(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに対して水平方向に移動して出入口を開閉する開閉ドアをロックするエレベータのドアロック機構において、
前記乗りかごに取り付けられた干渉部材と、
前記開閉ドアに回動自在に取り付けられ、かつ前記出入口を閉じた前記開閉ドアに前記出入口を開く方向の加速度が作用すると、前記干渉部材に干渉する干渉位置まで回動して、前記開閉ドアが前記出入口を開く方向に移動することを規制するロック部材と、を備え、
前記ロック部材は、一端部を中心として前記開閉ドアに回動自在に取り付けられた部材本体と、前記部材本体の一端部に設けられかつ前記干渉位置で前記干渉部材に干渉するロック部と、を備え、前記部材本体の他端部に錘が取り付けられていることを特徴とする、
エレベータのドアロック機構。
【請求項２】
前記ロック部材の上端部が前記開閉ドアに回動自在に取り付けられ、かつ、前記ロック部材の下端部に錘が取り付けられているとともに、前記ロック部材の上端部に前記干渉位置で前記干渉部材に干渉するロック部が設けられており、
前記ロック部材が前記干渉位置に位置付けられた状態で、前記出入口を閉じた前記開閉ドアに前記出入口を開く方向の加速度が作用しなくなると、前記錘に作用する重力により、前記ロック部材が前記干渉位置からロック解除位置まで回動する、
請求項１に記載のエレベータのドアロック機構。
【請求項３】
前記ロック部材を前記干渉位置から前記ロック解除位置に向かって付勢する付勢手段を備える、
請求項１又は請求項２に記載のエレベータのドアロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのドアロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかごの出入口を開閉する開閉ドアとして、複数の扉が同方向にスライドすることにより、前述した出入口を開閉する所謂片開き式の開閉ドアが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、地震などにより出入口を開く方向の加速度が開閉ドアに作用すると、出入口を閉じた開閉ドアが開いてしまう虞があった。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、例えば、地震などにより出入口を開く方向の加速度が開閉ドアに作用しても、出入口を閉じた開閉ドアが開いてしまうことを抑制できるエレベータのドアロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータのドアロック機構は、干渉部材とロック部材を備えている。干渉部材は乗りかごに取り付けられている。ロック部材は出入口を開閉する開閉ドアに回動自在に取り付けられている。ロック部材は出入口を閉じた開閉ドアに出入口を開く方向の加速度が作用すると干渉位置まで回動する。ロック部材は干渉位置では干渉部材に干渉して開閉ドアが出入口を開く方向に移動することを規制する。ロック部材は、一端部を中心として開閉ドアに回動自在に取り付けられた部材本体と、部材本体の一端部に設けられかつ干渉位置で前記干渉部材に干渉するロック部と、を備え、部材本体の他端部に錘が取り付けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの乗りかごの正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の変形例１に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例２に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例３に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの全体の構成を模式的に示す正面図、図２は、実施形態１に係るエレベータの乗りかごの正面図、図３は、実施形態１に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。
【０００９】
図１に示す本実施形態のエレベータ１は、建造物（建築物ともいう）の昇降路内に設置されて、乗りかご２内の操作装置の各種のボタン及び各階の乗場に設けられた呼び装置の呼びボタンの操作による呼び登録に基づいて乗客などを建造物の所望の階に運搬する。勿論、昇降路は、建造物の複数の階に亘って設けられ、かつ鉛直方向に沿って直線状に延びている。
【００１０】
エレベータ１は、図１に示すように、一対のかご用ガイドレール３と、乗りかご２と、カウンタウェイト４と、一対のウェイト用ガイドレール５と、メインロープ６と、駆動機構７と、コンペンセーション装置８と、非常停止装置９と、エレベータ制御部１０と、ドア開閉装置１１（図２に示す）と、ドアロック機構１２（図２に示す）とを備えている。
【００１１】
かご用ガイドレール３は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。かご用ガイドレール３は、互いの間に乗りかご２を位置付けているとともに、この乗りかご２を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１２】
