(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車禁止位置に関する情報を記憶し、
自車両の現在位置情報と、前記駐車禁止位置に関する情報に基づき、前記自車両の現在位置が駐車禁止エリアと判断した場合に、駐車禁止エリアである旨の報知を行うように報知手段の動作を制御する報知制御機能を備え、
前記報知制御機能は、自己の起動が検知された際に、前記自車両の現在位置が、前記駐車禁止エリアか否かの判断を行い、前記駐車禁止エリアと判断した場合には、前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制することを特徴とする駐車禁止エリア報知装置。
【請求項２】
前記報知制御機能は、前記駐車禁止エリア内へ前記自車両が進入した際の車速が、所定の車速以上の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制し、所定の車速未満の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項３】
前記報知手段は、音によって報知を行う音報知手段と、光によって報知を行う光報知手段であり、
前記報知制御機能における前記報知の抑制は、前記音報知手段による音の報知に対して行い、前記光報知手段による報知に対しては抑制をせずにそのまま報知するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項４】
前記報知制御機能は、前記音報知手段による音の報知を行った場合、一定期間は音の報知を抑制することを特徴とする請求項３に記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項５】
前記報知制御機能は、車速による報知の抑制を行う場合に、前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制した場合であって、前記駐車禁止エリア内に前記自車両がある場合において、前記車速が所定の車速より小さくなった場合には、前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うこと
を特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項６】
前記駐車禁止位置に関する情報には、駐車禁止エリアの重要度を特定する情報が関連付けられており、
前記報知制御機能は、前記重要度に応じて異なる報知態様で報知させること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項７】
前記重要度は、重点的に監視するエリアか否かの程度に従い複数の段階に分けることを特徴とする請求項６に記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項８】
前記報知制御機能は、前記自車両の車速が、所定の車速以上の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制し、所定の車速未満の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知を行う機能を備えており、
前記重要度の高いものほど前記所定の車速を高い設定にすることを特徴とする請求項６または７に記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項９】
緊急車両を検出する緊急車両検出手段を備え、
前記報知制御機能は、前記駐車禁止エリア内において、前記緊急車両検出手段によって緊急車両が検出された場合には、前記報知を抑制している状態であっても、前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うこと
を特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の駐車禁止エリア報知装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の駐車禁止エリア報知装置における前記報知制御機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車禁止エリア報知装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両速度測定装置から送出されるマイクロ波を検知して報知したり、車両速度測定装置の位置情報を記憶保持しておき、ＧＰＳにより検出した自車の位置と車両速度測定装置との位置とが所定の関係になった場合に警報を発したりするレーダー探知機がある。このレーダー探知機の付加機能として、駐車禁止エリアに自車が通りかかった際に、例えば「この付近、駐車禁止エリアです」といった音声や表示により報知（警告）を行う機能を有するものが知られている。
【０００３】
このような機器では、自車の現在位置を検出し、検出した現在位置が予め記憶された駐車禁止地点から所定の距離内かどうかを検索し、駐車禁止地点から所定の距離内である場合に、自車の現在位置が駐車禁止エリアであることを報知している。こうした報知を行うことにより、ユーザは駐車禁止エリアであることをあらかじめ知ることができるので、例えば運転者が駐車禁止の標識を見落としていたり、標識が設置されていなかったりして、うっかり路上に駐車してしまったりすることを防止することができ、交通秩序の維持に貢献している。
【０００４】
