(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク；
上記基部と昇降体のいずれか一方に固定されるベースプレート；
上記ベースプレートに枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットとリンクピニオンを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク；
上記ベースプレートに、中立位置と上昇位置及び中立位置と下降位置との間で往復揺動操作可能に支持された入力部材；
上記入力部材が中立位置から上昇位置に揺動操作される度に、上記リンクピニオンを介して有歯リンクを上昇方向に揺動させ、ベースプレートを有段で上昇させる上昇機構；
上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構；
上記第１下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された昇降リンクの下降揺動を、上記リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の有歯リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第２下降防止ラッチ機構；
上記入力部材に枢着された、上記有歯リンクを連動回転させる運動伝達ラチェットと係脱する対をなす上昇ラッチと下降ラッチ；及び
上記入力部材が中立位置から上昇位置方向に揺動操作されるたびに、下降ラッチと運動伝達ラチェットとの噛合を外して上昇ラッチと運動伝達ラチェットの噛合により上記有歯リンクを上昇方向に回動させ、同入力部材が中立位置から下降位置方向に揺動操作されるたびに、上昇ラッチと運動伝達ラチェットとの噛合を外して下降ラッチとリンクラチェットの噛合により同有歯リンクを下降方向に回動させるラッチ制御機構；
を有し、
上記ラッチ制御機構は、上記上昇ラッチと下降ラッチにそれぞれ設けた制御ピンと、上記ベースプレートに形成した、上昇ラッチと下降ラッチの上記制御ピンに係合する一対の制御カム溝とを有することを特徴とする有段リフタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の有段リフタ装置において、上記ベースプレートには、入力部材の上下の昇降端を規制する一対のストッパ突起が一体に形成されている有段リフタ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の有段リフタ装置において、さらに、
上記入力部材が中立位置から下降方向に揺動操作されるとき、上記有歯リンクの回動に抵抗を与えて、昇降体の下降運動に抵抗を与える摩擦機構；
を備えている有段リフタ装置。
【請求項４】
請求項３記載の有段リフタ装置において、上記摩擦機構は、上記有歯リンクの回動と連動回転する、周面に一定ピッチの摩擦歯を有する摩擦ギヤと、この摩擦ギヤの摩擦歯に噛み合う摩擦ラッチとを含んでいる有段リフタ装置。
【請求項５】
請求項４記載の有段リフタ装置において、上記摩擦ラッチの摩擦ギヤに対する相対位置は、上記入力部材に形成したカム面によって制御される有段リフタ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、上記ベースプレートに同一の軸で枢着されている有段リフタ装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは別部材であり、前後に離れた軸で上記ベースプレートに枢着され、連結リンクを介して連動している有段リフタ装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の有段リフタ装置において、上記昇降リンクと有歯リンクは同一部材である有段リフタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部材の往復揺動運動で昇降体（例えばシート座面）を有段で昇降させることができる有段リフタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両のシート座面を昇降させる装置は、同座面を無段階で昇降させる無段階リフタ装置と、有段で昇降させる有段リフタ装置に大別される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７-１９５９６９号公報
【特許文献２】特開２０００-１９０７６２号公報
【特許文献３】米国特許第５４６６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このうち、無段階リフタ装置は、体重の影響を受けず操作性に優れるという利点があるが、機構が複雑でコストが高い。一方、従来の有段リフタ装置は、構成が比較的単純であるが、操作性（使用感）に問題があり、殆ど実用化されていないのが実情である。
【０００５】
本発明は、特に有段で昇降体を昇降させることができる、構造が簡易で操作性に優れた安価なリフタ装置を得ることを目的とする。すなわち、無段階リフタ装置のような複雑な構造を持たず、金属板材の組み合わせによって構成されるためコストが安く、確実に動作するリフタ装置を得ることを目的とする。また本発明は、既存の昇降体に対して、後付けで構成できる有段リフタ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による有段リフタ装置は、基部への枢着部と昇降体への枢着部を有する昇降リンク；上記基部と昇降体のいずれか一方に固定されるベースプレート；上記ベースプレートに枢着されていて、該枢着軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットとリンクピニオンを有し、上記昇降リンクと連動して揺動する有歯リンク；上記ベースプレートに、中立位置と上昇位置及び中立位置と下降位置との間で往復揺動操作可能に支持された入力部材；上記入力部材が中立位置から上昇位置に揺動操作される度に、上記リンクピニオンを介して有歯リンクを上昇方向に揺動させ、ベースプレートを有段で上昇させる上昇機構；上記入力部材の中立位置では上記リンクラチェットと噛み合って上記有歯リンクの下降揺動を阻止し、該入力部材が下降方向に揺動操作されるときに上記有歯リンクの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構；上記第１下降防止ラッチ機構により下降揺動を許容された昇降リンクの下降揺動を、上記リンクラチェット一歯分許すとともに、それ以上の有歯リンクの下降揺動を防止するために同リンクラチェットと噛み合う第２下降防止ラッチ機構；上記入力部材に枢着された、上記有歯リンクを連動回転させる運動伝達ラチェットと係脱する対をなす上昇ラッチと下降ラッチ；及び上記入力部材が中立位置から上昇位置方向に揺動操作されるたびに、下降ラッチと運動伝達ラチェットとの噛合を外して上昇ラッチと運動伝達ラチェットの噛合により上記有歯リンクを上昇方向に回動させ、同入力部材が中立位置から下降位置方向に揺動操作されるたびに、上昇ラッチと運動伝達ラチェットとの噛合を外して下降ラッチとリンクラチェットの噛合により同有歯リンクを下降方向に回動させるラッチ制御機構；を有し、上記ラッチ制御機構は、上記上昇ラッチと下降ラッチにそれぞれ設けた制御ピンと、上記ベースプレートに形成した、上昇ラッチと下降ラッチの上記制御ピンに係合する一対の制御カム溝とを有することを特徴としている。
【０００７】
上記ベースプレートには、入力部材の上下の昇降端を規制する一対のストッパ突起を一体に形成することができる。
【０００８】
本発明の有段リフタ装置は、さらに、上記入力部材が中立位置から下降方向に揺動操作されるとき、上記有歯リンクの回動に抵抗を与えて、昇降体の下降運動に抵抗を与える摩擦機構；を備えることが好ましい。
【０００９】
この摩擦機構は、例えば、上記有歯リンクの回動と連動回転する、周面に一定ピッチの摩擦歯を有する摩擦ギヤと、この摩擦ギヤの摩擦歯に噛み合う摩擦ラッチとを含む。
【００１０】
上記摩擦ラッチの摩擦ギヤに対する相対位置は、上記入力部材に形成したカム面によって制御することが好ましい。
【００１１】
昇降リンクと有歯リンクは同一部材とすることも別部材とすることもできる。別部材とする態様では、ベースプレートに同一の軸で枢着する態様、ベースプレートに前後に離れた軸で枢着し、連結リンクを介して連動させる態様が可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無段階リフタ装置のような複雑な構造を持たず、金属板材の組み合わせによって構成されるためコストが安く、確実に動作する有段リフタ装置が得られ、しかも、既存の昇降体に対してベースプレートを固定することで、後付けで構成できる有段リフタ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による有段リフタ装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明による有段リフタ装置の有歯リンク回りの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】同有段リフタ装置の組立状態における、図１のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】同組立状態における図１のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】同組立状態における図１のＶ-Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】同組立状態における図１のVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】同有段リフタ装置の組立状態における要部を示す平面図である。
【図８】同有段リフタ装置をシートの外側から見た側面図である。
【図９】同有段リフタ装置をシートの内側前方から見た斜視図である。
【図１０】同有段リフタ装置をシートの外側後方から見た斜視図である。
【図１１】同有段リフタ装置の特定高さ位置のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【図１２】同有段リフタ装置の上昇操作の第１段階を示す側面図である。
【図１３】同上昇操作の第２段階を示す側面図である。
【図１４】同上昇操作の第３段階を示す側面図である。
【図１５】同上昇操作の第４段階を示す側面図である。
【図１６】同上昇操作の第５段階を示す側面図である。
【図１７】同上昇操作の第６段階（初期位置復帰第１段階）を示す側面図である。
【図１８】同上昇操作の第７段階（初期位置復帰第２段階）を示す側面図である。
【図１９】同有段リフタ装置の上方昇降端のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【図２０】同有段リフタ装置の特定高さ位置のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【図２１】同有段リフタ装置の下降操作の第１段階を示す側面図である。
【図２２】同下降操作の第２段階を示す側面図である。
【図２３】同下降操作の第３段階を示す側面図である。
【図２４】同下降操作の第４段階を示す側面図である。
【図２５】同下降操作の第５段階（初期位置復帰段階）を示す側面図である。
【図２６】同有段リフタ装置の下方昇降端のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【図２７】本発明による有段リフタ装置に使用する摩擦機構の他の実施形態を示す正面図である。
【図２８】本発明による有段リフタ装置の他の実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図示実施形態は、本発明を車両の有段リフタ装置に適用した実施形態を示している。図１及び図１１ないし図２６は、その一実施形態の側面図であり、シート（座面）が支持されるベースプレート（昇降体）１３上に回動可能に支持された軸１１には、該軸１１の軸線方向の位置を異ならせて、昇降リンク１０Ｘと有歯リンク１０Ｔが一体に結合されており、昇降リンク１０Ｘの下端部は、床面と一体の床面ブラケット（基部）１４に軸１２で枢着されている。従って、有歯リンク１０Ｔが軸１１を中心に揺動すると、昇降リンク１０Ｘが軸１１を中心に揺動し、ベースプレート１３が基部１４に対して昇降する。本実施形態は、有歯リンク１０Ｔを正逆に揺動させることにより、ベースプレート１３を昇降させる実施形態である。有歯リンク１０Ｔと昇降リンク１０Ｘを同一リンクとする態様も可能である。
【００１５】
有歯リンク１０Ｔ回りの全体構造を、図１ないし図１０で説明する。
軸１１でベースプレート１３上に枢着された有歯リンク１０Ｔには、軸１１を中心とする円弧上に位置するリンクピニオン１５と、このリンクピニオン１５より小径のリンクラチェット１６が一体に形成されている。また、有歯リンク１０Ｔには、軸１１を中心とする円弧ガイド１０Ｐが穿設されており、この円弧ガイド１０Ｐには、ベースプレート１３と第１補助ブラケット１７に両端を固定したガイドピン１０Ｑが相対移動自在に嵌まっている。
【００１６】
ベースプレート１３（リンクピニオン１５とリンクラチェット１６の円弧（基礎円）中心となる軸１１を有する部材）上には、該ベースプレート１３の表裏に固定される第１、第２補助ブラケット１７と１８を介して、軸２１が回動可能に支持されている。この軸２１に、第１補助レバープレート２０１が相対回動自在に支持され、この第１補助レバープレート２０１に、コ字形ブラケット２０２を介して角軸ピン２０３が固定され、この角軸ピン２０３に、コントロールレバー（入力部材）２０が一体回動自在に支持されている。軸２１には、その両端部に第１、第２補助ブラケット１７と１８に回動自在に軸支される軸部と、両軸部間に、入力ピニオン（セクタギヤ）２２、両方向運動伝達ラチェット２３及び摩擦ギヤ３０を嵌合支持して、軸２１を介して一体回動させる角軸部２１ａ、セレーション部２１ｂ、２１ｃが形成されている。角軸部２１ａには、有歯リンク１０Ｔのリンクピニオン１５に噛み合う入力ピニオン２２が同軸一体に（相対回転不能に）結合され、セレーション部２１ｂには、両方向運動伝達ラチェット２３が同軸一体に（相対回転不能に）結合され、セレーション部２１ｃには摩擦ギヤ３０が同軸一体に（相対回転不能に）結合されている。
