(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する昇降体と、この昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体に取付けられ、必要時にガイドレールを強圧することで摩擦力を発生させる非常止め装置と、前記ガイドレールに設けられ、前記昇降体の下降を強制制動する強制作動装置とを備えたエレベーター装置において、
前記非常止め装置は、ケース内で引き上げられて前記ガイドレールに摺接する非常止め制動子を、前記強制作動装置は、前記ガイドレールに摺接する制動子と、この制動子を前記ガイドレールに沿って保持する保持手段と、前記制動子を前記ガイドレールに押圧する弾性体とを備え、
前記強制作動装置を前記非常止め装置の鉛直投影面内に配置し、かつ、前記昇降体の異常下降に伴う前記非常止め装置の非常止め制動子と前記強制作動装置の制動子との当接により、前記非常止め制動子を引き上げて前記ガイドレールを強圧させて前記昇降体を制動すると共に、前記強制作動装置の制動子と前記ガイドレールとの摺接による制動も加味したことを特徴としたエレベーター装置。
【請求項２】
前記強制作動装置が前記昇降路底部のピットに配置され、前記非常止め装置を、前記昇降体の下部に設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールに案内されて移動する昇降体が、規定以上の速度での移動動作を生じた場合に、昇降体を減速、停止するための安全装置を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベーターにおいては、何らかの故障で昇降体が過速降下した場合に、その速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに調速機のガバナロープ掴み動作を介して制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動するエレベーターの非常止め装置が設けられている。また、昇降路の底部には、かごが衝突しそうになった場合、衝突しないうちにかごの昇降を緩やかに停止させるための緩衝器が設けられている。
【０００３】
緩衝器によるかごの停止はかごが緩衝器に衝突する状態でなされる。したがって、かごの乗客に与える衝撃を安全な範囲に抑えるために、緩衝器の動作ストロークを一定以上の高さにする必要がある。このことは緩衝器の大型化や高コスト化につながっている。またピットの深さは一般的に動作ストロークの２倍以上必要とされるが、緩衝器の大型化によりピットの深さも深くなりその結果、建築物の利用効率を低下させることになる。
【０００４】
そこで、従来、かごを十分に減速させることのできる非常用減速装置を設け、緩衝器に対する負荷をできるだけ小さくして緩衝器の小型化を図り、さらには緩衝器の設置も不要にしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置は、かごを案内するガイドレールに対してこれを挟み込む状態で係合するように形成された制動挟持体と、ガイドレールの終端部に設けられ、終端方向に向けて厚みが増大する増厚部を有するストッパからなり、制動挟持体がストッパへ進入することでかごの運動エネルギを吸収することにより、非常時の減速をなすようにしたものである。すなわち、制動挟持体をかごに対して固定的に接続させるとともに、この制動挟持体がストッパへ進入することにより増厚部に削れを生じ、この削れによりかごの運動エネルギを吸収するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１８６７８（段落番号００１７〜００２２、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の非常用減速装置では、かご側に、制動挟持体を新たに設ける必要があるとともに、ガイドレールを、その終端部に、終端方向に向けて厚みが増大する増厚部を有するストッパが備えられた特別なものとする必要があり、その製作のためのコスト増加を招くという問題があった。また、従来のものでは、ストッパ部材をガイドレールに着脱自在に取付けることも提案されているが、この場合、制動挟持体がストッパに進入する際にかかる大きな衝撃により、ストッパがガイドレールから脱落する恐れがあり、安全装置としての目的を考えた時に、その信頼性に懸念があった。さらに、従来のものは、それ自身で非常止め装置を構成するものであり、非常止め装置を確実に作動させ、緩衝器に対する負荷をできるだけ小さくして緩衝器の小型化を図り、さらには緩衝器の設置も不要とすることを念頭においたものではない。