ところが、こうした機器では、駐車禁止エリアにさしかかると常に報知がなされるため、駐車する意思のない運転者にとっては、煩わしく感じることがある。特に駐車禁止エリアの集中している地域では駐車する意志に関係なく頻繁に警告されることになりとても迷惑に感じるという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献１に開示された車両用駐車違反抑止装置は、車速が零であり、且つ、オートマチックトランスミッションがＰレンジであり、且つ、パーキングブレーキが引かれていることをもって、車両が駐車することを判断し、この判断がなされた場合に、自車位置と道路地図データから駐車禁止区域にあるかを判定し、駐車禁止区域にある場合にはその旨をドライバに報知するものである。この特許文献１に開示された発明では、走行中は、駐車禁止区域であることが報知されないので、上記の問題は生じない。
【特許文献１】特開２００６−１９９１８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、ユーザは、車を路肩に完全に止めた状態でないと、その場所が駐車禁止区域であるか否かを知ることができない。このように、いわば、すでに駐車の準備（体制）が完了し、まさにエンジンを切ろうとする段階でドライバに対して駐車禁止区域であることを報知するため、運転者にとってはもっと早く報知してほしいという要求があった。
【０００７】
また、このように車速が零であり、且つ、オートマチックトランスミッションがＰレンジであり、且つ、パーキングブレーキが引かれている状態から、エンジンが切られ、装置への電源供給が遮断されるまでの時間が短く、駐車禁止区域にある旨の報知がなされる前に装置への電源が遮断されてしまい、適切な報知がなされないという問題があった。
【０００８】
このように先行文献１に開示された技術では駐車禁止区域である旨の報知のタイミングも遅すぎるという問題がある。
【０００９】
また例えば駐車場が道路の近傍にある場合など、実際には駐車禁止区域でない場所にもかかわらず駐車禁止区域と判定されている場合に、その場所に駐車しておいた車のエンジンを始動させると、エンジン始動時（あるいはＡＣＣＯＮ時）に駐車禁止区域である旨の報知がなされてしまうという問題がある。特に駐車禁止区域の道路の近傍に駐車場がある利用者は、毎度エンジンをかけるたびにこの報知がなされてしまい大変煩わしい。さらに、オートマチックトランスミッションがＰレンジであることや、パーキングブレーキの信号を装置と接続する必要があるため設置作業が繁雑となる。
【００１０】
本発明は、駐車禁止エリアである旨の報知（警告）が頻繁になされ、ユーザに煩わしさを与えてしまうことを防止するとともに、従来よりも適切なタイミングで駐車禁止エリアである旨の報知を行うことのできる駐車禁止エリア報知装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明に係る駐車禁止エリア報知装置は、（０）駐車禁止位置に関する情報を記憶し、自車両の現在位置情報と、前記駐車禁止位置に関する情報とにより、前記自車両の現在位置が駐車禁止エリアか否かを判断し、駐車禁止エリアである旨の報知を行うか否かの決定を行い報知手段の動作を制御する報知制御機能を備え、  前記報知制御機能は、自己の起動が検知された場合に前記駐車禁止エリアにある場合には、前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制するように構成した。
（１）車両の位置を検出する位置検出手段と、駐車禁止位置に関する情報を記憶する記憶手段と、前記位置検出手段によって検出された車両の位置と前記記憶手段に記憶された駐車禁止位置に関する情報とにより、駐車禁止エリアか否かの判断に基づいて駐車禁止エリアである旨の報知を行う報知手段と、を備える駐車禁止エリア報知装置において、当該車両の速度を検出する車速検出手段を備え、前記報知手段は、前記駐車禁止エリア内へ当該車両が進入した際の前記車速検出手段によって検出された車速が、所定の車速以上の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制し、所定の車速未満の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うように構成した。
【００１２】
なお、「報知を抑制する」とは、例えば、報知を行わないことや、報知を目立たなくすることを含む。所定の車速とは、駐車する意図があると思われる車速と、駐車する意図がないと思われる車速の間の車速とする。所定の車速は、例えば２０ｋｍ／ｈ程度とするとよい。なお、この所定の車速をユーザが設定するための所定車速設定手段を設け、所定車速設定手段によって設定された車速を所定の車速とするとよい。
【００１３】
さらに、車速検出手段は、具体的な走行速度を検出するものに限ることはなく、車速に応じた値を検出し、出力できるものでもよい。たとえば、振動センサを用いることができる。走行条件が同じ場合、一般的に、走行速度が速くなるほど、振動も大きくなる傾向にある。従って、所定の車速に対応する振動センサの出力値を基準値として設定しておき、振動センサの出力値が基準値以上の場合には報知を抑制し、基準値未満の場合には報知をするように構成できる。
【００１４】
さらにまた、車速検出手段は、具体的なセンサ・測定装置を別途設けるものに限ることはなく、たとえば、位置検出手段による車両の位置情報と、経過時間情報を利用して車速を算出するようにしてもよい。
【００１５】
この発明によれば、駐車禁止エリアに進入した際の車速が所定の車速以上である場合には、駐車禁止エリアである旨の報知が抑制され、所定の車速未満の場合に前記駐車禁止エリアである旨の報知がされる。よって、駐車する意図がないと思われる速度で走行中に駐車禁止エリアに入った場合に、駐車禁止エリアである旨の報知が抑制されるため、ユーザに報知に伴う煩わしさを与えてしまうことを防止することができる。
【００１６】
（２）前記報知手段は、音によって報知を行う音報知手段と、光によって報知を行う光報知手段とを備え、前記報知の抑制は、前記音報知手段による音の報知のみ行い、光報知手段による報知に対しては抑制を行なわずに報知するようにした。走行中でも駐車禁止エリアを知りたい場合があるが、ユーザは、光による報知によって現在位置が駐車禁止エリアか否かを知ることができる。
