(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置されて第１取付部材と第２取付部材とを連結する弾性体と、
前記第１取付部材に連結された振動発生部又は振動受け部の反対側に開口されると共に内壁の少なくとも一部が前記弾性体により構成されて液体が封入され、振動発生部及び振動受け部の相対移動による主振動方向で見て前記第２取付部材の外縁よりも内側に位置する第１主液室と、
液体が封入されると共に内壁の一部がダイヤフラムにより構成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１主液室と前記副液室とを区画する隔壁部材と、
前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
内壁の少なくとも一部が、前記主振動方向で見て前記第１主液室よりも外側で前記弾性体に形成された凹部により構成されて液体が封入される第２主液室と、
前記凹部を覆う蓋体部材と、
前記第２主液室どうしの間、又は第２主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
を備え、
前記第１主液室の開口方向と前記第２主液室を構成する凹部の開口方向とが同一とされている防振装置。
【請求項２】
前記第２主液室のさらに外側に、前記弾性体の外側方向への変形を抑制する変形抑制部材が配置されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記変形抑制部材が、第２取付部材の一部として設けられている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記隔壁部材に、前記凹部に挿入されて凹部の開口部分の断面積を部分的に小さくする挿入部材が形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記隔壁部材と前記蓋板部材とが一体化されて仕切部材とされている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記主振動の入力方向に沿った断面で、前記第２主液室が主振動方向に長くなるように形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設される。この防振装置は、エンジンから発生する振動によって、内筒と外筒とが軸方向に振動すると、第１主液室と副液室との間の液体移動によってこの振動を減衰させるようになっている。たとえば特許文献１に記載の防振装置では、上記の構造に加えて、軸方向と直交する方向（軸直方向）にも２つの受圧液室（液室）を配置すると共に、これらの受圧液室を副液室と連通させ、軸直方向の振動を複数の液室間の液体移動によって減衰させる、いわゆる２方向減衰の防振装置とされている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の防振装置における弾性体の形状では、軸方向の上面に凹みが形成され、下面にも第１受圧液室を構成する凹みが形成されている。さらに、軸直方向にも、第２受圧液室を構成する凹みや、空気室を構成する凹みが形成されている。このため、弾性体を形成するときの金型の構造が複雑になっており、より単純な構造の金型を用いて、２方向減衰を可能とした防振装置を製造できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、２方向減衰が可能で、単純な構造の金型を用いて製造できる防振装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置されて第１取付部材と第２取付部材とを連結する弾性体と、前記第１取付部材に連結された振動発生部又は振動受け部の反対側に開口されると共に内壁の少なくとも一部が前記弾性体により構成されて液体が封入され、振動発生部及び振動受け部の相対移動による主振動方向で見て前記第２取付部材の外縁よりも内側に位置する第１主液室と、液体が封入されると共に内壁の一部がダイヤフラムにより構成され液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１主液室と前記副液室とを区画する隔壁部材と、前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、内壁の少なくとも一部が、前記主振動方向で見て前記第１主液室よりも外側で前記弾性体に形成された凹部により構成されて液体が封入される第２主液室と、前記凹部を覆う蓋体部材と、前記第２主液室どうしの間、又は第２主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、を備え、前記第１主液室の開口方向と前記第２主液室を構成する凹部の開口方向とが同一とされている。
【０００７】