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、必要時に非常止め装置を確実に作動させることのできるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、昇降路を昇降する昇降体と、この昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体に取付けられ、必要時にガイドレールを強圧することで摩擦力を発生させる非常止め装置と、前記ガイドレールに設けられ、前記昇降体の下降を強制制動する強制作動装置とを備えたエレベーター装置において、前記非常止め装置は、ケース内で引き上げられて前記ガイドレールに摺接する非常止め制動子を、前記強制作動装置は、前記ガイドレールに摺接する制動子と、この制動子を前記ガイドレールに沿って保持する保持手段と、前記制動子を前記ガイドレールに押圧する弾性体とを備え、前記強制作動装置を前記非常止め装置の鉛直投影面内に配置し、かつ、前記昇降体の異常下降に伴う前記非常止め装置の非常止め制動子と前記強制作動装置の制動子との当接により、前記非常止め制動子を引き上げて前記ガイドレールを強圧させて前記昇降体を制動すると共に、前記強制作動装置の制動子と前記ガイドレールとの摺接による制動も加味したことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明では、通常時、強制作動装置の制動子は保持手段によりガイドレールに係止するかたちで保持されている。そして、何らかの要因により昇降体が異常下降した場合、所定の高さ位置で昇降体に設けられた非常止め装置と、この非常止め装置の鉛直投影面内に配置された強制作動装置とが当接し、これに応じて非常止め装置の制動子がガイドレールに押し付けられ、その摩擦力により昇降体を制動する。このように、必要時に非常止め装置を確実に作動させ、昇降体の異常下降を制動できる。また、非常止め装置は、安定した制動性能を有するものであるとともに、十分な堅牢性をもってあらかじめ昇降体に設けられるべきものであり、本発明を適用するにあたりそれ自体の構造変更を要さない。さらに、ガイドレールは、非常止め装置の制動子のガイドレールへの摺動により生じる摩擦力により昇降体を制動させるものであることから通常のものを用いることができる。また、保持手段に備えられた弾性体により強制作動装置の制動子をガイドレールに押し付けることにより、制動時に適切な摩擦力を発生させ、安定した強制制動を実現することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記強制作動装置が前記昇降路底部のピットに配置され、前記非常止め装置を、前記昇降体の下部に設けたことを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明では、非常止め装置は昇降体の下部に設けられていて、これと干渉して非常止め装置を作動させる強制作動装置は、ピット底部から所定寸法離れた高さ位置で、非常止め装置を作動させたい位置に保持させればよいので、非常止め装置作動位置を簡単に決定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、必要時に非常止め装置を確実に作動させ、昇降体の異常下降を制動できることから、緩衝器に対する負荷をできるだけ小さくして緩衝器の小型化を図り、さらには緩衝器の設置も不要とすることができる。特に、通常の非常止め装置およびガイドレールを使用できることから、緩衝器の小型化および緩衝器レスのエレベーター装置とするためのコスト増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】本実施例におけるエレベーター装置の非常止め装置および強制作動装置の正面図である。
【図３】本実施例におけるエレベーター装置の強制作動装置による制動状態を示す正面図である。
【図４】本実施例におけるエレベーター装置の非常止め装置による制動状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施例を図に基づき説明する。
【００１７】
本実施例のエレベーター装置は、図１に示すように、昇降路１を昇降する昇降体、例えば、かご２と、このかご２の昇降を案内するガイドレール３と、かご２に取付けられ、必要時にガイドレール３を強圧することで摩擦力を発生させる非常止め装置４と、昇降路底部のピット５に配置され、かご２の下降を強制的に制動する強制作動装置６とを備えている。
【００１８】
かご２には、図示しない巻上機により駆動されるロープ７が接続されるとともに、その四隅には、ガイドレール３に摺接するガイドシュー８が配置されている。
【００１９】
非常止め装置４は、かご２の下部にあってそれぞれのガイドレール３と対向するように設けられるとともに、図２に示すように、各非常止め装置４は、本体ケース４０内にガイドレール３を挟持するように対となって配置される非常止め制動子４１ａ、４１ｂと、異常時に非常止め制動子４１ａ、４１ｂをガイドレール３に摺接させるために本体ケース４０内で非常止め制動子４１ａ、４１ｂを引き上げるための引き上げ部４２と、制動時、非常止め制動子４１に対しガイドレール３方向に向けて押圧力を付与する本体ケース４０に取り付けられた弾性体４３ａ、４３ｂとを有している。
