(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに可撓性を具備する内容器、および該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を有する二重容器と、
該二重容器の口部に装着され、前記内容器の内部に連通する連通開口が形成された上下動可能な可動部材を有するとともに前記連通開口を通して内容物を注出可能な注出体と、
前記注出体に着脱自在に装着され前記可動部材を覆うオーバーキャップと、
外部と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁と、を備え、
前記可動部材は、前記連通開口が形成されるとともに上面に該連通開口を覆うフィルムが配設された天壁部を備え、
前記フィルムは、前記連通開口を囲繞するとともに少なくとも周方向の一部分が開口した固着部を介して前記天壁部の上面に固着され、
前記フィルムのうちの前記固着部の内側部分が前記天壁部の上面に離間可能に密接されることで前記連通開口がシールされ、
前記オーバーキャップには、前記可動部材に係合し、該オーバーキャップの着脱に伴って前記可動部材を上下動させる係合部が設けられ、
前記注出体は、前記可動部材の上下動に伴って前記連通開口と前記内容器の内部との連通およびその遮断を切り替える注出弁を備えていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
請求項１記載の注出容器であって、
外部と前記吸気孔とを連通する外気流入路には、内部に前記空気弁が収容されるとともに外部に連通する弁座開口を有する収容室が備えられ、
前記空気弁は、この注出容器が正立姿勢であるときに、前記弁座開口と離間し、かつ前記固着部の開口部分を下方に向けてこの注出容器を注出姿勢にしたときに、前記収容室内で自重により移動して前記弁座開口を閉塞することを特徴とする注出容器。
【請求項３】
請求項２記載の注出容器であって、
前記注出体は、内部が前記収容室とされた収容筒部材を備え、
前記可動部材は、連結ヒンジ部を介して前記収容筒部材に連結されていることを特徴とする注出容器。
【請求項４】
請求項２または３記載の注出容器であって、
前記弁座開口は、径方向のうち、前記固着部が開口した方向に向けて開口していることを特徴とする注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状の内容物が収容される注出容器において、注出容器が倒れた時に内容物がこぼれないようにするため、注出部に手動式の弁体の開閉機構を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、醤油差し容器において、醤油注ぎ口（以下、注出口という）と空気穴とを同じ方向に働くスプリングの付勢力により同一方向から同時に密閉し、さらに空気穴を利用した釦をスプリングの付勢に抗して押すことで、注出口と空気穴とを同時に開口させて内容物である醤油を差せるようにした開閉機構について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７８０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の注出容器に設けられる注出口の開閉機構は、ばね部材の付勢力を利用した複雑な弁体機構であるため、製造に手間が掛かり、改良の余地があった。
また、注出容器内の内容物を注出させる際には、その都度、釦を押す開閉操作を行いながら注出容器を傾ける必要があり、操作性に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造が容易であるとともに、操作性を向上させることができる注出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る注出容器は、内容物が収容されるとともに可撓性を具備する内容器、および該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を有する二重容器と、該二重容器の口部に装着され、前記内容器の内部に連通する連通開口が形成された上下動可能な可動部材を有するとともに前記連通開口を通して内容物を注出可能な注出体と、前記注出体に着脱自在に装着され前記可動部材を覆うオーバーキャップと、外部と前記吸気孔との連通およびその遮断を切り替える空気弁と、を備え、前記可動部材は、前記連通開口が形成されるとともに上面に該連通開口を覆うフィルムが配設された天壁部を備え、前記フィルムは、前記連通開口を囲繞するとともに少なくとも周方向の一部分が開口した固着部を介して前記天壁部の上面に固着され、前記フィルムのうちの前記固着部の内側部分が前記天壁部の上面に離間可能に密接されることで前記連通開口がシールされ、前記オーバーキャップには、前記可動部材に係合し、該オーバーキャップの着脱に伴って前記可動部材を上下動させる係合部が設けられ、前記注出体は、前記可動部材の上下動に伴って前記連通開口と前記内容器の内部との連通およびその遮断を切り替える注出弁を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、オーバーキャップが注出体に装着された使用前の状態においては、注出弁によって内容器の内部と連通開口との連通が遮断されるとともに、連通開口を覆うフィルムが天壁部の上面に密接されて連通開口がフィルムによってシールされ、内容器の密閉性が確保されている。
【０００８】
また、この注出容器を使用する際には、まず、オーバーキャップを注出体から離脱させる。すると、この離脱操作に伴って係合部が可動部材を上昇移動させることで、注出弁による内容器の内部と連通開口との連通の遮断が解除される。
その後、例えば、前記固着部の開口部分を下方に向けて二重容器を傾けて注出容器を注出姿勢にしたり、二重容器を径方向の内側に向けて押圧して内容器の内圧を上昇させたりして、内容器内の内容物を連通開口から流出させる。すると、連通開口から流出する内容物によってフィルムが押圧され、フィルムのうちの固着部の内側部分が、天壁部の上面から離間して上側に凸となるドーム状に膨出する。これにより、フィルムと天壁部の上面との間に、連通開口に連通する流路が形成されるとともに、固着部の開口部分に、外部に向けて開口された注出口が形成される。その結果、連通開口から流出した内容物が、前記流路を通って前記注出口から注出される。
【０００９】
その後、二重容器を元の正立姿勢に戻したり、二重容器の押圧を停止、解除したりすることで、連通開口からの内容物の流出を停止させる。すると、フィルムに付与されていた内容物による押圧力が解除され、天壁部の上面から離間したフィルムが元の状態に復元されて天壁部の上面に密接する。その結果、前記注出口が閉塞されるとともに連通開口がフィルムによってシールされ、内容器の密閉性が再び確保される。
そして、注出容器の使用が終了した後は、オーバーキャップを注出体に装着させる。すると、この装着操作に伴って係合部が可動部材を下降移動させることで、注出弁によって内容器の内部と連通開口との連通が遮断される。
【００１０】
