(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を内部に収容するための収容空間を有する包装袋であって、
該包装袋を形成するフィルムは、
表裏を連通する複数の孔を有する多孔フィルムと、
該多孔フィルムよりも水蒸気バリア性が高いベースフィルムと、が積層されたものであり、
前記多孔フィルムは、
前記ベースフィルムよりも伸びにくい部材であり、前記包装袋の外面に位置するように形成されており、
前記ベースフィルムは、
互いに略直交する方向における引裂き性が異なるように形成されており、前記被加熱物を収容空間内に収容した状態における前記包装袋を加熱した場合において、該包装袋の内圧の上昇に伴う前記多孔フィルムの孔の変形に伴って、該変形した孔に対応する位置に裂け目が生じるように形成されている
ことを特徴とする加熱用包装袋。
【請求項２】
前記多孔フィルムには、
前記複数の孔が網目状に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の加熱用包装袋。
【請求項３】
前記ベースフィルムは、
引裂き性に優れた易引裂き方向の引裂き強度によって、該易引裂き方向と略直交する方向の引裂き強度を除した値が、６．０〜７０．０となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の加熱用包装袋。
【請求項４】
前記ベースフィルムは、
１軸延伸法によって形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の加熱用包装袋。
【請求項５】
前記多孔フィルムは、
該多孔フィルムにおける前記易引裂き方向と略平行な方向の伸び率が、
前記ベースフィルムにおける前記易引裂き方向の伸び率よりも小さくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の加熱用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱用包装袋に関する。さらに詳しくは、電子レンジ等の加熱機器を使用した際に内部に収容した食品等に加熱ムラが生じるのを防止することができる加熱用包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ライフスタイルの変化に伴い、短時間かつ簡便に食品を加熱調理することができる加工食品が多数開発されている。とくに、マイクロ波を利用した調理器（以下、電子レンジという）は、使い勝手がよく誰でも簡単に食品を加熱し調理することができる。このため、電子レンジを利用した加熱調理用食品の開発が進んでいる。このような加熱調理用食品は、通常、包装袋の内部に収容密封された状態で市場に供給されている。
しかし、このような加熱調理用食品は、予め包装袋を開封した状態、または内部の加熱調理用食品を包装袋から取り出した状態で電子レンジによって加熱調理が行われていた。
【０００３】
一方、上記のような加熱調理用食品を密封したまま電子レンジで加熱することができる包装袋が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、非通気性の包材の両端部を内面同士が互いに接するように重ね合わせた背シール部を有し、この背シール部の両端縁部をヒートシール（合掌貼り）によって貼りあわせた包装袋が開示されている。そして、この包装袋には、背シール部を設けた部位の内面に沿って背シール部に平行となるように通気性を有する帯状の不織布が接着されている。
そして、特許文献１には、合掌貼りの部分を切り取り不織布を露出させた状態として電子レンジで加熱すれば、包装袋内の水蒸気によって包装袋が膨らむが、かかる状態をある程度維持しつつ包装袋が破裂するのを防止することができる旨の記載がある。しかも、特許文献１には、包装袋がある程度膨らんだ状態を維持することができるので、内部を蒸す効果を得ることができる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２７０５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１の包装袋では、そのまま加熱することできるものの、内容物を取り出すときには、高温の状態の包装袋を素手等で開封しなければならないので、使用者が火傷するおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１の包装袋では、電子レンジを使用する前に、合掌貼りの部分を切り取るという手間のかかる切取り操作が必要となる。しかも、この切取り操作が不十分であったり、または不必要な部分まで切取ってしまった場合、パウチが破裂したり、所望の蒸し効果を得ることが不可能となる。
【０００８】
しかも、特許文献１の技術は、包装袋の一部である背シール部を開口部とし内部の水蒸気を外部に排出するという技術であるが、開口部は、一部にしか設けられていない。すると、開口部近傍における水蒸気は発生とほぼ同時に外部へ排出されるのに対して、開口部から離れた部分の水蒸気は開口部近傍に比べて若干長く滞留する。つまり、特許文献１の包装袋を加熱した状態において、内部の温度分布がばらつくといった現象が発生するので、蒸す効果を得ることができるものの、加熱ムラが生じる可能性がある。
【０００９】
さらに、特許文献１の包装袋では、製造の際に背シール部の両端縁部をヒートシール（合掌貼り）によって貼りあわせるという加工処理を行わなければならないので、製造工程が煩雑となる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、包装袋に対して開封等の処理をすることなくそのままの状態で加熱することによって、高温高圧の状態を維持することができる加熱用包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の加熱用包装袋は、被加熱物を内部に収容するための収容空間を有する包装袋であって、該包装袋を形成するフィルムは、表裏を連通する複数の孔を有する多孔フィルムと、該多孔フィルムよりも水蒸気バリア性が高いベースフィルムと、が積層されたものであり、前記多孔フィルムは、前記ベースフィルムよりも伸びにくい部材であり、前記包装袋の外面に位置するように形成されており、前記ベースフィルムは、互いに略直交する方向における引裂き性が異なるように形成されており、前記被加熱物を収容空間内に収容した状態における前記包装袋を加熱した場合において、該包装袋の内圧の上昇に伴う前記多孔フィルムの孔の変形に伴って、該変形した孔に対応する位置に裂け目が生じるように形成されていることを特徴とする。
第２発明の加熱用包装袋は、第１発明において、前記多孔フィルムには、前記複数の孔が網目状に形成されていることを特徴とする。
第３発明の加熱用包装袋は、第１または第２発明において、前記ベースフィルムは、引裂き性に優れた易引裂き方向の引裂き強度によって、該易引裂き方向と略直交する方向の引裂き強度を除した値が、６．０〜７０．０となるように形成されていることを特徴とする。
第４発明の加熱用包装袋は、第１、第２または第３発明において、前記ベースフィルムは、１軸延伸法によって形成されていることを特徴とする。
第５発明の加熱用包装袋は、第１、第２、第３または第４発明において、前記多孔フィルムは、該多孔フィルムにおける前記易引裂き方向と略平行な方向の伸び率が、前記ベースフィルムにおける前記易引裂き方向の伸び率よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、ベースフィルムによって収容空間内を液密に保つことができるので、収容空間内に液体を保持することができる。このため、液体を含む被加熱物を冷蔵や冷凍する際の保存用袋として使用することができる。また、包装袋が、ベースフィルムよりも伸びにくい部材の多孔フィルムによって内面に位置するベースフィルムを覆うように積層したフィルムによって形成されており、包装袋の外面に位置する多孔フィルムには複数の孔が形成されている。このため、包装袋を加熱して内圧が高くなると、フィルムに加わる張力の多くを包装袋の外面に位置する多孔フィルムによって支持する状態となる。このとき、多孔フィルムに形成された複数の孔は、その形状を変化（例えば、孔径を拡大するように）させながら多孔フィルムの伸びに追従する。すると、孔の形状が変形することによって多孔フィルムで張力を支持できなくなる部分が生じる。この部分では、ベースフィルムに裂け目が形成される。この裂け目と形状が変化した孔（以下、通路孔という）を通して包装袋の収容空間内で発生した水蒸気を外部へ排出することができる。一方、ベースフィルムは、その表面が積層された多孔フィルムによって覆われており、この多孔フィルムはベースフィルムよりも伸びにくいので、ベースフィルムの裂け目は、多孔フィルムによって、その伸長が防止される。このため、包装袋全体において、異なる箇所で連続的および／または同時に通路孔が形成されるから、包装袋の内部の水蒸気を異なる箇所から外部へ排出させることができる。したがって、本発明の加熱用包装袋を被加熱物を加熱するために使用すれば、被加熱物に加熱ムラが生じるのを抑制することができ、しかも食品等の被加熱物に使用すれば、短時間で加熱または加熱調理することができる。しかも、包装袋の外面に多孔フィルムが設けられているので、外面の表面温度が高くなるのを抑制することができる。このため、本発明の加熱用包装袋を被加熱物を加熱するために使用した場合、包装袋の収容空間内の内部温度が高い状態であっても、火傷などすることなく素手でフィルムを開封することができる。