【００２０】
強制作動装置６は、ガイドレール３に摺接する対となる制動子６１ａ、６１ｂと、この制動子６１ａ、６１ｂをガイドレール３に沿って保持する保持手段６２とを備えており、制動子６１ａ、６１ｂは保持手段６２によりガイドレール３に係止するかたちでピット５底部から所定寸法離れた高さ位置に保持されている。また、保持手段６２は、コの字状の断面形状を有しており、その立ち上がり辺とガイドレール３との間で制動子６１ａ、６１ｂを挟み込む本体６２ａと、本体６２ａの立ち上がり辺に架設されるロッド６２ｂと、その中空部にロッド６２ｂが挿通され、一端が一方の制動子６１ｂ、他端がナット６２ｃに当接するように配置され、制動子６１ａ、６１ｂをガイドレール３に押圧する弾性体６２ｄとを備えている。
【００２１】
本実施例にあっては、エレベーター装置に適用された強制作動装置６が非常止め装置４の後段で作動することを基本としている。すなわち何らかの故障でかご２が下降した場合の異常時に、その速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに図示しない調速機のガバナロープ掴み動作を介し、図４に示すように、非常止め装置４の非常止め制動子４１ａ、４１ｂがガイドレール３に押し付けられ、摩擦力によりかご２を制動する。しかし、昇降路端部で異常下降した場合、非常止め装置４の作動前に、所定の高さ位置でかご２下部に設けられた非常止め装置４と、この非常止め装置４の鉛直投影面内に配置された強制作動装置６とが当接する。本実施例のものでは、図３に示すように、非常止め装置４の非常止め制動子４１ａ、４１ｂ下部と、強制作動装置６の制動子６１ａ、６１ｂ上部とが当接する。この状態でかご２が下降することで、強制作動装置６の制動子６１ａ、６１ｂがガイドレール３との摩擦力により、非常止め装置の非常止め制動子４１ａ、４１ｂをガイドレール３に当接させ、非常止め装置の非常止め制動子４１ａ、４１ｂの摩擦力により、かご２がピット５底部に衝突する前に、かご２を制動する。なお、強制作動装置６の制動子６１ａ、６１ｂとガイドレール３との摩擦係数をμ、弾性体６２ｄが制動子６１ａ、６１ｂをガイドレール３に押圧する力をＮ、非常止め装置４の非常止め制動子４１ａ、４１ｂを引き上げるために要する力をＷ、非常止め装置４と強制作動装置６との当接時に作用する力をＦとした場合、次の数式が成り立つように各部位は設計されている。即ち、Ｆ＝μＮの時、Ｗ＝ＦまたはＷ＜Ｆとなるように設計される。
【００２２】
本実施例によれば、強制作動装置６を作動させる非常止め装置４は、十分な堅牢性をもってあらかじめかご２に設けられるべきものであるとともに、ガイドレール３は、非常止め装置４の非常止め制動子４１ａ、４１ｂのガイドレール３への摺動により生じる摩擦力によりかご２を制動させるものであることから、通常のものを用いることができる。したがって、従来同等の安全性を確保した緩衝器レスのエレベーター装置を実現できるとともに、通常の非常止め装置４およびガイドレール３を使用できるためコスト増加の防止が図れる。さらに、保持手段６２に備えられた弾性体６２ｄにより制動子６１ａ、６１ｂをガイドレール３に押し付けることにより、制動時に適切な摩擦力を発生させ、安定した強制制動を実現することができる。
【００２３】
なお、強制作動装置６は、弾性体６２ｄによって、制動子６１ａ，６１ｂが発生する摩擦力を調整することができる。つまり、制動子６１ａ，６１ｂによって非常止め装置４を強制作動させるとともに、強制作動装置６は非常止め装置４が動作することでかご２が減速しながら停止するまで、かご２と一緒に非常止め装置４を強制作動させながらガイドレール３上を下降し続けることが可能なので、かご２が急停止して、大きな衝撃がかご２内の乗客に加わることも防止できる。
【００２４】
なお、前述した実施例では、かご２に非常止め装置４を設け、この非常止め装置４を強制作動装置６で作動させるものを例としたが、本発明はこれに限らず、つり合いおもり側にも同等の構成の非常止め装置を設け、この非常止め装置を強制作動させる強制作動装置を設けてもよい。また、ピット５に緩衝器を設置しないものを例としたが、ピット５に小型の緩衝器を設けてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  昇降路
２  かご
３  ガイドレール
４  非常止め装置
４０  本体ケース
４１ａ、４１ｂ  制動子
４２  引き上げ部
４３ａ、４３ｂ  弾性体
５  ピット
６  強制作動装置
６１ａ、６１ｂ  制動子
６２  保持手段
６２ａ  本体
６２ｂ  ロッド
６２ｃ  ナット
６２ｄ  弾性体
７  ロープ
８  ガイドシュー
【図１】
0005603755.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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