この防振装置では、振動発生部から第１取付部材及び第２取付部材の一方に振動が伝達されると、第１取付部材と第２取付部材との間に配置されてこれらを連結している弾性体が弾性変形する。そして、弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。
【０００８】
第１主液室と副液室にはそれぞれ液体が封入されており、さらに、第１主液室と副液室との液体の移動が、第１制限通路により可能とされている。したがって、弾性体の弾性変形に伴って第１主液室の内容積が変化すると、液体の一部が副液室との間で移動するので、これによって入力振動（主振幅方向）を吸収できる。
【０００９】
さらにこの防振装置では、弾性体に設けられた凹部により第２主液室が構成され、第２主液室にも液体が封入されている。そして、第２主液室どうしの間、又は第２主液室と副液室との間での液体の移動が、第２制限通路により可能とされている。したがって、第１取付部材と第２取付部材とが主振動と直交する方向（主振動直交方向）に振動すると、第２主液室どうしの間（この構成では第２主液室は複数設けられる）、又は第２主液室と副液室との間（この構成では第２主液室は１又は複数設けられる）で液体が移動する。これにより、主振動直交方向においても、入力振動を吸収できる。
【００１０】
この防振装置では、弾性体の一部の面が、第１主液室の少なくとも一部を構成する面とされており、さらに、弾性体には、第２主液室を構成する凹部も形成されている。そして、第１主液室の開口方向（第１主液室を構成する面が開いている方向）と、第２主液室を構成する凹部の開口方向とは同一とされている。したがって、製造時に、この開口方向に脱型する金型を用いれば、複雑な構造の金型を使用しなくても、第１主液室の内壁の一部を構成する面を有し、さらに凹部を備えた弾性体を有する防振装置を製造できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記第２主液室のさらに外側に、前記弾性体の外側方向への変形を抑制する変形抑制部材が配置されている。
【００１２】
したがって、第１取付部材と第２取付部材とが主振動直交方向に振動したときに、変形抑制部材によって、弾性体の外側方向への変形が抑制されるので、第２主液室の内容積の変化をより確実に発生させることが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記変形抑制部材が、第２取付部材の一部として設けられている。
【００１４】
したがって、変形抑制部材は第２取付部材と一体化される。このため、変形抑制部材と第２取付部材とを別体とした構成と比較して、部品点数が少なくなる。また、第２取付部材と変形抑制部材との位置ズレも抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記隔壁部材に、前記凹部に挿入されて凹部の開口部分の断面積を部分的に小さくする挿入部材が形成されている。
【００１６】
このように、凹部に挿入部材を挿入すると、凹部の開口部分の断面積が部分的に小さくなり、いわゆる絞りが構成される。そして、この絞りにより、第２制限通路の少なくとも一部を構成できる。すなわち、凹部の挿入部材を挿入することで、第２制限通路の少なくとも一部を簡単に構成できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記隔壁部材と前記蓋板部材とが一体化されて仕切部材とされている。
【００１８】
このように、隔壁部材と蓋板部材とを一体化して仕切部材とすることで、隔壁部材と蓋板部材とを別体とした構成と比較して、部品点数が少なくなる。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記主振動の入力方向に沿った断面で、前記第２主液室が主振動方向に長くなるように形成されている。
【００２０】
すなわち、第２主液室は、主振動方向には長くなっているので、相対的に、主振動直交方向には短くなっている。このため、第２主液室は主振動直交方向により変形しやすくなると共に、変形による内容積の変化が大きくなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記の構成としたので、２方向減衰が可能な防振装置を、単純な構造の金型を用いて製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って破断して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って図１とは異なる破断面で破断して示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置を構成する弾性体、外筒及び取付板を軸方向に沿って破断して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置を示す図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置を構成する仕切部材を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る防振装置を構成する仕切部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造工程を概略的に示す説明図である。
