(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議セッションに参加しようと試みるユーザのアイデンティティを認証する、コンピュータで実行される方法であって、
第１の識別子を受信するステップであって、前記第１の識別子は、第１の電話番号の一部を含み、前記第１の電話番号は、前記ユーザが前記会議セッションに参加するために使用する通信デバイスの電話番号であり、前記第１の電話番号は、前記ユーザに提供され、前記会議セッションに参加するためにダイヤルされる第２の電話番号と異なる、受信するステップと、
前記第１の識別子に基づいて前記ユーザのアイデンティティを解明するステップと、
ユーザ入力によって第２の識別子を受信するステップであって、前記第２の識別子は、所定の権限セットと関連付けられる、受信するステップと、
前記第２の識別子が認証される時、前記ユーザを前記会議セッションに参加させ、および前記ユーザに前記所定の権限セットを付与するステップと、
前記第２の識別子が認証されない時、前記ユーザを前記会議セッションに参加させるが、前記ユーザに前記所定の権限セットを付与することを拒否するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記ユーザのカレンダリングデータにアクセスするステップをさらに有し、前記カレンダリングデータは、前記ユーザが出席する１または複数の会議セッションに対応する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザに、前記ユーザが参加を望む会議セッションについての選択肢を提示し、および前記ユーザの選択に応答して、前記ユーザを前記会議セッションに接続するステップをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第１のセッションと関連付けるステップと、
第２の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第２のセッションと関連付けるステップと
をさらに有する請求項２に記載の方法。
【請求項５】
会議セッションに参加しようと試みるユーザのアイデンティティを認証するコンピュータプログラムであって、コンピュータにより実行されたとき、前記コンピュータに、
第１の識別子を受信し、前記第１の識別子は、第１の電話番号の一部を含み、前記第１の電話番号は、前記ユーザが前記会議セッションに参加するために使用する通信デバイスの電話番号であり、前記第１の電話番号は、前記ユーザに提供され、前記会議セッションに参加するためにダイヤルされる第２の電話番号と異なり、
前記第１の識別子に基づいて前記ユーザのアイデンティティを解明し、
ユーザ入力によって第２の識別子を受信し、前記第２の識別子は、所定の権限セットと関連付けられ、
前記第２の識別子が認証される時、前記ユーザを前記会議セッションに参加させ、および前記ユーザに前記所定の権限セットを付与し、
前記第２の識別子が認証されない時、前記ユーザを前記会議セッションに参加させるが、前記ユーザに前記所定の権限セットを付与することを拒否させる、
コンピュータプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記ユーザのカレンダリングデータにアクセスさせ、前記カレンダリングデータは、前記ユーザが出席する１または複数の会議セッションに対応する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記方法は、前記ユーザに、前記ユーザが参加を望む会議セッションについての選択肢を提示し、および前記ユーザの選択に応答して、前記ユーザを前記会議セッションに接続させることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
第１の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第１のセッションと関連付け、
第２の権限セットを前記１または複数の会議セッションのうちの第２のセッションと関連付けさせることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
会議セッションに参加しようと試みるユーザを認証するように構成されたシステムであって、前記システムは、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されるメモリと
を備え、前記メモリは、前記プロセッサに、
第１の識別子に基づいて複数のユーザから前記ユーザを識別するステップであって、前記第１の識別子は、第１の電話番号の一部を含み、前記第１の電話番号は、前記ユーザが前記会議セッションに参加するために使用する通信デバイスの電話番号であり、前記第１の電話番号は、前記ユーザに提供され、前記会議セッションに参加するためにダイヤルされる第２の電話番号と異なる、受信するステップと、
