(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質としての二酸化マンガンと、けい素の酸化物または水酸化物を主成分として含む粒子に導電性を付与してなる添加剤とを含有するアルカリ電池用正極合剤であって、
前記粒子の表面に導電性炭素被膜を有するとともに、
二酸化マンガンに対してけい素を０．０１重量％以上０．２０重量％以下の範囲で含有する
ことを特徴とするアルカリ電池用正極合剤。
【請求項２】
正極活物質としての二酸化マンガンと、チタン及び／またはジルコニウムの酸化物または水酸化物を主成分として含む粒子に導電性を付与してなる添加剤とを含有するアルカリ電池用正極合剤であって、
前記粒子の表面に導電性炭素被膜を有するとともに、
二酸化マンガンに対してチタン及び／またはジルコニウムを０．０２重量％以上１．００重量％以下の範囲で含有する
ことを特徴とするアルカリ電池用正極合剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の正極合剤を用いたことを特徴とするアルカリ電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ電池用正極合剤、及びその正極合剤を用いたアルカリ電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アルカリ電池は、有底筒状の正極缶と、その正極缶内に収納されるリング状の正極合剤と、正極缶の中心部に配置されるゲル状負極合剤と、正極合剤とゲル状負極合剤との間に介在される有底筒状のセパレータと、正極缶の開口部に装着される集電体とを備えている。
【０００３】
アルカリ電池における正極合剤は、活物質としての二酸化マンガンを用いて形成されている。アルカリ電池において、電池性能を高めるために二酸化マンガンに対して微量の添加剤を加えた電池が実用化されている（特許文献１〜３等参照）。添加剤としては、けい素、チタン、ジルコニウムなどの金属酸化物が用いられており、その添加剤を加えることにより、電池の内部短絡の防止や放電性能の向上などの効果が得られる。なお、電池の内部短絡は、電池反応により生成される亜鉛酸化物の結晶成長によって、セパレータが突き破られることで発生する。けい素などの金属酸化物を正極合剤に加えると、その結晶成長による内部短絡が抑えられる。
【０００４】
因みに、特許文献４には、水酸化ニッケルを主材料とするニッケル正極を備えたアルカリ蓄電池において、導電性を付与した酸化チタン繊維を正極に含ませる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６７６１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３１３３２９号公報
【特許文献３】特開２００７−２８７６７２号公報
【特許文献４】特開２００２−３１３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、けい素、チタン、ジルコニウムなどの金属酸化物からなる添加剤はそれ自体に導電性がないため、正極合剤に含ませる添加剤の量を多くすると、正極合剤の導電性が低下する。さらに、添加剤の量を多くすると、正極合剤における活物質の使用量が減ってしまう。このため、アルカリ電池の放電性能が低下する。つまり、従来では、正極合剤における添加剤の使用可能な範囲が限定され、その効果も十分に得ることができなかった。
【０００７】
また、特許文献４のように、繊維状の添加剤を加えた場合では、正極合剤において添加剤を十分に分散させることがでず、粒子状の添加剤を加えた場合と比較して十分な効果を得ることができない。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、より多くの添加剤を加えることができ、アルカリ電池の内部短絡を抑えたり、放電性能を高めたりすることができるアルカリ電池用正極合剤を提供することにある。さらに、別の目的は、より多くの添加剤を正極合剤に加えることができ、内部短絡を抑えたり、放電性能を高めたりすることができるアルカリ電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段［１］〜［３］を以下に列挙する。
【００１０】
