(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容する収容部と、
前記記録媒体へ個人認証データを含むデータを記録する記録部と、
前記記録媒体の表面へ印刷をする印刷部と、
前記収容部、前記記録部および前記印刷部を収容すると共に、開閉可能であり閉時にはロック可能な扉を有する外装部と、
事前に登録されている個人認証データと、取得された前記個人認証データとが合致した場合に、前記扉のロック解除のための開錠が可能となる電子錠と、
鍵によって、前記扉のロック解除のための開錠が可能となる機械錠と、を備え、
前記個人認証データは、第一データと第二データのいずれかを含み、
前記第一データを含む個人認証データが取得された場合、前記記録媒体に記録された個人認証データとの合致を問わず前記扉のロック解除が可能であり、
前記第二データを含む個人認証データが取得された場合、当該個人認証データと前記記録媒体に記録された個人認証データが合致すると前記扉のロック解除が可能であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録装置において、前記電子錠及び前記機械錠を施錠不能とするロック解除機構を備えており、前記ロック解除機構の操作部材が、前記扉に覆われる部位に設けられていることを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報記録装置において、
記録媒体搬送部と、
記録媒体排出部をさらに有しており、
記録媒体搬送部は、前記記録媒体を前記記録媒体排出部に排出することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置において、前記個人認証データを取得する入力装置を有することを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報などの漏洩を防止するためのロック機構およびこのロック機構を備えた情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報記録装置に記録されている情報の漏洩を防止するために、情報記録装置をロック機構付きのケースに収容して管理していた。情報記録装置は、ケースのカバーを開けた開口部から収容される構成であり、情報記憶装置の収容後にカバーが閉じられると、ケースのロック機構が働いてカバーを閉止状態にする。これにより、第三者による情報記録装置への不正な浸入を防止していた。
【０００３】
具体的に例示すると、特許文献１には、情報記録装置であるプリンタを収容するための電磁式のロック機構付きケースが開示されている。プリンタは、入場券、乗車券等の有価証券および金券などを印刷でき、さらに、売上記録のジャーナルを保存可能である。電磁式のロック機構は、プリンタに接続されているホストコンピュータから所定の入力操作がなされ、ロック解除信号が送られることによりロックが解除されるようになっている。ロックが解除されると、プリンタの有する有価証券、金券およびジャーナルなどの取り出しが可能となる。このような電磁式のロック機構付きケースを用いれば、ロック機構付きケースを用いない場合に比べて、プリンタが有する有価証券、金券およびジャーナルなどの情報を、より確実に保護することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１３４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術では、入力操作が不可の停電時などには、ロック解除ができなかった。さらに、ホストコンピュータからロック機構に対して、所定の入力操作がなされると、操作者（使用者）が誰であるかに関わらずケースのロックが解除される構成であった。そのため、所定の入力操作を知った第三者によるケースのロック解除が可能であり、このような場合には、プリンタが有する有価証券、金券およびジャーナルなどの盗難や情報漏洩の恐れがあるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、情報記録装置の有する情報の漏洩をほぼ防止可能であり操作制約の無いロック機構およびこのロック機構を備えた情報記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロック機構は、事前に登録されている個人認証データと、取得された個人認証データとが合致した場合に、ロック解除のための開錠が可能な電子錠と、鍵によって、ロック解除のための開錠が可能な機械錠と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このロック機構によれば、電子錠と機械錠とを備えていて、ロック機構が備える電子錠は、個人認証データの電気的取得によって開錠し、一方、機械錠は、鍵による機械的操作によって開錠する。