(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体と対向する現像領域に非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、少なくとも前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の回転に伴って摺動する摺動部を備え、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離を保持する間隔保持部材と、前記像担持体の非画像部電位と前記現像剤担持体に印加される現像バイアスとの電位差を制御する制御部と、備え、前記間隔保持部材は、前記現像手段と一体的に交換される画像形成装置において、前記制御部は、前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の少なくとも一方の駆動量の増加に応じて前記電位差を小さくするモードを実行可能であって、前記制御部は、前記現像手段の初期設置、もしくは、前記現像手段が交換されてからの前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の少なくとも一方の駆動量に関する情報に基づき、前記モードを実行するか否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記モードは、前記像担持体の駆動量と、前記現像剤担持体の駆動量のそれぞれの増加に応じて前記電位差を小さくするモードであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記間隔保持部材と前記現像剤担持体の回転軸が摺動する構成であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子写真方式・静電記録方式などを用いた画像形成装置に関し、特に複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に係り、特に像担持体と現像剤担持体との間隔を維持するような保持部材を備えた構成の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置では、静電潜像が形成された像担持体である感光ドラムに、現像剤を担持搬送する現像剤担持体である現像スリーブを対向させる。そして、静電潜像を現像剤で顕像化させるような現像行程を行うのが一般的である。
【０００３】
この現像行程では、非磁性トナーと磁性キャリアを所定の比率で混合させた二成分現像剤を用いた二成分現像方式の画像形成装置においては、感光ドラムと現像スリーブを所定の間隔（Ｓ−Ｄギャップ）をもって対向して配設される。そして、現像スリーブに現像バイアスを印加することにより現像剤中のトナーにより現像を行っている。このＳ−Ｄギャップは、広すぎると感光ドラムと現像スリーブ間の電界強度が低下するため現像性が低下する。逆に、Ｓ−Ｄギャップが狭すぎると、電界強度が強くなるため異常放電が発生しやすく、異常放電によるリング形状の斑点のような画像不良が発生する場合がある。
【０００４】
そこで、Ｓ−Ｄギャップを所定の範囲内に維持するために、現像スリーブの端部に間隔保持部材を備え、間隔保持部材を感光ドラム表面に突き当てる構成の画像形成装置が提案されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１７５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した先行技術１のような現像スリーブに間隔保持部材を取り付け、感光ドラムに突き当てるような構成の画像形成ユニットを備えた画像形成装置においては、感光ドラムの回転や現像スリーブの回転により間隔保持部材と摩擦が生じる。このため、間隔保持部材が磨耗し、Ｓ−Ｄギャップが変動してしまう。特に、現像性を向上させる目的で、感光ドラムと現像スリーブとの対向部である現像部により多くの現像剤を搬送するために感光ドラムと現像スリーブの対向位置において周速差を設けている画像形成装置においては、磨耗が顕著である。間隔保持部材の磨耗によりＳ−Ｄギャップが狭くなると、現像スリーブに担持搬送されている二成分現像剤がＳ−Ｄギャップを通過しにくくなり、Ｓ−Ｄギャップ付近に現像剤が滞留する現象が発生する。Ｓ−Ｄギャップ付近に現像剤が滞留すると、現像スリーブ上に薄層コートされて現像スリーブ内のマグネットにより担持されていた磁性キャリアを含む現像剤が滞留によりマグネットの磁力による保持の効かない位置まで移動する。すると、磁性キャリアを含む現像剤が現像装置から溢れ出てしまい、しいては転写材に磁性キャリアが付着した状態で排出されるような不具合が発生する。さらに、現像装置から出てしまった磁性キャリアはトナー像と共に転写手段や定着手段等まで搬送されてしまうので、画像形成装置本体の被害が大きい。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。即ち、像担持体に当接することで現像剤担持体と像担持体との間隔を保持する間隔保持部材が削れることによって、現像スリーブと感光ドラムの対向部付近における現像剤の滞留による不具合を抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。
像担持体と、前記像担持体と対向する現像領域に非磁性トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持搬送する現像剤担持体を備え、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、少なくとも前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の回転に伴って摺動する摺動部を備え、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離を保持する間隔保持部材と、前記像担持体の非画像部電位と前記現像剤担持体に印加される現像バイアスとの電位差を制御する制御部と、備え、前記間隔保持部材は、前記現像手段と一体的に交換される画像形成装置において、前記制御部は、前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の少なくとも一方の駆動量の増加に応じて前記電位差を小さくするモードを実行可能であって、前記制御部は、前記現像手段の初期設置、もしくは、前記現像手段が交換されてからの前記像担持体もしくは前記現像剤担持体の少なくとも一方の駆動量に関する情報に基づき、前記モードを実行するか否を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、像担持体に当接することで現像剤担持体と像担持体との間隔を保持する間隔保持部材が削れることによって発生する、現像スリーブと感光ドラムの対向部付近における現像剤の滞留による不具合を抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の画像形成ステーションの概略図である。
