Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
握り部と、握り部先端に連設した挿入棒支持部と、該支持部の先端両側部に２個の鼻の穴の間隔を開けて形成された挿入棒と、該挿入棒先端に形成された膨出部とを具備し、前記支持部及び挿入棒はなだらかな凸状となるようにして、鼻の穴底面に強く押し付ける力を与えられるように形成し、前記膨出部で、２個の鼻の穴の底面から２個の鼻の穴入口の肉壁を同時に繰り返し強く引っ張ることを特徴とする睡眠誘導具。
【請求項２】
前記支持部及び挿入棒は、側面から見て、略円弧状に形成されている請求項１記載の睡眠誘導具。
【請求項３】
前記支持部と挿入棒は、金若しくは純金メッキで形成されている請求項１又は２記載の睡眠誘導具。
【請求項４】
前記膨出部は、小球状若しくは半小球状に形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の睡眠誘導具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ストレス等による不眠症を解消する睡眠誘導具に係り、詳記すれば鼻の穴を強く刺激することにより、首筋のコリを採り、睡眠を誘導する睡眠誘導具に関する。
【０００２】
近年、社会生活や人間関係の複雑化或いは職場における高度情報化等により精神的圧迫を受け、不眠症に悩む人が増えつつあると言われている。このような場合、従来から、精神科医院での催眠療法、睡眠薬の投与等による治療が行われてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、日々仕事に追われている人達にとって医院通いは思うにまかせないことも多いし、睡眠薬の常用は習慣になり易く、副作用もあることから、必ずしも良い方法とはいえない。
【０００４】
一方、本発明者は、不眠は、ストレス等で首筋が硬くなり、血行障害が原因でなって起こるものであり、ここを揉み解すことにより、改善することは、わかっていた。更に、鼻の穴の底面から鼻の穴の入口の肉壁を強く引っ張ることにより、首筋が揉み解されることも知見していた。
【０００５】
本発明は,睡眠障害者の誰もが簡単に利用することができ、しかもほぼ確実に睡眠に入ることができる睡眠誘導具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究の結果、鼻の２個の穴にそれぞれ棒を挿入し、先端に鼻の穴底面から鼻の穴入口の肉壁を引っ張る膨出部を形成すれば良いことを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
即ち、本発明は、握り部と、握り部先端に連設した挿入棒支持部と、該支持部の先端両側部に２個の鼻の穴の間隔を開けて形成された挿入棒と、該挿入棒先端に形成された膨出部とを具備し、前記支持部及び挿入棒はなだらかな凸状となるようにして、鼻の穴底面に強く押し付ける力を与えられるように形成し、前記膨出部で、２個の鼻の穴の底面から２個の鼻の穴入口の肉壁を同時に繰り返し強く引っ張ることを特徴とする。
【０００８】
前記、支持部及び挿入棒は、側面から見て、略円弧状に形成するのが好ましい（請求項２）。前記支持部と挿入棒は、金若しくは純金メッキで形成するのが好ましい（請求項３）。前記膨出部は、小球状若しくは半小球状に形成するのが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の睡眠誘導具は、寝る前に１〜２分程度、鼻の２個の穴の底面から鼻の２個の穴入口の肉壁を繰り返し強く引っ張ることにより、寝つきが良くなり、熟睡できるという絶大な効果を奏する。
【００１０】
本発明の効果の原因は、鼻の穴の２個の入口を同時に強く刺激するので、左右の首筋のコリが同時にほぐれ、血行が促進され、脳に血が十分いきわたるから、効果的に睡眠が誘導されると考えられている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の睡眠誘導具の斜視図である。
【図２】本発明の睡眠誘導具の使用状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１・・・・・握り部
２・・・・・挿入棒支持部
３・・・・・挿入棒
４・・・・・膨出部
５・・・・・鼻の穴の入口
６・・・・・鼻の穴の入口の肉壁
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の睡眠誘導具の一実施例を示す斜視図であり、握り部１と、該握り部先端に連設した挿入棒支持部２と、該支持部２の先端両側部に鼻の穴の間隔を開けて形成された挿入棒３，３と、該挿入棒３，３先端に形成された膨出部４，４とを具備した例を示す。挿入棒３，３の内側は、略平行に形成されている。
【００１５】
握り部１は、細長い板体（棒状でも勿論良い）で形成され、長さ方向に滑り止めのための複数の凹条が形成されている。この握り部１は、種々の色彩のものにするとか、アルファベットを刻設すれば、家庭内で各自の持ち物の区別が容易となるので便利である。
【００１６】
膨出部４は、小球状に形成されているが、小球状若しくは半小球状に形成するのが好ましい。角部を有する形状とすると、強く擦ると痛みを与えるからである。
【００１７】
支持部２及び挿入棒３は、側面から見て、略円弧状に形成されている。このように形成することにより、鼻の穴底面に強く押し付ける力を与え易いことから好ましい。
【００１８】
上記本発明の睡眠誘導具は、全体的に純金メッキをしているが、全体を金で形成するか、純金のメッキとするのが良い。金は、肌に優しくフィツトするからである。
【００１９】
上記のように構成された本発明の睡眠誘導具を使用するには、図２に示すように、支持部２及び挿入棒３がなだらかな凸状となるように鼻の入口５から入口底面に落とし、その位置又はそこから更に先に挿入し、そこから引いて、鼻の入口５の肉壁６を引っ張って、鼻から出す。底面からどこまで挿入するかは、固くなっている部分を擦るのが良いので、入口の底面からある程度先に挿入するのが良い。
【００２０】
（実施例）
睡眠障害で悩んでいる男女１０人（全員睡眠薬を使用していた）を被験者とし、上記睡眠誘導具を寝る直前に１〜２分間使用し、その感想を聞いたところ次のようになった。結果を次表１に示す。
【００２１】
【表１】
0005500724.tif 000002
但し、          −全く効果がなかった。
±寝つきは良かったが、夜中に目が覚めて眠れなかった。
＋寝つきが良く朝までぐっすり眠れた。
【００２２】
上記結果から、本発明の睡眠誘導具は、かなりの人に、睡眠誘導効果があることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明の睡眠誘導具を使用することにより、睡眠剤に頼っている睡眠障害の人がかなり減少するので、かなり普及することが期待される。