ロック機構のロックを解除するためには、まず、電子錠や機械錠を開錠することが必要である。この場合、電子錠の開錠のための個人認証データは、パスワードの他、個人の生体情報から構成されたものがより好ましい。個々人それぞれ異なる特有のデータであり、第三者が当該個人を装うことを困難にするものである。個人認証データとして生体情報から構成された場合には、生体のどの部分を利用しているかが公になったとしても、電子錠は、登録された個人によってのみ開錠可能であり、ロック機構のセキュリティが保たれるので、より好ましい。生体を利用した個人認証データとしては、たとえば、各個人によって異なっている指紋、手のひら静脈および眼球の虹彩、顔の輪郭などが挙げられる。また、機械錠は、別体の鍵によって開錠可能であり、電子錠の電気的な開錠機能とは異なって機械的に機能する。このようにロック解除のために異なる２つの錠を備えたロック機構は、２つの錠の組み合わせによるさまざまなロック解除方法が考えられ、用途に応じたセキュリティ方法に柔軟に対応可能である。
【０００９】
この場合、電子錠と機械錠とは、それぞれ独立して機能しており、それぞれの開錠に対応してロック解除がなされることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、電子錠または機械錠のいずれかを開錠することにより、ロック解除が可能である。従って、開錠操作をするために、操作者が電気的または機械的な方法のいずれか得手な方法を選択することができ、操作者の便を図れる。さらに、停電などの電気的トラブル時にも、機械的に開錠操作を行える利点がある。
【００１１】
あるいは、電子錠と機械錠とは、連動して機能しており、共に開錠された場合のみロック解除がなされることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、電子錠と機械錠とは、互いに連動して機能する構成であり、どちらか一方だけの開錠ではロックが解除されず、電子錠と機械錠とが共に開錠された場合のみ、ロックが解除される。電子的な開錠と機械的な開錠とを組み合わせにより、ロック解除のためには二重の操作を経る必要があり、第三者によって安易にロック解除がなされることをほぼ防止可能である。これにより、情報記録装置の情報の漏洩などを防ぎセキュリティの向上がさらに図れる。
【００１３】
あるいは、前記ロック解除機構が、前記電子錠及び前記機械錠を施錠不能とするロック解除機構をさらに備えていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ロック解除機構により電子錠と機械錠を無効化することができるので、ロックが不要な時（セキュリティ不要時）には、簡単にロック機構を解除でき、操作者の使い勝手が向上する。
【００１５】
本発明の情報記録装置は、上述のいずれかのロック機構を有することを特徴とする。この情報記録装置によれば、情報記録装置が電子錠と機械錠の組合せにより、いずれか一方又は共に開錠することにより、ロック解除することができる。このため、用途に応じたセキュリティ方法に柔軟に対応可能である。
【００１６】
また、本発明の情報記録装置は、記録媒体を収容する収容部と、記録媒体へデータを記録する記録部と、記録媒体の表面へ印刷をする印刷部と、収容部、記録部および印刷部を収容すると共に、開閉可能であり閉時にはロック可能な扉を有する外装部と、事前に登録されている個人認証データと、取得された個人認証データとが合致した場合に、扉のロック解除のための開錠が可能となる電子錠と、別体の鍵の操作によって、扉のロック解除のための開錠が可能となる機械錠と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この情報記録装置によれば、記録媒体への記録および記録面の表面、例えばデータを記録していない面への印刷が可能な装置であって、さらに、電子錠と機械錠とを備えていて、記録媒体の盗難や情報漏洩などを防ぐために、扉にロックがかかる構成である。電子錠は、個人認証データの電気的取得によって開錠し、一方、機械錠は、鍵による機械的操作によって開錠する。扉のロックを解除するためには、まず、電子錠や機械錠を開錠することが必要である。この場合、電子錠の開錠のための個人認証データは、個々人それぞれ異なる特有のデータであり、第三者が当該個人を装うことを困難にするものである。これにより、個人認証データとして生体を利用した場合には、生体のどの部分を利用しているかが公になったとしても、電子錠は、登録された個人によってのみ開錠可能であり、容易に扉のロック解除がなされることを防ぎ、セキュリティの向上が図れるため、パスワードなどより好ましい。なお、個人認証データとして利用できる生体としては、各個人によって異なっている指紋、手のひら静脈、眼球の虹彩、顔の輪郭などが挙げられる。また、機械錠は、別体の鍵によって開錠可能であり、電子錠の電気的な開錠機能とは異なって機械的に機能する。このようにロック解除のために異なる２つの錠を備えた情報記録装置は、２つの錠の組み合わせによるさまざまなロック解除方法が考えられ、用途に応じたセキュリティ方法に柔軟に対応可能である。
