(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動対象まで駆動を伝達する駆動伝達部材の少なくとも一部がギヤ列からなり、該ギヤ列を構成する被検出ギヤの回転位置を検出する検出手段を有し、
該検出手段が、該被検出ギヤに設けられ、該被検出ギヤの回転位置の変位によって位置が変位する位置検出部材と、該被検出ギヤに近接して配置され、検出位置における該位置検出部材を検出する検出装置とを備える駆動伝達装置において、
上記検出装置に対する電磁波の影響を抑制する導電性部材からなる形状変更可能な保護部材を有し、
該検出装置と該保護部材とは装置本体に対して設置するために同一の部材に対して組み付けるものであり、該保護部材における上記被検出ギヤに対する最近接部の該検出装置に対する位置が所定の範囲外となる程度に該保護部材の精度誤差が生じている場合、該検出装置及び該保護部材を組み付けるときに、該保護部材が該検出装置に突き当たり、該最近接部の該検出装置に対する位置が所定の範囲内となるように、該保護部材の形状が該検出装置によって矯正されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達装置において、
上記保護部材は板金で形成され、一部が接地されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１の駆動伝達装置において、
上記保護部材は上記検出装置を導電テープで被覆したものであり、一部が接地されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
上記被検出ギヤの近傍に、該被検出ギヤの帯電電位が大きくなることを防止する帯電防止部材を備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項４の駆動伝達装置において、
上記帯電防止部材は、除電性能を有するブラシであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項４または５の駆動伝達装置において、
上記帯電防止部材を、上記被検出ギヤのギヤ歯面の近傍に備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項４または５の駆動伝達装置において、
上記帯電防止部材を、上記被検出ギヤに設けられた上記位置検出部材が該被検出ギヤの回転時に通過する箇所の近傍に備えることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項４乃至７の駆動伝達装置において、
上記帯電防止部材が上記被検出ギヤに対して最近接する位置が、上記検出位置の近傍で、且つ、該検出位置に対して該被検出ギヤの回転方向上流側であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、
上記位置検出部材は、上記被検出ギヤが帯電した状態で、表面電位がギヤ歯面の表面電位に対して半分となる位置よりも該被検出ギヤの回転中心側の位置に配置されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
回転駆動する駆動源と、
該駆動源の回転駆動を駆動対象に伝達する駆動伝達手段とを有する駆動装置において、
上記駆動伝達手段として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を用いることを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
像担持体上に形成された画像を最終的に記録体上に転写して、記録体上に画像を形成する画像形成部と、
装置本体に設けられた駆動対象を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
上記駆動手段として、請求項１０の駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源から駆動対象まで駆動を伝達する駆動伝達部材の全部または一部がギヤ列からなる駆動伝達装置、並びにこの駆動伝達装置を備えた駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、黒色を含む複数色のトナー像をそれぞれの色に対応した像担持体上に形成する複数の画像形成部が設けられた画像形成装置が知られている（特許文献１など）。
この種の画像形成装置では、それぞれの色に対応した像担持体上に形成されたトナー像を記録体上で重ね合わせて記録体上にフルカラー画像を形成する。このため、記録体上で高精度な色合わせを達成するには、各像担持体の回転周期の周期変動等による各色の重ね合せ偏差を抑制することが求められる。各色の像担持体同士の回転位相を合わせ、各色の重ね合せ偏差を抑制するために、各色の像担持体の回転位置を検出し、その検出結果に基づいて像担持体を回転駆動させる駆動源の駆動を制御し、各色の位相を合せる制御を実施している。
各色の像担持体の回転位置を検出する構成としては、像担持体と同軸に固定され、駆動源からの回転駆動が伝達される像担持体駆動ギヤに回転位置を検出するための位置検出部材を設け、装置本体側の検出装置によって位置検出部材を検出するものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、像担持体駆動ギヤを備え、駆動源からの回転駆動を像担持体に伝達する駆動伝達装置では、像担持体駆動ギヤが高電位に帯電することがあった。これは、像担持体駆動ギヤに歯合して駆動を伝達する駆動伝達ギヤと、像担持体駆動ギヤとの摺動摩擦によって像担持体駆動ギヤが摩擦帯電するためである。像担持体駆動ギヤが高電位に帯電すると、像担持体駆動ギヤに近接して配置された検出装置と像担持体駆動ギヤとの間で絶縁破壊が生じ、検出装置の出力に異常が生じるおそれがある。ここで、この絶縁破壊の発生を抑制する構成として、検出装置の周辺に導電性部材を配置することが考えられる。しかし、像担持体駆動ギヤに近接して配置された検出装置の設置位置に対して導電性部材の設置位置の誤差が大きいと、導電性部材が像担持体駆動ギヤに接触し、像担持体駆動ギヤの損傷を生じさせるおそれがある。
このような問題は、検出装置によって回転位置が検出される被検出ギヤが像担持体駆動ギヤである駆動伝達装置に限るものではなく、ギヤ列を構成する少なくとも一つのギヤの回転位置を検出装置によって検出するものであれば生じ得る問題である。