【図１】
0005500724.tif 000003
【図２】
0005500724.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロン−βを有効成分とし、Ｃ型肝硬変あるいはＣ型肝細胞がんを対象とする肝移植前に投与する肝移植後のＣ型肝炎ウイルス再感染防御剤。
【請求項２】
肝移植が生体肝移植、脳死肝移植である請求項１記載の肝移植後のＣ型肝炎ウイルス再感染防御剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、インターフェロン−βを有効成分とする再感染を防御する薬剤に関する。
【背景技術】  Ｃ型肝疾患はＣ型肝炎ウイルスの持続感染による慢性肝炎から、肝硬変、さらには肝細胞がんへと段階的に進行する疾患であり、肝硬変や肝細胞がんは肝移植の適応となっている。しかし、Ｃ型肝炎ウイルスは移植後のグラフト肝にほぼ１００％再感染を起こすことが知られている。そのため現在、再感染の予防策として移植後の免疫抑制剤の減量、または術後肝障害が認められた場合にインターフェロン−αとリバビリンの併用療法などが行われている。
一方、インターフェロン（以下「ＩＦＮ」という）には血管新生抑制作用、血管誘導因子（ｂＦＧＦ）産生抑制作用および腫瘍細胞の浸潤抑制作用などが認められ（Ｓｉｄｋｙ  ＹＡ他：Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｎｇｉｏｇｅｎｅｓｉｓ  ｂｙ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎ：Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｎ  Ｔｕｍｏｒ−ａｎｄ  Ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅ−ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ．Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓ．４７，５１５５−５１６１（１９８７））、（Ｇｏｈｊｉ  Ｋ他：Ｈｕｍａｎ  Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｎｓ−Ｂｅｔａ  ａｎｄ−Ｇａｍｍａ  Ｄｅｃｒｅａｓｅ  Ｇｅｌａｔｉｎａｓｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｉｎｖａｓｉｏｎ  ｂｙ  Ｈｕｍａｎ  ＫＧ−２  Ｒｅｎａｌｃａｒｃｉｎｏｍａ  Ｃｅｌｌｓ．Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  ５８，３８０−３８４（１９９４））、また、ＩＦＮにはＣ型肝炎ウイルスに対する治療効果が知られている（鈴木宏他：Ｃ型慢性活動性肝炎に対するインターフェロン−β療法−ウイルス量別用法比較試験−．肝胆膵３８，５７１−５８９，１９９９）が、肝移植後の再感染防御効果については知られていない。
肝移植後の再感染の予防策としては前述の免疫抑制剤の減量があるが、その効果は不十分であり、肝移植後もＣ型肝炎ウイルスの再感染が起こり慢性肝炎、肝硬変への進展、あるいは術後数年以内に劇症肝炎に至ることがある。また術後のＩＦＮ−αとリバビリンの併用療法では、有効率が不十分であり、再感染を十分に防御する治療法が待ち望まれている。
【発明の開示】
本発明はＩＦＮ−βを有効成分とする肝移植後の再感染防御剤を提供する。さらに本発明は、ＩＦＮ−βを有効成分とする薬剤を投与することを特徴とする肝移植後の再感染防御方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、ＩＦＮ−βを有効成分とする肝移植後の再感染防御剤である。本発明に用いられるＩＦＮ−βは、天然型のもの、化学合成により製造されるもの、遺伝子組み換え技術により製造されるもののいずれであってもよい。本発明では、好ましくは天然型ＩＦＮ−βが用いられ、特に好ましくはヒト線維芽細胞によって産生される天然型ＩＦＮ−βが用いられる。
天然型ＩＦＮ−βは腫瘍化細胞株およびウイルスを用いないことを特徴とする方法により産生させることができる。培養液中に産生されたＩＦＮ−βは、一般的には低濃度であり、ＩＦＮ−βの他に細胞由来または添加物由来の多くの夾雑物を含むため、ブルー色素を結合させた不溶性担体および金属キレート基結合担体を用いるクロマトグラフィーによる方法により濃縮精製されるが、その濃縮精製方法はこれに限定されるものではない。
本発明ではＣ型肝硬変合併肝細胞がん患者を対象として生体肝移植前にＩＦＮ−βを投与し、血中のＣ型肝炎ウイルスが移植後も消失持続し、再感染が認められないことより、ＩＦＮ−βの肝移植後の再感染防御効果を確認した。この結果から、本発明の再感染防御剤の対象は、Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝硬変、肝細胞がんの患者で、生体肝移植、脳死肝移植等の肝移植が施行されるものとなる。ＩＦＮ−βの投与は肝移植の前後を問わないが、特に肝移植前に本剤を投与することが好ましい。さらにまた本発明は術後の慢性肝炎、肝硬変への進展、あるいは術後数年以内の劇症肝炎への進展の予防への適用も考えられる。
本発明の再感染防御剤には、必要により安定剤を添加することができる。安定剤としては、ヒト血清アルブミン、特開昭５８−９２６１９号に開示されたポリオール、特開昭５８−９２６２１号に開示された有機酸緩衝剤などを例示することができる。さらに投与方法に応じて常用の担体などを適宜混合して製剤化してもよい。剤形としては、注射剤が用いられるが、これに限定されるものではなく、カプセル剤、経鼻剤、座薬、経口薬、軟膏剤などの種々の形態のものを用いても良い。本発明には、このように肝移植後の再感染防御剤を製造するためにＩＦＮ−βを使用する態様も含まれる。
本発明の再感染防御方法は、以上のようにして製造されたＩＦＮ−βを有効成分とする薬剤を患者に投与することを要件とするものである。
本発明の再感染防御剤を臨床に使用する場合、その投与量は、投与対象、投与方法、症状などに応じ適宜決定されるが、好ましくは３００〜６００万単位／日の範囲で投与される。
なお、本出願では肝細胞がんという名称を用いているが、本邦の肝がんの９５％以上が肝細胞由来の肝細胞がんであるので、肝臓学会でも示しているように一般的に肝がんという場合は肝細胞がんのことを意味する。
【実施例】  以下、本発明を実施例に基づきさらに具体的に説明する。