【００１８】
この場合、前記ロック機構が、前記電子錠及び前記機械錠を施錠不能とするロック解除機構を備えており、前記ロック解除機構の操作部材が、前記扉に覆われる部位に設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、セキュリティ時に不用意にロック解除機構の操作部材が操作され、扉のロック解除がなされてしまうことを防止できる。
【００２０】
この場合、個人認証データは、扉のロック解除が可能である第一のデータと、扉のロック解除が不可である第二のデータとに分けて登録されており、第一のデータが取得された場合には、開錠可能であり、第二のデータが取得された場合には、開錠が不可能であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、情報記録装置に事前に登録される個人認証データは、第一のデータと第二のデータとの二種類に区分されている。第一のデータとして登録されると、扉のロック解除のための開錠可能であり、いわゆる管理者の立場にある者として認証される。第二のデータとして登録されるのは、管理者以外の操作者であって、扉のロック解除のための開錠が不可能である。個人認証データを区分けすることによって、記録媒体へのアクセス権限を明確にでき、記録媒体に対するセキュリティの向上を図ることができる。
【００２２】
この場合、第二のデータは、ロック解除権限を有する特定の第二のデータとして登録可能であり、情報記録装置に特定の第二のデータが取得された場合には、当該第二のデータを有するものとして記録がなされた記録媒体にのみ開錠可能であることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、特定の第二のデータとして登録されていると、特定の第二のデータを有するものが記録した記録媒体に対し、情報記録装置が特定の第二のデータを取得すると、扉のロック解除のための開錠可能でアクセス可能となる。特定の第二のデータとして登録されるのは、特定された操作者であって、自らが使用するときのみ扉のロック解除のための開錠が可能である。操作者の個人認証データをさらに区分けすることによって、記録媒体へのアクセス権限を使用態様に合わせて、柔軟に対応することができる。
【００２４】
この場合、情報記録装置は、記録媒体搬送部と記録媒体排出部をさらに有しており、記録媒体搬送部は、記録媒体を記録媒体排出部に排出することが可能であることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、記録された記録媒体を情報記録装置から取り出す場合に、扉を開けなくても記録媒体排出部から排出させることが可能である。これにより、扉のロック解除が不可の使用者であっても、記録された記録媒体を情報記録装置から取り出すことが可能となる。セキュリティを低下させることなく、操作者の権限に対応して記録媒体を取り出すことができ、情報記録装置の利便性の向上が図れる。
【００２６】
この場合、情報記録装置は、さらに個人認証データを取得する入力装置を有することが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、情報記録装置から直接個人認証データを取得することができ、簡便な装置で登録や認証をすることができる。入力装置の例としては、キーボードやテンキーの他、指紋や手のひら静脈、眼球の虹彩、顔の輪郭などの生体認証用装置がある。記録媒体の例としては、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）があり、近年のビジュアルで記録
容量を要する各種のプレゼンテーションデータ、販売・経理などの統計データのほか、ムービーの記録などに使用されている。この場合、情報記録装置の扉ロックの機能によるセキュリティ確保により、ＤＶＤの盗難、情報漏洩などから保護され、第三者などの不正コピーによる著作権の侵害を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るＤＶＤパブリッシャの外観を示す斜視図。