【図３】図１の画像形成装置の第１画像形成ステーションＰａを示した概略図である。
【図４】実施例１における間隔保持部材４９を示す概略図である。
【図５】実施例１における画像形成装置の現像部付近の概略図である。
【図６】実施例１における画像形成装置の現像部における電位を示した図である。
【図７】実施例１における画像形成装置のかぶり取り電位とＳ−Ｄギャップと現像剤の滞留の関係を示したグラフである。
【図８】実施例１における制御を行う検知部と制御部とを示したブロック図である
【図９】実施例１における現像スリーブ駆動に応じて高圧制御を行うフローチャートである。
【図１０】現像カウントに応じて制御するＶｂａｃｋテーブルを示す図である。
【図１１】実施例１における間隔保持部材の摩耗量に応じて高圧制御を行うフローチャートである。
【図１２】実施例１における間隔保持部材の摩耗量に応じてコントラスト電位の制御を行うフローチャートである。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の別例を示す概略構成図である。
【図１４】実施例１おける間隔保持部材４９の別例を示す概略図である。
【図１５】実施例２における間隔保持部材４９を示した図である。
【図１６】実施例３における間隔保持部材の摩耗量に応じて高圧制御を行うフローチャートである。
【図１７】実施例４における間隔保持部材の摩耗量に応じてプロセスカートリッジの交換指示を行うフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照にして詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１および図２は、本発明に係る中間転写方式のカラー画像形成装置の例を示す断面図である。本実施例の画像形成装置は接触帯電方式、二成分接触現像方式、クリーナレス方式を採用した電子写真方式のレーザビームプリンタである。
【００１３】
［画像形成装置］
本実施例の画像形成装置１００には、図１に示すように、４つの画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが画像送り方向に直列に並置されている。４つの画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは画像形成装置１００から着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。図２は画像形成ステーションＰａの断面を示しており、４つの画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは同様の構成をしている。図２に示すように、画像形成ステーションＰａには、像担持体である感光ドラム１ａ、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、現像装置４ａ、上流帯電補助装置５１ａ、下流帯電補助装置５２ａを備えている。また、各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと一次転写装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄとの間を通るように、中間転写体である中間転写ベルト１１が矢印方向に移動可能に配置されている。
【００１４】
画像形成装置１００の下方部には光源装置３２およびポリゴンミラー３３および露光窓３４が内包されたスキャナユニット３１が設置されている。光源装置３２から発せられたレーザー光はポリゴンミラー３３の回転により走査され、その走査光の光束が複数の反射ミラーによって偏向する。偏光された光は、ｆθレンズにより感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【００１５】
４つの画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの非磁性トナーと磁性キャリアが所定の混合比で混合された二成分現像剤が所定量充填されている。感光ドラム上の潜像を順次各色のトナーで現像してトナー像を形成し、中間転写ベルト１１上にトナー像が一次転写される。さらに、転写材カセット１４に収容された転写材Ｐが二次転写装置１２まで搬送され、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像は転写材Ｐへ二次転写され、定着部９にて加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００１６】
また、二次転写位置から中間転写ベルト進行方向下流には中間転写ベルト１１表面に付着したかぶりトナーや二次転写残トナー等をクリーニングする中間転写ベルトクリーニングブレード１３が常時に当接され清掃される。一方、画像形成ステーションＰａの感光ドラム１ａ上に残留した一次転写残トナー等は、上流帯電補助装置５１ａ、下流帯電補助装置５２ａ、および帯電装置２ａによりトナーの帯電量制御が行われた後、現像装置４ａに回収される。その他の画像形成ステーションにおいても同様である。
【００１７】
また画像形成装置１００は、画像形成装置を制御するＣＰＵ６１を有し、このＣＰＵ６１には、作業用のメモリとして使われるＲＡＭ６２、ＣＰＵが実行するプログラムや各種データが格納されたＲＯＭ６３が接続されている。
【００１８】
［帯電プロセス］