【００１７】
（３）前記報知手段は、前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制した場合であって、前記駐車禁止エリア内に当該車両がある場合において、前記車速が所定の車速より小さくなった場合には、前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うようにするとよい。このようにすれば、駐車禁止エリアへの進入時の車速が所定の車速以上であって、駐車禁止エリア内に入った際には駐車禁止エリアである旨の報知が抑制されていた場合であっても、その後の車両の速度の低下に応じて、適切と想定されるタイミングで駐車禁止エリアである旨の報知を行うことができる。
【００１８】
（４）自己の起動を検知する起動検知手段を備え、前記報知手段は、起動検知手段によって自己の起動が検知された場合に前記駐車禁止エリアにある場合には、前記駐車禁止エリアである旨の報知を抑制するように構成するとよい。ここで、自己の起動とは、例えば、駐車禁止エリア報知装置自体への電源が投入された場合や当該装置にリセットがかかった場合等を意味する。このようにすれば、例えば駐車場が駐車禁止エリアの近傍にある場合など、実際には駐車禁止エリアでない場所にもかかわらず駐車禁止エリアと判定されている場合に、その場所に駐車しておいた車のエンジンを始動させた際に、報知が抑制されることとなるため、エンジンをかけるたびにこの報知がなされてしまう煩わしさをなくすことができる。
【００１９】
（５）当該車両の走行路が渋滞状態であるか否かを推定する渋滞状態推定手段を備え、前記渋滞状態推定手段によって推定された渋滞状態が所定の渋滞状態である場合には、前記所定の車速未満であっても駐車禁止エリアである旨の報知を抑制するようにするとよい。
【００２０】
渋滞状況推定手段は、例えばＶＩＣＳのように車両外から渋滞情報を受信する構成としてもよいが、特に車速検出手段によって検出された車速に基づいて推定する構成にするとコストがかからずよい。この構成の場合、所定の渋滞状態であるとの推定は、例えば、駐車禁止エリアへの進入の前の所定時間（例えば３分間）の速度が所定値以下（例えば２０分以下）である場合に渋滞であると判定することで行うとよい。なお、この渋滞か否かの判定を速度で行う場合には、所定の渋滞状態であるか否かの判定基準（しきい値速度）は、報知の抑制を行うか否かの判定基準（しきい値速度）と同じにしてもよいし、異ならせてもよい。また、速度で判定する場合には、コストの面から考えると、渋滞状況推定手段は車速検出手段の出力を利用するのが好ましいが、別のセンサ等を設け、そのセンサ出力に基づいて判断するようにしてもよい。
【００２１】
係る構成にすれば、渋滞状態であると推定された場合には、駐車禁止エリアである旨の報知を行わないので、駐車禁止エリアである旨の報知（警告）が頻繁になされ、ユーザに煩わしさを与えてしまうことを防止することができる。
【００２２】
（６）駐車場位置に関する情報を記憶する駐車場情報記憶手段を備え、前記報知手段は、駐車禁止エリアである旨の報知を行った後、前記現在位置検出手段によって検出された現在位置及び前記駐車場位置に関する情報に基づき駐車場位置に関する情報を報知するようにするとよい。
【００２３】
駐車禁止エリアである旨の報知がなされた場合に、その後、駐車できる場所を探すのは、ユーザ自身が行う必要があった。しかし、このようにすれば、路上に駐車しようとしているユーザに対して駐車場位置を知らせることができるので、駐車場を探すために無駄な走行をすることを抑止でき、時間短縮・省エネ等の効果が発揮する。
【００２４】
（７）前記駐車禁止位置に関する情報には、駐車禁止エリアの重要度を特定する情報が関連付けられており、前記報知手段は、前記重要度に応じて異なる報知態様で報知するようにするとよい。重要度は、例えば、重点的に監視するエリアか否かの程度を特定するもので、一例を挙げると、“ａ．駐車禁止監視最重点エリア”、“ｂ．駐車禁止監視重点エリア”、“ｃ．駐車禁止監視エリア”の３段階とすると、より重点的に監視される対象エリアとなるａが最も重要度高く、以下、ｂ→ｃの順に重要度が低くなるように設定される。もちろん、段階分けは、このように３段階に分けるものに限らず、２段階或いは４段階以上としても良い。重要度に応じた報知をすることで、例えば、重要度が高いものは音声と表示部の両方を用いて報知し、重要度が低いものは表示部のみの報知としたり、報知をしないなどとしたりすることで、音声による報知が頻繁に発生することが抑制され、ユーザにとって、音声出力の煩わしさをなくすことができるとともに、駐車禁止エリアを的確に知らせることができる。
【００２５】
（８）緊急車両を検出する緊急車両検出手段を備え、前記報知制御手段は、前記駐車禁止エリア内において、前記緊急車両検出手段によって緊急車両が検出された場合には、前記報知を抑制している状態であっても、前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うことようにすることができる。このようにすれば、緊急車両の妨げになるような駐車を防止することに貢献できる。
【００２６】