【図２】（ａ）ＤＶＤパブリッシャの有する記録および印刷の機能を示す模式図、（    ｂ）ＤＶＤパブリッシャの各機能の構成を示す模式図。
【図３】電子錠の開錠手順を示すフローチャート図。
【図４】扉のロック機構を示す斜視図。
【図５】（ａ）電子錠による扉開の状態を示す斜視図、（ｂ）機械錠による扉開の状    態を示す斜視図。
【図６】ＤＶＤパブリッシャの制御部構成を主に示すブロック図。
【図７】（ａ）電子錠の開錠を示す変形例の斜視図、（ｂ）機械錠による扉開の状態    を示す変形例の斜視図。
【図８】第２実施形態に係るＤＶＤパブリッシャの外観を示す斜視図。
【図９】扉のロック機構を示す表面側の要部斜視図。
【図１０】扉のロック機構を示す内面側の要部斜視図。
【図１１】電子錠による扉開の状態を示す側面図。
【図１２】電子錠による扉閉の状態を示す側面図。
【図１３】電子錠及び機械錠を施錠不能とするロック解除機構の施錠不能状態を示す    側面図。
【図１４】セキュリティの使用モード切換え手順を示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を具体化した実施形態について図面に従って説明する。実施形態では、情報記録装置として、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）の記録面へのデータ記録および
データ記録面以外の面（表面）への印刷が可能な複合装置であるＤＶＤパブリッシャを例にして説明する。ＤＶＤパブリッシャは、ＤＶＤの記録面へのデータなどの記録をするＤＶＤレコーダおよび記録面以外の面へのラベル印刷を行うインクジェットプリンタを備えた装置である。また、ＤＶＤパブリッシャは、ロック機構を備え、収容しているＤＶＤおよびＤＶＤに記録されているデータなどの盗難、漏洩などを防止する機能を有する。  
【００３０】
（実施形態１）
図１は、第１実施形態に係るＤＶＤパブリッシャの外観を示す斜視図である。ＤＶＤパブリッシャ（情報記録装置）１は、不図示のＤＶＤ（記録媒体）、ＤＶＤレコーダおよび
インクジェットプリンタなどを収容している本体収容部２（外装部の一例）と、本体収容部２の開口部分を閉止する扉３と、扉３に設けられている複数の扉フック５と、扉３を本体収容部２へ支持し、常時、扉３が閉まる方向へ力が付勢されている扉支持部４と、を備えている。そして、本体収容部２は、扉フック５と噛み合って扉３を閉止（ロック）するための本体フック６と、扉３の開閉状態を検出する扉センサ７と、閉止された扉３をロックすると共に扉３のロックを解除するための電子錠８および機械錠９とを備えており、扉フック５、本体フック６、電子錠８、機械錠９は、後述する本体フック支持部などと共に扉３のロック機構１０を構成している。
【００３１】
また、本体収容部２は、扉３の左部に不図示のインクジェットプリンタのインクカートリッジを装着するカートリッジ装着部１１と、カートリッジ装着部１１をカバーする装着部カバー１２と、装着部カバーを開けるためのカバー開ボタン１３と、を備え、さらに、上部斜面部にＤＶＤパブリッシャ１を操作するための操作部１５および表示部１６と、底部にＤＶＤを排出するためのＤＶＤ排出部（記録媒体排出部）１７と、側面部に接続されＤＶＤパブリッシャ１の使用者を認証するための個人認証データが入力される認証機器１８（入力装置の一例）と、を備えている。認証機器１８はパスワードなどを入力するためのキーボードやテンキーの他、生体認証するための、指紋、手のひら静脈、眼球の虹彩、顔の輪郭などを認識する生体認証機器などがある。これらのいずれか、又は組合せで構成されてもよい。さらに組合せて構成すれば、よりセキュリティ効果は高まる。
【００３２】
このようなＤＶＤパブリッシャ１の本体収容部２内の構成について説明する。図２（ａ）は、ＤＶＤパブリッシャの有する記録および印刷の機能を示す模式図であり、図２（ｂ）は、ＤＶＤパブリッシャの各機能の構成を示す模式図である。図２（ａ）に示すように、ＤＶＤパブリッシャ１は、ＤＶＤ２０のラベル面２１へインクジェットプリンタ２２（印刷部の一例）によって任意のラベル印刷をする機能と、ラベル面２１と異なる面である記録面２３へＤＶＤレコーダ２４（記録部の一例）によって各種のデータを記録する機能と、を有する。ＤＶＤ２０の記録面２３へ記録したデータの内容を示す表示を、ラベル面２１へ直ちに印刷することができ、別途印刷をする場合に生じ易い記録内容とラベル印刷内容とが相違することを防止可能である。
【００３３】