【００１７】
軸２１には、角軸部２１ａとセレーション部２１ｂの間に、ベースプレート１３の軸穴に挿通される丸軸部及びベースプレート１３に当接して軸方向位置決めするフランジ部２１ｄが形成されている。軸２１の両端部には、抜け止め用のナット、ワッシャが装着されている。
【００１８】
第１、第２補助レバープレート２０１、２０４は、連結リンクピン２０５を介して、軸２１を中心に回動自在に連結されている。コントロールレバー２０は、角軸ピン２０３、コ字形ブラケット２０２を介して第１補助レバープレート２０１と一体に回動するように連結されているので、連結リンクピン２０５を介して第２補助レバープレート２０４と一体に回動する。コントロールレバー２０と第１、第２補助レバープレート２０１、２０４は、一体に回動する入力部材を構成している。
【００１９】
このコントロールレバー２０は、中立位置復帰ばね２０ａによって常時は中立位置に保持されている。中立位置復帰ばね２０ａは、中心のコイル部が軸２１に嵌合支持され、一対の脚部２０ａ１、２０ａ２が、第２補助ブラケット１８に設けた中立突起１８ａと、第２補助レバープレート２０４に設けた中立突起２０４ａに係止されていて、該コントロールレバー２０を中立位置に保持している。すなわち、コントロールレバー２０は、操作力を加えない状態では中立位置に保持されていて、上下に揺動操作可能であり、揺動操作した操作力を開放すると、中立位置復帰ばね２０ａの力により中立位置に復帰する。
【００２０】
第２補助レバープレート２０４上には、両方向運動伝達ラチェット２３に選択的に係合する一対の上昇方向運動伝達ラッチ（以下、上昇ラッチ）２７と下降方向運動伝達ラッチ（以下、下降ラッチ）２８が軸２７ａと軸２８ａでそれぞれ枢着されている。
【００２１】
この上昇ラッチ２７と下降ラッチ２８は、両方向運動伝達ラチェット２３の上下歯面に対称形に位置するもので、その先端部に噛合爪部２７ｂと２８ｂを備え、中間部に強制解除ピン２７ｃと２８ｃを備えている。一対の強制解除ピン２７ｃと２８ｃの間には、噛合爪部２７ｂ、２８ｂが両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａに噛み合う方向に両ラッチ２７、２８を回動付勢するトーションばね２７８が挿入されている。トーションばね２７８は、その中心コイル部が連結リンクピン２０５に嵌合されている。
【００２２】
上昇ラッチ２７の強制解除ピン（制御ピン）２７ｃと、下降ラッチ２８の強制解除ピン（制御ピン）２８ｃは、ベースプレート１３に形成した位置規制カム孔（制御カム溝）２７０と２８０内に嵌まっている。位置規制カム孔２７０と２８０は、コントロールレバー２０の中立位置及びその近傍では、強制解除ピン２７ｃと強制解除ピン２８ｃとに接触して、上昇ラッチ２７、下降ラッチ２８をそれぞれ両方向運動伝達ラチェット２３との噛合待機位置に保持する待機面２７１、２８１と（図８、図１１、図１２、図１７、図１８、図１９、図２５、図２６参照）、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に揺動させたときには、トーションばね２７８による上昇ラッチ２７の回動を規制しないで上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛み合いを可能にする規制解除面２７３、下降ラッチ２８を両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動させる規制面２８２（図８、図１２、図１３、図１４参照）、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に揺動させたときには、トーションばね２７８による下降ラッチ２８の回動を規制しないで下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛み合いを可能にする規制解除面２８３、上昇ラッチ２７を両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動させる規制面２７２（図８、図２０、図２１、図２２参照）を有する。そして、コントロールレバー２０が中立位置から上昇方向に揺動操作されると、その初期ストロークで上昇ラッチ２７がその噛合爪部２７ｂを歯２３ａに噛み合わせ、後期ストロークで上昇ラッチ２７が両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａを押して入力ピニオン２２を上昇方向に回動させ、中立位置から下降方向に揺動操作されると、その初期ストロークで下降ラッチ２７がその噛合爪部２８ｂを歯２３ａに噛み合わせ、後期ストロークで下降ラッチ２８が両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａを押して入力ピニオン２２を下降方向に回動させる結果、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが正逆に回動して、ベースプレート１３が昇降する。
【００２３】
以上の、コントロールレバー２０、上昇ラッチ２７及び両方向運動伝達ラチェット２３とで、コントロールレバー２０が中立位置から上昇位置に揺動操作される度に、上記リンクピニオン１５を介して有歯リンク１０Ｔを上昇方向に揺動させ、ベースプレート１３を有段で上昇させる上昇機構を構成し、コントロールレバー２０、下降ラッチ２８及び両方向運動伝達ラチェット２３とで、コントロールレバー２０が中立位置から下降位置に揺動操作される度に、上記リンクピニオン１５を介して有歯リンク１０Ｔを下降方向に揺動させ、ベースプレート１３を有段で下降させる下降機構を構成する。これらの上昇機構及び下降機構で昇降機構を構成する。
【００２４】
以上の、上昇ラッチ２７の強制解除ピン２７ｃと位置規制カム孔（制御カム溝）２７０、下降ラッチ２８の強制解除ピン２８ｃと位置規制カム孔（制御カム溝）２８０とで、コントロールレバー２０が中立位置から上昇位置方向に揺動操作されるたびに、下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａとの噛合を外して上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛合により有歯リンク１０Ｔを上昇方向に回動させ、同コントロールレバー２０が中立位置から下降位置方向に揺動操作されるたびに、上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａとの噛合を外して下降ラッチ２８の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛合により同有歯リンク１０Ｔを下降方向に回動させるラッチ制御機構を構成する。
【００２５】