次に、本実施例における感光ドラム周りの画像形成動作について図２および図３に基づいて説明する。図３は画像形成装置の第１画像形成ステーションＰａを示した概略図である。本実施例において画像形成装置はプロセススピード１３０ｍｍ／ｓｅｃで画像形成を行う。最初に、画像形成装置１００は、接触帯電装置（接触帯電器）２ａに高圧を印加することにより、感光ドラム１ａ表面を一様に帯電処理する。本実施例において、接触帯電装置２ａは、帯電ローラを使用したが、接触帯電部材は、帯電ローラの他に、ファーブラシ，フェルトなどの形状・材質のものも使用可能である。また、各種材質のものの組み合わせでより適切な弾性、導電性、表面性、耐久性のものを得ることができる。
【００１９】
帯電ローラ２ａは、芯金の両端部をそれぞれ軸受け部材（図示せず）により回転自在に保持されると共に、押圧ばね２１ａによって感光ドラム１ａに向かって付勢して、感光ドラム１ａの表面に対して所定の押圧力をもって圧接させている。これにより、帯電ローラ２ａは、感光ドラム１ａの回転に従動して回転する。帯電ローラ２ａの芯金には、高圧電源１０１ａにより所定の条件の帯電バイアス電圧が印加される。これにより、回転する感光ドラム１ａ表面は、所定の極性・電位に接触帯電処理される。本実施例において、帯電ローラ２ａに対する帯電バイアス電圧は、直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧である。より具体的には、−７００Ｖの直流電圧と、周波数１．３ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１．５ｋＶの正弦波の交流電圧とを重畳した振動電圧である。この帯電バイアス電圧により、感光ドラム１ａ表面は帯電ローラ２ａに印加した直流電圧と同じ−７００Ｖ（暗電位Ｖｄ）に一様に帯電される。
【００２０】
次に、画像形成装置１００は、帯電された感光ドラム１ａの面に露光装置３ａにより静電潜像を形成する。本実施例において、露光装置３ａは半導体レーザーを用いたレーザービームスキャナである。
【００２１】
［現像プロセス］
次に、画像形成装置１００は、感光ドラム１ａ上の静電潜像に従って現像装置４ａによりトナーを供給し、トナー画像（現像剤像）を形成する。本実施例においては、現像装置は非磁性トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤による磁気ブラシを、感光ドラムに接触させながら現像を行う二成分接触現像方式を採用した現像装置である。現像装置４ａは、現像剤担持体としての内部に固定されたマグネット４２ａを配設した非磁性の現像スリーブ４１ａを備えている。現像スリーブ４１ａは、その外周面の一部を現像装置の外部に露呈させて、感光ドラム１ａと最近接距離（Ｓ−Ｄギャップ）を３００μｍに保持して近接対向配設されている。この感光ドラム１ａと現像スリーブ４１ａとの対向部が現像領域部（現像領域）である。現像スリーブ４１ａの軸方向の両端部には、間隔保持部材４９が取り付けられ、間隔保持部材４９を感光ドラム４１ａに突き当てるようにしてＳ−Ｄギャップを保持している。また、現像スリーブ４１ａは、現像部において感光ドラム１ａの回転方向Ｙとは逆方向の回転方向Ｘに回転駆動される。これは、クリーナレス方式の画像形成装置において、後に説明する帯電補助装置や帯電装置により再帯電した転写残トナーやかぶりトナーを効率的に現像装置に回収するためである。
【００２２】
本実施例において、二成分現像剤の磁性キャリアは、体積抵抗値が約１０１３Ω・ｃｍ、粒径（体積平均粒径：レーザー回折式粒度分布測定装置ＨＥＲＯＳ（日本電子製）を用いた。その際、０．５〜３５０μｍの範囲を３２対数分割して測定し、体積５０％メジアン径をもって体積平均粒径とする）は約４０μｍである。また、非磁性トナーはポリエステルを主体とした樹脂に着色料、荷電制御剤などを分散し、体積平均粒径が７μｍ程度の粉体としたものであり、非磁性トナーは磁性キャリアとの摺擦により負極性に摩擦帯電される。
【００２３】
現像スリーブ４１ａには、高圧電源１０２ａから所定の現像バイアスが印加される。本実施例において現像バイアス電圧は、直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧である。より具体的には、−５００Ｖの直流電圧と、周波数８．０ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１．８ｋＶの矩形波の交流電圧とを重畳した振動電圧である。この現像バイアスと、感光ドラム１ａ表面に形成された静電潜像の電界によって静電潜像が反転現像される。
【００２４】
この時、感光ドラム１ａ上に現像されたトナーの帯電量は、温度２３℃、絶対水分量１０ｇ／ｍ３の環境下ではおおよそ−２５μＣ／ｇである。
【００２５】
［転写プロセス］
次に、画像形成装置１００は、一次転写装置７ａにより、感光ドラム１ａ上に形成された現像剤像を中間転写ベルト１１に一次転写する。本実施例においては、一次転写装置７ａは転写ローラである。転写ローラ７ａは、感光ドラム１ａに所定の押圧力をもって圧接されている。転写ローラ７ａには高圧電源１０３ａからトナーの帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス、本実施例では＋２ｋＶが印加され、トナーは中間転写ベルト１１に一次転写される。
【００２６】
［帯電補助プロセス］
このとき、感光ドラム１ａ上に現像された現像剤像のうち、一次転写されなかった転写残トナーやかぶりトナーは上流帯電補助装置５１ａおよび下流帯電補助装置５２ａに搬送され、トナーの帯電極性は正規帯電の状態に調整される。本実施例においては、上流帯電補助装置５１ａおよび下流帯電補助装置５２ａはどちらも帯電ブラシであるが、帯電補助装置は固定のブラシ状部材に限定されるものではなく、ブラシ回転体、弾性ローラ、シート状部材など任意の形態の部材であっても良い。
【００２７】
上流帯電補助装置５１ａには高圧電源１０４ａ、下流帯電補助装置５２ａには高圧電源１０５ａがそれぞれ接続され、上流帯電補助装置５１ａには高圧電源１０４ａからトナーの正規帯電極性である負極性と逆極性の直流電圧、本実施例では＋３００Ｖが印加される。また、下流帯電補助装置５２ａには高圧電源１０５ａからトナーの正規帯電極性である負極性と同極性の直流電圧、本実施例では―８００Ｖが印加される。この２つの帯電補助部材５１ａ、５２ａにより、転写残トナーの帯電極性は正規帯電の状態である負極性に調整される。次に、正規帯電の極性に調整された転写残トナーは、帯電ローラ２ａの直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電界により、さらに帯電量調整が行なわれ、トナーの帯電量分布が狭域分布になる。