以上により、注出体の前記天壁部の上面にフィルムを固着させるという簡単な構成で注出口を開閉させることができるので、注出容器の製造を容易なものにすることができる。
また、連通開口から内容物を流出させてその内容物によりフィルムを押圧することで注出口が開口して内容物が注出され、また、連通開口からの内容物の流出を停止させることで注出口が閉塞されるとともに連通開口がシールされるので、内容物を注出する操作を容易に行うことができる。つまり、連通開口から内容物を流出させる操作を行うだけでよく、注出口を開閉させる操作を別途行う必要がなく、操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、注出弁によって内容器の内部と連通開口との連通が遮断されるとともに、フィルムによって連通開口がシールされることで、内容器の密閉性が確保されているので、この注出容器の流通時や保管時などに、内容物が不用意に注出口から注出されるのを抑制することができる。
また、注出弁による内容器の内部と連通開口との連通およびその遮断を、オーバーキャップの着脱操作に伴って切り替えることができるので、内容物の漏出を抑制しつつ、注出操作の操作性を良好なものとすることができる。
【００１２】
また、外部と前記吸気孔とを連通する外気流入路には、内部に前記空気弁が収容されるとともに外部に連通する弁座開口を有する収容室が備えられ、前記空気弁は、この注出容器が正立姿勢であるときに、前記弁座開口と離間し、かつ前記固着部の開口部分を下方に向けてこの注出容器を注出姿勢にしたときに、前記収容室内で自重により移動して前記弁座開口を閉塞しても良い。
【００１３】
この場合、この注出容器から内容物を注出するときに、この注出容器を注出姿勢にすることで、空気弁が収容室内で自重により移動して弁座開口を閉塞する。したがって、外容器と内容器との間に中間空間が形成されている場合であっても、二重容器を径方向の内側に向けて押圧すると、前記中間空間の内圧が上昇して内容器に作用し、内容器の内圧が確実に上昇する。
また、注出容器から内容物を注出した後、内容器の密閉性が確保された状態で二重容器の押圧を解除すると、内容器が減容変形したまま外容器が復元変形しようとする。このとき、内容器と外容器との間に発生した負圧が、吸気孔を通して空気弁に作用することにより、空気弁が弁座開口から離間し、外気流入路を通して外部と吸気孔とが連通される。すると、外部から外気流入路に外気が流入され、この外気が吸気孔から内容器と外容器との間に吸入される。
【００１４】
ここで、この注出容器が正立姿勢であるときに、空気弁が弁座開口と離間しているので、内容器と外容器との間に前記中間空間が形成された状態で二重容器を把持する等して、不意に外容器が径方向の内側に押し込まれたとしても、前記中間空間内の空気が、吸気孔および外気流入路を通して外部に逃がされることとなる。これにより、前記中間空間の内圧上昇を抑え、内容器の内圧上昇を抑えることが可能になり、内容物が注出口から不用意に注出されるのを確実に抑制することができる。
【００１５】
また、前記注出体は、内部が前記収容室とされた収容筒部材を備え、前記可動部材は、連結ヒンジ部を介して前記収容筒部材に連結されていても良い。
【００１６】
この場合、可動部材が連結ヒンジ部を介して収容筒部材に連結されているので、部品点数の増加を抑制しつつ前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１７】
また、前記弁座開口は、径方向のうち、前記固着部が開口した方向に向けて開口していても良い。
【００１８】
この場合、弁座開口が、径方向のうち、前記固着部が開口した方向に向けて開口しているので、この注出容器を注出姿勢にしたときに、空気弁によって弁座開口を確実に閉塞させることができる。すなわち、この注出容器を注出姿勢にするときには、前記固着部の開口部分を下方に向け、注出容器を、径方向のうち、前記固着部が開口した方向に向けて傾けることとなるため、収容室内で空気弁が自重によって円滑に弁座開口に向けて移動する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る注出容器によれば、製造が容易であるとともに、操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図２】図１に示す注出容器の上面図である。
【図３】図１に示す注出容器の要部の異なる方向から見た縦断面図である。
【図４】図１に示す注出容器の作用を説明する図である。
【図５】図１に示す注出容器の作用を説明する図である。
【図６】図１に示す注出容器の変形例における要部の縦断面図である。
【図７】図１に示す注出容器の変形例における要部の縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図９】図８に示す注出容器の上面図である。
【図１０】図８に示す注出容器の作用を説明する図である。
【図１１】図８に示す注出容器の作用を説明する図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図１３】図１２に示す注出容器の作用を説明する図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図１５】図１４に示す注出容器の作用を説明する図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図１７】図１６に示す注出容器の変形例における要部の縦断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図１９】図１８に示す注出容器の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る注出容器を説明する。
図１に示すように、注出容器１は、内容物が収容されるとともに可撓性を具備する内容器２、および該内容器２との間に外気を吸入する吸気孔４１が形成された弾性変形可能な外容器３を有する二重容器４と、二重容器４の口部４ａに吸気孔４１を覆うように装着され内容物を注出可能な注出体５と、注出体５に着脱自在に装着されたオーバーキャップ７と、外部と吸気孔４１との連通およびその遮断を切り替える空気弁１４と、を備えている。
【００２２】
なお本実施形態では、オーバーキャップ７は、ヒンジ部６を介して注出体５に連結され、二重容器４およびオーバーキャップ７は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿ったオーバーキャップ７側を上側といい、二重容器４側を下側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、径方向のうち、ヒンジ部６を通る方向を前後方向といい、前後方向に沿って容器軸Ｏに対してヒンジ部６が位置する方向を後側といい、その反対側を前側という。
【００２３】
二重容器４としては、既知の一般的な構成を採用可能であり、図示の例では、いわゆるデラミボトルを採用している。この二重容器４では、内容器（内層）２が外容器（外層）３の内面に剥離可能に積層されている。この二重容器４は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形され、外容器３はポリエチレン樹脂製とされるとともに、内容器２はポリエチレン樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製とされている。
