(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求に対する入金を確認するためのシステムであって、
前記システムは、債務者が前記請求に対する入金を行うために被振込専用口座を利用した振込および電子記録債権による支払のいずれを選択したとしても、前記請求に対する入金を確認することが可能な単一のシステムであり、
債権者サーバから請求データを受信し、債権管理データを生成する手段であって、前記債権管理データは、管理用データベースに格納され、債務者の識別子、支払予定期日、請求金額および当該債務者に割り当てられた被振込専用口座を少なくとも含む、手段と、
電子債権記録機関から送信された発生記録データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号を介して前記発生記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに電子記録債権の額面金額および記録番号の情報を付加して前記債権管理データを更新する手段と、
銀行システムから送信された入出金データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号および電子記録債権の記録番号の少なくとも一つを介して前記入出金データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに決済日および決済金額の情報を付加して前記債権管理データを更新する手段と、
前記債権管理データを読み出して、前記債権管理データに含まれる前記請求金額および前記決済金額が一致するか否かを判定し、所定の条件を満たす場合に消込確認完了を示すデータを前記債権管理データに付加して前記債権管理データを更新する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
電子債権記録機関から送信された支払等記録データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号を介して前記支払等記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに電子記録債権による決済が完了していることを示すデータをさらに付加して前記債権管理データを更新する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
受信された前記支払等記録データに含まれる電子記録債権の記録番号を介して前記支払等記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出す手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
請求に対する入金を確認するためのシステムで実行される方法であって、
前記システムは、債務者が前記請求に対する入金を行うために被振込専用口座を利用した振込および電子記録債権による支払のいずれを選択したとしても、前記請求に対する入金を確認することが可能な単一のシステムであり、
前記方法は、
債権者サーバから請求データを受信し、債権管理データを生成するステップであって、前記債権管理データは、管理用データベースに格納され、債務者の識別子、支払予定期日、請求金額および当該債務者に割り当てられた被振込専用口座を少なくとも含む、ステップと、
電子債権記録機関から送信された発生記録データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号を介して前記発生記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに電子記録債権の額面金額および記録番号の情報を付加して前記債権管理データを更新するステップと、
銀行システムから送信された入出金データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号および電子記録債権の記録番号の少なくとも一つを介して前記入出金データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに決済日および決済金額の情報を付加して前記債権管理データを更新するステップと、
前記債権管理データを読み出して、前記債権管理データに含まれる前記請求金額および前記決済金額が一致するか否かを判定し、所定の条件を満たす場合に消込確認完了を示すデータを前記債権管理データに付加して前記債権管理データを更新するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
