(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防爆エリア内にある付臭設備のサイトグラスを通過してガス管内に流れるガスに滴下される付臭剤の滴下状況の監視方法であって、
センサ部を有する光ファイバユニットとアンプユニットとを備えるファイバセンサを用い、
前記光ファイバユニットを前記防爆エリア内に配置する一方、
前記アンプユニットを前記防爆エリア外に配置し、
前記アンプユニットは、前記光ファイバユニットの前記センサ部を介して前記サイトグラスに照射した光と前記付臭剤に反射した光との光量の変化を捉え、
この変化が、設定されたしきい値を超えた場合に前記付臭剤が滴下されていると判断し、
設定されたしきい値を超えない場合に前記付臭剤が滴下されていないと判断し、
前記アンプユニットは警報ユニットと電気的に接続され、
この警報ユニットより、前記付臭剤が滴下されていると判断される場合に滴下信号を出力させ、
前記付臭剤が滴下されていないと判断される場合に警報信号を出力させることを特徴とするガス付臭剤の滴下状況の監視方法。
【請求項２】
防爆エリア内にある付臭設備のサイトグラスを通過してガス管内に流れるガスに滴下される付臭剤の滴下状況の監視システムであって、
センサ部を有し前記防爆エリア内に配置される光ファイバユニットと前記防爆エリア外に配置されるアンプユニットとを備え、
前記アンプユニットが、前記光ファイバユニットの前記センサ部より前記サイトグラスに照射した光と前記付臭剤に反射した光との光量の変化を捉え、
この変化が、設定されたしきい値を超えた場合に前記付臭剤が滴下されていると判断し、
設定されたしきい値を超えない場合に前記付臭剤が滴下されていないと判断するファイバセンサと、
前記付臭剤が滴下されていると判断される場合に滴下信号を出力し、
前記付臭剤が滴下されていないと判断される場合に警報信号を出力する警報ユニットと、
前記滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を伝送する信号伝送器と、
この信号伝送器から伝送された前記滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を報知する装置と、
をこの順に電気的に接続して備えることを特徴とするガス付臭剤の滴下状況の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防爆エリア内にある付臭設備のサイトグラスを通過してガス管内に流れるガスに滴下される付臭剤の滴下状況の監視方法および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
天然ガス等のガス管を経て一般家庭や施設等に供給されるガスは、存在に気付かずに火気によって不意に引火や爆発する危険を排除するために、漏洩時に人が臭いを嗅げるように付臭剤を加えることが、ガス事業法で定められている。この付臭剤は、付臭設備よりサイトグラスを通過してガス管を流れるガスに滴下される。
【０００３】
付臭剤の滴下が停止すると無臭ガスを供給することになるため、最悪の場合は事故が発生し得る。そのため、付臭剤の滴下状況を監視することが必要となる。この付臭剤の滴下状況監視方法としては、巡回点検等、作業員の目視によるのが一般的であった。
【０００４】
しかし、目視では、作業員の勤務中しか確認することができず、夜間や休日に監視を行うことはできない。また、点検に出向いた際にしか確認することができない。
【０００５】
そこで、監視カメラを設けて監視する方法を単独あるいは目視とともに行う方法も適用されているが、サイトグラス設置箇所は引火や爆発の危険性が高く防爆エリアとなっているため、監視カメラも産業安全技術協会で認定を受けた防爆仕様とする必要があり極めてコストがかかる。また、監視自体はオペレータにより行うこととなるため、オペレータが不在であれば確認することができない。
【０００６】
ここで、特許文献１では、ガスの付臭剤濃度の測定に光センサを用いる方法および装置が提案されている。
【０００７】
また、医療分野では、特許文献２および３に示すように、点滴の有無をセンサにより監視するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２８５７６６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４０４２８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２５４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の提案は、既に付臭剤が気体となってガスに混ざった後の濃度を測定しているものであり、付臭剤の滴下の有無を確認することはできない。
【００１０】
また、特許文献２および３のシステムは、異なる技術分野の提案であるため、防爆エリア内での使用を考慮した構成となっておらず、ガス付臭剤の滴下状況の監視に適用することはできない。
【００１１】