第２発明によれば、包装袋の収容空間内の内圧が高くなると、多孔フィルムに、網目状の構造部の切断および／または伸びによって適度な通路孔を形成することができる。このため、フィルムに水蒸気を排出するための流路を形成し易くなる。しかも、多孔フィルムの複数の孔が網目状に形成されているので、網目状の構造部の切断および／または伸びが生じる位置によらず、水蒸気を排出するための流路を形成できる。このため、ベースフィルムが破裂するような状況を防止する効果を高めることができる。
第３発明によれば、包装袋の収容空間内の内圧が高くなると、適切なタイミングでベースフィルムが一方向に引き裂かれるように形成することができる。
第４発明によれば、ベースフィルムの易引裂き方向の引裂き強度と、この易引裂き方向と略直交する方向の引裂き強度の強度差を大きくすることができるので、ベースフィルムが一方向の引き裂き方向に沿ってより引き裂き易くできる。
第５発明によれば、多孔フィルムがベースフィルムに比べて伸びにくくなるように形成されているので、包装袋のフィルムに張力が加わると、常に多孔フィルムの通路、ベースフィルムの裂け目という順で水蒸気を排出するための流路を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は本実施形態の加熱用包装袋１の概略平面図であり、（Ｂ）は本実施形態の加熱用包装袋１の概略背面図である。
【図２】図１の本実施形態の加熱用包装袋１のＩＩ−ＩＩ線（幅方向Ｗ）の概略断面図と加熱用包装袋１のフィルム１０の概略拡大図である。
【図３】本実施形態の加熱用包装袋１を加熱した際の概略説明であり、（Ａ）は図１（Ａ）の加熱用包装袋１の加熱する前の概略説明図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は加熱中の概略説明図である。
【図４】（Ａ）は本実施形態の加熱用包装袋１を加熱する前の加熱用包装袋１を形成するフィルム１０の概略拡大断面図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は本実施形態の加熱用包装袋１を加熱したときの加熱用包装袋１を形成するフィルム１０の概略拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は本実施形態の加熱用包装袋１を加熱したときの加熱用包装袋１を形成するフィルム１０の概略拡大断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線概略矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のベースフィルム１２のＣ−Ｃ線概略矢視図である。
【図６】他の実施形態の加熱用包装袋１の概略平面図と、そのＢ−Ｂ線概略断面図およびその要部概略拡大図である。
【図７】加熱用包装袋のフィルムを構成する多孔フィルムのＳＥＭにより撮影した画像である。
【図８】実験結果（加熱用包装袋の多孔フィルムとベースフィルムの表面状況）を示した図である。
【図９】実験結果（加熱用包装袋の表面温度）を示した図である。
【図１０】実験結果（内部の冷凍食品の温度分布状況）を示した図である。
【図１１】実験結果（内部の冷凍食品の温度分布状況）を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の加熱用包装袋は、被加熱物を内部に収容するための包装袋であって、内部に被加熱物を収容し密封した状態で加熱することによって、短い加熱時間にもかかわらず、被加熱物に発生する加熱ムラを抑制できるようにしたことに特徴を有する。
【００１５】
本発明の加熱用包装袋の内部に収容する被加熱物は、加熱対象となる物であれば、とくに限定されない。例えば、冷凍食品や冷蔵食品などの加熱を要する食品や、保温タオルなどの保温部材等を挙げることができる。具体的には、加熱器として後述する電子レンジを使用する場合には、うどん、そば、中華麺、まんじゅう、焼売、餃子、さつま揚、各種惣菜等を被加熱物として挙げることができる。つまり、本発明の加熱用包装袋を一次包装として使用することができるのである。
【００１６】
図１において、符号１および符号１０は、本実施形態の加熱用包装袋と、この加熱用包装袋１を形成するフィルムを示している。
【００１７】
本実施形態の加熱用包装袋１は、フィルム１０によって内部に中空な空間が形成された袋状の部材であり、内部と外部を隔離するためのシール部２、３を備えている。
具体的には、図１に示すように、本実施形態の加熱用包装袋１は、内部に収容空間１ｈ（図２参照）が形成されるように、フィルム１０の端縁をシール部２、３によって連結して袋状に形成されている。なお、この収容空間１ｈは、本実施形態の熱用包装袋１を加熱した際の加熱対象となる被加熱物Ｍを収容するための空間として機能する。
【００１８】
（フィルム１０の説明）
本実施形態の加熱用包装袋１のフィルム１０は、多孔フィルム１１と、この多孔フィルム１１にベースフィルム１２が積層されたフィルムである。具体的には、フィルム１０の多孔フィルム１１とフィルム１０のベースフィルム１２は、互いに対向するように配設した状態において、両フィルムのそれぞれの対向した対向面が互いに面接触するように積層されている。そして、フィルム１０の断面視においては、両フィルム１１、１２のフィルム層が連続するように積層した層を有するように形成されている（図２断面拡大図参照）。
【００１９】
以下、多孔フィルム１１とベースフィルム１２について説明する。
【００２０】
（多孔フィルム１１について）
まず、多孔フィルム１１について説明する。
ベースフィルム１２に積層した多孔フィルム１１は、フィルム状に形成されたベースフィルム１２よりも伸びにくい部材であり、その表裏を連通する孔11hが複数設けられている。
例えば、図４に示すように、多孔フィルム１１は、不織布様の内部に網目状の空隙を有する部材である。言い換えれば、多孔フィルム１１は、内部に多数（複数）の連続した孔11hを有する部材である。この孔11h（空隙）は、多孔フィルム１１の表面と裏面を連通するように形成されており、この孔11hを通して液体や気体などを通すことができるようになっている。
【００２１】
この孔11hは、多孔フィルム１１の表裏を連通し、かつその表裏に開口を有するものであれば、その形状はとくに限定されない。例えば、孔11hは、多孔フィルム１１の厚さ方向と略平行に形成してもよく、網目状に形成してもよい。つまり、多孔フィルム１１の孔11hは、多孔フィルム１１とベースフィルム１２を積層した状態において、孔11hによってベースフィルム１２の対向面が外部と連通されるように形成されているである。
【００２２】
また、多孔フィルム１１の孔11hは、後述する水蒸気などの通路としても機能するようになっている。以下、この水蒸気などの通路として機能する際の孔11hを、通路孔11hといい、この通路孔11hが形成された部分を通路部という。詳細は、後述する。
【００２３】
（ベースフィルム１２について）
つぎに、ベースフィルム１２について説明する。
ベースフィルム１２は、水蒸気バリア性を有し、かつ一の方向に沿って引裂き易い性質を有している。つまり、ベースフィルムは、所定の張力を加えると、一方向に引裂きが伸長するように形成されている。
【００２４】
ベースフィルム１２の水蒸気バリア性とは、液体が蒸発した際に発生する水蒸気の透過させにくい性質を有することを意味するものである。つまり、ベースフィルム１１は、液体はおろか、水蒸気でさえも透過させにくい機能を有するのである。
このベースフィルム１２の水蒸気バリア性は、水蒸気でさえも透過させにくい機能を有するものであればよく、とくに限定されない。例えば、ポリプロピレン製の２軸延伸フィルム（いわゆる２軸延伸ポリプロピレン、ＯＰＰ）に比べて透湿度（フィルム１ｍ２あたり、２４時間で何ｇの水分を透過したかを示した値）が小さいものをベースフィルム１２として採用することができる。
【００２５】
また、ベースフィルム１２は、互いに略直交する方向（例えば、図１または図５では、幅方向Ｗと長手方向Ｌ）における引裂き性が、異なるように形成されている。つまり、ベースフィルムは、所定の力（つまり張力）を加えると、互いに略直交する方向における引裂き性のうち、引裂き性に優れた引裂き易い方向（以下、単に易引裂き方向という）に容易に引き裂くことができるという機能を有する。
【００２６】
以上のごとき構成であるので、本実施形態の加熱用包装袋１は、以下の効果を奏する。
【００２７】
まず、本実施形態の加熱用包装袋１を形成するフィルム１０が高い水蒸気バリア性を有するベースフィルム１２を備えているので、内部の収容空間１ｈ内に液体を収容した場合であっても、かかる液体が外部に漏洩するのを防止することができる。
このため、収容空間１ｈ内に収容した液体を長期間にわたって保持させておくことができる。
【００２８】
例えば、図１に示すように、ピロータイプの加熱用包装袋１を採用する場合、内部の収容空間１ｈ内に液体を含む被加熱物Ｍを収容し全てのシール部２、３をシールすれば被加熱物Ｍを加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に密封することができる。つまり、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内を液密に保つことができる。そして、この加熱用包装袋１を被加熱物Ｍの冷蔵庫や冷凍庫等で保存する際の保存袋として使用すれば、加熱用包装袋１内の被加熱物Ｍを長期間保存しておくことができる。
【００２９】
とくに、ベースフィルム１２として、水蒸気バリア性が高いもの（例えば、透湿度が６．０（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ））を採用すれば、冷凍保存中の被加熱物Ｍの水分が蒸発することを抑制することができるので、被加熱物Ｍをより長期間冷凍して保存しておくことができる。
【００３０】
