(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水口装置を備えた排水口構造であって、
前記排水口装置は、
筒状をなし、前記排水口の中心軸及び自身の中心軸がほぼ一致するように前記槽体の底壁部背面側に配置される排水口部材と、
前記槽体の底壁部背面に固定され、前記排水口部材を保持する保持部材とを備え、
前記排水口部材の外周面には、前記配管に対して直接又は間接的に接続される配管接続部材が螺合される雄ねじ部が形成されるとともに、
前記保持部材は、少なくとも前記排水口部材を前記配管接続部材に螺合する際において、前記排水口部材をその中心軸を回転軸として前記槽体に対して相対回転可能に保持し、
前記排水口部材の少なくとも上端側部分の内径が、前記排水口の少なくとも下端側部分の内径とほぼ等しくされることを特徴とする排水口構造。
【請求項２】
前記配管接続部材及び前記保持部材の間に、弾性を有する環状のシール部材を介在させることを特徴とする請求項１に記載の排水口構造。
【請求項３】
前記排水口を開閉可能な栓蓋と、
前記栓蓋を支持するロッド部材、及び、前記ロッド部材を上下動可能に支持する筒状部材を具備する可動部材と、
前記可動部材の筒状部材を保持するとともに、前記排水口部材に固定される支持軸部材とを備えた排水栓装置を有し、
前記排水口は、全周において下方に向かって縮径するテーパ部を備えており、
前記栓蓋の外周部分が前記テーパ部に接触することで、前記槽体と前記栓蓋との間がシールされることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水口構造。
【請求項４】
前記排水口部材は、外周側に突出形成された鍔部を有し、
前記保持部材は、
前記槽体の底壁部背面に固定される環状の取付部と、
前記取付部の内周側から下方に向けて延びる連結部と、
前記連結部の下方側から内周側に突出形成され、前記鍔部が直接又は間接的に載置される環状の張出部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水口構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に取付けられるとともに、配管に対して接続される排水口装置を備えた排水口構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽やユニットバスの洗い場など）の排水口装置としては、鍔状のフランジを有する排水口金具を浴槽の排水口に設けるものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。しかし、このような排水口装置においては、前記フランジが槽体の排水口縁に設置された状態となってしまうため、槽体とフランジとの間に汚れが付着してしまいやすく、また、その汚れの除去が難しい。さらに、フランジが槽体の表面に顕出してしまうため、外観品質の低下を招いてしまう。
【０００３】
そこで近年では、排水口金具を設けることなく、排水口装置を構成する技術が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。具体的には、排水口に設けられた栓蓋の上下動をガイドする装置を槽体に対して固定するために、所定の支持部材が必要となるところ、従来排水口金具に固定されていた前記支持部材を、槽体に対して直接固定可能とすることで、排水口金具を設けないものとした技術である。
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載の技術においては、前記排水口装置と配管とを安定した状態で接続することが難しく、排水に際して、水漏れ等の不具合が生じてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、外観品質の向上を図りつつ、排水口装置と配管とを安定した状態で接続するために、前記支持部材に相当する部品を洗面台の下面に固定した上で、当該部品に配管を螺着するという、特に洗面台の分野において知られている技術（例えば、特許文献３等参照）を採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６３３３３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−３７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献３に記載の技術というのは、前記部品に対して下方から配管が螺着されることで排水口装置と配管とが接続される。これに対して、浴槽等の槽体は、その重量や作業性等を鑑みて、一般的に配管上に槽体を配置した後に、槽体の表面側から排水口装置と配管との接続が行われる。