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、被検出ギヤの損傷を生じさせることなく、摩擦帯電した被検出ギヤと検出装置との間で絶縁破壊が生じることを抑制することが出来る駆動伝達装置、並びに、これを備えた駆動装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源から駆動対象まで駆動を伝達する駆動伝達部材の少なくとも一部がギヤ列からなり、該ギヤ列を構成する被検出ギヤの回転位置を検出する検出手段を有し、該検出手段が、該被検出ギヤに設けられ、該被検出ギヤの回転位置の変位によって位置が変位する位置検出部材と、該被検出ギヤに近接して配置され、検出位置における該位置検出部材を検出する検出装置とを備える駆動伝達装置において、上記検出装置に対する電磁波の影響を抑制する導電性部材からなる形状変更可能な保護部材を有し、該検出装置と該保護部材とは装置本体に対して設置するために同一の部材に対して組み付けられるものであり、該保護部材における上記被検出ギヤに対する最近接部の該検出装置に対する位置が所定の範囲外となる程度に該保護部材の精度誤差が生じている場合、該検出装置及び該保護部材を組み付けるときに、該保護部材が該検出装置に突き当たり、該最近接部の該検出装置に対する位置が所定の範囲内となるように、該保護部材の形状が該検出装置によって矯正されることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の駆動伝達装置において、上記保護部材は板金で形成され、一部が接地されていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の駆動伝達装置において、上記保護部材は上記検出装置を導電テープで被覆したものであり、一部が接地されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、上記被検出ギヤの近傍に、該被検出ギヤの帯電電位が大きくなることを防止する帯電防止部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の駆動伝達装置において、上記帯電防止部材は、除電性能を有するブラシであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の駆動伝達装置において、上記帯電防止部材を、上記被検出ギヤのギヤ歯面の近傍に備えることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４または５の駆動伝達装置において、上記帯電防止部材を、上記被検出ギヤに設けられた上記位置検出部材が該被検出ギヤの回転時に通過する箇所の近傍に備えることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項４乃至７の駆動伝達装置において、上記帯電防止部材が上記被検出ギヤに対して最近接する位置が、上記検出位置の近傍で、且つ、該検出位置に対して該被検出ギヤの回転方向上流側であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動伝達装置において、上記位置検出部材は、上記被検出ギヤが帯電した状態で、表面電位がギヤ歯面の表面電位に対して半分となる位置よりも該被検出ギヤの回転中心側の位置に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、回転駆動する駆動源と、該駆動源の回転駆動を駆動対象に伝達する駆動伝達手段とを有する駆動装置において、上記駆動伝達手段として、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の駆動伝達装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、像担持体上に形成された画像を最終的に記録体上に転写して、記録体上に画像を形成する画像形成部と、装置本体に設けられた駆動対象を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、上記駆動手段として、請求項１０の駆動装置を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明においては、導電性部材からなる保護部材によって検出装置に対する電磁波の影響を抑制することができる。これにより、摩擦帯電した被検出ギヤと検出装置との間で絶縁破壊が生じることを抑制することが出来る。
また、本発明においては、検出装置と保護部材とを装置本体に対して設置するために同一の部材に対して組み付けることで、組み付け誤差の積み上がりによって検出装置の設置位置に対する保護部材の設置位置の誤差が大きくなることを抑制する。さらに、保護部材における被検出ギヤに対する最近接部の検出装置に対する位置が所定の範囲外となる程度に保護部材の精度誤差が生じている場合、検出装置及び保護部材を組み付けるときに、保護部材が検出装置に突き当たる。そして、保護部材における被検出ギヤに対する最近接部の検出装置に対する位置が所定の範囲内となるように、形状変更可能な保護部材の形状が検出装置によって矯正されることで、保護部材における被検出ギヤに対する最近接部の検出装置に対する位置のばらつきを最小限に抑制する。よって、被検出ギヤに近接して配置された検出装置の設置位置に対する保護部材の設置位置の誤差で、保護部材が被検出ギヤに接触することを防止することができる。これにより、保護部材が被検出ギヤに接触することに起因して、被検出ギヤに損傷が生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被検出ギヤの損傷を生じさせることなく、摩擦帯電した被検出ギヤと検出装置との間で絶縁破壊が生じることを抑制することが出来るという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る駆動装置のセンサユニット、感光体駆動ギヤ及び駆動モータの説明図、（ａ）は、ブラケット側から見た斜視説明図、（ｂ）は、側壁板側から見た斜視説明図、（ｃ）は、センサユニットの拡大説明図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】同プリンタのプリンタ部の拡大説明図。
【図４】二つの駆動装置の斜視説明図、（ａ）は、側壁板とブラケットとを図示した図面、（ｂ）は、（ａ）に対して側壁板、ブラケット及び感光体ドラムの図示を省略した図面。
【図５】軸受を取り付けた状態のブラケット等の斜視説明図。
【図６】側壁板側から感光体駆動ギヤ及びブラケットを見た状態の説明図。
【図７】センサカバーの縁をのこぎり上に形成した構成のセンサユニットの斜視図。
【図８】実施例２に係る駆動装置の斜視図。
【図９】実施例３に係る駆動装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザプリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、プリンタ１００を示す概略構成図である。図２に示すように、プリンタ１００は、プリンタ部１５０を備えている。図３は、プリンタ部１５０の拡大説明図である。
【００１０】
プリンタ部１５０は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有している。また、図２及び図３に示すように、プリンタ部１５０の中間転写ユニット６は、ベルトループ内側に配設された中間転写駆動ローラ８、中間転写テンションローラ１５、及び、３つの一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃによって水平方向に延在する姿勢で張架された中間転写ベルト１２を有している。中間転写テンションローラ１５は揺動可能に軸支されており、中間転写ベルト１２内側から外側に向かって中間転写スプリング６１により付勢されることで中間転写ベルト１２に張力を与えている。像担持体としての中間転写ベルト１２は、中間転写駆動ローラ８の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。３つの画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃは、中間転写ベルト１２の張架面に沿って並ぶように配設されている。