【００２８】
そして、このように帯電量調整された転写残トナーやかぶりトナーは、かぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）の＋２００Ｖにより、現像装置４ａにより現像同時回収される。かぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）は、非画像部電位である感光ドラムの暗電位（Ｖｄ）と、現像スリーブの直流電圧（Ｖｄｃ）との電位差である。
【００２９】
このようなクリーナレス方式の画像形成ステーションが４つ並列に配置され、画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄによりカラー画像が形成される。
【００３０】
［間隔保持部材］
図４は、本実施例におけるＳ−Ｄギャップを保持するための間隔保持部材４９を示す概略図である。間隔保持部材４９には曲面Ａと円周面Ｂがあり、曲面Ａは感光ドラム１に接し、円周面Ｂには現像スリーブ４１の端部軸が通され接している。それぞれの曲率は接している感光ドラムや現像スリーブと略同等である。本実施例において、間隔保持部材４９はポリアミド（ＰＡ）を材質として形成されている。間隔保持部材４９の材質としては、その他にポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂を用いても構わない。そして、現像スリーブ側から感光ドラム側に突き当てるように加圧され、Ｓ−Ｄギャップを保持するようにしている。図４に示すような形状の間隔保持部材は、感光ドラムとの接触面積が広いため、加圧による圧力が分散され間隔保持部材の摩耗を良化させる効果がある。また、トナー塊やキャリア等を感光ドラムと間隔保持部材の間に挟み込んでも、現像スリーブや感光ドラムの周期的なＳ−Ｄギャップの変動を起こしにくいという効果がある。
【００３１】
しかし、多量の画像形成動作が繰り返されると、曲面Ａは感光ドラム１と、円周面Ｂは現像スリーブ４１の端部軸と接触して摩擦しているため、間隔保持部材４９の曲面Ａおよび円周面Ｂは摩耗し、Ｓ−Ｄギャップが狭くなってしまう。Ｓ−Ｄギャップが狭くなりすぎると、現像スリーブ４１により担持搬送されている現像剤がＳ−Ｄギャップを通過しにくくなり、現像剤がＳ−Ｄギャップ付近で滞留するという現象が発生する。
【００３２】
［ＳＤギャップ変動による滞留のメカニズム］
ここで、図５、図６および図７に基づき、現像剤の滞留について説明する。図５は、本実施例にかかる画像形成装置の現像部付近の概略図である。非磁性トナーＴと磁性キャリアＣからなる二成分現像剤は、現像スリーブ内部に固定して配設されたマグネット４２の磁力により現像スリーブ４１側へ引き付けられる。ブラスト処理により表面粗さＲｚが１０μｍに処理された非磁性の現像スリーブ４１がＸ方向に回転することにより、二成分現像剤が穂立った状態でＸ方向に担持搬送される。また、感光ドラム１は現像スリーブ４１との対向部において進行方向が逆であるＹ方向に回転する。Ｓ−Ｄギャップが狭くなると、現像スリーブ４１の回転による接線方向への搬送力が、穂立った状態の現像剤が感光ドラムに接して遮られる。このため、現像剤がＳ−Ｄギャップを通過しにくくなり、Ｓ−Ｄギャップへ担持搬送されてくる現像剤量よりＳ−Ｄギャップを通過する現像剤量のほうが少なくなるため、現像剤が滞留してしまう。滞留する現像剤量が増えてきて現像スリーブからの距離が遠くなる位置まで溜まってしまうと、マグネット４２の磁力による現像スリーブ側への保持力が弱くなる。このため、現像スリーブに担持することができず、感光ドラムの回転方向Ｙに沿って現像剤が搬送されてしまう。
【００３３】
図６は白地部にかかる電界（ａ）とベタ部にかかる電界（ｂ）を示した図である。本実施例における画像形成装置は反転現像方式であり、露光手段により静電潜像を形成した部分にトナーを現像している。また、現像剤は非磁性トナーと磁性キャリアを現像装置４内で攪拌することにより摩擦帯電して電荷を付与しており、帯電極性は非磁性トナーが負極性（−）であり、磁性キャリアが正極性（＋）である。
【００３４】
図６（ａ）に示すように、白地部においては感光ドラム電位（Ｖｄ）と現像スリーブ電位（Ｖｄｃ）はかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）の状態になる。本実施例において、ドラム電位Ｖｄは−７００Ｖ、現像スリーブ電位Ｖｄｃは−５００Ｖに設定されている。すると、負極性のトナーは現像スリーブ電位（Ｖｄｃ）に留まるが、正極性のキャリアはより電位がマイナスである感光ドラム電位（Ｖｄ）のほうに移動するような力が働く。すると、現像スリーブ４１の回転による接線方向Ｅの力とは別に現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かう方向Ｆの力が働くので、現像剤の搬送スピードが低下し、Ｓ−Ｄギャップにおいて現像剤の滞留が発生しやすくなる。
【００３５】
また、図６（ｂ）に示すように、ベタ画像部においては、感光ドラム電位は露光手段により潜像電位（ＶＬ）となる。このとき、現像スリーブ電位（Ｖｄｃ）と潜像電位（ＶＬ）との電位差がコントラスト電位（Ｖｃｏｎｔ）となる。
【００３６】
本実施例において、ベタ画像時の潜像電位ＶＬは画像濃度制御により変化するが、おおよそ−１４０Ｖ〜−３００Ｖ程度に設定される。すると、負極性のトナーはより電位がプラスである潜像電位（ＶＬ）のほうに移動するような力が働き、正極性のキャリアは現像スリーブ電位（Ｖｄｃ）に留まる。しかし、ベタ画像の場合、感光ドラムへ現像されるトナー量が多いため、キャリア表面に静電付着しているトナーと一緒にキャリアまで感光ドラムに現像されてしまう、ベタ時キャリア付着という現象が発生する。すると、白地部同様に、現像スリーブ４１の回転による接線方向Ｅの力とは別に現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かう方向Ｆの力が働くので、現像剤の搬送スピードが低下し、Ｓ−Ｄギャップにおいて現像剤の滞留が発生しやすくなる。
【００３７】