一方、コントロールレバー２０が上昇端または下降端に達した後、中立位置に戻る過程では、上昇ラッチ２７と下降ラッチ２８は両方向運動伝達ラチェット２３に対して空転する（図１７、図１８、図２４、図２５）。つまり、コントロールレバー２０の中立位置からの揺動操作方向を問わず、上昇ラッチ２７または下降ラッチ２８が両方向運動伝達ラチェット２３を介して入力ピニオン２２を回動させるとき、常にベースプレート１３が昇降する。ベースプレート１３が昇降するときには常にコントロールレバー２０の揺動を伴う。コントロールレバー２０は、上昇方向の揺動端または下降方向の揺動端に達すると、連結リンクピン２０５がベースプレート１３に一体に形成した上昇端規制突起１３ａ、下降端規制突起１３ｂに当接して、それ以上の上昇方向の回動操作、下降方向の回動操作が規制される。コントロールレバー２０の上昇方向及び下降方向の回動端をベースプレート１３に一体に形成した上昇端規制突起１３ａ、下降端規制突起１３ｂによって規制するので、ストッパとして別部材を設ける必要がなく、低コスト化できる。
【００２６】
両方向運動伝達ラチェット２３には、円周方向に所定間隔で並んだ歯２３ａの円周方向略中央部に、歯の無い、円弧面形状の無歯領域（空走領域）２３ｂが形成されている。この空走領域２３ａには、ベースプレート１３（有歯リンク１０Ｔ）が上方昇降端に達したときに上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂが位置し、この状態でコントロールレバー２０が中立位置から上昇方向に揺動操作されると噛合爪部２７ｂが無歯領域２３ａの円弧面を摺動して相対回転し、ベースプレート１３（有歯リンク１０Ｔ）が下方昇降端（最下端）に達したときに下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂが位置し、この状態でコントロールレバー２０が中立位置から下降方向に揺動操作されると噛合爪部２８ｂが無歯領域２３ａの円弧面を摺動して相対回転し、いずれの場合も両方向運動伝達ラチェット２３は回転しない。以上の上昇ラッチ２７及び下降ラッチ２８と両方向運動伝達ラチェット２３の無歯領域２３ａは、有歯リンク１０Ｔが上方昇降端または下方昇降端に達した状態でさらにコントロールレバー２０が中立位置から上昇位置方向または下降位置方向に操作されたとき、コントロールレバー２０の後期ストロークにおいて上昇ラッチ２７及び下降ラッチ２８を両方向運動伝達ラチェット２３に対して相対回転させる空振り機構を構成する。
【００２７】
ベースプレート１３と第１補助ブラケット１７の間には、リンクラチェット１６と係合する第１下降防止ラッチ２４が軸４６で枢着されている。第１下降防止ラッチ２４の先端部には、リンクラチェット１６と係脱する噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２４ｃが形成されている。
【００２８】
第１下降防止ラッチ２４とベースプレート１３の間の軸４６には、ラッチ付勢ばね（トーションばね）４６ａが挿入されている。このラッチ付勢ばね４６ａは、第１下降防止ラッチ２４をその噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯と係合する方向に回動付勢している。自由状態では、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃはリンクラチェット１６に噛み合う。
【００２９】
第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６は、有歯リンク１０Ｔが軸１１を中心に上昇方向（図１の反時計方向）に揺動するときには、ラッチ付勢ばね４６ａの力に抗して噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯を乗り越えてその揺動を許し、逆に下降方向（同時計方向）に揺動しようとするときには、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯に係合してその揺動を阻止する一方向回動許容有段ストッパ機構を構成する。すなわち、リンクラチェット１６はベースプレート１３が下降するときには図１の時計方向に回動しようとし、このとき、リンクラチェット１６に噛み合っている該第１下降防止ラッチ２４にはリンクラチェット１６の歯から軸４６方向の力が加わる。このため該第１下降防止ラッチ２４は回動できず、リンクラチェット１６（有歯リンク１０Ｔ）の回動を阻止するストッパとして作用する。逆に、リンクラチェット１６と第１下降防止ラッチ２４が噛み合っているときに、リンクラチェット１６が反時計方向に回動すると、該リンクラチェット１６の歯が第１下降防止ラッチ２４に軸４６を中心に時計方向に回動させる力を与えるため、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯を乗り越える。
【００３０】
第１下降防止ラッチ２４には、その側面（裏面）に、強制解除ピン２４ｄが植設されている。第２補助レバープレート２０４には、該第２補助レバープレート２０４を中立位置から下方に揺動操作したとき、この第１下降防止ラッチ２４の強制解除ピン２４ｄと係合して、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６との係合を外す強制解除突起２０４ｂが形成されている。リンクラチェット１６、第１下降防止ラッチ２４、強制解除ピン２４ｄ及び第２補助レバープレート２０４の強制解除突起２０４ｂは、コントロールレバー２０の中立位置では有歯リンク１０Ｔの下降揺動を阻止し、該レバー２０が下降方向に揺動操作されるときには有歯リンク１０Ｔの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構を構成する。
【００３１】
ベースプレート１３（補助ブラケット１７、１８）上の軸２１には、第２下降防止ラッチ２５がコントロールレバー２０との相対回動を自在にして枢着されている。この第２下降防止ラッチ２５は、一方の端部にリンクラチェット１６と噛み合う噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２５ｂが形成され、他方の端部に連結リンクピン２０５に当接する位置規制面２５ｃが形成され、連結リンクピン２０５（第１補助レバープレート２０１）との間に挿入したラッチ付勢ばね（トーションばね）５９により、第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃが連結リンクピン２０５に当接する方向に付勢されている。
【００３２】
連結リンクピン２０５は、ラッチ付勢ばね５９によってばね連結された第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接し、コントロールレバー２０の動きに第２下降防止ラッチ２５が追従（連動）するように構成されている。そして、コントロールレバー２０が中立位置にあるときには、第２下降防止ラッチ２５は、その噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６との噛合を解く非噛合位置に保持されている。コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に回動させたときには、ラッチ付勢ばね５９を介して第２下降防止ラッチ２５をリンクラチェット１６方向に回動させて、噛合爪部２５ｂとリンクラチェット１６とを当接させあるいは噛み合わせる。第２下降防止ラッチ２５がリンクラチェット１６に当接してその回動が阻止された状態で、さらにコントロールレバー２０が下降方向に揺動操作されると、コントロールレバー２０は第２下降防止ラッチ２５に対して相対回動し（連結リンクピン２０５が位置規制面２５ｃから離反し）、この相対回動の間に、ラッチ付勢ばね５９が蓄力される。
