(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９２０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９２０
２．５００  ＜  ｜ｆＢ／ｆＸ｜  ＜  ５０．０００
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、前記第１レンズ群は像面に対して固定され、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、最も像側のレンズ群は像面に対して固定され、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群は像面に対して固定されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の変倍光学系。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２に記載の変倍光学系。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．９５０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、最も像側のレンズ群は像面に対して固定されていることを特徴とする請求項２に記載の変倍光学系。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３又は４に記載の変倍光学系。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９５０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の変倍光学系。
１．２００  ＜  ｜ｆＢ／ｆＸ｜  ＜  ５０．０００
但し、
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
【請求項１０】
前記第４レンズ群の少なくとも一部は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記前群と前記後群とからなるレンズ群は、前記第３レンズ群であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記前群と前記後群とからなるレンズ群は、前記第１レンズ群であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
前記前群は、少なくとも正レンズと負レンズとを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の変倍光学系を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１６】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群を、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とから構成し、
前記少なくとも一つのレンズ群が以下の条件式を満足するようにし、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔が変化しないようにし、
前記前群を、物体へのフォーカシングに際し、光軸に沿って移動可能に配置することを特徴とする変倍光学系の製造方法。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９２０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系とこれを有する光学機器、変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の変倍光学系は、良好な光学性能を達成できていないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を有する変倍光学系とこれを有する光学機器、変倍光学系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９２０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９２０
２．５００  ＜  ｜ｆＢ／ｆＸ｜  ＜  ５０．０００
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、前記第１レンズ群は像面に対して固定され、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔は変化せず、最も像側のレンズ群は像面に対して固定され、
物体へのフォーカシングに際し、前記前群が光軸に沿って移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系を提供する。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
【０００７】
また、本発明は、前記変倍光学系を有することを特徴とする光学機器を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群を、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とから構成し、
前記少なくとも一つのレンズ群が以下の条件式を満足するようにし、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、隣り合うレンズ群どうしの間隔が変化し、前記前群と前記後群との間隔が変化しないようにし、
前記前群を、物体へのフォーカシングに際し、光軸に沿って移動可能に配置することを特徴とする変倍光学系の製造方法を提供する。
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．２５０
０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９２０
但し、
ｆＡ：前記前群の焦点距離
ｆＢ：前記後群の焦点距離
ｆＸ：前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な光学性能を有する変倍光学系とこれを有する光学機器、変倍光学系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図５】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】第３実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図８】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１０】第４実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【図１１】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１３】第１実施例に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図１４】本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態に係る変倍光学系について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有し、第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群は、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前群と後群との間隔は変化せず、物体へのフォーカシングに際し、前群が光軸に沿って移動する。
【００１３】
この構成とすることにより、合焦時に合焦群の移動量を小さくすることができ、モーター負荷の軽減や、光学全長を短縮化することができる。合焦群のパワーを全系に負担をかけることなく確保することができ、製造誤差による光学性能の劣化を緩和することができる。また、望遠端状態において球面収差の変動を小さくすることができ、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を得ることができる。また、変倍時に前群と後群との間隔が変化しないことにより、前群と後群の相互偏心の変化を小さく抑えることができ、製造誤差による光学性能の劣化を緩和することができる。
【００１４】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群は像面に対して固定されていることが望ましい。
【００１５】
この構成とすることにより、第１レンズ群の偏心の変化を小さく抑えることができ、製造誤差による光学性能の劣化を緩和することができる。また、変倍時に第１レンズ群を移動させない構成のため、変倍光学系を小型化することができる。
【００１６】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＢ｜  ＜  ０．９５０
但し、ｆＡは前群の焦点距離、ｆＢは後群の焦点距離である。
