(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停滞水防止構造を備えた多方継手を介して配管に閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に於いて、
前記消火ヘッドよりも末端側となる前記配管の位置に末端試験装置を設け、
前記末端試験装置は、
前記配管に挿入接続され、前記多方継手と同等な圧力損失を発生させる停滞水防止構造を備えた試験用多方継手と、
前記試験用多方継手の分岐ポートに接続された末端試験弁と、
前記末端試験弁の２次側に配置され、前記消火ヘッド１個分の作動と同等な流量を流すオリフィスと、
前記試験用多方継手の２次側且つ前記オリフィスの１次側に配置された圧力計と、
を備え、
前記末端試験弁を開操作して前記試験用多方継手で圧力損失を発生させた状態で前記オリフィスから排水した場合の放水圧力を前記圧力計に表示させて試験することを特徴とする消火設備。
【請求項２】
停滞水防止構造を備えた多方継手を介して配管に閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に於いて、
前記消火ヘッドよりも末端側となる前記配管の位置に末端試験装置を設け、
前記末端試験装置は、
前記配管に挿入接続された末端試験弁と、
前記末端試験弁の２次側に配置され、前記消火ヘッド１個分の作動と同等な流量を流す第１オリフィスと、
前記第１オリフィスに直列接続され、前記多方継手と同等な圧力損失を発生する第２オリフィスと、
前記第１オリフィス及び第２オリフィスの１次側に配置された圧力計と、
を備え、
前記末端試験弁を開操作して前記第２オリフィスで圧力損失を発生させた状態で前記第１オリフィスを介して排水した場合の放水圧力を前記圧力計に表示させて試験することを特徴とする消火設備。
【請求項３】
停滞水防止構造を備えた多方継手を介して配管に閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に於いて、
前記消火ヘッドよりも末端側となる前記配管の位置に末端試験装置を設け、
前記末端試験装置は、
前記配管に挿入接続された末端試験弁と、
前記末端試験弁の２次側に配置され、前記多方継手と同等な圧力損失を発生すると共に前記消火ヘッド１個分の作動と同等な流量を流すオリフィスと、
前記オリフィスの１次側に配置された圧力計と、
を備え、
前記末端試験弁を開操作して前記オリフィスを介して排水した場合の放水圧力を前記圧力計に表示させて試験することを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば上水道を供給する配管に、火災による熱気流を受けて作動する閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅、共同住宅、グループホームなどでは、上水道と同じ配管に消火ヘッドとして閉鎖型のスプリンクラーヘッドを接続し、火災時に上水道を使用して消火を行う消火設備が知られている。
【０００３】
ここで、一般住宅のスプリンクラーヘッドへの水圧は例えば０．０５ＭＰａが要求されており、上水道からの０．０５ＭＰａを超える給水圧力が確保できることで、火災時に充分な消火性能を得ることができる。
【０００４】
図６は従来の上水道直結型の消火設備であり、例えば一般住宅に引き込まれた上水道配管１０は一般設備配管１０ａと消火設備配管１０ｂに分岐される。一般設備配管１０ａには、手洗１２や浴槽１７に対する蛇口１６が接続される。
【０００５】
消火設備配管１０ｂには例えば部屋毎に分けて停滞水防止構造を備えたＴ型継手１５を介して閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８が接続され、また配管末端側でトイレ１４の給水タンクに接続される。閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８は感熱機構で保持された弁部材によりヘッド開口を閉鎖しており、火災による熱気流を受けて感熱機構が所定温度に達すると熱分解して弁部材を離脱させることでヘッド開口を開き、上水道水を散水させる。