【００３３】
軸２１に相対回転不能に結合された摩擦ギヤ３０は、その周面に一定ピッチの摩擦歯３０ａを有しており、この摩擦歯３０ａに、ガイドピン１０Ｑ上に枢着した摩擦ラッチ（摩擦レバー）３１の先端摩擦爪３１ｂが係合している。すなわち、摩擦ラッチ３１は、ガイドピン１０Ｑと先端摩擦爪３１ｂとの間にばね掛け突起３１ｃを有しており、このばね掛け突起３１ｃとベースプレート１３上の固定部分との間に、ガイドピン１０Ｑに挿入されたトーションばね３２が掛渡されていて、摩擦ラッチ３１をその先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合する方向に回動付勢している。
【００３４】
摩擦歯３０ａの各歯は、摩擦ギヤ３０が上昇方向に回動するとき（ベースプレート１３が上昇するとき）摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂが摺接する上昇時摺接面３０ａ１と、下降方向に回動するとき先端摩擦爪３１ｂが摺接する下降時摺接面３０ａ２とを交互に有している。この実施形態では、下降時摺接面３０ａ２の長さが上昇時摺接面３０ａ１の長さより長い。
【００３５】
摩擦ラッチ３１の位置は、コントロールレバー２０、第２補助レバープレート２０４を介して制御される。摩擦ラッチ３１の側面（裏面）には位置規制ピン３１ｄが植設されており、第２補助レバープレート２０４の押圧面２０４ｃは、この位置規制ピン３１ｄと対向している。摩擦ラッチ３１は、コントロールレバー２０（第２補助レバープレート２０４）が中立位置にあるときには、トーションばね３２の回動付勢力によって先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合した位置に保持されている。コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に揺動させると、押圧面２０４ｃが位置規制ピン３１ｄを押圧して、摩擦ラッチ３１は先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａから離脱する方向に回動する。コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に揺動させると、押圧面２０４ｃが位置規制ピン３１ｄから離反して、摩擦ラッチ３１は先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合した状態に保持される。
【００３６】
以上のコントロールレバー２０、第２補助レバープレート２０４、摩擦ラッチ３１及び摩擦ギヤ３０は、コントロールレバー２０が中立位置にあるときには、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０とが噛合を保持して有歯リンク１０Ｔの上昇揺動（ベースプレート１３の上昇運動）を妨げ、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に揺動させたときには、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０との噛合を解き、有歯リンク１０Ｔの上昇揺動（ベースプレート１３の上昇運動）を許す上昇防止ラッチ機構を構成する。
【００３７】
以上のコントロールレバー２０、第２補助レバープレート２０４、摩擦ラッチ３１及び摩擦ギヤ３０は、同時に、ベースプレート１３が昇降するときに、該ベースプレート１３に移動抵抗を与える摩擦機構を構成する。コントロールレバー２０及び第２補助レバープレート２０４は、コントロールレバー２０が中立位置から上昇方向に揺動操作されるとき、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０の噛合を外す解除機構を構成する。
【００３８】
また、コントロールレバー２０、第２下降防止ラッチ２５及びリンクラチェット１６は、第１下降防止ラッチ機構が有歯リンク１０Ｔの下降揺動を許容した後、コントロールレバー２０が下降端に揺動される迄に、該リンクラチェット１６の一歯分の有歯リンク１０Ｔの下降揺動を許し、その後、リンクラチェット１６と噛み合って該有歯リンク１０Ｔの下降揺動を防止する第２下降防止ラッチ機構を構成する。また、コントロールレバー２０と一体に回動する第１、第２補助レバープレート２０１、２０４を連結する連結リンクピン２０５と、第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃは、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に揺動させるときには第２下降防止ラッチ２５を該レバー２０と一緒に揺動させ、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６と係合（当接）した後さらにコントロールレバー２０が下降方向に揺動したときには、ラッチ付勢ばね５９を蓄力しながらコントロールレバー２０だけを下降方向に揺動させる連動部を構成する。
【００３９】
図１１ないし図２６は、上記構成の本有段リフタ機構の動作を説明するための図である。
図１１ないし図２６では、部材の上下（表裏位置）関係を無視して主要要素を実線で描いている。第１、第２補助ブラケット１７、１８は図示を省略してある。以下の昇降動作の説明に際し、ベースプレート１３と有歯リンク１０Ｔとの相対的な上下関係は、図１１から図２６の下方に符号Ｘを付した部分のリンクピニオン１５の歯を参照すると、分かり易い。
【００４０】
最初に図１１から図１８について、上昇動作を説明する。図１１は、コントロールレバー２０が中立位置にあるときを示している。このとき、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと噛み合い、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃはリンクラチェット１６と噛み合って有歯リンク１０Ｔの上昇揺動及び下降揺動を阻止（ロック）している。一方、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、リンクラチェット１６との非係合位置にある。また、上昇ラッチ２７と下降ラッチ２８はそれぞれ両方向運動伝達ラチェット２３との噛合待機位置（噛み合う直前の位置）にある。
【００４１】
この状態において、軸２１を中心にコントロールレバー２０を上昇方向に揺動させると、その前期ストロークにおいて、上昇ラッチ２７は、その強制解除ピン２７ｃの拘束が位置規制カム孔２７０の規制解除面２７３により開放されて両方向運動伝達ラチェット２３方向への移動が自由になり、トーションばね２７８の付勢力によって噛合爪部２７ｂが両方向運動伝達ラチェット２３と噛合する位置に移動する。逆に、下降ラッチ２８は、その強制解除ピン２８ｃが位置規制カム孔２８０の規制面２８２に拘束されて両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動し、噛合爪部２８ｂが両方向運動伝達ラチェット２３から離れる（図１２、図１３）。