【図８】第１比較例の防振装置の製造工程を概略的に示す説明図である。
【図９】第２比較例の防振装置の製造工程を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２には本発明の第１実施形態の防振装置１２が示されている。この防振装置１２は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものである。振動受け部である車体上において、振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図面において符号Ｓは防振装置１２の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１２の軸方向、軸心Ｓに直交する方向（軸直方向）を防振装置１２の径方向とする。軸方向は、防振装置１２への主振動の入力方向（主振動方向）と一致している。
【００２４】
図１及び図２にも詳細に示すように、防振装置１２は、略円筒状に形成された外筒１４と、略円板状に形成された取付板１６とを有している。外筒１４の軸方向中央には中間筒部１４Ｂが構成され、中間筒部１４Ｂよりも下方の位置には、径方向外側に屈曲されたフランジ部１４Ｆが形成されている。さらにフランジ部１４Ｆよりも下方には、中間筒部１４Ｂよりも大径の大径下部１４Ｌが形成されている。また、中間筒部１４Ｂよりも上方の位置には、上方に向かって径が漸増された拡径部１４Ｔが形成されている。
【００２５】
外筒１４からは、図示しない複数本（たとえば３本）脚部が径方向外側に延出されており、脚部の先端のボルト挿通孔にボルトを挿通することで、防振装置１２が車体に取り付けられる。なお、脚部に代えて（あるいは併用して）外筒１４にブラケットを固着し、このブラケットを用いて外筒１４を車体に取り付ける構造であってもよい。
【００２６】
取付板１６は、所定位置から上方に向かって１又は複数本の位置決め凸部２２が突設されている。この位置決め凸部２２を用いて、エンジンが位置決めされて取り付けられる。なお、本実施形態の防振装置１２では、軸直方向の振動を減衰させる効果も奏するものであるが、振動が入力していない状態では、取付板１６の中心は外筒１４の軸心と一致している。
【００２７】
取付板１６と外筒１４の間には、ゴム弾性体２４が配置されており、取付板１６と外筒１４とが、ゴム弾性体２４によって連結されている。ゴム弾性体２４は、取付板１６の下面部分から、外筒１４の拡径部１４Ｔ及び中間筒部１４Ｂに向かって延在されつつ次第に拡径された円錐台状のゴム本体部２４Ｂを有している。ゴム本体部２４Ｂの下端からは、外筒１４の中間筒部１４Ｂの径方向内側に位置する、略円筒状のゴム円筒部２４Ｃが延出されている。また、ゴム弾性体２４は、中間筒部１４Ｂの径方向外側に位置する薄肉状の被覆ゴム部２４Ｄを有している。そして、取付板１６及び外筒１４に対しゴム弾性体２４が加硫接着されている。
【００２８】
図３にも詳細に示すように、ゴム弾性体２４には、下面側から軸方向中央において、上方へと凹ませた形状の第１窪み部３４が形成されている。第１窪み部３４は、ゴム弾性体２４の下面から所定高さまでは一定の内径を有しているが、途中からは上方に向かって内径が漸減されている。振動が入力していない状態では、図１及び図２にも示すように、第１窪み部３４を軸方向（矢印Ａ１方向）に見たとき、その中心は防振装置１２の軸心Ｓと一致している。
【００２９】
第１窪み部３４の径方向外側には、下面側から上方へと凹ませた、１又は複数（本実施形態では２つ）の第２窪み部４２Ａ、４２Ｂが形成されている。図４からも分かるように、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂは、ゴム弾性体２４の周方向に沿って湾曲する弧状に形成されており、径方向に所定の幅Ｗ１を有している。また、図３からも分かるように、軸方向には、少なくとも幅Ｗ１よりも長い深さＤ１を有している。すなわち、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂは、軸方向（主振動方向）に沿った断面で見たときに、この方向（主振動方向）に長くなる形状とされている。この第２窪み部４２Ａ、４２Ｂが、本発明に係る「凹部」となっている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、外筒１４の下方には、ダイヤフラム１８が取り付けられ、さらにダイヤフラム１８の下方にはカバー体４４が取り付けられている。また、ゴム弾性体２４とダイヤフラム１８の間には、仕切部材３２が配置されており、仕切部材３２とダイヤフラム１８との間には、略環状のスペーサ２０が介在されている。
【００３１】
