(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）および樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）を少なくとも有するフィルムであり、樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を有し、樹脂組成物（１）が、化１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を含み、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面の中心線平均粗さが５ｎｍ〜５０ｎｍであり、樹脂組成物（２）のガラス転移温度が６５℃以下であり、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ａ）、蒸着層が、この順に積層されており、樹脂組成物（２）が、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリオレフィン、およびこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなり、水蒸気透過率が０．４５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする蒸着フィルム。
【化１】
0005613418.tif 000008
【請求項２】
樹脂組成物（２）が、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートを、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝９５／５〜５／９５の重量比で含んでなる、請求項１に記載の蒸着フィルム。
【請求項３】
蒸着フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が８％以下、幅方向の熱収縮率が８％以下である、請求項１または２に記載の蒸着フィルム。
【請求項４】
幅方向の延伸温度を４５〜５５℃として得られることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の蒸着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素、炭酸ガス、水蒸気などのガスバリア性に優れた蒸着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品や薬品、最近では電子部品等の内容物の変質を防ぐために、外部からのガスの浸入を遮断する効果をもつ包装材が必要とされている。この目的に使用されるガスバリア性に優れたフィルム材料としては、エチレンビニルアルコール共重合体を積層したフィルムやポリアミド等からなるガスバリア性フィルムを組み合わせた複合フィルムが開発されている。しかし、エチレンビニルアルコール共重合体やポリアミド等のフィルムは、ガスバリア性に湿度依存性があり、高湿下でガスバリア性が大幅に劣化する問題があった。【０００３】
湿度依存性の少ないガスバリア性ポリマーとして、ポリグリコール酸（以下ＰＧＡと略す）が挙げられ、ガスバリア性フィルムとしてポリグリコール酸からなる配向フィルム（例えば特許文献１）やポリグリコール酸と他の熱可塑性樹脂フィルムが積層された複合フィルム（例えば特許文献２）などが提案されている。【０００４】
一方、アルミニウム等の金属膜を形成した蒸着フィルムはバリア性の湿度依存が小さく、また、酸化珪素や酸化アルミニウム膜を形成した透明蒸着フィルムは内容物の状態を確認できる可視性に優れているため好まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６０１３６号公報
【特許文献２】特開平１０−８０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１や２に記載のフィルムは、湿度依存性の少ないガスバリア性ポリマーとして、ポリグリコール酸を使用しているものの、ポリグリコール酸は分解性が高く、露出した状態では分解の恐れがある。分解を抑制するために、ポリグリコール酸を内層とし、他の樹脂で挟んだ構成とすれば、分解の恐れは小さくなるが、薄膜化したときに、ガスバリア性が不足する可能性がある。
一方、前述のアルミニウム等の金属膜を形成した蒸着フィルムは、ガスバリア性の湿度依存性が小さい点や、内容物の状態を確認しやすい可視性に優れている点で好まれているが、近年ガスバリア性の要求レベルはさらに高まっており、工業材料・包装材料で広く用いられているポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）を原反とする蒸着ＰＥＴフィルムでは不十分となってきた。
そこで本発明の課題は、優れたガスバリア性と加工適性、実用に耐えうる耐分解性を有する蒸着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリグリコール酸を含む樹脂層（Ａ）を被蒸着面とし、その表面形状を制御することで、優れたガスバリア性と加工適性、実用に耐えうる耐分解性を有する蒸着フィルムを提供できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
１）  樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）を少なくとも有するフィルムであり、樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を有し、樹脂組成物（１）が、化１（以下、式（１）と言うこともある。）に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を含み、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面の中心線平均粗さが５ｎｍ〜５０ｎｍであり、樹脂組成物（２）のガラス転移温度が６５℃以下であり、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ａ）、蒸着層が、この順に積層されており、樹脂組成物（２）が、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリオレフィン、およびこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなり、水蒸気透過率が０．４５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることを特徴とする蒸着フィルムである。
【０００８】
【化１】
0005613418.tif 000002
２）  樹脂組成物（２）が、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートを、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝９５／５〜５／９５の重量比で含んでなる、前記１）に記載の蒸着フィルム。３）  蒸着フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が８％以下、幅方向の熱収縮率が８％以下である、前記１）または２）に記載の蒸着フィルム。
４）  幅方向の延伸温度を４５〜５５℃として得られることを特徴とする、前記１）〜３）のいずれかに記載の蒸着フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の蒸着フィルムは、酸素、炭酸ガス、水蒸気などのガスバリア性、加工適性に優れ、一般工業用や包装材料用フィルムなどとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、望ましい実施の形態とともに、本発明について詳細に説明する。
本発明の蒸着フィルムは、樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）および樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）を少なくとも有するフィルムであり、樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に金属または無機酸化物からなる蒸着層を有し、樹脂組成物（１）が前述の化１に示す構造を７０モル％以上有するポリグリコール酸を含み、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面の中心線平均粗さが５ｎｍ〜５０ｎｍであり、樹脂組成物（２）のガラス転移温度が６５℃以下であり、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ａ）、蒸着層が、この順に積層されており、樹脂組成物（２）が、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリオレフィン、およびこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでなり、水蒸気透過率が０．４５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。
【００１１】
本発明の蒸着フィルムは、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面（被蒸着面）の中心線平均粗さが５ｎｍ〜５０ｎｍであることが重要である。好ましくは１０〜５０ｎｍであり、より好ましくは１５〜４０ｎｍであり、さらに好ましくは１５〜３０ｎｍである。樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面の中心線平均粗さが５ｎｍ〜５０ｎｍにあれば、蒸着時にピンホールの発生が抑制され、良好なバリア性となると共に、製膜時や蒸着加工時の加工適性に優れたものとなる。中心線平均粗さが５ｎｍより小さくなると、フィルムの滑りが悪く、製膜時の巻き取りや蒸着時にブロッキングや静電気の帯電を誘発しやすくなり、蒸着バリア性悪化を招く恐れがある。また、中心線平均粗さが５０ｎｍを越えると、均一な蒸着層形成が行われないため、大幅なバリア性の悪化が起こる。【００１２】
樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）を少なくとも有するフィルム（以下、基材フィルムとする）の、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面（被蒸着面）の中心線平均粗さを５ｎｍ〜５０ｎｍに収める方法は特に限定されないが、ポリグリコール酸は結晶化速度が速いため、樹脂層（Ａ）の結晶性の低下や延伸、熱固定工程での条件により配向を制御する方法が好ましく用いられる。樹脂層（Ａ）を有するフィルムの逐次二軸延伸における一例を挙げれば、延伸温度を７０℃以下、面積倍率で４．０倍以上で二軸延伸を行い、熱処理することで達成可能である。また、ポリグリコール酸は熱安定性が低く、溶融ポリマー中にゲルなどの異物が生じやすいが、こういった異物が粗大な突起となりしばしば表面を荒らすことから、それを取り除くために、ステンレス繊維を焼結圧縮したフィルターやステンレス鋼粉体を焼結したフィルターを用いて、押出機から押し出された溶融ポリマーを濾過することが望ましい。製膜方法の詳細については後述する。なお、本発明の蒸着フィルムが蒸着層を有する場合には、蒸着層を酸で除去することで、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の面（被蒸着面）の中心線平均粗さを確認することができる。【００１３】
本発明の蒸着フィルムは１５０℃で３０分間熱処理した後、長手方向の熱収縮率８％以下、幅方向の熱収縮率が８％以下であることが好ましい。より好ましくは長手方向の熱収縮率は−１％〜６％、幅方向の熱収縮率が−２％〜６％であり、さらに好ましくは長手方向の収縮率が０％〜４％、幅方向の熱収縮率が−１％〜５％である。１５０℃で３０分間熱処理した後の長手方向及び幅方向の熱収縮率が８％以下にあれば、耐熱寸法安定性に優れることで蒸着時の熱に起因するフィルムの構造変化によるガスバリア性の悪化がなく、その他、印刷、製袋などの加工適性や、印刷精度の観点からも好ましい。蒸着フィルムを１５０℃で３０分間熱処理した後の長手方向及び幅方向の熱収縮率を８％以下にする方法は特に限定されないが、少なくとも樹脂層（Ａ）を有するフィルムの製膜での熱固定工程において、温度や熱処理時間を制御する方法が好ましく用いられる。【００１４】
被蒸着面となる樹脂層（Ａ）の蒸着時の張力による伸び、熱によりフィルム表面が動くこと、蒸着後の張力によるクラック発生をそれぞれ抑制する観点から、本発明の樹脂層（Ａ）の長手方向と幅方向の引張弾性率は、それぞれ３．０ＧＰａ以上であることが好ましく、さらに好ましくは４．０〜８．０ＧＰａであり、より好ましくは５．０ＧＰａ〜８．０ＧＰａである。弾性率が３．０ＧＰａを下回ると蒸着時の熱に起因するフィルムの構造変化によるガスバリア性の悪化の恐れがある。上限は特に規定されないが通常８．０ＧＰａである。樹脂層（Ａ）の引張弾性率を３．０ＧＰａ以上にする方法としては、少なくとも樹脂層（Ａ）を有するフィルムの延伸工程の延伸温度、倍率、熱固定工程での熱処理温度により配向を制御する方法が好ましく用いられる。【００１５】
また、本発明の蒸着フィルムを構成するフィルムは、樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）および樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）を少なくとも有するフィルム（樹脂層（Ａ）に樹脂層（Ｂ）を積層した積層フィルム）とする。この場合樹脂層（Ａ）の弾性率は、樹脂層（Ａ）に樹脂層（Ｂ）を積層した積層フィルムと、樹脂層（Ａ）を剥離させ残った樹脂層（Ｂ）を有するフィルムの引張弾性率を測定し、積層厚み比の比例計算より求めることができる。また、蒸着層を有する場合は、蒸着層を酸で除去し、引張弾性率を確認することができる。
【００１６】
また、樹脂層（Ａ）は、表面の長手方向屈折率（Ｎｘ）、幅方向屈折率（Ｎｙ）、厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚで求められる面配向係数（以下ｆｎとする）が０．０１〜０．１であることが好ましい。より好ましくは０．０２〜０．０８であり、さらに好ましくは０．０３〜０．０７である。ｆｎが０．０１を下回ると配向性が低いため、ガスバリア性が悪化する懸念があり、０．１を越えると劈開の恐れがある。樹脂層（Ａ）のｆｎの値を０．０１〜０．１の範囲に設定する方法としては、少なくとも樹脂層（Ａ）を有するフィルムの延伸工程の延伸温度、延伸倍率、熱固定工程での熱処理温度により配向を制御する方法が好ましく用いられる。また、蒸着層を有する場合は、蒸着層を酸で除去し、面配向係数を確認することができる。さらに、樹脂層（Ａ）に樹脂層（Ｂ）を積層した積層フィルムの場合には、樹脂層（Ａ）の表面の屈折率を測定することで樹脂層（Ａ）の面配向係数を確認することができる。【００１７】
本発明の蒸着フィルムは、樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）を有するフィルムの樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に蒸着層を設けたものである。樹脂組成物（１）は、樹脂組成物（１）中に含まれるポリグリコール酸の全モノマー単位を１００モル％とした場合に、下記化２（式（１））に示す構造を繰り返し単位として７０モル％以上有するポリグリコール酸を含む。【００１８】
【化２】
0005613418.tif 000003
【００１９】
樹脂組成物（１）中に含まれるポリグリコール酸の、式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合は、樹脂組成物（１）中のポリグリコール酸の全モノマー単位を１００モル％とした場合に７０モル％以上が必要であり、好ましくは８５モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、その上限は、１００モル％である。樹脂組成物（１）に含まれるポリグリコール酸の式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合が７０モル％よりも少ないと、ガスバリア性や耐熱性が低下するが、７０モル％以上であれば、その他の成分として少量の共重合成分を導入することにより、ポリグリコール酸の結晶性を制御、押出温度の低下や延伸性の向上が可能となるとともに、後述する延伸工程での結晶化による粗面化を抑制でき、好ましい。また、ポリグリコール酸に共重合成分を導入することは、後述するように、樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）に、樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）を積層させる場合に、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の積層界面の接着性を向上させる点や、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の共押出時の押出温度を近くできる点でも好ましい。つまり、樹脂組成物（２）に含まれる成分の一部を、樹脂組成物（１）のポリグリコール酸中に、その他成分として少量共重合させることが好ましい。例えば、樹脂組成物（２）がポリ乳酸のときは、樹脂組成物（１）のポリグリコール酸中に、共重合成分として５モル％以上３０モル％以下のラクチドまたは乳酸を共重合させるとよい。【００２０】
ポリグリコール酸に共重合可能な成分としてはコモノマーとして、例えば、シュウ酸エチレン、ラクチド、ラクトン類（例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなど）、トリメチレンカーボネート、及び１，３−ジオキサンなどの環状モノマー；乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸またはそのアルキルエステル；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとの実質的に等モルの混合物；などを挙げることができる。これらの中でも、共重合させやすく、かつ物性に優れた共重合体が得られやすい点で、ラクチド、カプロラクトン、トリメチレンカーボネートなどの環状化合物；乳酸などのヒドロキシカルボン酸などが好ましく用いられる。【００２１】
ポリグリコール酸は、グリコール酸の脱水重縮合、グリコール酸アルキルエステルの脱アルコール重縮合、グリコリドの開環重合などにより合成することができる。これらの中でも、グリコリドを少量の触媒（例えば、有機カルボン酸錫、ハロゲン化錫、ハロゲン化アンチモン等のカチオン触媒）の存在下に、約１２０℃から約２５０℃の温度に加熱して、開環重合する方法によってポリグリコール酸を合成する方法が好ましい。開環重合は、塊状重合法または溶液重合法によることが好ましい。【００２２】
上記樹脂組成物（１）に含有される前記ポリグリコール酸およびポリグリコール酸共重合樹脂は、樹脂組成物（１）の全成分を１００重量％とした際に、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上であり、その上限は、１００重量％である。【００２３】
本発明の目的を阻害しない範囲内において、樹脂組成物（１）にはポリグリコール酸のほか、無機フィラー、他の熱可塑性樹脂、可塑剤などを配合することができる。また、ポリグリコール酸には、必要に応じて、熱安定剤、光安定剤、防湿剤、防水剤、撥水剤、滑剤、離型剤、カップリング剤、酸素吸収剤、顔料、染料などの各種添加剤を含有させることができる。これらの含有量は、上述のように本発明の目的を阻害しない範囲内であり、具体的には樹脂組成物（１）の全成分を１００重量％とした際に、３０重量％以下が好ましい。【００２４】