図７は本実施例におけるかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）とＳ−Ｄギャップと現像剤の滞留の関係を示したグラフである。図７のグラフは、本実施例における画像形成装置において、現像スリーブの現像位置にコートされた、面積１ｃｍ２当たりの現像剤量（Ｍ／Ｓ）が３５［ｍｇ／ｃｍ２］のときの滞留が発生する条件を示している。例えば、間隔保持部材４９が摩耗してＳ−Ｄギャップが２４０μｍまで狭くなったとき、Ｖｂａｃｋが２００Ｖ以上に設定されると、白地部において現像剤の滞留が発生する。さらに摩耗が進んでＳ−Ｄギャップが２１０μｍまで狭くなると、Ｖｂａｃｋが８０Ｖ以上の設定で、白地部において現像剤の滞留が発生する。これは、Ｖｂａｃｋが大きいほど、現像スリーブ４１から感光ドラム１に向かう方向Ｆに働く力が大きくなり、現像スリーブによる現像剤の搬送スピードを低下させるためである。つまり、Ｓ−Ｄギャップが狭くなるほど現像剤の滞留が発生しやすく、Ｖｂａｃｋが大きいほど現像剤の滞留が発生しやすい。これは、コントラスト電位（Ｖｃｏｎｔ）に対しても同様であり、Ｖｃｏｎｔが大きいほど現像剤の滞留が発生しやすい。
【００３８】
次に、本実施例における制御について図８、図９、図１０、図１１および図１２に基づいて説明する。
【００３９】
［剤劣化要因によるＶｂａｃｋ制御（第１の制御）］
図８は、本実施例における制御を行う検知部と制御部とを示したブロック図である。制御部はＣＰＵ６１を有し、このＣＰＵ６１には、作業用のメモリとして使われるＲＡＭ６２、ＣＰＵが実行するプログラムや各種データが格納されたＲＯＭ６３、画像形成装置周囲の環境を検知する環境センサ８０、感光ドラム回転検知手段７１が接続されている。更に、現像スリーブ回転検知手段７２、感光ドラム１を帯電するために帯電手段２に帯電バイアスを印加する帯電高圧電源１０１、現像スリーブ４に現像バイアスを印加する現像高圧電源１０２、静電潜像を形成させる露光装置３が接続されている。
【００４０】
図９は現像スリーブの駆動に応じて高圧制御を行うフローチャートである。
【００４１】
まず、画像形成装置の動作が開始される（Ｓ１）と、今回の画像形成動作までに進んだ現像カウントＤ（現像スリーブの駆動量積算値）をバックアップＲＡＭ６２から読み出す（Ｓ２）。次に、環境センサ８０により画像形成装置周囲の温度と湿度を検出する（Ｓ３）。次に、現像スリーブ回転検知手段７２によって、現像装置の初期設置時もしくは交換時からの検出した現像スリーブの総駆動時間から現像カウントＤを算出する（Ｓ４）。現像カウントＤの計算は、現像スリーブの駆動時間ＴＳを画像形成１枚当たりの現像スリーブ駆動時間ＴＳ０で割ることで、何枚の画像形成相当の現像スリーブ駆動が行われたか換算する。即ち、現像スリーブの総回転数に対応している。本実施例では、現像装置もしくは現像装置を含むプロセスカートリッジは、一体的に交換する構成となっている。従って、現像装置の初期設置時もしくは交換時からの現像スリーブの回転数をみることで、現像剤の劣化がわかる構成となっている。
【００４２】
このスリーブ駆動時間ＴＳは画像形成動作以外の各種制御（画像濃度制御、色ずれ補正制御、トナー濃度制御等）や電源ＯＮ時やスリープ復帰時の前多回転等で現像スリーブの駆動が行われるときにもカウントアップする。次に、算出された現像カウントＤおよび環境データに基づき図１０に示すようなかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）の設定を決める（Ｓ５）。そして、帯電バイアス、現像バイアス等の環境テーブルに基づき帯電高圧電源１０１および現像高圧電源１０２の高圧設定が決定されて印加され（Ｓ６）、画像形成動作が行われる（Ｓ７）。
【００４３】
図１０は現像カウントＤに応じて制御するＶｂａｃｋテーブルを示す図である。図中において、実線１は低湿度環境（絶対水分量１．０ｇ）におけるかぶり取り電位の耐久テーブルであり、破線２は高湿度環境（絶対水分量２２．０ｇ）におけるかぶり取り電位の耐久テーブルである。実線１および破線２のどちらも、現像カウントＤが進むと、Ｖｂａｃｋを大きくするような制御になっている。また、高湿度環境においては、低湿度環境時に比べて耐久が進むとさらにＶｂａｃｋを大きくするようになっている。
【００４４】
これは以下の理由で行っている。現像スリーブの駆動が行われると、現像装置内の二成分現像剤が攪拌され、現像スリーブ上で規制部材４３により規制され薄層コートされる。その際に、現像剤どうしの摺擦や、規制部材の現像スリーブ回転方向の上流部での現像剤だまりにおいて剤圧を受けることにより、現像剤中のトナー表面に付着させているシリカやチタンの埋め込みや遊離、磁性キャリア表面へのトナー融着などが発生する。こうして、トナーの帯電量が低下しやすい。すると、帯電量の低いトナーは現像部において電界の影響を受けにくいため、Ｖｂａｃｋを印加しても、感光ドラムにトナーが付着する白地部かぶりといった画像不良が発生する。そのため、Ｖｂａｃｋを大きくして、帯電量の低いトナーでもかぶりが発生しにくいようにしている。また、高湿度環境では、キャリアやトナーや外添剤に水分が付着して表面抵抗や体積抵抗が低下するため、摩擦による電荷付与がされにくく、トナーの帯電量が低くなるため、Ｖｂａｃｋをさらに大きくなるようにしている。
【００４５】
尚、上述した本実施例の第１の制御では、現像カウントＤ（現像スリーブの駆動量積算値）として、現像スリーブの駆動時間ＴＳと、画像形成１枚当たりの現像スリーブ駆動時間ＴＳ０と、に基づいて算出する構成を例に説明したがこれに限定されない。例えば、検知精度は若干落ちるが、駆動時間ＴＳをそのまま現像カウントＤとしてもよい。また、画像形成枚数の積算値をそのまま現像カウントＤとして算出してもよい。また現像スリーブの駆動時間の代わりに、現像装置内の現像剤を撹拌する撹拌スクリューの駆動時間や、感光ドラムの駆動時間を採用してもよい。
【００４６】
［間隔保持部材削れ要因によるＶｂａｃｋ制御（第２の制御）］
次に、本発明の特徴部分である、間隔保持部材４９の摩耗に応じた制御（第２の制御）について図１１および図１２に基づいて説明する。
【００４７】
図１１は間隔保持部材の摩耗量に応じて高圧制御を行うフローチャートである。