【００２４】
なお二重容器４としては、例えば、個別に成形された減容変形可能な内容器２と弾性変形可能な外容器３とを、後工程で組み合わせてなる構成や、外容器３内に内容器２が挿入されてなり、内容物の注出に伴い、外容器３と内容器２との間に外気が導入されて、内容器２がしぼみ変形する構成なども採用することができる。また二重容器４は、この注出容器１の使用前に、内容器２と外容器３との間に空間が形成されている構成であっても良い。
【００２５】
二重容器４の口部４ａは、内容器２の口部２ａと外容器３の口部３ａとが積層された構成となっている。この二重容器４の口部４ａは、上側に位置する上筒部８と、下側に位置し上筒部８よりも大径に形成された下筒部９と、を備える二段筒状に形成されている。
上筒部８のうち、外容器３の口部３ａで構成された部分の外周面には、上側から下側に向けて、雄ねじ部８ａおよび前記吸気孔４１がこの順に形成されている。雄ねじ部８ａにおいて、吸気孔４１と周方向の位置が一致する部分には、上下方向に延びる縦溝８ｂが形成されている。
【００２６】
注出体５は、二重容器４の口部４ａに装着された装着部材１０と、内容器２の内部に連通する連通開口５２が形成された上下動可能な可動部材１２と、内容器２の内部と連通開口５２との連通を遮断する注出弁２４と、内部が前記空気弁１４を収容する収容室４３とされた収容筒部材１５と、を備えている。
【００２７】
装着部材１０は、二重容器４の口部４ａに外挿された外挿筒部１６と、二重容器４の口部４ａに配設されるとともに径方向に延在する基盤壁部１７と、基盤壁部１７から下方に向けて延設され二重容器４の口部４ａ内に嵌合されたシール筒部１８と、基盤壁部１７から上方に向けて延設され内部が吸気孔４１に連通する嵌合筒部１９と、基盤壁部１７から上方に向けて延設され内部が内容器２の内部に連通する立設筒部２０と、を備えている。
【００２８】
外挿筒部１６は容器軸Ｏと同軸に配置され、外挿筒部１６の内周面には、二重容器４の雄ねじ部８ａに螺合する雌ねじ部１６ａが形成されている。また、外挿筒部１６の下端部は、二重容器４の口部４ａの下筒部９に気密状態で外嵌しており、外挿筒部１６の下側を通した吸気孔４１と注出容器１の外部との連通が遮断されている。さらに、外挿筒部１６の内周面と二重容器４の口部４ａの上筒部８との間には、前記吸気孔４１が開口する隙間空間４４があいている。
【００２９】
基盤壁部１７の外周縁部は、二重容器４の口部４ａの上端開口縁上に配置されている。基盤壁部１７の外周縁部には、外挿筒部１６の上端縁が連結され、この基盤壁部１７は、外挿筒部１６の上端開口部を閉塞している。また基盤壁部１７は、オーバーキャップ７の下端部内に嵌合されている。
シール筒部１８は、二重容器４の口部４ａを構成する内容器２の口部２ａ内に嵌合され、内容器２の内部に連通している。
【００３０】
立設筒部２０は、基盤壁部１７の前側部分に配設されており、基盤壁部１７において立設筒部２０の内側に位置する部分には、シール筒部１８内に開口する貫通孔５１が形成されている。
嵌合筒部１９は、基盤壁部１７の後側部分に配設されており、基盤壁部１７において嵌合筒部１９の内側に位置する部分には、前記隙間空間４４に開口し隙間空間４４と収容室４３とを連通する連通孔４５が形成されている。
【００３１】
収容筒部材１５は、有頂筒状に形成され、装着部材１０の前記嵌合筒部１９内に嵌合されている。ここで収容室４３は、外部に連通する弁座開口４６を有しており、この弁座開口４６は、収容筒部材１５の頂壁部１５ａに形成され、上方に向けて開口している。そして空気弁１４は、外径が収容室４３の内径よりも小さい球状に形成され、この注出容器１が正立姿勢であるときに、収容室４３内に弁座開口４６と離間した状態で収容されている。
【００３２】
これにより、この注出容器１が正立姿勢であるときに、オーバーキャップ７が注出体５から離脱された状態で、外部と吸気孔４１とが、弁座開口４６、収容室４３、連通孔４５、隙間空間４４を通して連通している。以下、弁座開口４６、収容室４３、連通孔４５および隙間空間４４を外気流入路４０という。
【００３３】
可動部材１２は、前記連通開口５２が形成されるとともに、上面に該連通開口５２を覆うフィルム１３が配設された天壁部１１と、天壁部１１から下方に向けて延設され、内部が前記連通開口５２に連通する連通筒部２３と、を備えており、図２に示すように、可動部材１２と収容筒部材１５とは、互いに連結されている。
図示の例では、収容筒部材１５の頂壁部１５ａには、径方向のうち、前後方向に直交する左右方向の両側に向けて一対の連結板部２２が突設されている。また、可動部材１２の天壁部１１は、前後方向に沿って延在しており、天壁部１１の後端縁の上面視形状は、左右方向において、中心から外側に向かうに従い漸次、後方に向かうＣ字状となっている。そして、この後端縁の左右方向の両端部はそれぞれ、連結板部２２の前端縁に連結ヒンジ部２５を介して連結されている。なお、連結ヒンジ部２５のヒンジ軸は、左右方向に沿って延在している。
【００３４】
また図３に示すように、天壁部１１の上面は、凹曲面状に形成されている。すなわち、天壁部１１は、左右方向において、中心から外側に向かうに従い漸次せり上がって全体として縦断面視弓形に湾曲されている。
図１に示すように、連通開口５２は、装着部材１０の前記貫通孔５１と同軸に配設されている。
【００３５】
連通筒部２３は、立設筒部２０に上下摺動自在に外嵌しており、立設筒部２０は、可動部材１２の上下動をガイドする。
なおこの注出容器１では、連通開口５２と内容器２の内部とが、可動部材１２の連通筒部２３の内側、装着部材１０の立設筒部２０の内側、貫通孔５１およびシール筒部１８の内側からなる接続路５０によって接続されている。
【００３６】
図２に示すように、フィルム１３は、弾性変形可能とされ、天壁部１１の外縁に沿った形状に形成されている。このフィルム１３は、天壁部１１の上面に固着部２６を介して固着されている。この固着部２６は、連通開口５２を囲繞するとともに天壁部１１の前端部において開口されている。図示の例では、固着部２６の上面視形状は、天壁部１１の外縁に沿い、かつ前方に向けて開口する形状となっている。
【００３７】
これにより、フィルム１３は、天壁部１１の前端部を除いて天壁部１１の外縁に沿って天壁部１１の上面に固着されており、天壁部１１の前端部には、固着部２６が開口してフィルム１３と天壁部１１とが非固着とされた固着部２６の開口部分２６ａが形成され、この開口部分２６ａが注出口２７となっている。
なお、注出口２７と前記弁座開口４６との周方向の位置は互いにずらされており、図示の例では、注出口２７と弁座開口４６とは容器軸Ｏを間に挟んだ反対側に位置している。
【００３８】
また、フィルム１３のうちの固着部２６の内側部分である非固着部２８は、天壁部１１の上面に密接されている。これにより、連通開口５２がフィルム１３によってシールされ、内容器２の密閉性が確保されている。また、フィルム１３の非固着部２８は、天壁部１１の上面から離間する方向に弾性的に膨出（反転変形）することで天壁部１１の上面に対して離間可能である。