すなわち、上記特許文献３の技術を適用できるのは洗面台等に限定され、当該技術を浴槽等の槽体に対して適用しようとすると、排水口装置と配管とを接続する際の作業性が著しく低下してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、排水口装置と配管とを安定した状態で、かつ、優れた作業性をもって接続することができるとともに、外観品質を顕著に向上させることができる排水口構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口に取付けられるとともに、所定の配管に接続される排水口装置を備えた排水口構造であって、
前記排水口装置は、
筒状をなし、前記排水口の中心軸及び自身の中心軸がほぼ一致するように前記槽体の底壁部背面側に配置される排水口部材と、
前記槽体の底壁部背面に固定され、前記排水口部材を保持する保持部材とを備え、
前記排水口部材の外周面には、前記配管に対して直接又は間接的に接続される配管接続部材が螺合される雄ねじ部が形成されるとともに、
前記保持部材は、少なくとも前記排水口部材を前記配管接続部材に螺合する際において、前記排水口部材をその中心軸を回転軸として前記槽体に対して相対回転可能に保持し、
前記排水口部材の少なくとも上端側部分の内径が、前記排水口の少なくとも下端側部分の内径とほぼ等しくされることを特徴とする排水口構造。
【００１１】
上記手段１によれば、配管接続部材に対して排水口部材が螺合されることで、両者が接続されている。従って、排水口装置と配管とを安定した状態で接続することができ、排水時における水漏れ等の不具合をより確実に抑制することができる。
【００１２】
加えて、上記手段１によれば、排水口部材は槽体の背面側に配置されるとともに、排水口部材の中心軸が排水口の中心軸とほぼ一致するように構成され、さらには、排水口部材の上端側部分の内径と排水口の下端側部分の内径とがほぼ等しいものとされている。そのため、排水口部材の上端面が槽体の表面側に顕出することなく、さらに、排水口の内周面と排水口部材の内周面とをほぼ面一の状態とすることができる。その結果、外観品質を飛躍的に向上させることができる。
【００１３】
さらに、手段１によれば、排水口部材が槽体に対して相対回転可能に支持されるとともに、排水口部材の上端側部分の内径と排水口の下端側部分の内径とがほぼ等しいもの（換言すれば、排水口の下端側部分に対して、排水口部材の上端側部分が径方向外側に向けてほとんど離間していないもの）とされている。従って、槽体の表面側から排水口部材を槽体に対して、さほどの困難を伴うことなく、比較的容易に相対回転させることができ、ひいては槽体の表面側から排水口部材を容易に配管接続部材に螺合することができる。そのため、外観品質の向上を図るべく、排水口部材を槽体の背面側に配置していても、種々の槽体（例えば、浴槽や洗面台等）において、配管接続部材に対する排水口部材の接続を極めて容易に行うことができる。
【００１４】
尚、槽体に対して排水口が後加工により形成されることがあるが、この場合には、前記保持部材を、槽体の底壁部背面のうち後加工が施された部位（例えば、切断面）を除いた部位に取付けることが望ましい。保持部材を後加工が施された部位以外に取付けることで、加工部位に誤差が生じていたとしても、保持部材に対してその誤差の影響が及ばなくなり、ひいては槽体に対して保持部材を一定の位置に安定した状態で取付けることができる。その結果、保持部材に保持される排水口部材の中心軸に傾きが生じてしまう等の不具合を効果的に抑制することができ、外観品質や接続時の作業性をより一層向上させることができる。
【００１５】
手段２．前記配管接続部材及び前記保持部材の間に、弾性を有する環状のシール部材を介在させることを特徴とする手段１に記載の排水口構造。
【００１６】
上記手段２によれば、配管接続部材と保持部材との間にシール部材が介在されているため、水漏れ等の不具合をより一層確実に抑制することができる。
【００１７】
手段３．前記排水口を開閉可能な栓蓋と、
前記栓蓋を支持するロッド部材、及び、前記ロッド部材を上下動可能に支持する筒状部材を具備する可動部材と、
前記可動部材の筒状部材を保持するとともに、前記排水口部材に固定される支持軸部材とを備える排水栓装置を有し、
前記排水口は、全周において下方に向かって縮径するテーパ部を備えており、
前記栓蓋の外周部分が前記テーパ部に接触することで、前記槽体と前記栓蓋との間がシールされることを特徴とする手段１又は２に記載の排水口構造。
【００１８】