【０００６】
Ｔ型継手１５の停滞水防止構造は、消火設備配管１０ｂが接続される入出力ポートに直交する分岐ポート側に停滞水が発生しないように、入力ポートから流入した水の一部を分岐ポート側に迂回して出力ポートに流す仕切り構造としている。
【０００７】
また、消火設備配管１０ｂの末端には末端試験装置１００が設けられ、スプリンクラーヘッド１８から実際に放水させることなく放水試験ができるようにしている。末端試験装置１００は、仕切弁１０２の２次側に末端試験弁１０８が接続され、その２次側にはスプリンクラーヘッド１８が１台作動した場合に相当する放水流量を流すオリフィス１１０が接続され、末端は排水される。末端試験弁１０８の１次側にはＴ型継手２２により仕切弁１０５を介して圧力計１０６が分岐接続される。
【０００８】
末端試験装置１００による試験操作は、仕切弁１０２を開いて水道水を導入し、続いて末端試験弁１０８を開いてオリフィス１１０にスプリンクラーヘッド１８の１台の作動に相当する試験流量を流し、この状態で仕切弁１０５を開いてオリフィス１１０の１次側圧力を圧力計１０６に導入して放水圧力を読取り、例えば０．０５ＭＰａ以上の放水圧力が得られていれば適正と判断する。
【０００９】
試験が終了したら仕切弁１０２を閉じ、ある程度時間が経過して水抜きが完了したら末端試験弁１０８を閉じるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２４３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の消火設備にあっては、放水試験の際には、仕切弁１０２及び末端試験弁１０８を開いてオリフィス１１０でスプリンクラーヘッド１８の１台の作動に相当する試験流量を流し、圧力計１０６で放水圧力を読取るようにしているが、スプリンクラーヘッド１８の取り付けに使用しているＴ型継手１５は停滞水防止構造を備えているため、スプリンクラーヘッド１８が作動して散水した場合、Ｔ型継手１５で発生する圧力損失があり、放水試験ではＴ型継手１５の圧力損失を考慮していないため、スプリンクラーヘッド１８から実際に放水した場合との相違し、正確な放水試験ができないという問題がある。
【００１２】
本発明は、放水試験の際に消火ヘッドの取付けに使用する継手を含めた圧力損失を与えてより正確な放水試験を可能とする消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、停滞水防止構造を備えた多方継手を介して配管に閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に於いて、
消火ヘッドよりも末端側となる配管の位置に末端試験装置を設け、
末端試験装置は、
配管に挿入接続され、多方継手と同等な圧力損失を発生させる停滞水防止構造を備えた試験用多方継手と、
試験用多方継手の分岐ポートに接続された末端試験弁と、
末端試験弁の２次側に配置され、消火ヘッド１個分の作動と同等な流量を流すオリフィスと、
試験用多方継手の２次側且つオリフィスの１次側に配置された圧力計と、
を備え、
末端試験弁を開操作して試験用多方継手で圧力損失を発生させた状態でオリフィスから排水した場合の放水圧力を圧力計に表示させて試験する試験することを特徴とする。
【００１４】
本発明の別の形態にあっては、停滞水防止構造を備えた多方継手を介して配管に閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に於いて、
消火ヘッドよりも末端側となる配管の位置に末端試験装置を設け、
末端試験装置は、
配管に挿入接続された末端試験弁と、
末端試験弁の２次側に配置され、消火ヘッド１個分の作動と同等な流量を流す第１オリフィスと、
第１オリフィスに直列接続され、多方継手と同等な圧力損失を発生する第２オリフィスと、
第１オリフィス及び第２オリフィスの１次側に配置された圧力計と、
を備え、
末端試験弁を開操作して第２オリフィスで圧力損失を発生させた状態で第１オリフィスを介して排水した場合の放水圧力を圧力計に表示させて試験することを特徴とする。
【００１５】
本発明の別の形態にあっては、