ダイヤフラム１８は、その中央部が下方に向かって凸になるように湾曲された膜状の部材であり、後述するように、仕切部材３２との間に副液室３０を構成している。そして、ダイヤフラム１８が変形することで副液室３０が拡縮され、その容積が変化するようになっている。
【００３２】
カバー体４４は、中央部が下方に向かって、且つダイヤフラム１８の中央部よりも大きく凸になるように湾曲されており、ダイヤフラム１８を下方から覆っている。カバー体４４の外縁部分は、ダイヤフラム１８の外縁部分を下側から包み込むようにして上側に折り込まれ、さらに加締められることで、カバー体４４とダイヤフラム１８とが一体化されている。
【００３３】
仕切部材３２は、ゴム弾性体２４に接触配置された上側仕切部材３２Ａと、この上側仕切部材３２Ａの下面に接触配置された下側仕切部材３２Ｂ、さらに、上側仕切部材３２Ａと下側仕切部材３２Ｂとの間でこれらに挟持された仕切円板４６との３つの部材を含んで構成されている。仕切円板４６の上下における上側仕切部材３２Ａ及び下側仕切部材３２Ｂにはこれらを厚み方向（上下方向）に貫通する貫通孔３２Ｈが形成されている。
【００３４】
図５及び図６にも詳細に示すように、上側仕切部材３２Ａは、略円板状に形成されたオリフィス円板部３２Ｄと、このオリフィス円板部３２Ｄの外周から上方に立設された略円筒状の円筒部３２Ｅと、を有している。円筒部３２Ｅの下面の外縁部分からは、径方向外側に延出されたフランジ部３２Ｆが形成されている。
【００３５】
そして、図１及び図２に示すように、上側仕切部材３２Ａ及び仕切円板４６と、ゴム弾性体２４の第１窪み部３４との間には、第１主液室２８が構成されている。第１主液室２８には、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。さらに、下側仕切部材３２Ｂ及び仕切円板４６とダイヤフラム１８との間に副液室３０が構成されている。副液室３０にも第１主液室２８と同様に、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。特に、副液室３０の一部はダイヤフラム１８で構成されているので、ダイヤフラム１８の変形により副液室３０を大気圧に近い状態とする（そのように流体の流入及び流出を生じさせる）ことが可能である。以上から分かるように、上側仕切部材３２Ａ及び下側仕切部材３２Ｂの中央部分と仕切円板４６とで、本発明に係る「隔壁部材」を構成している。
【００３６】
仕切部材３２のオリフィス円板部３２Ｄには、螺旋状の第１オリフィス３６が形成されている。第１オリフィス３６の上端は連通孔３８を通じて第１主液室２８に連通し、第１オリフィス３６の下端は、下側仕切部材３２Ｂに形成された貫通孔３３を通じて下方に開放されて副液室３０に連通している。これにより、第１オリフィス３６は、第１主液室２８と副液室３０との間での液体の移動を許容する流路となっている。特に、第１オリフィス３６の流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（たとえばシェイク振動）に対応して設定されており、第１主液室２８と副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。
【００３７】
また、第１主液室２８と副液室３０の圧力の相対変動が、第１オリフィス３６を通じての流体移動で吸収できない程度の高周波で発生すると、仕切円板４６が変形することでこの圧力変動を緩和する。すなわち、仕切円板４６はメンブランとしての作用も有している。
【００３８】
上側仕切部材３２Ａの周縁部分は、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂのそれぞれをゴム弾性体２４の下側から覆っており、上側仕切部材３２Ａとゴム弾性体２４の第２窪み部４２Ａ、４２Ｂとの間には、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが構成されている。第２主液室４０Ａ、４０Ｂのそれぞれにも、第１主液室２８や副液室３０と同様に、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。すなわち、本実施形態の防振装置１２では、軸方向（主振動方向）に見たときに、第１主液室２８が外筒１４の外縁部分よりも径方向内側（実質的には軸心部分）に構成され、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが第１主液室２８よりも径方向外側に構成されている。そして、第１主液室２８の内壁の一部を構成している第１窪み部３４と、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの内壁の一部を構成している第２窪み部４２Ａ、４２Ｂとが、いずれも同一方向（本実施形態では下向き）に開口されている。
【００３９】
上側仕切部材３２Ａ及び下側仕切部材３２Ｂの周縁部分は、本発明に係る「蓋板部材」を構成している。すなわち、仕切部材３２は、その中央部分の「隔壁部材」と、周縁部分の「蓋板部材」とが一体化されていることになる。
【００４０】