６２歳のＣ型肝硬変合併肝細胞がんの女性で、ＩＦＮ−β６００万単位を１１日間静脈内投与後、生体肝移植を行った。移植後、血中のウイルス量は，ＨＣＶ−ＲＮＡ定性（アンプリコア法）により評価した。血中のＣ型肝炎ウイルスは移植後も消失持続し、再感染は認められなかった（表１）。
0005500751.tif 000002
【産業上の利用可能性】  ＩＦＮ−βの肝移植後のウイルス再感染防御効果が示唆され、ＩＦＮ−βが再感染防御薬として有用であることが示された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな線体の両端に額縁の吊り用金具に掛ける留め具を有し、フレキシブルな線体の中央には額縁を吊るフックに掛ける固定されたリングあるいは留め具を有する額縁用吊り具。
【請求項２】
フレキシブルな線体の中央に固定されたリングあるいは留め具を有し、リングあるいは留め具によって二分された左右のフレキシブルな線体個々に移動式の留め具があり、二個の留め具間の長さが調整可能なことを特徴とする吊り具。
【請求項３】
フレキシブルな線体の中央に固定されたリングあるいは留め具を有し、リングあるいは留め具によって二分された左右のフレキシブルな線体個々に複数の留め具があり、留め具間の長さが調整可能なことを特徴とする吊り具。
【請求項４】
片方の端に留め具を有する二本のフレキシブルな線体と、線体の通路及びロック機構を備えたセンターユニットからなる装置であり、センターユニット内部を通る二本の線体は任意の位置でロック可能で、センターユニットと二本の線体端の留め具間の距離を均等に変更可能なセンター吊り具。
【請求項５】
額縁に付属することを特徴とする請求項１または２または３または４に記載のセンター吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、額縁を吊る装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の展示会などで額縁を吊る方法としては、額物に付属の紐を額縁裏両端に既設の吊り用金具に通し紐を水平方向に張り、額縁を掛けるワイヤー自在吊り金具のフックに紐を掛けて吊るのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３３３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の方法では、ワイヤー自在吊り金具のフックを紐に掛ける時、フックの位置が紐の中央以外では額縁が水平にならず額縁が左右のどちらかに傾き、その傾きを調整し水平に保持するのが非常に手間であった。例えばこの額縁用吊り掛け具は額縁の下端部を下端がＵ字型をした金属線材のハンガーで受け止める構造とし、強固な成形した金属線材を材料としているため形状が不変でありかさばり携帯性に欠ける。（特開平１０−３３３３６号）
【０００５】
本発明は上述課題を解消する方法として、額縁裏に水平方向に張る紐の代わりに、額縁を容易に水平に保持可能な吊り具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
フレキシブルな線体の両端に額縁の吊り用金具に掛ける留め具を有し、フレキシブルな線体の中央には額縁を吊るフックに掛ける固定されたリングあるいはフックを有するセンター吊り具で解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明を用いて額縁１をワイヤー自在吊り金具５のフック６に掛けた場合、額縁１は常に水平を保つので、従来のように額縁を掛けた後、額縁１の裏側に手を入れワイヤー自在吊り金具５のフック６の位置を紐７の中央に導き水平の調整を何度もする必要が無い。誰でも容易に水平に額縁１を掛けることが可能となり、特に壁にたくさんの額縁を展示する場合、展示室全体の額縁の水平が揃うので美しい展示となり、設営時間も大幅に短縮されるので効果は大きい。また、ほとんどの額縁に既設の吊り用金具を有効に利用したものである。また、線体の材料としてフレキシブルな線材を用いれば形状は自在に変形可能で軽量でコンパクトに収納なセンター吊り具となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の使用時の状態を説明した斜視図
【図３】従来の使用状態を説明した斜視図
【図４】本発明の長さ調整機構の説明図
【図５】長さ調整機構付センター吊り具（複数フック方式）の正面図
【図６】長さ調整機構付センター吊り具（ワイヤー長自在方式）の斜視図
【図７】長さ調整機構付センター吊り具（ワイヤー長自在方式）の構造図
【実施例１】
【０００９】
図1は本発明の正面図である。センター吊り具１０は中央にワイヤー自在吊り金具５のフック６に掛けるリング２を有し、リング２から伸びる左右同長のフレキシブルな線体４の端に額縁の吊り用金具８に掛ける留め具３を有する。
【００１０】
図２は本発明の使用時の状態を説明した斜視図である。本発明の両端の留め具３を額縁の吊用金具８に掛け、センター吊り具１０の中央のリング２をワイヤー自在吊り金具５のフック６に掛けると、中央のリング２と両端の留め具３との間で安定した二等辺三角形が構成され額縁は常に水平を保つことが可能となる。従来の方法では額縁を掛けた後、何度も額縁の水平を調整する必要があったが、本発明を用いた場合、額縁１は常に水平を保つので微妙な手間のかかる水平調整が不要となる。
【００１１】
図３は従来の額縁を吊す方法を説明した斜視図である。従来の方法は、額縁１に付属する紐７を額縁１の両側に既設の吊り用金具８に通し紐がほどけないように結び、紐の大まかな中央付近をワイヤー自在吊り金具５のフック６に吊るした後、離れた位置から額縁の水平を確認しながら額縁１の水平調整をしていたが一度で水平になることは稀で何度も調整する必要があった。
【００１２】
図４は長さ調整機構付のセンター吊り具の正面図である。一本の長さ調整機構付のセンター吊り具で様々なサイズの額縁に対応することを目的として、留め具３はフレキシブルな線体４上のａｂ間を移動可能で、定められた四箇所でロック装置９により固定する方法とした。
【００１３】
図５は長さ調整機構付のセンター吊り具（複数留め具方式）３０の正面図である。一本のセンター吊り具で様々なサイズの額縁に対応することを目的として、フレキシブルな線体４上は複数の留め具３、留め具ア３ａを有する。留め具ア３ａなどの留め具は数が多いほど様々なサイズの額縁に対応することが可能となる。
【００１４】
図６は長さ調整機構付センター吊り具（ワイヤー長自在方式）４０の斜視図で、図７はそのワイヤー長の調整構造を説明した図である。センターユニット１４から下に伸びた二本のワイヤー下端のワイヤーエンド１３を上下に操作（長さ調整部のワイヤーの動き１５）することにより、センターユニット１４と左右の留め具３間の長さを簡単に均等に調整可能となる。ワイヤーの動きはワイヤーロックネジ１２を締めることによりしっかりとロックされる。
【符号の説明】
【００１５】
１額縁