【００３９】
なお、フィルム１３の天壁部１１の上面に対する固着方法としては、熱溶着等の溶着の他、接着剤を用いた接着などであってもよい。
また、フィルム１３としては、伸縮性を有するフィルムを使用することが好ましいが、本実施形態のように、天壁部１１の上面が凹曲面状に形成されている場合には、伸縮性を有しない一般的なフィルムも好適に使用することができる。
【００４０】
図１に示すように、注出弁２４は、可動部材１２の連通筒部２３内に配設され、注出弁２４の上側部分は、ブリッジ部３４を介して連通筒部２３に連結されるとともに、注出弁２４の下側部分は、装着部材１０の立設筒部２０内に嵌合されて立設筒部２０の内周面に全周にわたって密接している。
ブリッジ部３４は、注出弁２４の外周面と連通筒部２３の内周面とを連結しており、注出弁２４の周方向に間隔をあけて複数配設されている。ブリッジ部３４は、立設筒部２０の上端縁上に配置されている。
【００４１】
図３に示すように、オーバーキャップ７は、可動部材１２を覆うように注出体５に装着されており、このオーバーキャップ７には、可動部材１２に係合する係合部２９が設けられている。係合部２９は、左右方向に天壁部１１を挟み込むように一対配設されている。これらの係合部２９は、オーバーキャップ７から下方に向けて延設された本体板３０と、本体板３０に突設され可動部材１２に下方から係脱可能に係合する係合突起３１と、を備えている。
図示の例では、係合突起３１は、天壁部１１の側端部に下側から係合されている。また図２に示すように、本体板３０の表裏面は前後方向に延在し、本体板３０の前端縁は、オーバーキャップ７の内周面に連結されている。
【００４２】
次に、以上のように構成された注出容器１の作用について説明する。
はじめに、オーバーキャップ７が注出体５に装着された使用前の状態においては、注出弁２４によって内容器２の内部と連通開口５２との連通が遮断されるとともに、連通開口５２を覆うフィルム１３が天壁部１１の上面に密接されて連通開口５２がフィルム１３によってシールされ、内容器２の密閉性が確保されている。
【００４３】
また、この注出容器１を使用する際には、まず、オーバーキャップ７をヒンジ部６回りに回動させて注出体５から離脱させる。すると図４に示すように、この離脱操作に伴って、係合突起３１が可動部材１２の天壁部１１の側端部に下側から係合しながら係合部２９が上昇移動することで、係合部２９が可動部材１２を連結ヒンジ部２５回りに上側に向けて回動させて上昇移動させる。これにより、注出弁２４が装着部材１０の立設筒部２０から上方に離間し、注出弁２４による内容器２の内部と連通開口５２との連通の遮断が解除される。
なお、このように可動部材１２が上昇移動するとき、連通筒部２３と立設筒部２０とが互いに摺接し、立設筒部２０が可動部材１２の上昇移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して上昇移動することとなる。
【００４４】
ここで図示の例では、可動部材１２の上昇移動に伴い、可動部材１２が連結ヒンジ部２５回りに回動して連通筒部２３の内周面と立設筒部２０の外周面とが密接して、可動部材１２の上昇移動が規制される。このとき、係合部２９の係合突起３１が、可動部材１２の天壁部１１の側端部を下方から上方に乗り越えて、可動部材１２と係合部２９との係合が解除される。なお例えば、連通筒部２３および立設筒部２０に、互いに係止し合うことで可動部材１２の上昇移動を規制する図示しない規制手段を設けても良い。
【００４５】
このようにオーバーキャップ７を離脱させた後、例えば、注出口２７を下方に向けて二重容器４を前方に傾けて注出容器１を注出姿勢にするとともに、二重容器４を径方向の内側に向けて押圧して内容器２の内圧を上昇させる。すると、内容器２内の内容物が接続路５０を流通した後、連通開口５２から流出し、連通開口５２から流出する内容物によってフィルム１３が押圧され、フィルム１３の前記非固着部２８が、天壁部１１の上面から離間して上側に凸となるドーム状に膨出する（図４に示す２点鎖線参照）。これにより、フィルム１３と天壁部１１の上面との間に、連通開口５２に連通する流路３２が形成されるとともに、固着部２６の開口部分２６ａに、外部に向けて開口された注出口２７が形成される。その結果、連通開口５２から流出した内容物が、前記流路３２を通って前記注出口２７から注出される。
【００４６】
ここで本実施形態では、前述のように注出容器１を注出姿勢にして注出容器１から内容物を注出するときには、空気弁１４が、収容室４３内で自重により移動して弁座開口４６を閉塞する（図４に示す２点鎖線参照）。したがって、外容器３と内容器２との間に中間空間３３（図５参照）が形成されている場合であっても、注出姿勢の注出容器１の二重容器４を径方向の内側に向けて押圧すると、前記中間空間３３の内圧が上昇して内容器２に作用し、内容器２の内圧が確実に上昇する。またこのとき、前記中間空間３３の内圧が、吸気孔４１を通して空気弁１４に作用するため、空気弁１４が弁座開口４６の開口周縁部に圧接して弁座開口４６が確実に閉塞される。
【００４７】
その後、図５に示すように、注出容器１を正立姿勢に戻すとともに二重容器４の押圧を停止して、連通開口５２からの内容物の流出を停止させる。すると、フィルム１３に付与されていた内容物による押圧力が解除され、天壁部１１の上面から離間したフィルム１３が元の状態に復元されて天壁部１１の上面に密接する。その結果、前記注出口２７が閉塞されるとともに連通開口５２がフィルム１３によってシールされ、内容器２の密閉性が再び確保される。
【００４８】
ここで、内容器２の密閉性が確保された状態で二重容器４の押圧を解除すると、内容器２が減容変形したまま外容器３が復元変形しようとする。このとき、内容器２と外容器３との間に発生した負圧が、吸気孔４１を通して空気弁１４に作用することにより、この空気弁１４が弁座開口４６から離間し、外気流入路４０を通して外部と吸気孔４１とが連通される。すると、外部から外気流入路４０に外気が流入され、この外気が吸気孔４１から内容器２と外容器３との間に吸入される。したがって、この注出容器１から内容物を注出した後には、内容器２と外容器３との間に中間空間３３が形成されることとなる。
【００４９】
注出容器１の使用が終了した後は、オーバーキャップ７をヒンジ部６回りに回動させてオーバーキャップ７を注出体５に装着させる。すると、この装着操作に伴って、係合部２９の係合突起３１が可動部材１２の天壁部１１の側端部に上側から当接しながら係合部２９が下降移動することで、係合部２９が可動部材１２を連結ヒンジ部２５回りに下側に向けて回動させて下降移動させる。これにより、注出弁２４が装着部材１０の立設筒部２０に向けて下向きに接近し、注出弁２４が装着部材１０の立設筒部２０内に嵌合することで、注出弁２４によって内容器２の内部と連通開口５２との連通が遮断される。
なお、このように可動部材１２が下降移動するとき、連通筒部２３と立設筒部２０とが互いに摺接し、立設筒部２０が可動部材１２の下降移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して下降移動することとなる。
【００５０】