本発明の目的は、サイトグラスを通過してガス管内のガスに滴下される付臭剤の滴下状況を簡易な構成で常に監視可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
＜１＞  防爆エリア内にある付臭設備のサイトグラスを通過してガス管内に流れるガスに滴下される付臭剤の滴下状況の監視方法であって、センサ部を有する光ファイバユニットとアンプユニットとを備えるファイバセンサを用い、前記光ファイバユニットを前記防爆エリア内に配置する一方、前記アンプユニットを前記防爆エリア外に配置し、前記付臭剤の滴下状況を監視することを特徴とするガス付臭剤の滴下状況の監視方法である。
【００１３】
＜２＞  前記アンプユニットは、前記光ファイバユニットの前記センサ部を介して前記サイトグラスに照射した光と前記付臭剤に反射した光との光量の変化を捉え、この変化が、設定されたしきい値を超えた場合に前記付臭剤が滴下されていると判断し、設定されたしきい値を超えない場合に前記付臭剤が滴下されていないと判断する請求項１に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視方法である。
【００１４】
＜３＞  前記アンプユニットは警報ユニットと電気的に接続され、この警報ユニットより、前記付臭剤が滴下されていると判断される場合に滴下信号を出力させ、前記付臭剤が滴下されていないと判断される場合に警報信号を出力させる＜２＞に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視方法である。
【００１５】
＜４＞  前記警報ユニットは、前記付臭剤が滴下されていないと判断される状態が設定された時間を経ても続く場合に、前記警報信号を出力させる＜３＞に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視方法である。
【００１６】
＜５＞  前記警報ユニットは出力した前記滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を報知する装置と電気的に接続される＜３＞または＜４＞に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視方法である。
【００１７】
＜６＞  防爆エリア内にある付臭設備のサイトグラスを通過してガス管内に流れるガスに滴下される付臭剤の滴下状況の監視システムであって、センサ部を有し前記防爆エリア内に配置される光ファイバユニットと前記防爆エリア外に配置されるアンプユニットとを備え、前記アンプユニットが、前記光ファイバユニットの前記センサ部より前記サイトグラスに照射した光と前記付臭剤に反射した光との光量の変化を捉え、この変化が、設定されたしきい値を超えた場合に前記付臭剤が滴下されていると判断し、設定されたしきい値を超えない場合に前記付臭剤が滴下されていないと判断するファイバセンサと、前記付臭剤が滴下されていると判断される場合に滴下信号を出力し、前記付臭剤が滴下されていないと判断される場合に警報信号を出力する警報ユニットと、前記滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を伝送する信号伝送器と、この信号伝送器から伝送された前記滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を報知する装置と、をこの順に電気的に接続して備えることを特徴とするガス付臭剤の滴下状況の監視システムである。
【００１８】
＜７＞  前記アンプユニットは前記付臭剤が滴下されていないと判断される場合に前記警報ユニットに電流を流し、前記警報ユニットは、電流が流れると励磁するリレーコイルと、設定された時間を経ても電流が流れ続ける場合に励磁するタイマコイルと、前記信号伝送器と接続されて前記リレーコイルまたは前記タイマコイルとそれぞれ連動するスイッチとを少なくとも有するリレー回路から構成され、前記リレーコイルと連動する前記スイッチは、前記リレーコイルが励磁しない場合は前記信号伝送器に滴下信号を出力する一方、前記リレーコイルが励磁すると前記滴下信号の出力を中断し、前記タイマコイルと連動する前記スイッチは、前記タイマコイルが励磁すると前記警報信号を前記信号伝送器に出力する請求項６に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視システムである。
【００１９】
＜８＞  前記滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を報知する装置は、監視盤、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）および情報端末の少なくともいずれかである＜６＞または＜７＞に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視システムである。
【００２０】
＜９＞  前記情報端末は、画面上において前記滴下信号を表示する＜８＞に記載のガス付臭剤の滴下状況の監視システムである。
【００２１】