２リング
３留め具
３ａ留め具ア
４フレキシブルな線体
５ワイヤー自在吊り金具
６フック
７額縁に付属の紐
８額縁の吊り用金具
９ロック装置
１０センター吊り具
２０長さ調整機構付のセンター吊り具
１１ワイヤーガイド
１２ワイヤーロックネジ
１３ワイヤーエンド
１４センターユニット
１５長さ調整部のワイヤーの動き
１６長さ調整時のワイヤーの動き
１７ワイヤー
３０長さ調整機構付センター吊り具（複数留め具方式）
４０長さ調整機構付センター吊り具（ワイヤー長自在方式）
【図１】
0005505978.tif 000002
【図２】
0005505978.tif 000003
【図３】
0005505978.tif 000004
【図４】
0005505978.tif 000005
【図５】
0005505978.tif 000006
【図６】
0005505978.tif 000007
【図７】
0005505978.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶銑予備処理工程で発生した溶融スラグを溶滓鍋に排滓したのち、スラグ処理場に運び、溶滓鍋内に冷却水を給水して冷却する溶銑予備処理スラグの冷却方法であって、冷却水の給水に先立ってスプレーノズルにより溶滓鍋内の溶融スラグに噴霧散水を行う溶銑予備処理スラグの冷却方法において、スプレーノズルが第１のスプレーノズルと、該第１のスプレーノズルより下位に位置する第２のスプレーノズルからなり、前記第１のスプレーノズルから横方向に向け、一定角度の範囲内に噴霧散水が行われると共に、前記第２のスプレーノズルから縦方向に一定角度の範囲内に噴霧散水が行われることを特徴とする溶銑予備処理スラグの冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶銑予備処理スラグ（以下、単に溶融スラグということがある）の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所では、溶銑予備処理工程で発生した溶融スラグは一般に、溶滓鍋に排滓されたのち、スラグ処理場に運ばれ、そこで冷却水を給水することにより冷却される。
【０００３】
図１は、従来の冷却方法を示すもので、給水管１から溶滓鍋２内に給水して溶融スラグ３の冷却を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１に示す従来の冷却方法では、給水当初、溶融スラグが局部的に急冷されるためキッシュグラファイトが多量に発生し、このため作業環境が悪化するうえ、風の強いときや風向きによっては所外までキッシュグラファイトが飛散するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述する溶銑予備処理スラグの冷却方法において、冷却水の給水時における発塵を抑制し、作業環境を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係わる発明は、溶銑予備処理工程で発生した溶融スラグを溶滓鍋に排滓したのち、スラグ処理場に運び、溶滓鍋内に冷却水を給水して冷却する溶銑予備処理スラグの冷却方法であって、冷却水の給水に先立ってスプレーノズルにより溶滓鍋内の溶融スラグに噴霧散水を行う溶銑予備処理スラグの冷却方法において、スプレーノズルが第１のスプレーノズルと、該第１のスプレーノズルより下位に位置する第２のスプレーノズルからなり、前記第１のスプレーノズルから横方向に向け、一定角度の範囲内に噴霧散水が行われると共に、前記第２のスプレーノズルから縦方向に一定角度の範囲内に噴霧散水が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係わる発明によると、冷却水の給水に先立って噴霧散水が行われるため、冷却水給水時の発塵が抑制され、冷却水の給水に先立って噴霧散水を行わない場合に比べ、発塵を大幅に減少させることができる。更に横方向の噴霧散水と縦方向の噴霧散水を組み合わせることにより発塵の抑制をより一層高めることができ、また縦方向に噴霧、散水を行う第２のスプレーノズルを下位に配置することにより、第２のスプレーノズルから鍋内への噴霧散水を確実に行うことができる。
【０００９】
なお上記発明において、冷却水の給水は噴霧散水を停止する前後において行うようにしてもよいし、噴霧散水と併用して行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の冷却方法を示す図。
【図２】本発明の噴霧散水での平面視での模式図。
【図３】同断面での模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図２及び図３は、本実施形態の方法で用いる散水装置を示すもので、図示しないポンプに接続される配管と、前述の給水管１と共に前記配管を構成する散水管４に取付けられ、横方向に角度α、例えば６０°〜７０°の範囲内で噴霧散水を行う、一対の第１のスプレーノズル５と、該スプレーノズル５より下位に位置して前記散水管４に取付けられ、縦方向に角度β、例えば６０°〜７０°の範囲内で噴霧散水を行う、一対の第２のスプレーノズル９を有し、前記一対の第１のスプレーノズル５は溶滓鍋２の全域に噴霧散水できるように、噴霧範囲をずらし、一部を重ねている。そして好ましくは図３に示すように、上下にも位置をずらして配置されている。
【００１２】
前記実施形態では、一対のスプレーノズル５で溶滓鍋２の全域を噴霧散水するようにしているが、一つのスプレーノズル５で溶滓鍋２の全域に噴霧散水させるようにしてもよい。また一対のスプレーノズル５は上下に位置をずらさないで、同一レベルに配置してもよい。
【００１３】
第２のスプレーノズル６は、それぞれ、第１のスプレーノズル５の直下に位置し、第１のスプレーノズル５と同様、図３に示すように上下に位置をずらして配置されている。
【００１４】
第２のスプレーノズル６についても一つのスプレーノズル９で溶滓鍋２の中心を通る直系方向に噴霧散水させるようにしてもよい。また一対のスプレーノズル６は上下に位置をずらさないで、同一レベルに配置してもよい。
【００１５】
次に本装置による溶滓鍋内の溶融スラグの冷却方法について説明する。
溶融スラグが入った溶滓鍋をスラグ処理場の所定位置に設置したのち、散水開始ボタンを押す。すると、先ず、第１及び第２のスプレーノズル５及び６から図２及び図３に示すように溶滓鍋内の溶融スラグに噴霧散水が行われる。噴霧開始後、例えば１０分以上経過すると、給水管１から溶滓鍋２内へ給水が行われ、この給水は前述の噴霧散水と併用して行われる。
【００１６】
給水は鍋２が満水になるまで行われ、満水になると、噴霧散水と共に停止される。その後は蒸発による冷却水不足を確認しながら給水を補給する。この間、温度計、例えば放射型温度計を用いて鍋肌の温度測定を行い、鍋温度が例えば６０℃以下になった時点で冷却を完了する。