そして、連通筒部２３の下端縁が装着部材１０の基盤壁部１７に当接したり、ブリッジ部３４が立設筒部２０の上端縁に当接したり等することで、可動部材１２の下降移動が規制されると、係合部２９の係合突起３１が、可動部材１２の天壁部１１の側端部を上方から下方に乗り越えて、係合突起３１が天壁部１１の側端部の下側に位置することとなる。
【００５１】
ここで図５に示すように、この注出容器１が正立姿勢であるときに、空気弁１４が弁座開口４６と離間しているので、例えば、前述のように内容物を注出し内容器２と外容器３との間に前記中間空間３３が形成された状態で二重容器４を把持する等し、外容器３が径方向の内側に押し込まれても、前記中間空間３３内の空気が、吸気孔４１および外気流入路４０を通して外部に逃がされることとなる。これにより、前記中間空間３３の内圧上昇を抑え、内容器２の内圧上昇を抑えることが可能になり、内容物が注出口２７から不用意に注出されるのを確実に抑制することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る注出容器１によれば、注出体５の前記天壁部１１の上面にフィルム１３を固着させるという簡単な構成で注出口２７を開閉させることができるので、注出容器１の製造を容易なものにすることができる。
また、連通開口５２から内容物を流出させてその内容物によりフィルム１３を押圧することで注出口２７が開口して内容物が注出され、また、連通開口５２からの内容物の流出を停止させることで注出口２７が閉塞されるとともに連通開口５２がシールされるので、内容物を注出する操作を容易に行うことができる。つまり、連通開口５２から内容物を流出させる操作を行うだけでよく、注出口２７を開閉させる操作を別途行う必要がなく、操作性を向上させることができる。
【００５３】
また、注出弁２４によって内容器２の内部と連通開口５２との連通が遮断されるとともに、フィルム１３によって連通開口５２がシールされることで、内容器２の密閉性が確保されているので、この注出容器１の流通時や保管時などに、内容物が不用意に注出口２７から注出されるのを抑制することができる。
【００５４】
また、注出弁２４による内容器２の内部と連通開口５２との連通およびその遮断を、オーバーキャップ７の着脱操作に伴って切り替えることができるので、内容物の漏出を抑制しつつ、注出操作の操作性を良好なものとすることができる。
さらに、可動部材１２の連通筒部２３が、装着部材１０の立設筒部２０に上下動可能に外嵌されているので、立設筒部２０によって可動部材１２の上下動をガイドすることが可能になり、可動部材１２の上下動を安定させることができる。これにより、可動部材１２の上下動時における可動部材１２と前記係合部２９との係合を確実なものとして、操作性を確実に向上させることができる。
【００５５】
また、この注出容器１が正立姿勢であるときに、空気弁１４が弁座開口４６と離間しているので、内容器２と外容器３との間に中間空間３３が形成された状態で二重容器４を把持する等して、不意に外容器３が径方向の内側に押し込まれたとしても、内容物が注出口２７から不用意に注出されるのを確実に抑制することができる。
また、可動部材１２が連結ヒンジ部２５を介して収容筒部材１５に連結されているので、部品点数の増加を抑制しつつ前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００５６】
また、天壁部１１の前端部において固着部２６が開口され、注出口２７が前記前端部に形成されているので、注出口２７の位置が二重容器４の口部４ａから離れた位置に形成される。これにより、内容物を注出しやすくなり、操作性を向上させることができる。
さらに、天壁部１１の上面が凹曲面状に形成されているため、連通開口５２から流出する内容物によってフィルム１３が押圧されたとき、フィルム１３の非固着部２８が、天壁部１１の上面から離間する方向に反転変形する。このため、フィルム１３と天壁部１１の上面との間に形成される流路３２を大きく確保することができる。
【００５７】
なお本実施形態では、注出弁２４は、可動部材１２に連結されるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、図６に示す注出容器１Ａのように、注出弁２４は、装着部材１０に連結されていても良い。この注出容器１では、可動部材１２の連通筒部２３は、装着部材１０の立設筒部２０に上下動可能に内嵌されている。そして注出弁２４は、装着部材１０の立設筒部２０内に配設され、注出弁２４の下側部分は、ブリッジ部３４を介して立設筒部２０に連結されるとともに、注出弁２４の上側部分は、可動部材１２の連通筒部２３内に嵌合されて連通筒部２３の内周面に密接している。
すなわち、注出弁２４は、可動部材１２の上下動に伴って連通開口５２と内容器２の内部との連通およびその遮断を切り替えれば良い。
【００５８】
さらに図７に示す注出容器１Ｂのように、収容筒部材１５の頂壁部１５ａが、前方（径方向のうち、前記固着部が開口した方向）に向かうに従い漸次、下方に向けて傾斜していても良い。この場合、この注出容器１を注出姿勢にしたときに、空気弁１４によって弁座開口４６を円滑に閉塞させることができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る注出容器を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
図８に示すように、本実施形態の注出容器６０は、前記二重容器４と、前記注出体５と、前記オーバーキャップ７と、注出体５およびオーバーキャップ７に径方向の外側から全周にわたって密接して注出体５およびオーバーキャップ７を覆う除去可能なシュリンクフィルム６１と、を備えている。
【００６１】
注出体５は、前記装着部材１０と、前記可動部材１２と、前記注出弁２４と、前記収容筒部材１５と、前記外挿筒部１６を有するとともに装着部材１０を径方向の外側から囲繞する外装部材６２と、を備えている。
装着部材１０は、前記基盤壁部１７と、前記シール筒部１８と、前記立設筒部２０と、基盤壁部１７の後側部分に設けられるとともに後方に向けて開口し、内部に前記収容筒部材１５が固定された箱状の固定部６３と、基盤壁部１７に立設された第１周壁部６４と、を備えている。
【００６２】
基盤壁部１７の外周縁部には、前記連通孔４５が周方向に間隔をあけて複数配設されており、この連通孔４５のうちの少なくとも１つは、固定部６３内に開口している。
前記貫通孔５１、立設筒部２０および第１周壁部６４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。第１周壁部６４は、後方に向けて開口する上面視Ｃ字状に形成されるとともに周端部が固定部６３に連結され、立設筒部２０を径方向の外側から覆っている。
【００６３】
外装部材６２は、前記外挿筒部１６と、外挿筒部１６の上端縁から径方向の内側に向けて全周にわたって突設されたフランジ部６６と、フランジ部６６の内周縁部から下方に向けて延設された第２周壁部６７と、を備えている。
【００６４】