なお、防爆エリアとは、「工場電気設備防爆指針」に準拠した本質防爆構造が要求されるエリアを意味する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視方法によれば、ファイバセンサを用い、光ファイバユニットを防爆エリア内に配置する一方、アンプユニットを防爆エリア外に配置し、付臭剤の滴下状況を監視するので、敢えて防爆仕様としなくてもサイトグラス内の付臭剤の滴下の有無を監視することができる。また、ファイバセンサによる滴下状況の判断を電気信号として出力すれば、人が介在する必要がなくなり常時、付臭剤の滴下状況を監視することができる。
【００２３】
本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視システムによれば、ファイバセンサは、センサ部を有し防爆エリア内に配置される光ファイバユニットと防爆エリア外に配置されるアンプユニットとを備えるので、敢えて防爆仕様としなくてもサイトグラス内の付臭剤の滴下の有無を監視することができる。また、滴下信号および前記警報信号の少なくとも一方を報知する装置を備えるので、付臭剤の滴下状況を、人を介在させずに常時監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視システムの全体概要を示す図である。
【図２】図２は、本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視方法を示す図である。
【図３】図３は、本発明における光ファイバユニットの設置例を示す写真である。
【図４】図４は、本発明におけるアンプユニットと信号伝送器との間の回路構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明におけるコンピュータの画面上の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、全図において同一機能を有するものは原則として同一の符号を付すようにし、その繰り返しの説明は可能な限り省略するようにしている。また、本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視方法は、そのシステム構成を説明しながら、合わせて説明する。
【００２６】
図１は本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視システムの全体概要を示す図、図２はガス付臭剤の滴下状況の監視方法を示す図、図３は本発明における光ファイバユニットの設置例を示す写真、図４は本発明におけるアンプユニットと信号伝送器との間の回路構成を示す図、図５は本発明におけるコンピュータの画面上の表示例を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視システム（以下、「監視システム」という。）１は、反射型のファイバセンサ１０と、信号伝送器３０と、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）４０と、情報端末としてのコンピュータ５０と、監視盤６０とを、主に備えている。一方、防爆エリア内にはサイトグラスｓを有する付臭設備（図１では示さず）が設けられており、サイトグラスｓには図示しないガス管内に流れるガスに滴下する付臭剤（ガス付臭剤）の液滴ｄが通過する。監視システム１は、この液滴ｄの有無により、付臭剤の滴下状況を判断する。以下に、監視システム１の各構成要素の説明をしながら、その監視方法も説明する。
【００２８】
ファイバセンサ１０は、図２に示すように、光ファイバユニット１５と、アンプユニット２０とから構成される。
【００２９】
光ファイバユニット１５は、アンプユニット２０より伸びる光ファイバ１６と、その先端に取り付けられた光センサによるセンサ部１７とを備えている。アンプユニット２０は、非防爆エリア、つまり防爆エリア外に配置されており、このアンプユニット２０から光ファイバ１６を防爆エリアに伸ばすことにより、光ファイバユニット１５が防爆エリア内に配置されるようになっている。
【００３０】
これにより、防爆エリア内に配置された光ファイバユニット１５は、センサ部１７がサイトグラスｓに対向して設けられ、このセンサ部１７により、サイトグラスｓに光を当てると、サイトグラスｓ内を通過する付臭剤の液滴ｄにて反射する。より詳しくは、たとえば図３に示すように、センサ部１７の基端に関節型クリップ等の折り曲げ可能な留め具１８を取り付け、これをサイトグラスｓの底部に取り付けた金属製のクリップ等よりなる非可撓性の補助留め具１９に連結して、揺れ動かないように固定されている。なお、センサ部１７は、複数の留め具１８に取り付けて、より確実に液滴に光を反射させられるようにしてもよい。
【００３１】