【００１７】
本方法によると、スラグ処理場に隣接して設置したデポジットに降り積もる固形分を採取し、その重量を測定したところ、噴霧散水を行わないで、給水のみで冷却を行なった場合に比べ、同一条件下で比較して４０％前記重量を低減させることができた。
【符号の説明】
【００１８】
１・・給水管
２・・溶滓鍋
３・・溶融スラグ
４・・散水管
５・・第１のノズルスプレー
６・・第２のノズルスプレー
【図１】
0005535721.tif 000002
【図２】
0005535721.tif 000003
【図３】
0005535721.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドレスト支持用の上部フレームに、後突時に乗員の上半身から入力される上向きの荷重を受けるズリ上がり防止プレートを一体に設け、該ズリ上がり防止プレートは、全体が上端方向を前方に向けて傾斜状に形成して、後突時の乗員のズリ上がりを防止してなることを特徴とするシートバックのフレーム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シートのシートバックを構成するフレーム構造体、詳しくは車両の後突時に、乗員を保護するシートバックのフレーム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が後方から後突された際に、乗員、特に乗員の頚部を保護する車両用シートが種々提案されている。例えば、アクティブヘッドレスト付シートは、後突時の衝撃による乗員の背部の後方移動に追従して、ヘッドレストが前方に移動して乗員の頭部ひいては頚部を保護している。
【０００３】
一方、後突時に、ヘッドレストが前方に移動せずに、シートバックを構成する構成部材で、衝撃を吸収するものとして、例えば、特開２００９-１０７５７１号公報、特開く２０１０−１８１４０号公報などに開示されているものがある。
【０００４】
ところで、車両が後突された際、乗員はシートバックに押し付けられ、シートバックは後傾状にシートクッションに取付けられているので、後突時に乗員の上半身は上方に移動し易くなり、乗員の頭部がヘッドレストに対して所定位置に位置しなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０７５７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上、車両の後突における衝撃に対する乗員保護を目的とする提案は、ヘッドレストを可動にしたり、或いは、シートバック内部の構成部材の変形による衝撃吸収構造である。
【０００７】
そのため、シートバックの内部構造が複雑化して、部品点数など多くなる不具合がある。
【０００８】
そこで、本発明は従来品に対して構造が簡単で、車両の後突時に乗員の保護機能を果たすことができるシートバックのフレーム構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成するための本発明に係るシートバックのフレーム構造体は、ヘッドレスト支持用の上部フレームに、後突時に乗員の上半身から入力される上向きの荷重を受けるズリ上がり防止プレートを一体に設け、該ズリ上がり防止プレートは、全体が上端方向を前方に向けて傾斜状に形成して、後突時の乗員のズリ上がりを防止してなることを特徴とする構成である。
【００１０】
以上のズリ上がり防止プレートは上部フレームが板金製の場合にあっては、その一部をプレス加工して形成し、上部フレームがパイプ製など上下方向の幅が狭いものにおいては、溶接などで固設するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、後突時に、乗員の上半身の上方への移動をズリ上がり防止プレートで抑えることができる。従って、車両の後突時の乗員の頭部がヘッドレストから外れることがなく、乗員の頚椎保護が確実になり、しかも、構造簡単で部品数を増加させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るフレーム構造体の上部を示す斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】本発明に係るフレーム構造体の部分断面図。
【図４】本発明に係るフレーム構造体の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１はシートバックのフレーム構造体の上部であるヘッドレスト支持部側を示し、フレームは、左右のサイドフレーム１、１と、サイドフレーム１、１の下部を一体に連結する下部フレーム（不図示）と、サイドフレーム１、１の上部に一体に連結する上部フレーム２とから構成されている。
【００１５】
図示するサイドフレーム１、１、上部フレーム２は板金製で、サイドフレーム１、１はシートバックの前後方向に向けて、各々の端縁に補強用のフランジが一体に設けてある。
【００１６】
以上の上部フレーム２には、図２に示すように、ヘッドレストＬ支持用の筒状ホルダー５、５が固設され、このホルダー５、５間には、全体が上端方向を前方に向けて突出するように傾斜するズリ上がり防止プレート４が一体に設けてある。
【００１７】
このズリ上がり防止プレート４は、後突時に乗員が後方且つ上方に擦りあがらないように面に角度をつけて、乗員の上半身上部を抑えることができるようにしている。
即ち、ズリ上がり防止プレートは、全体が上端方向を前方に向けて傾斜状に形成して、後突時の乗員のズリ上がりを防止している。
【００１８】
以上のズリ上がり防止プレート４は、上部フレーム２をプレス成形する際に同時に成形している。
【００１９】
図中２１、２２は上部フレーム２のフランジ、４０はズリ上がり防止プレート４に設けた補強用ビードを各々示す
【００２０】
また、図中６０、６０…は、発泡体製パッド（不図示）を支持するバネで、その上端が前記上部フレーム２の外側部２２、２３に掛止され、パッドはその上部をズリ上がり防止プレート４の前面に接合するように配置されている。
【００２１】
なお、前記サイドフレーム１、１、上部フレーム２の前面側は、前記バネ６０、６０に支持されるパッドが配置され、このパッドは表皮材で被覆され、シートバックＳＢを形成している。
【００２２】
以上の図示する上部フレーム２は板金製であるが、これをパイプを折曲して形成した上部フレームの場合には、ズリ上がり防止プレートを別体に成形して上部フレームに溶接して固設するのが望ましい。
【００２３】
なお、左右のサイドフレーム１、１の上部には、前端部３０が前記上部フレーム２に対して前方に突出状に形成した肩衝撃吸収部３が前方に向けて延設されている。
【００２４】