緊急車両検出手段は、例えば、カーローケーションシステムのように緊急車両から発せられる緊急車両の位置をセンターに対して通知するための電波を受信することで緊急車両を検出することができる。また、電波を利用する場合、このようにカーローケーションシステムにおける緊急車両が出射される電波に限られることはなく、緊急車両から出射され、一般車両と区別することができる電波であれば良い。そして、電波を利用する場合には、例えば、緊急車両の発する電波を検出する電波検出手段を備え、前記報知手段は、前記駐車禁止エリア内において、前記電波検出手段によって緊急車両の発する電波が受信された場合には、前記報知を抑制している状態であっても、前記駐車禁止エリアである旨の報知を行うように構成することもできる。さらには、検出する方法は、電波に限るものでもない。すなわち、例えば緊急車両検出手段は、緊急車両が緊急走行時に発する音をマイク等で検知し、検知した当該音が所定の音量レベル以上のときに緊急車両を検知したものとしてもよく、その他各種の方式がとれる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、駐車禁止エリアである旨の報知（警告）が頻繁になされ、ユーザに煩わしさを与えてしまうことを防止するとともに、従来よりも適切なタイミングで駐車禁止エリアである旨の報知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１，図２は、本発明の好適な一実施の形態を示している。本実施形態の駐車禁止エリア報知装置は、検出した現在の位置情報と記憶した目標物の位置情報等とから所定の位置関係にある目標物を検出し、報知する目標物検出装置の一機能として組み込んでいる。
【００２９】
駐車禁止エリア報知装置を実装した目標物検出装置は、図１に示すように、ケース本体１の上面にソーラーパネル２並びにスイッチ部３を配置し、ケース本体１の前面側内部にマイクロ波受信機４を配置し、ケース本体１の後面に表示部５と警報ランプ６と赤外線送受信部７とを配置している。また、ケース本体１の上面側内部には、ＧＰＳ受信機８を配置する。さらに、ケース本体１の一方の側面には、アダプタージャック９を配置し、他方の側面には電源スイッチ１０並びにＤＣジャック１１を配置する。また、ケース本体１内には、スピーカも内蔵されている。
【００３０】
図２に示すように、赤外線送受信部７は携帯電話機１２等の赤外線送受信機を内蔵した通信装置との間でデータの送受を行なう。アダプタージャック９は、メモリカードリーダ１３を接続する端子である。アダプタージャック９にメモリカードリーダ１３を接続することで、そのメモリカードリーダ１３に装着されたメモリカード１４に格納されたデータを内部に取り込むことができる。より具体的には、メモリカード１４に格納されたデータは、新規な目標物の情報（経度・緯度を含む位置情報，種別情報等）などの更新情報があり、その更新情報が制御部１８経由で目標物検出装置に内蔵されるデータベース１９に格納（ダウンロード）され、データ更新がされる。データベース１９は、制御部１８のマイコン内あるいはマイコンに外付けした不揮発性メモリ（たとえばＥＥＰＲＯＭ）により実現できる。なお、データベース１９には、出荷時に一定の目標物に関する情報が登録されており、その後に追加された目標物についてのデータ等が上記のようにしてデータ更新される。また、データ更新は、赤外線送受信部７を介して行なうこともできる。
【００３１】
ＤＣジャック１１は、図示省略のシガープラグコードを接続するためのもので、そのシガープラグコードを介して車両のシガーソケットに接続して電源供給を受け得るようにする。更に、本実施形態の目標物検出装置は、無線受信機１５とリモコン受信機１６を備えている。無線受信機１５は、飛来する所定周波数の無線を受信する。リモコン受信機１６は、リモコン（携帯機：子機）１７とデータ通信をし、目標物検出装置に対する各種の設定を行なう。また、スイッチ部３も制御部１８に接続され（図示省略）、リモコン１７と同様の設定を行えるようになっている。
【００３２】
そして、制御部１８は、上記の各種の入力機器（受信機，通信機等）から入力される情報に基づき所定の処理を実行し、出力機器（表示部５，警報ランプ６，スピーカ２０等）を利用して所定の警報・メッセージを出力する。これらの基本機能を簡単に説明すると、以下の通りである。
【００３３】
まず、本実施形態では、表示部５の寸法形状を従来よりも大きくしている（特に高さ方向を広げている）。これに伴い、表示部５を実装するケース本体１の後方側の高さＨを、その他の部位の高さＨ０よりも十分に大きくしている。この表示部５は、たとえば、有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイを用いて実現される。
【００３４】
図３に示すように、表示部５は、その大部分を占めるメイン表示領域Ｒ１と、下端側に配置されたメッセージ表示領域Ｒ２と、上端側に配置されたアイコン表示領域Ｒ３と、を備えている。アイコン表示領域Ｒ３は、バッテリ残量を示すアイコンＭ１や、ＧＰＳの受信中を示すアイコンＭ２や、マイクロ波受信中を示すアイコンＭ３などの動作状態を示すアイコンや、現在位置の周囲が駐車禁止エリアであることを示す駐車禁止アイコンＭ４のように周囲の状態・情報を放置するアイコンなどを表示する。係る表示は、制御部１８からの制御命令により出力される。
【００３５】
表示部５における表示内容について説明しつつ、警報機能を説明する。メッセージ表示領域Ｒ２は、所定の目標物の種類を特定する名称（図３（ａ）では、“ループコイル”）と、当該目標物までの距離（図３（ａ）では、“１２００ｍ”）を表示する。後述するように、この領域Ｒ２に表示された目標物がターゲット表示領域Ｒ１に表されている場合、その表示された警報対象アイコンは、他の警報対象アイコンと区別できる態様で描画している。
【００３６】
メイン表示領域Ｒ１は、主として目標物（ターゲット）と自車との位置関係を示すためのもので、複数の目標物を表示可能となっている。自車と目標物とは、共にアイコンで示している。自車は、略菱形で形成される自車進行アイコンＩ０で示す。この自車進行アイコンＩ０を中心とした所定半径（切替可）からなる円の範囲内に存在する目標物（ターゲット）が、その存在位置にターゲットアイコンとして表示される。
【００３７】
更に、メイン表示領域Ｒ１における表示画面は、自車の進行方向を上に見た状態で表示する。これは、ＧＰＳ受信機８から与えられる自車の位置情報に基づき、制御部１８が自車の進行方向を求め、その進行方向が上に向いた状態での各目標物の位置を求め、円形の表示領域内に存在するものを該当する位置に表示することで対応できる。