アンプユニット２０は、図１および図２に示すように、投光素子２１と、受光素子２２と、信号処理回路２３と、感度調整機構２４と、表示灯２５とを主に備えている。付臭剤の監視時には、投光素子２１から光ファイバ１６を介してセンサ部１７へ光を送ってサイトグラスｓ内の付臭剤の液滴に光を当てる。一方、これに反射して光ファイバ１６から送られた光を受光素子２２にて受光し、受光量と投光量の光量の差（変化）を信号処理回路２３にて計測する。また、感度調整機構２４は、図示しない表示部を有する機構であり、表示部の指標を見ながら、許容される光量の差（ｌｘ）の範囲を調整する。表示灯２５は、信号処理回路２３にて計測された光量差が、感度調整機構２４により設定されたしきい値を超えない場合に点灯する。また、表示灯２５は、逆に、信号処理回路２３にて計測された光量差が、感度調整機構２４により設定されたしきい値を超えた場合に点灯するように設定してもよい。なお、図２に示すように、アンプユニット２０は、内部の機器を保護するためにケース体２６内に収容されている。
【００３２】
ファイバセンサ１０としては、図示のような投光素子２１と受光素子２２とが対象物に向けて並べて配置される反射型のセンサが好ましい。透過型のセンサの場合、センサ部がサイトグラスｓを挟んで対向するように、サイトグラスｓの両側に光ファイバ１６を伸ばしてセンサ部１７を配置する必要があるので、固定することが困難になるおそれがある。特に、防爆エリア内は、安全性を考慮して必要以上の器具を置かないことが一般的であり、エリア内の既存設備を利用して物を固定しにくいので、設置が容易な反射型のセンサであることが望まれる。
【００３３】
なお、ファイバセンサ１０を構成する光ファイバユニット１５およびアンプユニット２０としては、両者がセットとなった市販品等を適宜選択して使用することができる。また、付臭剤は、ガスへの付臭剤として通常用いられているものであれば、特に制限はない。
【００３４】
アンプユニット２０の信号処理回路２３は、図４に示すように、光電センサ主回路２３ａを有しており、これに、トランジスタ２３ｂと、３つのダイオード２３ｃ〜ｅから構成される回路が接続されるとともに、感度調整機構２４および表示灯２５が接続されている。なお、図４では示していないが、感度調整機構２４は投光素子および受光素子と電気的に接続されている。
【００３５】
アンプユニット２０と信号伝送器３０の間には、警報ユニット６５を備えている。この警報ユニット６５は、リレーコイル６６ａと、タイマコイル６６ｂと、リレーコイル６６ａと連動するスイッチ６７ａ，ｂと、タイマコイル６６ｂと連動するスイッチ６７ｃと、スイッチング電源６８とを有するリレー回路から構成されている。
【００３６】
この図４の回路構成による挙動について説明する。まず、スイッチング電源６８により交流電流が直流電流に変換される。
【００３７】
一方、アンプユニット２０においては、投光素子から発した光と受光素子で受光された光（各素子は図４では示さず）の光量の差が感度調整機構２４による設定されたしきい値を超えた場合には、光電センサ主回路２３ａにて付臭剤が滴下されていると判断する。この光量の差のしきい値は、各現場の状況に応じて適宜設定すればよい。
【００３８】
付臭剤が滴下されている状態では、スイッチング電源６８により変換された直流電流は、ダイオード２３ｅを介して光電センサ主回路２３ａに流れるが、トランジスタ２３ｂには電流が流れないようになっている。この状態では、警報ユニット６５は、スイッチ６７ｂが閉じており、これを介して信号伝送器３０に滴下信号を出力する。
【００３９】
一方、上述の光量の差が設定されたしきい値を超えない場合には、光電センサ主回路２３ａにて付臭剤が滴下されていないと判断し、光電センサ主回路２３ａよりトランジスタ２３ｂに電流が流れ、警報ユニット６５のリレーコイル６６ａが励磁されてダイオード２３ｄに電流が流れる。この際に、スイッチ６７ａは閉じる一方、スイッチ６７ｂは開き滴下信号の出力が中断される。これにより、タイマコイル６６ｂを励磁させるためのタイマスイッチが作動し、警報信号を信号伝送器３０に伝送するためのスタンバイ状態となる。なお、この際には、表示灯２５も点灯する。
【００４０】
ここで、ダイオード２３ｃはチェナー（定電圧）ダイオードであり、スタンバイ状態と通常の状態との切替えは、微妙な電流変化によって頻繁に起こらないように、このダイオード２３ｃによりオンディレイに設定されている。つまり、トランジスタ２３ｂに電流が流れたり流れなくなったりしても、たとえば０．５秒間のように、その状態となってから、設定した所定の時間だけ遅れてリレーコイル６６ａ等の挙動の切替えをさせるようになっている。
【００４１】
さらに、予め設定した時間を経ても付臭剤が滴下されていないと判断される場合には、タイマコイル６６ｂが励磁（タイムアップ）し、スイッチ６７ｃが閉じて信号伝送器３０に警報信号として出力される。
【００４２】
一方、設定した時間内に付臭剤が滴下されていると判断された場合には、再びダイオード２３ｅに電流が流れる一方で、リレーコイル６６ａには電流が流れなくなり、スイッチ６７ａ〜ｃの開閉状態が逆転して元の状態に戻る。このように、警報ユニット６５から出力される滴下信号および警報信号は、リレーで励磁させて無電圧接点信号に変換される。
【００４３】