【００４２】
この図１３の状態において、コントロールレバー２０をさらに上昇方向に揺動させると、その後期ストロークにおいて、上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂが両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａに係合し、これを押して入力ピニオン２２を上昇方向に回動させ、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが上方方向に回動し、ベースプレート１３が上昇する（図１４ないし図１６のＸ部分のリンクピニオン１５の歯とベースプレート１３の相対位置に注目）。
【００４３】
また、この間（前期ストロークの間）、第２補助レバープレート２０４の押圧面２０４ｃが摩擦ラッチ３１の位置規制ピン３１ｄを押して、先端摩擦爪３１ｂと摩擦歯３０ａの噛合を解く。そして、先端摩擦爪３１ｂと摩擦歯３０ａとの噛合が解かれる前には、先端摩擦爪３１ｂは摩擦歯３０ａの上昇時摺接面３０ａ１に摺接し（図１１）、摩擦ギヤ３０の回動、つまりベースプレート１３の昇降運動に一定の摩擦抵抗が与えられる。ベースプレート１３の上昇方向と下降方向の抵抗は、ベースプレート１３に関連する重量、ベースプレート１３上の乗員の体重、ベースプレート１３を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの強さによって決定されるが、いずれにしても、先端摩擦爪３１ｂと上昇時摺接面３０ａ１の摺接によって、ベースプレート１３の上昇方向の抵抗が増す。
【００４４】
このとき、コントロールレバー２０は、第２下降防止ラッチ２５を共に揺動させるが、噛合爪部２５ｂとリンクラチェット１６の噛合は、その前から外れており、以上の上昇動作に影響を与えない。つまり、第２下降防止ラッチ２５は、コントロールレバー２０の上昇動作に際しては、何らの働きをしない。また、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃは、リンクラチェット１６との噛合を維持しているが、前述のように、リンクラチェット１６の上昇方向の相対揺動は許す。また、第２補助レバープレート２０４の強制解除突起２０４ｂは、第１下降防止ラッチ２４の強制解除ピン２４ｄから離れる方向に移動するから、第１下降防止ラッチ２４にも何ら力が作用しない。
【００４５】
従って、コントロールレバー２０を上昇方向へ揺動させる度に、両方向運動伝達ラチェット２３及び軸２１を介して入力ピニオン２２が上昇方向に回転し、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが上昇方向に回動する。
【００４６】
図１６は、コントロールレバー２０を上昇端に回動させ、連結リンクピン２０５がベースプレート１３の上昇端規制突起１３ａに当接して、それ以上上昇方向に回動操作できない状態を示している。図１６の下部Ｘにおいて、有歯リンク１０Ｔのリンクピニオン１５とベースプレート１３の関係に着目すると、ベースプレート１３が有歯リンク１０Ｔのリンクピニオン１５の一歯分を越えて上昇している（リンクピニオン１５がオーバー回動している）のが分かる。この状態において、コントロールレバー２０を開放すると、該コントロールレバー２０は中立位置復帰ばね２０ａの力により中立位置に復帰し（図１７、図１８）、これに伴い、ベースプレート１３も最も上昇した位置から若干下降する（同）。つまり、有歯リンク１０Ｔは停止位置より若干オーバー回動し（図１６）、その後オーバー回動分戻ることとなる（図１７）。図１７の状態では、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃとリンクラチェット１６とが噛み合い、有歯リンク１０Ｔの下降揺動が阻止される。また、コントロールレバー２０が中立位置まで戻ると、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと再び噛み合い、有歯リンク１０Ｔの上昇揺動が阻止される（図１７、図１８）（仮にベースプレート１３を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの力が強くても、有歯リンク１０Ｔは回動しない）。
【００４７】
従って、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に１回揺動させる度に、有歯リンク１０Ｔは両方向運動伝達ラチェット２３及びリンクラチェット１６の一歯分ずつ上昇する上昇方向有段回動伝達動作が行われる（図１１、図１８）。コントロールレバー２０の上昇方向の揺動操作は、連結リンクピン２０５が上昇端規制突起１３ａに当接して規制される（図１６）。
【００４８】
ベースプレート１３がそれ以上上昇できない最上昇（最高）端にあるときに、上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂは両方向運動伝達ラチェット２３の無歯領域２３ｂに位置している（図１９）。この状態においてコントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に回動操作すると、その前期ストローク及び後期ストロークにおいて噛合爪部２７ｂは無歯領域２３ｂの円弧面を相対摺動するだけなので、両方向運動伝達ラチェット２３（入力ピニオン２２）が回動することはない。このようにベースプレート１３の上方昇降端においてコントロールレバー２０を上昇方向に揺動操作してもその揺動運動は両方向運動伝達ラチェット２３に伝達されないので、入力ピニオン２２及び入力ピニオン２２の回転力が伝達される部材、機構（ベースプレート１３を昇降させる機構）に有害な過負荷をかけることがなく、いわゆるこじりを防止できる。
【００４９】
次に下降動作を説明する。図２０の初期状態（中立位置）において、軸２１を中心にコントロールレバー２０を下降方向に揺動させると、その前期ストロークにおいて、コントロールレバー２０上の下降ラッチ２８の強制解除ピン２８ｃは位置規制カム孔２８０により両方向運動伝達ラチェット２３方向への移動が自由になり、トーションばね２７８の力によって該両方向運動伝達ラチェット２３との噛合位置に移動する。逆に、上昇ラッチ２７の強制解除ピン２７ｃは位置規制カム孔２７０により、両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動し、噛合爪部２７ｂは両方向運動伝達ラチェット２３から離れる（図２０、図２１）。
【００５０】