次に、インクジェットプリンタ２２とＤＶＤレコーダ２４とを含むＤＶＤパブリッシャ１の各機能の構成について詳細に説明する。図２（ｂ）に示すように、ＤＶＤパブリッシャ１の本体収容部２は、記録および印刷前の複数のＤＶＤ２０を収容するＤＶＤ収容部３０（収容部の一例）と、記録および印刷後のＤＶＤ２０を収容するＤＶＤ収容部３１（収容部の一例）と、ＤＶＤ２０を搬送する搬送部３２と、インクジェットプリンタ２２が印刷する印刷データおよびＤＶＤレコーダ２４が記録する記録データを記憶しているＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３と、を備えている。これらの各機能は、認証機器１８によって認証された操作者のみが操作可能である。
【００３４】
この構成において、ＤＶＤ２０へ記録および印刷する手順を説明する。まず、搬送部３２が、ＤＶＤ収容部３０に収容されている記録前のいわゆる生のＤＶＤを取り出して、ＤＶＤレコーダ２４へ挿入する。ＤＶＤレコーダ２４は、操作部１５から指定された記録データをＨＤＤ３３から受信して、挿入されたＤＶＤ２０の記録面２３へデータを記録する。この時、認証された操作者の個人認証データを合わせて記録する。ＤＶＤ２０への記録終了後、搬送部３２は、ＤＶＤレコーダ２４から記録済みのＤＶＤ２０を取り出し、インクジェットプリンタ２２へ挿入する。インクジェットプリンタ２２は、操作部１５から指定された印刷データをＨＤＤ３３から受信して、挿入されたＤＶＤ２０のラベル面２１へラベルの印刷をする。
【００３５】
ラベルの印刷がされたＤＶＤ２０は、搬送部（記録媒体搬送部）３２によってインクジェットプリンタ２２から取り出され、ＤＶＤ収容部３１へ収容される。複数のＤＶＤ２０を作成する場合、ＤＶＤ収容部３１へ一括収容しておけば、ＤＶＤ２０への記録および印刷が連続してスムーズに行える。また、ＤＶＤ２０へ追加記録をする予定がある場合に、そのままＤＶＤ収容部３１へ収容しておけば、個人認証データが合致しない第三者によるＤＶＤ２０への不正なアクセス、ＤＶＤ２０の盗難などから、ＤＶＤ２０を保護しつつ保管することが可能である。通常、ＤＶＤ２０への記録および印刷の終了後、最後に、扉を開けて全てのＤＶＤ２０を取り出す。また、図６の搬送制御部６３への設定により、搬送部３がＤＶＤ排出部１７にＤＶＤ２０を搬送し排出することも可能である。セキュリティを強化したい場合、ＤＶＤパブリッシャ１は、個人認証データが開錠を許可された者であるときのみ、接続されたＰＣ（Personal  Computer）などのホストコンピュータからの指示を受け付け、搬送制御部６３へ設定を行うようにしてもよい。この設定により、扉３を開けずに、ＤＶＤ排出部１７からＤＶＤ２０を取り出すことが可能である。
【００３６】
以上説明したＤＶＤパブリッシャ１は、認証機器１８によって認証された操作者によって許可された範囲の操作が可能であり、第三者による不正操作により、ＤＶＤ２０の盗難および記録した情報の漏洩などを防止可能である。ここで、ＤＶＤパブリッシャ１における個人認証データの扱いの一例について詳細に説明する。ＤＶＤパブリッシャ１の認証機器１８から入力される個人認証データは、個人の指紋である。入力された個人認証データが、事前に登録された個人認証データと合致すれば、ＤＶＤパブリッシャ１を許可された範囲において操作することが可能である。
【００３７】
また、ＰＣ（Personal  Computer）などのホストコンピュータ上で、登録処理用プログラムを立ち上げて動作するようになっている。個人認証処理用プログラムも動作可能としてもよい。個人認証データの登録は、認証機器１８により取得した個人認証データがＤＶＤパブリッシャ１に接続したＰＣ（Personal  Computer）などのホストコンピュータに送信されることによって登録処理が行われ、ＤＶＤパブリッシャ１内のハードディスクなどの記憶装置に登録される。個人認証データの登録先は、ホストコンピュータやホストコンピュータに接続されたサーバ内のハードディスクなどの記憶装置であってもよい。このとき、登録処理用プログラムにより、個人認証データを第一のデータ又は第二のデータとするかを選択して登録することができる。また登録処理用プログラム上で、第一のデータを取得した場合において、特定の第二のデータに対し、ロック解除し開錠する権限を設定することも可能である。
【００３８】
認証機器１８から個人認証データが入力されると、入力された個人認証データとＤＶＤパブリッシャ１等に登録されている個人認証データとを照合して、入力された個人認証データが登録されたものか否かを判断する。入力された個人認証データが登録されたものであれば、ホストコンピュータは、指定の情報を送信し、ＤＶＤ２０へ記録および印刷を、ＤＶＤパブリッシャ１へ指示する。この時、個人認証データに基づいて、ロックされている扉３のロック解除可否の判断もなされる。扉３のロック解除は、この場合、電子錠８の開錠によるものとする。以下に、ロック機構１０の電子錠８の開錠による扉３のロック解除について、図３を参照して説明する。