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、帯電装置（図示省略）、現像装置（図示省略）、及び、ドラムクリーニング装置（図示省略）を１つのユニットとして共通の保持体で保持されている。上記帯電装置は、図示しない駆動手段によって回転駆動される感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面を、暗中にて、トナーの帯電極性とは逆極性に一様帯電せしめるものである。また、図３に示すように画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、作像ユニット５として一体化されており、作像ユニット５としてプリンタ１００本体から着脱可能となっている。さらに、プリンタ１００本体から取り出した作像ユニット５に対して画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを各々で着脱可能に構成されている。
【００１１】
カラー用の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方やＫ用の画像形成ユニット１Ｋの図中左側方には、光書込ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが配設されている。図示しないパーソナルコンピュータ等の外部装置から送られてくるカラー画像情報は、図示しない画像処理部でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの情報に分解された後、プリンタ部１５０内で処理される。光書込ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色分解画像情報に基づいて、周知の技術によって図示しないＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の光源を駆動して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光を生成する。そして、上記帯電装置によって一様帯電せしめられた感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の書込光で走査する。これにより、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。書込光の光源としては、レーザーダイオードやＬＥＤなどを例示することができる。
【００１２】
感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの周面に形成された静電潜像は、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いる周知の二成分現像方式を採用した現像装置（図示省略）によって現像されてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像となる。なお、現像装置としては、トナーからなる一成分現像剤を用いる周知の一成分現像方式を採用したものを用いてもよい。
【００１３】
４つの感光体ドラム１１のうち、カラー用の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、中間転写ベルト１２に当接してＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルト１２のループ内側には、中間転写ベルト１２を感光体ドラム１１Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧する一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃが配設されている。一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃには、それぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップ内に転写電界が形成される。感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの周面に形成されたＹ，Ｍ，Ｃトナー像は、転写電界やニップ圧の作用によってＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップで中間転写ベルト１２のおもて面（ループ外側面）に重ね合わせて転写される。これにより、中間転写ベルト１２のおもて面には、３色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１４】
中間転写ベルト１２の図中右側方には、像担持体上のトナー像を記録体である記録紙Ｐに転写する記録体転写ユニット７が配設されている。この記録体転写ユニット７は、無端状の記録体転写ベルト１３を有している。記録体転写ベルト１３は、二次転写ローラ９、記録体転写駆動ローラ１４、記録体転写テンションローラ１６、及び、Ｋ用の転写ローラ３６Ｋによって縦長の姿勢で張架されている。そして、記録体転写ベルト１３は、記録体転写駆動ローラ１４の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。記録体転写テンションローラ１６は揺動可能に軸支されており、記録体転写ベルト１３の内側から外側に向かって記録体転写スプリング６２により付勢されることで記録体転写ベルト１３に張力を与えている。また、記録体転写ベルト１３の二次転写ローラ９に対する掛け回し箇所を、中間転写ベルト１２における中間転写駆動ローラ８に対する駆け回り箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ９には、二次転写バイアスが印加されており、これにより二次転写ニップ内に転写電界が形成される。また、記録体転写ベルト１３のＫ用の転写ローラ３６Ｋに対する掛け回し箇所をＫ用の感光体ドラム１１Ｋに当接させて、Ｋ用の直接転写ニップも形成している。転写ローラ３６Ｋにも一次転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃと同様に転写バイアスが印加されており、これによりＫ用の直接転写ニップ内に転写電界が形成される。
【００１５】
プリンタ１００内のプリンタ部１５０の下方には、第一給紙カセット３と第二給紙カセット４とが鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセットは、内部に収容している記録紙Ｐを紙搬送路に送り出す。送り出された記録紙Ｐは、プリンタ１００内を鉛直方向に沿って延びる紙搬送路内に配設されたレジストローラ対１１１に突き当たってスキューが補正された後、レジストローラ対１１１のローラ間に挟み込まれる。そして、レジストローラ対１１１により、所定のタイミングで更に上方に向けて送り出される。
【００１６】
レジストローラ対１１１から送り出された記録紙Ｐは、紙搬送路内に形成された、上述のＫ用の直接転写ニップとＹ，Ｍ，Ｃ用の二次転写ニップとを順次通過する。Ｋ用の直接転写ニップを記録紙Ｐが通過する際に、感光体ドラム１１Ｋの周面上のＫトナー像が転写電界やニップ圧の作用を受けて記録紙Ｐ上に転写せしめられる。更に、その後、記録紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、記録紙Ｐ上に転写されたＫトナー像の上に対して、中間転写ベルト１２上の３色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）重ね合わせトナー像が転写電界やニップ圧の作用を受けて一括二次転写される。これにより、記録紙Ｐの表面には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色重ね合わせトナー像であるフルカラー画像が形成される。