第２の識別子に基づいて前記ユーザを認証するステップであって、前記第２の識別子は、前記ユーザによって入力される、認証するステップと、
前記ユーザに権限セットを付与するステップであって、前記権限セットは、前記第２の識別子に基づく、付与するステップと、
前記ユーザを前記会議セッションに接続するステップと、
前記第２の識別子が認証されていない時、前記ユーザを前記会議セッションに接続するが、前記ユーザに前記権限セットを付与することを拒否するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記メモリは、前記プロセッサに
ユーザのカレンダリングデータにアクセスするステップであって、前記カレンダリングデータは、前記ユーザが出席するようにスケジュールされている１または複数の会議セッションに対応するデータを含む、アクセスするステップと、
前記ユーザに、前記１または複数の会議セッションのリストを音声で提示するステップと、
前記１または複数の会議セッションのうちの１つのユーザ選択を受信するステップと
を実行させるコンピュータ実行可能命令をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、会議セッションに参加するユーザを認証するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のテレビ会議のアプリケーションにおいて、会議セッションに参加するユーザがその会議セッションの他の参加者に自動的に識別される仕組みが現在ない。さらに、会議セッションに入呼するユーザのアイデンティティを検証する方法もない。現在、会議セッションに参加するユーザは、自分のアイデンティティを認証してもらう必要がなく、そのユーザが呼び出し番号および参加者の暗証番号を持っている限り会議セッションに参加できる。従って、電話番号および暗証番号を取得している誰もが、会議セッションに参加できる。さらに、会議セッションに参加するまたは参加を招待されているどのユーザも、同じ呼び出し番号および暗証番号を与えられる。従って、他の参加者は、そのように参加するユーザが正しく名乗っていると信頼するしかない。
【０００３】
現在のテレビ会議システムの別の問題は、ユーザが、そのシステムによって認識されない電話番号を用いて通信デバイス経由で会議セッションに入呼している可能性があるので、ユーザが受けることができる権利よりもユーザに付与されている権限が少ないことである。従って、そのシステムは、着呼の発呼者を匿名のユーザとして扱うので、そのユーザに完全なアクセスまたは権限を付与しない。さらに、ユーザが匿名のユーザとして識別される場合、その匿名のユーザは、所定の最長時間会議セッションへのアクセスを許可される。他の実施形態において、匿名のユーザが会議に参加していて、かつその会議に企業ユーザがいない場合、その匿名のユーザは、所定の最長時間のみ与えられる。どちらの場合でも、ひとたび最長時間が切れると、匿名のユーザは、会議セッションから外される。
【０００４】
これらと他の考察に対して本発明の実施形態が行われている。また、比較的特定の問題について論じられているが、本発明の実施形態が、背景技術において明らかにされた特定の問題を解決することに限定されてはならないことを理解されたい。
【発明の概要】
【０００５】
本明細書で説明される実施形態は、企業向けの統合型会議セッション用アイデンティティ承認を提供する。本明細書で説明される実施形態を、電話で行われる会議セッションに参加するユーザのアイデンティティを解明するのに使用できるが、その実施形態を、ユーザが会議に参加する前に認証されなければならない他の種類の会議方式において使用することもできると考えられる。
【０００６】
本明細書での開示は、会議セッションに参加するユーザを認証するための実施形態である。実施形態に従って、ユーザのグループからユーザを識別する第１の識別子が受信される。第１の識別子は、電話番号の内線番号、ユーザが選択した番号の組み合わせまたはセッション開始プロトコルの統一リソース識別子であってもよい。ユーザによって選択されて入力される第２の識別子も受信される。第２の識別子は、第１の識別子およびそのユーザに対応する関係を持つ。両方の識別子が受信された時、ユーザは、第１の識別子と第２の識別子の両方に基づいて認証される。認証されると、ユーザは、会議セッションを許可される。
【０００７】
本概要は、以下の発明を実施するための形態においてさらに説明される簡易な形式において概念の一つの選択を導入するために与えられる。本概要は、特許請求の範囲の対象の主な特徴または不可欠な特徴を特定することを意図せず、特許請求の範囲の対象の範囲を限定するのに使用されることも意図しない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
同様の番号が同様の項目を表す添付図面を参照することによって、本開示の実施形態をより容易に説明できる。