【００３８】
目標物は、所定形状（丸形或いは星形）のターゲットアイコンＴｎで示している。このターゲットアイコンＴｎの中には、自車との位置関係から、警報対象となる目標物を示す警報対象アイコンと、警報対象と成らない目標物を示す警報対象外アイコンがある。ここで警報対象とは、自車の進行方向より前（進行方向より±９０°）にあるターゲットであり、且つ、マイクロ波を発する速度計測装置などの警報角度があるターゲットについては、さらに警報対象角度内（ターゲットの警報角度±４０°）の条件を具備するものである。
【００３９】
警報対象外アイコンは、アイコン色を灰色としている。また、警報対象アイコンは、警報の対象となるターゲット（目標物）を表すアイコンであり、緊急度（重要度）に応じて色分けをしている。色分けの一例としては、
緊急度大：赤色
緊急度中：黄色
緊急度小：緑色
の３種類としている。
【００４０】
緊急度が大の目標物としては、例えばループコイル等の車両速度計測装置がある。緊急度が中の目標物としては、例えば警察署などがある。緊急度が小の目標物としては、例えば、高速道路におけるサービスエリアや、一般道路脇に設置される道の駅などの交通に関係する場所や、Ｎシステムなどの車両速度計測装置以外の監視装置等などがある。緊急度が小の目標物としては、駐車場などがある。
【００４１】
これにより、丸形のターゲットアイコンは、最大４色に色分けされて表示されることになる。なお、設定により表示／非表示とする目標物の種類を切り替えることができる。係る切り替え設定は、スイッチ部３或いはリモコン１７を操作して行なう。
【００４２】
データベース１９には、目標物の種類と、位置情報と、緊急度と、監視方向（ある場合）などを関連付けたテーブル構造となっている。さらに、有効／無効フラグを関連付け、当該フラグがＯＮのもののみを表示するように設定するとよい。
【００４３】
更に、複数ターゲットを表示するに際し、ターゲットの重要度（優先度）の高いものを前面側に描画するようにしている。これは、ＧＰＳ受信機８から与えられる自車位置情報（経度・緯度）と、現在の円形の表示領域の半径情報（或いは最大半径）と、を取得するとともに、データベース１９にアクセスし、現在位置と目標物までの距離が取得した半径よりも短いものを抽出し、車両の進行方向との関係からメイン表示領域Ｒ１における表示位置を特定する。更に、表示対象となった目標物の重要度を求め、重要度の低いものから順に所定色のターゲットアイコンを描画する。これにより、複数のターゲットアイコン同士の一部又は全部が重なった場合、後で描画される重要度の高いターゲットのターゲットアイコンを描画するに際し、すでに描画された重要度の低いアイコンとかなさる部分は、現在描画中の重要度の高いターゲットアイコンが上書きで描画されることから、ターゲットの重要度（優先度）の高いものが前面側に描画されるようになる。
【００４４】
更に本実施形態では、ターゲットアイコンのうち、条件を具備する１つのアイコンをフォーカスアイコンＦとし、他の円形のターゲットアイコンと異なる表示態様で描画する。このフォーカスアイコンは、フォーカスが当たっているターゲット（フォーカスターゲット）を表すアイコンである。異なる表示態様としては、たとえば形状を異ならせたり（たとえば星形）、点滅させたりすることなどがある。アイコン色は対応するターゲットアイコンにおけるアイコン色と同じにする。
【００４５】
具体的には、フォーカスアイコンは、現在警報中、或いは警報中ではないが警報対象ターゲットが画面内に存在している、又はユーザが選択したターゲットを指す。上述の通り、フォーカスターゲットのアイコンは、フォーカスアイコンとなって、ブリンキング（点滅）する。そして、制御部１８は、画面最下段のメッセージ表示領域Ｒ２に対して、そのフォーカスターゲットについての情報、具体的には、ターゲット名（種類名）と、そのターゲット（目標物）までの距離と、を表示する。
【００４６】
換言すると、メッセージ表示領域Ｒ２にメッセージが表示されている場合、そのメッセージに対応するターゲットアイコンがメイン表示領域Ｒ１に表示されていると、当該ターゲットアイコンがフォーカスアイコンとなり、表示態様が切り替わる（星形＆ブリンキング）。
【００４７】
つまり、フォーカスターゲットは、自車とターゲット（目標物）が一定の関係になり、報知タイミングになった場合に自動的に選択されて表示が切り替わる場合と、ユーザのマニュアル操作（スイッチ部３またはリモコン１７の操作）によりフォーカスターゲットを切り替える場合がある。また、ユーザ操作に伴うフォーカスターゲットの切替は、スイッチ部３或いはリモコン１７に設けた所定のスイッチを押下することで、現在フォーカスが当たっているターゲットから、次に遠い／近いターゲットをフォーカスターゲットに切り替える。なお、フォーカスが当たっていない場合に、この操作（所定のスイッチの押下）を行うと、警報の対象内外に関係なく、自車位置から最も近いターゲット（ターゲットアイコン）をフォーカスターゲット（フォーカスアイコン）にする。
【００４８】
具体的には、警報画面においては、基準となるターゲットフォーカスは自車位置から最も近い警報対象であるので、図３（ａ）に示すように、制御部１８は、ターゲットアイコンＴ１がフォーカスアイコンＦになり、当該アイコンを星形でブリンキングさせるとともに、そのフォーカスアイコンＦの情報（ターゲット名：ループコイル，距離：１２００ｍ）をメッセージ表示領域Ｒ２に表示させる。
【００４９】
この状態で、ユーザが所定のスイッチの押下操作による最近／最遠フォーカス操作を行うと、制御部１８は、現在のフォーカスターゲットから最近／最遠のターゲットをフォーカスターゲットとし、図３（ｂ）に示すように（この例では、最近のターゲットが選択）該当するターゲットアイコンＴ２がフォーカスアイコンＦとなり、星形でブリンキングさせるとともに、そのフォーカスアイコンＦの情報（ターゲット名：駐車場，距離：１８００ｍ）をメッセージ表示領域Ｒ２に表示させる。