［１］正極活物質としての二酸化マンガンと、けい素の酸化物または水酸化物を主成分として含む粒子に導電性を付与してなる添加剤とを含有するアルカリ電池用正極合剤であって、前記粒子の表面に導電性炭素被膜を有するとともに、二酸化マンガンに対してけい素を０．０１重量％以上０．２０重量％以下の範囲で含有することを特徴とするアルカリ電池用正極合剤。
【００１１】
従って、手段１に記載の発明によると、添加剤が金属酸化物または金属水酸化物からなる粒子であるため、正極合剤中に均一に分散させることができ、電池の内部短絡を確実に抑えることができる。また、添加剤の粒子に導電性が付与されるので、添加剤を加えたことによる正極合剤の導電性の低下を抑えることができる。この結果、従来よりも多くの添加剤を加えることができ、アルカリ電池の放電性能を十分に確保することができる。なお、添加剤における導電性炭素被膜は、正極合剤の活物質と反応することがなく、正極合剤の導電性を確実に高めることができる。またこの場合、炭素材料は導電性金属材料と比較して安価であるため、低コストで導電性炭素被膜を形成することができる。また、添加剤の粒子は主成分としてけい素を含有するが、けい素は安価な材料であるため、添加剤の材料コストを抑えることができる。
【００２２】
［２］正極活物質としての二酸化マンガンと、チタン及び／またはジルコニウムの酸化物または水酸化物を主成分として含む粒子に導電性を付与してなる添加剤とを含有するアルカリ電池用正極合剤であって、前記粒子の表面に導電性炭素被膜を有するとともに、二酸化マンガンに対してチタン及び／またはジルコニウムを０．０２重量％以上１．００重量％以下の範囲で含有することを特徴とするアルカリ電池用正極合剤。
【００２３】
従って、手段２に記載の発明によると、添加剤が金属酸化物または金属水酸化物からなる粒子であるため、正極合剤中に均一に分散させることができ、電池の内部短絡を確実に抑えることができる。また、添加剤の粒子に導電性が付与されるので、添加剤を加えたことによる正極合剤の導電性の低下を抑えることができる。この結果、従来よりも多くの添加剤を加えることができ、アルカリ電池の放電性能を十分に確保することができる。なお、添加剤における導電性炭素被膜は、正極合剤の活物質と反応することがなく、正極合剤の導電性を確実に高めることができる。またこの場合、炭素材料は導電性金属材料と比較して安価であるため、低コストで導電性炭素被膜を形成することができる。また、添加剤の粒子は主成分としてチタン及び／またはジルコニウムを含有するので、アルカリ電池の放電性能を十分に高めることができる。
【００２８】
［３］手段１または２に記載の正極合剤を用いたことを特徴とするアルカリ電池。
【００２９】
従って、手段３に記載の発明によると、より多くの添加剤を正極合剤に加えることができるため、アルカリ電池における内部短絡を回避しつつ放電性能を十分に確保することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上詳述したように、手段１〜３に記載の発明によると、アルカリ電池の内部短絡を回避したり、放電性能を十分に高めたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施の形態のアルカリ電池を示す断面図。
【図２】正極合剤の概略構成を示す模式図。
【図３】第１の実施の形態における添加量と放電性能との関係を示すグラフ。
【図４】第２の実施の形態における添加量と放電性能との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１の実施の形態］
以下、本発明をアルカリ電池に具体化した第１の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施の形態におけるアルカリ電池１０の概略構成を示す断面図である。なお、本実施の形態のアルカリ電池１０は、ＬＲ６タイプ（単３形）の電池である。
【００３３】
図１に示されるように、アルカリ電池１０は、有底筒状の正極缶１１と、リング状の正極合剤１２と、有底筒状のセパレータ１３と、ゲル状負極合剤１４と、集電体１６とを備える。アルカリ電池１０において、正極合剤１２は、正極缶１１の内面に沿って嵌着され、正極合剤１２の内側にセパレータ１３が挿入されている。ゲル状負極合剤１４は、正極缶１１の中心部となるセパレータ１３の中空部に配置される。集電体１６は、正極缶１１の開口部に装着されている。
【００３４】