つぎに、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に水分を含む被加熱物Ｍを収容し密封した状態において、加熱用包装袋１を加熱した場合の効果について以下説明する。
【００３１】
まず、加熱用包装袋１を加熱した際の形状変化について説明する。
【００３２】
図３に示すように、加熱用包装袋１を加熱すれば、被加熱物Ｍに含まれる／または被加熱物Ｍと一緒に加えた水分が水蒸気ＳＴとなって収容空間１ｈ内に充満し内部から加熱用包装袋１をふくらませる（図３の（Ａ）の状態から（Ｂ）の状態へ）。そして、図３（Ｃ）に示すように、加熱用包装袋１の膨らみが所定の大きさとなると、加熱用包装袋１の内部から外部へ向かって水蒸気ＳＴが排出される。かかる状態の加熱用包装袋１をさらに加熱しても、加熱用包装袋１を破裂させることなく、かかる状態（つまり、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内が水蒸気ＳＴによって充満された状態）を維持させておくことができる。かかる理由を、図４および図５に基づいて以下説明する。
【００３３】
例えば、図３（Ｃ）に示すように、加熱用包装袋１の膨らみが所定の大きさになった場合、加熱用包装袋１を形成するフィルム１０の各部には略放射状の張力が加わる。この張力がある程度高くなると、まず、フィルム１０を構成する多孔フィルム１１に変化が生じる。フィルム１０に張力が加わると、この張力は、フィルム１０を構成する多孔フィルム１１とベースフィルム１２で支持される。しかし、多孔フィルム１１は、ベースフィルム１２よりも伸びにくい部材（例えば、不織布様の部材）で形成されているので、フィルム１０に加わった張力の多くを多孔フィルム１１で支持した状態となる。この多孔フィルム１１で支持している張力が、ある程度高くなると、多孔フィルム１１に設けられた複数の孔11hの形状が変化するようになる。
【００３４】
例えば、図４に示すように、加熱用包装袋１を加熱すると、加熱用包装袋１が膨らみフィルム１０に張力Ｆが加わる。この張力Ｆは、多孔フィルム１１とベースフィルム１２で支持される。この多孔フィルム１１で支持される張力を張力Ｆ１、ベースフィルム１２で支持される張力をＦ２として以下説明する。
【００３５】
図４（Ａ）から図４（Ｂ）に示すように、多孔フィルム１１に加わった張力Ｆ１が、通常の状態の孔11hの形状（図４（Ａ））を維持できない程度に高くなった部分では、多孔フィルム１１の孔11hの孔径がある程度広がるように変形する（図４（Ｂ））（以下、この孔11hを通路孔11hという）。
【００３６】
この通路孔11hが形成された部分（以下、単に通路部という）では、多孔フィルム１１の内部構造が変形する前に比べて粗くなるので、通路孔11hが形成される前に比べて張力Ｆ１を支持できなくなる。すると、この通路部では、ベースフィルム１２は、張力Ｆ２に加えて、この多孔フィルム１１で支持できなくなった張力Ｆ１も支持しなければならなくなる。言い換えれば、フィルム１０の通路部が形成された部分では、フィルム１０に加わった張力Ｆ全体をベースフィルム１２によって支持しなければならなくなる。
【００３７】
すると、ベースフィルム１２が一の方向に沿って引裂き易い易引裂き性を有するので、ベースフィルム１２に加わった張力Ｆによって、かかる部分のベースフィルム１２に簡単に開口12hが形成される（図４（Ｃ）参照）。以下、ベースフィルム１２の開口12hが形成された部分を、脱圧部という。
【００３８】
加熱用包装袋１を加熱した際に、多孔フィルム１１とベースフィルム１２に生じる現象をまとめると、以下のようになる。
まず、多孔フィルム１１に加わった張力Ｆ１によって通路部に通路孔11hが形成される。ついで、この通路部に略対向するベースフィルム１２の脱圧部に開口12hが形成される。つまり、フィルム１０には、多孔フィルム１１の通路部に形成された通路孔11hと、ベースフィルム１２の脱圧部に形成された開口12hによって、内部と外部を連通された流路が形成される。そして、この流路を、加熱用包装袋１を加熱した際に加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内で発生した水蒸気ＳＴを外部へ排出するための流路として機能させることができる。以下、この流路を、水蒸気排出流路という。
【００３９】
以下、図１に示すピロータイプの加熱用包装袋１を用いてより具体的に説明する。
【００４０】
このピロータイプの加熱用包装袋１は、多孔フィルム１１が加熱用包装袋１の外面に位置するように配設されており、その収容空間１ｈ内にベースフィルム１２が位置するように形成されている。
【００４１】
ベースフィルム１２においては、互いに略直交する方向のうち、優れた引裂き性を有する方向である易引裂き方向を、図１に示すピロータイプの加熱用包装袋１の幅方向Ｗ（図５ではＷ）とし、この逆に、易引裂き方向に略直交する方向を、図１に示すピロータイプの加熱用包装袋１の長手方向Ｌ（図５ではＬ）として、説明する。
【００４２】
なお、図４および図５（Ａ）は、加熱用包装袋１の長手方向Ｌに沿って切断した際のフィルム１０の概略断面図である。
【００４３】
図４（Ａ）に示すように、加熱用包装袋１のフィルム１０を構成する多孔フィルム１１は、内部に網目状の空隙を有するスポンジ状の部材であり、表面と裏面を連通するように複数の連続した孔11hを備えている。この複数の孔11hは、その大きさがほぼ同じような大きさに形成されている。
【００４４】
図４（Ｂ）に示すように、加熱用包装袋１を加熱すれば、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧Ｐが高くなる。この内圧Ｐの値がある程度まで高くなると、加熱用包装袋１を形成するフィルム１０に張力Ｆが加わる。この張力Ｆのうち多孔フィルム１１に加わる張力Ｆ１が、孔11hの形状を維持できなくなる程度の値よりも大きくなると、孔11hの孔径が広くなった通路孔11hが形成される。図４（Ｂ）および図５（Ｂ）に示すように、この通路孔11hは、その孔径が張力Ｆ２によって外方に向かって広げられるようにして形成される。
【００４５】
図４（Ｂ）に示すように、この通路孔11hが形成された部分である通路部では、近傍の他の孔11hに比べて空隙が大きくなっている。言い換えれば、通路部では、通路孔11hによってベースフィルム１２の対向面が外部と連通されるように形成されるのである。このため、通路部が形成される前に多孔フィルム１１で支持されていた張力Ｆ１を、ベースフィルム１２の対向面が外部と連通した部分で支持することとなる。このベースフィルム１２の対向面が外部と連通した部分が、上述した脱圧部に相当する。つまり、フィルム１０に加わった張力Ｆ（Ｆ１＋Ｆ２）を、このベースフィルム１２の脱圧部のみによって全て支持することとなる。
【００４６】
すると、ベースフィルム１２が易引裂き性（図４（Ｃ）では紙面に直交する方向、図５（Ｃ）では上下方向）を有するので、ベースフィルム１２の脱圧部に加わった張力Ｆによって簡単にベースフィルム１２が易引裂き方向Ｗに向かって引き裂かれて開口12hが形成される（図５（Ｃ）参照）。
【００４７】
図４（Ｃ）または図５（Ａ）に示すように、ベースフィルム１２の脱圧部に開口12hが形成されることによって、フィルム１０には、ベースフィルム１２に脱圧部に形成された開口12hと、多孔フィルム１１の通路部に形成された通路孔11hとによって、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内と外部を連通する水蒸気排出流路を形成することができる。そして、この水蒸気排出流路を利用することによって、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内で発生した過剰の水蒸気ＳＴを外部へ排出することができるのである。
【００４８】
この現象は、フィルム１０全体において、異なる箇所で連続的および／または同時に発生する。つまり、フィルム１０全体において、異なる箇所で連続的および／または同時に通路孔11hに基づく水蒸気排出流路が形成されるので、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に発生した水蒸気ＳＴを異なる箇所から外部へ排出させることができる。
【００４９】
一方、ベースフィルム１２は、上述したように、一方向の易引裂き性を有するように形成されている。このため、開口12hは、ベースフィルム１２の脱圧部に加わった張力Ｆによって、すぐさま一方向に向かって伸長する（以下、開口12hが伸長する方向を単に伸長方向という）。
【００５０】
しかしながら、上述したように、フィルム１０に水蒸気排出流路が形成されれば、かかる部分では、他の水蒸気排出流路が形成されていない箇所に比べて、加わる張力が小さくなるので、多孔フィルム１２の通路部の大きさは、ある程度の大きさ（例えば、長さが数ミリ程度）に維持される。このため、ベースフィルム１２の脱圧部の開口12hが伸長方向に向かって拡大しようとした場合、開口12hの伸長先端部では通路部以外の多孔フィルム１１で覆われた状態となる（図５（Ｂ）および図５（Ｃ）参照）。すると、この開口12hの伸長先端部近傍部分のフィルム１０に加わる張力Ｆは、多孔フィルム１１とベースフィルム１２で支持されるので、ベースフィルム１２の脱圧部に形成された開口12hが伸長するのを抑制できる。つまり、脱圧部の開口12hが伸長する方向に拡大するのを防止することができるので、脱圧部の開口12hの大きさを所定の大きさ（例えば、開口12hの長さが数ミリ程度）に保持させて置くことができる。
【００５１】