電子債権記録機関から送信された支払等記録データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号を介して前記支払等記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに電子記録債権による決済が完了していることを示すデータをさらに付加して前記債権管理データを更新するステップをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信された前記支払等記録データに含まれる電子記録債権の記録番号を介して前記支払等記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出すステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被振込専用口座を利用した振込と電子記録債権の一括消し込みシステムおよび方法に関する。より詳細には、債権者が送った請求書（請求データ）に対して、債務者が被振込専用口座を利用した振込と電子記録債権のいずれを使用したとしても、単一システムを使用して、当該請求データの消し込み作業を円滑に行うことができるシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、売掛金等の入金照合事務に関して、請求先ごとに別々の被振込専用口座の口座番号を準備し、入金照合作業を効率化するためのシステムが知られている（特許文献１参照）。このシステムによれば、債務者（振込人）が自分自身に割り当てられた専用入金口座に振込を行うと、当該口座番号が示された振込入金明細を債権者が確認することにより、振込入金の消し込み作業をより一層容易に行うことができる。
【０００３】
また、近年、電子記録債権制度が制定されるとともに、全国銀行協会（全銀協）によって電子債権記録機関（通称：でんさいネット（登録商標））が設立されたことが知られている。「でんさいネット」は、各金融機関が参加する、電子記録債権を記録・流通させる新たな決済インフラを提供する。具体的に言えば、「でんさいネット」は、記録原簿に電子記録債権（「でんさい」とも言う）の発生記録、譲渡記録および支払等記録を行う。
【０００４】
電子記録債権は、債務者が債権者を特定した上で、取引金融機関を通じて「でんさいネット」に発生記録の請求を行うことにより発生し、その後、電子記録債権に示された所定の支払期日が到来すると、従来のような振込手続を依頼することなく、債務者口座から債権者口座への口座間送金決済が自動的に行われ、記録原簿への支払等記録も自動的に行われることが知られている（非特許文献１参照）。電子記録債権における消し込み作業は、電子記録債権に付加されている記録番号により行われることが知られている。なお、電子記録債権が分割譲渡されていたとしても分割された電子記録債権（子）には親の電子記録債権の記録番号が示されているので紐付け可能であることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０２９４２１号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】全国銀行協会電子債権記録機関設立準備室  著、「電子記録債権の実務Ｑ＆Ａ―図解  全銀協の電子債権記録機関「でんさいネット」による」銀行研修社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被振込専用口座を利用した振込と電子記録債権の両方の手段により資金回収を行っている企業（債権者）は、上述した２種類の消し込みのためのシステムをそれぞれ別々に使用する必要があった。このため、債権者である企業が、振込入金および電子記録債権の両方のケースで同一の被振込専用口座番号を債務者に割り当てていたとしても、それぞれのシステムを参照しない限りいずれの債権に対応した入金なのかを特定することができなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、被振込専用口座を利用した振込と電子記録債権の一括消し込みをすることが可能なシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係るシステムは、請求に対する入金を確認するためのシステムであって、前記システムは、債務者が前記請求に対する入金を行うために被振込専用口座を利用した振込および電子記録債権による支払のいずれを選択したとしても、前記請求に対する入金を確認することが可能な単一のシステムであり、債権者サーバから請求データを受信し、債権管理データを生成する手段であって、前記債権管理データは、管理用データベースに格納され、債務者の識別子、支払予定期日、請求金額および当該債務者に割り当てられた被振込専用口座を少なくとも含む、手段と、電子債権記録機関から送信された発生記録データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号を介して前記発生記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに電子記録債権の額面金額および記録番号の情報を付加して前記債権管理データを更新する手段と、銀行システムから送信された入出金データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号および電子記録債権の記録番号の少なくとも一つを介して前記入出金データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに決済日および決済金額の情報を付加して前記債権管理データを更新する手段と、前記債権管理データを読み出して、前記債権管理データに含まれる前記請求金額および前記決済金額が一致するか否かを判定し、所定の条件を満たす場合に消込確認完了を示すデータを前記債権管理データに付加して前記債権管理データを更新する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明に係る方法は、請求に対する入金を確認するためのシステムで実行される方法であって、前記システムは、債務者が前記請求に対する入金を行うために被振込専用口座を利用した振込および電子記録債権による支払のいずれを選択したとしても、前記請求に対する入金を確認することが可能な単一のシステムであり、前記方法は、債権者サーバから請求データを受信し、債権管理データを生成するステップであって、前記債権管理データは、管理用データベースに格納され、債務者の識別子、支払予定期日、請求金額および当該債務者に割り当てられた被振込専用口座を少なくとも含む、ステップと、電子債権記録機関から送信された発生記録データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号を介して前記発生記録データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに電子記録債権の額面金額および記録番号の情報を付加して前記債権管理データを更新するステップと、銀行システムから送信された入出金データを受信し、前記被振込専用口座の識別番号および電子記録債権の記録番号の少なくとも一つを介して前記入出金データに関連付けられる債権管理データを前記管理用データベースから読み出し、読み出された債権管理データに決済日および決済金額の情報を付加して前記債権管理データを更新するステップと、前記債権管理データを読み出して、前記債権管理データに含まれる前記請求金額および前記決済金額が一致するか否かを判定し、所定の条件を満たす場合に消込確認完了を示すデータを前記債権管理データに付加して前記債権管理データを更新するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、振込と電子記録債権による債権回収を両方行っている場合に、単一のシステムで被振込専用口座を利用した振込による債権回収と電子記録債権による債権回収について一括消し込みをすることが可能になるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る消し込みシステムを含むシステム全体の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る消し込みシステムのシステム構成図である。
【図３】消し込みシステムに送信される請求データの一例を示す図である。
【図４】消し込みシステムに送信される発生記録データの一例を示す図である。
【図５】消し込みシステムに送信される支払等記録データの一例を示す図である。
【図６】消し込みシステムに送信される入出金データの一例を示す図である。
【図７】管理ＤＢに格納される債権管理データの一例を示す図である。
【図８】本発明に係る消し込みシステムにおいて行われるデータ処理（Ａ）〜（Ｄ）を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、債務者からの入金が被振込専用口座に対して行われる実施形態として説明するが、本発明に係る消し込みシステムは、利用口座として被振込専用口座に限定されることはなく、一般口座を利用してもよい。
【００１４】
図１は、本発明に係る消し込みシステム１００を含むシステムの概要を示す図である。消し込みシステム１００は、債権者の自社システム１１０と、中継システム１１５と、ＥＢシステム１２０とに通信可能なように接続されている。
【００１５】
自社システム１１０は、債務者に対して送付する請求データ１３０を生成し、生成した請求データ１３０を消し込みシステム１００に送信する。なお、送信前に、自社システム１１０は、消し込みシステム１００にアクセス可能となるように、周知の認証手段により認証を受けなければならないことは当然である。請求データ１３０は、債務者側のシステムに送信されてもよいが、郵送などの手段により請求書の用紙を送付するようにしてもよく、特に限定されることはない。
【００１６】
中継システム１１５は、でんさいネット１２５と通信可能なように接続されており、でんさいネット１２５から電子記録債権の発生記録データ１３５および支払等記録データ１４０などのデータを受信し、発生記録データ１３５および支払等記録データ１４０を消し込みシステム１００に送信する。中継システム１１５は、でんさいネット１２５と接続する全ての金融機関が保有するシステムである。
【００１７】
ＥＢシステム１２０は、勘定系システムと通信可能なように結合されるシステムであり、金融機関が使用するオンラインバンキングやインターネットバンキングなどのＥＢ（electronic banking）のホストコンピュータである。ＥＢシステム１２０は、口座に入金があった際に生成される入出金データ１４５を消し込みシステム１００に送信する。