この際のタイマコイル６６ｂのタイムアップまでの設定時間は、任意に設定可能であるが、付臭剤はガス管内を流れるガス流量に比例して滴下することから、夜間や休日等の付臭剤の滴下の間隔が長くなることを考慮して設定する必要がある。この時間は、通常６０秒以内であり、好ましくは３０秒以内である。
【００４４】
このように、警報ユニット６５は、付臭剤が滴下されていない場合に、アンプユニット２０から出力される信号を利用して、リレー回路により警報信号を出力することにより、付臭剤が滴下されていないことを、簡易な構成で迅速かつ容易に伝えることができる。
【００４５】
ここで、警報ユニット６５に相当するリレー回路は、一つの出力信号から二種類の信号を取り出し、一方の信号については設定時間後に信号を出力することを目的としていることから、市販品を使うことも可能である。しかし、市販品の場合、様々な処理を行えるように高価で必要以上の機能が備わっている反面、目的とする処理を行うための機能が不十分なこともある。
【００４６】
つまり、警報ユニット６５は、上述のような光量差による付臭剤滴下の有無を伝えるという、付臭剤の滴下状況の監視に特化した回路構成としたため、安価かつ迅速に所望の目的を果たすことができる。ただし、本発明は、他の回路構成の市販品を用いてもよく、警報ユニット６５のような構成に限定する意図ではない。
【００４７】
なお、アンプユニット２０については、市販品を使用すればよいので、上述の構成以外であっても、投光素子と受光素子の光量差により付臭剤滴下の有無を判断し、警報ユニット６５への電流の流れの有無を制御できれば特に制限はない。
【００４８】
信号伝送器３０は、図１に示すように、測定現場側にある接点信号送信器３２ａと、これより専用線３１を介して接続された、測定現場から離れた場所に設けられた接点信号受信器３２ｂとから構成され、図４で説明したものは接点信号送信器３２ａとなっている。なお、専用線３１は、同一敷地内など近隣の場合は他のネットワークを利用してもよい。
【００４９】
接点信号受信機３２ｂは、ＰＬＣ４０および監視盤６０と、それぞれ接続されており、ＰＬＣ４０はコンピュータ５０に接続されている。
【００５０】
図４において接点信号送信器３２ａより送信された滴下信号は、接点信号受信器３２ｂで受信され、滴下信号を報知する装置としての、コンピュータ５０と監視盤６０に送られる。
【００５１】
監視盤６０では、滴下信号が送信されている際には表示灯６１が点灯し、送信されない際には消灯するようになっている。つまり、監視盤６０の表示灯６１は、滴下信号送信の有無により点灯と消灯を繰り返すので点滅しているように見える。そのため、上述したアンプユニット２０におけるオンディレイ設定は、監視盤６０の表示灯６１の点灯が判りにくくならないようにする目的もある。
【００５２】
また、接点信号送信器３２ａより送信された警報信号は、警報信号を報知する装置としてのＰＬＣ４０に送られる。ＰＬＣ４０は、警報信号を受信すると、異常が発生した旨の電子メールｍを配信する。これにより、監視盤６０による滴下信号の状態表示が監視できない場合であっても付臭剤の滴下が停止したことを把握して対応することが可能となる。
【００５３】
なお、ＰＬＣ４０を介してコンピュータ５０に警報信号を送り、コンピュータ５０にて電子メールｍを配信させるようにしてもよい。また、監視盤６０にも警報信号を送り、それが受信された際には表示灯にて表示させたり、警報を鳴らすようにしてもよい。さらに、この監視盤６０は、より小規模な警報装置であってもよい。
【００５４】
また、コンピュータ５０では、ＰＬＣ４０を介して滴下信号が送信され、この滴下信号に基づき、付臭剤の滴下状況が、図５に示すように、コンピュータ５０の画面５１上で、ガス供給ラインにおける各設備ととともに表示される。
【００５５】
図５の例は、天然ガスの供給ラインに関する表示であり、画面５１には、高圧ライン７１、中圧ライン７２、中間圧ライン７３、熱交換器７５、加温設備７６、ガバナ８０ａ〜ｃ、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）スタンド設備８５、ＳＩ（地震）センサ９０、付臭設備９５、サイトグラスｓ、ガス受入量を示すグラフｇ等が表示されている。
【００５６】
画面５１の表示では、高圧ライン７１により受け入れる天然ガスは、熱交換器７５にて温められる。この熱交換器７５では、加温設備７６より往路の温水（図中の温水往）が送られて来る一方、復路の温水（図中の温水復）がポンプ７７を介して加温設備に送られる。この際に、往路および復路の温水の温度やポンプの吸入圧および吐出圧が表示されるようになっている。温水の温度は、使用環境に応じて異なり得るが、通常は、往路で４０℃台後半、復路で４０℃台前半である。
【００５７】
熱交換器７２を経たガスは、ガバナ８０ａを介して圧力が下げられ、中圧ライン７２に進む。この際に、ガバナ８０ａにおいて正常に作動しない場合には、図示しない予備用のガバナが作動する。また、安全のため中圧ライン７２の圧の数値が表示される。
【００５８】