以上のごとく、加熱用包装袋１を加熱した場合、フィルム１０全体において、異なる箇所で連続的および／または同時に通路孔11hに基づく水蒸気排出流路を形成することができるので、加熱用包装袋１の全面から収容空間１ｈ内で発生した過剰の水蒸気ＳＴを外部へ放出することができる（図５（Ａ）参照）。つまり、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に存在する滞留する水蒸気ＳＴの滞留時間をほぼ同じ状態となるようにできる。言い換えれば、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内における局所的な温度上昇などを抑制することができる。
しかも、加熱用包装袋１のフィルム１０に加わる張力Ｆと、多孔フィルム１１の伸びにくさとベースフィルム１２の易引裂き方向の引裂き強度と、の相互作用によって加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧を高い状態に維持することができる。
【００５２】
したがって、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の温度のバラツキを抑制することができ、かつ内圧が高い状態を維持することができる。このため、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に被加熱物Ｍを収容すれば、かかる被加熱物Ｍ対してほぼ均一に熱を加えることができるので、被加熱物Ｍに加熱ムラが生じるのを抑制することができる。
【００５３】
そして、多孔フィルム１１の孔11hの数や大きさ、形状などを所定の数等にコントロールすれば、多孔フィルム１１とベースフィルム１２同士の相互作用によって、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧を所望の圧力（例えば、内圧が３〜５気圧）に調整することができ、しかも、かかる状態を加熱している間、常に維持させておくことができる。
【００５４】
すると、被加熱物Ｍに含まれる水分の沸点を高くすることができるので、常圧程度（１気圧程度）で加熱した場合に比べて、短時間に被加熱物Ｍを所望の状態に加熱することができる。例えば、被加熱物Ｍが食品の場合、通常の料理方法（大気圧下で行う料理方法）に比べてより短い時間で調理することができる。
【００５５】
なお、被加熱物Ｍがある程度の水分を含んでいない場合には、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に適量の水を加えておくのが好ましい。加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内にある程度の水分が存在すれば、上述したように加熱用包装袋１を加熱することによって収容空間１ｈ内に水蒸気ＳＴを発生させることができるからである。加熱用包装袋の内部に加える水の添加の要否および量は被加熱物の状態に応じて適宜決定することができる。
【００５６】
なお、本明細書でいう加熱とは、加熱用包装袋１の内部に収容した被加熱物Ｍの温度を上昇させることをいい、被加熱物Ｍに対して外部から熱を付与することによって被加熱物Ｍの温度を上昇させることはもちろん、電磁波によって被加熱物Ｍ自体の温度を上昇させることをも含む概念である。
例えば、被加熱物Ｍに対して外部から熱を付与する加熱としては、スチームや熱水等を用いたものを挙げることができ、電磁波を利用した加熱としては、マイクロ波や赤外線等を利用したものを挙げることができる。マイクロ波を利用した調理器としては、例えば、電子レンジを挙げることができる。
【００５７】
また、本明細書でいう加熱ムラとは、被加熱物Ｍを加熱した際、被加熱物Ｍにおける温度のバラツキによって被加熱物Ｍに生じる不均一な状態を意味するものであり、例えば、被加熱物Ｍに冷たい部分と温かい部分が生じるような状態や、被加熱物Ｍに生温かい部分と焦げた部分が生じるような状態（いわゆる焼きムラ）をも含む概念である。
【００５８】
（加熱用包装袋１の説明）
加熱用包装袋１の形状や大きさは、被加熱物Ｍを収容空間１ｈ内に収容することができる形状および大きさであれば、とくに限定されず、平面視矩形状のものや平面視略円形状に形成したものを採用することができる。
例えば、図１に示す加熱用包装袋１は、平面視略長方形のピロータイプに形成されており、背面部に形成されたシール部２と、上下両端部に形成されたシール部３、３とを備えている。なお、ピロータイプ以外にも、二方シール袋、三方シール袋、四方シール袋、角底袋、ガゼット袋等各種の形態を採用することができる。
【００５９】
加熱用包装袋１の大きさは、内部に収容する被加熱物Ｍの大きさや形状によって適宜決定することができる。
例えば、被加熱物Ｍが、平面視略長方形の部材であり、その幅方向Ｗの長さが約１００ｍｍ、幅方向Ｗと略直交する長手方向Ｌの長さが約１５０ｍｍの場合、大きさが、加熱用包装袋１の大きさは、その幅方向Ｗの長さが約１５０ｍｍ、幅方向Ｗと略直交する長手方向Ｌの長さが約２００ｍｍとなるように形成することができる。
【００６０】
また、加熱用包装袋１の包装方法は、内部の収容空間１ｈ内に被加熱物Ｍを収容した状態において、収容空間１ｈ内を外部から隔離して密封できるように形成することができる方法であれば、その包装方法はとくに限定されない。
例えば、図１に示すようなピロータイプの加熱用包装袋１を形成する場合、まず、長方形のフィルム１０において、長手方向に略直交する方向の一対の端縁を重ね、重ねた両端縁によってシール部２を形成し、長手方向の両端縁に一対の開口を有する筒状体とする。ついで、この筒状体の両端縁に形成された一対の開口をそれぞれシール部３、３によってシールすれば、図１に示すようなピロータイプの加熱用包装袋１を形成することができる。
【００６１】
なお、シール部２、３のシール方法は、内部に形成された収容空間１ｈ内に外部から水分や酸素等が侵入したり、その逆に収容空間１ｈ内に収容した被加熱物Ｍが有する水分などの液体が外部へ漏洩等しないように、内部と外部を密封可能に形成することができる方法であれば、とくに限定されず、例えば、熱風式溶着や熱板式溶着、コテ式溶着などの熱溶着（いわゆるヒートシール）や高周波溶着、超音波溶着などを採用することができる。
【００６２】
（フィルム１０の詳細な説明）
つぎに、本実施形態の加熱用包装袋１のフィルム１０を詳細に説明する。
【００６３】
図４に示すように、本実施形態の加熱用包装袋１のフィルム１０は、上述したように、表裏を連通する孔11hを複数有する多孔フィルム１１と、この多孔フィルム１１に一方向に易引裂性を有するベースフィルム１２とを有する。
【００６４】
（多孔フィルム１１について）
多孔フィルム１１は、上述したように、多孔フィルム１１の表面と裏面を連通するように形成された複数の孔11hを有しており、この孔11hが拡大した通路孔11hに基づいてフィルム１０に水蒸気排出流路を形成させる機能を有している。
【００６５】
具体的には、後述する多孔フィルム１１の素材としてポリオレフィン系樹脂を用いる場合には、通路孔11hの開口（図５（Ａ）では紙面上方に向かって形成された開口であり、この通路孔11を通って水蒸気ＳＴが排出される）の大きさが、約１００μｍ〜３０００μｍとなるように形成されたものが好ましく、２００〜２０００μｍとなるように形成されたものがより好ましい。通路孔11hの開口の大きさが、約１００μｍよりも小さい場合、通路孔11hが途中で閉塞してしまう可能性がある。
【００６６】
一方、通路孔11hの開口の大きさが、約３０００μｍより大きくなる場合、ベースフィルム１２の脱圧部の開口12hが内圧が保てる大きさ（例えば、約２０００μｍ）よりも大きくなりすぎてしまう可能性がある。
【００６７】
したがって、多孔フィルム１１は、その通路孔11hの開口の大きさが、約１００μｍ〜３０００μｍとなるように形成されたものが好ましく、２００μｍ〜２０００μｍに形成されたものがより好ましい。
【００６８】
多孔フィルム１１の孔11hは、上記のごとき通路孔11hを形成することができれば、その形状はとくに限定されず、例えば、打ち抜きによって形成された略円筒状のものや、網目状に形成されたものを採用することができる。
【００６９】
多孔フィルム１１の孔11hが網目状に形成された場合、各孔11hにおいて、それぞれの開口の大きさにバラツキが生じる場合がある。このような孔11hの開口の大きさにバラツキが発生する場合には、複数の孔11hの開口の平均が、約２００μｍ〜５００μｍ程度となるように形成すればよいが、２２０μｍ〜４７０μｍがより好ましく、２３０μｍ〜３５０であればさらに好ましい。したがって、多孔フィルム１１に形成された複数の孔11hの平均開口の大きさを上記範囲とすれば、多孔フィルム１１に形成された孔11hの開口の大きさにバラツキが生じた場合であっても、上述した通路孔11hの開口の大きさを所定の範囲とした場合に奏する効果と同様の効果を奏する。
【００７０】
とくに、上記のごとき網目状に形成された孔11hを有する多孔フィルム１１を本実施形態の加熱用包装袋１の外面に位置するように配設した場合、多孔フィルム１１の表面に形成された複数の孔11hの開口面積の合計が、多孔フィルム１１の表面積に対して３０％〜８０％となるように形成するのが好ましく、３５％〜８０％がより好ましく、４５％〜７０％がさらに好ましい。
【００７１】
加熱用包装袋１を加熱した後、かかる加熱用包装袋１を加熱器等から取り出す場合、孔11hの合計開口面積が３０％よりも小さく、８０％よりも高いと、作業者が素手で取り出すには多孔フィルム１１の表面温度が高すぎる。つまり、複数の孔11hの開口面積の合計が、上記のごとき範囲外の場合には、多孔フィルム１１の表面温度が上昇するのを抑制することができない。一方、孔11hの合計開口面積が上記のごとき範囲内の多孔フィルム１１を本実施形態の加熱用包装袋１の外面に設けた場合、外面（つまり多孔フィルム１１の表面）の表面温度が高くなるのを抑制することができる。
