(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空掃除機（２）においてごみを収集するための取外し可能なごみ容器（１）であって、
ごみが含まれる空気を受け入れるように、前記真空掃除機におけるホース結合部（６）に接続されうる入口（５）と、
真空源（４）が接続されうる吸込口（３）と、
前記ホース結合部に対する前記入口の有効封止作用を確立するように配列される第１の封止要素（７ａ）と、
前記真空源に対する前記吸込口の有効封止作用を確立するように配列される第２の封止要素（７ｂ，７ｂ’）とを備える取外し可能なごみ容器（１）において、
前記封止要素（７ａ，７ｂ，７ｂ’）のうちの少なくとも１つがリップ形封止部であり、
前記入口（５）及び前記吸込口（３）のうちの少なくともいずれか一方の流れ領域の断面は、前記ごみ容器（１）が前記真空掃除機（２）から引抜き可能に配列される方向（Ｄ）に対して６０度と０度との間の角度をなして傾斜する平面（Ｐ１，Ｐ２）上に在ることを特徴とする、取外し可能なごみ容器。
【請求項２】
前記第１の封止要素（７ａ）がリップ形封止部である、請求項１に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項３】
前記第２の封止要素（７ｂ，７ｂ’）がリップ形封止部である、請求項１又は２に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項４】
前記入口（５）及び前記吸込口（３）が前記ごみ容器（１）の反対側に配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項５】
前記平面（Ｐ１，Ｐ２）が、６０度よりも小さい角度、５０度よりも小さい角度、４０度よりも小さい角度、３０度よりも小さい角度、２０度よりも小さい角度、１０度よりも小さい角度、５度よりも小さい角度又は１度よりも小さい角度をなして傾斜している、請求項１から４のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項６】
前記平面（Ｐ１，Ｐ２）が外方に傾斜している、請求項５に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項７】
前記平面（Ｐ１，Ｐ２）が内方に傾斜している、請求項５に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項８】
前記入口（５）及び前記吸込口（３）の両方に関連付けられる前記平面（Ｐ１，Ｐ２）が傾斜している、請求項１から７のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項９】
前記入口（５）及び前記吸込口（３）の両方が外方に傾斜している、請求項８に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項１０】
前記入口（５）及び前記吸込口（３）のうちの一方に関連付けられる平面（Ｐ１，Ｐ２）が内方に傾斜しているとともに、他方の平面が外方に傾斜しており、外方に傾斜している他方の口が前記内方に傾斜している一方の口よりも大きく傾斜している、請求項８に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項１１】
前記リップ形封止部の基部が、接着剤を使用することによって、又は前記リップ形封止部の前記基部をスリット内に押圧又は圧搾することによって、或いはリップ部の突起又は少なくとも１つの長手方向の隆起部を利用して前記リップ形封止部の基部を所定位置にスナップ留めすることによって、取付けられる、請求項１から１０のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項１２】
前記リップ形封止部のリップ部が前記リップ形封止部の基部部材から延在する封止フランジであり、該封止フランジが、対向表面に対して封止係合するように配列される凸部を有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の取外し可能なごみ容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のごみを収集するための取外し可能なごみ容器を備える、真空掃除機。
【請求項１４】
前記ごみ容器が、前記入口と前記吸込口との間の想像線に対して直交する方向において、当該真空掃除機に着脱されるように配列される、請求項１３に記載の真空掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空掃除機において使用される取外し可能なごみ容器において、ごみ収容器がリップ形封止部によって真空掃除機本体に封着されるごみ容器に関し、また、そのようなごみ容器を組込んだ真空掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
無袋真空掃除機は、ごみ及び塵埃を空気流から分離するためにサイクロン分離作用を多くの場合に利用している。無袋真空掃除機は、真空掃除機に組込まれたごみ収集容器がごみで充満されていてもなお、高レベルの吸込作用を一貫して維持する。