【００１８】
消し込みシステム１００は、自社システム１１０から受信した請求データ１３０に対して所定の処理を行った上で管理ＤＢ１０５に格納する。また、消し込みシステム１００は、中継システム１１５から受信した発生記録データ１３５および支払等記録データ１４０を使用して管理ＤＢ１０５に格納されているデータを更新する。また、消し込みシステム１００は、ＥＢシステム１２０から受信した入出金データ１４５を使用して管理ＤＢ１０５に格納されているデータを更新する。消し込みシステム１００の内部で行われるこれらのデータ処理については以下で詳述する。
【００１９】
図２は、本発明に係る消し込みシステム１００のシステム構成図である。消し込みシステム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４、出力部２０５、および管理ＤＢ１０５を備える。これらの構成要素１０５、２０１〜２０５はバス２１０で相互に接続されており、制御部２０１によって各構成要素１０５、２０２〜２０５は統括して制御される。
【００２０】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上述したように各構成要素１０５、２０２〜２０５の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行する。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２１】
補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０２は、補助記憶部２０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部２０３から必要なデータやプログラムを主記憶部２０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部２０１が補助記憶部２０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００２２】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部２０４は、他のクライアント装置やサーバ装置などとの間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。外部から受信したデータは、主記憶部２０２に一時的に記憶される。また、インターフェース部２０４は、システムオペレータより各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェース（入力画面などのアプリケーションプログラム）を提供する。出力部２０５は、処理されたデータを表示画面に表示し、あるいは処理されたデータを用紙に印刷する。
【００２３】
消し込みシステム１００の内部で行われるデータ処理について説明する前に、当該データ処理にて使用される各種データ、すなわち、請求データ１３０、発生記録データ１３５、支払等記録データ１４０、および入出金データ１４５について説明する。
【００２４】
図３は、自社システム１１０から消し込みシステム１００に送信される請求データ１３０の一例を示す図である。請求データ１３０は、請求先３０１、支払期日３０２、請求金額３０３、および振込先３０４を少なくとも含む。請求先３０１は、債務者を識別する情報であり、識別コードや名称などとしてよい。支払期日３０２および請求金額３０３は、債務者から債権者に対して支払が行われる期日および請求金額をそれぞれ示す。振込先３０４は、債権者がそれぞれの債務者に対して割り当てた個別の振込専用口座である。特許文献１に示されるように、振込先３０４に示される口座に入金が行われると債権者の実際の口座に振替が行われる。なお、他の実施形態として、振込先３０４を振込専用口座ではなく、一般の口座とすることも可能である。
【００２５】
図４は、中継システム１１５から消し込みシステム１００に送信される発生記録データ１３５の一例を示す図である。発生記録データ１３５は、債務者情報４０１、債権者情報４０２、額面金額４０３、支払期日４０４、および記録番号４０５を少なくとも含む。債務者情報４０１および債権者情報４０２は、名称、決済口座の情報をそれぞれ含む。額面金額４０３および支払期日４０４は、電子記録債権の額面金額および債務の弁済を行う支払期日をそれぞれ示す。記録番号４０５は、電子記録債権の識別番号である。
【００２６】
図５は、中継システム１１５から消し込みシステム１００に送信される支払等記録データ１４０の一例を示す図である。支払等記録データ１４０は、債権者情報５０１、支払金額５０２、支払日５０３、および記録番号５０４を少なくとも含む。債権者情報５０１は、名称および決済口座の情報を含む。支払金額５０２および支払日５０３は、実際の支払金額および支払日を示す。記録番号５０４は、電子記録債権の識別番号である。なお、支払等記録データ１４０は、名称および決済口座の情報を含む債務者情報を含んでも良い。