乗りかご２は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。乗りかご２は、かご枠１３と、乗客を収容するかご室１４とを備えている。かご枠１３は、一対のかご用ガイドレール３間に位置することのできる大きさの枠状に形成されている。かご室１４は、後述するパネル２１，２２により出入口１９が開閉される箱状に形成されている。かご室１４は、かご枠１３内に位置付けられて、かご枠１３に取り付けられている。かご室１４内には、エレベータ１の各種の操作を行うための操作装置の各種のボタンなどが設けられている。
【００１３】
カウンタウェイト４は、昇降路内に鉛直方向に移動自在に収容されている。
【００１４】
ウェイト用ガイドレール５は、直線状に延びかつ鉛直方向と平行に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いに間隔をあけて平行な状態で昇降路内に設けられている。ウェイト用ガイドレール５は、互いの間にカウンタウェイト４を位置づけているとともに、このカウンタウェイト４を鉛直方向に昇降自在に支持している。
【００１５】
メインロープ６は、一端部に乗りかご２が固定され、かつ他端部にカウンタウェイト４が固定されている。メインロープ６は、駆動機構７の駆動シーブ１５に掛渡されて、乗りかご２とカウンタウェイト４とが互いに上下反対方向に昇降するように設けられている。即ち、エレベータ１は、所謂、つるべ式のエレベータとなっている。このように、メインロープ６は、巻き上げ機により移動されることで、乗りかご２とカウンタウェイト４とを釣瓶式に昇降させる。
【００１６】
駆動機構７は、図１に示すように、例えば、昇降路の上方に設けられた機械室などに設けられ、図示しない周知の巻き上げ機と、この巻き上げ機の出力軸に取り付けられた駆動シーブ１５とを備えている。巻き上げ機は、機械室の床面などに取り付けられている。駆動シーブ１５は、上側にメインロープ６のカウンタウェイト４と乗りかご２の間に位置する部分が掛けられている。駆動機構７は、巻き上げ機が駆動シーブ１５を回転駆動して、メインロープ６を昇降路内で移動させて、乗りかご２とカウンタウェイト４を昇降させる。また、駆動機構７の巻き上げ機には、メインロープ６が移動することを規制する（即ち、メインロープ６を移動させない）ブレーキが設けられている。
【００１７】
コンペンセーション装置８は、一端が乗りかご２に取り付けられ他端がカウンタウェイト４に取り付けられたコンペンロープ１６と、このコンペンロープ１６に掛けられたコンペンシーブ１７を備えている。コンペンセーション装置８は、昇降中の乗りかご２やカウンタウェイト４の振動を抑制するとともに、乗りかご２とカウンタウェイト４が昇降路内を昇降する際のメインロープ６の重量を相殺する。
【００１８】
非常停止装置９は、図１に示すように、乗りかご２の底面に取り付けられた一対の非常止機構４９などを備えている。非常停止装置９は、乗りかご２が予め定められた所定の速度よりも高速で降下すると、非常止機構４９がかご用ガイドレール３に対して乗りかご２を停止させる。
【００１９】
エレベータ制御部１０は、前述した機械室などに設けられ、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵ、入出力ポート及び記憶装置を備えた演算装置である。エレベータ制御部１０には、図１に示すように、乗りかご２に一端が取り付けられたテールコード１８が接続している。テールコード１８は、動力線や伝送線を束ねたコードであり、乗りかご２内の操作装置などとエレベータ制御部１０とを接続している。エレベータ制御部１０は、乗りかご２の操作装置、各階の乗場の呼び装置、駆動機構７、ドア開閉装置１１などと接続して、エレベータ１全体の制御をつかさどる。特に、エレベータ制御部１０は、例えば、乗りかご２の昇降中に後述するパネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置づけられると、後述するモータ２４にパネル２１，２２が出入口１９を閉じる方向のトルクを発生させる。また、エレベータ制御部１０は、乗りかご２の昇降中に戸開スイッチ２３から接触子３０が本体部２９から突出していることを示す情報が入力されると、駆動機構７の巻き上げ機を停止する。即ち、エレベータ制御部１０は、乗りかご２の昇降中にパネル２１，２２が出入口１９を開くと、乗りかご２の昇降動作を停止する。
【００２０】
ドア開閉装置１１は、図２に示すように、駆動部２０と、開閉ドアとしての駆動側パネル２１と、開閉ドアとしての従動側パネル２２と、図示しないキャッチ部と、戸開スイッチ２３とを備えている。駆動部２０は、乗りかご２のかご室１４の出入口１９の上方でかつかご室１４の幅方向の一端部に設けられたモータ２４と、乗りかご２のかご室１４の出入口１９の上方でかつかご室１４の幅方向の他端部に設けられた従動シーブ２５と、無端ベルト２６とを備えている。モータ２４の出力軸には、駆動シーブ２７が取り付けられている。従動シーブ２５は、乗りかご２のかご室１４に軸心周りに回転自在に支持されている。無端ベルト２６は、無端環状に形成され、駆動シーブ２７と従動シーブ２５とに掛け渡されている。無端ベルト２６は、モータ２４が駆動シーブ２７を回転することにより、駆動シーブ２７と従動シーブ２５との周りを循環走行する。