【００１７】
条件式（１）は、前群の焦点距離と後群の焦点距離との比を規定するものである。
【００１８】
条件式（１）を満足することにより、合焦時の前群の移動量を小さくすることができ、且つ近距離での諸収差、特に球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００１９】
条件式（１）の上限値を上回った場合、合焦時の前群の移動量が過大となり、全長が長くなるため好ましくない。また、球面収差が補正不足となる。
【００２０】
条件式（１）の下限値を下回った場合、前群の屈折力が大きくなりすぎ、球面収差が補正過剰になる。また、近距離撮影時に、前群と後群の相互偏芯による光学性能の劣化が大きくなるため、好ましくない。
【００２１】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．７００とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４００とすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．２５０とすることが更に好ましい。
【００２２】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０７０とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１３０とすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１７０とすることが更に好ましい。
【００２３】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、最も像側のレンズ群は像面に対して固定されていることが望ましい。
【００２４】
この構成とすることにより、光学系全体のズーム機構を簡略化することができる。また、変倍の際にＦナンバーを一定とする構成が取りやすく、収差補正上も有利である。
【００２５】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、第４レンズ群の少なくとも一部は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動可能であることが望ましい。
【００２６】
この構成とすることにより、手ブレ補正を行うための防振機構の軽量化、簡略化をすることができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０５０  ＜  ｜ｆＡ／ｆＸ｜  ＜  ０．９５０
但し、ｆＡは前群の焦点距離、ｆＸは前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離である。
【００２８】
条件式（２）は、前群の焦点距離と前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離との比を規定するものである。
【００２９】
条件式（２）を満足することにより、合焦時の前群の移動量を小さくすることができ、且つ近距離での諸収差、特に球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００３０】
条件式（２）の上限値を上回った場合、合焦時の前群の移動量が過大となり、全長が長くなるため好ましくない。また、球面収差が補正不足となる。
【００３１】
条件式（２）の下限値を下回った場合、前群の屈折力が大きくなりすぎ、球面収差が補正過剰になる。また、近距離撮影時に、前群と後群の相互偏芯による光学性能の劣化が大きくなるため、好ましくない。
【００３２】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．９２０とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．８８０とすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．８５０とすることが更に好ましい。
【００３３】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２００とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．５００とすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．８００とすることが更に好ましい。
【００３４】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  １．２００  ＜  ｜ｆＢ／ｆＸ｜  ＜  ５０．０００
但し、ｆＢは後群の焦点距離、ｆＸは前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離である。
【００３５】
条件式（３）は、後群の焦点距離と前記少なくとも一つのレンズ群の焦点距離との比を規定するものである。
【００３６】
条件式（３）を満足することにより、全長を小さくすることができ、且つ近距離での諸収差、特に球面収差の変動を良好に補正することができる。
【００３７】
条件式（３）の上限値を上回った場合、前群の屈折力が大きくなりすぎ、球面収差が補正過剰になる。また、近距離撮影時に、前群と後群の相互偏芯による光学性能の劣化が大きくなるため、好ましくない。
【００３８】
条件式（３）の下限値を下回った場合、合焦時の前群の移動量が過大となり、全長が長くなるため好ましくない。また、球面収差が補正不足となる。
【００３９】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を２５．０００とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を１０．０００とすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を５．０００とすることが更に好ましい。
【００４０】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．５００とすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を２．５００とすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を３．５００とすることが更に好ましい。
【００４１】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、前群と後群とからなるレンズ群は、第３レンズ群であることが望ましい。
【００４２】
この構成とすることにより、合焦群の外形を小さくして軽量化を図ることができる。また、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を得ることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、前群と後群とからなるレンズ群は、第１レンズ群であることが望ましい。
【００４４】
この構成とすることにより、合焦時の焦点距離変化を小さく抑えることができ、近距離撮影時の撮影倍率を大きくすることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、前群は、少なくとも正レンズと負レンズとを有することが望ましい。
【００４６】
この構成とすることにより、近距離撮影時の像面湾曲・球面収差・色収差を小さく抑えることができ、近距離物体撮影時にも良好な光学性能を得ることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化することが望ましい。
【００４８】
この構成とすることにより、球面収差変動を抑えることができる。
【００４９】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００５０】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【００５１】
図１に示すように、第１実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、正屈折力の第３Ａレンズ群（前群）Ｇ３Ａと、負屈折力の第３Ｂレンズ群（後群）Ｇ３Ｂとから構成されている。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に開口絞りＳが配置されている。
【００５２】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は固定されており、第２レンズ群Ｇ２は単調に像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定されている。また、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第３Ａレンズ群（前群）Ｇ３Ａと第３Ｂレンズ群（後群）Ｇ３Ｂとの間隔は変化しない。
【００５３】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａを光軸に沿って像側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、両凹レンズＬ２４とから構成されている。