正極缶１１は、ニッケルメッキ鋼板を有底筒状にプレス成形することで作製され、その底部の中央に正極端子１８が突設されている。セパレータ１３は、ビニロン・レーヨン不織布やポリオレフィン・レーヨン不織布などのセパレータ原紙を円筒状に巻回し、重なり合う部分を熱融着させることで作製される。
【００３５】
ゲル状負極合剤１４は、水と酸化亜鉛と水酸化カリウムとを混ぜて溶解し、ポリアクリル酸などのゲル化剤と亜鉛粉とを混合することで作製される。
【００３６】
集電体１６は、負極端子板２１、負極集電子２２、及び封口ガスケット２３を含んで構成されている。正極缶１１の開口部付近には、集電体１６を載置するためのビード部２４が形成されている。そして、そのビード部２４上に集電体１６を載置した状態で、正極缶１１の開口部にカール及び絞り加工を施すことにより、正極缶１１が封口されている。
【００３７】
集電体１６は、真鍮を用いて棒状に形成された負極集電子２２をその基端側の頭部で負極端子板２１に抵抗溶接するとともに、負極集電子２２の首部に封口ガスケット２３を嵌着することで、形成されている。そして、負極集電子２２の先端側がゲル状負極合剤１４に挿入されている。
【００３８】
負極端子板２１は、正極缶１１と同じくニッケルメッキ鋼板をプレス成形することで作製され、封口ガスケット２３を介して正極缶１１の開口部を封口している。封口ガスケット２３は、樹脂材料を用いて射出成形された樹脂成形品である。封口ガスケット２３の形成材料としては、６，１２ナイロン樹脂、６，１０ナイロン樹脂、６，６ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂が好適である。
【００３９】
正極合剤１２は、電解二酸化マンガン、黒鉛、水酸化カリウム、及びバインダーを混合した正極合剤粉を整粒した後、添加剤を加えて円筒状にプレス成形することで作製される。
【００４０】
図２は、正極合剤１２の概略構成を説明するための模式図である。正極合剤１２は、例えば、直径が数１０μｍ〜１ｍｍ程度のサイズに整粒された正極合剤粉３１と、正極合剤粉３１よりも小さな直径（数μｍ〜数１０μｍ程度の直径）の添加剤３２とを含む。正極合剤１２において、正極合剤粉３１の粒子間に添加剤３２が介在するように配置されている。なお、本実施の形態の正極合剤１２では、これら正極合剤粉３１や添加剤３２の他にも離型剤として機能するステアリン酸カルシウムの粒子３３を含んでいる。
【００４１】
正極合剤粉３１は、二酸化マンガン、黒鉛、水酸化カリウム、及びバインダーを混合し、圧延、粉砕、篩分の工程を経て得られるものであり、二酸化マンガンの粒子や黒鉛の粒子が凝集した顆粒状に形成されている。添加剤３２は、表面に導電性炭素被膜３４を有する二酸化けい素（ＳｉＯ２）の粒子３５からなる。添加剤３２は、炭素粒子を含んだ溶剤をスプレーコートの手法により二酸化けい素の粒子３５の表面に吹き付け、乾燥させることで得られる。なお、添加剤３２としては、導電性炭素被膜３４により、粒子３５の表面全体を完全に覆う必要はなく、部分的に被覆されるものであればよい。このように添加剤３２に導電性が付与されているので、添加剤３２が正極合剤粉３１の粒子間に介在された場合でも、導電性炭素被膜３４によって正極合剤粉３１の粒子間の導電性が確保されている。
【００４２】
本発明者らは、以下に示す従来例１〜３、比較例１〜３、実施例１〜３のアルカリ電池１０を作製し、それら電池１０の放電性能、内部短絡の有無、耐漏液性能を確認した。その確認結果を表１に示している。
【００４３】
従来例１のアルカリ電池１０は、導電性被膜が形成されていない添加剤（二酸化けい素の粒子３５）を０．００５重量％の割合で加えた正極合剤１２を用い、さらに正極合剤１２とゲル状負極合剤１４との間に介在されるセパレータの厚さを２４０μｍとして作製されている。従来例２のアルカリ電池１０は、従来例１のアルカリ電池１０に対してセパレータ１３の厚さを半分（１２０μｍ）に変更して作製されている。従来例３のアルカリ電池１０は、従来例２のアルカリ電池１０に対して添加剤を０．１０重量％に増量した正極合剤１２を用いて作製されている。
【００４４】
実施例１のアルカリ電池１０は、導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を０．１０重量％の割合で加えた正極合剤１２を用い、セパレータ１３の厚さを１２０μｍとして作製されている。実施例２のアルカリ電池１０は、実施例１のアルカリ電池１０に対して添加剤３２を０．０１重量％に減量した正極合剤１２を用いて作製されている。実施例３のアルカリ電池１０は、実施例１のアルカリ電池１０に対して添加剤３２を０．２０重量％に増量した正極合剤１２を用いて作製されている。