中圧ライン７２まで到達したガスは、サイトグラスｓより付臭剤が滴下された後、一般家庭や事業所等の施設に供給されるものと、ＣＮＧスタンド設備８５に供給されるものとに分けられ、一般家庭や事業所等の施設に供給されるものは、ガバナ８０ｂを介して中間圧ライン７３に進む。この際に、ガバナ８０ｂが本系として機能するが、これにおいても正常に作動しない場合には、上述のガバナ８０ａの場合と同様に、予備系として設けられるガバナ８０ｃが作動する。また、中圧ラインと同様に、圧力の数値が表示される。なお、ガス付臭剤が滴下される際のラインと、ＣＮＧスタンド設備８５に向かうラインには、このラインの開閉によりガスの供給および停止を制御するバルブ８６ａ，ｂが、それぞれ設けられている。
【００５９】
ＳＩセンサ９０では、地震の揺れの単位として、ガルとカインで表示される。また、グラフｇでは、たとえばリアルタイムにガス受入量が表示される。
【００６０】
付臭剤は、付臭設備９５の付臭剤タンク９６に充填されており、付臭ポンプ９７で吐出されてサイトグラスｓを通過する。画面５１上では、滴下信号がコンピュータ５０に送信されるとサイトグラスｓ内で液滴ｄを示す点滅をするようになっている。また、付臭設備９５の付臭剤タンク９６における付臭剤の充填率が表示される。
【００６１】
本発明では、ガス付臭剤の滴下の有無がファイバセンサ１０からの電気信号により判断されるので、電子的に模式化したガス供給ラインの表示において、それを表すことが可能となる。
【００６２】
なお、コンピュータ５０は、サーバとして機能させ、これを介して携帯情報端末（ＰＤＡ）等の他の情報端末に接続してもよいし、ＰＤＡ等が接続可能なＰＬＣ４０により直接ＰＤＡを接続してもよい。また、表示方法は、図５の例に限定されず、ガスの供給状況に応じて適宜変更してよいことは言うまでもない。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明したが、本発明のガス付臭剤の滴下状況の監視方法および監視システムは、上記各実施の形態に限定されず、その範囲内で想定されるあらゆる技術的思想を含んでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１            監視システム
１０            ファイバセンサ
１５            光ファイバユニット
１６            光ファイバ
１７            センサ部
１８            留め具
１９            補助留め具
２０            アンプユニット
２１            投光素子
２２            受光素子
２３            信号処理回路
２３ａ          光電センサ主回路
２３ｂ          トランジスタ
２３ｃ〜ｅ      ダイオード
２４            感度調整機構
２５            （アンプユニットの）表示灯
２６            ケース体
３０            信号伝送器
３１            専用線
３２ａ          接点信号送信器
３２ｂ          接点信号受信器
４０            ＰＬＣ
５０            コンピュータ
５１            画面
６０            監視盤
６１            （監視盤の）表示灯
６５            警報ユニット
６６ａ          リレーコイル
６６ｂ          タイマコイル
６７ａ〜ｃ      スイッチ
６８            スイッチング電源
７１            高圧ライン
７２            中圧ライン
７３            中間圧ライン
７５            熱交換器
７６            加温設備
７７            ポンプ
８０ａ〜ｃ      ガバナ
８５            ＣＮＧスタンド設備
８６ａ，ｂ      バルブ
９０            ＳＩセンサ
９５            付臭設備
９６            付臭剤タンク
９７            付臭ポンプ
ｓ              サイトグラス
ｄ              液滴
ｍ              電子メール
ｇ              グラフ
【要約】
【課題】サイトグラスを通過してガス管内のガスに滴下される付臭剤の滴下状況を簡易な構成で常に監視可能とする。
【解決手段】ガス付臭剤の滴下状況の監視システムが備えるファイバセンサ１０を構成する光ファイバユニット１５は、アンプユニット２０より伸びる光ファイバ１６と、その先端に取り付けられた光センサによるセンサ部１７とを備えており、防爆エリア内に配置される。一方、アンプユニット２０は、非防爆エリア、つまり防爆エリア外に配置されており、このアンプユニット２０から光ファイバ１６を防爆エリアに伸ばすことにより、光ファイバユニット１５が防爆エリア内に配置されるようになっている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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