【００２１】
駆動側パネル２１と従動側パネル２２は、互いに同形状で、かつそれぞれが出入口１９の略半分を塞ぐことのできる大きさの板状に形成されている。駆動側パネル２１と従動側パネル２２は、それぞれ、かご室１４の上端部に水平方向に延びて設けられた案内レール４８により、水平方向に移動自在に乗りかご２のかご室１４に支持されている。なお、駆動側パネル２１は、案内レール４８により、駆動シーブ２７の下方に位置して出入口１９のモータ２４寄りの半分を閉じる位置と、従動シーブ２５の下方に位置して出入口１９を開く位置との間を移動自在である。従動側パネル２２は、案内レール４８により、シーブ２５，２７間の中央に位置して出入口１９の従動シーブ２５寄りの半分を閉じる位置と、従動シーブ２５の下方に位置して出入口１９を開く位置との間を移動自在である。
【００２２】
即ち、駆動側パネル２１は、パネル２１，２２が出入口１９を閉じた状態で、従動側パネル２２よりもモータ２４側に配置される。駆動側パネル２１には、無端ベルト２６に固定されたベルトつかみ２８が取り付けられている。駆動側パネル２１は、ベルトつかみ２８が取り付けられていることで、無端ベルト２６と一体に水平方向に移動する。駆動側パネル２１と従動側パネル２２とは、無端ベルト２６と一体に水平方向に移動することで、乗りかご２のかご室１４の幅方向に並べられて出入口１９を閉じる位置と、互いに平行となるように重ねられて出入口１９を開く位置とに亘って乗りかご２に対して水平方向に移動する。そして、駆動側パネル２１と従動側パネル２２とは、出入口１９を開閉する。
【００２３】
キャッチ部は、駆動側パネル２１が無端ベルト２６と一体に水平方向に移動する際に、駆動側パネル２１と連動して従動側パネル２２が移動するように、駆動側パネル２１と従動側パネル２２とを連結する。駆動側パネル２１と従動側パネル２２とは、駆動側パネル２１が無端ベルト２６と一体に移動することで、出入口１９を閉じる位置と開く位置とに亘って、水平方向に沿って同方向に移動する。このため、乗りかご２は、開閉ドアとしての駆動側パネル２１と従動側パネル２２が互いに同方向に移動する所謂片開き式の開閉ドアが用いられている。なお、本実施形態では、パネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置から開く位置に移動する際には、図２中の矢印Ｏで示す方向に移動する。なお、本実施形態では、パネル２１，２２が出入口１９を開いた位置から閉じる位置に移動する際には、図２中の矢印Ｃで示す方向に移動する。なお、矢印Ｏは、出入口１９を開く方向をなしており、矢印Ｃは、出入口１９を閉じる方向をなしている。
【００２４】
戸開スイッチ２３は、駆動側パネル２１に取り付けられた本体部２９と、この本体部２９から突没自在に設けられかつ本体部２９から突出する方向に付勢された接触子３０とを備えている。戸開スイッチ２３は、接触子３０が本体部２９に没したか否か即ちパネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置付けられているか否かを示す情報をエレベータ制御部１０に向かって出力する。戸開スイッチ２３は、駆動側パネル２１が出入口１９を閉じる位置に位置付けられると、乗りかご２のかご室１４に固定された接触片３１（図２に示す）により接触子３０が図３に点線で示すように本体部２９に没せされる。戸開スイッチ２３は、接触子３０が没したことを示す情報即ちパネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置付けられている情報をエレベータ制御部１０に向かって出力する。戸開スイッチ２３は、駆動側パネル２１が出入口１９を閉じる位置から開く位置に向かって移動されると、図３に実線で示すように接触片３１により接触子３０が本体部２９から突出する。戸開スイッチ２３は、接触子３０が本体部２９から突出していることを示す情報即ちパネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置づけられていない情報をエレベータ制御部１０に向かって出力する。
【００２５】
ドアロック機構１２は、図２及び図３に示すように、干渉部材３２と、ロック部材３３と、錘３８とを備えている。干渉部材３２は、乗りかご２のかご室１４に取り付けられている。干渉部材３２は、乗りかご２のかご室１４の出入口１９の上方に設けられている。干渉部材３２は、かご室１４の出入口１９の上方に重ねられる固定部３４と、固定部３４から立設した干渉部３５とを一体に備えている。固定部３４は、かご室１４の出入口１９の上方に固定される。
【００２６】