上側仕切部材３２Ａの周縁部分からは、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂのそれぞれに入り込む形状の挿入壁５０が立設されている。挿入壁５０の厚みＴ１は、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂの幅Ｗ１と等しくされているが、挿入壁５０の中央は部分的に薄肉とされた薄肉部５０Ｓが形成されている。挿入壁５０は、本発明に係る「挿入部材」を構成しており、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂの開口部分の断面積を部分的に小さくしている。
【００４１】
下側仕切部材３２Ｂにも、薄肉部５０Ｓに対応した位置に、厚み方向に貫通する貫通孔５４が形成されている。そして、この薄肉部５０Ｓ及び貫通孔５４により、第２主液室４０Ａ、４０Ｂのそれぞれと副液室３０との間での流体の移動を許容する第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが構成されている。第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂの流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動に対応して設定されており、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。特に、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける設定周波数は、第１オリフィス３６における設定周波数よりも高くされている。
【００４２】
第２主液室４０Ａ、４０Ｂ（第２窪み部４２Ａ、４２Ｂ）の径方向外側には、図１に示すように、ゴム弾性体２４によって薄肉状の薄肉被覆部２４Ｅが構成とされている。この薄肉被覆部２４Ｅのさらに径方向外側に、外筒１４の中間筒部１４Ｂ及び拡径部１４Ｔが位置しており、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが径方向に変形するときには、ゴム円筒部２４Ｃ（薄肉被覆部２４Ｅ）を径方向外側から支持して、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの変形を確実に生じさせるようにしている。すなわち、外筒１４、特に中間筒部１４Ｂ及び拡径部１４Ｔが、本発明に係る「変形抑制部材」となっている。
【００４３】
次に、本実施形態の防振装置１２の作用を説明する。
【００４４】
エンジンが作動すると、エンジンからの振動が取付板１６を介してゴム弾性体２４に伝達される。このとき、ゴム弾性体２４は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２４の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００４５】
ここで、エンジンから防振装置１２に入力する主要な振動としては、防振装置１２の軸方向に作用する振動と、防振装置１２の軸直方向（軸心Ｓと直交する方向）に作用する振動とがある（実際には、これらの振動が合成された振動が防振装置１２に作用する）。ゴム弾性体２４は、入力振動の方向がいずれの方向であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。
【００４６】
特に、本実施形態の防振装置１２では、第１主液室２８が第１オリフィス３６を通して副液室３０に連通されている。したがって、取付板１６にエンジン側から軸方向の振動が入力されると、ゴム弾性体２４が軸方向に弾性変形すると共に、第１主液室２８の内容積を拡縮させる。これにより、第１オリフィス３６を通して第１主液室２８と副液室３０とを、液体が入力振動に同期して相互に流通する。
【００４７】
ここで、第１オリフィス３６における路長及び断面積は特定の入力振動の周波数に対応するように設定されている。このため、第１オリフィス３６を通して第１主液室２８と副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、軸方向の入力振動を効果的に吸収できる。
【００４８】
また、本実施形態の防振装置１２では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じて副液室３０に連通されている。したがって、取付板１６にエンジン側から軸直方向の振動が入力されると、ゴム弾性体２４が軸直方向に弾性変形すると共に、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの内容積を拡縮させる。これにより、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じて第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０とを、液体が入力振動に同期して相互に流通する。第２主液室４０Ａ、４０Ｂは主振動方向に長くなっており、相対的に主振動直交方向には短くなっている。このため、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの主振動直交方向への変形が生じやすくなると共に、変形によって内容積を大きく変化させることが可能である。