フランジ部６６において後側に位置する後側部分には、下方に向けて突出するとともに内部がオーバーキャップ７内に向けて開口する導入孔４２とされた突出筒部６８が形成されている。フランジ部６６の後側部分における下面は、装着部材１０の前記固定部６３の上面に当接しており、前記突出筒部６８は、固定部６３の上面に形成された嵌合孔内に嵌合されている。
第２周壁部６７は、後方に向けて開口する上面視Ｃ字状に形成され、その周方向の全周にわたって装着部材１０の第１周壁部６４に外嵌している。
【００６５】
可動部材１２の連通筒部２３は、容器軸Ｏと同軸に配設され、連通筒部２３の下端部は、装着部材１０の第１周壁部６４の内側に位置している。これにより、本実施形態では、前記接続路５０が、可動部材１２の連通筒部２３の内側および装着部材１０の内側で構成されている。
また図９に示すように、連通筒部２３には、係合突起３１が下方から係脱自在に係合される一対の被係合部６９が、連通筒部２３から左右方向の両側に向けて突出している。
【００６６】
図８に示すように、この連通筒部２３は、天壁部１１の後端部に連結されている。
天壁部１１は、後方から前方に向かうに従い漸次、上方に向けて傾斜している。この天壁部１１の前端縁には、上面が天壁部１１の上面に対して傾斜されたリップ部７０が、前方に向けて突設されている。
【００６７】
リップ部７０は、前端に向かって下向きに反った形状に形成されており、リップ部７０の上面は、天壁部１１の上面に対して下向きに傾斜されているとともに稜線を介して天壁部１１の前端縁と連続的に形成されている。図９に示すように、このリップ部７０の後端部は、天壁部１１の前端部と同幅となっている。
【００６８】
ここで、前記可動部材１２と前記外装部材６２とは、反転変形部７１を介して連結されている。図示の例では、反転変形部７１は、容器軸Ｏと同軸に配設された環状に形成され、図８に示すように、反転変形部７１の内周縁は、可動部材１２の連通筒部２３の外周面に連結されるとともに、反転変形部７１の外周縁は、外装部材６２のフランジ部６６の内周縁に連結されている。また反転変形部７１は、外周縁から内周縁に向かうに従い漸次、下方に向かって傾斜している。
【００６９】
注出弁２４は、貫通孔５１の上方に容器軸Ｏと同軸に配設され、装着部材１０の前記立設筒部２０の内周面とブリッジ部３４を介して連結されている。図示の例では、ブリッジ部３４は、上下方向に沿って延び、注出弁２４の下面と装着部材１０の立設筒部２０の内周面とを連結している。そして注出弁２４は、可動部材１２の連通筒部２３の下端部内に嵌合されており、注出弁２４の外周面は、連通筒部２３の下端部の内周面に密接している。
【００７０】
収容筒部材１５は、後方に向けて開口する筒状とされ、外装部材６２の前記固定部６３内に嵌合されている。ここで収容室４３の弁座開口４６は、前方（径方向のうち、固着部が開口した方向）に向けて開口し、図示の例では、収容筒部材１５の前端壁部１５ｂに形成されている。
【００７１】
また、収容筒部材１５の前端壁部１５ｂと固定部６３の内面との間には、上下方向に延びる微小隙間４７があいており、収容筒部材１５の周壁部１５ｃには、この微小隙間４７および外装部材６２の前記導入孔４２に開口する連通溝部４８が形成されている。さらに、収容筒部材１５の周壁部１５ｃには、前記連通孔４５に向けて開口する周壁開口４９が形成されている。これにより、本実施形態では、前記外気流入路４０が、導入孔４２、連通溝部４８、微小隙間４７、弁座開口４６、収容室４３、周壁開口４９、連通孔４５、隙間空間４４で構成されている。
【００７２】
次に、以上のように構成された注出容器６０の作用について説明する。
図１０に示すように、この注出容器６０を使用する際には、まず、シュリンクフィルム６１を除去した後、オーバーキャップ７をヒンジ部６回りに回動させてオーバーキャップ７の離脱操作を行う。すると、係合部２９の係合突起３１が可動部材１２の被係合部６９に下側から係合しながら係合部２９が上昇移動することで、可動部材１２が上昇移動するとともに、反転変形部７１が反転変形する。これにより、注出弁２４と可動部材１２の連通筒部２３とが上下方向に離間移動し、注出弁２４による内容器２の内部と連通開口５２との連通の遮断が解除される。
【００７３】
また図１１に示すように、二重容器４を前方に傾けて注出容器６０を注出姿勢にするとともに、二重容器４を径方向の内側に向けて押圧して内容器２の内圧を上昇させ、この注出容器６０から内容物を注出するときには、注出口２７を流通した内容物は、注出口２７の前方に配設されたリップ部７０の上面に沿って流れてリップ部７０の前端から注出される。このとき、リップ部７０の上面が天壁部１１の上面に対して傾斜しているので、内容物の液切れが良い。
【００７４】
またこのとき、前述のように二重容器４を前方に傾けて注出容器６０を注出姿勢にしながら内容物を注出することで、空気弁１４が、収容室４３内で自重により弁座開口４６に向けて円滑に移動して、弁座開口４６を確実に閉塞する。
【００７５】
以上示したように、本実施形態に係る注出容器６０によれば、弁座開口４６が、前方に向けて開口しているので、この注出容器６０を注出姿勢にしたときに、空気弁１４によって弁座開口４６を確実に閉塞させることができる。
【００７６】
また、注出口２７を流通した内容物がリップ部７０の傾斜した上面に沿って流れて注出されるので、内容物の液切れが良く、注出後の内容物の液垂れを抑制することができる。
なお本実施形態では、リップ部７０の後端部が天壁部１１の前端部と同幅となっており、また、このリップ部７０が前端に向かって下向きに反った形状になっているが、これに限られるものではない。
【００７７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る注出容器を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７８】
図１２に示すように、本実施形態の注出容器１００では、前記装着部材１０は、前記基盤壁部１７と、前記シール筒部１８と、前記第１周壁部６４と、基盤壁部１７の外周縁部に立設された外周筒部１０１と、基盤壁部１７に前記貫通孔５１を囲繞するように立設された外ガイド部１０２と、を備えている。
【００７９】
第１周壁部６４は、周方向の全周にわたって延在している。
外ガイド部１０２は、可動部材１２の上下動を径方向の外側からガイドする。この外ガイド部１０２は、上下方向に沿って延在するとともに周方向に沿って湾曲する板状に形成されており、周方向に間隔をあけて複数（例えば４つ）配設されている。この外ガイド部１０２の径方向の内側には、注出弁２４が配設されており、この注出弁２４は、前記ブリッジ部３４を介して前記貫通孔５１の内周面に連結されている。
【００８０】
外装部材６２の第２周壁部６７は、周方向の全周にわたって延在しており、第２周壁部６７の下端部は、装着部材１０の第１周壁部６４内に嵌合されている。
そして本実施形態では、可動部材１２の連通筒部２３の下端部は、外ガイド部１０２内に上下摺動自在に嵌合されている。これにより、前記接続路５０が、連通筒部２３の内側、外装部材６２の第２周壁部６７の内側、装着部材１０の内側で構成されている。
【００８１】