【００４５】
比較例１のアルカリ電池１０は、スズ（Ｓｎ）からなる導電性被膜を有する添加剤（二酸化けい素の粒子３５）を０．１０重量％の割合で加えた正極合剤１２を用い、セパレータ１３の厚さを１２０μｍとして作製されている。比較例２のアルカリ電池１０は、実施例１のアルカリ電池１０に対して導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を０．００９重量％に減量した正極合剤１２を用いて作製されている。比較例３のアルカリ電池１０は、実施例１のアルカリ電池１０に対して導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を０．２１重量％に増量した正極合剤１２を用いて作製されている。
【００４６】
放電性能の試験としては、１Ａの電流値、１０秒／分、１時間／１日の条件で放電を行い、放電終止電圧が０．９Ｖとなるまでの期間を測定した。表１では、従来例１のアルカリ電池１０の放電性能を１００とし、その相対値を各電池１０の放電性能として示している。
【００４７】
内部短絡の試験としては、３．９Ωの負荷抵抗で５分間の間欠放電を１日あたり２回行い、内部短絡の有無を確認した。表１では、内部短絡が発生した場合は「×」、内部短絡が発生しない場合は「○」として示している。
【００４８】
耐漏液性能の試験としては、９０℃の温度においてドライ状態で３０日間保存した後に、電解液の漏出の有無を確認した。表１では、電解液の漏出があった場合は「×」、電解液の漏出がなかった場合は「○」として示している。
【表１】
0005541692.tif 000002
【００４９】
従来例２のアルカリ電池１０のように、従来例１のアルカリ電池１０と比較してセパレータ１３を薄くすると、放電性能を１２０％に上げることができるが、セパレータ１３が破れやすくなるため、亜鉛酸化物の結晶成長によって内部短絡が発生してしまう。また、従来例３のアルカリ電池１０のように、添加剤を０．１重量％に増量すると、内部短絡は発生しなくなるが、従来例２と比較して放電性能が下がってしまう。これに対して、実施例１のアルカリ電池１０のように、導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を用いれば、添加剤３２を０．１重量％に増量しても、放電性能は１２０％と高く、内部短絡も発生しない。
【００５０】
また、比較例１のアルカリ電池１０のように、スズからなる導電性被膜を有する添加剤を用いた場合、放電性能は１２０％と高く、内部短絡も発生しないが、スズによって電池内にガスが発生し、電解液の漏出が生じてしまう。なお、表１における比較例１以外のアルカリ電池１０では、耐漏液性能は良好であり、電解液は漏出しなかった。
【００５１】
また、実施例２のアルカリ電池１０のように、実施例１のアルカリ電池１０と比較して添加剤３２を０．０１重量％まで減量しても、放電性能は１２１％と高く、内部短絡も発生していない。これに対して、比較例２のアルカリ電池１０のように添加剤３２を０．００９重量％まで減量すると、放電性能は１２１％と高いが、添加剤３２の効果が薄れ、内部短絡が発生してしまう。
【００５２】
さらに、実施例３のアルカリ電池１０のように、実施例１のアルカリ電池１０と比較して添加剤３２を０．２０重量％まで増量しても、放電性能は１１９％と高く、内部短絡も発生していない。これに対して、比較例３のアルカリ電池１０のように添加剤３２を０．２１重量％まで増量すると、内部短絡は発生しないが、放電性能が１０５％まで低下してしまう。
【００５３】
図３には、添加量と放電性能との関係を示している。図３に示されるように、二酸化けい素の粒子３５に導電性を付与しない添加剤を用いる場合には、添加量を０．１０重量％まで増量すると、放電性能が低下する。つまり、狭い限られた範囲でしか添加剤の効果を得ることができない。これに対して、二酸化けい素の粒子３５に導電性を付与した添加剤３２を用いる場合には、添加量を０．２０重量％まで増量しても、放電性能が良好に維持され、０．２１重量％以上に増量されると、放電性能が低下する。
【００５４】
従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００５５】