【００１７】
Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップやＫ用の直接転写ニップを通過した後の感光体ドラム１１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に付着している転写残トナーは、上記ドラムクリーニング装置によって除去される。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のドラムクリーニング装置としては、クリーニングブレードによってトナーを掻き取る方式のものでもよいし、ファーブラシローラによってトナーを掻き取る方式や、磁気ブラシクリーニング方式などのものを用いてもよい。
【００１８】
二次転写ニップの上方には、加熱ローラと加圧ローラとの当接によって定着ニップを形成している定着装置１０が配設されている。二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、定着装置１０内の定着ニップに送られて、熱と圧力により記録紙Ｐ上にフルカラー画像を定着させる定着処理が施される。なお、二次転写ニップと定着装置１０の定着ニップとの位置関係は、二次転写ニップから定着装置１０に記録紙Ｐが真っ直ぐ搬送されるような位置関係で設定されている。この後、記録紙Ｐは排紙路を通り排紙ローラ対３０を経由して、プリンタ１００の筺体の上面に設けられた排紙トレイ３１に排出されてスタックされる。
【００１９】
プリンタ１００において、モノクロ画像を形成するモノクロモードでは、図示しないパーソナルコンピュータ等の外部装置から送られてくるモノクロの画像データに基づいて、光書込ユニット２ＫによってＫ用の感光体ドラム１１Ｋが光走査される。これによって感光体ドラム１１Ｋの表面上に形成されたＫ用の静電潜像がＫ用の現像装置によってＫトナー像に現像される。このＫトナー像は、Ｋ用の直接転写ニップで記録紙Ｐ上に直接転写された後、定着装置１０で記録紙Ｐに定着される。
カラー用の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ及び中間転写ベルト１２の駆動を停止させた状態で、モノクロ画像を形成することで、無駄な駆動による、カラー用の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ（カラー用の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ）や中間転写ベルト１２などの消耗を回避し長寿命化を図ることができる。
モノクロモードにおいては、レジストローラ対１１１から送出され記録体転写ベルト１３によってＫ用の直接転写ニップに送り込まれた記録紙ＰにＫ用の画像形成ユニット１ＫからＫトナー像を直接転写する。このため、画像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃに加えて画像形成ユニット１Ｋも、中間転写ベルト１２の張架面に沿って並ぶように配設され、中間転写ベルト１２を介してＫトナー像が二次転写ニップで記録紙Ｐ上に転写されるような構成よりも、モノクロ画像の高速プリントを実現することができる。
【００２０】
次に、感光体ドラム１１を回転駆動する駆動装置について説明する。
４つの感光体ドラム１１はそれぞれ独立した駆動源から駆動が伝達され、回転駆動する。
図４は、カラー用の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃのうちの二つの感光体ドラム１１の駆動装置５００の斜視説明図である。図４（ａ）は、プリンタ１００本体の筺体を構成する図２中の奥側にある側壁板７０と、側壁板７０に対して駆動装置５００の構成部品を位置決めするブラケット７１とを図示した図面である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に対して側壁板７０、ブラケット７１及び感光体ドラム１１の図示を省略した図面である。
図５は、軸受７１１を取り付けた状態のブラケット７１等の斜視説明図である。軸受７１１が感光体駆動ギヤ５２の回転軸５２２と嵌合し、軸受７１１をブラケット７１に固定することで、感光体駆動ギヤ５２がブラケット７１に対して回転可能に支持された状態となる。
図６は、一つの感光体ドラム１１の駆動装置５００を側壁板７０側から感光体駆動ギヤ５２及びブラケット７１を見た状態の説明図である。
また、図１は、一つの駆動装置５００が備える透過センサ５１を備えたセンサユニット５０、感光体駆動ギヤ５２及び駆動モータ５３の説明図である。図１（ａ）は、ブラケット７１側から見た斜視説明図であり、図１（ｂ）は、側壁板７０側から見た斜視説明図である。図１（ｃ）は、センサユニット５０の拡大説明図である。
【００２１】
駆動装置５００では、駆動源となる駆動モータ５３が駆動することにより、モータギヤ５３１が回転する。モータギヤ５３１が回転すると、モータギヤ５３１と歯合する感光体駆動ギヤ５２に駆動が伝達されて感光体駆動ギヤ５２が回転する。感光体ドラム１１の不図示の回転軸は、感光体駆動ギヤ５２のジョイント部５２４に接続されており、感光体駆動ギヤ５２が回転することにより、感光体ドラム１１が回転する。本実施形態では、モータギヤ５３１及び感光体駆動ギヤ５２によって駆動伝達装置を構成する。
【００２２】
感光体ドラム１１を回転駆動する構成としては、本実施形態のように各色毎に駆動装置を配置する構成と、連結ギヤ構成により複数の感光体ドラム１１を駆動する構成とがある。本発明はいずれの構成でも適用可能であり、その駆動装置の構成は問わない。
また本実施形態では、駆動伝達装置として、駆動モータ５３の回転駆動を感光体ドラム１１に伝達する構成を例として挙げている。しかし、これは一例であり、本発明を適用可能な構成は感光体に対する駆動伝達の構成のみを適用対象とするものでは無く、駆動伝達ギヤ列、位置検出部材及び検出装置を有する全ての構成に対して適用可能である。
【００２３】
図１（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、感光体駆動ギヤ５２のブラケット７１と対向する側の面には位置検出部材であるフィラー５２１が形成されている。本実施形態では、位置検出部材であるフィラー５２１が感光体駆動ギヤ５２と一体であるが、位置検出部材を感光体駆動ギヤ５２と別部材で構成し、感光体駆動ギヤ５２に具備させる構成であっても良い。
プリンタ１００では、各感光体ドラム１１の回転周期を検出するために、検出装置である透過センサ５１によって、透過センサ５１の検知位置におけるフィラー５２１の有無を検知する。図１（ａ）の状態では、発光部５１ａと受光部５１ｂとの間にフィラー５２１があるため、発光部５１ａから照射された光がフィラー５２１によって遮られる。受光部５１ｂで光が受光されないことで、透過センサ５１の検知位置である発光部５１ａと受光部５１ｂとの間にフィラー５２１が有ることを検知する。また、図４（ｂ）の状態は、透過センサ５１の検知位置にフィラー５２１が無い状態である。
【００２４】
プリンタ１００では、透過センサ５１の検知位置におけるフィラー５２１の有無を検知することで、感光体駆動ギヤ５２と共に回転する感光体ドラム１１の回転開始位置及び回転周期を検出する。また、同時に中間転写ベルト１２にパターンを形成させる。これにより、複数の感光体ドラム１１の周期変動位相を検出し、その位相を合わせる制御を実施し、色合せの高精度化を達成している。
