(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を供給する供給部と、
前記供給部により供給された前記物品を複数経路に分散させる分散部と、
前記複数経路の下流にそれぞれ設けられ、前記物品を受け取り、さらに下流側に搬送する放射フィーダと、
前記供給部から供給された前記物品が跳ね返って外部に飛び散ることを防止する、ステンレスの金属板からなる飛び散り防止部と、
前記放射フィーダの下流に設けられ、前記放射フィーダから搬送された前記物品を計量する複数の計量部と、
を含み、
前記飛び散り防止部は、
上部に設けられた支持部材に回動可能に上吊りされ、
前記複数の計量部のそれぞれに対応する放射フィーダ毎に設けられ、隣り合う前記飛び散り防止部の各端部が重なり合う直前まで伸び、
前記放射フィーダの中央より下流側に配置される下端面を有し、
前記供給部から供給された前記物品が跳ね返って接触したとき、自重により前記下端面が回動せず、
上流から搬送された前記物品が前記下端面の近傍にゆっくり当接したとき、前記支持部材を回動中心として前記下端面が回動することを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
前記飛び散り防止部は、前記支持部材に着脱可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記飛び散り防止部は、当該飛び散り防止部の厚さ方向に交差する方向に互いに並んで配設される複数の飛び散り防止部を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
各前記放射フィーダは、トラフを含み、
前記飛び散り防止部は、前記各放射フィーダにおいて、各前記トラフの搬送方向に交差するように前記トラフの幅内に複数枚設けられたこと特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記飛び散り防止部の回動中心は、前記供給部の排出口の高さと略同じ高さに設けられたこと特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記供給部と前記飛び散り防止部との間にさらに供給高さ制御筒が設けられたこと特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計量ホッパに投入された物品の重量の組合せ演算を行い、許容範囲内の組合せ重量となる計量ホッパを選択する組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組合せ計量装置について研究開発が進められている。例えば、特許文献１には、組合せ秤における層厚調整装置が開示されている。当該層厚調整装置は、分散フィーダの上面の範囲内に配置した枠体と、枠体を分散フィーダの上面と接触する下方位置と当該上面から離隔する上方位置との間の任意の位置に移動させる支持部とを含む。
【０００３】
また、特許文献２には、組合せ計量システムが開示されている。当該組合せ計量システムにおいては、組合せ計量装置は、複数の計量ホッパに投入された物品の重量の組合せ演算を行い、許容範囲内の組合せ重量となる計量ホッパを選択する計量装置と、この計量装置に物品を供給する供給装置とを主に備える。この組合せ計量装置では、供給装置から供給された物品がフィーダ（分散フィーダ）により複数経路に分散されながら搬送されて計量ホッパに供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７５６２７号公報
【特許文献２】特開平７−３１１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の組合せ計量装置では、例えばウインナーのような、部材上に落下した場合に跳ね易い物品を取り扱う場合には、当該物品が供給装置からフィーダ上に供給された際に、跳ねて外部に飛び散る場合がある。そのため、物品を計量ホッパに安定して供給することが困難となり、計量装置による計量が良好に行えない。
【０００６】