ポリグリコール酸の溶融安定性向上の観点より、熱安定剤として、例えば、ペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステル、少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つの長鎖アルキルエステル基とを持つリン化合物、重金属不活性化剤、炭酸金属塩などを、樹脂組成物（１）に含有させることが好ましい。これらの熱安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００２５】
樹脂層（Ａ）をなす樹脂組成物（１）の溶融粘度は、２７０℃、１００ｓｅｃ−１において１０００ｐｏｉｓｅ〜１００００ｐｏｉｓｅであることが好ましく、より好ましくは２０００ｐｏｉｓｅ〜６０００ｐｏｉｓｅ、さらに好ましくは２５００ｐｏｉｓｅ〜５５００ｐｏｉｓｅである。２７０℃、１００ｓｅｃ−１における樹脂組成物（１）の溶融粘度が、１０００ｐｏｉｓｅを下回る場合は、樹脂組成物（１）の主成分であるポリグリコール酸の分子量が低く、分解しやすくなる恐れがある。また、樹脂組成物（１）が、１００００ｐｏｉｓｅを上回る溶融粘度を有する場合、ポリマー押出工程において、押出機への負荷や濾圧が高くなる問題が生じたり、後述する樹脂層（Ｂ）との積層が困難になる恐れがある。【００２６】
本発明の蒸着フィルムの厚みは特に制限はないが、蒸着加工適性の観点より、未蒸着の（蒸着層を形成する前の）樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）を少なくとも有する基材フィルム（蒸着層を形成する前のフィルムを基材フィルムという。）の厚みは５μｍ〜２００μｍである事が好ましく、より好ましくは８〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。【００２７】
本発明の蒸着フィルムを構成する、樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）を少なくとも有するフィルムは、樹脂層（Ａ）に樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）が積層された構成とする。特に基材フィルムは、樹脂組成物（１）からなる樹脂層（Ａ）と樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）が直接積層された２層構成とされることが好ましい。このように、他の樹脂との積層構成にすることでコストメリットに優れたフィルムが実現可能となる。この場合、基材フィルム（樹脂層（Ａ）を少なくとも有し、さらに樹脂層（Ｂ）を有するフィルム）全体に占める樹脂層（Ｂ）の厚み比は、基材フィルム全体の厚みを１としたとき、０．９８〜０．１となることが好ましく、より好ましくは０．９５〜０．３、さらに好ましくは０．９５〜０．６である。なお、樹脂層（Ａ）を少なくとも有するフィルム（基材フィルム）が、さらに樹脂層（Ｂ）を有する本発明の蒸着フィルムの構成は、樹脂層（Ｂ）、樹脂層（Ａ）、蒸着層がこの順に積層される。
【００２８】
積層性の観点より、樹脂組成物（２）の溶融粘度は、押出温度において樹脂組成物（１）と同等か、やや大きいことが好ましい。樹脂組成物（２）の溶融粘度が極端に小さい場合、均一な積層が困難になる。溶融粘度差が大きい場合は、押出温度差を設け口金で積層する手法や、樹脂組成物（２）に増粘剤、架橋剤、鎖延長剤などを添加し粘度を上げる手法などで是正することが好ましい。【００２９】
樹脂層（Ｂ）をなす樹脂組成物（２）に好ましく用いられる樹脂としては、押出特性、コスト、取扱性の観点より芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリオレフィンおよびこれらの共重合体が挙げられ、これらが樹脂組成物（２）の主成分となる。樹脂層（Ａ）とこれらの樹脂を含む樹脂層（Ｂ）との複合化は、樹脂組成物（２）の主成分が芳香族ポリエステルである場合には、耐熱性および経時安定性が向上することで高いバリア性を発現することができ、樹脂組成物（２）の主成分が脂肪族ポリエステルである場合には、生分解性を有するバリアフィルムとすることができ、樹脂組成物（２）の主成分がポリオレフィンである場合には、耐湿性の向上を図れるメリットがある。
【００３０】
なお、ここでいう樹脂組成物（２）の主成分とは、樹脂組成物（２）の全成分を１００重量％とした際に、７０重量％以上１００重量％以下を占める成分を意味するものとする。つまり、樹脂組成物（２）の主成分が芳香族ポリエステルであるとは、樹脂組成物（２）の全成分のうち、芳香族ポリエステルが７０重量％以上１００重量％以下の割合で含まれることを意味する。【００３１】
７０℃以下の温度で基材フィルムの延伸を可能とするために、樹脂組成物（２）のガラス転移温度は、６５℃以下である。樹脂組成物（２）のガラス転移温度の下限については、７０℃以下の温度で基材フィルムの延伸が可能であれば特に限定されない。基材フィルムの延伸温度を７０℃以下とすることは、樹脂層（Ａ）の結晶性と配向性を調整することができ、その結果、樹脂層（Ａ）の蒸着層側の中心線平均粗さを５〜５０ｎｍに平滑化させることができる点で好ましい。また、延伸温度は３０℃以上であることが好ましい。
【００３２】
樹脂組成物（２）の主成分が、芳香族ポリエステル及び／または脂肪族ポリエステルである場合、樹脂組成物（２）のガラス転移温度は０〜６５℃であることが好ましく、３０〜６５℃の範囲であることがより好ましく、３５〜６０℃の範囲であることがさらに好ましく、４０〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。樹脂組成物（２）のガラス転移温度が０〜６５℃の範囲とされることで、ブロッキングや、フィルムの機械強度の不足の恐れが小さくなり、基材フィルムを７０℃以下の低温で延伸した際にも延伸不良が発生しにくくなる。ここでいうガラス転移温度とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に記載されるＤＳＣ（示差走査熱量測定）の方法で測定した値であり、２０℃／分の昇温速度で温度上昇させた時の中間点ガラス転移温度である。【００３３】
樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）に用いられる芳香族ポリエステルや脂肪族ポリエステルとしては、酸成分とグリコール成分とをエステル結合させてなる種々のポリエステルを用いることができる。その場合の酸成分として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能酸等を用いることができる。一方グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール等を用いることができる。さらに、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルを共重合してもよい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種類以上を併用してもよく、２種類以上のポリエステルをブレンドして使用してもよい。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、およびこれらにイソフタル酸、セバシン酸、ダイマー酸を共重合したポリエステルを単体、もしくは二種以上ブレンドしたものが好適に用いられる。生分解性に優れる脂肪族ポリエステルとしてはポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステルが挙げられる。また、ポリ−ブチレンサクシネート−テレフタレート、ポリ−ブチレンアジペート−テレフタレートなどの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体も好適に用いることができる。【００３４】
上記の中でも、耐熱性及び経時安定性、ガスバリア性の観点から、樹脂組成物（２）の主成分としては、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物であることが好ましい。つまり樹脂組成物（２）は、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートを含むことが好ましい。【００３５】
上述のように、７０℃以下の温度で基材フィルムの延伸を可能とするためには、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの重量比が、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝９５／５〜５／９５であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレートの重量比を９５／５〜５／９５とすることは、基材フィルムの延伸を７０℃以下の温度で行うことが可能となり、その結果、基材フィルムの樹脂層（Ａ）の蒸着層側の中心線平均粗さを５〜５０ｎｍに制御することができる点で好ましい。ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの重量比は、ポリエチレンテレフタレート／ポリブチレンテレフタレート＝８０／２０〜１０／９０であることがより好ましく、６０／４０〜２０／８０であることがさらに好ましく、３５／６５〜４５／５５が特に好ましい。【００３６】
樹脂組成物（２）中のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの合計量は、樹脂組成物（２）の全成分１００重量％のうち、７０重量％以上１００重量％以下を占めることが好ましい。樹脂組成物（２）中のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートの合計量は、樹脂組成物（２）の全成分のうち８０重量％以上１００重量％以下を占めることがより好ましく、樹脂組成物（２）の全成分のうち９０重量％以上１００重量％以下を占めることが、さらに好ましい。【００３７】