【００２５】
ギヤ回転周期を検知するフィラー５２１及び透過センサ５１を有する駆動装置５００では、感光体駆動ギヤ５２とモータギヤ５３１との歯合による摺動摩擦によって感光体駆動ギヤ５２が帯電することがある。そして、感光体駆動ギヤ５２のギヤ径や駆動負荷の条件によっては、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電し、その近傍が高電界状態となることがある。また、ギヤ径は大きいほど帯電量は大きくなり、より高い高電界状態となることが分かっている。
【００２６】
本実施形態の駆動装置５００では、感光体駆動ギヤ５２として、直径が１００［ｍｍ］の大径ギヤを用いている。大径ギヤを用いることで、感光体ドラム１１の回転位置を精度よく制御することが可能となる。
駆動装置５００を連続駆動した後に、感光体駆動ギヤ５２の表面の電位を測定した。これにより、感光体駆動ギヤ５２の帯電電位の発生源であるギヤ歯面から約３０［ｍｍ］の範囲が、周囲に配置された電子部品との間に絶縁破壊が生じ得る程度に高電位となっていることが分かった。本発明を適用した構成では、高電位に帯電した被検出ギヤ（本実施形態では、感光体駆動ギヤ５２）との間に絶縁破壊が生じ得る対象となる電子部品は検出装置（本実施形態では、透過センサ５１）である。
感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電することによる高電界状態に透過センサ５１が長時間晒され続けると、透過センサ５１が絶縁破壊による出力異常が発生する。駆動モータ５３は透過センサ５１がフィラー５２１を検知するタイミングをトリガとした動作シーケンスを含む制御を実行している。このため、透過センサ５１の出力波形に異常が発生すると、駆動モータ５３は暴走し異常処理動作が発生するおそれがある。
【００２７】
高電界に起因する放電による不具合を抑制する構成として、特許文献２には転写部における高電界に金するパッション放電に起因する不具合を抑制するものが記載されている。しかし、ギヤ同士の摩擦によってギヤが高電位に帯電することに起因して生じ得る放電現象について、従来はあまり問題視されていなかった。
【００２８】
〔実施例１〕
次に、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制する構成の一つ目の実施例（以下、実施例１とよぶ）について説明する。
実施例１の駆動装置５００では、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制するためのセンサカバー５４を備える。図１（ｃ）に示すように、透過センサ５１はセンサホルダ５５に設置されている。また、センサカバー５４は、透過センサ５１の周囲部を囲う形状でセンサホルダ５５に設置されている。このセンサカバーは導電部材により形成されるものであり、具体例として、板金、ＳＵＳ板金等が挙げられる。センサカバー５４は、発光部５１ａの上方及び側方を覆う発光保護部５４ａ、受光部５１ｂの下方及び側方を覆う受光保護部５４ｂ、及び、センサホルダ５５に対する組み付けを行う組み付け部５４ｃを一体とした部材である。
【００２９】
センサユニット５０は、ブラケット７１に設けられた不図示の開口部に、センサホルダ５５を嵌め込む構成（センサホルダ５５の下端の爪部５５ｂをブラケット７１の開口部に引っ掛け、センサホルダ５５の上端のスナップフィット５５ａで固定する構成）で設置されている。
このようにセンサホルダ５５をブラケット７１に嵌め込むことで、センサカバー５４の組み付け部５４ｃがブラケット７１に接触する。ブラケット７１は接地されているため、組み付け部５４ｃがブラケット７１に接触することでセンサカバー５４は安定してアースを取れる状態となっている。
【００３０】
このような構成により、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電し、放電現象が発生した場合、放電による電流はセンサカバー５４へと流入するため、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制できる。
また、透過センサ５１は発光部５１ａの発光素子や受光部５１ｂの受光素子を樹脂カバーにより保護されている形状が一般的である。このため、センサ近傍にセンサカバー５４のような導電部材がある場合には放電現象による電流は格段に導電部材へと流入しやすくなる。よって、センサカバー５４と感光体駆動ギヤ５２との干渉を考慮すると、感光体駆動ギヤ５２に対する透過センサ５１の最近接部に対して、センサカバー５４の感光体駆動ギヤ５２に対する最近接部は透過センサ５１よりも数［ｍｍ］程度離間した位置に配置してもよい。
【００３１】
センサカバー５４及び透過センサ５１は、それぞれセンサホルダ５５に組み付ける構成となっている。このため、センサホルダ５５をブラケット７１に固定することで、センサカバー５４及び透過センサ５１のプリンタ１００本体に対する位置決めが成される。
また、図１（ｃ）に示すように、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂは透過センサ５１の発光部５１ａ及び受光部５１ｂを囲むようにコの字型となっている。このような形状により、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの上下方向及び左右方向の設置範囲は、透過センサ５１によって規制される。
【００３２】
センサカバー５４における感光体駆動ギヤ５２に対する最近接部は、発光保護部５４ａまたは受光保護部５４ｂである。
ここで、例えば、センサカバー５４の製造公差によって、発光保護部５４ａが図１（ｃ）の状態よりも下方となると、発光保護部５４ａの下端が透過センサ５１の検知位置を通過するフィラー５２１と接触するおそれがある。これに対して、本実施形態では、発光保護部５４ａの下端がフィラー５２１と接触する程度にセンサカバー５４に精度誤差が生じていたとしても、透過センサ５１及びセンサカバー５４をセンサホルダ５５に組み付けるときに、発光保護部５４ａの上部の下面が発光部５１ａの上面に突き当たる。そして、センサカバー５４における感光体駆動ギヤ５２に対する最近接部となる発光保護部５４ａの下端の透過センサ５１に対する位置が所定の範囲内となるように、すなわち、発光保護部５４ａの下端の位置がフィラー５２１と接触しない範囲となるように、形状変更可能なセンサカバー５４が透過センサ５１によって矯正される。これにより、発光保護部５４ａの下端の位置が規制され、発光保護部５４ａの下端が感光体駆動ギヤ５２のフィラー５２１に接触することを防止できる。
【００３３】
同様に、センサカバー５４の製造公差によって、受光保護部５４ｂが図１（ｃ）の状態よりも上方となるような場合は、透過センサ５１及びセンサカバー５４をセンサホルダ５５に組み付けるときに、受光保護部５４ｂの下部の上面が受光部５１ｂの下面に突き当たる。そして、センサカバー５４における感光体駆動ギヤ５２に対する最近接部となる受光保護部５４ｂの上端の透過センサ５１に対する位置が所定の範囲内となるように、すなわち、受光保護部５４ｂの上端の位置がフィラー５２１と接触しない範囲となるように、形状変更可能なセンサカバー５４が透過センサ５１によって矯正される。これにより、受光保護部５４ｂの上端の位置が規制され、受光保護部５４ｂの上端が感光体駆動ギヤ５２のフィラー５２１に接触することを防止できる。
【００３４】
このように、発光部５１ａの上面が発光保護部５４ａの位置を規制し、受光部５１ｂの下面が受光保護部５４ｂの位置を規制することで、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの上下方向の位置が規制される。