ロック部材３３は、帯板状の部材本体３６と、部材本体３６の一端部３６ａ（ロック部材３３の上端部に相当する）に設けられたロック部３７とを一体に備えている。即ち、ロック部材３３の上端部には、前記干渉位置で干渉部材３６に干渉するロック部３７が設けられている。部材本体３６は、一端部３６ａが駆動側パネル２１の上端部に回動自在に取り付けられている。部材本体３６は、パネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置づけられると、干渉部材３２よりもモータ２４寄りに配置される。ロック部３７は、部材本体３６の一端部３６ａから干渉部材３２に向かって延在している。ロック部３７は、部材本体３６の長手方向が鉛直方向と平行な状態では、干渉部材３２の干渉部３５と水平方向に並ばない（干渉部３５よりも下方に位置する）。また、ロック部３７は、部材本体３６の他端部３６ｂ（ロック部材３３の下端部に相当する）が一端部３６ａよりも従動シーブ２５寄りに位置するように、部材本体３６が傾いた状態では、干渉部材３２の干渉部３５と水平方向に並ぶ。なお、ロック部３７は、パネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置づけられると、水平方向に干渉部３５から間隔をあける。錘３８は、ロック部材３３の部材本体３６の他端部３６ｂに取り付けられている。
【００２７】
前述した構成のドアロック機構１２は、パネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、錘３８などに作用する重力により、ロック部材３３が図３中に実線で示すロック解除位置に位置付けられる。なお、ロック解除位置では、ロック部材３３の部材本体３６の長手方向が鉛直方向と平行となり、ロック部３７が干渉部３５と水平方向に並ばない。このため、ロック部材３３がロック解除位置に位置付けられると、パネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置から開く位置に移動しても、ロック部３７が干渉部３５に干渉（接触）しない。ロック部材３３がロック解除位置に位置付けられると、パネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置から開く位置に移動する際に、パネル２１，２２が出入口１９を開くことを許容する。こうして、ロック部材３３は、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、パネル２１，２２が出入口１９を開くことを許容するロック解除位置に位置づけられる。
【００２８】
そして、ドアロック機構１２は、地震などが発生した際に、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度がかご室１４に対して相対的に作用すると、この加速度が錘３８にも作用する。このために、ロック部材３３は、部材本体３６の他端部３６ｂが従動シーブ２５に近づく方向に、一端部３６ａを中心として回動する。そして、ロック部材３３は、図３中に点線で示すロック部３７が干渉部３５と水平方向に並ぶ干渉位置まで回動する。干渉位置では、前述したパネル２１，２２に作用する矢印Ｏ方向の加速度が、モータ２４が発しているトルクを上回って、パネル２１，２２が出入口１９を開く矢印Ｏ方向に移動しても、戸開スイッチ２３の接触子３０が突出する前に、ロック部３７が干渉部３５に干渉（接触）する。このために、干渉位置では、ロック部材３３は、ロック部３７が干渉部３５に干渉（接触）して、パネル２１，２２が出入口１９を開く矢印Ｏ方向に移動することを規制する。こうして、ドアロック機構１２は、地震などが発生した際に、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度がかご室１４に対して相対的に作用すると、パネル２１，２２をロックする。
【００２９】
また、ドアロック機構１２は、ロック部材３３が干渉位置に位置付けられた状態で、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度が作用しなくなると、錘３８に作用する重力により、ロック部材３３が干渉位置からロック解除位置まで回動する。
【００３０】
さらに、ドアロック機構１２は、ロック部材３３の部材本体３６がロック解除位置と干渉位置とを越えて回動することを規制する一対の規制突起３９を駆動側パネル２１に設けている。
【００３１】
実施形態１のエレベータ１のドアロック機構１２によれば、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用すると、ロック部材３３が乗りかご２に取り付けられた干渉部材３２に干渉する干渉位置まで回動する。このために、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用しても、干渉部材３２にロック部材３３が干渉して、パネル２１，２２が移動することが規制される。したがって、地震などにより出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度がパネル２１，２２に作用しても、出入口１９を閉じたパネル２１，２２が開いてしまうことを抑制することができる。よって、乗りかご２の昇降中に地震などが発生しても、最寄階の乗場に到着前にパネル２１，２２が開いて、乗りかご２が停止してしまうことを抑制できる。