ここで前記収容室４３は、外装部材６２に形成されている。図示の例では、外装部材６２のフランジ部６６に前記弁座開口４６が形成されており、フランジ部６６における弁座開口４６の開口周縁部に、周方向に間隔をあけて配置された一対の壁体が下方に向けて突設されていて、収容室４３は、外装部材６２の外挿筒部１６の上端部の内周面と、第２周壁部６７の外周面と、の間の環状空間において、前記一対の壁体により周方向に区切られた部分のうち周長が短い部分となっている。この収容室４３は、上下方向に延びる上面視円形状の孔となっている。
【００８２】
そして本実施形態では、前記外気流入路４０が、弁座開口４６、収容室４３、装着部材１０の第１周壁部６４と外周筒部１０１との間、連通孔４５および隙間空間４４によって構成されている。
なお前記収容室４３には、この注出容器１の正立姿勢時に外気流入路４０を開放した状態で空気弁１４が着座する開放弁座１０３が配設されている。図示の例では、開放弁座１０３は、収容室４３の内面に、この収容室４３の周方向に間隔をあけて配設された複数の突起により構成されている。
【００８３】
次に、以上のように構成された注出容器１００の作用について説明する。
図１３に示すように、本実施形態では、この注出容器１００を用いて内容物を注出するために、可動部材１２を上昇移動させるときに、可動部材１２の連通筒部２３と装着部材１０の外ガイド部１０２とが互いに摺接し、外ガイド部１０２が可動部材１２の上昇移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して上昇移動することとなる。また、可動部材１２を下降移動させるときも同様に、外ガイド部１０２が可動部材１２の下降移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して下降移動することとなる。
【００８４】
以上示したように、本実施形態に係る注出容器１００によれば、前記第２実施形態の注出容器６０と同様の作用効果を奏することができる。
【００８５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る注出容器を説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８６】
図１４に示すように、本実施形態の注出容器１１０では、前記注出弁２４は、上下方向に延びる有頂筒状に形成されている。注出弁２４の周壁部の下端部は、装着部材１０の前記貫通孔５１の内周面に前記ブリッジ部３４を介して連結されるとともに、注出弁２４の周壁部の上端部は、可動部材１２の連通筒部２３の内周面に形成された環状突部１１１に全周にわたって密接している。
【００８７】
そして本実施形態では、注出弁２４の周壁部の外周面には、可動部材１２の上下動を径方向の内側からガイドする内ガイド部１１２が突設されている。
内ガイド部１１２は、上下方向に沿って延びるとともに周方向に間隔をあけて複数配設されており、図示の例では、周方向において前記ブリッジ部３４の間に位置する部分に配置されている。内ガイド部１１２の径方向の外側の外縁は、連通筒部２３の内周面において前記環状突部１１１よりも下側に位置する部分の内面に摺接している。
【００８８】
次に、以上のように構成された注出容器１１０の作用について説明する。
図１５に示すように、本実施形態では、この注出容器１１０を用いて内容物を注出するために、可動部材１２を上昇移動させるときに、可動部材１２の連通筒部２３と装着部材１０の内ガイド部１１２とが互いに摺接し、内ガイド部１１２が可動部材１２の上昇移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して上昇移動することとなる。また、可動部材１２を下降移動させるときも同様に、内ガイド部１１２が可動部材１２の下降移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して下降移動することとなる。
【００８９】
以上示したように、本実施形態に係る注出容器１１０によれば、前記第３実施形態の注出容器１００と同様の作用効果を奏することができる。
【００９０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る注出容器を説明する。
なお、この第５実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９１】
図１６に示すように、本実施形態の注出容器８０では、前記装着部材１０と前記外装部材６２との間には、前記空気弁１４および上下方向に延びる筒体部８２を有する弁部材８１が配設されている。
筒体部８２は、装着部材１０と外装部材６２との間に介装され容器軸Ｏと同軸に配設されている。筒体部８２の下端部は、装着部材１０の前記立設筒部２０に外嵌されるとともに、筒体部８２の上端部は、外装部材６２の第２周壁部６７内に嵌合されている。
【００９２】
空気弁１４は、外部と吸気孔４１との連通を遮断しているとともに、内容器２と外容器３との間に負圧が発生したときに、外部と吸気孔４１とを連通する逆止弁となっている。図示の例では、空気弁１４は、筒体部８２の外周面から径方向の外側に向けて全周にわたって延設されたフランジ状に形成されており、空気弁１４の外周縁部は、外気流入路４０の内面に形成された弁座部２１に全周にわたって着座している。図示の例では、弁座部２１は、外挿筒部１６の内周面に全周にわたって延びる下方を向く段状に形成されている。
この空気弁１４は、内周縁部を固定端として下方に弾性的に撓み変形可能（図１６に示す２点鎖線参照）となっている。
【００９３】
そして本実施形態では、前記接続路５０は、可動部材１２の連通筒部２３の内側、弁部材８１の内側および装着部材１０の内側で構成されている。
また、前記収容室４３は、弁部材８１の筒体部８２、装着部材１０の基盤壁部１７、外装部材６２の外挿筒部１６、フランジ部６６、第２周壁部６７によって画成されており、前記外気流入路４０は、導入孔４２、収容室４３、連通孔４５、隙間空間４４によって構成されている。
【００９４】
以上示したように、本実施形態に係る注出容器８０によれば、前記第２実施形態の注出容器６０と同様の作用効果を奏することができる。
なお本実施形態では、ブリッジ部３４は、上下方向に沿って延びるものとしたが、これに限られるものではない。例えば図１７に示す注出容器８０Ａのように、ブリッジ部３４は、径方向に沿って延びていても良い。
【００９５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る注出容器を説明する。
なお、この第６実施形態においては、第５実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９６】
図１８に示すように、本実施形態の注出容器９０では、前記装着部材１０の基盤壁部１７は、二重容器４の口部４ａ内に嵌合されている。そして前記装着部材１０は、前記基盤壁部１７と、前記立設筒部２０と、基盤壁部１７に前記立設筒部２０を囲繞するように立設され、弁部材８１の筒体部８２内に嵌合された筒状部９１と、基盤壁部１７の外周縁部から上方に向けて延設され、二重容器４の口部４ａ内に嵌合された外筒部９３と、前記外筒部９３の上端から径方向の外側に向けて延設され、口部４ａ上に位置する環状部９４と、を備えている。
【００９７】