【００４９】
特に、本実施形態の防振装置１２では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの径方向外側に外筒１４の中間筒部１４Ｂ及び拡径部１４Ｔが位置しているので、このように中間部材１４Ｂや拡径部１４Ｔが径方向外側で支持していない構成と比較して、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの径方向への変形がより確実に生じる。
【００５０】
第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける路長及び断面積も、特定の入力振動の周波数に対応するように設定されている。このため、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、軸直方向の入力振動を効果的に吸収できる。
【００５１】
なお、上記したように、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じて副液室３０に連通された構造では、たとえば、第１オリフィス３６と第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂのそれぞれの流路断面積や流路長を適切に設定することにより、相対的に周波数が低い領域と高い領域の２箇所で、損失係数のピークを生じさせることが可能である。
【００５２】
以上の説明から分かるように、本実施形態では、上記した軸方向の振動と軸直方向の振動の双方向において、振動の減衰を行って、エンジンを車体に支持させることが可能である。さらに本実施形態では、これに加えて、防振装置１２を製造する場合に、単純な構造の金型を用いて、製造できるようになっている。
【００５３】
実際に防振装置１２を製造する場合には、あらかじめ金型内の所定位置に、取付板１６や外筒１４等を配置しておき、未加硫あるいは半加硫のゴムを金型内に注入して加硫することがある（このとき、取付板１６や外筒１４は加硫接着される）。ここで、図３にも示すように、本実施形態の防振装置１２では、第１主液室２８を構成する第１窪み部３４をゴム弾性体２４の下面に開口するように形成し、さらに、第２主液室４０Ａ、４０Ｂを構成する第２窪み部４２Ａ、４２Ｂも、ゴム弾性体２４の下面に開口するように形成している。このように、２つの凹部（第１窪み部３４及び第２窪み部４２Ａ、４２Ｂ）の開口方向を同一としているので、図７に示すように、製造段階では、ゴム弾性体２４の下部に対応する金型６２の脱型方向を矢印Ｕ１方向に設定できる。ゴム弾性体２４の上部に対しては、２つの金型６４、６６をそれぞれ矢印Ｕ２方向、Ｕ３方向に脱型できるように設定できる。
【００５４】
図８には、第１比較例として、２つの第２窪み部１４２Ａ、１４２Ｂがいずれも上面側に開口した構造のゴム弾性体１２４、取付板１１６及び外筒１４が示されている。第１比較例において、下面側に開口した第２窪み部４２Ａ、４２Ｂは形成されていないが、これ以外は、本発明の実施形態と同一の構造とされている。
【００５５】
この第１比較例では、第１窪み部３４と第２窪み部１４２Ａ、１４２Ｂとの開口方向が反対になっているため、第１窪み部３４の開口方向（矢印Ｕ１方向）に脱型する金型１６２と、第２窪み部１４２Ａ、１４２Ｂの開口方向（矢印Ｕ４方向）に脱型する金型１６４が必要であり、さらに、ゴム弾性体１２４の形状から、軸直方向（矢印Ｕ２方向及び矢印Ｕ３方向）に脱型する少なくとも２つの金型１６６Ａ、１６６Ｂが必要となっている。このように、第１比較例では、少なくとも４つの金型が必要である。
【００５６】
しかも、第１比較例では、第２窪み部１４２Ａ、１４２Ｂを形成するために、取付板１１６に貫通孔１１６Ｈを形成しておく必要があり、製造工程が多くなる。防振装置を構成したときには、貫通孔１１６Ｈを塞ぐ部材も必要になる。
【００５７】
図９には、第２比較例として、２つの第２窪み部２４２Ａ、２４２Ｂがそれぞれ軸直方向で、且つ互いに反対向きに開口された構造のゴム弾性体２２４及び外筒１４が示されている。第２比較例では、第２窪み部２４２Ａ、２４２Ｂによって構成される第２主液室を確実に拡縮させるために、ゴム弾性体２２４には、第２窪み部２４２Ａ、２４２Ｂの上側にゴム蓋部２１８が形成されると共に、上側凹部２２０が形成されている。また、第２比較例では、ゴム弾性体２２４の外側に金属製の中間筒２２６を配置して、ゴム弾性体２２４の形状を維持している。
【００５８】