したがって、加熱用包装１の収容空間１ｈ内の内部温度が高い状態であっても、火傷などすることなく素手でフィルム１０を開封することができる。
【００７２】
かかる理由は、以下のように推察される。
【００７３】
上述したように網目状に形成された孔11hを有する多孔フィルム１１を加熱用包装袋１の外面に位置するように配設した場合、ベースフィルム１２から多孔フィルム１１への熱伝導率および多孔フィルム１１自体の厚さ方向への熱伝導率を低くすることができる。しかも、多孔フィルム１１の孔11hが網目状に形成されているので、多孔フィルム１１の比表面積を大きくできる。そして、多孔フィルム１１の比表面積を大きくすれば、網目状に形成された多孔フィルム１１の孔11hの内壁から加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内で発生した熱を外部へ放出する効果も高めることができる。これらの効果により、加熱用包装袋１の内部の温度が高くても、その表面の温度をある程度低くすることができると推察される。
【００７４】
したがって、上記加熱用包装袋１の場合、加熱用包装袋１を加熱した際に収容空間１h内で発生した熱が、加熱用包装袋１の外面に伝わりにくくなるとともに、その一部の熱が外部へ放出されて、加熱用包装袋１の表面（つまり多孔フィルム１１の表面）の温度上昇を抑えることができる。そして、加熱用包装袋１の外面の比表面積を上記範囲とすれば、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内部温度は高温（１００℃以上）の状態にもかかわらず、加熱用包装袋１の外面まで到達する熱を所定の温度（８０℃）よりも低くなるように調整することができる。つまり、多孔フィルム１１の表面温度（加熱用包装袋１の外面温度）が高くなるのを抑制することができ、しかも、多孔フィルム１１の表面温度（加熱用包装袋１の外面温度）を人が素手で触れても火傷を生じない程度の温度（例えば、８０℃程度）まで下げることができるものと推察される。
【００７５】
例えば、上述した孔11hの合計開口面積が３０％よりも小さく、８０％よりも高い場合、比表面積が０．０７１ｍ２／ｇ以下となる。一方、孔11hの合計開口面積が３５％〜８０％の場合、比表面積を０．１３０ｍ２/ｇと、孔11hの合計開口面積が３０％よりも小さく、８０％よりも高い場合に比べて大きくすることができる。そして、後述するポリオレフィン系樹脂を多孔フィルム１１の材質として用いた場合、前者の熱伝導率が０.０５４Ｗ/ｍ・Ｋ以上となるのに対して、後者の熱伝導率が０．０３６Ｗ/ｍ・Ｋと小さくすることができる。つまり、加熱用包装袋１の外面の比表面積を所定の範囲に調整することによって、加熱用包装袋１の外面の表面温度を所定の温度となるように調整できるものと推察される。
【００７６】
また、多孔フィルム１１が網目状に形成された複数の孔11hを有する場合、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧が高くなると、多孔フィルム１１の通路部において、多孔フィルムに、網目状の構造部の切断および／または伸びによって大きな通路孔11hを形成することができる。つまり、網目状の構造部の切断および／または伸びによって隣接する通路孔11h同士が連続するなどして単独の通路孔11hに比べて大きめの通路孔11hを形成することができる。このため、単独の通路孔11hに比べて大きめの通路孔11hが形成された通路部では、ベースフィルム１２のみで張力を支持するタイミングを早くすることができるので、フィルム１０に水蒸気ＳＴを排出するための流路（水蒸気排出流路）を形成し易くなる。
【００７７】
しかも、多孔フィルム１１の複数の孔11hが網目状に形成されているので、網目状の構造部の切断および／または伸びが生じる位置によらず、水蒸気排出流路を形成できる。すると、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧がある程度よりも高くなるのを防止できるので、ベースフィルム１２が破裂するような状況を防止する効果を高めることができる。
【００７８】
したがって、多孔フィルム１１の蒸気通路部とベースフィルム１２に脱圧部が形成されるタイミングと、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内に発生した水蒸気ＳＴによる内圧の上昇を、適切な状態にできるので、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧を所望の圧力（例えば、４気圧程度）に維持することができる。
【００７９】
なお、孔11hの開口の大きさは、各開口の面積を測定し、測定した面積から開口を真円とした場合に算出した直径を意味する。
【００８０】
また、多孔フィルム１１は、上述したように、伸びにくい素材によって形成されている。具体的には、ベースフィルム１２と多孔フィルム１１を積層した状態において、多孔フィルム１１におけるベースフィルム１２の易引裂き方向と略平行な方向の伸び率が、ベースフィルム１２における易引裂き方向の伸び率よりも小さくなるように形成されているのが好ましい。
【００８１】
この場合、多孔フィルム１１がベースフィルム１２に比べて伸びにくくなるように形成されているので、加熱用包装袋１のフィルム１０に加わる張力Ｆがある値よりも高くなると、常に、多孔フィルム１１の通路（つまり通路孔11hが形成された通路部）、ベースフィルム１２の裂け目（つまり開口12hが形成された脱圧部）という順、でフィルム１０に水蒸気排出流路を形成することができる。すると、ベースフィルム１２の破裂による加熱用包装袋１のバースト等を適切に防止することができる。
【００８２】
なお、本明細書の伸び率とは、所定の大きさおよび形状のフィルムを対抗する方向に向かって一定の力で引っ張った際のフィルムの長さと、静止状態のフィルムの長さの関係を表したものを意味する。
【００８３】
（多孔フィルム１１の素材について）
多孔フィルム１１の素材は、とくに限定されないが、上述した網目状の孔11hを形成する場合には、ポリオレフィン系樹脂を用いるのが好ましい。
多孔フィルム１１の素材としてポリオレフィン系樹脂を用いれば、多孔フィルム１１内に複数の互いに連通する気泡を網目状に形成することができので、かかる複数の互いに連通する気泡を孔11hとして機能させることができる。
【００８４】
ポリオレフィン系樹脂として、エチレン、プロピレン等のオレフィンの単独重合体または共重合体を採用することができる。
重合体または共重合体としては、例えば、高密度ポリエチレンや、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンを主体とする共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン等を挙げることができるが、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物を採用するのが好ましい。ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンの混合物のポリオレフィン系樹脂を用いれば、網目状の気泡形成を容易に行うことができる、ので好ましい。
なお、上記のごときポリオレフィン系樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
とくに、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合物のポリオレフィン系樹脂を用いる場合、ＰＥ／ＰＰ（質量比）で表される混合比は、９０／１０〜１０／９０が好ましく、より好ましくは７０／３０〜５０／５０、さらに好ましくは６５／３５〜５５／４５である。上記範囲内とすることで、網目状の気泡形成をより容易に行うことができる、ので好ましい。
【００８６】
また、上記のごときポリオレフィン系樹脂を用いる場合、後述する発泡剤を加えるのが好ましく、その発泡倍率は、１．５〜５．０倍が好ましく、より好ましくは１．６〜４．０倍、さらに好ましくは１．７〜３．０倍である。発泡倍率が１．５倍未満であると、網目状の気泡が形成されにくく、発泡倍率が５．０倍をこえる場合には、均一な連通する気泡を形成するのが困難となる。したがって、発泡倍率が上記の範囲（１．５〜５．０倍）とすれば、連通する気泡を容易に形成することができ、しかも、気泡の開口（つまり、孔11hの開口）の大きさ等の制御を行い易くできる、ので好ましい。
【００８７】
なお、発泡倍率とは、（発泡前の多孔フィルム１１中のポリオレフィン系樹脂の樹脂密度）／（発泡後の多孔フィルム１１のフィルム密度）の式で求められる値である。
【００８８】
また、図２に示すように、多孔フィルム１１の厚さＤ１は、とくに限定されず、本実施形態の加熱用包装袋１の用途に応じて適宜決定することができる。
多孔フィルム１１の厚さＤ１は、上述した多孔フィルム１１の表面温度の抑制機能を発揮しつつ、フィルム１０の柔軟性をも確保する上では、例えば、６０μｍ〜２４０μｍが好ましく、８０μｍ〜２００μｍがより好ましく、さらに好ましくは９０μｍ〜１８０μｍである。
【００８９】
（ベースフィルム１２について）
ベースフィルム１２は、上述したように、一方向の易引裂き性を有するフィルムである。具体的には、上述したように、ベースフィルム１２は、互いに略直交する方向における易引裂き方向（図５ではＷの方向）の引裂き強度が、かかる方向と略直交する方向（図５ではＬの方向）の引裂き強度よりも弱くなるように形成されている。この易引裂き方向の引裂き強度と、かかる方向と略直交する方向の引裂き強度は、その関係が、易引裂き方向の引裂き強度によって、易引裂き方向と略直交する方向の引裂き強度を除した値が、６．０〜７０．０となるように形成されている、のが好適である。
【００９０】