【００５６】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
【００５７】
第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。
【００５８】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との接合レンズと、固定絞りＦＳと、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズと、両凹レンズＬ４６と、両凸レンズＬ４７と、両凸レンズＬ４８と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４９から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【００５９】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である）。
【００６０】
第４レンズ群Ｇ４の一部である両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズと、両凹レンズＬ４６とを、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより、手ブレ補正（防振）を行う。
【００６１】
以下の表１に第１実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【００６２】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からのレンズ面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（可変）は可変面間隔、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面を示している。
【００６３】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６
【００６４】
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量（各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００６５】
（各種データ）において、ズーム比は変倍光学系の変倍比、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬは無限遠合焦状態における第１レンズ群Ｇ１の最も物体側の面から像面Ｉまでのレンズ系全長、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値をそれぞれ表している。
【００６６】
（近距離合焦時データ）において、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、βは近距離合焦時の結像倍率、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値をそれぞれ表している。
【００６７】
（ズームレンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【００６８】
（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００６９】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００７０】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        107.5999      2.5000    1.833378     33.17 
2         62.4829      8.8000    1.497820     82.52 
3      -3786.7547      0.1000 
4         62.1920      8.5000    1.497820     82.52 
5       2842.4167     （可変） 
6       2570.3752      2.0000    1.824372     41.37 
7         33.8242      5.9498 
8        -74.3443      1.8000    1.488625     71.58 
9         36.7151      4.7771    1.846660     23.78 
10       -780.6979      2.6316 
11        -49.1692      1.8000    1.729157     54.66 
12        487.4476     （可変） 
13        133.3716      3.4283    1.729157     54.66 
14       -119.7323      0.1000 
15        146.3097      2.0000    1.834000     37.16 
16         42.6439      5.9000    1.603001     65.46 
17        -89.8556     （可変） 
18        -50.0000      2.0000    1.761705     29.19 
19        -69.7595     （可変） 
20（絞り）   ∞         0.0000 
21         52.0128      3.7289    1.716445     55.44 
22       -358.6198      0.1000 
23         44.5918      4.0000    1.497820     82.52 
24       -375.0581      2.0000    1.849814     30.97 
25         50.7950     18.7122 
26           ∞         2.0000 
27         69.5944      3.4000    1.808090     22.79 
28       -100.4799      1.6000    1.657677     54.98 
29         34.2068      2.6410 
30       -346.1430      1.6000    1.841009     30.09 
31         70.2413      3.0000 
32         55.6811      3.9000    1.514739     64.49 
33        -95.4983      0.1000 
34         59.3918      3.9000    1.514062     64.62 
35       -131.7941      4.9899 
36        -37.0818      1.9000    1.800999     34.96 
37        -73.3082       (Bf) 
像面          ∞
（各種データ）
ズーム比       2.745
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  71.40      107.00      195.99
FNO  =   4.1         4.1         4.1
ω  =  17.107      11.288       6.107
Y  =  21.6        21.5        21.6
TL  = 214.6       214.5       214.8
Bf  =  51.9        51.8        52.1
d5      1.500      20.365      37.947
d12     19.359      14.159       0.800
d17     13.065      13.065      13.065
d19     18.897       5.232       0.800
（近距離合焦時データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β     -0.07       -0.09       -0.14
d0    974.91      975.02      974.94
d5      1.500      20.365      37.947
d12     21.152      17.825      11.097
d17     11.272       9.398       2.778
d19     18.897       5.232       0.800
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        ９８．０１２