第２比較例においても、第１窪み部３４の開口方向（矢印Ｕ１方向）に脱型する金型２６２と、上側凹部２２０の開口方向（矢印Ｕ４方向）に脱型する金型２６４が必要であり、さらに、第２窪み部２４２Ａ、２４２Ｂの開口方向（矢印Ｕ２方向及び矢印Ｕ３方向）に脱型する少なくとも２つの金型２６６Ａ、２６６Ｂが必要となっている。
【００５９】
しかも、第２比較例では、金属製の中間筒２２６を配置する構造となるので、中間筒２２６には、第２窪み部２４２Ａ、２４２Ｂのそれぞれに対応した窓状の２つの開口２２６Ｈを形成する必要が生じてしまう。
【００６０】
このように、第２比較例においても、少なくとも４つの金型が必要であり。すなわち、第１比較例及び第２比較例の双方において、金型の構造が複雑でコストが高くなる可能性がある。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、図７にも示すように、第１窪み部３４と第２窪み部４２Ａ、４２Ｂとの開口方向が同一であるので、この開口方向（矢印Ｕ１方向）に脱型する金型６２と、軸直方向（矢印Ｕ２方向及び矢印Ｕ３方向）に脱型する２つの金型６４Ａ、６４Ｂとがあれば、ゴム弾性体２４を成形できる。すなわち、３つの金型でゴム弾性体２４を成形でき、金型の構造が第１比較例や第２比較例と比べて単純な構造となる。
【００６２】
しかも、本実施形態に係る中間筒部１４Ｂには、第２比較例の中間筒のような窓状の開口を形成する必要もないので、中間筒部１４Ｂ（外筒１４）としての構造を単純化できる。
【００６３】
また、上記実施形態では、第１比較例や第２比較例の構造と比べて、防振装置１２の高さを低くすることが可能である。すなわち、第１比較例の構造では、軸方向（矢印Ａ１方向）に見て、第２窪み部１４２Ａ、１４２Ｂが第１窪み部３４と重なっているため、第２窪み部１４２Ａ、１４２Ｂとして必要な容積を備えた構造とするためには、必然的にゴム弾性体１２４の高さを確保する必要が生じる。また、第２比較例においても、軸方向（矢印Ａ１方向）に見て第２窪み部２４２Ａ、２４２Ｂが第１窪み部３４と重なっており、しかも、ゴム蓋部２１８が形成されるので、ゴム弾性体２２４の高さが高くなる。これに対し、本実施形態では、軸方向に見て、第２窪み部４２Ａ、４２Ｂが第１窪み部３４の外側に形成されており、軸方向にはこれらの凹部が重なっていないので、軸方向の高さを低くすることが可能である。
【００６４】
なお、上記では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間で第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じて液体が流通する構造のものを挙げているが、このように、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間で液体を流通可能とした構造では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの数は特に限定されず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６５】
また、このように、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間で液体が流通する構造ではなく、第２主液室４０Ａ、４０Ｂどうしの間を連通するように第２オリフィスを形成し、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの間で液体が流通する構造としてもよい。この構造では、必然的に、第２主液室４０Ａ、４０Ｂは複数設けられる。
【００６６】
また、上記では、ゴム弾性体２４に、第１窪み部３４と第２窪み部４２Ａ、４２Ｂが形成された例を挙げているが、第１主液室２８を構成するためには、第１窪み部３４がゴム弾性体２４に形成されている必要はない。すなわち、ゴム弾性体としては、円板状あるいは円錐状に形成され、その周囲から軸方向に別部材（金属製あるいは樹脂製）の円筒部材が立設された構造であっても、ゴム弾性体と円筒部材との間の第１主液室を構成できる。そして、このような構造において、第１主液室の開口方向と、第２主液室の開口方向（第２凹部の開口方向）とを同一方向としておけば、単純な構造の金型を用いて製造可能となる。
【符号の説明】
【００６７】
１２   防振装置
１４   外筒
１６   取付板
１８   ダイヤフラム
２４   ゴム弾性体
２４Ｂ ゴム本体部
３２Ｄ オリフィス円板部
３２Ｅ 円筒部
２８   第１主液室
３０   副液室
３２   仕切部材
３４   第１窪み部
３６   第１オリフィス（第１制限通路）
３８   連通孔
４０Ａ、４０Ｂ       第２主液室
４２Ａ、４２Ｂ       第２窪み部（凹部）
５０   挿入壁（挿入部材）
５２Ａ、５２Ｂ       第２オリフィス（第２制限通路）
６２、６４Ａ、６４Ｂ 金型
Ｓ     軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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