（１）本実施の形態では、正極合剤１２に含まれる添加剤３２は、金属酸化物としての二酸化けい素からなる比較的直径が小さな粒子３５であるため、正極合剤１２中に均一に分散させることができ、アルカリ電池１０の内部短絡を確実に抑えることができる。また、添加剤３２の粒子３５に導電性が付与されるので、添加剤３２を加えたことによる正極合剤１２の導電性の低下を抑えることができ、アルカリ電池１０の放電性能を十分に確保することができる。
【００５６】
（２）本実施の形態の添加剤３２は、二酸化けい素の粒子３５の表面に導電性炭素被膜３４を有している。この場合、炭素粒子を含んだ溶剤をスプレーコートの手法で二酸化けい素の粒子３５の表面に吹き付けることにより、粒子表面に導電性炭素被膜３４を容易に形成することができる。また、導電性炭素被膜３４は正極合剤１２の形成材料（二酸化マンガンなど）と反応することがなく正極合剤１２の導電性を確実に高めることができる。さらに、炭素材料は金属材料と比較して安価であるため、粒子表面に導電性炭素被膜３４を比較的低コストで形成することができる。また、二酸化けい素も比較的安価であるため、添加剤３２の材料コストを抑えることができる。
【００５７】
（３）本実施の形態の正極合剤１２では、二酸化マンガンに対してけい素を０．０１重量％以上０．２０重量％以下の範囲で含有するので、アルカリ電池１０内での内部短絡を回避しつつアルカリ電池１０の放電性能を十分に確保することができる。
【００５８】
（４）本実施の形態の添加剤３２は、二酸化けい素の粒子３５の表面が導電性炭素被膜３４によって部分的に被覆されているので、導電性炭素被膜３４により導電性が付与された状態であっても内部短絡を防止する効果を十分に得ることができる。
［第２の実施の形態］
【００５９】
次に、本発明を具体化した第２の実施の形態を説明する。本実施の形態では、正極合剤１２に含まれる添加剤３２の形成材料が上記第１の実施の形態と異なり、それ以外は、第１の実施の形態のアルカリ電池１０と同じである。
【００６０】
本実施の形態では、添加剤３２として、酸化チタン（ＴｉＯ２）及び／または酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の粒子３５を用いており、その粒子表面に導電性炭素被膜３４を有している。
【００６１】
本発明者らは、以下に示す従来例４〜６、比較例４〜６、実施例４〜６のアルカリ電池１０を作製し、それら電池１０の放電性能、耐漏液性能を確認した。その確認結果を表２に示している。
【００６２】
従来例４のアルカリ電池１０は、添加剤３２を含まない正極合剤１２を用いて作製されている。従来例５のアルカリ電池１０は、導電性被膜が形成されていない添加剤（酸化チタン及び／または酸化ジルコニウムの粒子３５）を０．０１重量％の割合で加えた正極合剤１２を用いて作製されている。従来例６のアルカリ電池１０は、従来例５のアルカリ電池に対して添加剤を０．１０重量％に増量した正極合剤１２を用いて作製されている。
【００６３】
実施例４のアルカリ電池１０は、導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を０．１０重量％の割合で加えた正極合剤１２を用いて作製されている。実施例５のアルカリ電池１０は、実施例４のアルカリ電池１０に対して添加剤３２を０．０１重量％に減量した正極合剤１２を用いて作製されている。実施例６のアルカリ電池１０は、実施例４のアルカリ電池１０に対して添加剤３２を１．００重量％に増量した正極合剤１２を用いて作製されている。
【００６４】
比較例４のアルカリ電池１０は、スズ（Ｓｎ）からなる導電性被膜を有する添加剤（酸化チタン及び／または酸化ジルコニウムの粒子３５）を０．１０重量％の割合で加えた正極合剤１２を用いて作製されている。比較例５のアルカリ電池１０は、実施例４のアルカリ電池１０に対して導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を０．０１重量％に減量した正極合剤１２を用いて作製されている。比較例６のアルカリ電池１０は、実施例４のアルカリ電池１０に対して導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を１．１０重量％に増量した正極合剤１２を用いて作製されている。
【００６５】
表２では、従来例４のアルカリ電池１０の放電性能を１００とし、その相対値を各電池１０の放電性能として示している。
【００６６】