本実施例では、現像手段の初期設置時もしくは交換時からの現像スリーブの駆動量に関する情報を検知することで、間隔保持部材の摩耗量Ｚを検知している。尚、本発明では、現像装置もしくは現像装置を含むプロセスカートリッジは、間隔保持部材と一体的に交換される構成となっている。従って、初期設置時もしくは現像装置交換時からの現像スリーブの回転数が間隔保持部材の摩耗量と対応する関係となっている。まず、画像形成装置の動作が開始される（Ｓ１１）と、今回の画像形成動作までの間隔保持部材の摩耗量ＺをバックアップＲＡＭ６２から読み出す（Ｓ１２）。次に、環境センサ８０により画像形成装置周囲の温度と湿度を検出する（Ｓ１３）。次に、現像装置の初期設置時もしくは交換時からの感光ドラム回転検知手段７１で検出した感光ドラム１の駆動時間ＴＤ、現像スリーブ検知手段７２で検出した現像スリーブ４１の駆動時間ＴＳから摩耗量Ｚを算出する（Ｓ１４）。摩耗量Ｚは感光ドラム駆動による磨耗量と現像スリーブ駆動による磨耗量の和（演算値）で算出される。
【００４８】
感光ドラム駆動による磨耗量は、画像形成３００００枚の感光ドラムの駆動時間で間隔保持部材４９の曲面Ａが１０μｍ磨耗するとして算出する。本体動作における感光ドラムの駆動時間ＴＤの増加分を画像形成１枚あたりの駆動時間ＴＤ０で割り、１０／３００００［μｍ／枚］を掛けて積算した。また、現像スリーブ駆動による磨耗量は、画像形成３００００枚の感光ドラムの駆動時間で間隔保持部材４９の円周面Ｂが２０μｍ磨耗するとして算出する。本体動作における現像スリーブの駆動時間ＴＳの増加分を画像形成１枚当たりの現像スリーブ駆動時間ＴＳ０で割り、２０／３００００［μｍ／枚］を掛けて積算した。このようにして、間隔保持部材がどれくらい摩耗したか予測した。
【００４９】
本実施例の画像形成装置は１次転写装置７ａ〜７ｄが感光ドラム１ａ〜１ｄに対して離間する機構を備えておらず、モノクロの画像形成を行う際に感光ドラム１ａ〜１ｄは駆動される。また、モノクロの画像形成を行う際に現像スリーブ４１ａ〜４１ｄのうち、ブラックの現像剤を内包している現像器の現像スリーブ４１ｄは駆動されるが、イエロー、マゼンタ、シアンの現像剤を内包している現像器の現像スリーブ４１ａ〜４１ｃは駆動されない。すると、図４に示すような間隔保持部材４９において、フルカラーの画像形成を行う場合は、画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄの間隔保持部材４９の感光ドラムと接触する曲面Ａと現像スリーブと接触する円周面Ｂのどちらも摩耗する。しかし、モノクロの画像形成を行う場合は、ブラックの画像形成ステーションＰｄの間隔保持部材４９の感光ドラムと接触する曲面Ａと現像スリーブと接触する円周面Ｂのどちらも摩耗する。一方、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成ステーションＰａ〜Ｐｃの間隔保持部材４９は感光ドラムと接触する曲面Ａだけ摩耗するので、摩耗量Ｚが画像形成ステーションや画像モードにより異なることになる。次に、計算された摩耗量Ｚが３０μｍより大きいかどうかを判断し（Ｓ１５）、３０μｍより大きい場合は摩耗量に応じたＶｂａｃｋオフセットＷを計算する（Ｓ１６）。本実施例において、Ｓ−Ｄギャップの設定値は交差を含めて３００±２０μｍであり、公差下限のプロセスユニットでは２８０μｍから使用され始める。図７に示すように間隔保持部材が３０μｍ摩耗して２５０μｍになると、Ｖｂａｃｋが２５０Ｖ以上に設定されると現像剤の滞留が発生するので、Ｖｂａｃｋを小さくする制御を行い現像剤の滞留を防止する。このように、現像スリーブの駆動積算値に基づいて、Ｖｂａｃｋの値を小さくする期間をもたせることで、間隔保持部材の摩耗によってＳＤギャップ変動し、現像剤が滞留することを抑制している。ＶｂａｃｋオフセットＷの計算は、摩耗量が３０μｍを超えて１μｍの摩耗につき―６Ｖのオフセットを加えるようにした。これは、図７のグラフよりＳ−Ｄギャップが１０μｍ狭くなるのに対してＶｂａｃｋを４５Ｖ小さくする必要があり、それよりＶｂａｃｋを小さくすれば現像剤の滞留が発生しないからである。次に、現像カウントＤおよび環境データに基づき図９に示すようなかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）の設定に対して、摩耗量に応じたＶｂａｃｋオフセットＷを加える。（Ｓ１７）そして、帯電バイアス、現像バイアス等の環境テーブルに基づき帯電高圧電源１０１および現像高圧電源１０２の高圧設定が決定されて印加され（Ｓ１９）、画像形成動作が行われる（Ｓ２０）。ステップ（Ｓ１５）において、摩耗量Ｚが３０μｍ以下の場合は、図９に示したような現像カウントＤに基づいたＶｂａｃｋの設定が行われ（Ｓ１８）、高圧設定が決定されて印加され（Ｓ１９）、画像形成動作が行われる（Ｓ２０）。
【００５０】
なお、本実施例では、間隔保持部材の削れ対策によるＶｂａｃｋ制御（第２の制御）の方が、剤劣化対策によるＶｂａｃｋ制御（第１の制御）よりも、Ｖｂａｃｋの変化量が大きくなっている。そのため、摩耗量が３０μｍを超えた場合、現像スリーブの回転数の増加に伴ってＶｂａｃｋを減少させる制御が行われるようになっている。
【００５１】
また、間隔保持部材の削れ対策によるＶｂａｃｋ制御（第２の制御）は、耐久後期に実施される。一方、第１の制御は、第２の制御よりも早い段階で実行される。従って、装置の使用に伴って、最初は剤劣化に対応すべくＶｂａｃｋを増加する期間を有する。その後、間隔保持部材の削れによる剤の滞留に対応すべく、Ｖｂａｃｋを小さくする期間に切り替わる制御が行われることになる。
【００５２】
［間隔保持部材の削れ要因によるＶｃｏｎｔ制御］
図１２は間隔保持部材の摩耗量に応じてコントラスト電位の制御を行うフローチャートである。本実施例では、コントラスト電位を制御する方法として、露光手段であるレーザーの光量を制御することで行った。
【００５３】