【００３２】
また、ドアロック機構１２によれば、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、ロック部材３３がロック解除位置に位置付けられる。このために、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、パネル２１，２２が出入口１９を開閉することが、干渉部材３２やロック部材３３により規制されない（許容される）。したがって、出入口１９を閉じたパネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、パネル２１，２２が出入口１９を確実に開閉することができる。
【００３３】
さらに、ドアロック機構１２によれば、ロック部材３３の一端部３６ａが駆動側パネル２１に回動自在に取り付けられ、かつ、ロック部材３３の他端部３６ｂに錘３８が取り付けられている。このために、ロック部材３３が確実に干渉位置とロック解除位置との間を回動することができる。
【００３４】
また、ドアロック機構１２によれば、パネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用しなくなると、錘３８に作用する重力により干渉位置からロック解除位置までロック部材３３が回動する。このために、パネル２１，２２に出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度が作用しなくなると、パネル２１，２２が出入口１９を開閉することを、干渉部材３２やロック部材３３が規制せずに、パネル２１，２２が出入口１９を確実に開閉することができる。
【００３５】
［変形例１］
図４は、実施形態１の変形例１に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。なお、図４において、前述した実施形態１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
実施形態１の変形例１では、ドアロック機構１２は、図４に示すように、付勢手段としての引っ張りコイルばね４０を備えている。引っ張りコイルばね４０は、ロック部材３３の部材本体３６よりもモータ２４寄りに設けられている。引っ張りコイルばね４０は、一端が駆動側パネル２１に取り付けられ、かつ他端が錘３８即ちロック部材３３の部材本体３６の他端部３６ｂに取り付けられている。引っ張りコイルばね４０は、ロック部材３３の部材本体３６の他端部３６ｂを水平方向に沿ってモータ２４側に付勢している。即ち、引っ張りコイルばね４０は、パネル２１，２２が出入口１９を閉じる位置に位置付けられた時にモータ２４の発するトルクの逆向きに、ロック部材３３を干渉位置からロック解除位置に向かって付勢している。
【００３７】
実施形態１の変形例１のドアロック機構１２によれば、実施形態１の効果に加え、干渉位置からロック解除位置に向かってロック部材３３を付勢する引っ張りコイルばね４０を備えている。このために、引っ張りコイルばね４０の付勢力を適宜変更することで、ロック部材３３がロック解除位置から干渉位置に回動する矢印Ｏ方向の加速度の大きさを適宜変更できる。したがって、引っ張りコイルばね４０の付勢力を適宜変更することで、ロック部材３３などがパネル２１，２２が開くことを規制する矢印Ｏ方向の加速度の大きさを適宜変更することができる。
【００３８】
［変形例２］
図５は、実施形態１の変形例２に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。なお、図５において、前述した実施形態１及び変形例１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
実施形態１の変形例２では、ドアロック機構１２は、図５に示すように、ロック部材３３は、ロック部３７に取り付けられた規制解除部材４１を備えている。規制解除部材４１は、帯板状又は柱状に形成されて、ロック部３７の先端部に回動自在に取り付けられている。そして、規制解除部材４１は、規制解除部材４１の中央部に長手方向に延在して設けられた長孔４２と、駆動側パネル２１に固定されて長孔４２内を移動自在な規制ピン４３とにより、鉛直方向と平行又は略平行に支持されている。
【００４０】
また、規制解除部材４１は、長孔４２内を規制ピン４３が移動することにより、規制解除部材４１は、鉛直方向にスライド自在となっている。規制解除部材４１は、ロック部材３３が図５中の実線で示すロック解除位置に位置付けられると、干渉部材３２の干渉部３５と水平方向に並ばずに、干渉部３５に干渉（接触）することがない。規制解除部材４１は、ロック部材３３が図５中の点線で示す干渉位置に位置付けられると、干渉部材３２の干渉部３５と水平方向に並び、干渉部３５に干渉（接触）する。
【００４１】