【図１】会議セッションに参加するユーザを認証するのに使用されるシステムのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に従ってユーザを会議セッションに接続するための方法を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に従ってユーザを会議セッションに接続するための別の方法を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を実装するのに適するコンピュータ環境を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この開示では、いくつかの実現可能な実施形態が示されている添付図面を参照してより完全に説明する。しかしながら、他の態様も多くの異なる形態に具現化でき、この開示の特定の実施形態に含めることは、そのような態様が本明細書で示す実施形態に限定されるものと解釈してはならない。むしろ、図面で描かれた実施形態は、開示が徹底して完全であり、その意図する範囲を当業者に完全に伝達するために含められている。図に言及すると、全体に示されている同様の構造および要素は、同様の参照数字で示される。
【００１０】
図１は、会議セッションに参加するユーザを認証するのに使用できるシステム１００のブロック図を示す。実施形態に従って、ユーザは、通信デバイス１１０を使用して、会議セッションに接続する。通信デバイス１１０を、さまざまな種類の接続を使用した任意の種類の通信デバイスとすることができる。例えば、通信デバイスを、携帯電話、衛星電話、ボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）電話または固定電話とすることができる。さらに、会議セッションを、１または複数のユーザが電話器または他の通信デバイス経由で参加できる任意の種類の会議セッションとすることができる。さらに、会議セッションは、音声およびビデオデータをサポートできる。会議セッションに必要なさまざまな文書（即ち、スプレッドシート、ワープロ文書など）を供給するような他の機能も、検証された各参加者に送信できる。
【００１１】
実施形態において、通信デバイス１１０を使用するユーザは、会議セッションに接続しようと試みる際に所定の番号に電話をかける。所定の番号を、具体的な会議セッション独自の番号とすることができ、またはフリーダイヤル番号等の一般的な番号とすることができる。ひとたび一般的な番号がダイヤルされると、ユーザは、参加する具体的な会議セッションを選択する。
【００１２】
実施形態に従って、ユーザは、入力した電話番号経由でクライアント１２０に接続する。実施形態において、クライアント１２０は、着呼電話をさまざまな会議セッションに接続するのに使用される会議自動アテンダント（ＣＡＡ）である。あるいは、クライアント１２０を、ＶＯＩＰおよび他のインターネットベースの接続を受信する他のあらゆる種類の会議ブリッジ(Conferencing Bridge)とすることができる。
【００１３】
クライアント１２０は、第１の識別子に基づいてユーザを識別する。実施形態に従って、ユーザは、クライアント１２０に電話をかける通信デバイスの電話番号の内線番号によって識別される。ひとたび内線番号が受信されると、クライアント１２０は、その内線番号をサーバ１３０に送信する。実施形態において、サーバ１３０は、本願特許出願人のオフィスコミュニケーションズサーバである。他の実施形態において同様の機能性を提供する他のサーバアプリケーションも使用できることを理解されたい。
【００１４】
サーバ１３０は、受信された内線番号に基づいてユーザを認証し、そのユーザのアイデンティティがクライアント１２０に返信される。クライアント１２０は、次に、ユーザに個人識別番号（ＰＩＮ）を入力するように指示を出すことができ、その番号が引き続きサーバ１３０に送信される。サーバ１３０は、ユーザのアイデンティティが有効であるか、およびユーザに、選択された会議セッションに参加する許可を与えなければならないかを確認するためにＰＩＮを解明しようと試みる。サーバ１３０によって検証が上手くいった結果、ユーザが参加する許可を得ている１または複数の会議セッションの統一リソース識別子（ＵＲＩ）をクライアント１２０に返信することができる。ユーザは、次に、参加する会議セッションを選択できる。あるいは、ユーザは、具体的な会議セッションに自動的に参加する。
【００１５】
実施形態に従って、図２および図３に方法を示す。図２および図３に示した方法を、任意の適する環境において実行できる。例えば、図１に示したような環境において実行できる。そのために、図２および図３の説明は、図１の少なくとも１つのコンポーネントを表すことができる。しかしながら、そのような参照はどれも説明のみを目的としているため、図１の実装では環境を限定していないことを理解されたい。
【００１６】