まず、画像形成装置の動作が開始される（Ｓ２２）と、今回の画像形成動作までの間隔保持部材の摩耗量ＺをバックアップＲＡＭ６２から読み出す（Ｓ２３）。次に、環境センサ８０により画像形成装置周囲の温度と湿度を検出する（Ｓ２４）。次に、感光ドラム回転検知手段７１で検出した感光ドラム１の駆動時間ＴＤ、現像スリーブ検知手段７２で検出した現像スリーブ４１の駆動時間ＴＳから摩耗量Ｚを算出する（Ｓ２５）。次に、計算された摩耗量Ｚが３０μｍより大きいかどうかを判断し（Ｓ２６）、３０μｍより大きい場合は摩耗量に応じた露光装置３のレーザーパワーの上限を計算する（Ｓ２７）。本実施例の画像形成装置において、感光ドラムをＶｄ＝−７００Ｖに一様に帯電したとき、レーザーパワーが０．３２μＪ／ｃｍ２のドラム面光量になるようにして潜像を形成した場合に潜像電位ＶＬが−１４０Ｖであった。また、レーザーパワーが０．２６μＪ／ｃｍ２のドラム面光量になるようにして潜像を形成した場合に潜像電位ＶＬが−１７２Ｖ、レーザーパワーが０．２０μＪ／ｃｍ２のドラム面光量になるようにして潜像を形成した場合に潜像電位ＶＬが−２２４Ｖであった。Ｖｂａｃｋが２００Ｖに設定されているとき、現像バイアス電位Ｖｄｃ＝−５００Ｖであり、コントラスト電位Ｖｃｏｎｔ＝Ｖｄｃ−ＶＬなのでレーザーパワーが弱いほうがコントラスト電位が低く、現像剤の滞留が発生しにくい。本実施例において、レーザーパワー上限の計算は、摩耗量が３０μｍを超えて１μｍの摩耗につき潜像電位ＶＬが−５Ｖ小さくなるような光量のレーザーパワーを上限となるように設定した。そして、画像濃度制御により決定されたレーザーパワーがレーザーパワー上限より強い場合は、レーザーパワー上限に設定するようにした。また、画像濃度制御により決定されたレーザーパワーがレーザーパワー上限より弱い場合は、そのレーザーパワーを使用するようにした（Ｓ２８）。そして、露光装置３のレーザーパワーが設定され（Ｓ２９）、画像形成動作が行われる（Ｓ３０）。ステップ（Ｓ２６）において、摩耗量Ｚが３０μｍ以下の場合は、画像濃度制御により決定されたレーザーパワーに設定され（Ｓ２９）、画像形成動作が行われる（Ｓ３０）。
【００５４】
以上のような制御により、感光ドラムと現像スリーブの間隔保持部材の摩耗量を感光ドラムの駆動時間および現像スリーブの駆動時間から予測し、摩耗量に応じてかぶり取り電位およびコントラスト電位を制御した。すると、多量の画像形成動作により間隔保持部材が摩耗してＳ−Ｄギャップが狭くなった場合においても、現像剤の滞留が発生しなかった。
【００５５】
以上、本実施例によれば、感光ドラムと現像スリーブとの最近接距離（Ｓ−Ｄギャップ）を現像スリーブの軸方向の両端部に取り付けられた間隔保持部材を感光ドラムに突き当てている。こうすることでＳ−Ｄギャップを保持する画像形成ステーションを備えた画像形成装置において、間隔保持部材の摩耗量を感光ドラムの駆動時間および現像スリーブの駆動時間から予測し、摩耗量に応じてかぶり取り電位を小さくする。更に、コントラスト電位が大きくならないように制御する。こうすることにより、現像スリーブと感光ドラムとの対向部付近における現像剤の滞留を防止し、磁性キャリアを含む現像剤が現像装置から出てしまうことによる不具合を防止することが出来た。
【００５６】
本実施例では、上流帯電補助装置５１および下流帯電補助装置５２を備えたクリーナレス方式の画像形成装置で説明したが、この限りではない。図１３に示すような帯電補助装置の代わりに感光ドラムクリーニング装置を備えて転写残トナーをクリーニングする画像形成装置において、以上のような制御を行っても、同様の効果が得られるのは言うまでもない。
【００５７】
また、本実施例の間隔保持部材は図４に示すような形状をしたものを使用したが、図１４に示すような円筒形状の保持部材を使用してもよい。現像スリーブと感光ドラムの対向位置において周速差が設けられていると、必ず感光ドラムまたは／および現像スリーブと摺擦するので、間隔保持部材の感光ドラムとの接触面Ａおよび現像スリーブとの接触面Ｂが摩耗してＳ−Ｄギャップが狭くなってしまう。このような間隔保持部材を備えたプロセスユニットにおいても、同様の制御を行うことで現像スリーブと感光ドラムとの対向部付近における現像剤の滞留を防止することが出来る。
【００５８】
さらに、本実施例では現像スリーブと感光ドラムの対向位置における進行方向が逆方向である現像方式の画像形成装置だったが、この限りではない。現像スリーブと感光ドラムの対向位置における進行方向が同方向である現像方式の画像形成装置においても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【実施例２】
【００５９】
次に、図１５に基づいて実施例２について説明する。実施例１では間隔保持部材４９としてポリアミド樹脂を材料とするものを使用したのに対し、本実施例は、間隔保持部材が樹脂部材およびベアリングで構成したものを使用した例である。その他の本体構成については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
図１５は、実施例２における間隔保持部材４９を示した図である。本実施例における間隔保持部材４９は樹脂部材４９１およびベアリング４９２からなり、樹脂部材は実施例１と同様にポリアミドを材質とし使用している。樹脂部材４９１の曲面Ａは感光ドラム１に当接し、またベアリング４９２には現像スリーブ４１の端部軸が通され、現像スリーブ側から感光ドラム側に突き当てるように加圧され、Ｓ−Ｄギャップを保持するようにしている。
【００６１】
このような間隔保持部材では、感光ドラム１の駆動が行われると曲面Ａが磨耗してＳ−Ｄギャップが狭くなるが、現像スリーブ４１の駆動が行われても現像スリーブとの当接部がベアリングなので磨耗が起きず、Ｓ−Ｄギャップが狭くなるようなことがない。そこで、本実施例において、本体動作における感光ドラムの駆動時間ＴＤの増加分を画像形成１枚あたりの駆動時間ＴＤ０で割り、１０／３００００［μｍ／枚］を掛けて積算し、間隔保持部材の磨耗量Ｚを予測した。
【００６２】
以上のようにして間隔保持部材４９の磨耗量Ｚを予測し、実施例１と同様にかぶり取り電位およびコントラスト電位の制御を行った。すると、多量の画像形成動作により間隔保持部材が摩耗してＳ−Ｄギャップが狭くなった場合においても、現像剤の滞留が発生しなかった。また、画像形成枚数に対して間隔保持部材の磨耗量が少なく、より長寿命にすることが出来た。
【実施例３】
【００６３】
次に、図１６に基づいて実施例３について説明する。実施例１では間隔保持部材の摩耗量を予測し、摩耗量が所定値以上になったときにかぶり取り電位およびコントラスト電位の制御を行った。これに対し、本実施例は、摩耗量が所定値以上になったときに画像形成ユニットの交換を報知する。こうすることで、ユニットの交換を促しながら実施例１と同様の制御を行う例である。その他の本体構成については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６４】
図１６は本実施例における間隔保持部材の摩耗量に応じて高圧制御を行うフローチャートである。