この肩衝撃吸収部３の前端部３０がサイドフレーム１、１の前フランジ１１、１１の延長状に形成されたフランジで、この前端部３０に、乗員の肩部からの荷重が入力されるように構成されている。そして、肩衝撃吸収部３の外側面には補強用の段部３１が形成されている。従って、この肩衝撃吸収部３によって、上部フレーム２は図２に示すように、後方である乗員が着座した際、深い位置になる。
【００２５】
以上のホルダー５、５を取付ける外側部２３、２３は、図３に示すように、湾曲状に形成され、端縁が肩衝撃吸収部３、３に一体に溶接されている。
【００２６】
後突時に乗員Ｍの上半身から入力される上向きの荷重をズリ上がり防止プレートで受け、乗員が後方且つ上方に擦り上がることがない。
【００２７】
従って、前記ズリ上がり防止プレート４は、従来の上部フレームの一部を傾斜状に形成すれば良いため、構造が簡単で部品数も増加させることもない。また、上部フレームに、ズリ上がり防止プレートを固設するものにおいては、上部フレームの剛性が向上し、ヘッドレストを確実に支持できる。
【符号の説明】
【００２８】
２            上部フレーム
４            ズリ上がり防止プレート
【図１】
0005535690.tif 000002
【図２】
0005535690.tif 000003
【図３】
0005535690.tif 000004
【図４】
0005535690.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空缶を縦挿嵌してフィギュアの駆幹とする浅枠円底容器の器底裏面の前後二脚間を横断する嵌糸溝は、溝口の後縁側の直立壁面へ前縁側の後傾斜壁面が連繋した山型である嵌糸溝付空缶嵌合体。
【請求項２】
吸着盤付懸糸軸と、それに懸けた引き糸に請求項１に記載の嵌糸溝付空缶嵌合体に空缶を挿嵌したフィギュアを跨乗させたセットを対にした格闘システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、間接的な手指操作でニケの同型のフィギュアを二者が対向運動させて競う卓上ゲーム玩具に関する。
【背景技術】
【０００２】  現代に於ける家庭内ゲームの主流のテレビゲームは、画面の中の動画の操作による画像の攻防を視る域内の感動効果に留まる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  各飲料メーカーの市販の缶入飲料３５０乃至５００ｍＬ詰用アルミ缶の筒形の等規格、美粧印刷と軽さ、大きさに着目して、用済みとなったこの空容器を素材としたフィギュアを卓上ゲームの玩具に新利用する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  二腕、二脚付の浅枠、円底容器に空アルミ缶を挿嵌してフィギュアの躯幹とする。器底裏面の前、後二脚間を横断する嵌糸溝を施す。その溝型は器底面からの直立壁面と傾斜壁面が連繋した山形とし、懸糸軸（図３の８参照）へ懸留した横引き糸で下から嵌糸溝を掬い、この糸乗せフィギュアを横振り操作で卓面の摺り足作動を行う。引き糸を懸ける軸頂環は嵌糸溝より稍々高い位置にある。【０００５】  卓を挟んで対向するゲーム競技者は、各自の前方、稍々左斜めの位置に自分の懸糸軸を配置する。軸頂環に引き糸を潜らせて、二叉に分けて両手で引く。右手側の糸にフィギュアを載せる。彼我の懸糸軸の間隔幅は、両者の引き糸に乗るフィギュア同士が衝突攻撃をする競合前線の長さ幅となる。
【発明の効果】
【０００６】  軽量の空缶フィギュアが卓面で滑動、転倒する三次元の格闘ゲームを観察できる。【０００７】  軸頂環を力点にして引き糸の左、右横振り、引き糸の両端の交互牽引でフィギュアは卓面の縦横滑動が可能である。【０００８】  円筒に二本の長脚を付けた小足サイズの転倒し易い体型は、ゲーム中の競技者の緊張を高める。【０００９】  嵌糸溝の山型溝型の傾斜壁面側をフィギュアの躯幹正面側に据える。ニケのフィギュアの正面衝突時に於て、加衝撃側の躯幹の前方向ずれは、フィギュアの乗っている引き糸の部分が頂角の深溝へ戻る復元作用をする。被衝撃側の嵌糸溝は後方へ瞬間的なずれによって、その下降勾配側の溝内壁面から糸が滑脱し易い。
【実施例】
【００１０】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１の１は本発明の嵌糸溝付空缶嵌合体。プラスチックス２粍厚程度の板材で形成する。器口へ３５０乃至５００ｍＬ容積詰飲料用アルミ空缶を縦挿嵌してフィギュアの躯幹とする。器２縁に攻撃用の鉤爪模造腕３・４を中、下段構えに貼付する。両脚５・６の足首にメタル片の錘１３を貼着し、後脚６は器２縁に横張りして二脚５・６で平面に起立し得る形態にする。嵌糸溝７は溝口の後縁側の直立壁面と前縁側の後傾斜面が連繋した山形溝とする。【００１１】  図３はプラスチックス薄硬板材で形成された懸糸軸８である。これに付属する軸頂環９の位置は嵌糸溝より稍々高位置である。吸着盤１０で懸糸軸８を卓面に貼着し、台敷１４で軸底の平衡を図る。卓面が非樹脂塗装で吸着盤が空気漏れをする場合は、吸盤口径を超えたプラスチックス薄片を卓面に貼って、それを吸着させる。【００１２】  図４で示すように懸糸軸９へ引き糸１１、一例として太さ１粍の凧糸１．４米を潜らせて、二叉に分けた右方の引き糸１１側に吊留した横ずれ止めゴム片１２、１２ａ二片間の糸部分に嵌糸溝７を掛けて、右向きにフィギュアを跨乗留させる。軸頂環を力点にした左、右への引き糸の横振り操作による立ちフィギュアの摺り足急滑走の衝突攻撃で相手側のフィギュアを転倒させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の嵌糸溝付空缶嵌合体の全体斜視図。
【図２】該嵌合体の裏底面図。
【図３】懸糸軸の全体斜視図。
【図４】引き糸操作によって対戦する二空缶フィギュアの全体斜視図。
【符号の説明】
【００１４】１．嵌糸溝付空缶嵌合体。
２．浅枠円底容器
３．模造腕右
４．模造腕左
５．前脚
６．後脚
７．嵌糸溝
８．懸糸軸
９．軸頂環
１０．吸着盤
１１．引き糸
１２．横ずれ止めゴム片
１３．メタル片の錘
１４．台敷
１５．３５０ｍＬ詰飲料用のアルミ空缶
１２ａ  横ずれ止めゴム片
１１ａ  引き糸
【図１】
0005516910.tif 000002
【図２】
0005516910.tif 000003
【図３】
0005516910.tif 000004
【図４】
0005516910.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製基板に刻印用のパターン開口を形成してなるサンドブラストによる刻印用メタルマスクであって、主たる当該パターン開口を形成するメタルマスクの製作場所以外の場所で識別用の小孔が追加的に形成されるものにおいて、
前記小孔が形成されることが予定される複数の箇所に、他の部位より当該小孔の形成が容易な脆弱部を具備することを特徴とするサンドブラストによる刻印用メタルマスク。