【００３５】
また、センサカバー５４の製造公差によって、受光保護部５４ｂまたは発光保護部５４ａが図１（ｃ）の状態よりも左右方向にずれると、円弧状のフィラー５２１が受光保護部５４ｂの上端に接触したり、発光保護部５４ａが感光体駆動ギヤ５２の外周の縁の内側に接触したりするおそれがある。これに対して、本実施形態では、受光保護部５４ｂまたは発光保護部５４ａが感光体駆動ギヤ５２の一部に接触する程度にセンサカバー５４に精度誤差が生じていたとしても、透過センサ５１及びセンサカバー５４をセンサホルダ５５に組み付けるときに、受光保護部５４ｂまたは発光保護部５４ａの側壁部の内側面が受光部５１ｂまたは発光部５１ａの側面に突き当たる。そして、センサカバー５４における感光体駆動ギヤ５２に対する最近接部となる受光部５１ｂまたは発光部５１ａの透過センサ５１に対する位置が所定の範囲内となるように、すなわち、受光部５１ｂまたは発光部５１ａが感光体駆動ギヤ５２と接触しない範囲となるように、形状変更可能なセンサカバー５４が透過センサ５１によって矯正される。これにより、受光保護部５４ｂまたは発光保護部５４ａ左右方向の位置が規制され、受光保護部５４ｂまたは発光保護部５４ａが感光体駆動ギヤ５２に接触することを防止できる。
【００３６】
このように、受光部５１ｂ及び発光部５１ａの側面が受光保護部５４ｂ及び発光保護部５４ａの側壁部の位置を規制することで、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの左右方向の位置が規制される。
よって、本実施形態では、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの透過センサ５１に対する上下及び左右の２方向の位置が透過センサ５１によって規制された構成である。
【００３７】
このような構成により、感光体駆動ギヤ５２のフィラー５２１の近傍に配置されている透過センサ５１に対して、センサカバー５４が他の部品を介さずに透過センサ５１によって位置規制が成されている。このため、部品の組み付け精度のばらつきを最小限に抑制することが可能となり、組み付け時においても、２部品の寸法設定のみでセンサカバー５４が透過センサ５１に対して感光体駆動ギヤ５２に近接しないように設定する事が可能となる。
【００３８】
また、実施例１のセンサカバー５４は、図１（ｃ）に示すように、感光体駆動ギヤ５２と近接する箇所の外形形状が直線状となっている。これに対して、センサカバー５４の感光体駆動ギヤ５２と近接する箇所を電流が流入し易い形状に変更することにより、放電現象によって透過センサ５１に電流が流入することを抑制する効果の向上が見込まれる。
センサカバー５４の感光体駆動ギヤ５２と近接する箇所を電流が流入し易い形状とする一例としては、図７に示すように、センサカバー５４の発光保護部５４ａや受光保護部５４ｂの縁をのこぎり状に形成するものを挙げることができる。
【００３９】
また、実施例１では、センサカバー５４を形成する導電部材として薄板板金を想定しているが、銅箔テープに代表される導電テープで透過センサ５１の周囲を保護しても同様の効果を得ることができる。センサカバー５４に導電テープを用いる場合、透過センサ５１からセンサホルダ５５のブラケット７１と接触する位置まで導電テープを延長することでアースを確保することができる。
【００４０】
〔実施例２〕
次に、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制する構成の二つ目の実施例（以下、実施例２とよぶ）について説明する。
図８は、実施例２の構成を備えた駆動装置５００をブラケット７１側から見た斜視図である。
本実施形態の駆動装置５００では、上述したように、感光体駆動ギヤ５２とモータギヤ５３１との歯合による摺動摩擦によって感光体駆動ギヤ５２が帯電し、感光体駆動ギヤ５２の近傍領域が高電界状態となることがある。また、駆動装置５００では、感光体駆動ギヤ５２に付随するフィラー５２１がセンサユニット５０に配置された透過センサ５１の検知位置を通過するタイミングを検知することにより感光体ドラム１１の回転開始位置及び回転周期を検知している。
【００４１】
感光体駆動ギヤ５２はモータギヤ５３１との噛み合いの摺動摩擦によってギヤ歯面５２３が帯電源となる。このため、実施例２では、ギヤ歯面５２３近傍に帯電防止部材である除電ブラシ５６を設置することにより、摺動摩擦によって帯電したギヤ歯面５２３の電位を除去し、感光体駆動ギヤ５２が高電位と成ることを抑制し、高電界の発生を抑制する。
このような帯電防止部材を設置することにより、感光体駆動ギヤ５２の電位は完全に除去はされないものの激減させることができ、感光体駆動ギヤ５２が高電位となることを抑制し、結果として高電界は発生しない。これにより、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制する。また、絶縁破壊の発生を抑制することで透過センサ５１が破損することを防止することができる。
【００４２】
除電ブラシ５６の有無の違いで感光体駆動ギヤ５２のギヤ歯面５２３の電位を比較する実験を行ったところ、ギヤ歯面５２３表面電位に大きな差がみられた。
また、除電ブラシ５６とギヤ歯面５２３とは接触してもよいが、除電ブラシ５６とギヤ歯面５２３との最近接位置での距離が１〜２［ｍｍ］程度であることが望ましい。除電ブラシ５６がギヤ歯面５２３に接触するのではなく若干の距離で離間により除電効果は増大し、除電ブラシ５６とギヤ歯面５２３との接触によるブラシ抜けも防止することができる。
【００４３】
図８では、センサユニット５０を配置した位置に対して、感光体駆動ギヤ５２の回転方向（図８中の矢印Ａ方向）の上流側に除電ブラシ５６を配置している。感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを防止することを考慮すると、透過センサ５１と近接する直前の感光体駆動ギヤ５２の位置の電位を下げることが好ましい。このため、センサユニット５０を配置した位置に対して、感光体駆動ギヤ５２の回転方向上流側に除電ブラシ５６を配置することで、より確実に感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを防止する。
しかし、実施例２のように、ギヤ歯面５２３に近接して除電ブラシ５６を配置する構成では、帯電源となるギヤ歯面５２３で電位の上昇を抑制する。このため、除電ブラシ５６の設置位置がセンサユニット５０の設置位置に対して感光体駆動ギヤ５２の回転方向上流側でなくとも十分に絶縁破壊の発生を抑制することができる。このように、実施例２では、帯電源での電位の上昇を抑制するため、除電ブラシ５６の設置位置は、センサユニット５０の設置位置との関係は問わない。
【００４４】
また、実施例１のセンサカバー５４を備える駆動装置５００に、実施例２の除電ブラシ５６を配置することにより、より確実に絶縁破壊の発生を抑制することができる。
【００４５】
〔実施例３〕
次に、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制する構成の三つ目の実施例（以下、実施例３とよぶ）について説明する。
図９は、実施例３の構成を備えた駆動装置５００をブラケット７１側から見た斜視図である。