排水口部材を槽体に対して容易に相対回転可能とするためには、排水口部材と保持部材や槽体との間にある程度のクリアランスを設けることが好ましいが、クリアランスを設けると、排水口部材が自身の径方向に沿って槽体に対して相対移動可能な状態となり得る。この場合において、上記手段３のように、栓蓋等を有する排水栓装置を設け、栓蓋を可動部材等を介して排水口部材に取付けると、栓蓋の中心軸と排水口の中心軸とに軸ずれが生じてしまうおそれがあり、栓蓋が排水口に対して十分に密着しないといった事態が懸念される。
【００１９】
この点、上記手段３によれば、排水口の少なくとも一部の全周にはテーパ部が設けられており、栓蓋の閉時には、当該栓蓋の外周部分が前記テーパ部と接触するように構成されている。従って、排水口部材が自身の径方向に沿って相対移動可能とされ、栓蓋の中心軸と排水口の中心軸との間に多少の軸ずれが生じ得る場合であっても、排水口の閉時においては、栓蓋が、その下動に伴い、前記テーパ部に沿って自身の中心軸と排水口の中心軸とが一致するように移動することとなる。その結果、排水口の閉時において、栓蓋の外周部分を排水口に対してより確実に密着させることができ、槽体に溜められた水等の漏洩を効果的に防止することができる。
【００２０】
手段４．前記排水口部材は、外周側に突出形成された鍔部を有し、
前記保持部材は、
前記槽体の底壁部背面に固定される環状の取付部と、
前記取付部の内周側から下方に向けて延びる連結部と、
前記連結部の下方側から内周側に突出形成され、前記鍔部が直接又は間接的に載置される環状の張出部とを備えることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水口構造。
【００２１】
上記手段４によれば、槽体に対して排水口部材をより容易に相対回転可能とすることができ、上記手段１等の作用効果をより確実に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】浴槽等を示す斜視図である。
【図２】排水口装置等の構成を示す部分拡大断面図である。
【図３】排水栓装置等の構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】排水口部材を示す斜視図である。
【図５】浴槽背面に取付けられた保持部材等を示す斜視図である。
【図６】支持軸部材を示す斜視図である。
【図７】浴槽への排水口装置等の配設手法を説明するための部分拡大断面図である。
【図８】排水口装置と配管との接続手法を説明するための部分拡大断面図である。
【図９】浴槽への排水栓装置等の配設手法を説明するための部分拡大断面図である。
【図１０】浴槽への排水栓装置等の配設手法を説明するための部分拡大断面図である。
【図１１】別の実施形態における配管接続部材を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明に係る排水口構造は、図３に示すように、浴槽１００（本発明における「槽体」に相当する）に取付けられた排水口装置１と、浴槽１００の後述する排水口１０４を開閉するための排水栓装置４とを備える。排水口装置１及び排水栓装置４の説明に先立って、これらが取付けられる浴槽１００の構造について説明する。
【００２４】
浴槽１００は、図１に示すように、成形品であり、底壁部１０１と、当該底壁部１０１から上方に向かって延びる筒状の側壁部１０２と、当該側壁部１０２の上端から外側に向かって延びるフランジ部１０３とを備えている。
【００２５】
また、図２に示すように、浴槽１００の底壁部１０１には、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０４が形成されている。排水口１０４は、その上端部全周に、下方に向かって縮径するテーパ部１０４Ｔを備えており、また、前記テーパ部１０４Ｔより下方において、鉛直方向に延び、略同一の内径を有するストレート部１０４Ｓを備えている。尚、本実施形態では、浴槽１００の成形時において、排水口１０４は有底筒状をなしており、後加工により上述の形状とされている。具体的には、底壁部１０１において背面側へと突出形成されたカップ状部位（有底筒状部材）の側面部分を全周に亘って切断することで上述した形状の排水口１０４が形成されている。
【００２６】
さらに、浴槽１００には、上述の通り、前記排水口装置１が取付けられており、当該排水口装置１は、排水口部材７と、保持部材８とを備えている。
【００２７】