【請求項２】
前記脆弱部が、レーザー光照射により形成された肉薄部であることを特徴とする請求項１に記載のサンドブラストによる刻印用メタルマスク。
【請求項３】
前記脆弱部が、レーザー光照射により形成された焼鈍部であることを特徴とする請求項１に記載のサンドブラストによる刻印用メタルマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サンドブラストにより、ガラスや金属の表面に文字、標章等を刻印する際に用いられるメタルマスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラスや金属等の刻印対象の表面に文字、標章等を刻印する際には、当該文字、標章に対応する形状のパターン開口を形成した金属製のマスク（メタルマスク）を刻印対象の表面に押し当て、パターン開口を通して刻印対象の表面にサンドブラストをかける方法が用いられている（例えば特許文献１参照）。
刻印対象によっては、主たる文字、標章の他に、刻印の施工年月や施工場所等の付加情報を表す識別マークを同時に刻印することが行われる。一般に、この識別マークは、指定された位置に刻印される直径０．３ｍｍ〜３ｍｍ程度の複数の円形ドットである。メタルマスクにも、これに対応する識別マーク用の小孔が形成されるが、その形成作業は、当該メタルマスクの製作場所（主たるマークのパターン開口を形成する工場）とは異なる場所、すなわち例えば、サンドブラスト加工の施工現場において、施工の直前に行われることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メタルマスクは、長期使用に耐えるために、比較的硬度の高い素材が用いられ、またその板厚も増大傾向にあるから、識別マーク用の小孔の形成作業は困難性を増している。メタルマスクの製作は、設備の整った専門の工場で行われるが、識別マーク用の微小な孔開けを行う現場には十分な設備がない。この孔開けは、ドリル、ボール盤、パンチ等を用いて行われるが、施工現場では、工具の強度を十分に確保することができないため、工具の破損頻度が高く、また作業性の低下が甚だしいという問題点がある。
したがって、この出願に係る発明は、十分な強度を保持しながら、サンドブラストの施工現場等においても識別マーク用の小孔の形成が容易にできるメタルマスクを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明のサンドブラストによる刻印用メタルマスク１は、金属製基板２に刻印用のパターン開口３を形成してなるもので、製作場所以外の場所で、追加的に識別マーク用の小孔５が形成される。当該小孔５を形成することが予定される複数の箇所に、他の部位より当該小孔５の形成が容易な脆弱部４を具備する。
上記メタルマスクの脆弱部４は、レーザー光照射により形成される焼鈍部６とすることができ、また同様にレーザー光照射により形成される肉薄部７とすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明のメタルマスク１は、識別マーク刻印用の小孔５が形成されることが予定される複数の箇所に、他の部位より当該小孔５の形成が容易な脆弱部４を具備するから、十分な孔開け設備が整っていない製作場所以外の場所において、追加的に識別マーク用の小孔５を形成する場合に、この作業を容易に行うことができる。
パターン開口３の形成はレーザー加工機により行われるが、脆弱部４の形成を同じレーザー加工機により行えば、加工コストの上昇は最小限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るメタルマスクの平面図である。
【図２】図１のメタルマスクにおける脆弱部の実施例を示す断面図である。
【図３】図１のメタルマスクにおける脆弱部の他の実施例を示す断面図である。
【図４】図１のメタルマスクに識別マーク用小孔を形成した状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図において、１はメタルマスクで、ステンレス鋼材等の金属製基板２に、サンドブラストによる刻印用のパターン開口３を形成してなる。
【０００９】
図において、斜線を付した部分４は脆弱部である。脆弱部４は、後日、メタルマスク１の製作工場とは異なる場所、例えば、サンドブラストを施工する工場で、識別マーク用の小孔５（図４）を追加的に形成することが予定される部位である。
【００１０】
識別マークは、それが刻印される位置により、サンドブラストの施工時期や施工場所を識別するものであり、その都度、配置が異なるが、配置規則は定まっている。したがって、識別マークに対応する小孔５は、サンドブラストを施工する工場で形成される。メタルマスク１上の脆弱部４は、上記配置規則に従って配置されているので、小孔５を形成する場所は、予めメタルマスク１上に形成された複数の脆弱部４のうちのいずれかの位置になる。
【００１１】
図２には脆弱部４の実施例を示す。この実施例において、脆弱部４は、レーザー光の照射によって加熱し、徐冷することによって焼鈍させてなる。小間隔の斜線を付した部分は焼鈍部６である。この脆弱部４は、焼鈍されているので、他の部位より硬度が低く孔開けが容易である。
【００１２】
図３には脆弱部４の他の実施例を示す。この実施例において、脆弱部４は、レーザー光の照射によって部分的に素材金属を蒸発させ、肉薄部７を形成してなる。この脆弱部４は、肉が薄いので、他の部位より孔開けが容易である。
【００１３】
パターン開口３の形成は、一般にレーザー加工機により行われるが、脆弱部４の形成を同じレーザー加工機により行えば、加工コストの上昇は最小限に抑えられる。
【００１４】
なお、脆弱部４は、メタルマスク１の寿命に最も大きな影響を与えるパターン開口３の継ぎ目３ａ部分から、適当に離れた位置に設けられるので、継ぎ目３ａ付近の硬度には影響を与えない。
【符号の説明】
【００１５】
１    メタルマスク
２    金属基板
３    パターン開口
３ａ  継ぎ目
４    脆弱部
５    小孔
６    焼鈍部
７    肉薄部
【図１】
0005564339.tif 000002
【図２】
0005564339.tif 000003
【図３】
0005564339.tif 000004
【図４】
0005564339.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（４）を水研磨材懸濁液噴射法（WASS）により空気中で解体する方法であって、