停滞水防止構造を備えた多方継手を介して配管に閉鎖型の消火ヘッドを装着した消火設備に於いて、
消火ヘッドよりも末端側となる配管の位置に末端試験装置を設け、
末端試験装置は、
配管に挿入接続された末端試験弁と、
末端試験弁の２次側に配置され、多方継手と同等な圧力損失を発生すると共に消火ヘッド１個分の作動と同等な流量を流すオリフィスと、
オリフィスの１次側に配置された圧力計と、
を備え、
末端試験弁を開操作したてオリフィスを介して排水した場合の放水圧力を圧力計に表示させて試験する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、停滞水防止構造を備えた圧力損失が生じる多方継手を介して取付けた消火ヘッドに対応させた試験を行う構成としたため、消火ヘッドから実際に放水した場合と同じ状況で末端試験装置で実現することができ、より正確な放水試験を行うことができる。
【００１７】
また末端試験装置は、消火ヘッドの取付けに使用している停滞水防止構造を備えた多方継手の圧力損失と消火ヘッド１個分が流す消火用水の流量を、消火ヘッド取付け用の停滞水防止構造付きの多方継手と消火ヘッド１個分の流量を流すオリフィスの組合せ、若しくは、消火ヘッド取付け用の停滞水防止構造付きの多方継手と同じ圧力損失を発生するオリフィスと消火ヘッド１個分の流量を流すオリフィスの組合せとすることで、簡単且つ正確に実際の放水と同等な試験放水が行われ、より正確な末端試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による消火設備の実施形態を示した説明図
【図２】本発明で使用するＴ型継手の実施形態を示した説明図
【図３】本発明による消火設備の他の実施形態を示した説明図
【図４】本発明による消火設備の他の実施形態を示した説明図
【図５】図４で使用するオリフィスを取り出して示した断面図
【図６】上水道の配管に直結する従来の消火設備を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明による消火設備の実施形態を示した説明図である。図１において、例えば一般住宅に引き込まれた上水道配管１０は一般設備配管１０ａと消火設備配管１０ｂに分岐される。一般設備配管１０ａには、手洗１２や浴槽１７に対する蛇口１６が接続されている。
【００２０】
消火設備配管１０ｂには放水停止制御用の制御弁１１を介して停滞水防止構造を備えた多方継手となるＴ型継手１５を使用して例えば部屋毎に分けて消火ヘッドとなる閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８（消火ヘッド）が接続され、消火設備配管１０ｂの末端はトイレ１４の給水タンクに接続されている。
【００２１】
閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８は感熱機構で保持された弁部材によりヘッド開口を閉鎖しており、火災による熱気流を受けて感熱機構が所定温度に達すると熱分解して弁部材を離脱させることでヘッド開口を開き、上水道水を散水させる。
【００２２】
このような上水道を使用した消火設備につき本発明の実施形態にあっては、消火設備配管１０ｂに接続しているスプリンクラーヘッド１８の末端となる配管位置に末端試験装置２０を設けている。
【００２３】
末端試験装置２０は消火設備配管１０ｂ側に固定接続される固定ユニット２０ａと、固定ユニット２０ａに対し着脱自在な可搬ユニット２０ｂで構成される。
【００２４】
固定ユニット２０ａは、消火設備配管１０ｂに挿入接続されたスプリンクラーヘッド１８の取り付けに使用しているものと同じ停滞水防止構造を備えた試験用Ｔ型継手１５ａ、試験用Ｔ型継手１５ａの分岐ポートに接続された末端試験弁２４、末端試験弁２４の２次側に相手部材をワンタッチ操作により着脱自在に接続するワンタッチ継手２６で構成される。
【００２５】
一方、可搬ユニット２０ｂは、固定ユニット２０ａのワンタッチ継手２６に対し着脱自在なワンタッチ接続部材３０、ワンタッチ接続部材３０を分岐ポートに接続したＴ型継手（停滞水防止構造なし）２８、Ｔ型継手２８の出入口ポートの一方に接続された圧力計３２、Ｔ型継手２８の出入口ポートの他方に接続されたオリフィス３４を内蔵したホース継手３６で構成される。