前記排水口部材７は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により筒状に形成されており、前記排水口１０４の中心軸と自身の中心軸とがほぼ一致するように浴槽１００の底壁部１０１背面側に配置されている。また、排水口部材７の上端側には、外周側に突出形成された環状の鍔部７１が形成されており、当該鍔部７１よりも下端側の外周面には、雄ねじ部７２が形成されている。当該雄ねじ部７２には、排水用の配管１０５に直接接続された配管接続部材１０６の雌ねじ部１０６Ａに螺合されており、その結果、排水口１０４から配管１０５へと通じる排水路が形成されている。尚、本実施形態では、配管接続部材１０６の上端面及び前記保持部材８の間に、例えば、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料からなる環状のシール部材１０が介在された状態で、排水口部材７と配管接続部材１０６とが接続されている。
【００２８】
さらに、本実施形態では、排水口部材７の上端側内周部分は円筒状をなしており、当該内周部分の内径は、前記排水口１０４の下端側部分（ストレート部１０４Ｔ）の内径とほぼ等しいものとされている。また、図４に示すように、排水口部材７の内周部分であって前記円筒状部分よりも下方には、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）の突出部７３が設けられている。当該突出部７３は、基端側において幅が比較的広い幅広部７３Ｗと、当該幅広部７３の先端側に位置し、幅の比較的狭い幅狭部７３Ｎとを備えている。
【００２９】
図２に戻り、前記保持部材８は、浴槽１００との間で前記排水口部材７の鍔部７１を挟み込むようにして配置されており、浴槽１００の底壁部１０１背面に固定された環状の取付部８１と、取付部８１の内周側から下方に向けて延びる連結部８２と、連結部８２の下方側から内周側に突出形成された張出部８３とを備えている。
【００３０】
前記取付部８１は、図２及び図５に示すように、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、６つ）の挿通孔８１Ｈを備えている。そして、所定のねじ１１（図５において不図示）を前記挿通孔８１Ｈに挿通した上で、当該ねじ１１を浴槽１００の底壁部１０１において排水口１０４の周囲に形成されたねじ孔１０１Ｈに螺着することで、保持部材８（取付部８１）が浴槽１００に固定されている。さらに、取付部８１の上端面には環状の溝部８１Ｃが形成されており、当該溝部８１Ｃには、弾性素材（例えば、ＥＰＤＭゴム等のゴム材料）からなる環状のＯリング１２が配置されている。保持部材８が浴槽１００に固定された際には、前記Ｏリング１２が弾性変形し、保持部材８と浴槽１００との間がシールされるようになっている。
【００３１】
また、前記連結部８２は、前記排水口部材７の鍔部７１の外周側に位置しており、連結部８２と鍔部７１との間には所定のクリアランスが設けられている。加えて、前記張出部８３には、前記鍔部７１が、例えば樹脂製のワッシャー１３を介して載置されている。このように、鍔部７１と連結部８２との間にクリアランスが設けられつつ、鍔部７１が張出部８３上に載置された状態となっているため、前記排水口部材７が、自身の中心軸を回転軸として浴槽１００に対して相対回転可能となっている。
【００３２】
さらに、前記排水栓装置４は、図２及び図３に示すように、前記浴槽１００のフランジ部１０３に取付けられた操作部２と、当該操作部２に一端部が接続されたレリースワイヤ３と、可動部材としての作動部５と、栓蓋６と、支持軸部材９とを備えている。
【００３３】
前記操作部２は、押しボタン式であり、遠隔操作により前記栓蓋６を動作させることで、排水口１０４を開閉させるものである。また、前記レリースワイヤ３は、操作部２の動きを排水口装置１（栓蓋６）側へと伝達するものである。
【００３４】
加えて、前記作動部５は、ロッド部材５１と、筒状部材５２とを備えている。ロッド部材５１は、その先端部が栓蓋６の背面に形成された筒状部位に嵌着されている一方で、その基端部が前記レリースワイヤ３の他端部に接続されている。また、筒状部材５２は、前記ロッド部材５１の外周に設けられ、これを上下動可能に支持している。本実施形態においては、操作部２の操作により、レリースワイヤ３を介して上昇端におけるロッド部材５１のロックと、ロック解除に伴うロッド部材５１の下降とが交互に行われ、ひいては操作部２を操作する度に栓蓋６の上昇・下降（排水口１０４の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００３５】