なお、ユーザの操作により強制的にフォーカスターゲットが設定された場合、その状態で一定時間（例えば、１０秒）経過したならば、基の状態に復帰させる。
【００５０】
また、自車位置と目標物の距離が所定の距離になるなどの警報条件中となったターゲット（警報中対象）が存在しない場合には、たとえば図４（ｃ）に示すような待ち受け画面となり、メッセージ表示領域Ｒ２に表示すべき情報がないので、メッセージ表示領域の分までメイン表示領域Ｒ１となり、３つのターゲットアイコンＴ１１〜Ｔ１３が表示される。この状態で、ユーザが所定のスイッチの押下操作による最近／最遠フォーカス操作を行うと、制御部１８は、自車位置から最近／最遠のターゲットをフォーカスターゲットとし、図４（ａ）に示すように（この例では、最近のターゲットが選択）該当するターゲットアイコンＴ１がフォーカスアイコンＦとなり、星形でブリンキングさせるとともに、そのフォーカスアイコンＦの情報（ターゲット名：駐車場，距離：１２００ｍ）をメッセージ表示領域Ｒ２に表示させる。なお、制御部１８は、ＧＰＳ受信機から与えられる自車位置情報と、データベース１９に格納された各ターゲットの位置情報とに基づき、各ターゲットまでの距離を算出することで、最近／最遠のターゲットを抽出することができる。
【００５１】
なお、図３は、制御部１８が、ＧＰＳ位置情報に基づく警報や、マイクロ波の受信などの警報条件を満たしたと判断した場合に表示する警報画面の一例を示しており、図４は係る警報条件を具備しない場合の待ち受け状態の画面（待ち受け画面）の一例を示している。警報画面と待ち受け画面について、それぞれ画面を用いるかは、例えば、制御部１８が、ユーザによるリモコン１７の操作によって設定された設定内容を、制御部１８の不揮発性メモリに記憶しておき、当該情報に基づき制御部１８は所定の表示形態で表示する。
【００５２】
複数のターゲットアイコンの位置情報と、自車の位置情報を２次元空間上で表示可能とする表示形態は、ＧＰＳ位置情報に基づく警報や、マイクロ波の受信などの警報情報を具備しない待ち受け状態の画面（待ち受け画面：図４（ａ），（ｃ））と、実際の警報画面（図３）のいずれにも適用できる。さらに、警報時には、上記の２次元空間上で複数のターゲット位置を報知するものでなく、従来のように文字等のメッセージを出力表示するようにしてもよい。このようにした場合、表示画面が大きいことから、ユーザに対して何の警報であるかを確実に通知することができる。また、待ち受け画面を図４（ｄ）に示すように、ターゲットアイコンを表示しないイラスト画面（図では、衛星数（２４個），自車の位置情報（軽度，緯度，高度）を文字列で表示するようにしてもよい。
【００５３】
待ち受け画面並びに警報画面は、図示したパターンに限ることはなく、その他のパターンを用意するのを妨げない。そして、待ち受け時と警報時にどのパターンを用いるかは、リモコン１７，スイッチ部３の操作によりユーザが選択する。すなわち、制御部１８が、表示部５に対し、待ち受け時と警報時にどのパターンを用いるかを選択する画面を表示させる。制御部１８は、ユーザによるリモコン１７またはスイッチ部３の操作による選択状態を検出し、その選択状態に基づき、それぞれの場合についてどのパターンを用いるかを制御部１８の不揮発性メモリに記憶しておく。そして、制御部１８は、記憶されたパターンにもとづき、待ち受け時には待ち受け時用に記憶されたパターンの表示を行い、警報時には警報時用に記憶されたパターンの表示を行う。
【００５４】
次に、目標物検出装置に実装された駐車禁止エリア報知装置の機能を説明する。まず、記憶手段あるデータベース１９には、実際の駐車禁止エリアを円領域で近似したデータを格納する。例えば、図５の破線で示すように、駐車禁止エリアを円領域の組み合わせで構成する。すなわち、円の半径を例えば２００ｍとし、円の中心点の緯度経度に対応する座標データを地図データベース１９に記憶しておく。本実施形態では、半径の長さを固定としたため、個々の駐車禁止エリアの領域を特定する情報としては、最低限、円の中心点の緯度経度情報のみが記憶されればよいが、適宜半径を変えられるように設定にした場合には、個々の駐車禁止エリアごとにその円の中心点の緯度経度情報と半径とを関連づけて記憶する。
【００５５】
また、位置検出手段は、ＧＰＳ受信機８により実現し、報知手段は、表示部５，ランプ６，スピーカ２０等により実現される。このように、目標物検出装置が元々備えている機器を兼用している。車速は、ＧＰＳ受信機８にて取得するＧＰＳ情報に基づいて、制御部１８が演算処理して求める。車速検出手段は、ＧＰＳ受信機８及び制御部１８により実現される。なお、車速を求めるためには、移動距離と移動時間とから算出できるが、移動距離は複数地点の位置情報の差分データから求めることができ、移動時間はたとえば内蔵するタイマ・内部時計から求めたり、ＧＰＳ情報として送られてくる時刻情報を利用して求めたりすることができる。
【００５６】
そして、報知制御手段たる制御部１８は、図６に示す処理を行なう。すなわち、ＧＰＳ受信機８で受信したデータに基づき算出した車両の現在位置が駐車禁止エリア内であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。車両の現在位置が駐車禁止エリア内でない場合には、処理ステップＳ１６０へ移行する。一方、車両の現在位置が駐車禁止エリア内である場合には（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、処理ステップＳ１２０へ移行する。
【００５７】
処理ステップＳ１２０では、駐車禁止エリア内であることを示す駐車禁止アイコン（駐車禁止マークに似せたマーク）Ｍ４を表示する。つまり、駐車禁止アイコンが表示されていない場合（図４（ｃ），（ｄ）参照）、駐車禁止アイコンを表示部５のアイコン表示領域Ｒ３内の所定の表示箇所Ａに表示する（図４（ｂ）参照）。すでに駐車禁止アイコンを表示中の場合（図３，図４（ａ）参照）には、その駐車禁止アイコンを表示したままにする。