なお、易引裂き方向の引裂き強度とは、開口12hの伸長方向における開口12hの先端部を引き裂くように伸長する際に要する力を意味しており、かかる部分に加わる力の方向と略直交する方向に加わる力をいう。
【００９１】
上記値が、６．０よりも小さい場合には、ベースフィルム１２が伸び易くなる。つまり、ベースフィルム１２が裂けにくくなるので、開口12hを有する脱圧部が形成されにくくなるから、加熱用包装袋１自体が破裂する可能性がある。
一方、上記値が、７０．０よりも大きい場合には、ベースフィルム１２は、一定の方向に極度に延伸された構造、つまり、隣接する高分子間の距離が非常に接近した構造を有するので、伸びにくくなる。この場合、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧が上昇すれば、フィルム１０の多孔フィルム１１に通路孔11hが形成される前に加熱用包装袋１のシール部２、３の破壊が生じる可能性がある。
【００９２】
したがって、ベースフィルム１２の互いに略直交する方向のうち易引裂き方向の引裂き強度と、かかる方向と略直交する方向の引裂き強度の関係は、易引裂き方向の引裂き強度によって、易引裂き方向と略直交する方向の引裂き強度を除した値を、上記の範囲となるように形成すれば、加熱用包装袋１の収容空間１ｈ内の内圧がある程度の高さになれば、適切なタイミングでベースフィルム１２が一方向に引裂き易いように形成することができる。
【００９３】
ベースフィルム１２に一方向の易引裂性を有するように形成する方法は、とくに限定されないが、例えば、１軸延伸法によってベースフィルム１２を形成することによって、一方向の易引裂性を有するベースフィルム１２を形成することができる。
【００９４】
１軸延伸法によってベースフィルム１２を形成すれば、ベースフィルム１２を構成する高分子の分子配向を一の方向に沿って配列させることができる。
【００９５】
例えば、１軸延伸法によってベースフィルム１２を形成する際に、ベースフィルム１２における互いに略直交する方向のうち、ＭＤ方向（Machine  Direction、フィルム成形時の引取り方向、例えば図１ではＷ方向）を易引裂き方向とし、このＭＤ方向に略直交する方向をＴＤ方向（Transverse  Direction、フィルム成形時の引取り方向に対して直交する方向、例えば図１ではＬ方向）とする。かかる１軸延伸法によって作製されたベースフィルム１２は、ＭＤ方向（易引裂き方向）の引裂き強度が、ＴＤ方向の引裂き強度に比べて小さくなるように形成されている。
【００９６】
かかる１軸延伸法によって作製されたベースフィルム１２は、ベースフィルム１２を構成する高分子の分子配向が、ＭＤ方向（易引裂き方向）に沿って配列するように形成されている。つまり、ベースフィルム１２の高分子は分子間力などの弱い力で結合した状態で、ＭＤ方向（易引裂き方向）に沿って配列されているのである。一方、ＴＤ方向では、その逆に、高分子が重なるように並んでいる。
このため、ＭＤ方向（易引裂き方向）の引裂き強度は、高分子の分子間力を引き裂くだけの小さな力でよいが、ＴＤ方向の引裂き強度では、高分子の束を長手方向と略直交する方向に引き裂くだけの力が必要となる。言い換えれば、ＴＤ方向では、ＭＤ方向（易引裂き方向）の引裂き強度に比べて大きなエネルギーが必要となる。
【００９７】
すると、ベースフィルム１２に張力が加わった場合、分子間力などの弱い力で結合した部分に沿って選択的に切断される（つまり裂ける）ので、かかる方向（つまり高分子の分子配向）に沿って、ベースフィルム１２の開口12hが形成される。つまり、上述した１軸延伸法で作製したベースフィルム１２では、ＭＤ方向に沿って開口12hが形成されるのである。そして、この開口12hは、分子配向に沿って伸長するように形成される。この開口12hが伸長する方向が、上述した開口12hの伸長方向に相当するのである。
したがって、１軸延伸法によってベースフィルム１２を形成すれば、ベースフィルム１２の易引裂き方向を調整することができる。しかも、易引裂き方向の引裂き強度と、この易引裂き方向と略直交する方向の引裂き強度の強度差を調整することができ、その強度差を大きくすることもできるので、ベースフィルムが一方向の引き裂き方向に沿ってより引き裂き易くできる。
【００９８】
（ベースフィルム１２の素材について）
ベースフィルム１２の素材は、とくに限定されず、例えば、熱可塑性樹脂を含む樹脂を用いることができる。
【００９９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレンや、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンを主体とする共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等を挙げることができる。
【０１００】
とくに、ヒートシール性と成形性の観点からポリエチレンが好ましく、より好ましくは長鎖分岐が無く配向がつけ易い直鎖状低密度ポリエチレンである。
【０１０１】
なお、図２に示すように、ベースフィルム１２の厚さＤ２は、とくに限定されず、本実施形態の加熱用包装袋１の用途に応じて適宜決定することができる。
例えば、１５μｍ〜９０μｍが好ましく、２０μｍ〜７０μｍがより好ましい。ベースフィルム１２の厚さＤ２が、上記の範囲となるように形成すれば、所定のタイミングで脱圧部を形成させることができ、フィルム１０の柔軟性をも確保することができる。
【０１０２】
（製造方法）
本実施形態の加熱用包装袋１のフィルム１０の製造方法としては、多孔フィルム１１とベースフィルム１２が積層するように形成することができる製法であれば、とくに限定されず、例えば、ドライラミネートや、押出ラミネート、共押出しなどをあげることができる。
【０１０３】
例えば、共押出しによって、フィルム１０を製造する場合、多孔フィルム１１とベースフィルム１２の対向面において、両者を接着するための接着剤が不要となり、しかも溶剤のような臭気が発生するのも抑制することができるので、好ましい。
【０１０４】
以下、共押出しによってフィルム１０を製造する場合について説明する。
【０１０５】
多孔フィルム１１の素材として発泡剤を含むポリオレフィン系樹脂、ベースフィルム１２の素材として熱可塑性樹脂を採用する場合、発泡剤を含むポリオレフィン系樹脂と熱可塑性樹脂を共押出しする。そして、発泡剤を含むポリオレフィン系樹脂を発泡させて多孔フィルム１１を形成しつつ、多孔フィルム１１に積層するベースフィルム１２を形成する。
【０１０６】
図２拡大図または図４（Ａ）に示すように、加熱用包装袋１のフィルム１０を多孔フィルム１１とベースフィルム１２を共押出しによって形成すれば、両者を熱溶着によって接着することができる。
【０１０７】
なお、上述した化合物を素材とする多孔フィルム１１とベースフィルム１２を共押出しして加熱用包装袋１のフィルム１０の製造をする場合、市販の共押出機にインフレーションフィルム成形機が接続されたものを用いることができる。そして、かかる装置を用いてフィルム１０の製造をする場合には、インフレーション共押出成形の際に、多孔フィルム１１を構成するポリオレフィン系樹脂の分子配向が一の方向に配列するように引き伸ばされるので、繊維状の連通した気泡が形成することができる。
【０１０８】
発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾカルボンアミド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物等の窒素ガスを発生する有機系化学発泡剤；炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム等の炭酸ガスを発生する無機系化学発泡剤；プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素化合物；シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；メタノール、エタノール等の低級脂肪族１価アルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン化合物、クロロメタン、クロロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン等の低沸点ハロゲン化炭化水素化合物；アルゴンガス、ヘリウムガス、フロンガス、炭酸ガス（二酸化炭素ガス）、窒素ガス等のガスからなる物理発泡剤を挙げることができる。
【０１０９】
なお、本実施形態におけるガスとは、気体状態のみならず、亜臨界状態、超臨界状態の流体も含む。
【０１１０】
これらの発泡剤の中でも、毒性がなく食品用途等に適していることから、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、超臨界状態の炭酸ガス又は窒素ガスであることが特に好ましい。
多孔フィルム１２に加える発泡剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂の種類や、求める発泡率等を勘案して適宜決定することができる。例えば、０．０１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．０３質量％〜１．５質量％がより好ましい。
【０１１１】
なお、上記の例では、多孔フィルム１１の素材としてポリオレフィン系樹脂を用いた場合について説明したが、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂としてエチレン−プロピレンゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー等のエラストマー樹脂、変性ポリオレフィン等の接着性樹脂、ポリ乳酸等のポリエステル系生分解性樹脂等を配合してもよい。