実施形態に従って、図２に、ユーザを会議セッションに接続するための方法２００を示す。ステップ２１０において、第１の識別子がクライアントデバイスによって受信される。実施形態に従って、第１の識別子は、ユーザが電話をかけるまたは接続する通信デバイスの電話番号の内線番号部分である。例えば、ユーザが、電話番号（２９２）−１２３−４５６７を有する通信デバイスから会議セッションに電話しようと試みる場合、内線番号をその電話番号の下５桁とすることができる。従って、その内線番号は、３４５６７になる。実施形態において、ユーザが、例えば、発呼者のＩＤ機能性を使用してクライアントに電話をかける時、内線番号が、クライアントデバイスによって自動的に受信される。
【００１７】
あるいは、内線番号を、ユーザの具体的な通信デバイスと関連付けることはできないが、ユーザによって割り当てられるまたは選択されるカスタム識別子とすることができる。そのようなシナリオにおいて、ユーザは、自分の好みの内線番号を選択して手動で入力できる、または内線番号（例えば、オフィスの電話番号の内線番号）を割り当てることができる。ひとたび内線番号がシステムによって登録されると、ユーザは、さまざまな通信デバイスから会議セッションに参加でき、ユーザが会議セッションに接続するために使用しなければならない具体的な通信デバイスは１つに限定されない。代替的な実施形態において、内線番号は、ユーザと関連付けられるＩＰアドレスまたは電子メールアカウントの部分とすることができる。
【００１８】
電話を受けるクライアントは、受信された識別子を使用して、着呼電話をかけるユーザの名前を検索し、その電話番号を検証できる。これを、後で使用するために、着呼電話の電話番号（即ち、内線番号）から必要な情報を引き出す発呼者識別機能を使用して達成できる。カスタム識別子が使用される場合、ユーザにカスタム識別子を手動で入力するように指示を出すことできる。ひとたび第１の識別子が登録されると、ユーザは、例えば、携帯電話、オフィス電話、自宅の電話等のさまざまな場所のさまざまな通信デバイスから電話を入れる時に、カスタム識別子を入力できる。
【００１９】
第１の識別子を受信すると、方法は、ユーザが第１の識別子に基づいて識別されるステップ２２０に進む。このステップにおいて、クライアントデバイスは、第１の識別子をサーバに送信する。サーバは、次に、その第１の識別子を、同じ識別子を有するすべてのユーザの統一リソース識別子にマップする。ある実施形態において、具体的な識別子を用いるユーザが一人のみの場合もある。他の実施形態において、同じ識別子を用いるユーザが二人以上の場合もある。ひとたび一人または複数のユーザが第１の識別子に基づいて識別されると、サーバは、受信された識別子と一致する識別子のユーザリストをクライアントに返信する。
【００２０】
以下に説明されるように、二人以上のユーザが第１の識別子によって識別される実施形態において、ユーザに対応する識別子を手動で選択するようにユーザに指示を出すことができる。ひとたびユーザの正しい識別子が識別されると、ステップ２３０では、ユーザに第２の識別子を手動で入力するように指示を出す。実施形態に従って、第２の識別子は、個人識別番号またはＰＩＮである。このＰＩＮは、所定の長さによる番号の任意の組み合わせとすることができ、その番号は、ユーザおよびユーザが登録しているシステムのみに知られる。ユーザによって入力される時、ＰＩＮをクライアントが暗号化して、サーバに送信できる。実施形態に従って、ＰＩＮを、任意の標準の暗号化アルゴリズムを使用して暗号化できる。
【００２１】
ユーザが第１の識別子にも第２の識別子にも関連付けられていない実施形態において、システムは、ユーザに、そのシステムに登録するように要求できる。システムに登録することは、ユーザがクライアントに電話をかける通信デバイスの電話番号を登録することを含むことができる。ユーザに、カスタム第１識別子を選択して登録するように指示を出すことができる。ユーザに、第２の識別子を入力して登録するように指示を出すこともできる。第２の識別子を、ハッシング関数を使用して暗号化し、引き続きサーバ上に格納できる。一実施形態において、暗号化された第２の識別子は、任意のフォーマットでサーバ上に格納される。
【００２２】
ステップ２４０において、ユーザは、受信された第１および第２の識別子を使用して認証される。実施形態に従って、第２の識別子がユーザによって入力されて、最初の登録時にサーバにおいて格納されたユーザの識別子と比較される。一致する場合、そのユーザが検証される。実施形態において、ユーザによる第２の識別子の入力が暗号化されて、サーバに送信される。暗号化された第２の識別子は、次に、サーバにおいて格納された第２の識別子に対して比較される。認証が上手くいった場合、ステップ２５０では、ユーザが会議セッションに接続される。
【００２３】
ユーザが第１の識別子と第２の識別子の両方を使用して検証されたため、会議セッションの他の参加者は、そのユーザのアイデンティティを知る。さらに、第２の識別子による機密保持のため、会議の各参加者は、ユーザが実際に、ユーザが自称する人物であることを確信することができる。
