送装置２００は、原稿の搬送速度に応じて、ソフトウェア制御によりピークホールドするホールド間隔をリアルタイムに設定するので、原稿の搬送速度によらず、ジャムの発生の有無を精度良く判定することが可能となった。
【０１３５】
図２０は、さらに他の実施例における原稿搬送装置３００の概略構成の例を示すブロック図である。
【０１３６】
図２０に示す原稿搬送装置３００は、図３に示す原稿搬送装置１００が有する各部に加えて絶対値信号生成部３０１を有する。絶対値信号生成部３０１は、アナログ音信号の絶対値を取った絶対値信号を生成し、補正信号生成部１４４は、絶対値信号を用いて補正信号を生成する。
【０１３７】
絶対値信号生成部３０１は、入力信号の絶対値を出力する絶対値回路を有し、アナログ音信号生成部１４１から出力されたアナログ音信号の絶対値を取った絶対値信号を生成して補正信号生成部１４４に出力する。補正信号生成部１４４は、絶対値信号生成部３０１から出力された絶対値信号を第１間隔ごとにピークホールドした信号を補正信号として生成し、音Ａ／Ｄ変換部１４５に出力する。
【０１３８】
以上詳述したように、原稿搬送装置３００では、絶対値信号生成部３０１が、アナログ音信号の絶対値を取った絶対値信号を生成し、補正信号生成部１４４は、絶対値信号を用いて補正信号を生成する。原稿搬送装置３００は、アナログ音信号において負の振幅が大きい部分も確実に検出できるようになり、ジャムが発生した時に発生する音をより的確に検出することが可能となった。
【０１３９】
図２１は、さらに他の実施例における原稿搬送装置４００の補正信号生成部４４４を構成する回路図の例を示す。
【０１４０】
図２１に示す補正信号生成部４４４は、図４に示す補正信号生成部１４４の各部のうち、コンデンサ４０４、抵抗４０６、ｎチャネル型ＦＥＴ４０７及び入力端子４１２を有さず、代わりに、コンデンサ４２１及び抵抗４２２を有する。
【０１４１】
オペアンプ４０１、４０５及びダイオード４０３の接続形態は、図４に示す補正信号生成部１４４における接続形態と同様である。コンデンサ４２１の一端はダイオード４０３のカソードに接続され、コンデンサ４２１の他端はアースに接続される。抵抗４２２の一端はコンデンサ４２１の一端に接続され、抵抗４２２の他端はコンデンサ４２１の他端に接続される。
【０１４２】
オペアンプ４０１、４０５及びダイオード４０３は、図４に示す補正信号生成部１４４と同様に動作する。ただし、コンデンサ４２１の電荷は、音Ａ／Ｄ変換部１４５からの要求に従って放電されない。入力電圧が出力電圧に相当する電圧に達した場合、コンデンサ４２１の電荷は、抵抗４２２を介して徐々に放電される。
【０１４３】
補正信号生成部４４４は、アナログ音信号生成部１４１から出力されたアナログ音信号を上記の回路により検波した信号を補正信号として音Ａ／Ｄ変換部１４５に出力する。抵抗４２２の大きさは、アナログ音信号のピーク値がアナログデジタル変換のサンプリング間隔経過後に検出できなくなるほど減衰しないように、コンデンサ４２１が適切な速度で放電される大きさに定められる。
【０１４４】
図２２は、アナログ音信号を検波した補正信号の例を示すグラフである。
【０１４５】
図２２に示すグラフ２２１０は、図５Ａに示したアナログ音信号５０１を検波した補正信号２２０１の例を表す。図２２の横軸は時間を示し、縦軸は信号値を示す。
【０１４６】
図２２において、補正信号２２０１は、アナログ音信号５０１においてピーク値２２１１〜２２１６が発生した後、コンデンサ４２１の放電に伴って徐々に減衰する信号となる。補正信号２２０１は、各タイミング２２２１〜２２２３で音Ａ／Ｄ変換部１４５によりサンプリングされる。音Ａ／Ｄ変換部１４５は、必ずしもアナログ音信号５０１のピーク値を用いてデジタル音信号を生成することはできないが、ピーク値に近い値を用いてデジタル音信号を生成することができる。
【０１４７】
以上詳述したように、原稿搬送装置４００は、アナログ音信号を検波した補正信号に基づいてジャムが発生したか否かを判定するので、ジャムが発生した時に発生する音の長さが短い場合でもその音を的確に検出できるようになった。したがって、原稿搬送装置４００は、音によりジャムの発生の有無を精度良く判定することが可能となった。
【符号の説明】
【０１４８】
１００、２００、３００、４００    原稿搬送装置
１１３    マイクロフォン
１４１    アナログ音信号生成部
１４４、４４４    補正信号生成部
１４５    音Ａ／Ｄ変換部
１４８    記憶部
１５０、２５０    中央処理部
１５１    制御部
１５２    画像生成部
１５３    音ジャム判定部
１５４    位置ジャム判定部
１５５    重送判定部
２５１    搬送速度情報取得部
２５２    設定部
３０１    絶対値信号生成部
【要約】
【課題】ジャム音によりジャムの発生の有無を精度良く判定することが可能な原稿搬送装置を提供する。
【解決手段】原稿搬送装置１００は、原稿が搬送中に発生する音に応じたアナログ音信号を生成するアナログ音信号生成部１４１と、アナログ音信号をピークホールドした信号又は検波した信号を補正信号として生成する補正信号生成部１４４と、補正信号をサンプリングしてデジタル変換したデジタル音信号を生成するデジタル変換部１４５と、デジタル音信号に基づいて、ジャムが発生したか否かを判定する音ジャム判定部１５３と、を有する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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