【０１１２】
また、多孔フィルム１１および／またはベースフィルム１２の素材として、本実施形態の加熱用包装袋１のフィルム１０の目的を損なわない範囲で、必要に応じ、滑剤、顔料、帯電防止剤、防錆剤、抗菌剤、脱酸素剤、増量剤、目ヤニ防止剤、焼けつき防止剤等の任意成分を配合してもよい。
【０１１３】
（他の実施形態）
上記例では、本実施形態の加熱用包装袋をフィルム１０だけを用いて袋状に形成した場合について説明したが、フィルム１０の機能を発揮させることができれば、フィルム１０以外の他のフィルムを備えてもよい。
【０１１４】
例えば、図６に示すように、加熱用包装袋１Ｂは、略矩形状の一対のフィルム１０、２０を備えたものを採用してもよい。具体的には、加熱用包装袋１Ｂは、内部に中空な収容空間を有する平面視略矩形状の部材であり、その表面（図６（Ｂ）では上方の面）がフィルム１０によって形成されており、表面のフィルム１０に対向する裏面（図６（Ｂ）では下方の面）がフィルム２０によって形成されたものを採用することができる。
【０１１５】
加熱用包装袋１Ｂの裏面を形成するフィルム２０は、フィルム１０のベースフィルム１２が有する水蒸気バリア性を有しており、その強度が、フィルム１０のベースフィルム１２の強度よりも強いものを採用するのが好ましい。具体的には、フィルム２０は、フィルム１０に水蒸気排出流路が形成される程度の張力が加わった場合でも、引裂き等が生じないように形成する。
【０１１６】
すると、加熱用包装袋１Ｂの裏面を下方に位置するように電子レンジに入れて加熱用包装袋１Ｂを加熱した場合、加熱用包装袋１Ｂの内圧が高くなると、フィルム２０に引裂き等が生じるよりも前に、フィルム１０に水蒸気排出流路が形成されるので、フィルム２０が破れたり、加熱用包装袋１Ｂのシール部２、３が破れるのを防止することができる。しかも、フィルム２０が水蒸気バリア性を有するので、加熱された加熱用食品の液体部分が加熱用包装袋１Ｂの裏面等から漏れだすのを防止することができる。
したがって、加熱用包装袋１Ｂは、その収容空間内に収容したカレーやシチューなどの液体状の加熱用食品を加熱するのに適しており、しかも、加熱が終了した後は、器としても使用することができる。
【０１１７】
なお、図６に示すように、加熱用包装袋１Ｂの各辺の近傍は、上述したシール部２、３によって内部と外部が隔離するように密封することができる。
【０１１８】
また、上記例では、本実施形態の加熱用包装袋のフィルム１０が、少なくとも多孔フィルム１１とベースフィルム１２を備えた場合について説明したが、より具体的には、両フィルム１１、１２以外に、気体を遮断する気体遮断性や、強靭性、耐衝撃性、耐寒性等を有するフィルムを積層してもよい、というのは言うまでもない。
【実施例１】
【０１１９】
本発明の加熱用包装袋を電子レンジで加熱した際に加熱用包装袋が破裂（バースト）することなく内部に収容した被加熱物を加熱することができることを確認した。
実験では、加熱用包装袋のフィルムを構成するベースフィルムの強度と加熱用包装袋のバーストとの関係を確認した。
【０１２０】
実験に使用した加熱用包装袋の原料等は、以下のとおりである。
【０１２１】
低密度ポリエチレン：ＬＦ１２８（日本ポリエチレン株式会社製）
直鎖状低密度ポリエチレン：ＵＦ４２０（日本ポリエチレン株式会社製）、ＮＦ３２４Ａ（日本ポリエチレン株式会社製）
直鎖状高密度ポリエチレン：ＨＹ４３０（日本ポリエチレン株式会社製）
ブロックポリプロピレン：ＰＦ３８０Ａ（サンアロマー株式会社製）
【０１２２】
加熱用包装袋の積層フィルムは、サーキュラーダイスを備えたインフレーションフィルム共押出成形機（多孔フィルム成形押出機、日本製鋼社製、ＭｕＣｅｌｌ押出機、φ６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ３２）（ベースポリマー成形押出機、住友重機械モダン株式会社製、φ７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ２８）（ダイスリップ径、φ３００ｍｍ）（ダイスリップクリアランス、０．８０ｍｍ）を使用して、多孔フィルムのフィルム層の厚さが１２０μｍ、ベースフィルムのフィルム層の厚さが３０μｍの積層フィルムを共押出しにより成形したものを使用した。
【０１２３】
多孔フィルムは、低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレン１００質量部に対して直鎖状低密度ポリエチレンが４０重量部、低密度ポリエチレン１００質量部に対して炭酸水素ナトリウムが１．０質量部とを混合した発泡性樹脂混合物を所定の温度で溶融し、インフレーションフィルム成形機のダイスから共押出することによって吐き出させることによって成形した。
多孔フィルムは、その発泡倍率が２．４倍、開放孔の開口面積の割合は４６．２％、開放孔の平均口径は２５２μｍ、空隙率５８．０体積％、嵩密度０．３８ｇ／ｃｍ３であった。なお、多孔フィルムの開放孔が、特許請求の範囲の孔に相当する。
【０１２４】
ベースフィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと直鎖状高密度ポリエチレンの混合比が所定の混合比となるように混合した樹脂混合物を所定の温度で溶融し、インフレーションフィルム成形機のダイスから共押出することによって吐き出させることによって成形した。
直鎖状低密度ポリエチレンと直鎖状高密度ポリエチレンの混合比は、それぞれ（ｉ）ＵＦ４２０：ＨＹ４３０＝１００：０、（ｉｉ）ＵＦ４２０：ＨＹ４３０＝３０：７０、（ｉｉｉ）ＮＦ３２４Ａ：ＨＹ４３０＝３０：７０、（ｉｖ）ＮＦ３２４Ａ：ＨＹ４３０＝４０：６０、（ｖ）ＮＦ３２４Ａ：ＨＹ４３０＝５０：５０、（ｖｉ）ＮＦ３２４Ａ：ＨＹ４３０＝６０：４０、（ｖｉｉ）ＰＦ３８０Ａ：ＨＹ４３０＝４０：６０とした。
【０１２５】
上記混合比によって成形した各ベースフィルムの引裂き強度は、エルメンドルフ引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２  準拠）を用いて測定した。
【０１２６】
また、上記混合比によって成形した各ベースフィルムを有する積層フィルムを用いて、各ピロータイプの加熱用包装袋（ｉ、ｉｉ、ｉｉｉ、ｉｖ、ｖ、ｖｉ、ｖｉｉ）（長手方向が１９３ｍｍ、幅方向が１４７ｍｍ、各シール部の幅が１０ｍｍ）を作製し使用した。このとき、積層フィルムのうち多孔フィルムが加熱用包装袋の外面に位置するように製造した。なお、各加熱用包装袋の３方をヒートシールドした後、未密封の開口から約１５０ｍｌの水を入れた後、未密封の開口をヒートシールドして加熱用包装袋の内部を密封した。
【０１２７】
なお、上記加熱用包装袋の外面（つまり、多孔フィルムの表面）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（KEYENCE社製、型番；ＶＥ―７８００）で倍率を３０倍にして撮影した画像を図７に示した。
【０１２８】
なお、シール部は、ヒートシールド（テスター産業株式会社製、型番；ＴＰ―７０１―Ｂ）によって加熱用包装袋の内部と外部を密封した。かかるシールド部の強度（ＪＩＳＺ０２３８）は、１６．７（Ｎ）／１５ｍｍであった。なお、一般的なＯＰＰフィルムを用いた包装袋のシールド部の強度は１．９０（Ｎ）／１５ｍｍであった。
【０１２９】
また、ベースフィルム（ｉ）を二軸延伸機（柴山科学器械製作所製、型番；SS-70）を用いて、それぞれ１．６倍（ｉ―Ａ）、２．０倍（ｉ―Ｂ）および２．５倍（ｉ―Ｃ）に一軸に延伸した。そして、各延伸フィルムも上述した各ベースフィルムと同様に各ベースフィルムの引裂き強度を測定した。
各延伸フィルムを用いて、上記方法と同様に加熱用包装袋（ｉ―Ａ、ｉ―Ｂ、ｉ―Ｃ）を作製した。
【０１３０】
なお、加熱用包装袋の透湿度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９）は、例えば、加熱用包装袋（ｉｉ）の場合、６．０（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）であった。一方、一般的なＯＰＰフィルムの透湿度は９．８（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）であった。
【０１３１】
上記のごとく作製した各加熱用包装袋を、それぞれ電子レンジで３分間加熱した。
【０１３２】
（結果）
実験結果を表１に示す。
表１には、ベースフィルムの引裂き強度と、加熱後の加熱用包装袋の状況（破裂（バースト）の有無）の関係を示した。
また、図８には、破裂（バースト）しなかった加熱用包装袋の積層フィルムを構成するベースフィルムと多孔フィルムの表面状況を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で倍率を５０倍にして撮影した画像を示した。
【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
表１に示すように、ベースフィルム（ｉｉｉ）の引裂き強度の比（ＴＤ／ＭＤ）が６．０３よりも小さくなると、加熱用包装袋が破裂（つまりバースト）し、ベースフィルム（ｉ−Ｂ）の引裂き強度の比（ＴＤ／ＭＤ）が７１．７１よりも大きくなった場合にも加熱用包装袋のシール部が破れることが確認できた。
一方、加熱用包装袋がバーストしなかったベースフィルムの引裂き強度の比（ＴＤ／ＭＤ）の値は、６．０３（ｉｉｉ）、１５．１３（ｖｉｉ）、２１．２４（ｉｉ）および２９．５７（ｉ−Ａ）であった。
【０１３５】
また、図８に示すように、バーストしなかった加熱用包装袋の積層フィルムを構成する多孔フィルムには、孔が直径約１００μｍの略円形状の状態で維持されていたことが確認できた（図８の多孔フィルムのＳＥＭ撮影画像の丸で囲んだ部分に形成された孔の大きさ）。