２          ６      −２５．１９７
３        １３        ６６．６００
３Ａ        １３        ５５．２９８
３Ｂ        １８    −２４２．３５１
４        ２０        ９７．９３９
（条件式対応値）
（１）  ｜ｆＡ／ｆＢ｜＝０．２２８
（２）  ｜ｆＡ／ｆＸ｜＝０．８３０
（３）  ｜ｆＢ／ｆＸ｜＝３．６３９
【００７１】
図２は、第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００７２】
図３は、第１実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００７３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、ＮＡは開口数を示す。また、ｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に対する諸収差、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ表す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示す。
【００７４】
なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００７５】
各収差図から、第１実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７６】
（第２実施例）
図４は、第２実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【００７７】
図４に示すように、第２実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、正屈折力の第３Ａレンズ群（前群）Ｇ３Ａと、負屈折力の第３Ｂレンズ群（後群）Ｇ３Ｂとから構成されている。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に開口絞りＳが配置されている。
【００７８】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は固定されており、第２レンズ群Ｇ２は単調に像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定されている。また、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第３Ａレンズ群（前群）Ｇ３Ａと第３Ｂレンズ群（後群）Ｇ３Ｂとの間隔は変化しない。
【００７９】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａを光軸に沿って像側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００８０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００８１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、両凹レンズＬ２４とから構成されている。
【００８２】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸レンズＬ３２との接合レンズから構成されている。
【００８３】
第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合レンズから構成されている。
【００８４】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との接合レンズと、第１固定絞りＦＳ１と、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズと、両凹レンズＬ４６と、第２固定絞りＦＳ２と、両凸レンズＬ４７と、両凸レンズＬ４８と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４９から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【００８５】
第４レンズ群Ｇ４の一部である両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズと、両凹レンズＬ４６とを、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより、手ブレ補正（防振）を行う。
【００８６】
以下の表２に第２実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【００８７】
（表２）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        119.0272      2.5000    1.850239     32.28 
2         68.7833      8.8000    1.497820     82.52 
3      -1818.7811      0.1000 
4         64.3055      8.5000    1.497820     82.52 
5      11508.8650     （可変） 
6       -379.9571      2.0000    1.834686     41.78 
7         41.3382      5.2354 
8        -83.4183      1.8000    1.496012     70.17 
9         41.6721      4.8071    1.846660     23.78 
10       -256.8116      1.7266 
11        -64.7335      1.8000    1.816000     46.62 
12        299.1015     （可変） 
13         83.7734      2.0000    1.834000     37.16 
14         37.7766      6.6162    1.667767     57.98 
15        -74.3595     （可変） 
16        -41.1604      2.5000    1.774638     33.11 
17        -32.5471      2.0000    1.688932     30.87 
18        -54.8952     （可変） 
19（絞り）   ∞         0.0000 
20         45.9764      4.6261    1.718637     51.17 
21       -165.7976      0.1000 
22         31.4873      4.5489    1.497820     82.52 
23       -151.4615      2.0000    1.850260     32.35 
24         34.3531     14.2150 
25           ∞         2.0000 
26         98.7847      3.6116    1.775455     23.76 
27        -36.5164      1.6000    1.696797     55.52 
28         57.3439      2.5204 
29       -222.2566      1.6000    1.841287     29.70 
30         45.4216      1.7957 
31           ∞         1.5000 
32         55.9523      3.9000    1.512753     64.87 
33        -95.7605      0.1000 
34         70.3942      3.9000    1.512367     64.95 
35       -128.2012      5.0000 
36        -32.2481      1.9000    1.800999     34.96 
37        -48.1025       (Bf) 
像面          ∞
（各種データ）
ズーム比       2.746
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  71.40      107.00      196.00
FNO  =   4.2         4.2         4.2
ω  =  17.230      11.311       6.089
Y  =  21.6        21.6        21.6
TL  = 214.8       214.6       214.7
Bf  =  52.8        52.6        52.7
d5      1.840      20.803      38.591