本実施形態の駆動装置５００では、上述したように、感光体駆動ギヤ５２とモータギヤ５３１との歯合による摺動摩擦によって感光体駆動ギヤ５２が帯電し、感光体駆動ギヤ５２の近傍領域が高電界状態となることがある。また、駆動装置５００では、感光体駆動ギヤ５２に付随するフィラー５２１がセンサユニット５０に配置された透過センサ５１の検知位置を通過するタイミングを検知することにより感光体ドラム１１の回転開始位置及び回転周期を検知している。
このような駆動装置５００では、フィラー５２１が透過センサ５１の検知位置（発光部５１ａと受光部５１ｂとの間）を通過するときに、高電位に帯電した部材である感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１とが最近接する。このため、フィラー５２１が透過センサ５１の発光部５１ａと受光部５１ｂとの間を通過するときに、高電界による放電現象が発生する可能性が高い。
【００４６】
そこで実施例３では、感光体駆動ギヤ５２のギヤ側面部に配置しているフィラー５２１の回転通過位置近傍に除電ブラシ５６を設置する。また、除電ブラシ５６の設置位置については、感光体駆動ギヤ５２の回転方向（図９中の矢印Ａ方向）を考慮してフィラー５２１が透過センサ５１の検知位置を通過する直前に除電ブラシ５６を配置することが望ましい。検知位置を通過する直前にギヤ回転による帯電を除去することにより、検知位置通過時のフィラー帯電量を最大限に抑制することができるためである。
【００４７】
実験により、フィラー５２１の通過位置近傍に除電ブラシ５６を配置することによりフィラー５２１の表面電位を低減することができていることが確認できた。
実施例３では、図９中の矢印Ａ方向に感光体駆動ギヤ５２が回転するものであり、除電ブラシ５６の設置位置はセンサユニット５０の設置位置に対して感光体駆動ギヤ５２の回転方向上流側となっている。これにより、透過センサ５１との最近接位置を通過する直前の感光体駆動ギヤ５２のギヤ側面に対して除電を行うことができる。
除電ブラシ５６と感光体駆動ギヤ５２のギヤ側面とは接触してもよいが、実施例２と同様に、除電ブラシ５６とギヤ歯面５２３との最近接位置での距離が１〜２［ｍｍ］程度であることが望ましい。
【００４８】
また、実施例１のセンサカバー５４を備える駆動装置５００に、実施例３の除電ブラシ５６を配置することにより、より確実に絶縁破壊の発生を抑制することができる。
【００４９】
駆動装置５００の感光体駆動ギヤ５２はギヤ歯面５２３が帯電源であるため、表面電位はギヤ外周部が一番高い状態であり、ギヤ回転軸に近接するに従って表面電位は減少傾向にある。本実施形態の感光体駆動ギヤ５２は、直径が１００［ｍｍ］の大径ギヤを用いているが、ギヤ歯面５２３から約３０［ｍｍ］程度ギヤ回転軸に近づいた位置では、表面電位はギヤ歯面５２３に対して半減していた。このような位置では、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電することに起因する絶縁破壊の発生を抑制することができる。従って、感光体駆動ギヤ５２におけるフィラー５２１の配置位置はギヤ歯面５２３に対して３０［ｍｍ］以上回転中心側にある位置に配置することが望ましい。
【００５０】
以上、本実施形態の駆動装置５００を構成する駆動伝達装置は、駆動源である駆動モータ５３から駆動対象である感光体ドラム１１まで駆動を伝達する駆動伝達部材がモータギヤ５３１と感光体駆動ギヤ５２とのギヤ列からなる。また、駆動伝達装置は、ギヤ列を構成する被検出ギヤである感光体駆動ギヤ５２の回転位置を検出する検出手段を有する。この検出手段は、感光体駆動ギヤ５２に設けられ、感光体駆動ギヤ５２の回転位置の変位によって位置が変位する位置検出部材であるフィラー５２１と、感光体駆動ギヤ５２に近接して配置され、検出位置におけるフィラー５２１の有無を検出する検出装置である透過センサ５１とを備える。このような駆動伝達装置で、透過センサ５１の外周部近傍を保護して、透過センサ５１に対する電磁波の影響を抑制する導電性部材からなる保護部材であるセンサカバー５４を有する。このセンサカバー５４を有することにより、モータギヤ５３１との摩擦帯電によって感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電したとしても、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間で絶縁破壊が生じることを抑制することが出来る。これは、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間に絶縁破壊が生じる前に、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間でリークが生じるためである。よって、感光体駆動ギヤ５２の近傍に透過センサ５１を配置しても絶縁破壊に起因する透過センサ５１の出力異常や損傷の発生を抑制することができる。
また、図１（ｃ）に示すように、検出装置である透過センサ５１とセンサカバー５４とは装置本体を構成する側壁板７０及びブラケット７１に対して設置するために同一の部材であるセンサホルダ５５に組み付けられるものである。これにより、感光体駆動ギヤ５２等の回転部材近傍に配置される保護部材であるセンサカバー５４の検出装置である透過センサ５１に対するばらつきを最小限に抑制することができる。
また、図１（ｃ）に示すように、センサカバー５４における感光体駆動ギヤ５２に対する最近接部となり得る発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂは上下方向と左右方向とについて検出装置である透過センサ５１によって設置位置の範囲が規制されている。センサカバー５４を透過センサ５１近傍へ配置する際に透過センサ５１を利用してセンサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの設置位置を規制することにより、他部品を介さずにセンサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの位置規制することことができる。これにより、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂと透過センサ５１との設置位置のばらつきを最小限に抑制することができる。これにより、感光体駆動ギヤ５２近傍におけるセンサカバー５４の適切な位置決めを行うことができる。
また、図１（ｃ）に示すように、実施例１では、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂと透過センサ５１との位置決め方法として、センサカバー５４と透過センサ５１とを同一の部材であるセンサホルダ５５に設置する構成を有する。さらに、センサカバー５４の発光保護部５４ａ及び受光保護部５４ｂの上下左右の２方向の設置範囲の規制は透過センサ５１の形状（発光部５１ａの上面、受光部５１ｂの下面及び発光部５１ａと受光部５１ｂとの側面）を利用する構成とすることにより、センサカバー５４と透過センサ５１との組み付けのばらつきを最小限に抑制することができる。
【００５１】
また、実施例１の駆動伝達装置では、保護部材であるセンサカバー５４を板金で形成し、透過センサ５１に対する電磁波の影響を抑制している。また、組み付け部５４ｃがアースに繋がったブラケット７１に接触することで接地されていることにより、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電し、放電現象が発生した場合、放電による電流はセンサカバー５４へと流入し易くなり、より確実に透過センサ５１に電流が流入することを抑制することができる。
【００５２】