【００５８】
続く処理ステップＳ１３０では、ＧＰＳ受信機８で受信したデータに基づき算出した車速が、設定値以下であるか否かを判定する。この設定値は前述のユーザによる設定内容として不揮発性メモリに記憶されている。なお、当該設定のデフォルト値は２０ｋｍ／ｈとしている。車速が設置値より大きい場合には（Ｓ１３０：Ｎｏ）、Ｓ１１０へ戻る。よって、駐車禁止アイコンの表示のみで報知する。
【００５９】
一方、車速が設置値以下の場合には（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、処理ステップＳ１４０へ移行する。この処理ステップＳ１４０では、制御部１８の有する音声合成機能により、スピーカ２０から「この付近駐車禁止エリアです」と音声を出力する。このように、車速が設定値以下の場合には、運転者はそのまま停車し、駐車しようとしている可能性が高いので、アイコン表示に加えて音声による報知を行うことで、その一体が駐車禁止エリアであることを確実に伝え、誤って駐車禁止エリアに駐車してしまうことを未然に抑止できる。
【００６０】
続く処理ステップＳ１５０では、車両の現在位置がＳ１１０で入ったと判定された駐車禁止エリアから出ており、かつ、当該駐車禁止エリアに入ってから一定距離走行したか否かを条件判定する。この一定距離は、Ｓ１４０での音声の出力があってから、ユーザが煩わしさを感じない時間を走行すると想定される距離に設定する。例えば、この一定距離は７００ｍに設定する。なお、本実施形態では一定距離としているが報知されて煩わしさを感じない程度の時間（一定時間、例えば３分など）としてもよい。
【００６１】
この条件が満たされない場合には（Ｓ１５０：Ｎｏ）、Ｓ１５０へ戻る。一方、この条件が満たされたならば（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、Ｓ１６０へ移行して表示箇所Ａに表示していた駐車禁止アイコンを消去する。なお、すでに駐車禁止アイコンを表示していない場合には、当該駐車禁止アイコンを表示していない状態のままにする。
【００６２】
この処理による動作について、図５〜図７を参照して説明する。図５の実線（太線）で示した部分は車両が走行した経路を示し、破線で示した部分の内部領域（円領域Ｘ，Ｙ，Ｚ）が駐車禁止エリアに相当する。なお、実線（細線）は、道路である。
【００６３】
車両が図５に示す点ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆの順に走行する場合、まずａｂ間では表示部５には待ち受け画面を表示する。そして、点ｂから駐車禁止エリア（円領域Ｘ）に入り（図６のＳ１１０：Ｙｅｓ）、駐車禁止アイコンを表示する（図６のＳ１２０）。すると車速が設定値（ここでは２０ｋｍ／ｈとして説明する）かを判定する（Ｓ１３０）。
【００６４】
例えば、ｂｃ間を図７のｓｔ間で示す速度（常に設定値の２０ｋｍ／ｈを超える速度）で通過した場合には、ｂ点で駐車禁止アイコンは表示され（Ｓ１１０：Ｙｅｓ、Ｓ１２０）、ｃ点で駐車禁止アイコンが消去される（Ｓ１１０：Ｎｏ，Ｓ１６０）が、音声による警告がされない（Ｓ１３０：Ｎｏ）。
【００６５】
一方、図７のｒ点で示す速度（２０ｋｍ／ｈ以下の速度）で点ｂを通過した場合や、ｂ点ではｐ点で示す速度（２０ｋｍ／ｈを超える速度）で通過したがその後ｂｃ間で速度が減少しｑ点で示す速度（２０ｋｍ／ｈ）以下になった場合には、Ｓ１３０で車速が設定値以下であると判定された時点で（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、音声による警告を行なう（Ｓ１４０）。
【００６６】
このように駐車禁止エリア内を走行していても、駐車が想定される速度にならなければ「この付近駐車禁止エリアです」という音声出力による報知がされないのでユーザにとっての煩わしさを解消できる。
【００６７】
また、音声による出力を行なった場合（Ｓ１４０）、続くＳ１５０では、車両の現在位置がＳ１１０で入ったと判定された駐車禁止エリア（円領域Ｘ）から出ており、かつ、当該駐車禁止エリア（円領域Ｘ）に入ってから一定距離走行したか否かを条件判定する。よって、例えば新たな駐車禁止エリア（円領域Ｚ）に入ったｄｆ間において、音声出力がなされてから一定距離走行していなければ音声出力はなされないこととなる。
【００６８】
このようにして、頻繁に音声出力がされることを抑止するため、ユーザが煩わしさを感じることがなくなる。しかも駐車禁止エリア内であれば、駐車禁止アイコンは表示されるため、ユーザは表示を見て駐車禁止エリアか否かを判断することもできる。
【００６９】
なお、本実施形態では、駐車禁止位置に関する情報として座標データを用い、その座標データを中心として固定された半径の円領域の組み合わせ駐車禁止エリアを構成することとしたが、例えば、駐車禁止位置に関する情報として、個々の円の半径を座標データと関連付けて記憶し、駐車禁止エリアを座標データ及び半径のデータを用いた円領域の組み合わせで構成してもよい。また、円領域ではなく、楕円、矩形、その他の幾何学図形の組み合わせや、ベクトル情報、その他の数学的表現を用いてもよい。例えば、ナビゲーション装置のように道路リンクデータを有する場合には、各道路リンクデータに対応付けて、当該道路が駐車禁止エリアか否かを記憶するようにしてもよい。
【００７０】
また本実施形態では、一定距離走行したことを条件に駐車禁止アイコンを消去する構成としているため（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、駐車禁止エリア外に出ている場合でも駐車禁止アイコンが表示される場合があるが、例えば、駐車禁止アイコンの表示・消去の処理と、音声の出力（警告）の処理を別の処理に分けて独立のタスクとし、これらのタスクを時分割（マルチタスク）で実行するようにしてもよい。この場合、駐車禁止アイコンの処理は、単に駐車禁止エリア内である場合に駐車禁止アイコンを表示し、駐車禁止エリア外である場合には駐車禁止アイコンを消去するようにし、音声出力の処理は、図６のＳ１２０及びＳ１６０を除く処理とすればよい。