【００２６】
オリフィス３４はスプリンクラーヘッド１８が１台作動した場合に相当する流量を流すもので、試験時に擬似的にスプリンクラーヘッド１８から放水した状況で試験ができるようにしている。本実施形態で使用する上水道直結型のスプリンクラーヘッド１８としては例えば流量定数Ｋ４３とＫ３０の２種がある。流量定数Ｋ４３とＫ３０のスプリンクラーヘッド１８の放水流量３０リットル／分におけるそれぞれの放水圧力は、
Ｋ４３  ０．０５ＭＰａ
Ｋ３０  ０．１０ＭＰａ
となる。
【００２７】
このため放水量３０リットル／分を流した場合に、スプリンクラーヘッド１８の流量定数に応じた放水圧力を発生する穴径のオリフィス３４を準備して使用する。
【００２８】
なお、末端試験装置２０を構成する固定ユニット２０ａ側の部材は環境面・衛生面を考慮して鉛レスの材料を使用する。特に常時充水状態の試験用Ｔ型継手１５ａから末端試験弁２４までは鉛レスの材料を使用する。
【００２９】
図２は図１に設けたＴ型継手の実施形態を示した説明図であり、図２（Ａ）は一部断面とした正面、図２（Ｂ）は一部断面とした側面、図２（Ｃ）は分岐側から見た底面を示している。
【００３０】
図２において、Ｔ型継手１５は本体４８の一方に流入ポート５０を形成すると共に反対側に流出ポート５２を形成し、直交する方向に分岐ポート５４を形成している。流入ポート５０と流出ポート５２の間の内部流路には分岐ポート５４の手前位置まで延在して隔壁５５が形成されており、隔壁５５の流入ポート５０と流出ポート５２の相対する部分には連通穴５６が開口し、停滞水防止構造を構成している。
【００３１】
Ｔ型継手１５の流入ポート５０から流入した水道水は矢印Ａに示すように、その一部が隔壁５５の貫通穴５６を通って流出ポート５２に流れ、同時に流入ポート５０から流入した水道水の一部は矢印Ｂに示すように、隔壁５５に沿って分岐ポート５４側を迂回するように流れて流出ポート５２に向かい、分岐ポート５４側の内部流路についても水道水が流れ、分岐ポート５４側に水道水の停滞が起きないようにしている。
【００３２】
このような停滞水防止構造を備えたＴ型継手１５を使用して図１のようにスプリンクラーヘッド１８を取付けている場合、スプリンクラーヘッド１８の作動で放水量３０リットル／分を流したときのＴ型継手１５で発生する圧力損失ΔＰは例えばΔＰ＝０．０２ＭＰａとなる。
【００３３】
一方、末端試験装置２０にあっては放水試験の際に、Ｔ型継手１５を介してスプリンクラーヘッド１８が一個作動した場合に相当する流量を放水量３０リットル／分を流すものと同等の試験を行うために、圧力損失ΔＰを発生させる必要がある。そこで本実施形態にあっては、消火設備配管１０ｂに末端試験装置２０の固定ユニット２０ａを接続する試験用Ｔ型継手１５ａを、スプリンクラーヘッド１８の取り付けに使用する図２に示したと同じ構造のＴ型継手とすることで、圧力損失ΔＰ＝０．０２ＭＰａを発生させる。
【００３４】
また流量定数Ｋ４３のスプリンクラーヘッド１８に放水量３０リットル／分を流したときと同等の流量は、可搬ユニット２０ｂに設けたオリフィス３４の内径をスプリンクラーヘッド１８の内径と合わせることで達成できる。
【００３５】
次に放水試験の動作を説明する。消火設備配管１０ｂには末端試験装置２０の固定ユニット２０ａ側の機器である試験用Ｔ型継手１５ａ、末端試験弁２４及びワンタッチ継手２６が固定接続されており、可搬ユニット２０ｂは取り外されており、点検要員側で保管管理されている。
【００３６】
可搬ユニット２０ｂは特定の消火設備に設けた固定ユニット２０ａ専用のユニットではなく、同じ固定ユニット２０ａを固定設置している別系統あるいは別建物の消火設備に対する共通ユニットとして使用することができる。
【００３７】
通常時は固定ユニット２０ａ側の末端試験弁２４は閉じており、トイレ１４の使用に対し、給水タンクに水道水を供給しており、末端試験装置２０を設けていても試験用Ｔ型継手１５ａ内の停滞水防止構造により末端試験弁２４の１次側での停滞水は発生しない。
【００３８】