前記栓蓋６は、ＰＯＭ等の樹脂からなる蓋部６１と、弾性変形可能な素材（例えば、樹脂やＥＰＤＭゴム等のゴム）からなる環状のパッキン６２とを備えている。前記蓋部６１は、表面がなだらかに湾曲する傘状部６１Ａと、当該傘条部６１Ａの背面内側から下方に向けて延びる筒状の突状部６１Ｂとを備えており、また、突状部６１Ｂの外周面には、前記パッキン６２が嵌合される環状の凹部６１Ｃが設けられている。加えて、前記パッキン６２は、外周側に向けて徐々に薄くなるように構成されており、栓蓋６の閉時には、その外周部分の全周が排水口１０４のテーパ部１０４Ｔに対して接触するようになっている。尚、本実施形態において、パッキン６２の外径は、蓋部６１（傘状部６１Ａ）の外径よりも小さくされるとともに、前記パッキン６２が取付けられる凹部６１Ｃは、傘状部６１Ａの直下方に設けられている。そのため、パッキン６２は蓋部６１に隠れる形となり、外部から視認しにくいものとなっている。
【００３６】
前記支持軸部材９は、前記排水口部材７に対して固定されており、図６に示すように、その中心に位置する円筒状の中心部９１と、当該中心部９１の外周面において周方向に沿って等間隔に突出形成された複数（本実施形態では、４つ）のアーム部９２とを備えている。
【００３７】
前記中心部９１は、その内部に前記作動部５が挿設されるものであり、その内周面上方側に設けられた一対の凸部９１Ａと、その下端部において内周側に張り出すように形成された係止部９１Ｂと、その長手方向に沿って延びる複数のスリット部９１Ｃとを備えている。尚、前記作動部５は、前記凸部９１Ａと係止部９１Ｂとにより挟持された状態で前記中心部９１内に配設されている（図２参照）。また、作動部５の配設は、中心部９１の下方側開口から作動部５を差し込むことで行われるが、当該作動部５の差し込み時にはスリット部９１Ｃが押し広げられる。このため、作動部５の配設を比較的容易に行うことができるようになっている。
【００３８】
加えて、前記アーム部９２は、少なくともその先端部分に、断面略Ｕ字状をなす挟持部９２Ａを備えており、前記挟持部９２Ａの下端部には、互いが接近するようにして延びる一対の爪部９２Ｂが設けられている。
【００３９】
前記支持軸部材９の排水口部材７に対する取付けは、予め作動部５を支持軸部材９に取付けた上で、排水口部材７の突出部７３に対して、上方側から支持軸部材９のアーム部９２を嵌め込むことで行われる。支持軸部材９を取付けた状態において、前記突出部７３の幅狭部７３Ｎが前記挟持部９２Ａにより挟持され、また、爪部９２Ｂ等により支持軸部材９の排水口部材７に対する鉛直方向に沿った相対移動が規制される。さらに、アーム部９２の先端部と、排水口部材７の内周面とが当接することで、支持軸部材９の排水口部材７に対する径方向（水平方向）に沿った相対移動が規制されるようになっている。加えて、支持軸部材９を取付けた際には、アーム部９２によりスリット部９１Ｃの拡幅が規制され、ひいては作動部５の脱落防止が図られるようになっている。尚、本実施形態においては、支持軸部材９を排水口部材７に取付ける際に、突出部７３（幅狭部７３Ｗ）によって挟持部９２Ａが若干押し広げられることとなるが、アーム部９２にはスリット９２Ｃが設けられているため、挟持部９２Ａを容易に開くことができ、また、挟持部９２Ａが押し広げられる際にアーム部９２に対して加わる応力を軽減することができるようになっている。
【００４０】
次いで、上述した排水口装置１及び排水栓装置４の浴槽１００に対する配設手順について説明する。
【００４１】
図７に示すように、まず、浴槽１００に予め形成されたカップ状部分を切除することで排水口１０４を形成するとともに、当該排水口１０４の中心軸を基準として等間隔にねじ孔１０１Ｈを設ける。次いで、図８に示すように、保持部材８の溝部８１ＣにＯリング１２を配置するとともに、保持部材８の張出部８３上にワッシャー１３を介して排水口部材７の鍔部７１を載置した状態で、保持部材８を浴槽１００に対してねじ１１で固定する。これにより、浴槽１００に対して排水口装置１が配設されることとなる。
【００４２】
そして、配管接続部材１０６上にシール部材１０を配置した上で、排水口部材７の雄ねじ部７２を配管接続部材１０６の内周（雌ねじ部１０６Ａ）上端に接触させた状態から、所定の治具（図示せず）を用いて浴槽１００の表面側から排水口部材７を浴槽１００に対して相対回転させる。これにより、図９に示すように、排水口部材７が配管接続部材１０６に対して螺合・接続され、排水口装置１と配管１０５とが接続される。
【００４３】
次いで、レリースワイヤ３の他端部が固定された作動部５を排水口１０４から所定量だけ引っ張り出すとともに、図１０に示すように、当該作動部５を支持軸部材９の中心部９１に対して挿設する。そして、作動部５が挿設された支持軸部材９のアーム部９２を、排水口部材７の突出部７３に嵌め込むとともに、作動部５のロッド部材５１に栓蓋６を固定する。これにより、浴槽１００に対して排水栓装置４が配設されることとなる。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、配管接続部材１０６に対して排水口部材７が螺合されることで、両者が接続されている。従って、排水口装置１と配管１０５とを安定した状態で接続することができ、排水時における水漏れ等の不具合をより確実に抑制することができる。