本発明の目的は、物品を計量ホッパに安定して供給する組合せ計量装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）一の局面に従う組合せ計量装置は、物品を供給する供給部と、供給部により供給された物品を複数経路に分散させる分散部と、複数経路の下流にそれぞれ設けられ、物品を受け取り、さらに下流側に搬送する放射フィーダと、供給部から供給された物品が跳ね返って外部に飛び散ることを防止する、ステンレスの金属板からなる飛び散り防止部と、放射フィーダの下流に設けられ、放射フィーダから搬送された物品を計量する複数の計量部と、を含み、飛び散り防止部は、上部に設けられた支持部材に回動可能に上吊りされ、複数の計量部のそれぞれに対応する放射フィーダ毎に設けられ、隣り合う飛び散り防止部の各端部が重なり合う直前まで伸び、放射フィーダの中央より下流側に配置される下端面を有する。また、飛び散り防止部は、供給部から供給された物品が跳ね返って接触したとき、自重により下端面が回動せず、上流から搬送された物品が下端面の近傍にゆっくり当接したとき、支持部材を回動中心として下端面が回動する。
【０００８】
一の局面に従う組合せ計量装置においては、供給部により物品が供給される。当該供給部により供給された物品は分散部により複数経路に分散される。また、当該複数経路からの物品は放射フィーダにより受け取られてさらに下流側に搬送される。さらに、放射フィーダから搬送された物品は複数の計量部により計量される。ここで、供給部から供給された物品が跳ね返って外部に飛び出ることが金属板からなる飛び散り防止部によって防止される。また、飛び散り防止部は、上部に設けられた支持部材に回動可能に上吊りされている。
【０００９】
この場合、飛び散り防止部によって物品（例えば、跳ね易いウインナー等）が外部に飛び出ることが防止されるので、下流への物品の供給を安定して行うことができる。
【００１０】
また、飛び散り防止部の下端面が回動自在であり、物品の上面に対して撫でるように回動するため、物品供給の層厚（高さ）を一定にすることができる。これにより、計量処理に対して必要以上の物品の流出が飛び散り防止部で塞き止められるので、適量の物品を下流に導くことができる。したがって、必要以上の物品が下流に搬送されて計量処理を良好に行えなくなることを回避できる（オーバースケール防止効果）。
【００１１】
また、従来、プラスチック材料からなる軟らかいバンコランフェンスを用いることによって物品の層厚制御のみ（飛び散り防止機能は無し）を行っていた。この場合、上記バンコランフェンスにおいて強度的に強い部分（いわゆるバンコランフェンスのこし）に依存して物品を塞き止めることにより層厚制御を行わなければならないので、当該バンコランフェンスの高さ調整が必要となる。これに対して、金属板の飛び散り防止部を用いた場合には、上記のような高さ調整は不要となり、作業工数を削減できる。
【００１２】
さらに、金属板の飛び散り防止部を用いることによって、当該金属板自体の欠け等が生じず異物混入を防止できる。
【００１３】
また、飛び散り防止部は、各計量部に対応する放射フィーダ毎に設けられているため、分散部により、例えば、放射状からなる複数経路に分散された物品の全ての飛び散りを防止できるとともに、各計量部に対するオーバースケール防止効果もある。
【００１４】
また、飛び散り防止部は、ステンレスからなる。ステンレスは、プラスチック素材よりも比重が大きい。プラスチックの飛び散り防止部（以下、前者と呼ぶ）とステンレスの飛び散り防止部（以下、後者と呼ぶ）との長さが同じ場合には、これらが回動するのに必要な力（モーメント）は、自重（質量）に比例する。そのため、前者の方が後者よりも小さな力で回動し始める。したがって、ステンレスの飛び散り防止部は、ウインナー等の飛び跳ねた物品の衝撃に対しては動き難いので、飛散防止壁としての機能を発揮する。これに対して、上流から徐々に搬送されてくる物品に対しては、これらの物品が上記飛び散り防止部にゆっくり当接するので、飛び散り防止部は、回動動作により層厚制御板としての機能を発揮する。
【００１５】
また、後工程のＸ線異物検査において、プラスチックは検出できないが、ステンレス等の金属は検出することができる。したがって、仮に飛び散り防止部に欠け等が生じた場合でも、Ｘ線異物検査において欠け等を異物として検出でき、異物混入を回避できる。
【００１６】
（２）飛び散り防止部は、支持部材に着脱可能に取り付けられてもよい。この場合、既存の部材である上記支持部材に飛び散り防止部を取り付ける構成を採用することで、当該飛び散り防止部を取り付けるための新たな部材を配設する必要がない。また、当該飛び散り防止部は着脱可能となっているので、物品の接触により飛び散り防止部が汚れた場合であっても、容易に取り外して洗浄することができる。
【００１７】
（３）飛び散り防止部は、当該飛び散り防止部の厚さ方向に交差する方向に互いに並んで配設される複数の飛び散り防止部を含んでもよい。
【００１８】