また、保護部材であるセンサカバー５４としては、透過センサ５１を導電テープで被覆したものであってもよく、透過センサ５１に対する電磁波の影響を抑制することができる。そして、導電テープからなるセンサカバー５４の一部を接地させることにより、実施例１と同様に、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電し、放電現象が発生した場合、放電による電流はセンサカバー５４へと流入し易くなり、より確実に透過センサ５１に電流が流入することを抑制することができる。
【００５３】
また、実施例２の駆動装置５００を構成する駆動伝達装置は、被検出ギヤである感光体駆動ギヤ５２の近傍に、感光体駆動ギヤ５２の帯電電位が大きくなることを防止する帯電防止部材である除電ブラシ５６を備える。これにより、透過センサ５１が配置された感光体駆動ギヤ５２の訓ぼうに高電界が発生することを抑制し、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間での絶縁破壊の発生を抑制し、絶縁破壊に起因する透過センサ５１の出力異常や損傷の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、実施例２では、帯電防止部材は、除電性能を有するブラシからなる除電ブラシ５６である。これにより、感光体駆動ギヤ５２の帯電電位が大きくなることを防止する構成が実現できる。
【００５５】
また、実施例２では、図８に示すように、除電ブラシ５６を、感光体駆動ギヤ５２のギヤ歯面５２３の近傍に備える。感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電する場合において、摺動摩擦による帯電が生じるギヤ歯面５２３近傍に感光体駆動ギヤ５２の電位を除去する除電ブラシ５６を配置することによって、感光体駆動ギヤ５２自体の帯電量が大きくなることを抑制することができる。これにより、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電することを抑制し、その結果、感光体駆動ギヤ５２近傍の領域に高電界が発生することを抑制できる。よって、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間での絶縁破壊の発生を抑制し、絶縁破壊に起因する透過センサ５１の出力異常や損傷の発生を抑制することができる。
【００５６】
また、実施例３の駆動装置５００を構成する駆動伝達装置は、帯電防止部材である除電ブラシ５６を、感光体駆動ギヤ５２に設けられたフィラー５２１が感光体駆動ギヤ５２の回転時に通過する箇所の近傍に備える。感光体駆動ギヤ５２がモータギヤ５３１との摩擦帯電によって高電位に帯電する場合において、フィラー５２１が通過する箇所の近傍に除電ブラシ５６が配置されていることによって、少なくともフィラー５２１近傍の感光体駆動ギヤ５２の電位を下げることが出来る。これにより、感光体駆動ギヤ５２の透過センサ５１との最近接部（フィラー５２１）近傍が高電位となることを抑制することができ、感光体駆動ギヤ５２の近傍で高電界が発生しても、透過センサ５１近傍ではその影響を抑制することができる。よって、感光体駆動ギヤ５２と透過センサ５１との間での絶縁破壊の発生を抑制し、絶縁破壊に起因する透過センサ５１の出力異常や損傷の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、実施例３の駆動伝達装置では、除電ブラシ５６が感光体駆動ギヤ５２に対して最近接する位置が、透過センサ５１による検出位置の近傍で、且つ、検出位置に対して感光体駆動ギヤ５２の回転方向上流側となっている。これにより、フィラー５２１の有無を検出する透過センサ５１に対して、フィラー５２１が透過センサ５１の検出位置を通過する直前に除電ブラシ５６による除電を行うことができ、絶縁破壊の発生を抑制するための除電を効率的に行うことができる。
【００５８】
また、位置検出部材であるフィラー５２１は、感光体駆動ギヤ５２が帯電した状態で、表面電位がギヤ歯面５２３の表面電位に対して半分となる位置であるギヤ歯面５２３から回転中心側に約３０［ｍｍ］の位置よりも回転中心側に配置してもよい。このように配置することで、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電することに起因する絶縁破壊の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態の駆動装置５００は、回転駆動する駆動源である駆動モータ５３と、駆動モータ５３の回転駆動を駆動対象である感光体ドラム１１に伝達する駆動伝達手段とを有し、駆動伝達手段として、本実施形態に記載のモータギヤ５３１、感光体駆動ギヤ５２及び透過センサ５１等を備える駆動伝達装置を用いる。これにより、感光体駆動ギヤ５２が高電位に帯電することに起因して透過センサ５１の検出結果に異常が発生することを抑制できる。よって、透過センサ５１の検出結果に基づいて駆動モータ５３の駆動を制御する構成の場合、駆動モータ５３の駆動を適切に制御することができる。
【００６０】
また、本実施形態のプリンタ１００は、像担持体である感光体ドラム１１上に形成された画像を最終的に記録体である記録紙Ｐ上に転写して、記録紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部であるプリンタ部１５０と、装置本体に設けられた駆動対象である感光体ドラム１１を駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置である。このようなプリンタ１００の駆動手段として、本実施形態に記載の駆動装置５００を用いることによって、駆動モータ５３の駆動を適切に制御することができ、駆動対象である感光体ドラム１１を適切に回転駆動させることができる。また、プリンタ１００のように、４つの色のそれぞれに対応した感光体ドラム１１を適切に回転駆動させることによって、記録紙Ｐ上での色ずれを抑制して、高品質な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成ユニット
６  中間転写ユニット
７  記録体転写ユニット
９  二次転写ローラ
１０  定着装置
１１  感光体ドラム
１２  中間転写ベルト
１３  記録体転写ベルト
２６  一次転写ローラ
３１  排紙トレイ
３６Ｋ  転写ローラ
５０  センサユニット
５１  透過センサ
５１ａ  発光部
５１ｂ  受光部
５２  感光体駆動ギヤ
５３  駆動モータ
５４  センサカバー
５４ａ  発光保護部
５４ｂ  受光保護部
５４ｃ  組み付け部
５５  センサホルダ
５６  除電ブラシ
７０  側壁板
７１  ブラケット
１００  プリンタ
１５０  プリンタ部
５００  駆動装置
５２１  フィラー
５２３  ギヤ歯面
５３１  モータギヤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００７−２２６２０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６３２３号公報
【特許文献３】特開２０００−２２３５５５号公報
【特許文献４】特開２００９−１５３３５０号公報
【図１】
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【図２】
0005505795.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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