また、破裂（バースト）しなかった加熱用包装袋の積層フィルムを構成するベースフィルムの引裂き方向に沿って積層フィルムを切断した断面状況を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で倍率を１５０倍にして撮影し確認した。そして、各裂け目（開口）は、多孔フィルムによってその伸長が抑制されていることが確認できた。
一方、加熱用包装袋の積層フィルムを構成するベースフィルムには、幅約２００μｍ、長さ約１０００μｍの開口が形成されていたことが確認できた（図８のベースフィルムのＳＥＭ撮影画像の丸で囲んだ部分に形成された開口の大きさ）。
【０１３６】
なお、バーストしなかった加熱用包装袋（つまり加熱用包装袋を形成するフィルムに微細孔が形成された包装袋）は、電子レンジで加熱すると所定時間経過した際に加熱用包装袋のほぼ全面から水蒸気が排出されていたことが確認できた。
また、バーストしなかった加熱用包装袋に自作の圧力計を連結し、その内圧を簡易的に測定した。その結果、バーストしなかった加熱用包装袋の内圧は、３〜５気圧に維持されていることが確認できた。
【０１３７】
以上の結果から、加熱用包装袋を電子レンジで加熱した場合、加熱用包装袋の積層フィルムを構成するベースフィルムは、その引裂き強度の比（ＴＤ／ＭＤ）が６．０よりも大きく７０．０よりも小さくすれば、加熱用包装袋がバーストするのを抑制することができることが確認できた。
また、ベースフィルムに開口が形成された場合であっても、多孔フィルムによってかかる開口が伸長し拡大するのを防止することができることが確認できた。
さらに、簡易的ではあるが、加熱用包装袋を電子レンジで加熱した場合、その内圧をある程度高い状態に維持させておくことができることが確認できた。
【０１３８】
なお、図８に示したように、加熱用包装袋の積層フィルムを構成する多孔フィルムの孔の開口の大きさが、加熱する前とほぼおなじ大きさに維持されていた理由としては、多孔フィルムが塑性変形するよりも小さい張力によって、多孔フィルムの表裏を連通する孔（通路孔）が形成され、加熱用包装袋の加熱を終了すれば、多孔フィルムは自身の弾性によって通路孔がもとの状態に回復したものと推察される。
【実施例２】
【０１３９】
本発明の加熱用包装袋を電子レンジで加熱した終了後の加熱用包装袋の表面温度を、人が素手で掴める程度の温度に抑制することができることを確認した。
実験では、加熱用包装袋の外面に位置するように配設した多孔フィルムが本発明の加熱用包装袋の表面温度に与える影響を確認した。
【０１４０】
実験に使用した加熱用包装袋および装置は、以下のとおりである。
【０１４１】
加熱用包装袋は、上記実施例１で作製した加熱用包装袋のうち代表として加熱用包装袋（ｉｉ）を使用した。
【０１４２】
比較包装袋として、実験で使用した加熱用包装袋と同等の形状の比較包装袋（Ａ、Ｂ、Ｃ）を作製した。
比較包装袋Ａは、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を厚さ１５０μｍに形成した単層フィルムを使用した。
比較包装袋Ｂは、実験に使用した加熱用包装袋の樹脂量と同等の樹脂量の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を厚さ８５μｍに形成した単層フィルムを使用した。
比較包装袋Ｃは、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）を厚さが２０μｍに形成した単層フィルムを使用した。
【０１４３】
各包装袋の内部には、１５０ｍｌの水を入れた。
また、加熱用包装袋以外の比較包装袋Ａ、Ｂ、Ｃには、加熱時に包装袋が破裂しないように針で複数の蒸気孔を開けた。
【０１４４】
以上のごとき作製した各包装袋を電子レンジ（５００Ｗ）で１２０秒加熱し、フィルムの表面温度を赤外線温度計（ＫＥＹＥＮＣＥ社製、型番；ＩＴ２―８０）で測定した。
【０１４５】
（結果）
実験結果を、図９に示す。
【０１４６】
図９に示すように、比較包装袋Ａ、Ｂ、Ｃのいずれも各包装袋の表面温度は、加熱を終了直後では約９５℃、約１分後でも９０℃以上と高い温度が維持されることが確認できた。
一方、図９に示すように、加熱用包装袋（ｉｉ）は、加熱終了直後の包装袋の表面温度であっても８１．５℃程度であって。しかも、加熱終了の約４０秒後には、表面温度が人が素手で触ったとしても火傷をしない温度である８０℃を下回っていたことが確認できた。また加熱終了の約１分後には、その表面度が約７７℃程度まで下がっていた。
【０１４７】
以上の結果から、従来のフィルムを用いた包装袋などでは加熱した際に生じる包装袋の表面温度の上昇を、本発明の加熱用包装袋を使用することによって抑制することができることが確認できた。したがって、本発明の加熱用包装袋を電子レンジで加熱した場合であっても、加熱終了後すぐに本発明の加熱用包装袋を人が素手で掴んで電子レンジから所望のお皿などへ移動させることができることが確認できた。
【実施例３】
【０１４８】
本発明の加熱用包装袋内に被加熱物として食品を封入し際の有効性について確認した。
【０１４９】
実験に使用した加熱用包装袋、被加熱物および装置は、以下のとおりである。
【０１５０】
加熱用包装袋は、上記実施例１で作製した加熱用包装袋のうち代表として加熱用包装袋（ｉｉ）を使用した。
被加熱物として、冷凍お好み焼き（２５３ｇ）を使用した。なお、この冷凍お好み焼きの電子レンジ（５００Ｗ）での推奨加熱時間は、約７分１５秒であった。
【０１５１】
また、比較対象物として、紙トレー上に上記加熱用包装袋内に封入した冷凍お好み焼きとほぼ同じ重さの冷凍お好み焼きを載せたものを使用した。
【０１５２】
以上のごとき作製した加熱用包装袋と、比較対象物をそれぞれ、電子レンジ（５００Ｗ）で加熱し、所定時間（約６分３０秒）経過後の冷凍お好み焼きの熱分布をサーモグラフィー（株式会社アイ・アール・システム、型番；Ｍｏｂ  ＩＲ  Ｍ４）で測定した。
【０１５３】
（結果）
実験結果を、図１０（冷凍お好み焼きの表面の温度分布比較）および図１１（冷凍お好み焼きの裏面の温度分布比較）に示す。
【０１５４】
図１０および図１１に示すように、比較対象物の冷凍お好み焼きでは、表面および裏面の温度分布状況から、冷凍お好み焼き内部には、依然として周囲の部分に比べてかなり低い温度を有する部分（いわゆるコールドスポット）が発生していることが確認できた。とくに比較対象物の冷凍お好み焼きの中心部付近では、４０℃以下の部分が多数存在していており、裏面においては、２０℃程度の部分も多数存在していることが確認できた。
一方、図１１および図１２に示すように、加熱用包装袋（ｉｉ）の冷凍お好み焼きでは、いずれの面においても、高い温度分布を示していることが確認できた。しかも、その温度分布状況は、均一であることが確認できた。とくに、冷凍お好み焼きの裏面においても、均一な温度分布になっていることが確認できた。
【０１５５】
以上の結果から、本発明の加熱用包装袋を用いて冷凍食品を電子レンジで加熱した場合、冷凍食品をほぼ均一に加熱することができることが確認できた。しかも、冷凍食品の裏面における温度分布もほぼ均一であったことから、冷凍食品の内部までほぼ均一に加熱できることが確認できた。しかも、冷凍食品の推奨加熱時間よりも短い時間で、冷凍食品を所定の温度（人が食するに適した温度）に加熱することができたことが確認できた。したがって、本発明の加熱用包装袋を用いて冷凍食品等の被加熱物を電子レンジで加熱すれば、短時間で加熱ムラが発生することなく所望の状態（つまり人が食するに適した温度）にすることができたことから、加熱用包装袋の内部をある程度高圧の状況（例えば、若干圧力が低い圧力鍋と同様の状況）にすることができていると推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の加熱用包装袋は、破裂防止の特別な工夫をしなくても、冷凍食品等をそのまま電子レンジで加熱でき、短時間で、おいしく、安全に調理できるので、加熱で水蒸気を発生し、蒸気処理することが好ましい冷凍食品の包装袋として広く利用できる。
【符号の説明】
【０１５７】
１      加熱用包装袋
２      シール部
３      シール部
１０    フィルム
１１      多孔フィルム
１１ｈ    多孔フィルムに形成された孔
１２      ベースフィルム
１２ｈ    ベースフィルムに形成された開口
【要約】
【課題】包装袋に対して開封等の処理をすることなくそのままの状態で加熱することによって、高温高圧の状態を維持することができる加熱用包装袋を提供する。
【解決手段】被加熱物Ｍを内部に収容するための収容空間１ｈを有する包装袋であって、包装袋を形成するフィルム１０は、表裏を連通する複数の孔11hを有する多孔フィルム１１と、多孔フィルム１１よりも水蒸気バリア性が高いベースフィルム１２と、が積層されたものであり、ベースフィルム１２は、互いに略直交する方向における引裂き性が異なるように形成されている。このため、本発明の加熱用包装袋１を被加熱物Ｍを加熱するために使用すれば、被加熱物Ｍに加熱ムラが生じるのを抑制することができ、しかも食品等の被加熱物Ｍに使用すれば、短時間で加熱または加熱調理することができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005468169.tif 000009
【図８】
0005468169.tif 000010
【図９】
0005468169.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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