まず、画像形成装置の動作が開始される（Ｓ４１）と、今回の画像形成動作までの間隔保持部材の摩耗量ＺをバックアップＲＡＭ６２から読み出す（Ｓ４２）。次に、環境センサ８０により画像形成装置周囲の温度と湿度を検出する（Ｓ４３）。次に、感光ドラム１の駆動時間ＴＤおよび現像スリーブ４１の駆動時間ＴＳから摩耗量Ｚを算出する（Ｓ４４）。次に、計算された摩耗量Ｚが３０μｍより大きいかどうかを判断する（Ｓ４５）。３０μｍより大きい場合、操作パネル上にプロセスカートリッジＰの交換タイミングの表示を行う（Ｓ４６）。次に、摩耗量に応じたＶｂａｃｋオフセットＷを計算して（Ｓ４７）、現像カウントＤおよび環境データに基づき図１０に示すようなかぶり取り電位（Ｖｂａｃｋ）の設定に対して、摩耗量に応じたＶｂａｃｋオフセットＷを加える。（Ｓ４８）そして、帯電バイアス、現像バイアス、転写バイアス等の環境テーブルに基づき高圧設定が決定されて印加され（Ｓ５０）、画像形成動作が行われる（Ｓ５１）。ステップ（Ｓ４５）において、摩耗量Ｚが３０μｍ以下の場合は、図９に示したような現像カウントＤに基づいたＶｂａｃｋの設定が行われ（Ｓ４９）、高圧設定が決定されて印加され（Ｓ５０）、画像形成動作が行われる（Ｓ５１）。
【００６５】
以上のような制御を行い、間隔保持部材の磨耗量を予測し、摩耗量が所定値以上になったらプロセスカートリッジの交換を促すような表示を操作パネルに行う。さらに、かぶり取り電位およびコントラスト電位の制御を行ったところ、多量の画像形成動作により間隔保持部材が摩耗してＳ−Ｄギャップが狭くなった場合においても、現像剤の滞留が発生しなかった。また、プロセスカートリッジの交換を促すことにより、さらに摩耗が進む前にプロセスカートリッジ交換をしてもらうことで確実に現像剤の滞留を防ぐことが出来た。
【００６６】
また、実施例２のような構成の間隔保持部材を使用して、摩耗量を感光ドラムの駆動時間により算出するような場合においても、同様な制御により同様な効果が得られることは言うまでもない。
また、本実施例においては、画像形成装置１００に対して着脱可能な感光ドラムと現像装置を含むプロセスカートリッジＰの例で説明している。しかしながら、間隔保持部材を備えた現像装置４として画像形成装置１００に対して着脱可能な構成で、現像装置４の交換を促すことにより同様な効果が得られることは言うまでもない。
【実施例４】
【００６７】
次に、図１７に基づいて実施例４について説明する。実施例１では間隔保持部材の摩耗量を予測し、摩耗量が所定値以上になったときにかぶり取り電位およびコントラスト電位の制御を行った。これに対し、本実施例は、摩耗量が所定値以上になったときに画像形成装置の画像形成動作を停止し、プロセスカートリッジ交換を促す例である。その他の本体構成については実施例１と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６８】
図１７は本実施例における間隔保持部材の摩耗量に応じてプロセスカートリッジＰａ〜Ｐｄの交換指示を行うフローチャートである。
【００６９】
まず、画像形成装置の動作が開始される（Ｓ６１）と、今回の画像形成動作までの間隔保持部材の摩耗量ＺをバックアップＲＡＭ６２から読み出す（Ｓ６２）。次に、環境センサ８０により画像形成装置周囲の温度と湿度を検出する（Ｓ６３）。次に、感光ドラム１の駆動時間ＴＤおよび現像スリーブ４１の駆動時間ＴＳから摩耗量Ｚを算出する（Ｓ６４）。次に、計算された摩耗量Ｚが３０μｍより大きいかどうかを判断する（Ｓ６５）。３０μｍより大きい場合、操作パネル上にプロセスカートリッジＰの交換を指示する表示を行う（Ｓ６６）。次に、画像形成装置１００の画像形成動作を停止し、その後の画像形成動作指示を受け付けないようにする（Ｓ６７）。ステップ（Ｓ６５）において、摩耗量Ｚが３０μｍ以下の場合は、画像形成動作が行われる（Ｓ６９）。
【００７０】
以上のような制御を行い、間隔保持部材の磨耗量を予測し、摩耗量が所定値以上になったら画像形成動作を停止し、プロセスカートリッジＰの交換指示の表示を操作パネルに行った。こうすることで、プロセスカートリッジ交換をしてもらうことで確実に現像剤の滞留を防ぐことが出来た。
【００７１】
また、実施例２のような構成の間隔保持部材を使用して、摩耗量を感光ドラムの駆動時間により算出するような場合においても、同様な制御により同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００７２】
また、本実施例においては、画像形成装置１００に対して着脱可能な感光ドラムと現像装置を含むプロセスカートリッジＰの例で説明している。しかしながら、間隔保持部材を備えた現像装置４として画像形成装置１００に対して着脱可能な構成で、現像装置４の交換を促すことにより同様な効果が得られることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
Ｐａ〜Ｐｄ  画像形成ステーション
１ａ〜１ｄ  感光ドラム（像担持体）
２ａ〜２ｄ  帯電装置
３ａ〜３ｄ  露光装置
４ａ〜４ｄ  現像装置
４１  現像スリーブ
４９  間隔保持部材
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＡＭ
６３  ＲＯＭ
【図１】
0005535372.tif 000002
【図２】
0005535372.tif 000003
【図３】
0005535372.tif 000004
【図４】
0005535372.tif 000005
【図５】
0005535372.tif 000006
【図６】
0005535372.tif 000007
【図７】
0005535372.tif 000008
【図８】
0005535372.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005535372.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005535372.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005535372.tif 000016
【図１６】
0005535372.tif 000017
【図１７】
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