無袋真空掃除機は、ごみを収集するために、使い捨てでありうる可撓性を有する袋を利用する代わりに、袋に比べて概ね剛体でありうる再使用可能な収容器を使用する真空装置である。
【０００３】
ごみ袋が真空掃除機に設けられていないことにより、掃除の間に収集される埃及びごみの廃棄が困難になりうる。このことは、真空掃除機本体から容易に取外されて空にされる除去可能なごみ容器を採用することによって解消されうる。このことは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
ごみが含まれる空気をホースから受け入れる取外し可能なごみ容器の入口は、真空掃除機本体におけるホース結合部に対して緊密に封止され、塵埃を真空掃除機のハウジング内に漏出させないようにするのが重要である。さらに、ごみ容器と真空源との間の緊密な封止作用が重要であり、そうでなければ真空掃除機の吸込効果の低下が引き起こされうる。
【０００５】
しかしながら、真空掃除機とごみ容器との間の嵌合作用が緊密すぎるのは適切ではない。なぜなら、そのことによって、ごみ容器を真空掃除機本体に容易に着脱するのが困難になるからである。したがって、ごみ容器と真空掃除機本体との間には小さな遊びが必要である。
【０００６】
容器と真空掃除機本体との間に緊密な封止作用を得るとともに、これら２つの部品の間に必要な遊びを形成するために、或る従来技術の解決策では従来の封止要素、例えばＯリングが使用される。例えば、特許文献２において使用されている柔軟な弾性封止部は、Ｏリングのタイプのものである。しかしながら、Ｏリングを用いるので、容器と真空掃除機本体との間において緊密な嵌合作用を伴うことが依然として重要である。なぜなら、Ｏリングの封止効果は圧縮圧力に大きく依存するためである。
【０００７】
ごみ容器を真空掃除機本体から除去すると、又はごみ容器を真空掃除機本体に挿入すると、封止要素は大きな剪断応力を受け、このことは封止要素の耐用年数を短縮させる結果を引き起こす。
以下、「軸線方向」は、真空掃除機本体に封着されるようになるごみ容器の開口に対して概ね直角な方向として理解される。「半径方向」は、軸線方向に対して概ね直交するとともに開口の周囲部から開口の中央部に向かって概ね延在する方向として理解される。開口は、平面上若しくは非平面上の周囲部を有しうるか、又は対称若しくは非対称に形成されうるかのうちの、少なくともいずれか一方でありうることを理解されたい。
特許文献３において、一部品を別部品に着脱する着脱動作は概ね軸線方向であり、このことは、着脱動作の際に封止部に作用する剪断応力の低減をもたらす。
【０００８】
しかしながら、この解決策は汎用性のある解決策ではない。なぜなら、軸線方向におけるごみ容器の封止部への着脱動作が、あらゆる真空掃除機の構成において可能なわけではないからである。また、真空掃除機の構成がごみ容器と真空掃除機本体との間に１つよりも多い封止連結部を表す場合、すべての封止部材に対するごみ容器の軸線方向の着脱動作が同時に可能であるとは限らず、それにより、着脱動作の際に、劣化作用を有する剪断応力が作用する封止部材が出てくる。
【０００９】
したがって、封止要素を損傷させることなく、かつ封止効果を維持しながら、封止部に対して着脱動作の方向とは無関係に、かつごみ容器を真空掃除機本体に封着するのに使用される封止連結部の数とは無関係に、真空掃除機本体に着脱可能である取外し可能なごみ容器に対するニーズが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第１８２５７９８号明細書
【特許文献２】米国特許第４２７８４５６号明細書
【特許文献３】国際公開第００３６９６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本願に係る開示内容の一般的な目的は、従来技術の解決策における不利点のうちの少なくとも幾つかを解消し、又は軽減することである。
追加の目的は、真空掃除機において使用される取外し可能なごみ容器において、ごみ収容器が封止要素によって真空掃除機本体に封着されるごみ容器を提供することであり、また、そのような容器を組込んだ真空掃除機を提供することである。
【００１２】
より具体的な目的は、封止要素を損傷させることなく、かつ封止効果を維持しながら、封止部に対する着脱動作の方向とは無関係に、かつごみ容器を真空掃除機本体に封着するのに利用される封止連結部の数とは無関係に、真空掃除機本体に着脱可能である取外し可能なごみ容器を提供することを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、添付の特許請求の範囲の独立請求項によって明確化される。実施形態は、添付の特許請求の範囲の従属請求項及び以下の説明及び図面に記載される。
【００１４】
第１の態様において、上記目的は、真空掃除機においてごみを収集するための取外し可能なごみ容器であって、ごみが含まれる空気を受け入れるように、真空掃除機におけるホース結合部に接続されうる入口と、真空源が接続されうる吸込口と、ホース結合部に対する入口の有効封止作用を確立するように配列される第１の封止要素と、真空源に対する吸込口の有効封止作用を確立するように配列される第２の封止要素とを備えており、これら封止要素のうちの少なくとも１つがリップ形封止部である、取外し可能なごみ容器によって、達成される。