【００３９】
図３は、電子錠の開錠手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＤＶＤパブリッシャ１の制御部が実行する。ステップＳ１において、個人認証の照合結果がＯＫか否かを判断する。具体的には、認証機器１８から入力された指紋等の生体情報から構成されている個人認証データが登録されているものと合致するか否かを判断する。登録されている個人認証データと合致し認証されれば、ステップＳ２へ進み、一方、合致しなければ、ＤＶＤパブリッシャ１への使用権限が無い第三者と判断して、フローを終了する。
【００４０】
個人認証データが認証されると、ステップＳ２において、認証された個人認証データの操作者が、扉３を開くための電子錠８の開錠を許可された者であるか否かを判断する。開錠を許可された者であると判断された場合、操作者は、扉３を開けることができる。管理者として判断された個人認証データが、第一のデータであり、扉３のロック解除のための開錠が可能で、全てのＤＶＤ２０へアクセス可能である。また、管理者が開錠を許可した者の個人認証データが、特定の第二のデータである。特定の第二のデータが、ホストコンピュータから指定の情報と共にＤＶＤパブリッシャ１に送信された場合のみ、すなわち、管理者から開錠を許可された者が自ら使用するときのみ、扉３のロック解除のための開錠が可能である。開錠を許可された者として判断されなかった個人認証データは、第一のデータでないか又は特定された第二のデータでない場合である。第一のデータ又は特定された第二のデータと判断されれば、ステップＳ４へ進み、一方、第一のデータ又は特定された第二のデータと判断されなければ、ステップＳ３へ進む。
【００４１】
ステップＳ３において、特定されていない第二のデータとして判断された個人認証データの操作者は、扉３を開けることが不可の認証者であると判断される。従って、特定されていない第二のデータを有する操作者は、管理者に依頼して扉３を開けてもらって、ＤＶＤ２０を取り出してもらう必要がある。ステップＳ３を経てフローは、終了する。
【００４２】
ステップＳ４において、扉３を開くための電子錠８の開錠可能とする。このとき、開錠を許可された者が操作部１５より電子錠８の開錠を指示入力すれば、扉３のロックが解除され、扉３を開くことが可能となる。ステップＳ４において、自動的に扉３のロックを解除し、扉３を開くようにしてもよい。管理者は、扉３の開だけでなく、ＤＶＤパブリッシャ１が収容するすべてのＤＶＤ２０へアクセス可能である。以上で、フローが終了する。なお、扉３の開閉は扉センサ７により検出し、閉状態のときのみ、ＤＶＤ２０への記録や書き込みが可能である。
【００４３】
なお、ロック機構１０の機械錠９は、電気的な電子錠８と異なり、鍵によって機械的に開錠可能である。従って、機械錠９の主な設置目的は、停電時や、ＤＶＤパブリッシャ１の電気的不具合発生時などの非常時において、扉３を開くためのものである。機械錠９の鍵は、管理者が保有することがセキュリティ上から望ましく、また、ステップＳ３における認証者の依頼で管理者が扉３を開く場合に、ステップＳ１からステップＳ４を経ることなく迅速に対応可能である。
【００４４】
次に、電子錠８および機械錠９を有するロック機構１０について、詳細に説明する。図４は、扉のロック機構を示す斜視図である。ロック機構１０は、扉３に設けられた扉フック５と、扉フック５と噛み合う本体フック６と、本体フック６が設けられＤＶＤパブリッシャ１の上下方向に延在し上下に稼動可能な本体フック支持部３６と、本体フック支持部３６へ下向きの力を付勢するロックばね３８と、本体フック支持部３６の上部に設けられロックばね３８を懸架するためのロックばね取付部３７と、本体フック支持部３６の下部に設けられ電子錠８および機械錠９の開錠によるロック解除のための操作が作用する開錠受部３９と、を有している。
【００４５】
また、開錠受部３９の下方には、電子錠８と機械錠９とが配置されている。電子錠８は、プランジャ１４と開錠軸４０とを有し、プランジャ１４の上下方向の動作を、開錠軸４０を介して開錠受部３９に伝達する。機械錠９は、機械錠９をＤＶＤパブリッシャ１へ固定するための固定枠４５と、固定枠４５内を回転する回転軸４７と、回転軸４７の固定枠４５側に設けられている鍵挿入孔４３と、回転軸４７の固定枠４５と対極側に設けられ開錠受部３９を上下させるように開錠受部３９と当接する開錠カム４１と、開錠カム４１を開錠受部３９から離反させる方向の力を付勢するカムばね４２と、を有している。また、開錠受部３９の下方には、開錠受部３９の移動により、錠の開閉を検出する開錠センサ８０を備えている。
【００４６】