環状部９４は、外挿筒部１６において前記雌ねじ１６ａが形成された部分よりも上側の上端部内に嵌合されている。なお図示の例では、この外挿筒部１６の上端部の内周面に、前記連通孔４５が上下方向に延びる縦溝状に形成されており、連通孔４５は、該内周面に周方向に間隔をあけて複数配設されている。
筒状部９１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、筒状部９１の内周面には、上下方向に延びるとともに下端が基盤壁部１７に連結された縦リブ９２が、周方向に間隔をあけて複数設けられている。連通筒部２３の外周面と縦リブ９２とは互いに摺接している。
【００９８】
可動部材１２の連通筒部２３の下端部は、装着部材１０の前記立設筒部２０に上下摺動可能に外嵌されている。これにより、本実施形態では、前記接続路５０が、連通筒部２３の内側および装着部材１０の内側で構成されている。また、前記収容室４３は、反転変形部７１、可動部材１２の連通筒部２３、装着部材１０の基盤壁部１７、外筒部９３、環状部９４、外装部材６２の外挿筒部１６およびフランジ部６６によって画成されている。
【００９９】
注出弁２４は、可動部材１２の連通筒部２３の下端部よりも上側に位置する部分の内周面に前記ブリッジ部３４を介して連結されている。図示の例では、注出弁２４は径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向かう中空錐状に形成されており、注出弁２４の外周面が、装着部材１０の前記立設筒部２０の内周面に全周にわたって密接されている。
【０１００】
次に、以上のように構成された注出容器９０の作用について説明する。
図１９に示すように、本実施形態では、この注出容器９０を用いて内容物を注出するために、可動部材１２を上昇移動させるときに、可動部材１２の連通筒部２３と装着部材１０の立設筒部２０とが互いに摺接するとともに、可動部材１２の連通筒部２３と装着部材１０の縦リブ９２とが互いに摺接し、立設筒部２０および縦リブ９２が可動部材１２の上昇移動をガイドする。これにより、可動部材１２が安定して上昇移動することとなる。また、可動部材１２を下降移動させるときも同様に、立設筒部２０および縦リブ９２が可動部材１２の下降移動をガイドすることで、可動部材１２が安定して下降移動することとなる。
【０１０１】
以上に示したように、本実施形態に係る注出容器９０によれば、前記第５実施形態の注出容器８０と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、注出容器１、１Ａ、１Ｂ、６０、８０、８０Ａ、９０、１００、１１０から内容物を注出するときに、注出容器１、１Ａ、１Ｂ、６０、８０、８０Ａ、９０、１００、１１０を注出姿勢にするとともに、二重容器４を径方向の内側に向けて押圧するものとしたが、これに限られるものではなく、注出容器１、１Ａ、１Ｂ、６０、８０、８０Ａ、９０、１００、１１０を注出姿勢にするだけでも良く、二重容器４を押圧するだけでも良い。
【０１０３】
また、前記各実施形態では、固着部２６が注出体５の前記天壁部１１の外縁に沿って延設されているが、本発明は、固着部２６が天壁部１１の外縁に沿って延設されていなくてもよく、固着部２６は、天壁部１１の上面において少なくとも一部を開けて連通開口５２を囲繞するように延設されていればよく、例えば平面視円形の天壁部１１の上面に固着部２６が平面視楕円状に延設されていてもよい。
【０１０４】
また、前記各実施形態では、固着部２６の開口部分２６ａが一箇所だけであるが、本発明は、固着部２６が複数の箇所で開口されていてもよい。例えば、固着部２６を後方に向けて開口させ、その開口部分２６ａを空気置換用の空気開口としてもよい。この空気開口は、フィルム１３が膨出変形することで、注出口２７と同時に開閉させることができる。
さらに、固着部２６の開口部分２６ａを２つ以上形成して２つ以上の注出口２７を有する構成にすることも可能である。
【０１０５】
また、前記各実施形態では、天壁部１１の上面が凹曲面状に形成されているが、天壁部１１の上面を平坦面や凸曲面状にすることも可能である。この場合、前記フィルム１３としては、伸縮性を有する構成を採用することが好ましい。
【０１０６】
さらに、前記各実施形態では、二重容器４の口部４ａの上筒部８に雄ねじ部８ａを形成し、かつ注出体５の前記外挿筒部１６に雌ねじ部１６ａを形成し、二重容器４の口部４ａに注出体５の外挿筒部１６を螺着したが、これに限られるものではない。例えば、二重容器４の口部４ａに外挿筒部１６をアンダーカット嵌合させても良い。
【０１０７】
また、前記各実施形態では、収容室４３が注出体５に形成され、空気弁１４が注出体５に収容されているものとしたが、前記外気流入路４０内に配設されていれば、これに限られるものではない。例えば、前記隙間空間４４に逆止弁が配設されていてもよい。この場合、空気弁や弁座部を備えた弁部材を二重容器４の口部４ａや注出体５の前記外挿筒部１６に装着させた構成であっても良く、空気弁や弁座部が二重容器４の口部４ａや前記外挿筒部１６に一体に形成された構成であってもよい。
【０１０８】
また、前記各実施形態では、オーバーキャップ７は、注出体５にヒンジ部６を介して連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、注出体５に着脱可能にアンダーカット嵌合された構成などを採用することもできる。
【０１０９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１Ａ、１Ｂ、６０、８０、８０Ａ、９０、１００、１１０  注出容器
２  内容器
３  外容器
４  二重容器
４ａ  口部
５  注出体
７  オーバーキャップ
１１  天壁部
１２  可動部材
１３  フィルム
１４  空気弁
１５  収容筒部材
２４  注出弁
２５  連結ヒンジ部
２６  固着部
２６ａ  開口部分
２８  非固着部（固着部の内側部分）
２９  係合部
４０  外気流入路
４１  吸気孔
４３  収容室
４６  弁座開口
５２  連通開口
Ｏ  容器軸
【図１】
0005450263.tif 000002
【図２】
0005450263.tif 000003
【図３】
0005450263.tif 000004
【図４】
0005450263.tif 000005
【図５】
0005450263.tif 000006
【図６】
0005450263.tif 000007
【図７】
0005450263.tif 000008
【図８】
0005450263.tif 000009
【図９】
0005450263.tif 000010
【図１０】
0005450263.tif 000011
【図１１】
0005450263.tif 000012
【図１２】
0005450263.tif 000013
【図１３】
0005450263.tif 000014
【図１４】
0005450263.tif 000015
【図１５】
0005450263.tif 000016
【図１６】
0005450263.tif 000017
【図１７】
0005450263.tif 000018
【図１８】
0005450263.tif 000019
【図１９】
0005450263.tif 000020