【００１５】
「有効封止作用」は、ごみ容器において負圧を維持する封止作用を意味する。有効封止作用は本質的に気密であり、かつ本質的に防塵である。
本発明は、無袋真空掃除機において特に有用である。
【００１６】
リップ形封止部は対向表面に封止係合する。封止効果がごみ容器とカバーとの間における軸線方向の圧縮圧力に大きく依存するＯリングとは異なり、リップ形封止部の柔軟に圧縮可能なリップ部は自己封止機能を有する。真空掃除機の動作の際に、ごみ容器とカバーとの間のリップ形封止部は、真空掃除機内に形成される真空によって、カバーとごみ容器との間の開口に向かって半径方向内方に引き寄せられる。
【００１７】
同時に、封止部の一部が、封止作用を有する軸線方向の力を対向表面に対して作用させる。このことによって、ごみ容器の内外の圧力差が大きくなるのに従って増大する封止効果が結果的にもたらされる。リップ形封止部の可撓性及び範囲に起因して、他の種類の封止部、例えばＯリングにおいて形成される公差ほど閉じた公差を対向表面に対して形成する必要がなくなる。リップ形封止部は、それら２つの部品の着脱動作を容易にするために必要である小さな遊びが２つの部品の間に存在していてもなお、有効封止作用をごみ容器と真空掃除機本体との間に付与する。それにより、このリップ形封止部は、他の種類の封止部よりも剪断応力に良好に対応する。
【００１８】
或る従来技術においては、有効封止作用をごみ容器の入口と真空掃除機のホース結合部との間に得るためにハッチカバーが使用される。リップ形封止部を封止要素として使用するので、ホース結合部を入口に直接接続できるようになり、ハッチカバーを利用しなくても有効封止作用がもたらされる。
【００１９】
一実施形態において、第１の封止要素がリップ形封止部である。このリップ形封止部は、ごみ容器の入口に取付けられうる。或いは、このリップ形封止部は真空掃除機のホース結合部に取付けられうる。
【００２０】
一実施形態において、第２の封止要素がリップ形封止部である。このリップ形封止部は、ごみ容器の吸込口に取付けられうる。このリップ形封止部は、真空掃除機の真空源にも同様に取付けられうる。
【００２１】
第１の封止要素及び第２の封止要素の両方がリップ形封止部であってもよい。
ごみ容器の入口及び吸込口は、ごみ容器の反対側に概ね配置されうる。
【００２２】
一実施形態において、入口及び吸込口のうちの少なくともいずれか一方の流れ領域の断面は、ごみ容器が真空掃除機から引抜き可能に配列される方向に対して約６０度と約０度との間の角度をなして傾斜する平面上に在ってもよい。この平面は外方に傾斜していてもよい。また、平面は内方に傾斜していてもよい。
【００２３】
入口及び吸込口に関連付けられる両方の平面が傾斜していてもよい。一実施形態において、両方の平面が外方に傾斜していてもよい。なお、代替的な実施形態において、入口及び吸込口のうちの一方が内方に傾斜するとともに、他方が外方に傾斜しており、外方に傾斜する口が内方に傾斜する口よりも大きく傾斜している。
傾斜平面は、ごみ容器を真空掃除機本体から引き抜くのを容易にする。
【００２４】
リップ形封止部は、接着剤を使用することによって、又はリップ形封止部の基部をスリット内に押圧又は圧搾することによって、或いはリップ部の基部に配列される突起、隆起部又は溝を利用して、リップ形封止部を所定位置にスナップ留めすることによって、取付けられうる。
【００２５】
一実施形態において、リップ形封止部の基部部材には、少なくとも１つの長手方向の隆起部が設けられる。この隆起部によって、ごみ容器又はカバーのスリット内におけるリップ形封止部の取り付け動作が容易になるとともにリップ形封止部が所定位置に維持されうる。
【００２６】
リップ形封止部は、弾性的に圧縮可能な材料、例えばゴム又はゴム状の材料から形成されうる。
リップ形封止部のリップ部は、リップ形封止部の基部部材から延在する封止フランジである。このフランジは、対向表面に対して封止係合するように配列される概ね凸部を有してもよい。
【００２７】
第２の態様において、上記目的は、前述したごみを収集するための取外し可能なごみ容器を備えた真空掃除機によって達成される。
ごみ容器は、入口と吸込口との間の想像線に対して本質的に直交する方向において、真空掃除機に着脱されるように配列されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】無袋真空掃除機に取付けられる取外し可能なごみ容器を示す図である。
【図２】一実施形態のリップ形封止部の断面図である。
【図３】モータカバーに取付けられるリップ形封止部を示す図である。
【図４】入口（左側）の角度及び吸込口（右側）の角度を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照して、真空掃除機２において使用される取外し可能なごみ容器１は、ごみ容器１が真空掃除機２の内部に配置される際に真空源４が付与される吸込口３を有しており、真空が吸込口３及び入口５を通じて引寄せられる（図１）。入口５は、ごみが含まれた空気を受け入れるようにホース結合部６に接続されている。第１の封止要素であるリップ形封止部７ａは、ホース結合部６に対する入口５の有効封止作用を確立するように配列される。また、同様にリップ形封止部７ｂでありうる第２の封止要素が、有効封止作用を確立するように吸込口３と真空源４との間に配列される。第１のリップ形封止部は、ごみ容器１の入口５又は真空掃除機２のホース結合部６のいずれかに取付けられうる。第２のリップ形封止部は、吸込口３又は真空源４を被覆するモータカバー８に取付けられうる（図３）。