従来例５のアルカリ電池１０のように、従来例４のアルカリ電池１０と比較して、導電性被膜がない添加剤を０．０１重量％の割合で正極合剤１２に加えると、放電性能が１０３％まで僅かに向上する。さらに、従来例６のアルカリ電池１０のように、添加剤を０．１０重量％まで増量すると、添加剤の効果が薄れて従来例４と同様の放電性能（＝１００％）となる。
【００６７】
実施例４のアルカリ電池１０のように、導電性炭素被膜３４を有する添加剤３２を０．１０重量％の割合で加えると、放電性能が１２０％まで向上する。また、比較例４のアルカリ電池１０のように、スズからなる導電性被膜を有する添加剤を用いた場合、放電性能は１２０％と高くなるが、スズによって電池内にガスが発生し、電解液の漏出が生じてしまう。
【００６８】
また、実施例５のアルカリ電池１０のように、実施例４のアルカリ電池１０と比較して添加剤３２を０．０２重量％まで減量しても、放電性能は１１８％と比較的高く維持される。これに対して、比較例５のアルカリ電池１０のように添加剤３２を０．０１重量％まで減量すると、放電性能は１０５％まで低下してしまう。
【００６９】
さらに、実施例６のアルカリ電池１０のように、実施例４のアルカリ電池１０と比較して添加剤３２を１．００重量％まで増量しても、放電性能は１２０％と高く維持される。これに対して、比較例６のアルカリ電池１０のように、添加剤３２を１．１０重量％まで増量すると、放電性能は１０６％まで低下し、さらに電解液の漏出が生じてしまう。なお、表２における比較例４，６以外のアルカリ電池１０では、耐漏液性能は良好であり、電解液は漏出しなかった。
【００７０】
図４には、酸化チタン及び／または酸化ジルコニウムの添加量と放電性能との関係を示している。図４に示されるように、導電性を付与しない添加剤を用いた場合には、添加剤による放電性能の向上は僅かである。これに対して、導電性を付与した添加剤３２を用いた場合には、二酸化マンガンに対して０．０２重量％〜１．００重量％の割合で添加剤３２を加えると、放電性能が向上される。
【００７１】
従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００７２】
（１）本実施の形態では、正極合剤１２に含まれる添加剤３２は、酸化チタン及び／または酸化ジルコニウムからなる粒子３５であるため、正極合剤１２中に均一に分散させることができ、アルカリ電池１０の内部短絡を確実に抑えることができる。また、添加剤３２の粒子３５に導電性が付与されるので、添加剤３２を加えたことによる正極合剤１２の導電性の低下を抑えることができ、アルカリ電池１０の放電性能を十分に確保することができる。
【００７３】
（２）本実施の形態の正極合剤１２は、二酸化マンガンに対してチタン及び／またはジルコニウムを０．０２重量％以上１．００重量％以下の範囲で含有するので、アルカリ電池１０内での内部短絡を回避しつつアルカリ電池１０の放電性能を十分に確保することができる。
【００７４】
なお、本発明の各実施の形態は以下のように変更してもよい。
【００７５】
・第１の実施の形態では、添加剤３２として二酸化けい素を用いるものであったが、その代替品として珪酸ナトリウム（Ｎａ２ＳｉＯ３）や珪酸カリウム（Ｋ２ＳｉＯ３）を用いることも可能である。また、第２の実施の形態では、添加剤３２として、酸化チタンや酸化ジルコニウムを用いるものであったが、その代替品として水酸化チタン（ＴｉＯ（ＯＨ）２，Ｔｉ（ＯＨ）４）、水酸化ジルコニウム（ＺｒＯ（ＯＨ）２，Ｚｒ（ＯＨ）４）を用いることも可能である。
【００７６】
・上記各実施の形態では、添加剤３２の粒子３５において、粒子表面に導電性炭素被膜３４を形成することで導電性を付与していたが、これに限定されるものではない。例えば、メカノヒュージョン法などにより粒子表面に炭素粒子を物理的に擦り付けて導電性を付与するようにしてもよい。
【００７７】
・上記実施の形態では、ＬＲ６タイプ（単３形）のアルカリ電池１０に具体化したが、ＬＲ２０タイプ（単１形）、ＬＲ１４タイプ（単２形）、ＬＲ０３タイプ（単４形）等の他のアルカリ電池に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…アルカリ電池
１２…正極合剤
３２…添加剤
３４…導電性炭素被膜
３５…粒子
【図１】
0005541692.tif 000003
【図２】
0005541692.tif 000004
【図３】
0005541692.tif 000005
【図４】
0005541692.tif 000006