【００２４】
実施形態に従って、図３に、ユーザを会議セッションに接続するためのより詳細な方法を示す。ステップ３１０において、第１の識別子がクライアントによって受信される。第１の識別子を、クライアントによって自動的に受信できる。ユーザが、会議セッションに参加しようと試みる時に通信デバイスを使用してクライアントに接続する時、実施形態において第１の識別子が自動的に受信される。あるいは、ユーザは、指示が出された時に第１の識別子を手動で入力できる。上記に説明したように、この識別子は、電話番号の内線番号、ＩＰアドレス、またはユーザが選択した番号の組み合わせとすることができる。第１の識別子は、キャラクター（即ち、文字、数字および記号）の任意の組み合わせとすることもできる。
【００２５】
実施形態に従って、ユーザは、登録するように要求される。このような実施形態において、ユーザは、通信デバイスの電話番号またはカスタム識別子を登録しなければならない。上記に示したように、登録処理の部分は、第２の識別子を入力するユーザを含むことができ、それを引き続きサーバにおいて格納および読み出しができる。
【００２６】
第１の識別子が受信された時、ステップ３２０では、１または複数のユーザがその第１の識別子に基づいて識別される。上記に説明したように、第１の識別子を、自動的に受信してもよいし、ユーザによって手動で入力してもよい。識別子を手動で入力することは、ユーザの電話器、コンピュータまたは他のハンドヘルドデバイスのボタンを押す物理的な動作から成る場合もある。代替的な実施形態において、ユーザは、第１の識別子の番号またはキャラクターを通信デバイスに向かって話すことができる。
【００２７】
ユーザの数が増加するにつれて、１または複数のユーザが同じ第１の識別子を有し得るまたは選択し得る可能性が増す。上記からの例を継続すると、第１のユーザは、そのユーザの通信デバイスと関連付けられた電話番号（２９２）−１２３−４５６７を有することもある一方、第２のユーザは、第２のユーザの通信デバイスと関連付けられた電話番号（３０３）−２２３−４５６７を有することもある。従って、識別子が内線番号である状況において、各ユーザは、同じ内線番号である３４５６７を有する。そのために、第１のユーザと第２のユーザの識別子は、第１のユーザがクライアントに接続する時にそのクライアントに返信されるだろう。同様に、ユーザがカスタム第１識別子を選択できる実施形態において、同じカスタム識別子を有するユーザが一人または複数存在し得る、またはカスタム識別子が電話番号の内線番号と一致する状況があり得る。
【００２８】
ステップ３２０で二人以上のユーザが識別される状況において、ステップ３３０では、第１の識別子がクライアントによって受信された第１の識別子と一致するすべてのユーザリストが返信される。受信される時、クライアントは、そのリストをユーザに表示する。実施形態において、ユーザと一致するリストを、通信デバイスを使用するユーザがユーザリストを音声で聞くことができるような可聴式で、ユーザに返信できる。代替的実施形態において、ユーザの識別子がその具体的な第１の識別子と一致するすべてのユーザの名前を示す視覚フォーマットで、ユーザリストを返信できる。
【００２９】
ステップ３４０において、ユーザは、ステップ３３０によって返信された名前リストから正しい名前またはアイデンティティを選択する。その選択が、キーを押下することによってもできるし、ユーザが正しい名前またはユーザの名前を表すのに対応する番号を音声で話すことによってもできる。例えば、名前「Ｓｔｅｖｅ  Ｓｍｉｔｈ」をポジション１に載せ、「Ｊｏｈｎ  Ｊｏｎｅｓ」をポジション２に載せたリストを返信できる。ユーザは、ユーザの名前が「Ｓｔｅｖｅ  Ｓｍｉｔｈ」である場合、ユーザに「１」を押下または言うように指示を出し、ユーザの名前がＪｏｈｎ  Ｊｏｎｅｓである場合、ユーザに「２」を押下または言うように指示を出す等の、音声または記述された命令を受信できる。
【００３０】
二人以上のユーザが識別された代替的な実施形態において、クライアントは、内線番号のみを使用する代わりにユーザが電話をかける通信デバイスのすべての電話番号を利用できる。この具体的な実施形態において、第１の識別子は、市外局番および／または国番号を含む電話番号を含むことができる。この実施形態に従って、および上記からの例を継続すると、ユーザの第１の識別子は、２９２１２３４５６７とすることができる。あるユーザを別のユーザと区別するのにさらに桁が必要な場合、ユーザが電話をかけてくる国番号も識別子の部分として含むことができる。ユーザが通信デバイスの電話番号に基づいていないカスタム識別子を選択した実装において、ユーザを、そのカスタム識別子、および市外局番および／または国番号を含む通信デバイスの電話番号に基づいてなおも識別できる。
【００３１】