d12     25.924      19.084       1.135
d15     16.066      16.066      16.066
d18     12.762       0.638       0.800
（近距離合焦時データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β     -0.04       -0.05       -0.09
d0   1785.25     1785.43     1785.36
d5      1.840      20.803      38.591
d12     27.329      22.044      10.057
d15     14.660      13.106       7.144
d18     12.762       0.638       0.800
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      １０１．３４０
２          ６      −２９．０８９
３        １３        ８６．５０１
３Ａ        １３        ６９．９９９
３Ｂ        １６    −３３３．９２７
４        １９        ９９．５６９
（条件式対応値）
（１）  ｜ｆＡ／ｆＢ｜＝０．２１０
（２）  ｜ｆＡ／ｆＸ｜＝０．８０９
（３）  ｜ｆＢ／ｆＸ｜＝３．８６０
【００８８】
図５は、第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８９】
図６は、第２実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９０】
各収差図から、第２実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９１】
（第３実施例）
図７は、第３実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【００９２】
図７に示すように、第３実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１は、正屈折力の第１Ａレンズ群（前群）Ｇ１Ａと、負屈折力の第１Ｂレンズ群（後群）Ｇ１Ｂとから構成されている。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に開口絞りＳが配置されている。
【００９３】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は固定されており、第２レンズ群Ｇ２は単調に像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定されている。また、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１Ａレンズ群（前群）Ｇ１Ａと第１Ｂレンズ群（後群）Ｇ１Ｂとの間隔は変化しない。
【００９４】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａを光軸に沿って物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００９５】
第１Ａレンズ群Ｇ１Ａは、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。
【００９６】
第１Ｂレンズ群Ｇ１Ｂは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５から構成されている。
【００９７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、両凹レンズＬ２４とから構成されている。両凹レンズＬ２１は、像面側のレンズ面を非球面形状としたガラスモールド非球面レンズである。
【００９８】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２との接合レンズから構成されている。
【００９９】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との接合レンズと、第１固定絞りＦＳ１と、両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズと、両凹レンズＬ４６と、第２固定絞りＦＳ２と、両凸レンズＬ４７と、両凸レンズＬ４８と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４９とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４９から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【０１００】
第４レンズ群Ｇ４の一部である両凸レンズＬ４４と両凹レンズＬ４５との接合レンズと、両凹レンズＬ４６とを、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより、手ブレ補正（防振）を行う。
【０１０１】
以下の表３に第３実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【０１０２】
（表３）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        166.2990      3.1000    1.487490     70.40 
2        875.3645      1.5000 
3        152.4026      2.0000    1.903660     31.27 
4         83.2796      5.9000    1.497820     82.52 
5       -295.6182      0.1000 
6         67.8904      5.0000    1.497820     82.52 
7        445.0552     （可変） 
8        252.9956      2.0000    1.638731     56.93 
9        140.7312     （可変） 
10      -1759.9066      1.4500    1.820800     42.60 
11*        42.2575      4.0493 
12        -69.0136      1.2500    1.603001     65.46 
13         40.1840      3.8171    1.846660     23.78 
14       -276.1554      1.1764 
15        -62.0184      1.2500    1.772499     49.61 
16        469.7053     （可変） 
17        281.3799      5.5016    1.719995     50.23 
18        -32.3692      1.4000    1.903660     31.27 
19        -66.3391     （可変） 
20（絞り）   ∞         0.4000 
21         50.0344      5.0000    1.804000     46.57 
22       3065.4479      0.3000 
23         34.9606      5.5000    1.497820     82.52 
24       -144.0312      1.9970    1.903660     31.27 
25         40.4149     14.5500 
26           ∞         2.4000 
27         97.9375      4.1737    1.805181     25.43 
28        -42.1393      1.2000    1.603112     60.67 
29         67.8195      4.0000 
30       -198.3164      1.2000    2.000690     25.45 
31         62.5639      0.9000 
32           ∞         2.0016 
33         84.5408      4.6000    1.589130     61.16 
34        -84.5408      0.7000 
35         71.0475      5.0000    1.712995     53.88 
36        -71.0472      5.7414 
37        -42.5291      2.0400    1.834000     37.16 
38       -165.3314       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第11面
κ  ＝  1.4043