このコントロールレバー２０の前期ストロークの間に、第２補助レバープレート２０４の強制解除突起２０４ｂは、強制解除ピン２４ｄを押して、軸４６を中心に第１下降防止ラッチ２４を揺動させ、噛合爪部２４ｃをリンクラチェット１６との非係合位置に移動させ、有歯リンク１０Ｔの回動が可能となる（図２３）。このとき摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、トーションばね３２の力により、摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａ（下降時摺接面３０ａ２）と接触しているため、摩擦ギヤ３０の下降回動（ベースプレート１３の下降運動）に対し、一定の摩擦抵抗を与えることとなる。この実施形態では、ベースプレート１３は自然下降しないが、コントロールレバー２０が下降方向に揺動されたときに、摩擦抵抗に抗して有歯リンク１０Ｔの下降回動、ベースプレート１３の下降運動を許容する程度の摩擦抵抗を与えている。この摩擦抵抗は、ベースプレート１３に関連する重量、ベースプレート１３上の乗員の体重、ベースプレート１３を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの強さによって決定されるが、いずれにしても、先端摩擦爪３１ｂと下降時摺接面３０ａ２の摺接によって、ベースプレート１３の下降運動に対する抵抗が増す。
【００５１】
他方、コントロールレバー２０の中立位置では、該第１、第２補助レバープレート２０１、２０４を連結する連結リンクピン２０５が第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接していて、噛合爪部２５ｂはリンクラチェット１６から離れている。この状態でコントロールレバー２０が下降方向へ揺動すると、最初（前期ストロークの間）は、ラッチ付勢ばね５９の力により連結リンクピン２０５と一緒に第２下降防止ラッチ２５が同方向に回動し、やがて、該第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６の歯に当接係合して、第２下降防止ラッチ２５の回動が阻止される（図２１、図２２）と、ラッチ付勢ばね５９が蓄力されていく。図２３の状態は、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６との噛合が外れ、ラッチ付勢ばね５９が蓄力されて、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６に当接係合した状態（完全に噛み合う前の状態、不完全噛合状態）である。
【００５２】
この図２３の状態において、コントロールレバー２０をさらに下降方向に揺動させると、その後期ストロークにおいて、下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂが両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａに係合し、これを押して入力ピニオン２２を下降方向に回動させ、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが下降方向に回動し、ベースプレート１３が下降する（図２１ないし図２３のＸ部分のリンクピニオン１５の歯とベースプレート１３の相対位置に注目）。
【００５３】
有歯リンク１０Ｔが下降方向に回動すると、入力ピニオン２２と一体の軸２１及び摩擦ギヤ３０も下降方向に回動する。この際、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、トーションばね３２の力により、摩擦ギヤ３０の下降時摺接面３０ａ２と接触しているため、摩擦ギヤ３０の下降回動に対し、一定の摩擦抵抗を与えることとなる。したがってコントロールレバー２０が下降方向に揺動操作されると、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０により摩擦抵抗が与えられた状態で有歯リンク１０Ｔが下降方向に回動し、ベースプレート１３が下降運動する。そして、コントロールレバー２０が下降端に達すると（連結リンクピン２０５が下降端規制突起１３ｂに当接してそれ以上の下降回動が規制されるまでに）、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、下降時摺接面３０ａ２から脱して、次の摩擦歯３０ａの上昇時摺接面３０ａ１の入口部に達する。図２４の状態では、ラッチ付勢ばね５９の付勢力によって第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、リンクラチェット１６に噛み合って有歯リンク１０Ｔの下降回動を阻止(ロック）している。
【００５４】
図２４の状態から、コントロールレバー２０に対する操作力を開放すると、該コントロールレバー２０は中立位置復帰ばね２０ａの力により中立位置に復帰する（図２５）。この復帰過程において、第１、第２補助レバープレート２０１、２０４を連結する連結リンクピン２０５が第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接して、噛合爪部２５ｂをリンクラチェット１６から離し始め、コントロールレバー２０が中立位置に復帰したときに有歯リンク１０Ｔのロックを解除する（図２５）。他方、第１下降防止ラッチ２４は、第２補助レバープレート２０４の強制解除突起２０４ｂが強制解除ピン２４ｄから離れていくことから、ラッチ付勢ばね４６ａの力により、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６と噛合する噛合状態への復帰を開始し（図２４）、コントロールレバー２０が中立位置に復帰したときには噛合状態になって有歯リンク１０Ｔをロックしている（図２５）。また、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと再び噛み合い、有歯リンク１０Ｔを重ねてロック状態にする。この摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０との再噛合に際しては、上述のように、まず先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａの上昇時摺接面３０ａ１の入口部に達し、次いで先端摩擦爪３１ｂが同上昇時摺接面３０ａ１に摩擦接触しながら、摩擦ギヤ３０が下降回動（ベースプレート１３が下降運動）する二段階下降動作が行われる。
【００５５】
従って、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に１回揺動させる度に、両方向運動伝達ラチェット２３及び軸２１を介して入力ピニオン２２が回転し、有歯リンク１０Ｔは両方向運動伝達ラチェット２３及びリンクラチェット１６の一歯分ずつ下降する。コントロールレバー２０の中立位置から下降方向への揺動は、連結リンクピン２０５が下降端規制突起１３ｂに当接して規制される。
【００５６】
ベースプレート１３がそれ以上下降できない最下降端（最低位置）にあるときに下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂは、両方向運動伝達ラチェット２３の無歯領域２３ｂに位置している（図２６）。この状態においてコントロールレバー２０を中立位置から下降方向に揺動操作すると、その前期ストローク及び後期ストロークにおいて噛合爪部２８ｂは無歯領域２３ｂの円弧面を摺動するだけなので、両方向運動伝達ラチェット２３が回動することはない。このようにベースプレート１３の下方昇降端においてコントロールレバー２０を下降方向に揺動操作してもその揺動運動は両方向運動伝達ラチェット２３に伝達されないので、入力ピニオン２２及び入力ピニオン２２の回転力が伝達される部材、機構（ベースプレート１３を昇降させる機構）に有害な過負荷をかけることがなく、いわゆるこじりを防止できる。コントロールレバー２０の下降方向の揺動は、連結リンクピン２０５が下降端規制突起１３ｂに当接して規制される。