【００２７】
図６は、ＥＢシステム１２０から消し込みシステム１００に送信される入出金データ１４５の一例を示す図である。入出金データ１４５は、ヘッダレコード６０１、データレコード６０２、トレーラレコード６０３、およびエンドレコード６０４を含む。ヘッダレコード６０１は、出金口座情報、例えば、債務者の決済口座の情報を含む。データレコード６０２は、債権者の口座に対して行われた入金の入金日、取引金額、入金口座情報（口座番号など）、およびＥＤＩ情報（例えば、電子記録債権の記録番号）を含む。トレーラレコード６０３は、データレコード６０２の合計件数および合計金額を示し、エンドレコード６０４は、レコードの総件数を示す。
【００２８】
図７は、管理ＤＢ１０５に格納される債権管理データ７００の一例を示す図である。債権管理データ７００は、請求先７０１、支払期日７０２、請求金額７０３、振込先７０４、額面金額７０５、決済日７０６、決済金額７０７、および記録番号７０８を含む。請求先７０１は、債務者を識別する情報であり、識別コードや名称などとしてよい。支払期日７０２および請求金額７０３は、債務者から債権者に対して支払が行われる（予定）期日および請求金額をそれぞれ示す。振込先７０４は、債権者がそれぞれの債務者に対して割り当てた個別の振込専用口座であり、債権者の決済口座を示す。額面金額７０５は、電子記録債権の額面金額を示す。決済日７０６および決済金額７０７は、債権者の口座に実際に入金があった日および入金額を示す。記録番号７０８は、電子記録債権の記録番号を示す。
【００２９】
さらに、図７に示すように、債権管理データ７００は、確認フラグ７０９および消込フラグ７１０を含む。確認フラグ７０９は、債権管理データ７００の該当データが決済手段として電子記録債権を選択した場合にフラグが立てられる項目である。また、消込フラグ７１０は、最終的に消込確認が完了したデータにフラグが立てられる項目である。なお、フラグの値としては任意の値であってよく、特に限定されない。
【００３０】
図８は、本発明に係る消し込みシステム１００において行われるデータ処理（Ａ）〜（Ｄ）を説明するフロー図である。以下で、各データ処理（Ａ）〜（Ｄ）を詳述する。
【００３１】
＜データ処理（Ａ）＞
データ処理（Ａ）は、自社システム１１０から請求データ１３０を受信し、債権管理データ７００を生成する処理である。
【００３２】
ステップＳ８０１にて、消し込みシステム１００は、自社システム１１０から請求データ１３０を受信する。受信された請求データ１３０は、主記憶部２０２に一時的に記憶される。
【００３３】
ステップＳ８０２にて、消し込みシステム１００は、主記憶部２０２に記憶されている請求データ１３０から、請求先３０１、支払期日３０２、請求金額３０３、および振込先３０４のデータを読み出す。その後、消し込みシステム１００は、読み出した各データに基づいて、債権管理データ７００を生成する。生成された債権管理データ７００は、管理ＤＢ１０５に格納される。債権管理データ７００の請求先７０１、支払期日７０２、請求金額７０３、および振込先７０４は、それぞれ、請求データ１３０の請求先３０１、支払期日３０２、請求金額３０３、および振込先３０４に対応する。
【００３４】
＜データ処理（Ｂ）＞
データ処理（Ｂ）は、中継システム１１５から発生記録データ１３５を受信し、該当の債権管理データ７００を更新する処理である。
【００３５】
ステップＳ８１１にて、消し込みシステム１００は、中継システム１１５から発生記録データ１３５を受信する。受信された発生記録データ１３５は、主記憶部２０２に一時的に記憶される。
【００３６】
ステップＳ８１２にて、消し込みシステム１００は、主記憶部２０２に記憶されている発生記録データ１３５から、債務者情報４０１、債権者情報４０２、額面金額４０３、支払期日４０４、および記録番号４０５のデータを読み出す。その後、消し込みシステム１００は、読み出された債権者情報４０２に含まれる決済口座の情報を識別し、債権管理データ７００の振込先７０４が識別された決済口座に一致するか否かを判定する。一致すると判定された場合には、消し込みシステム１００は、検出された振込先７０４のデータを含む債権管理データ７００を特定する。
【００３７】
ステップＳ８１３にて、消し込みシステム１００は、読み出された発生記録データ１３５に基づいて、特定された債権管理データ７００の額面金額７０５および記録番号７０８を更新する。更新後の債権管理データ７００は、管理ＤＢ７０５に格納される。
【００３８】
＜データ処理（Ｃ）＞
データ処理（Ｃ）は、ＥＢシステム１２０から入出金データ１４５を受信し、該当の債権管理データ７００を更新する処理である。
【００３９】
ステップＳ８２１にて、消し込みシステム１００は、ＥＢシステム１２０から入出金データ１４５を受信する。受信された入出金データ１４５は、主記憶部２０２に一時的に記憶される。
【００４０】