脂肪族ポリエステルの中で、樹脂組成物（２）の主成分として特に好適に用いられるのはＬ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分として重合されたポリ乳酸である。ここで、ポリ乳酸は、乳酸以外のほかの共重合成分を含んでいてもよく、他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。【００３８】
また、樹脂組成物（２）の主成分としてポリ乳酸を使用する場合には、上記した７０℃以下の延伸性を付与するために、樹脂組成物（２）が、ポリ乳酸のガラス転移温度を下げる働きをする可塑剤等の成分や、非晶性のポリ乳酸を含有していることが好ましい。【００３９】
樹脂組成物（２）からなる樹脂層（Ｂ）の主成分として含有されるポリオレフィンとしては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−ブテンランダム共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種以上を好ましく用いることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、２種以上併用して用いることもできる。【００４０】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば、ポリプロピレン系樹脂においては、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。【００４１】
ポリオレフィン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ７２１０に則って測定したメルトフローインデックス（ＭＩ）で、１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、２〜８０ｇ／１０分であることがより好ましく、４〜６０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。かかる範囲であれば適当な結晶性を有し、本発明の積層フィルムの寸法安定性、耐湿性、表面平滑性が良好となる。ＭＩが１ｇ／１０分より小さいと、溶融粘度が高すぎて押出性が低下しやすくなる。また、ＭＩが１００ｇ／１０分を超えるとフィルムの機械特性が大きく低下することがある。【００４２】
また、ポリオレフィン系樹脂の極限粘度［η］は、１．４〜３．２ｄｌ／ｇ、好ましくは１．６〜２．４ｄｌ／ｇである。［η］が１．４ｄｌ／ｇより小さくなるとフィルムの脆化を招き、３．２ｄｌ／ｇを超えると結晶性が低下する場合がある。【００４３】
以下に、本発明の蒸着フィルムの製造方法について述べる。
押出機に樹脂層（Ａ）をなす樹脂組成物（１）をフィルターによる異物除去、ギアポンプによる流量適性化を行った後、口金よりシート状に吐出し、エアナイフまたは静電印加などの方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸フィルムとする。樹脂層（Ｂ）との積層構成の場合には、別の押出機に樹脂層（Ｂ）をなす樹脂組成物（２）を供給し、別々の流路にてフィルターによる異物除去、ギアポンプによる流量適性化を行った後、多層積層口金または口金の上部に設置したフィードブロックもしくは内部に複数のマニホールドを有する口金内にて合流、積層後、口金よりシート状に吐出し、エアナイフまたは静電印加などの方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸フィルムとする。【００４４】
ゲルや熱劣化物などの異物による表面荒れを防ぐため、製膜時のフィルターとして平均目開き５〜４０μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターを使用することが好ましい。また上記ステンレス繊維を焼結圧縮したフィルターの後に、平均目開き１０〜５０μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターをこの順で連続濾過する、あるいは一つのカプセル中に上記２種類のフィルターを併せ持つ複合フィルターを使用することは、ゲルや熱劣化物を効率良く取り除くことができるため好ましく、製膜エッジや巻き芯部分の再利用が可能となるコストメリットがあり望ましい。【００４５】
次いで、逐次二軸延伸方式の場合、該未延伸シートをロールに通して予熱し、引き続き周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸し、ただちに室温に冷却、引き続き該延伸フィルムをテンターに導いて、延伸し、次いで幅方向に弛緩を与えつつ、熱固定して巻取る。あるいは、長手方向、横方向を同時に延伸する方法により延伸してもよく、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回数組み合わせて行う方法等による延伸を行っても良い。【００４６】
また、テンター同時二軸延伸方式では、一軸延伸後のポリグリコール酸の結晶性が向上し、樹脂層（Ａ）が粗面化する恐れが小さくなるため、表面平滑性の観点から有利である。さらに、逐次二軸延伸に比較して延伸性が向上するために高倍率延伸が可能になり、高弾性率化、高配向化が可能となるメリットがあるため好ましい。【００４７】
基材フィルムの延伸条件は樹脂層（Ａ）の結晶性と配向を調整し、表面を平滑化させる観点より、７０℃以下で延伸することが好ましく、具体的には長手方向の延伸温度を４０〜７０℃とすることが好ましい。長手方向の延伸温度は、より好ましくは４０〜６５℃であり、さらに好ましくは５０℃〜６０℃である。縦延伸倍率は２．０〜５．０倍が好ましく、より好ましくは２．５〜４．５倍であり、さらに好ましくは３．０〜４．５倍である。幅方向の延伸温度も７０℃以下であることが好ましく、具体的には４０〜７０℃とすることが好ましい。幅方向の延伸温度は、より好ましくは４０〜６５℃であり、さらに好ましくは４５〜５５℃である。横延伸倍率は２．０〜５．０倍が好ましく、より好ましくは２．５〜４．５倍であり、さらに好ましくは３．０〜４．５倍である。逐次二軸延伸方式の場合、延伸温度が７０℃を越えると、横延伸工程でポリグリコール酸の結晶化が進み、熱固定後表面が荒れやすくなる。また、縦延伸倍率と横延伸倍率の積である面積倍率が４．０倍以下であると、熱固定工程でのポリグリコール酸の熱結晶化が進み、粗面化する傾向にある。【００４８】
延伸後は、好ましくは１２０℃以上で樹脂組成物（１）の融点以下の温度、より好ましくは１５０℃以上で樹脂組成物（１）の融点よりも１０度以上低い温度、さらに好ましくは１７０℃以上で樹脂組成物（１）の融点よりも２０度以上低い温度で弛緩熱処理し、冷却する。適正な延伸後、該範囲での弛緩熱処理により、樹脂層（Ａ）の表面平滑性を保つと共に、低熱収縮率と、高弾性率、一定の面配向係数の範囲を満たし、カールを抑制した平面性の良好なフィルムを得ることができる。弛緩熱処理温度を樹脂組成物（１）の融点よりも高い温度とすると、ポリグリコール酸結晶が融解、無配向化し、降温結晶化により樹脂層（Ａ）が粗面化する恐れがある。一方、弛緩熱処理温度を１２０℃未満とした場合、耐熱性が大幅に低下し、蒸着時の収縮などのトラブルが起こりやすくなる。【００４９】
得られた延伸フィルムは蒸着加工を行う。蒸着層に用いられる金属または無機酸化物は、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、ダイアモンド状炭素膜、あるいはそれらの混合物などを挙げることができ、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素がガスバリア性、生産性の観点より好ましく用いることができる。アルミニウムを用いた蒸着層は、経済性、ガスバリア性能に優れていることから好ましく、酸化アルミニウムまたは酸化珪素を用いた蒸着層は、透明性に優れ、コストの点からも好ましい。なお本発明の蒸着フィルムは、樹脂層（Ａ）を少なくとも有するフィルムであり、樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に蒸着層を有している。基材フィルムが樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）からなる場合、蒸着層を設ける面には特に制限は無いが、樹脂層（Ａ）の分解を抑制できる点から、樹脂層（Ａ）が蒸着層で覆われる層構成が好ましい。つまり、樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／蒸着層の順序で積層される構成が好ましい。なお、基材フィルムが樹脂層（Ａ）の単層構成の場合や基材フィルムが樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）の順序で積層される構成においては、ガスバリア性向上の観点から、蒸着層を基材フィルムの両面に設けることもできるが、コストの点では片面蒸着より高くなる。【００５０】
本発明の蒸着フィルムの蒸着層の形成方法としては、真空プロセスが用いられる。真空プロセスは、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、化学気相蒸着法などが適宜用いられ、いずれも限定されない。例えば、無機酸化物の蒸着層を設けるには反応性蒸着法が生産性、コストの点でより好ましく用いることができる。【００５１】
真空プロセスでは、蒸着前フィルムの表面をプラズマ処理やコロナ処理することが、ガスバリア性の一層の向上のために好ましい。コロナ処理を施す際の処理強度は５〜５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜４５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。また、金属または無機酸化物からなる蒸着層を設ける前に、プラズマ放電下において核付金属蒸着層を設けることは、蒸着層の密着性向上の観点から好ましい。この場合、プラズマ放電を酸素および／または窒素ガス雰囲気で行う際には、核付金属として銅を用いることが最も好ましい。【００５２】