【００５７】
以上の通りこの実施形態では、ベースプレート１３に有段リフト装置の各部材が装着されているので、このベースプレート１３を昇降体（シートブラケット５０）に固定することで、後付で構成できる有段リフタ装置を得ることができる。
【００５８】
以上の実施形態では、位置規制カム孔２７０と２８０をベースプレート１３に形成したが、ベースプレート１３が装着されるシートブラケット（アッパアーム）５０に形成してもよく、ベースプレート１３をシートブラケット５０と一体に形成してもよい。
以上の実施形態では、ベースプレート１３の上方昇降端及び下方昇降端において、上昇ラッチ２７、下降ラッチ２８が位置する無歯領域２３ｂを共通としたが、上方昇降端及び下方昇降端それぞれで別の無歯領域に位置するように無歯領域を形成してもよい。
また、以上の実施形態では摩擦ギヤ３０を軸２１と一体に結合したが、摩擦ギヤ３０は有歯リンク１０Ｔと一体に、軸１１に軸方向に離間させてまたはベースプレート１３の昇降に連動回動する軸に結合可能である。
【００５９】
図２７は、ベースプレート１３の昇降に摩擦抵抗を与える摩擦機構の別の実施形態を示している。この実施形態の摩擦機構は、ベースプレート１３の昇降（軸２１の回転）に伴って回転するウォームホイル４１と、このウォームホイル４１に噛み合うウォームギヤ４２とを有するウォームギヤ機構からなっている。一般的に、ウォームギヤ機構はウォームホイル４１の回転によってはウォームギヤ４２を回転させることができないように、ウォームホイル４１とウォームギヤ４２の噛合リード角が設定されているが、本実施形態では、該ウォームホイル４１の回転によってウォームギヤ４２が回転可能なように同噛合リード角が設定されており、ベースプレート１３の昇降に大きな抵抗を与えることができる。ウォームホイル４１は、有歯リンク１０Ｔと一体に、軸１１に軸方向に離間させてまたはベースプレート１３の昇降に連動回動する軸に結合可能であり、ウォームギヤ４２は、軸方向移動が生じないように、軸の両端部をベースプレート１３に軸支する。
【００６０】
以上の実施形態では、昇降リンク１０Ｘと有歯リンク１０Ｔを別々に設けたが、両リンクを同一の部材とすることも可能である。あるいは、別部材とした有歯リンクと昇降リンクを同一の軸１１に軸方向に離間させて結合する態様も可能である。以上の場合、昇降リンクを複数設けて同一の軸１１に離間させて結合することも可能である。さらに、別々に設けた有歯リンクと昇降リンクの軸を前後に離間させる態様も可能である。
【００６１】
図２８は、その一実施形態の側面図であり、シート（座面）が支持されるベースプレート（昇降体）１３上には、前後に離れた軸１１Ｘと軸１１で昇降リンク１０Ｘ１と有歯リンク１０Ｔがそれぞれ枢着されている。昇降リンク１０Ｘ１の下端部は、床面と一体の床面ブラケット（基部）１４に軸１２で枢着されており、昇降リンク１０Ｘ１と有歯リンク１０Ｔの上部間は、軸１０Ａ、１０Ｂを介して連結リンク１０Ｃの両端に枢着されている。従って、有歯リンク１０Ｔが軸１１Ｘを中心に揺動すると、連結リンク１０Ｃを介して昇降リンク１０Ｘ１が軸１１を中心に揺動し、ベースプレート１３が基部１４に対して昇降する。本実施形態は、有歯リンク１０Ｔを正逆に揺動させることにより、ベースプレート１３を昇降させる実施形態である。
【００６２】
また、以上の実施形態では、入力部材として軸を中心に揺動操作可能なコントロールレバー２０を用いたが、回動ハンドルも使用可能である。
【００６３】
また、以上の実施形態では、ベースプレート１３側の軸１１に、該軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェット１６を有する有歯リンク１０Ｔを枢着したが、基部１４側の軸１２に、該軸を中心とする円弧上に位置するリンクラチェットを有する有歯リンク１０Ｔを枢着しても本発明は成立する。この態様では、図示実施形態においてベースプレート１３に搭載した、昇降リンク１０Ｘ、有歯リンク１０Ｔ、コントロールレバー２０、第１補助レバープレート２０１、コ字形ブラケット２０２、角軸ピン２０３、第２補助レバープレート２０４、連結リンクピン２０５を含む運動伝達レバー機構、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６を含む第１下降防止ラッチ機構、第２下降防止ラッチ２５とリンクラチェット１６を含む第２下降防止ラッチ機構、及び両方向運動伝達ラチェット２３と上昇ラッチ２７及び下降ラッチ２８を含む上昇方向回動伝達機構を、基部１４側に設置すればよい。
【００６４】
以上の実施形態は、本発明を車両用シートの昇降装置に適用したものであるが、通常の椅子や作業台（昇降体）の昇降装置としても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０Ｘ  昇降リンク
１０Ｔ  有歯リンク
１０Ｃ  連結リンク
１１  １１Ｘ  １２  軸
１３  ベースプレート（昇降体）
１３ａ  上昇端規制突起（ストッパ突起）
１３ｂ  下降端規制突起（ストッパ突起）
１４  床面ブラケット（基部）
１５  リンクピニオン
１６  リンクラチェット
１７  第１補助ブラケット
１８  第２補助ブラケット
２０  コントロールレバー（入力部材）
２０１  第１補助レバープレート
２０２  コ字形ブラケット
２０３  角軸ピン
２０４  第２補助レバープレート(入力部材）
２０４ｂ  強制解除突起
２０４ｃ  押圧面（カム面）
２０５  連結リンクピン
２０ａ  中立位置復帰ばね
２１  軸
２１ａ  角軸部
２１ｂ  ２１ｃ  セレーション部
２２  入力ピニオン
２３  両方向運動伝達ラチェット（運動伝達ラチェット）
２３ａ  歯
２３ｂ  無歯領域
２４  第１下降防止ラッチ
２４ｃ  噛合爪部
２４ｄ  強制解除ピン
２５  第２下降防止ラッチ
５９  第２ラッチ付勢ばね
２５ｂ  噛合爪部
２５ｃ  位置規制面（連動部）
２７  上昇方向運動伝達ラッチ（上昇ラッチ）
２８  下降方向運動伝達ラッチ（下降ラッチ）
２７ａ  ２８ａ  軸
２７ｂ  ２８ｂ  噛合爪部
２７ｃ  ２８ｃ  強制解除ピン（制御ピン）
２７０  ２８０  位置規制カム孔（制御カム溝）
２７１  ２８１  待機面
２７２  ２８２  規制面
２７３  ２８３  規制解除面
２７８  トーションばね
３０  摩擦ギヤ
３０ａ  摩擦歯
３０ａ１  上昇時摺接面
３０ａ２  下降時摺接面
３１  摩擦ラッチ
３１ｂ  先端摩擦爪
３１ｃ  ばね掛け突起
３１ｄ  位置規制ピン
３２  トーションばね
４１  ウォームホイル
４２  ウォームギヤ
４６  軸
４６ａ  ラッチ付勢ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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