切断噴射流（８）が、前記部品（４）に対して斜め下向きに、水平面に対する角度（α）で指向され、前記部品（４）を貫通した後で、前記部品（４）の後方の水面（２１）に斜めに衝突することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記角度（α）が、２０°よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水（１４）で満たされ、少なくとも部分的に上部が開放された容器（１０）が、前記部品（４）から出てくる前記切断噴射流（８）がその水面（２１）に斜めに衝突するように、前記部品（４）の後方に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記部品（４）自体が容器であり、
前記容器が、切断時に生じる切断噴射流（８）の、前記容器内側での射出箇所（２０）の下方まで、水で満たされていることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記容器が、原子力発電所の原子炉格納容器であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を水研磨材懸濁液噴射法（Wasser-Abrasivmittel-Suspension-Strahlverfahren）（WASS）により空気中で解体する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品を或る切断法で解体するために、特に原子力設備の放射能汚染部品または放射能活性部品を解体するために、水と研磨材との懸濁液を高速で部品に向けて噴射する、いわゆる水研磨材懸濁液噴射法（WASS）を使用することは公知である。この噴射法は、完全に水中で実施することもできるし、空気中で実施することもできる。空気中で実施する場合には、周囲や作業者への危険を避けるために、被切断部品を貫通し切断面から出てくる高い運動エネルギを有する切断噴射流を受け止め、この噴射流に含まれている運動エネルギを減衰、あるいは消滅させることが必要である。このために、例えば原子炉格納容器の解体に際しては、格納容器の切断噴射器とは反対側の内側に受容容器が設置され、この受容容器の縁が格納容器の内側に密接して設置されているので、その内部空間は外部に対して密封されている。受容容器の中には複数のセラミック板がカスケード状に配置されており、これによって切断噴射流の運動エネルギが減衰される。この受容容器は切断作業中、その中に沈殿する切断スラッジを排出するために、水で洗浄される。しかし、このような方法は、受容容器の大きさが切断時に生じる切断面あるいは分離面を完全にカバーするだけ大きくなければならないか、あるいは受容容器を何度も取り替えねばならないので、コスト高となる。これによって、切断工程の中断が生じ、受容容器の交換と改めて密封することによるコストが発生する。さらに、セラミック板は磨耗するので検査を要し、維持コストが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明の課題は、被切断部品を貫通した切断噴射流の運動エネルギ減衰のための技術的費用を低減できる、水研磨材混濁噴射法による空気中での部品解体方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明による請求項１の特徴を有する方法により解決される。この方法によれば、切断噴射流は被切断部品に対して斜め下向きの角度で指向され、その部品を貫通した後でこの部品の後方の水面に斜めに衝突する。
【０００５】
切断噴射流が、平坦で何も無い水面に斜めに衝突すると、その運動エネルギは、水研磨材懸濁噴射切断法が水中で行なわれる場合と同様に、水中での渦生成と摩擦とにより、減衰あるいは消滅する。
【０００６】
切断噴射流の水面への衝突角度が水面を基準にして２０°よりも小さい場合には、特に効果的なエネルギ消滅が達成される。
【０００７】
この水面は、本発明の一実施形態によれば、被切断部品の後方に、水を充満され少なくとも部分的に上部が開放された容器を、被切断部品から出てくる切断噴射流が水面に斜めに衝突するように配置することにより用意することができる。
【０００８】
被切断部品自身が容器であり、この容器が、切断面から容器の内側に出てくる切断噴射流の切断時に生じる射出箇所の下まで水で満たされている場合には、上記のような別個の容器は不要となる。
【０００９】
本発明による方法は、特に原子力発電所の原子炉格納容器の解体に適している。
【００１０】
図１、図２に示された実施例を参照して本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】被切断部品の後方に水で満たされた容器が配置されている、本発明による一実施形態。
【図２】被切断部品自身が水で満たされた容器である代替案。
【００１２】
図１では被切断部品４の壁面２に切断ノズル６が取付けられ、この切断ノズル６から高い運動エネルギを有する切断噴射流８が被切断部品４に向けて角度αで噴射される。この切断噴射流８は被切断部品４を貫通し、被切断部品４の切断ノズル６とは反対側の面から空気中に射出される。被切断部品４の後方に、すなわち、被切断部品４の切断ノズル６あるいは切断噴射流８とは反対側に、水位１２まで水１４が満たされた容器１０が配置されている。ここで、容器１０の上部縁ならびに水位１２は、切断噴射流８が箇所Aにおいて何も無い水面２１に何の妨げも無く衝突し、且つ、そこで摩擦と渦生成によりその運動エネルギを失うような距離だけ、切断時に生じる切断面１８あるいは被切断部品からの切断噴射流８の射出箇所２０の下方にある。予定されている切断面１８の膨張あるいは長さ、および容器１０の大きさによっては、切断工程を中断し容器１０を交換する必要があるかもしれない。
【００１３】
図２の実施例では、被切断部品４は容器、例えば原子力発電所の原子炉格納容器であり、その外壁２２の内面には被覆２４が施されている。この原子炉格納容器を解体するために、この格納容器から例えば複数の環状断片が分離される。このために切断ノズル６は原子炉格納容器の外壁２２の周囲面に沿って環状に、紙面に垂直な切断平面２６に対して水平に案内される。
【００１４】
原子炉格納容器は部分的に水１４で満たされているので、水位１２は切断平面２６よりも下方にあり、且つ、切断噴射流８の射出開口２０よりも下方にある。この場合にも、切断噴射流８の運動エネルギは切断噴射流８が水面２１に斜めに衝突するので消滅する。原子炉格納容器の１つの環状断片が分離されると、水位１２が下げられ、原子炉格納容器のその次の環状断片を分離するための次の環状の分離工程が実施される。
【符号の説明】
【００１５】
４    部品（被切断部品）
６    切断ノズル
８    切断噴射流
１０  容器
１２  水位
１４  水
１６  上部縁
１８  切断面
２０  射出箇所
２２  容器の外壁
２６  切断平面
A    切断噴射流の衝突箇所
【図１】
0005564601.tif 000002
【図２】
0005564601.tif 000003