反応性蒸着法によって酸化アルミニウムを蒸着させるには、アルミニウム金属やアルミナを抵抗加熱のボート方式やルツボの高周波誘導加熱、電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下でフィルム上に酸化アルミニウムを堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成するための反応性ガスとしては酸素が用いられるが、酸素を主体に水蒸気や希ガスを加えたガスでもよい。更にオゾンを加えたりイオンアシストなどの反応を促進する手法を併用してよい。酸化珪素の蒸着層を反応性蒸着法によって形成させるには、Ｓｉ金属、ＳｉＯやＳｉＯ２を電子ビーム加熱方式で蒸発させ、酸化雰囲気下フィルム上に酸化珪素を堆積させる方式が採用される。酸化雰囲気を形成する方法は、上記の方法が用いられる。【００５３】
また、蒸着層の厚さは特に限定されないが、生産性、ハンドリング性、外観から５〜１００ｎｍが好適であり、さらに好ましくは５〜５０ｎｍ、特に好ましくは５〜３０ｎｍである。蒸着層の厚さが５ｎｍ未満となると、蒸着層欠陥が発生しやすくガスバリア性が悪化する。蒸着層の厚さが１００ｎｍより厚くなると、蒸着時のコストが高くなったり、蒸着層の着色が顕著になり外観的に劣るため好ましくない。【００５４】
本発明の蒸着フィルムはコーティング技術と併用することにより、より高いガスバリア性を得られる。つまり樹脂層（Ａ）上に、あらかじめアンカーコート剤をインラインまたは、オフラインで塗布してアンカーコート層を形成しておけば、アンカーコート層上に形成する蒸着層が密着性の高い層となり、ガスバリア性向上に有効である（なお、この際の本発明の蒸着フィルムは、少なくとも、樹脂層（Ａ）／アンカーコート層／蒸着層をこの順に有する）。【００５５】
また、蒸着層上にオーバーコート剤を塗布してオーバーコート層を形成すれば、蒸着層の欠陥を補完しガスバリア性向上につながる（なお、この際の本発明の蒸着フィルムは、少なくとも、樹脂層（Ａ）／蒸着層／オーバーコート層、をこの順に有する。）。
アンカーコート剤およびオーバーコート剤としては（以下、アンカーコート剤およびオーバーコート剤を、コート剤とする。）ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン−ビニルアルコール、アクリル、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリウレタン、およびポリエステル−ポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂が好ましく用いられ、中でもポリエチレン−ビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、およびポリウレタン系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含む塗剤は、樹脂層（Ａ）が低分子化してオリゴマーを生成することを抑止でき、また、ガスバリア性を補完できる点で好ましい。【００５６】
エチレン−ビニルアルコール系樹脂を含む塗剤においては、エチレン−ビニルアルコール系樹脂の全モノマーユニット１００モル％におけるエチレン成分量は、１〜５０モル％であることが好ましく、２〜４０モル％であることが更に好ましい。エチレン成分量が１モル％未満では、前記した樹脂層（Ａ）との相溶性が悪く、アンカーコート層が不透明になり、エチレン成分量が５０モル％を超えると、エチレン−ビニルアルコール系樹脂の溶媒への溶解性が悪く、加工性が低下する。ケン化度は９５モル％以上が好ましく、さらには９７モル％以上が好ましい。【００５７】
ポリアクリロニトリル系樹脂を含む塗剤においては、ポリアクリロニトリル系樹脂１００重量％においてニトリル基が５〜７０重量％の割合で含まれることが好ましく、１０〜５０重量％の割合で含まれることがより好ましい。該範囲であれば、ガスバリア性向上効果と塗膜の均一性、塗剤の取扱性のバランスが取りやすく好ましい。ポリアクリロニトリル系樹脂のガラス転移温度は、塗膜の均一性の観点から５０℃〜１００℃が好ましい。【００５８】
ポリアクリロニトリル系樹脂において、アクリロニトリルと共重合されるモノマーとしては、たとえば、各種アクリル酸エステル、各種メタクリル酸エステル等のエチレン性不飽和カルボン酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド；アクリル酸、メタクリル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；酢酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等のスチレン系モノマー；メタクリロニトリルなどを用いることができる。【００５９】
ウレタン系塗剤の主成分であるポリウレタン系樹脂は、ガスバリア性の観点からウレタン基およびウレア基の濃度の合計が高いことが好ましいが、ウレタン基およびウレア基の濃度の合計を高めすぎるとエマルジョン化するのが困難となることから、ポリウレタン系樹脂１００重量％のうち、ウレタン基およびウレア基の合計が２０〜７０重量％を占めるのが好ましく、２５〜６０重量％を占めることがより好ましい。なお、ウレタン基濃度とはウレタン基の分子量を繰り返し構成単位構造の分子量で割った値、ウレア基濃度とはウレア基の分子量を繰り返し構成単位構造の分子量で割った値である。【００６０】
ウレタン系塗剤に含まれるポリウレタン系樹脂は、ガスバリア性の観点より、イソシアネートとして、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートや、１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートおよび、１，３−または１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ポリオールとして１，３−または１，４−キシリレンジオールは水添キシリレンジオールが好ましく用いられ、これらの組み合わせが好ましい。【００６１】
これらのコート剤には必要に応じて架橋剤を含有させることで、耐水性、ガスバリア性の向上を図ることができ好ましい。エポキシ、アミン、メラミン、イソシアネート、オキサゾリン系の架橋剤やチタンカップリング剤、シランカップリング剤など各種カップリング剤を好適に使用できる。【００６２】
該コート剤の塗布量は、好ましくは０．０１〜２ｇ／ｍ２の範囲であり、より好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．０１ｇ／ｍ2未満の場合には、比較的薄い樹脂膜を形成可能なインラインコーティング法においても、膜切れやはじきなどの欠陥を生じ易く均一な樹脂膜を形成することが困難であり、樹脂層上に無機酸化物層を形成しても十分なガスバリア性が発現しない傾向がある。一方、塗布量が２ｇ／ｍ２より大きくなると、十分に溶剤を蒸発させるためにコーティング時の乾燥条件を高温化し、長時間化する必要があること、フィルムにカール等の変形を生じやすくなること、残留溶剤の懸念があること、およびコストの点から好ましくない。
【実施例】
【００６３】
次に、実施例を挙げて、具体的に本発明に係る蒸着フィルムについて説明する。
＜特性の評価方法＞
本発明で用いた特性の評価方法は、下記のとおりである。
［分子量］ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、４０℃、１ｍＬ／分で、カラム（ＨＦＩＰ−ＬＧ＋ＨＦＩＰ−８０６Ｍ×２本：ＳＨＯＤＥＸ）を通し、分子量８２．７万、１０．１万、３．４万、１．０万、０．２万の分子量既知のＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）標準物質の示差屈折率検出による溶出時間から求めた検量線をあらかじめ作成し、その溶出時間から、重量平均分子量を計算した。【００６４】
ただし、ポリグリコール酸は、昭和電工（株）製「Ｓｈｏｄｅｘ−１０４」を用いて、５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを溶解させたヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒とし、４０℃、０．６ｍＬ／分で、カラム（ＨＦＩＰ−６０６Ｍ、２本およびプレカラム）を通し、異なる７種の分子量のＰＭＭＡ標準物質の示差屈折率検出による溶出時間から求めた検量線をあらかじめ作成し、その溶出時間から、重量平均分子量を計算した。【００６５】
［共重合成分量］
日本電子製ＪＮＭ−３０ＡＬ４００を用いて、溶液プロトン核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）によりスペクトルを測定し、各ピークの積分強度より求められる組成比から重量％の形で算出した。【００６６】
測定条件は溶媒を重水素化クロロホルムとして室温にて溶解、試料濃度２０ｍｇ／ｍＬとし、パルス幅を１１μｓ／４５°、パルス線繰り返し時間を９秒、積算回数を２５６回とし、２３℃で測定した。【００６７】
ただし、ポリグリコール酸は、Ｂｒｕｋｅｒ製ＡＶＡＮＣＥ４００を用いて、溶液プロトン核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）によりスペクトルを測定し、各ピークの積分強度より求められる組成比から重量％の形で算出した。
測定条件は溶媒をＣＤＣｌ３：ＨＦＩＰ＝１：１として室温にて溶解、試料濃度２０ｍｇ／ｍＬとし、パルス幅を４．４μｓ／４５°、取り込み時間を９秒、積算回数を８回とし、２７℃で測定した。【００６８】
［溶融粘度］
フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所製）を用いて、口金長さを１０ｍｍ、口金径を１．０ｍｍ、荷重を５，１０，１５，２０ｋｇと変更して、測定温度２７０℃、予熱時間５分で測定した。剪断速度と溶融粘度の関係を測定し、１００ｓｅｃ−１近傍の溶融粘度を求めた。【００６９】
［樹脂組成物（２）のガラス転移温度（Ｔｇ）］
ＪＩＳＫ７１２１（１９９９）に基づいて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて求めた。サンプルパンに、樹脂層（Ｂ）から削り取った樹脂組成物（２）のサンプルを５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎで走査した。示差走査熱量測定チャートのガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から、Ｔｇを求めた。【００７０】
［樹脂層（Ａ）の中心線平均表面粗さ（Ｒａ）］
ＪＩＳＢ０６０１（１９７６）に従って、触針式表面粗さ計（小坂研究所（株）製、高精度薄膜段差測定器、形式ＥＴ３０ＨＫ）を用いてフィルム（基材フィルム）の被蒸着面を測定した。なお、この時の条件は、触針径円錐型０．５μｍＲ、荷重１６ｍｇ、カットオフ０．０８ｍｍとした。粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（Ｘ）で表した時、次の式によって求められる値（μｍ）を中心線平均表面粗さＲａとする。
Ｒａ＝（１／Ｌ）∫｜ｆ（Ｘ）｜ｄｘ
なお、同じサンプルについて同様の測定を任意に場所を変えて５回行い、得られた５つの値の平均値をＲａとした。【００７１】
［異物個数］
偏光板を通して基材フィルムを観察し、異物、欠点、フィッシュアイの個数を数え、個数（個／ｍ２）を記録した。測定は１００ｍｍ×１００ｍｍ、Ｎ＝５で行った。【００７２】
［フィルム厚み］
ＪＩＳ−Ｂ−７５０９（１９５５）に従い、ダイヤルゲージ式厚み計を用いて測定した。【００７３】
［積層厚み比］
フィルムの長手方向−厚み方向断面を観察面とするように、ミクロトームを使用して超薄切片を作成した。このフィルム断面の薄膜切片を、透過型電子顕微鏡を用いて倍率２万倍でフィルム断面写真を撮影し、フィルム幅方向のセンター部の各層の厚みを確認した。  【００７４】
［樹脂層（Ａ）の引張弾性率］
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−６４Ｔ（２００２）に従い、基材フィルム中の樹脂層（Ａ）の引張弾性率を測定した。基材フィルムが樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との積層構成を有する場合には、積層フィルム全体の引張弾性率と、樹脂層（Ａ）を剥離させ残った樹脂層（Ｂ）のみを有するフィルムの引張弾性率を測定し、引張弾性率が層の厚みに比例するものとして樹脂層（Ａ）の引張弾性率を算出した。【００７５】
［熱収縮率］
蒸着フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から熱収縮率を算出し、寸法安定性の指標とした。測定は各蒸着フィルムとも長手方向および幅方向に５サンプル実施して平均値で評価を行った。【００７６】
［樹脂層（Ａ）の面配向係数（ｆｎ）］
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、基材フィルムの樹脂層（Ａ）側の表面の長手方向屈折率（Ｎｘ）、幅方向屈折率（Ｎｙ）、厚み方向屈折率（Ｎｚ）を測定し、下式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。マウント液はジヨードメタンを用いた。
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ【００７７】
［酸素透過率］
温度３５℃、湿度０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ”２／２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００６）に記載の電解センサ法に基づいて測定した。測定は、蒸着層側から酸素気流を当て、反対側で検出する測定方式で２回行い、２つの測定値の平均値を各実施例と比較例における酸素透過率の値とした。各実施例・比較例について、２枚の試験片で行った結果を酸素透過率の値とした。【００７８】
［炭酸ガス透過率］
温度３５℃、湿度０％ＲＨの条件でジーエルサイエンス（株）製混合ガス透過率測定装置ＧＰＭ−２５０を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００６）に記載のガスクロマトグラフ法に基づいて測定した。測定は、蒸着層側から炭酸ガス気流を当て、蒸着層とは反対側で検出する測定方式で２回行い、２つの測定値の平均値を各実施例と比較例における炭酸ガス透過率の値とした。各実施例・比較例について、２枚の試験片で行った結果を炭酸ガス透過率の値とした。【００７９】
［水蒸気透過率］
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名、“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２９（２０００）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて、水蒸気透過率を測定した。測定は、蒸着層側から水蒸気流を当て、蒸着層とは反対側で検出する測定方式で２回行い、２つの測定値の平均値を各実施例と比較例における水蒸気透過率の値とした。各実施例・比較例について、２枚の試験片で行った結果を水蒸気透過率の値とした。【００８０】
本発明の実施例、比較例で用いた原料、コート剤は下記の通りである。
［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重合］
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部および三酸化アンチモン０．０５重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。ついで、重縮合反応缶に移行し、リン酸０．０５重量部のエチレングリコール溶液を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、１００Ｐａまで減圧した。３時間重合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングし、その後、回転式反応容器に仕込み、１９０℃、６７Ｐａの減圧下において５時間固相重合を行い、固有粘度０．７９のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は４８００ｐｏｉｓｅだった。【００８１】
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の重合］
テレフタル酸１００重量部、１，４−ブタンジオール１１０重量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした。その後、オルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０６７重量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０６７重量部を加え１６０℃〜２３０℃まで昇温し、生成する水とテトラヒドロフランを留出しつつエステル化反応を行った。エステル化反応生成物を重縮合反応缶に移行し、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０９重量部、安定剤として日本チバガイギー社製‘イルガノックス１０１０’０．１３重量部およびリン酸０．０２６重量部を添加した。ついで、反応系を２３０℃から徐々に２５０℃まで昇温するとともに、常圧から１３３Ｐａ以下に減圧した。２時間５０分後に重縮合反応を終了させ、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングして固有粘度０．９０のポリブチレンテレフタレートのペレットを得た。その後、回転式反応容器に仕込み、１９０℃、６７Ｐａの減圧下において８時間固相重合を行い、のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。得られたポリブチレンテレフタレートの固有粘度は１．２０、融点は２３０℃、２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は３０００ｐｏｉｓｅだった。【００８２】
［ポリエチレンテレフタレート／ダイマー酸共重合ポリエステル（ＰＥＴ−ＤＡ）の重合〕
テレフタル酸１５０重量部とエチレングリコール８７重量部にユニケマ社製水素添加ダイマー酸‘ＰＲＩＰＯＬ１００９’を８重量部添加し、窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした。その後、１６０℃〜２３０℃、０．２ＭＰａまで昇温、加圧し、生成する水を留出しつつエステル化反応を行った。重縮合反応缶に移行し、リン酸０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで撹拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、１００Ｐａまで減圧した。３時間重合反応させ所定の撹拌トルクとなった時点で重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングした後、回転式真空乾燥機にて１４０℃で４時間乾燥し、固有粘度０．７２の共重合ポリエステル（融点２４５℃）を得た。２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度は３０００ｐｏｉｓｅだった。【００８３】
（ＰＰＴ）