以上のような構成の電子錠８および機械錠９による扉３のロックおよびロック解除について説明する。図５（ａ）は、電子錠による扉開の状態を示す斜視図である。図５（ｂ）は、機械錠による扉開の状態を示す斜視図である。まず、電子錠８によるロックおよびロック解除について説明する。電子錠８の基本的動作は、図５（ａ）に示すように二つあって、一つは、電子錠８を構成するプランジャ１４によって、開錠軸４０が上方向へ突出して開錠受部３９に当接し、開錠受部３９をロックばね３８の付勢に抗して上方向へ押し上げる動作である。二つ目は、開錠軸４０を下方向へ引っ込めて、開錠受部３９がロックばね３８の付勢によって下方向へ押し下げられるようにする動作である。
【００４７】
このように、開錠受部３９が開錠軸４０によって上方向へ押し上げられると、本体フック支持部３６および本体フック６が押し上げられ、扉フック５が本体フック６から離反可能となり、ロックが解除された状態になる。つまり、扉３を開けることが可能である。また、開錠受部３９が下方向へ押し下げられると、本体フック支持部３６および本体フック６が押し下げられ、この時、扉３が閉じられていると、扉フック５が本体フック６に噛み合って、ロックがなされた状態になる。つまり、扉３が開かないようにロックされる。ロックされているか否かは、開錠センサ８０により検出する。
【００４８】
ここで、扉フック５と本体フック６とが噛み合ってロックされる状態について、さらに詳細に説明する。図４に示すように、扉フック５と本体フック６とは、ロック状態時にそれぞれ噛み合っている噛合面２５，２６と反対側の面がそれぞれ斜面２７，２８を形成している。扉３が開いている状態から閉められると、扉フック５の斜面２８が本体フック６の斜面２７に当接する。そして、本体フック６の斜面２７が扉フック５の斜面２８に沿って上方向へ滑り、本体フック６は上方向へ移動する。そして、本体フック６の斜面２７の先端が扉フック５の斜面２８の先端（上端）へ達すると、扉フック５が本体フック６との当接状態から自由となり、扉３が完全に閉まる。扉３の開閉は扉センサ７により検出できる。この時、ロックばね３８によって本体フック６は押し下げられ、扉フック５と本体フック６との噛合面２５，２６が互いに噛み合って、ロックがなされた状態になる。
【００４９】
次に、機械錠９によるロックおよびロック解除について説明する。機械錠９の基本的動作は、図５（ｂ）に示す通り電子錠８と同様に二つあって、一つは、鍵挿入孔４３に鍵４６を挿入し、時計方向へ鍵４６を回すことにより回転軸４７を回転させ、回転軸４７と連動して回転する開錠カム４１によって、開錠受部３９をロックばね３８の付勢に抗して上方向へ押し上げる動作である。二つ目は、鍵４６をカムばね４２の付勢によって開錠カム４１を反時計方向へ回転させ、開錠受部３９がロックばね３８の付勢によって下方向へ押し下げられるようにする動作である。
【００５０】
このように、開錠受部３９が開錠カム４１によって上方向へ押し上げられると、本体フック支持部３６および本体フック６も押し上げられ、扉フック５が本体フック６から離反可能となり、ロックが解除された状態になる。つまり、扉３を開けることが可能である。また、開錠受部３９が下方向へ押し下げられると、本体フック支持部３６および本体フック６も押し下げられ、この時、扉３が閉じられていると、扉フック５が本体フック６に噛み合って、ロックがなされた状態になる。つまり、扉３が安易に開かないようにロックされる。ＤＶＤパブリッシャ１は、電子錠８および機械錠９を有することにより、電気的および機械的な異なる方法で、セキュリティ確保のための扉３のロックとロック解除が可能である。
【００５１】
なお、電子錠８のプランジャ１４の開錠軸４０の最上点が、扉フック５が本体フック６から半分程度離反する位置にし、そこから鍵４６の開錠カム４１が最上点に達したときに、扉フック５が本体フック６から完全に離反する位置になるように構成すれば、電子錠８と鍵４６が共に開錠されたときのみ、ロック解除がなされるようになる。先に、鍵４６の開錠カム４１の最上点が、扉フック５が本体フック６から半分程度離反する位置にし、後で電子錠８のプランジャ１４の開錠軸４０の最上点に達したときに、扉フック５が本体フック６から完全に離反する位置になるように構成してもよい。
【００５２】