A4  ＝ -5.20200E-07
A6  ＝ -5.33060E-10
（各種データ）
ズーム比       2.745
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  71.40      103.00      196.00
FNO  =   4.1         4.1         4.1
ω  =  17.233      11.734       6.106
Y  =  21.6        21.6        21.6
TL  = 209.8       209.8       209.8
Bf  =  64.0        64.0        64.0
d7      1.500       1.500       1.500
d9      1.950      19.263      39.917
d16     20.437      16.356       1.200
d19     20.686       7.426       1.900
（近距離合焦時データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β     -0.06       -0.09       -0.16
d0   1273.46     1273.49     1273.52
d7      8.211       8.211       8.211
d9      1.950      19.263      39.917
d16     20.437      16.356       1.200
d19     20.686       7.426       1.900
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      １０６．４３３４
１Ａ          １        ８９．６５５
１Ｂ          ８    −５００．０００
２        １０      −２８．００９
３        １７        ９５．４９０
４        ２０        ８１．１３５
（条件式対応値）
（１）  ｜ｆＡ／ｆＢ｜＝０．１７９
（２）  ｜ｆＡ／ｆＸ｜＝０．８４２
（３）  ｜ｆＢ／ｆＸ｜＝４．６９８
【０１０３】
図８は、第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０４】
図９は、第３実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０５】
各収差図から、第３実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０６】
（第４実施例）
図１０は、第４実施例に係る変倍光学系の構成を示す断面図である。
【０１０７】
図１０に示すように、第４実施例に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力の第４レンズ群Ｇ４と、負屈折力の第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、正屈折力の第３Ａレンズ群（前群）Ｇ３Ａと、負屈折力の第３Ｂレンズ群（後群）Ｇ３Ｂとから構成されている。第４レンズ群Ｇ４の最も物体側に開口絞りＳが配置されている。
【０１０８】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増加するように、像面Ｉに対して、第１レンズ群Ｇ１は固定されており、第２レンズ群Ｇ２は単調に像側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は移動し、第４レンズ群Ｇ４は単調に物体側へ移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定されている。また、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第３Ａレンズ群（前群）Ｇ３Ａと第３Ｂレンズ群（後群）Ｇ３Ｂとの間隔は変化しない。
【０１０９】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａを光軸に沿って像側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズと、両凹レンズＬ２４とから構成されている。
【０１１２】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
【０１１３】
第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４から構成されている。
【０１１４】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ４１と、両凸レンズＬ４２と両凹レンズＬ４３との接合レンズとから構成されている。
【０１１５】
第５レンズ群Ｇ５は、光軸に沿って物体側から順に、第１固定絞りＦＳ１と、両凸レンズＬ５１と両凹レンズＬ５２との接合レンズと、両凹レンズＬ５３と、第２固定絞りＦＳ２と、両凸レンズＬ５４と、両凸レンズＬ５５と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５６とから構成されている。負メニスカスレンズＬ５６から射出した光線は像面Ｉに結像する。
【０１１６】
第５レンズ群Ｇ５の一部である両凸レンズＬ５１と両凹レンズＬ５２との接合レンズと、両凹レンズＬ５３とを、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させることにより、手ブレ補正（防振）を行う。
【０１１７】
以下の表４に第４実施例に係る変倍光学系の諸元値を掲げる。
【０１１８】
（表４）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        105.5853      2.5000    1.830790     33.24 
2         61.8846      8.8000    1.497820     82.52 
3      -2502.4443      0.1000 
4         61.0485      8.5000    1.497820     82.52 
5       3247.1190     （可変） 
6       1271.6072      2.0000    1.812260     39.72 
7         32.2961      6.6220 
8        -72.5848      1.8000    1.487588     70.50 
9         36.7994      5.0132    1.846586     23.78 
10       -408.4276      2.4231 
11        -51.3707      1.8000    1.729273     54.64 
12        460.3188     （可変） 
13        133.8896      3.2225    1.729405     54.63 
14       -138.3727      0.1000 
15        123.3360      2.0000    1.834000     37.16 
16         39.9361      5.9000    1.603001     65.46 
17        -99.2430     （可変） 
18        -50.0000      2.0000    1.755199     27.51 
19        -69.2551     （可変） 
20（絞り）   ∞         0.1000 
21         53.4321      3.7929    1.716315     55.44 
22       -237.0413      0.1000 
23         41.6389      4.0000    1.497820     82.52 
24      -6903.8689      2.0000    1.849124     31.49 
25         44.4196     （可変） 
26           ∞         2.0000 
27         71.7392      3.4000    1.808090     22.79 
28       -105.2565      1.6000    1.692515     55.47 
29         34.4941      2.6264 
30       -771.7031      1.6000    1.840743     30.47 
31         64.2379      1.5000 
32           ∞         1.5000 
33         47.7790      4.1209    1.514290     65.99 
34        -96.1820      0.1000 