ステップＳ８２２にて、消し込みシステム１００は、主記憶部２０２に記憶されている入出金データ１４５から、データレコード６０２を少なくとも読み出す。消し込みシステム１００は、読み出されたデータレコード６０２に含まれる入金口座情報に基づいて、債権管理データ７００の振込先７０４に一致するデータがあるか否かを判定する。一致するデータがあるとの判定に応答して、消し込みシステム１００は、検出された振込先７０４のデータを含む債権管理データ７００を特定する。
【００４１】
ステップＳ８２３にて、消し込みシステム１００は、読み出された入出金データ１４５のデータレコード６０２の入金日および取引金額に基づいて、特定された債権管理データ７００の決済日７０６および決済金額７０７をそれぞれ更新する。更新後の債権管理データ７００は、管理ＤＢ７０５に格納される。
【００４２】
本発明の一実施形態においては、読み出された入出金データ１４５のデータレコード６０２のＥＤＩ情報に電子記録債権の記録番号が格納されている場合がある。これは、当該入出金データが、対象となる電子記録債権が支払期日を迎え、口座間送金決済が行われるとともに、支払等記録データが発生したことを意味する。
【００４３】
ステップＳ８２４にて、消し込みシステム１００は、更新後の債権管理データ７００を読み出し、請求金額７０３と決済金額７０７が一致しているか否かを判定する。一致していると判定された場合には、消し込みシステム１００は、当該データの消込フラグ７１０に「消込確認済」を示す値などのフラグを立てる。
【００４４】
また、本発明の一実施形態においては、請求金額７０３と決済金額７０７が一致しない場合がある。これは、手数料に相当する金額を差っ引いた上で振込入金が行われる場合もあるからである。このようなケースでは、入出金データ１４５には仕向銀行および仕向支店の情報も含まれることが可能なので、消し込みシステム１００は、所定の手数料テーブル（不図示）を参照し、請求金額７０３と決済金額７０７との差額が所定の手数料金額の範囲内にあることを判定することができる。その結果、所定の範囲内にあると判定された場合には、消し込みシステム１００は、当該データの消込フラグ７１０に「消込確認済」を示す値などのフラグを立てる。
【００４５】
一方、請求金額７０３と決済金額７０７が一致せず、かつその差額が所定の手数料金額の範囲内にない場合には、消し込みシステム１００は、当該データの消込フラグ７１０に「消込確認エラー」を示す値などのフラグを立てる。
【００４６】
＜データ処理（Ｄ）＞
データ処理（Ｄ）は、中継システム１１５から支払等記録データ１４０を受信し、該当の債権管理データ７００を更新する処理である。なお、このデータ処理（Ｄ）は、該当する電子記録債権が存在しない場合には行われない処理であることを理解されたい。
【００４７】
ステップＳ８３１にて、消し込みシステム１００は、中継システム１１５から支払等記録データ１４０を受信する。受信された支払等記録データ１４０は、主記憶部２０２に一時的に記憶される。
【００４８】
ステップＳ８３２にて、消し込みシステム１００は、主記憶部２０２に記憶されている支払等記録データ１４０から、債権者情報５０１、支払金額５０２、支払日５０３、および記録番号５０４を読み出す。消し込みシステム１００は、読み出された債権者情報５０１に基づいて、債権管理データ７００の振込先７０４に一致するデータがあるか否かを判定する。なお、当該判定では、記録番号５０４と記録番号７０８が一致するか否かをあわせて判定してもよい。一致するデータがあるとの判定に応答して、消し込みシステム１００は、検出された振込先７０４のデータを含む債権管理データ７００を特定する。
【００４９】
ステップＳ８３３にて、消し込みシステム１００は、特定された債権管理データ７００の確認フラグ７０９を更新する。更新後の債権管理データ７００は、管理ＤＢ７０５に格納される。
【００５０】
（他の実施形態）
電子記録債権は、分割譲渡されることが知られている（非特許文献１参照）。分割譲渡がされていたとしても、分割後の電子記録債権の記録番号には、発生記録データ１３５に含まれている記録番号４０５のデータが含まれている。このため、本発明に係る消し込みシステム１００は、中継システム１１５から電子記録債権の譲渡記録データを受信し、該当の債権管理データ７００を譲渡記録データにしたがって再作成してもよい。
【００５１】
本発明に係る消し込みシステム１００は、債権管理データ７００に含まれる支払期日７０２と現在の日時を比較して、支払期日が経過してしまった債権管理データを識別し、ユーザに対してワーニングを示すこともできる。
【００５２】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  消し込みシステム
１０５  管理ＤＢ（データベース）
１１０  自社システム
１１５  中継システム
１２０  ＥＢシステム
１２５  でんさいネット
１３０  請求データ
１３５  発生記録データ
１４０  支払等記録データ
１４５  入出金データ
７００  債権管理データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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