適切なユーザが、ユーザリストから選択された後、ステップ３５０では、そのユーザが第２の識別子を入力する。この第２の識別子は、実施形態においてユーザの個人識別番号（ＰＩＮ）である。ＰＩＮは、パスワードとして機能し、ユーザが本当に、ユーザが自称している人物であることを検証する。
【００３２】
ステップ３５０において、ひとたびユーザが第２の識別子を入力すると、ステップ３６０では、第２の識別子が検証される。その検証ステップを、標準の暗号化／復号アルゴリズムを使用して実装できる。ユーザが第２の識別子をこれまで入力していない（即ち、ユーザが初めて会議セッションに参加しようと試みる）場合、そのユーザに、第２の識別子またはＰＩＮ番号を入力するように指示を出すことができる。ひとたび入力されると、第２の識別子を暗号化してサーバにおいて格納できる。あるいは、会議セッションに初めてアクセスする時、システムにとって新しい各ユーザにデフォルトの第２の識別子を付与でき、その第２の識別子はユーザがその後に変更しなければならない。
【００３３】
受信された第１および第２の識別子が、ユーザによって最初に登録された識別子と一致するかどうかについて、ステップ３７０において判定が行われる。第１および第２の識別子がユーザのアイデンティティを認証する場合、フローが分かれてステップ３８０に進み、そのユーザは、会議セッションの参加を許可される。ユーザが識別されて、引き続き会議セッションに参加する時、ユーザの名前を言う音声通知を会議セッションの他のすべての参加者に再生して、この具体的なユーザが参加したことを参加者に通知できる。実施形態において、ユーザのアイデンティティが検証された後にのみ、ユーザのアイデンティティを言う音声通知が再生される。従って、各セッションの出席者は、セッションに参加するユーザのアイデンティティが認証されていて、そのユーザが自称する人物であることを確信できる。
【００３４】
実施形態において、ユーザが検証されていない場合、ユーザはなおも会議に参加するのを許可されるが、そのユーザは、匿名の出席者として参加する。結果として、音声通知は再生されない。あるいは、匿名のユーザがセッションにたった今参加したことを言う音声通知を再生でき、匿名のユーザに、自分の名前を言う選択肢を与えることができる。他の実施形態において、ユーザが識別されていない場合、そのユーザは、会議に参加することを阻止される。この実施形態は、会議が慎重に扱わなければならない主題を伴う状況において有用である。
【００３５】
ユーザが会議セッションに参加する時、ユーザが受ける権利がある権限のセットも可能である。実施形態に従って、その権限を、ユーザの第１または第２の識別子に基づいてユーザにリンクすることができる。ステップ３９０では、その具体的な会議セッションに対してユーザと関連付けられた任意の権限がそのユーザに付与される。
【００３６】
例えば、ユーザに付与されるいくつかの権限は、会合に関連する１または複数の文書または項目を分散またはアクセスする権限とすることができる。その権限のセットは、ビデオおよび音声フィードの使用も許可することができる。他の権限は、会合を行うまたはセッションの期間ユーザをそのセッションに接続できるようにする能力を含むことができる。実施形態において、ユーザのアイデンティティが検証されていなくて、そのユーザが匿名のユーザとして会議セッションに参加する場合、その匿名ユーザに、指定された最長時間のみ（即ち、１０分間）参加するのを許可できる。実施形態において、企業ユーザが会議にいない場合にのみ、最長時間が匿名のユーザに与えられる。企業ユーザが会議にいる場合、最長時間を匿名のユーザに適用することができない。
【００３７】
ステップ３７０においてユーザによって入力された第２の識別子が有効でないと判定される場合、フローはステップ３７５に移り、そこでユーザに第２の識別子を再入力するのを許可できる。そのユーザに第２の識別子を再入力するのを許可できるが、システムは、ユーザが回数無制限で第２の識別子を再入力することを阻止できる。例えば、ユーザにある時間内に最大数間違って試してもよい回数を許可できる（即ち、ユーザは、２４時間以内に間違った第２の識別子を３回入力するのを許可される）。実施形態に従って、ひとたび試してもよい回数が尽きると、そのユーザおよび対応する第１の識別子をシステムからロックでき、そのユーザに、第２の識別子を入力しようとする追加の試みを許可することができない。しかしながら、他の実施形態では、間違った第２の識別子を入力した後に正しい識別子を入力することによって、間違って試した回数および／またはタイマーをゼロにリセットする。ひとたびユーザが第２の識別子を入力しようと試みることを「ロックアウト」されると、パスワードをリセットするまたは管理者に接続して、そのユーザが第２の識別子をリセットして変更するのを支援するように、そのユーザに指示を出すことができる。
【００３８】