【００４５】
加えて、排水口部材７は浴槽１００の背面側に配置されるとともに、排水口部材７の中心軸が排水口１０４の中心軸とほぼ一致するように構成され、さらには、排水口部材７の上端側部分の内径と排水口１０４の下端側部分の内径とがほぼ等しいものとされている。そのため、排水口部材７の上端面が浴槽１００の表面側に顕出することなく、さらに、排水口１０４の内周面と排水口部材７の内周面とをほぼ面一の状態とすることができる。その結果、外観品質を飛躍的に向上させることができる。
【００４６】
さらに、排水口部材７が浴槽１００に対して相対回転可能に支持されるとともに、排水口部材７の上端側部分の内径と排水口１０４の下端側部分の内径とがほぼ等しいもの（換言すれば、排水口１０４の下端側部分に対して、排水口部材７の上端側部分が径方向外側に向けてほとんど離間していないもの）とされている。従って、浴槽１００の表面側から排水口部材７を浴槽１００に対して、さほどの困難を伴うことなく、比較的容易に相対回転させることができ、ひいては浴槽１００の表面側から排水口部材７を容易に配管接続部材１０６に螺合することができる。そのため、外観品質の向上を図るべく、排水口部材７を浴槽１００の背面側に配置していても、配管接続部材１０６に対する排水口部材７の接続を極めて容易に行うことができる。
【００４７】
加えて、配管接続部材１０６と保持部材８との間にシール部材１０が介在されているため、水漏れ等の不具合をより一層確実に抑制することができる。
【００４８】
併せて、排水口１０４にはテーパ部１０４Ｔが設けられており、栓蓋６の閉時には、当該栓蓋６（パッキン６２）の外周部分がテーパ部１０４Ｔと接触するように構成されている。従って、本実施形態のように、鍔部７１と連結部８２との間にクリアランスが設けられることで、排水口部材７が自身の径方向に沿って相対移動可能となっており、栓蓋６の中心軸と排水口１０４の中心軸との間に多少の軸ずれが生じ得る場合であっても、排水口１０４の閉時においては、栓蓋６が、その下動に伴って、テーパ部１０４に沿って自身の中心軸と排水口１０４の中心軸とが一致するように移動することとなる。その結果、排水口１０４の閉時において、栓蓋６（パッキン６２）を排水口１０４に対してより確実に密着させることができ、浴槽１００に溜められた水等の漏洩を効果的に防止することができる。
【００４９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５０】
（ａ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、槽体としてのユニットバスの洗い場の排水口や洗面化粧台の排水口、流し台の排水口に適用することとしてもよい。
【００５１】
（ｂ）上記実施形態における排水口構造は、排水口１０４を開閉するための排水栓装置４を備えているが、排水栓装置４を設けないこととしてもよい。すなわち、排水口構造を、排水口部材７と保持部材８とを備えた排水口装置１により構成することとしてもよい。
【００５２】
（ｃ）上記実施形態では、配管１０５に直接接続された配管接続部材１０６に対して排水口部材７が螺合されているが、配管接続部材１０６の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１１に示すように、内周面に雌ねじ部１０７Ａを有するリング状の配管接続部材１０７を用いることとしてもよい。この場合には、配管接続部材１０７に対して排水口部材７を螺合するとともに、配管接続部材１０７と配管（図示せず）とを間接的に接続することとしてもよい。尚、配管接続部材１０７と配管との間に弾性を有する環状のシール体（図示せず）を配置することとしてもよい。
【００５３】
（ｄ）上記実施形態では、排水口部材７が樹脂材料により形成されているが、排水口部材７を耐腐食性に優れる金属材料（例えば、ステンレス等）により形成することとしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…排水口装置、４…排水栓装置、５…作動部（可動部材）、６…栓蓋、７…排水口部材、８…保持部材、９…支持軸部材、１０…シール部材、１３…ワッシャー、７１…鍔部、７２…雄ねじ部、８１…取付部、８２…連結部、８３…張出部、１００…浴槽（槽体）、１０４…排水口、１０４Ｔ…テーパ部、１０６…配管接続部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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