固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、融点２２２℃のポリプロピレンテレフタレート樹脂（シェル化学（株）製“コルテラ”（登録商標）ＣＰ５０９２０１）を準備した。【００８４】
（ＰＧＡ  １）
分子量１８万、融点２２１℃、Ｔｇ４２℃、２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度３５００ｐｏｉｓｅのホモポリグリコール酸樹脂を準備し、回転式真空乾燥機にて１５０℃４時間乾燥して用いた。【００８５】
（ＰＧＡ  ２）
分子量１７万、融点２０５℃、Ｔｇ４０℃、２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度  ３０００ｐｏｉｓｅのＬラクチド１０モル共重合ポリグリコール酸を準備した。【００８６】
（ＰＧＡ  ３）
分子量１７万、融点１９０℃、Ｔｇ４０℃、２７０℃１００ｓｅｃ−１での溶融粘度  ３０００ｐｏｉｓｅのＬラクチド１８モル共重合ポリグリコール酸を準備した。【００８７】
（ＰＬＡ  １）
可塑剤として、平均分子量１２，０００のポリエチレングリコール７２重量部とＬ−ラクチド２８重量部に対し、オクチル酸錫０．０７重量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で窒素雰囲気中１９０℃で６０分間重合し、平均分子量２，３３０のポリ乳酸セグメントを有する、ポリエチレングリコールとポリ乳酸のブロック共重合体を作製した。ポリ乳酸（ネーチャーワークス製Ｄ体１．２モル％、分子量１６万  融点１６８℃  Ｔｇ  ５８℃）８０重量部と可塑剤２０重量部、カルボジイミド系架橋剤（“カルボジライト”（登録商標）ＬＡ−１日清紡製）０．５重量部の混合物を１００℃で４時間、５ｔｏｒｒの真空下で減圧乾燥した後、シリンダー温度１９０℃の２軸混練押出機に供して溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物を得た。その後、回転式真空乾燥機にて１００℃で４時間乾燥して用いた。【００８８】
（ＰＬＡ  ２）
回転式真空乾燥機にて１００℃で４時間乾燥したポリ乳酸（ネーチャーワークス製  Ｄ体１．２モル％、分子量１６万  融点１６８℃  Ｔｇ  ５８℃）のペレット７０重量部と、回転式真空乾燥機にて５０℃で８時間乾燥したポリ乳酸（ネーチャーワークス製  Ｄ体１２モル％、分子量１６万  Ｔｇ  ５８℃）のペレット３０重量部をブレンドしたものを用いた。【００８９】
アンカーコート剤、オーバーコート剤として下記塗剤を準備した。
（ＥＶＯＨ系塗剤）
エチレン−ビニルアルコール系塗剤エクセバール（登録商標）ＲＳ−４１０５（クラレ製、エチレン含量５モル％、鹸化度９８．５モル％）水／イソプロピルアルコール（重量比９：１）で希釈し、固形分濃度１０重量％溶液とした。【００９０】
（ＰＡＮ系塗剤）
分子量３．６万、水酸基価７０ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇ９３℃、ニトリル含有量１８重量％のポリアクリロニトリル系塗剤をメチルエチルケトンで希釈し固形分濃度１０重量％溶液とした。【００９１】
（ウレタン系塗剤）
ウレタン基濃度とウレア基濃度の合計３２．５重量％  酸価２５．１ｍｇ（ＫＯＨ／ｇ）のポリウレタン系塗剤を水／イソプロピルアルコール（重量比９：１）で希釈し、固形分濃度１０重量％溶液とした。【００９２】
（参考例１）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＧＡ１を１００重量部供給し、２６５℃で押出、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過した後、口金より２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを６０℃でロールにて長手方向に４．４倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに導き、延伸５０℃の温度で幅方向に４．４倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ１９０℃の温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５μｍであった。
【００９３】
得られたフィルムについて窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガス濃度比１５体積％）雰囲気下で、フィルム温度を６０℃に保ちつつ、３０Ｗ・分／ｍ２でコロナ放電処理を施して巻き取った。フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセット、１．００×１０-2Ｐａの高減圧状態にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミニウム金属を加熱蒸発し、蒸着層を形成した。蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、蒸着フィルムを得た。なお、蒸着フィルムの光学濃度は蒸着中にインラインで確認し２．５となるよう蒸着厚みを制御した。【００９４】
（参考例２，３，６，７）
延伸・熱処理条件を表１のとおり変更したほかは参考例１と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９５】
（参考例４）
樹脂組成物（１）をＰＧＡ２  １００重量部とし、延伸・熱処理条件を表１のとおり変更した他は参考例１と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９６】
（参考例５）
樹脂組成物（１）をＰＧＡ３  １００重量部とし、延伸・熱処理条件を表１のとおり変更した他は参考例１と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９７】
（比較例１）
押出の際、フィルターでのポリマー濾過工程を設けず、延伸・熱処理条件を表１のとおり変更した他は参考例１と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９８】
（比較例２）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＥＴ１を１００重量部供給し、２８５℃で押出、平均目開き１５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過した後、口金より２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを９０℃でロールにて長手方向に３．８倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに導き、延伸１００℃の温度で幅方向に３．９倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ２３０℃温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍであった。その後参考例１と同様に蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【００９９】
結果を表１に示す。
ただし、表中の記載は下記の通りである。
ＭＤ：フィルム長手方向
ＴＤ：フィルム幅方向
ＰＧＡ１：ポリグリコール酸
ＰＧＡ２：Ｌラクチド１０モル共重合ポリグリコール酸
ＰＧＡ３：Ｌラクチド１５モル共重合ポリグリコール酸
ｆｎ：面配向係数【０１００】
【表１】
0005613418.tif 000004
【０１０１】
（参考例８）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＧＡ１を１００重量部を供給し、２６５℃で押出、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させ単軸押出機−２に樹脂層（Ｂ）となる樹脂組成物（２）としてＰＢＴ６０重量部、ＰＥＴ４０重量部を供給し、２７０℃で押出、平均目開き１２μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させた後、多層口金にて樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の二層構成となるよう積層させ、２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを、ロールにて６０℃で長手方向に４．０倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに導き、５０℃の温度で幅方向に４．０倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ１９０℃の温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍであり、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の厚み比は１：５であった。得られたフィルムについて窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガス濃度比１５体積％）雰囲気下で、フィルム温度を６０℃に保ちつつ、３０Ｗ・分／ｍ２でコロナ放電処理を施して巻き取った。フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセット、１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミニウム金属を加熱蒸発し、酸素ガスを吹き込みながらフィルムの樹脂層（Ａ）側に蒸着層を形成した。蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、蒸着フィルムを得た。なお、蒸着フィルムの光学濃度は蒸着中にインラインで確認し０．０８となるよう制御した。