間違った第２の識別子が入力されて、ユーザが第２の識別子を再入力するのを望む場合、フローはステップ３７５からステップ３５０に戻り、そこでユーザは、第２の識別子を再度入力するように指示が出される。その方法がステップ３７５からステップ３５０に進むことを図３に示しているが、ユーザは、代替的に第１の識別子を入力する選択をして、ステップ３１０から進むことができることも考えられる。
【００３９】
しかしながら、ステップ３７５においてユーザが、第２の識別子を再度入力しようと望まない場合、フローはステップ３８５に移り、そこでユーザは、会議セッションに参加するのを許可されるが、通常ユーザと関連付けられるであろう権限もなしに参加を許可される。従って、会議セッションに参加するユーザは、匿名のユーザとして参加し、それぞれの他の参加者に名前によって自動的に識別されない。
【００４０】
本明細書で説明される実施形態は、多数の他の利点および特徴を有する。いくつかの特徴は、会議セッションの主催者が、ユーザの１つのグループに権限の第１のセットを与える一方、ユーザの第２グループに権限の異なるセットである、第２のセットを与えることができるようにすることを含む。さらに、会議セッションの設定を、最大参加者数を許可する、または名前および／または内線番号によって指定されるあるユーザのみ許可するように構成できる。例えば、セッションの主催者は、一定のユーザのみを招待して、そのユーザの名前および／または第１の識別子に基づいてユーザを識別できる。ユーザが正しい第１の識別子を入力しないで、引き続き認証されない場合、そのユーザは、匿名のユーザであってもそのセッションに参加できない。
【００４１】
代替的な実施形態では、図３に対して説明した方法と同様の方法を提供するが、ユーザが１または複数の会議セッションをスケジュールすることができる状況を含む。このような場合、ひとたびユーザが、第１の識別子および第２の識別子を入力して検証されると、ユーザは、そのユーザが出席するようにスケジュールされている複数の会議セッションのリストから１つの会議セッションを選択できる。実施形態に従って、サーバは、カレンダリングデータまたは個人情報管理（ＰＩＭ）データを格納できる第２のサーバにアクセスできるまたは接続可能である。これに基づいて、オフィスコミュニケーションズサーバ等のサーバは、所定の日のそれぞれの会合にアクセスして、ユーザが参加するのを望む会議セッションについての選択肢をユーザに表示できる。上記に説明した他の態様と同様に、このリストを、可聴式でユーザに表示できるまたはディスプレイ上でユーザに表示できる。ユーザが出席するようにスケジュールされている各会議セッションに対する権限の異なるセットがユーザに付与されていることも考えられる。ユーザが出席するのに選択する会議セッションの選択に基づいて、権限の各セットをユーザに付与できる。
【００４２】
図４を参照して、本明細書で説明されるさまざまな実施形態を実装するためのコンピューティング環境の実施形態は、コンピュータシステム４００等のコンピュータシステムを含む。説明される実施形態のあらゆるコンポーネントは、クライアントコンピュータシステム、サーバコンピュータシステム、クライアントコンピュータシステムとサーバコンピュータシステムの組み合わせ、ハンドヘルドデバイス、および本明細書で説明される他の実現可能なコンピューティング環境またはシステムとしてまたはその上で実行できる。そのため、このようなすべての環境に適用できる基本コンピュータシステムが以下で説明される。
【００４３】
その最も基本的な構成において、コンピュータシステム４００は、少なくとも１つの処理ユニットまたはプロセッサ４０４およびシステムメモリ４０６を備える。コンピュータシステム４００の最も基本的な構成は、図４の点線４０２で示されている。ある実施形態において、説明されるシステムの１または複数のコンポーネントは、システムメモリ４０６にロードされて、システムメモリ４０６から処理ユニット４０４によって実行される。コンピュータシステム４００の正確な構成および種類に応じて、システムメモリ４０６は、（ＲＡＭ等の）揮発性、（ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の）不揮発性、またはその２つのある組み合わせとすることができる。
【００４４】
さらに、コンピュータシステム４００は、付加的な特徴／機能性も有することができる。例えば、コンピュータシステム４００は、磁気ディスクまたは磁気テープまたは光ディスクまたは光テープを含む、リムーバブルおよび／またはノンリムーバブルストレージ等の付加的なストレージ媒体４０８を含むが、これに限定されない。ある実施形態において、ソフトウェアまたは実行可能コードおよび説明されるシステムに使用する任意のデータは、ストレージ媒体４０８に永続的に格納される。ストレージ媒体４０８は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータ等の情報を格納するための任意の方法または技術に実装される揮発性および不揮発性、リムーバブルおよびノンリムーバブルな媒体を含む。
【００４５】