この場合、１つの飛び散り防止部が設けられる場合に比べ、各飛び散り防止部の軽重化を図ることができ、物品が当接したときに当該飛び散り防止部がスムーズに回動する。したがって、物品が飛び散り防止部の前で詰まることが防止され、物品の層厚制御の円滑化を図ることができる。
【００１９】
（４）各放射フィーダは、トラフを含み、飛び散り防止部は、各放射フィーダにおいて、各トラフの搬送方向に交差するようにトラフの幅内に複数枚設けられてもよい。
【００２０】
この場合、各放射フィーダに対して飛び散り防止部を複数枚設けることにより、物品の当接に対する抵抗力を向上できる。それにより、適量の物品を下流に導くことができるので、スムーズな搬送を実現できる。
【００２１】
（５）飛び散り防止部の回動中心は、供給部の排出口の高さと略同じ高さに設けられてもよい。
【００２２】
この場合、飛び散り防止部の回動中心が供給部の排出口と略同等の高さにあるので、跳ね返って飛び散り防止部に衝突する物品については、金属板からなる重い飛び散り防止部を回動させるほどの大きな回転モーメントを生じさせることはない。したがって、当該飛び散り防止部は、飛散防止壁としての機能を発揮する。一方、上流から徐々に搬送されてくる物品については、当該物品が飛び散り防止部の下端面近傍にゆっくり当接するので、当該飛び散り防止部は、回動動作により層厚制御板としての機能を発揮する。
【００２３】
（６）供給部と飛び散り防止部との間にさらに供給高さ制御筒が設けられてもよい。この場合、物品の飛散防止がさらに確実となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る組合せ計量装置によれば、物品を計量ホッパに安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る組合せ計量装置の模式的側面図である。
【図２】組合せ計量装置の模式的上面図である。
【図３】飛び散り防止部の回動の様子を示す模式図である。
【図４】飛び散り防止部の他例を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置について図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る組合せ計量装置の模式的側面図である。
【００２７】
図１に示すように、組合せ計量装置１００は、供給装置１から物品が供給される供給シュート２と、分散フィーダ４と、放射フィーダ６−１〜６−Ｎ（Ｎ：２以上の整数、以下同じ）と、プールホッパ８−１〜８−Ｎと、計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎと、本体に内蔵された重量検出器（ロードセル）１２−１〜１２−Ｎと、排出シュート１４と、架台１６と、を含む。なお、本実施形態に係る組合せ計量装置１００で取り扱う物品の一例としては、ウインナーが挙げられる。
【００２８】
供給装置１は、ベルトコンベヤまたは振動トラフ等からなる供給機１ａおよびモータまたは加振機等からなる駆動機１ｂにより構成される。
【００２９】
分散フィーダ４は、所定時間における振動により、供給シュート２の排出口２ｂから排出された物品を周方向に分散させながら径方向に搬送し、各放射フィーダ６−１〜６−Ｎに供給する。なお、分散フィーダ４の下方に当該分散フィーダ４用の計量器Ｗが設けられる。
【００３０】
放射フィーダ６−１〜６−Ｎの各々は、所定時間における振動により、分散フィーダ４によって供給された物品を、対応するプールホッパ８−１〜８−Ｎの各々に搬送する。放射フィーダ６−１〜６−Ｎは、分散フィーダ４を中心として放射状にそれぞれ配設される。
【００３１】
プールホッパ８−１〜８−Ｎの各々は、対応する計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎに物品を排出するための排出ゲート１８−１〜１８−Ｎを有する。プールホッパ８−１〜８−Ｎは、放射フィーダ６−１〜６−Ｎの各々に対応するように放射状に配設される。
【００３２】
計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎの各々は、対応する重量検出器１２−１〜１２−Ｎに物品を排出するための排出ゲート１９−１〜１９−Ｎを有する。計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎは、プールホッパ８−１〜８−Ｎの各々に対応するように放射状に配設される。
【００３３】