【０１０２】
（参考例９〜１３，１８〜２０）
樹脂層（Ｂ）の成分、延伸・熱処理条件を表２のとおり変更したほかは参考例８と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０３】
（参考例１４）
樹脂層（Ｂ）となる樹脂組成物（２）としてＰＰＴ  ８０重量部、ＰＥＴ  ２０重量部と変更した他は参考例８と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０４】
（参考例１５）
樹脂層（Ｂ）となる樹脂組成物（２）としてＰＥＴ−ＤＡ  １００重量部と変更した他は参考例８と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０５】
（参考例１６）
参考例８で製膜した二軸延伸フィルムを用い、同様にコロナ処理を行った後、蒸着源を酸化珪素に変更して蒸着フィルムを得た。
【０１０６】
（参考例１７）
参考例９で製膜した二軸延伸フィルムを用い、同様にコロナ処理を行った後、蒸着源を酸化珪素に変更して蒸着フィルムを得た。
【０１０７】
（参考例２１〜２５）
樹脂層（Ｂ）の成分を変更し、蒸着源をアルミに変更した以外は、参考例８と同様にして蒸着フィルムを得た。
【０１０８】
（比較例３）
押出の際、フィルターでのポリマー濾過工程を設けず、延伸・熱処理条件を表２のとおり変更した他は参考例７と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１０９】
（比較例４）
比較例２で用いた製膜した二軸延伸フィルムを用い、コロナ処理を行った後、参考例７と同様に蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１０】
結果を表２に示す。
ただし、表中の記載は下記の通りである。
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート
ＰＥＴ−ＤＡ：ポリエチレンテレフタレート／ダイマー酸共重合ポリエステル【０１１１】
【表２】
0005613418.tif 000005
【０１１２】
（比較例２６）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＧＡ２を１００重量部供給し、２６５℃で押出、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させ、単軸押出機−２に樹脂層（Ｂ）となる樹脂組成物（２）としてＰＬＡ１を１００重量部供給し、２４０℃で押出、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させた後、多層口金にて積層させ、２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを、延伸６０℃、ロールにて長手方向に３．０倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに導き、延伸６０℃の温度で幅方向に３．０倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ１５０℃の温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍであり、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の厚み比は１：３．８であった。以降の蒸着加工は参考例８と同様に行った。
【０１１３】
（比較例２７，比較例５）
樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＧＡ１を１００重量部供給し、延伸・熱処理条件を表３のとおり変更したほかは、比較例２６と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１４】
（比較例２８，２９，実施例３１）
延伸・熱処理条件を表３のとおり変更したほかは、比較例２６と同様にフィルム厚み１５．０μｍとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１５】
（比較例３０）
比較例２６で製膜した二軸延伸フィルムを用い、同様にコロナ処理を行った後、蒸着源を酸化珪素に変更して蒸着フィルムを得た。
【０１１６】
（比較例３２，実施例３３）
樹脂層（Ｂ）となる樹脂組成物（２）としてＰＬＡ２を１００重量部供給し、延伸・熱処理条件を表３のとおり変更したほかは、比較例２６と同様にフィルム厚み１５．０μmとなるよう製膜し、その後蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１１７】
（実施例３４）
蒸着源をアルミに変更した以外は、実施例３１と同様に蒸着フィルムを得た。【０１１８】
（実施例３５）
蒸着源をアルミに変更した以外は、実施例３３と同様に蒸着フィルムを得た。【０１１９】
結果を表３に示す。ただし、表３中のＰＬＡはポリ乳酸を示している。【０１２０】
【表３】
0005613418.tif 000006
【０１２１】
（比較例６）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＬＡ１を１００重量部を供給し、２３０℃で押出、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過した後、口金より２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを８５℃でロールにて長手方向に３．５倍に延伸、ただちに室温に冷却し、テンターに導き、延伸７５℃の温度で幅方向に３．５倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ１５０℃の温度で熱処理をし参考例８と同様に蒸着加工を施し、蒸着フィルムを得た。
【０１２２】
（参考例３６）
単軸押出機−１に樹脂層（Ａ）となる樹脂組成物（１）としてＰＧＡ１を１００重量部を供給し、２６５℃で押出、平均目開き２５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させ単軸押出機−２に樹脂層（Ｂ）となる樹脂組成物（２）としてＰＢＴ６０重量部、ＰＥＴ４０重量部を供給し、２７０℃で押出、平均目開き１２μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させた後、多層口金にて樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の二層構成となるよう積層させ、２５℃の温度のドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。該フィルムを、ロールにて６０℃で長手方向に４．０倍に延伸、ただちに室温に冷却したのち、樹脂層（Ａ）面にコロナ処理を行い、調製したＥＶＯＨ系塗剤をフィルム上に流延し、番手６のバーコーターにて塗布した。その後テンターに導き、６０℃の温度で幅方向に４．０倍延伸し、次いで幅方向に５％の弛緩を与えつつ１９０℃の温度で熱処理をし二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの厚みは１５．０μｍであり、樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の厚み比は１：５であった。得られたフィルムについて窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガス濃度比１５体積％）雰囲気下で、フィルム温度を６０℃に保ちつつ、３０Ｗ・分／ｍ２でコロナ放電処理を施して巻き取った。フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセット、１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミニウム金属を加熱蒸発し、酸素ガスを吹き込みながら蒸着薄膜層を形成した。蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、蒸着フィルムを得た。なお、蒸着フィルムの光学濃度は蒸着中にインラインで確認し０．０８となるよう制御した。
【０１２３】
（参考例３７）
コート剤をウレタン系塗剤に変更した他は参考例３６と同様に製膜、蒸着加工し、蒸着フィルムを得た。
【０１２４】
（参考例３８）
参考例８で得られた二軸延伸フィルムを巻き取った後、樹脂層（Ａ）面にコロナ処理を施し、ＰＡＮ系塗剤を番手４のコーターにて塗布し、１００℃で乾燥させた。その後の蒸着加工は参考例８と同様に行い、蒸着フィルムを得た。
【０１２５】
（参考例３９）
参考例８で得られた蒸着済みのフィルムの蒸着面上にＥＶＯＨ系塗剤を番手４バーコーターにて塗布し、１００℃で乾燥させフィルムを得た。
【０１２６】
（参考例４０，４１）
コート剤をＰＡＮ、ウレタン系塗剤とした他は参考例３９と同様に塗布しフィルムを得た。
【０１２７】
（参考例４２）
参考例３７で得られた蒸着フィルムの蒸着面上にＰＡＮ系塗剤を番手４のバーコーターにて塗布し、１００℃で乾燥させフィルムを得た。
【０１２８】
結果を表４に示す。
ただし、表中の記載は下記の通りである。
ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール系塗剤
ＰＡＮ：ポリアクリロニトリル系塗剤
ＰＵ：ウレタン系塗剤【０１２９】
【表４】
0005613418.tif 000007
【０１３０】
表１〜４に示すとおり、本発明の蒸着フィルムは優れたバリア性を示している。また、本発明のフィルムは製膜工程、蒸着加工においてもトラブルの発生はなく、加工適性に優れたものだった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、酸素、炭酸ガス、水蒸気などのガスバリア性に優れた蒸着フィルム、及びそのために好適な蒸着用フィルムに関するものである。