35         62.0757      3.9000    1.504175     66.58 
36       -311.1825      4.4088 
37        -33.3826      1.9000    1.800999     34.96 
38        -53.0369       (Bf) 
像面          ∞
（各種データ）
ズーム比       2.750
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  71.23      106.79      195.89
FNO  =   4.25        4.25        4.25
ω  =  17.157      11.303       6.110
Y  =  21.6        21.6        21.6
TL  = 214.5       214.5       214.5
Bf  =  51.8        51.8        51.8
d5      1.500      17.629      33.797
d12     22.173      15.365       0.807
d17     13.158      13.158      13.158
d19     17.641       5.443       0.700
d25     16.778      19.655      22.778
（近距離合焦時データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
β     -0.08       -0.11       -0.17
d0    775.71      775.71      775.71
d5      1.500      17.629      33.797
d12     24.729      20.091      12.703
d17     10.603       8.433       1.273
d19     17.641       5.443       0.700
d25     16.778      19.655      22.778
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        ９４．８５７
２          ６      −２５．９３７
３        １３        ６９．６５８
３Ａ        １３        ５７．５６３
３Ｂ        １８    −２４９．２７１
４        ２０        ８８．０４３
５        ２６    −４１２．６０３
（条件式対応値）
（１）  ｜ｆＡ／ｆＢ｜＝０．２３１
（２）  ｜ｆＡ／ｆＸ｜＝０．８２６
（３）  ｜ｆＢ／ｆＸ｜＝３．５７９
【０１１９】
図１１は、第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２０】
図１２は、第４実施例に係る変倍光学系の近距離合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２１】
各収差図から、第４実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１２２】
以上のように、本実施形態によれば、良好な光学性能を有する変倍光学系を提供することができる。
【０１２３】
次に、本実施形態に係る変倍光学系を搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係る変倍光学系を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０１２４】
図１３は、第１実施例に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【０１２５】
図１３において、カメラ１は、撮影レンズ２として第１実施例に係る変倍光学系を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【０１２６】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１２７】
カメラ１に撮影レンズ２として第１実施例に係る変倍光学系を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【０１２８】
以下、本願の変倍光学系の製造方法の概略を説明する。
【０１２９】
図１４は、本願の変倍光学系の製造方法を示す図である。
【０１３０】
本願の変倍光学系の製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、正屈折力の第３レンズ群と、正屈折力の第４レンズ群とを有する変倍光学系の製造方法であって、図１４に示すステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３を含むものである。
【０１３１】
ステップＳ１：第１レンズ群と第２レンズ群と第３レンズ群と第４レンズ群との少なくとも一つのレンズ群を、正屈折力を有し少なくとも２枚のレンズで構成された前群と、負屈折力を有する後群とから構成する。
【０１３２】
ステップＳ２：前群と後群とを、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前群と後群との間隔が変化しないように配置する。
【０１３３】
ステップＳ３：前群を、物体へのフォーカシングに際し、光軸に沿って移動可能に配置する。
【０１３４】
本願の変倍光学系の製造方法によれば、良好な光学性能を有する変倍光学系を製造することができる。
【０１３５】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１３６】
実施例では、４，５群構成を示したが、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１３７】
単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の(超音波モータ等を用いた)モータ駆動にも適している。特に、第１又は第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１３８】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第４レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１３９】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。
【０１４０】
レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【０１４１】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０１４２】
また、開口絞りは第４レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０１４３】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【０１４４】
また、本実施形態の変倍光学系は、変倍比が２〜５程度である。
【０１４５】
また、本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群が正のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。
【０１４６】
また、本実施形態の変倍光学系は、第２レンズ群が負のレンズ成分を３つ有するのが好ましい。
【０１４７】
また、本実施形態の変倍光学系は、第３レンズ群が正のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１４８】
また、本実施形態の変倍光学系は、第４レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１４９】
また、本実施形態の変倍光学系は、第５レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１５０】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ１Ａ      第１Ａレンズ群
Ｇ１Ｂ      第１Ｂレンズ群
Ｇ２        第２レンズ群
Ｇ３        第３レンズ群
Ｇ３Ａ      第３Ａレンズ群
Ｇ３Ｂ      第３Ｂレンズ群
Ｇ４        第４レンズ群
Ｇ５        第５レンズ群
Ｓ          開口絞り
Ｉ          像面
１          カメラ
【図１】
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【図２】
0005544959.tif 000003
【図３】
0005544959.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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