重量検出器１２−１〜１２−Ｎは、プールホッパ８−１〜８−Ｎのそれぞれに投入された物品の重量およびプールホッパ８−１〜８−Ｎのそれぞれから対応する計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎのそれぞれに投入された物品の重量を計測し、重量検出信号を出力する。なお、重量検出器１２−１〜１２−Ｎは、計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎの各々に対応するように放射状に配設される。なお、各計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎ内の物品の重量増減に応じて、制御装置（図示せず）により分散フィーダ４および放射フィーダ６−１〜６−Ｎの振動時間および振幅が調整されることによって、物品の搬送量が調節される。
【００３４】
本実施形態では、供給シュート２は、平板状の支持部材２ａ上に設けられる。そして、当該支持部材２ａには、例えばステンレス等からなる金属板により形成され、供給シュート２により供給された物品が跳ね返って外部に飛び散る（または飛び出す）ことを防止する飛び散り防止部３０が、着脱可能にかつ回動可能に上吊りされている。
【００３５】
図２は組合せ計量装置１００の模式的上面図である。なお、図２では、説明を行わない一部構成部の図示を省略している。
【００３６】
図２に示すように、上述のＮに関して、例えばＮ＝８個の場合について例示する。図２の８つの計量ホッパ１０―１〜１０−８が設けられる場合には、これらの計量ホッパ１０−１〜１０−８の各々に対応する１６個の飛び散り防止部３０が、上方から視た場合に略８角形を描くようにかつ分散フィーダ４を取り囲むように規則的に配設される。本実施形態では、１つの計量ホッパ１０（１つの放射フィーダ６）に対して、２つの飛び散り防止部３０が、当該飛び散り防止部３０の厚さ方向に交差する方向に互いに並んで配設される。なお、１つの放射フィーダ６と１つの放射フィーダ６との間において、隣り合う飛び散り防止部３０の各端部が重なり合う直前まで伸びているので、物品が当該各端部の隙間から外部に漏れ出すことが防止される。
【００３７】
また、本実施形態では、上述の図１および図２に示すように、供給シュート２の排出口２ｂと飛び散り防止部３０との間にさらに、供給高さ制御筒４０が上記支持部材２ａに上吊りされている。これにより、上記排出口２ｂから排出されて落下した物品が跳ね返っても、供給高さ制御筒４０の内壁に当たることで外部に飛び散ることが防止される。
【００３８】
図３は飛び散り防止部３０の回動の様子を示す模式図である。図３に示すように、飛び散り防止部３０は、支持部３１により回動可能に支持されている。支持部３１は支持部材２ａの下面に設けられる。
【００３９】
供給シュート２から供給されて跳ね返った物品は、飛び散り防止部３０に接触し、当該飛び散り防止部３０が回動しないことで外部に飛び出ることが防止される。一方、分散フィーダ４（図１参照）により径方向（搬送方向）ｄに沿って搬送される物品は飛び散り防止部３０にゆっくり当接することで、当該飛び散り防止部３０は、回動方向ｖに沿って回動する。ここで、飛び散り防止部３０の回動量は制限されているので、一定量の物品のみ整列されて下流に導かれる。
【００４０】
また、図３において、飛び散り防止部３０の回動中心である支持部３１は、供給シュート２の排出口２ｂの高さと略同じ高さに設けられる。それにより、跳ね返って飛び散り防止部３０に衝突する物品については、金属板からなる重い飛び散り防止部３０を回動させるほどの大きな回転モーメントを生じさせることはない。したがって、当該飛び散り防止部３０は、飛散防止壁としての機能を発揮する。一方、上流から徐々に搬送されてくる物品については、当該物品が飛び散り防止部３０の下端面近傍にゆっくり当接するので、当該飛び散り防止部３０は、回動動作により層厚制御板としての機能を発揮する。
【００４１】
続いて、本実施形態に係る組合せ計量装置１００の動作について説明する。最初に、供給装置１から搬送されてきた物品は、供給シュート２の排出口２ｂを介して分散フィーダ４の中央に集められる。
【００４２】
そして、これらの物品は、分散フィーダ４の所定時間における振動により、周方向に分散されながら径方向ｄに沿って搬送され、放射状に配設された各放射フィーダ６−１〜６−８に供給される。供給された物品は、放射フィーダ６−１〜６−８の各々に対応するプールホッパ８−１〜８−８に搬送される。
【００４３】