放水試験を行う場合には、分離している可搬ユニット２０ｂを固定ユニット２０ａに接続する。即ち、固定ユニット２０ａのワンタッチ継手２６に対し可搬ユニット２０ｂのワンタッチ接続部材３０を挿入して接続固定する。また可搬ユニット２０ｂのホース継手３６にホースを接続してベランダなどの排水管に引き出して排水可能とする。
【００３９】
この状態で末端試験弁２４を開くと試験用Ｔ型継手１５ａから流入した水道水が可搬ユニット２０ｂのオリフィス３４を通ってホース継手３６に接続されたホースに流れ、試験用Ｔ型継手１５ａを通過する際の流路抵抗により圧力損失ΔＰが発生し、またオリフィス３４を通過する際に、スプリンクラーヘッド１８から放水したと同じ流量を流すことで、スプリンクラーヘッド１８から実際に放水した場合と同じ放水試験を行うことができる。このときオリフィス３４の１次側に流量に応じた放水圧力が発生し、これが圧力計３２に表示されて放水圧力として測定される。
【００４０】
圧力計３２の表示は、スプリンクラーヘッド１８の流量定数Ｋ４３の場合、０．０５ＭＰａ以上あれば適正と判断でき、また流量定数Ｋ３０の場合は０．１０ＭＰａ以上あれば適正と判断できる。
【００４１】
放水試験が終了したならば、末端試験弁２４を閉じて放水を止め、ホース継手３６からホースを外して片付け、更に、固定ユニット２０ａから可搬ユニット２０ｂを取り外す。
【００４２】
図３は本発明による消火設備の他の実施形態を示した説明図であり、図１の実施形態とは異なった位置に末端試験装置を設けており、また固定型の末端試験装置としている。
【００４３】
図３において、末端試験装置２０は、Ｔ型継手１５により取付けたスプリンクラーヘッド１８から見て末端側となる任意の位置に設けることができる。本実施形態の末端試験装置２０は、消火設備配管１０ｂの途中に停滞水防止構造を備えた試験用Ｔ型継手１５ａを挿入接続し、その分岐ポートを介して仕切弁３８、末端試験弁２４及びオリフィス３４を順次接続し、末端試験弁２４の１次側に設けたＴ型継手（停滞水防止構造なし）４０の分岐ポートから仕切弁４２を介して圧力計３２を接続している。
【００４４】
本実施形態にあっては、仕切弁３８を開き、続いて末端試験弁２４を開くと、試験用Ｔ型継手１５ａから流入した水道水が仕切弁３８及び末端試験弁２４からオリフィス３４を通って排水され、試験用Ｔ型継手１５ａを通過する際の流路抵抗により圧力損失ΔＰが発生し、またオリフィス３４を通過する際にスプリンクラーヘッド１８から放水したと同じ流量を流すことで、スプリンクラーヘッド１８から実際に放水した場合と同じ放水試験が得られる。このときオリフィス３４の１次側に流量に応じた放水圧力が発生し、これが圧力計３２に表示されて放水圧力として測定される。
【００４５】
図４は本発明による消火設備の他の実施形態であり、停滞水防止構造を備えたＴ型継手を介して取付けたスプリンクラーヘッドが作動した場合と同じ圧力損失ΔＰを試験放水の際にオリフィスで発生させるようにしたことを特徴とする。
【００４６】
図４において、末端試験装置２０は、消火設備配管１０ｂの末端に仕切弁３８及び末端試験弁２４を挿入接続し、末端試験弁２４の１次側に設けたＴ型継手（停滞水防止構造なし）４０の分岐ポートから仕切弁４２を介して圧力計３２を接続している。
【００４７】
末端試験弁２４の２次側には第２オリフィス３４−２と第１オリフィス３４−１を直列接続している。第２オリフィス３４−２はスプリンクラーヘッド１８を取付けているＴ型継手１５と同じ圧力損失ΔＰ＝０．０２ＭＰａを発生させ、第１オリフィス３４−１はスプリンクラーヘッド１８と同じ内径にすることで同じ流量を発生させ、結果的に両者を合わせてＴ型継手１５を介したスプリンクラーヘッド１８からの放水と同等の放水試験を達成できる。
【００４８】
図５は図４の実施形態で使用するオリフィスの実施形態を示した断面図である。図５（Ａ）は第２オリフィス３４−２と第１オリフィス３４−１を継手７０で連結している。上側に配置した第２オリフィス３４−２は両端にねじ部を形成した本体６０−２の内部にオリフィス板６２−２を嵌め込み固定しており、オリフィス板６２−２にはオリフィス穴６４−２が形成されており、オリフィス穴６４−２の穴径は、図４のスプリンクラーヘッド１８の取り付けに使用しているＴ型継手１５に発生する圧力損失ΔＰ＝０．０２ＭＰａが発生するよう穴径を設定している。