【００３０】
入口５及び吸込口３はごみ容器１の概ね反対側に形成されうる。しかしながら、入口５及び吸込口３の位置は、当該真空掃除機２に適合する任意の構成を有しうる。
入口５及び吸込口３のうちの少なくともいずれか一方の流れ領域断面は、それぞれ平面Ｐ１，Ｐ２であり、これら平面Ｐ１，Ｐ２は、ごみ容器１が真空掃除機２から引抜き可能であるように配列される方向Ｄに対して、或る角度ａ１，ａ２をなしてそれぞれ傾斜していてもよい（図１）。これら傾斜部は、６０度と０度との間でありうる。
本明細書における用語「外方」は、収容器の外部において、平面に対して直角な方向を意味しており、収容器が概ね水平な姿勢に保持されるときに、下方に傾斜して向いている。
【００３１】
一実施形態において、平面Ｐ１，Ｐ２のうちの一方は外方に傾斜していてもよく、それとともに他方は概ね直立している。
別の実施形態において、平面Ｐ１，Ｐ２のいずれもが外方に傾斜している。
さらに別の実施形態において、平面Ｐ１，Ｐ２のうちの一方が内方に傾斜していてもよく、それとともに他方の平面が外方に傾斜している。このような実施形態において、外方に傾斜する平面が、内方に傾斜する平面よりも大きな傾斜角度を有してもよい。
【００３２】
図２において、非限定的な実施例とみなされるべき実施形態のリップ形封止部７のプロフィルが示されている。リップ形封止部７は、基部部材９と、基部部材９から延在していて柔軟かつ圧縮可能なリップ形部材１０とから構成されており、リップ形部材１０は、対向表面に封止係合可能になっている。リップ形封止部７の基部９は概ね正方形又は長方形の形状からなる。基部部材９は概ね対称である。１つ、２つ、３つ又は４つ以上の隆起部１１又は溝が基部部材９に設けられていて、ごみ容器１又は真空掃除機本体２のスリット１２におけるリップ形封止部７の取付動作を容易にするとともに、リップ形封止部７をスリット内の所定位置に維持する。隆起部１１は１つ又は２つ以上の溝１２ａ，１２ｂと協働して、確実な噛合効果を提供し、したがってリップ形封止部７を所定位置に確実に維持する（図３）。リップ形封止部７ｂ，７ｂ’は、接着剤を使用してごみ容器１又は真空掃除機本体２に固着されてもよい。スリット１２は、図示されるように、一緒に接合されたときに、リップ形封止部７の基部９に対して締り嵌めを提供する２つの個別に形成された部品によって形成されてもよい。
【００３３】
リップ形部材１０は、圧力下にさらされるようになると対向表面に対して封止当接するように配列される凸部を有しうる封止フランジでもよい。
ごみ容器１の着脱動作を容易にするために、２つの部品１，２の間の必要な遊びが形成される場合においても、リップ形封止部７のこの特性は、２つの部品１，２の間に有効封止作用を包含する。
【００３４】
封止フランジは概ね円弧形状でありうるものの、同様に直線状であってもよい。フランジは一定の肉厚を有していてもよいし、変化する肉厚を有していてもよい。フランジは、基部部材９の側部から延在していてもよいし、又は基部部材９の頂部から延在していてもよい。フランジは、基部部材９の幅よりも長尺でありうるものの、短尺であってもよい。フランジは、取付側部に対向する基部部材９の側部を越えて延在していてもよい。
【００３５】
当業者は、本発明が前述した実施形態にいかなる意味にも限定されないことを理解するであろう。逆に、多数の変形物及び変更物が添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれうる。
例えば、リップ形封止部７の基部９及びリップ部１０は同一の材料から形成される必要はなく、異なる性質を呈しうる。リップ形封止部７は、例えばリップ部１０の軸線方向及び半径方向の少なくともいずれか一方における長さ、肉厚、断面幾何学形状及び材料を変更することによって、大小問わず公差が設けられうるように形成可能であることを認識されたい。
【００３６】
リップ形部材１０は、非圧縮状態において、ごみ容器１と真空掃除機本体２との間における可能な最大距離Ｄよりも大きい延長部を軸線方向に有するように形成されうる。種々の実施形態において、リップ形部材１０は、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、５０％、７５％、１００％、１５０％、２００％又は３００％前記距離を越えて延在しうる。或いは又は補足的に、リップ形部材１０の長さｒは、対向部品に係合するようになる面に沿って、５％、１０％、１５％、２０％、２５％、３０％、５０％、７５％、１００％、１５０％、２００％、３００％、４００％又は５００％前記距離よりも長くてもよい。
【図１】
0005628901.tif 000002
【図２】
0005628901.tif 000003
【図３】
0005628901.tif 000004
【図４】
0005628901.tif 000005