次に、プールホッパ８−１〜８−８の各々において、物品が一時的にプールされた後、対応する排出ゲート１８−１〜１８−８が必要に応じて開放されて、対応する計量ホッパ１０−１〜１０−８に投入される。重量検出器１２−１〜１２−８は、対応するプールホッパ８−１〜８−８および計量ホッパ１０−１〜１０−８に投入された物品の重量を計測して重量検出信号を出力する。重量が計測された物品は、組合せ演算された後、許容範囲内の組合せ重量となる計量ホッパ１０−１〜１０−８が選択されて、対応する排出ゲート１９−１〜１９−８が開放され、排出シュート１４から排出される。
【００４４】
＜本実施形態における効果＞
本実施形態に係る組合せ計量装置１００においては、供給シュート２から供給された物品（例えば、跳ね易いウインナー等）が跳ね返って外部に飛び出ることが、例えばステンレス等の金属板からなる飛び散り防止部３０によって防止される。これにより、計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎにおいて計量すべき物品が不足することはない。したがって、下流への物品の供給を安定して行うことができる。
【００４５】
また、飛び散り防止部３０の下端面が回動自在であり、物品の上面に対して撫でるように回動するため、物品供給の層厚（高さ）を一定にすることができる。これにより、計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎによる計量処理に対して必要以上の物品の流出が飛び散り防止部３０で塞き止められる。これにより、適量の物品を下流に導くことができる。したがって、必要以上の物品が下流に搬送されて計量処理を良好に行えなくなることを回避できるという、いわゆるオーバースケール防止効果が奏される。
【００４６】
さらに、本実施形態では、１つの放射フィーダ６に対して、２つの飛び散り防止部３０が、当該飛び散り防止部３０の厚さ方向に交差する方向に互いに並んで配設される。これにより、１つの放射フィーダ６に対して１つの飛び散り防止部３０が設けられる場合に比べ、各飛び散り防止部３０の軽重化を図ることができ、物品が当接したときに当該飛び散り防止部３０がスムーズに回動する。したがって、物品が飛び散り防止部３０の前で詰まることが防止され、物品の層厚制御の円滑化を図ることができる。
【００４７】
また、従来、プラスチック材料からなる軟らかいバンコランフェンスを用いることによって物品の層厚制御のみ（飛び散り防止機能は無し）を行っていた。この場合、上記バンコランフェンスにおいて強度的に強くなる部分（いわゆるバンコランフェンスのこし）に依存して物品を塞き止めることにより層厚制御を行わなければならないので、当該バンコランフェンスの高さ調整が必要となる。これに対して、本実施形態のように、金属板からなる飛び散り防止部３０を用いた場合には、上記のような高さ調整は不要となり、作業工数が削減できる。
【００４８】
また、金属板の飛び散り防止部３０を用いることによって、当該金属板自体の欠け等が生じず異物混入を防止できる。
【００４９】
また、本実施形態では、飛び散り防止部３０が支持部材２ａに着脱可能に取り付けられているので、当該飛び散り防止部３０を取り付けるための新たな部材を配設する必要がない。また、飛び散り防止部３０が着脱可能となっていることにより、物品の接触により汚れた場合にも、当該飛び散り防止部３０を容易に取り外して洗浄することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、飛び散り防止部３０が計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎの各々に対応して設けられることにより、分散フィーダ４により放射状からなる複数経路に分散された物品の全ての飛び散りを防止できるとともに、各計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎに対するオーバースケール防止効果も奏される。
【００５１】
また、飛び散り防止部３０をステンレスで構成することにより以下の効果が奏される。ステンレスは、プラスチック素材よりも比重が大きい。プラスチックの飛び散り防止部（以下、前者と呼ぶ）とステンレスの飛び散り防止部３０（以下、後者と呼ぶ）との長さが同じ場合には、これらが回動するのに必要な力（モーメント）は、自重（質量）に比例する。そのため、前者の方が後者よりも小さな力で回動し始める。したがって、ステンレスの飛び散り防止部３０は、ウインナー等の飛び跳ねた物品の衝撃に対しては動き難いので、飛散防止壁としての機能を発揮する。これに対して、上流から徐々に搬送されてくる物品に対しては、これらの物品が上記飛び散り防止部３０にゆっくり当接するので、飛び散り防止部３０は、回動動作により層厚制御板としての機能を発揮する。