【００４９】
下側に配置した第１オリフィス３４−１は両端にねじ部を形成した本体６０−１の内部にオリフィス板６２−１を嵌め込み固定しており、オリフィス板６２−１にはオリフィス穴６４−１が形成されており、オリフィス穴６４−１の穴径は、図４のスプリンクラーヘッド１８の内径と同じ穴径としている。
【００５０】
図５（Ｂ）は図４で使用するオリフィスの他の実施形態であり、第１オリフィス３４−１及び第２オリフィス３４−２のそれぞれの効果を一つの穴径によりまとめて達成した一体型オリフィス３４−３としている。
【００５１】
一体型オリフィス３４−３は、両端にねじ部を形成した本体６０−３の内部にオリフィス板６２−３を嵌め込み固定しており、オリフィス板６２−３にはオリフィス穴６４−３が形成されており、オリフィス穴６４−３の穴径は、第１オリフィス３４−１及び第２オリフィス３４−２のそれぞれの効果を一つの穴径によりまとめて達成するため第１オリフィス３４−１及び第２オリフィス３４−２よりも小さい穴径とする。もしくはオリフィス板６２−２、６２−１を重ねるなど長さを持たせて達成してもよい。
【００５２】
このような一体型オリフィス３４を使用することで、図４に示した末端試験装置２０の構成を簡略化することができる。
【００５３】
なお、図１の固定ユニット２０ａと可搬ユニット２０ｂから構成される端末試験装置につき、図４の実施例と同様、停滞水防止構造を備えたＴ型継手を介して取付けたスプリンクラーヘッドが作動した場合と同じ試験放水を行う際にオリフィスのみで発生させるようにしてもよい。この場合には、試験用Ｔ型継手１５ａを停滞水防止構造を持たない通常のＴ型継手とし、オリフィス３４に代えて図４の第２オリフィス３４−２と第１オリフィス３４−１を設ければよい。
【００５４】
また、上記の実施形態は、上水道配管１０を一般設備配管１０ａと消火設備配管１０ｂの２系統に分け、消火設備配管１０ｂの末端を一般設備機器としてトイレの給水タンクに接続した場合を例にとっているが、同じ配管の途中に一般設備機器とスプリンクラーヘッドを接続した構成としても良く、この場合にも末端試験装置はスプリンクラーヘッドから見て末端側となる配管位置に設け、その末端側に適宜の一般設備機器を１又は複数接続する構成とすれば良い。
【００５５】
また、スプリンクラーヘッド１８の取付けはＴ型継手１５に限定されることなく、３方継手等の多方向のポートを備える多方継手であってよい。多方継手は複数の分岐管で構成してもよい。またＴ型継手２８の各ポートに接続される圧力計３２、ワンタッチ接続部材３０及びホース継手３６の接続位置は、図１の接続に限定されず、例えば圧力計３２の接続するポートとワンタッチ接続部材３０の接続するポートを交換しても良い。
【００５６】
また、末端試験装置は固定ユニットと可搬ユニットの２つに分離されているものに限らず、ワンタッチの接続部が存在しない、常時接続された末端試験装置であってもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態は、住宅用の消火設備を例にとるものであったが、本発明はこれに限定されず、ビル等に設置する一般消火設備にも適用することができる。
【００５８】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００５９】
１０：上水道配管
１０ａ：一般設備配管
１０ｂ：消火設備配管
１５：Ｔ型継手（停滞水防止構造）
１５ａ：試験用Ｔ型継手（停滞水防止構造）
１８：スプリンクラーヘッド
２０：末端試験装置
２０ａ：固定ユニット
２０ｂ：可搬ユニット
２４：末端試験弁
２６：ワンタッチ継手
３０：ワンタッチ接続部材
３２：圧力計
３４：オリフィス
３４−１：第１オリフィス
３４−２：第２オリフィス
３４−３：一体型オリフィス
３６：ホース継手
【図１】
0005628694.tif 000002
【図２】
0005628694.tif 000003
【図３】
0005628694.tif 000004
【図４】
0005628694.tif 000005
【図５】
0005628694.tif 000006
【図６】
0005628694.tif 000007