実施形態１の変形例２のドアロック機構１２は、実施形態１と同様に、パネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、ロック部材３３の規制解除部材４１がロック解除位置に位置付けられ、パネル２１，２２が出入口１９を開くことを許容する。ドアロック機構１２は、地震などが発生した際に、パネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度がかご室１４に対して相対的に作用すると、ロック部材３３の規制解除部材４１が干渉位置に位置付けられ、パネル２１，２２が出入口１９を開く方向に移動することを規制する。
【００４２】
変形例２のドアロック機構１２によれば、実施形態１の効果に加え、ロック部３７に規制解除部材４１を取り付けているので、干渉部材３２とロック部材３３とが離れている場合であっても、ロック部材３３の部材本体３６が回動すると、規制解除部材４１を干渉部材３２の干渉部３５に干渉（接触）させることができる。したがって、干渉部材３２とロック部材３３とが離れている場合であっても、地震などにより出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度がパネル２１，２２に作用しても、出入口１９を閉じたパネル２１，２２が開いてしまうことを抑制することができる。
【００４３】
［変形例３］
図６は、実施形態１の変形例３に係るエレベータの乗りかごのドアロック機構の構成を示す斜視図である。なお、図６において、前述した実施形態１、変形例１及び変形例２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
実施形態１の変形例３では、ドアロック機構１２の規制解除部材４１は、駆動側パネル２１に取り付けられたガイド片４４の孔４５内に遊挿されることにより、鉛直方向と平行又は略平行に支持されている。
【００４５】
また、規制解除部材４１は、ガイド片４４の孔４５内に遊挿されて、孔４５内を移動することにより、鉛直方向に移動自在となっている。規制解除部材４１は、ロック部材３３がロック解除位置に位置付けられると、干渉部材３２の干渉部３５と水平方向に並ばずに、干渉部３５に干渉（接触）することがない。規制解除部材４１は、ロック部材３３が干渉位置に位置付けられると、干渉部材３２の干渉部３５と水平方向に並び、干渉部３５に干渉（接触）する。
【００４６】
実施形態１の変形例３のドアロック機構１２は、実施形態１及び変形例２などと同様に、パネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度が作用しないと、ロック部材３３の規制解除部材４１がロック解除位置に位置付けられ、パネル２１，２２が出入口１９を開くことを許容する。ドアロック機構１２は、地震などが発生した際に、パネル２１，２２に矢印Ｏ方向の加速度がかご室１４に対して相対的に作用すると、ロック部材３３の規制解除部材４１が干渉位置に位置付けられ、パネル２１，２２が出入口１９を開く方向に移動することを規制する。
【００４７】
また、変形例３では、規制突起３９の代わりに、ロック部材３３の部材本体３６に設けられた規制孔４６と、駆動側パネル２１から凸でかつ規制孔４６内に侵入した規制凸部４７とを備えている。規制孔４６は、ロック部材３３の部材本体３６の一端部３６ａの回転中心を中心した円弧状に形成されている。規制凸部４７は、規制孔４６内を移動自在である。変形例３では、規制孔４６と、規制孔４６内を移動自在な規制凸部４７とにより、ロック部材３３の部材本体３６がロック解除位置と干渉位置とを越えて回動することを規制する。
【００４８】
変形例３のドアロック機構１２によれば、変形例２と同様に、実施形態１の効果に加え、ロック部３７に規制解除部材４１を取り付けているので、干渉部材３２とロック部材３３とが離れている場合であっても、ロック部材３３の部材本体３６が回動すると、規制解除部材４１を干渉部材３２の干渉部３５に干渉（接触）させることができる。したがって、干渉部材３２とロック部材３３とが離れている場合であっても、地震などにより出入口１９を開く矢印Ｏ方向の加速度がパネル２１，２２に作用しても、出入口１９を閉じたパネル２１，２２が開いてしまうことを抑制することができる。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５０】
例えば、変形例１に示された付勢手段としての引っ張りコイルばね４０を変形例２及び変形例３に適用しても良く、変形例３に示された規制孔４６と規制凸部４７を実施形態１、変形例１及び変形例２に適用しても良い。また、付勢手段として、引っ張りコイルばね４０の代わりに種々の部材を用いても良い。さらに、本発明では、開閉ドアが１枚のみもうけられても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  エレベータ
２  乗りかご
１２  ドアロック機構
１９  出入口
２１  駆動側パネル（開閉ドア）
２２  従動側パネル（開閉ドア）
３２  干渉部材
３３  ロック部材
３６ａ  一端部（上端部）
３６ｂ  他端部（下端部）
３８  錘
４０  引っ張りコイルばね（付勢手段）
Ｏ  出入口を開く方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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