【００７１】
また、さらに、制御部１８には次の構成を備えるとよい。制御部１８に電源が投入され、制御部１８に接続された各種装置を初期化した後、図６に示したＳ１１０の処理を開始する前に、現在位置が、駐車禁止エリア内か否かを判定し、駐車禁止エリア内であれば、次に現在位置が駐車禁止エリア外に出るまでＳ１１０の処理に移行しない処理を行なう。
【００７２】
このようにすれば、例えば駐車場が駐車禁止エリアの近傍にある場合など、実際には駐車禁止エリアでない場所にもかかわらず駐車禁止エリアと判定されている場合に、その場所に駐車しておいた車のエンジンを始動させた際に、報知が抑制されることとなるため、エンジンをかけるたびにこの報知がなされてしまう煩わしさをなくすことができる。
【００７３】
また、制御部１８はさらに次の処理を行なうとよい。例えば、図６のＳ１４０において、ＧＰＳ受信機８によって検出された現在位置と時刻から車速を求め、所定の渋滞状態か否かを判定し、所定の渋滞状態の場合には、音声による出力（警告）を行なわない処理を行なう。所定の渋滞状態であるとの推定は、例えば、駐車禁止エリアへの進入の前の所定時間（例えば３分間）の速度が所定値以下（例えば２０ｋｍ／ｈ以下）である場合に渋滞であると判定することで行うとよい。そして、渋滞状態であると推定された場合には、駐車禁止エリアである旨の報知を行わないように制御する。よって、駐車禁止エリアである旨の報知（警告）が頻繁になされ、ユーザに煩わしさを与えてしまうことを防止することができる。
【００７４】
また、さらにデータベース１９には、駐車禁止エリアの情報（例えば円領域の中心座標など）に関連付けて当該駐車禁止の期間（時間帯、曜日、日など）など、駐車禁止の条件に関する情報を記憶し、この駐車禁止の条件を満たすか否かをＧＰＳ受信機８で受信した日時情報と比較し、この条件を満たす場合のみ、図６のＳ１４０で報知するようにするとよい。このようにすれば、条件を満たさない場合には音声が出力されないので、ユーザは煩わしさを感じずに済む。
【００７５】
なお、条件を満たさない場合であっても、所定時間後（例えば２時間以内）に条件を満たす場合には、音声の報知をするようにしてもよい。このようにすれば、例えば、現在は駐車禁止エリアではないが、所定時間後には駐車禁止エリアであるような場所について、音声による警告を与えることができる。
【００７６】
また、さらに、駐車禁止エリアの情報（例えば円領域の中心座標など）に関連付けて重要度を記憶する。この重要度は、例えば、重要度の高い順に、駐車禁止監視最重点エリア、駐車禁止監視重点エリア、駐車禁止監視エリアの３段階とし、図６のＳ１４０では、この重要度に応じて「この付近、駐車禁止監視最重点エリアです」、「この付近、駐車禁止重点監視エリアです」、「この付近、駐車禁止監視エリアです」のように、異なる音声出力を行なう。
【００７７】
なお、この重要度に応じてＳ１３０の条件判断の車速の設定値を異なるものとしてもよい。特に、重要度の高い駐車禁止エリアについては、車速の設定値を相対的に高くし、重要度の低い駐車禁止エリアについては、車速の設定値を相対的に低く設定するとよい。例えば、駐車禁止監視最重点エリアの車速の設定値は２５ｋｍ／ｈ、駐車禁止重点エリアを２０ｋｍ／ｈ、駐車禁止エリアを１０ｋｍ／ｈとする。このようにすれば、ユーザにとって、音声出力の煩わしさをなくすことができるとともに、駐車禁止エリアを的確に知らせることができる。
【００７８】
また、制御部１８はさらに次の処理を行なうとよい。データベース１９に駐車場位置の緯度経度等の座標情報を記憶し、図６のＳ１４０で、駐車禁止エリアである旨の報知を行った後、ＧＰＳ受信機８で検出した現在位置に最も近い、データベース１９に記憶された駐車場位置についての方向と距離を、スピーカ２０から音声で報知するとともに、表示部５に表示する。例えば、「右方向３００ｍに駐車場があります」のように音声出力し、表示部５に右矢印の画像を表示するとともに「右方向に駐車場があります」と表示する。このようにすれば、路上に駐車しようとしているユーザに対して駐車場位置を知らせることができる。
【００７９】
また、次の機能を備えるようにするとよい。電波検出手段たる無線受信機１５で、緊急車両の発する電波を検出し、Ｓ１２０の処理（駐車禁止エリア内）において、無線受信機１５から緊急車両の発する電波が受信された場合には、駐車禁止エリアである旨の音声出力を行なう。このようにすれば、緊急車両の妨げになるような駐車を防止することに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の好適な一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態のブロック図を示す図である。
【図３】表示部の表示態様の一例を示す図である。
【図４】表示部の表示態様の一例を示す図である。
【図５】動作の一例を説明する図である。
【図６】制御部の機能を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の作用を説明するための車速の変化の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
５  表示部
６  ランプ
８  ＧＰＳ受信機
１５  無線受信機
１８  制御部
１９  データベース
２０  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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