システムメモリ４０６およびストレージ媒体４０８は、コンピュータストレージ媒体の例である。コンピュータストレージ媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（「ＤＶＤ」）または他の光ストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージ、他の磁気ストレージデバイス、または所望の情報を格納するのに使用されて、コンピュータシステム４００およびプロセッサ４０４によってアクセスされるその他の媒体を含む。このようなコンピュータストレージ媒体はどれも、コンピュータシステム４００の一部とすることができる。実施形態において、システムメモリ４０６および／またはストレージ媒体４０８は、本明細書で開示される方法を実行するまたはシステム（複数可）を形成するのに使用されるデータを格納する。実施形態において、システムメモリ４０６は、第１の識別子４１４、第２の識別子４１６、およびカレンダーデータ４１８等の情報を格納する。
【００４６】
コンピュータシステム４００は、デバイスが他のデバイスとの通信を行うことを可能にする通信接続（複数可）４１０を含むこともできる。実施形態において、通信接続（複数可）４１０を使用して、送信側デバイス、中間デバイス、受信側デバイス間でメッセージを送受信できる。通信接続（複数可）４１０は、通信媒体の一例である。通信媒体は、搬送波または他のトランスポート機構等の変調データ信号を具現化でき、変調データ信号のコンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータを具現化できる任意の情報配信媒体を含む。用語「変調データ信号」は、データ信号の情報またはメッセージを符号化するような方法で、その特性のうち１または複数を設定または変更する信号を意味する。例として、通信媒体は、有線ネットワークまたは直接有線接続等の有線媒体、および音響、ＲＦ、赤外線などの無線媒体および他の無線媒体を含むが、これに限らない。実施形態において、上述の方法を、通信接続（複数可）４１０を介して送信できる。
【００４７】
ある実施形態において、コンピュータシステム４００は、入出力接続４１２、およびグラフィカルユーザインタフェース等のインタフェースおよび周辺デバイスも含む。入力デバイス（複数可）は、ユーザインタフェース選択デバイスとも呼ばれ、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイス等を含むが、これに限らない。出力デバイス（複数可）は、ディスプレイとも呼ばれ、ブラウン管ディスプレイ、プラズマスクリーンディスプレイ、液晶スクリーンディスプレイ、スピーカ、プリンタ等を含むが、これに限らない。このようなデバイスは、個別または組み合わせのいずれかで入出力接続４１２に接続され、本明細者で説明される情報を表示するのに使用される。このようなすべてのデバイスは、当業者には周知であり、ここで詳細に論じる必要はない。
【００４８】
ある実施形態において、本明細書で説明されるコンポーネントは、コンピュータストレージ媒体および他の有形媒体上で格納して通信媒体に送信できるコンピュータシステム４００によって実行可能なモジュールまたは命令を備える。コンピュータストレージ媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータ等の情報を格納するための任意の方法または技術に実装される揮発性および不揮発性、リムーバブルおよびノンリムーバブルな媒体を含む。上記の任意の組み合わせも、可読媒体の範囲内に含めなければならない。ある実施形態において、コンピュータシステム４００は、コンピュータシステム４００によって使用するためのリモートストレージ媒体にデータを格納するネットワークの一部である。
【００４９】
この開示では、実現可能な実施形態のほんのいくつかを示した添付図面を参照して、本開示のある実施形態を説明した。しかしながら、他の態様も多くの異なる形態に具現化でき、本明細書で示す実施形態に限定されるものと解釈してはならない。むしろ、このような実施形態が提供されたので、この開示が徹底して完全であり、実現可能な実施形態の範囲を当業者に完全に伝達することができた。
【００５０】
本実施形態を構造的特徴、方法論的動作、およびそのような動作を含むコンピュータ可読媒体に特有の言語で説明しているが、添付の特許請求の範囲に定義されるように、実現可能な実施形態は、説明した特定の構造、動作、または媒体に必ずしも限定されないことを理解されたい。当業者は、本開示の範囲および精神の範囲内にある他の実施形態または変更を認識するであろう。従って、その特定の構造、動作、または媒体は、単に実例となる実施形態として開示される。本開示は、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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