【００５２】
また、後工程のＸ線異物検査において、プラスチックは検出できないが、ステンレス等の金属は検出することができる。したがって、飛び散り防止部３０に欠け等が生じた場合でも、Ｘ線異物検査において欠け等を異物として検出でき、異物混入を回避できる。
【００５３】
また、飛び散り防止部３０の回動中心（支持部３１）が供給シュート２の排出口２ｂと略同じ高さにあるので、跳ね返って飛び散り防止部３０に衝突する物品については、金属板からなる重い飛び散り防止部３０を回動させるほどの大きな回転モーメントを生じさせることはない。したがって、当該飛び散り防止部３０は、飛散防止壁としての機能を発揮する。一方、上流から徐々に搬送されてくる物品については、当該物品が飛び散り防止部３０の下端面近傍にゆっくり当接するので、当該飛び散り防止部３０は、回動動作により層厚制御板としての機能を発揮する。
【００５４】
さらに、本実施形態では、供給シュート２の排出口２ｂと飛び散り防止部３０との間にさらに供給高さ制御筒４０が設けられるので、上記排出口２ｂから排出されて落下した物品が跳ね返っても、供給高さ制御筒４０の内壁に当たることで物品が外部に飛び散ることが防止される。
【００５５】
＜請求項の各構成要素と本実施形態の各構成部との対応関係＞
上記実施形態においては、組合せ計量装置１００が組合せ計量装置に相当し、供給装置１および供給シュート２が供給部に相当し、分散フィーダ４が分散部に相当し、放射フィーダ６−１〜６−Ｎが放射フィーダに相当し、飛び散り防止部３０が飛び散り防止部に相当し、計量ホッパ１０−１〜１０−Ｎが計量部に相当し、支持部材２ａが支持部材に相当し、トラフ６ａがトラフに相当し、搬送方向ｄが搬送方向に相当し、排出口２ｂが排出口に相当し、供給高さ制御筒４０が供給高さ制御筒に相当する。
【００５６】
＜変形例＞
なお、上記実施形態では、放射フィーダ６−１〜６−Ｎにおける物品の搬送方向ｄの交差方向において、それぞれ２枚の飛び散り防止部３０を設けることとしたが、これに限定されるものではなく、図４に示すように、各放射フィーダ６−１〜６−Ｎの各トラフ６ａの搬送方向ｄに交差するように、当該トラフ６ａの幅ｓ２内に、幅ｓ１を有する複数枚（図４では、２枚）の飛び散り防止部３０を設けてもよい。この場合、各放射フィーダ６−１〜６−Ｎの各トラフ６ａに対して飛び散り防止部３０を複数枚設けることにより、物品の当接に対する飛び散り防止部３０の抵抗力を向上できる。これにより、適量の物品を下流に導くことができるので、スムーズな搬送をより確実に実現できる。
【００５７】
また、各放射フィーダ６−１〜６−Ｎの隣り合う２つのトラフ６ａに対して飛び散り防止部３０を設けてもよい。この場合、飛び散り防止部３０の部材点数を削減することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、１つの放射フィーダ６に対して２つの飛び散り防止部３０を当該飛び散り防止部３０の厚さ方向に交差する方向に互いに並べて配設したが、これに限定されるものではなく、同方向において１つの飛び散り防止部３０を設けることとしてもよい。
【００５９】
また、取り扱う物品に応じて、飛び散り防止部３０の高さを調節する高さ調節手段（層厚調整手段）を設けてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、飛び散り防止部３０をステンレスで構成したが、これに限定されるものではなく、例えば鉄またはアルミニウム等の他の金属で飛び散り防止部３０を構成しても、同様の効果を奏することができる。
【００６１】
さらに、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１ 供給装置
２ 供給シュート
２ａ 支持部材
２ｂ 排出口
４ 分散フィーダ
６−１〜６−Ｎ 放射フィーダ
６ａ トラフ
８−１〜８−Ｎ プールホッパ
１０−１〜１０−Ｎ 計量ホッパ
１２−１〜１２−Ｎ 重量検出器
１４ 排出シュート
１８−１〜１８−Ｎ、１９−１〜１９−Ｎ 排出ゲート
３０ 飛び散り防止部
３１ 支持部
４０ 供給高さ制御筒
１００ 組合せ計量装置
ｄ 搬送方向
【図１】
0005468417.tif 000002
【図２】
0005468417.tif 000003
【図３】
0005468417.tif 000004
【図４】
0005468417.tif 000005