次に、ＤＶＤパブリッシャ１が有する機能を発揮させ、且つ、ＤＶＤ２０およびＤＶＤ２０の記録データを盗難や情報漏洩などから保護するような制御をする制御部について説明する。図６は、ＤＶＤパブリッシャの制御部構成を主に示すブロック図である。ＤＶＤパブリッシャ１の制御部５０は、入出力インタフェース５３を介して、個人認証データの登録等を行うためのホストコンピュータ５１およびサーバ５２と接続されている。また、制御部５０は、インクジェットプリンタ２２、ＤＶＤレコーダ２４などを制御するプログラム等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）５５と、個人認証データや印刷データ、記録データなどを一時的に記憶しておくＲＡＭ（Random  Access  Memory）５６と、ＲＯＭ５５に記憶されているプログラムに基づき各種の制御を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５４と、を有する。ＲＡＭ５６は、電源がオフ状態であっても、個人認証データや印刷データ、記録データ等を記憶しておくことが可能なフラッシュＲＯＭなどであることが好ましい。また、これらのデータは不図示のハードディスクドライブなどの書き換え可能な不揮発性メモリに記憶させてもよい。
【００５３】
そして、制御部５０は、ＨＤＤ３３を制御するためのＨＤＤ制御部５７と、扉３の開または閉の状態を検出する扉センサ７からの信号を受信する扉管理部５８と、電子錠８のプランジャ１４への作動指示および開錠受部３９の位置を検出する開錠センサ８０からの信号を受信し、錠の開閉を判断する施錠制御部５９と、操作者の個人認証データを取り込む、キーボードやテンキー、又は生体認証機器などの認証機器１８を制御する認証制御部６０と、を有する。さらに、ＤＶＤ２０の記録面２３へデータなどの記録を行うＤＶＤレコーダ２４を制御する記録制御部６１と、ＤＶＤ２０のラベル面２１へ印刷するインクジェットプリンタ２２を制御する印刷制御部６２と、ＤＶＤ収容部３０，３１、ＤＶＤレコーダ２４、インクジェットプリンタ２２、ＤＶＤ排出部１７との間においてＤＶＤ２０を適切に搬送する搬送部３２を制御する搬送制御部６３と、記録・印刷前のＤＶＤ２０を収容しているＤＶＤ収容部３０および記録・印刷後のＤＶＤ２０を収容しているＤＶＤ収容部３１を管理するＤＶＤ管理部６４と、を有する。
【００５４】
これら制御部５０を構成する入出力インタフェース５３、ＣＰＵ５４、ＲＯＭ５５、ＲＡＭ５６、扉管理部５８、施錠制御部５９、認証制御部６０などは、バス６５を介して相互に接続され、相互に連携してＤＶＤパブリッシャ１のセキュリティ確保等を担っている。
【００５５】
以上本発明の一実施形態について説明した。以下に、本実施形態の効果をまとめて記載する。
【００５６】
（１）ＤＶＤパブリッシャ１は、インクジェットプリンタ２２とＤＶＤレコーダ２４とを備えており、ＤＶＤ２０にデータを記録すると共に、記録後にデータの内容表示をラベル面２１へ直ちに印刷可能である。そのため、ラベル印刷を後で別途に印刷する場合のように、後回しにしての印刷忘れや、記録内容と異なるラベルを間違って印刷してしまうような事態を防止可能である。
【００５７】
（２）ＤＶＤパブリッシャ１は、ＤＶＤ２０の情報漏洩などを防ぐために、扉３をロックするロック機構１０を備えており、ロック機構１０は、電子錠８または機械錠９によってロックが解除できる構成である。電気的または機械的にロック解除ができ、操作者が得手な方法が選択可能である。また、停電などの電気トラブルにおいて電子錠８が機能しない非常事態に対しても、機械的に対応することが可能である。
【００５８】
（３）ＤＶＤパブリッシャ１が備えるロック機構１０は、電気的な開錠機能を有する電子錠８および鍵４６によって開錠可能である機械錠９を有している。このようにロック解除のために異なる２つの錠を備えたＤＶＤパブリッシャ１は、２つの錠の組み合わせによるさまざまなロック解除方法が考えられ、用途に応じたセキュリティ方法に柔軟に対応可能である。
【００５９】
（４）電子錠８は、各個人によって異なる個人認証データを利用でき、登録された操作者による電気的入力によってのみ開錠されるため、第三者による不正なロック解除を防止可能である。さらに、個人認証データを第一および第二のデータに区分し、さらに第二のデータは特定のものと区分して管理することにより、扉３を開けられ全てのＤＶＤ２０へアクセス可能な管理者と、自分が使用するときのみＤＶＤへアクセス可能な操作者と、扉３を開けられない者等の制限を課すことができ、セキュリティの向上を図ることが可能である。
【００６０】
（５）ＤＶＤ２０をＤＶＤパブリッシャ１から取り出す場合に、扉３を開けなくてもＤＶＤ排出部１７から排出するようにして、取り出すことが可能である。ＤＶＤパブリッシャ１への設定により、扉３のロック解除が不可の操作者である認証者であっても、ＤＶＤ２０をＤＶＤパブリッシャ１から取り出すことが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例として挙げられているような形態であっても、実施形態と同様な効果を得ることが可能である。
【００６２】
（変形例１）ＤＶＤパブリッシャ１のロック機構１０を構成する電子錠８と機械錠９とはそれぞれ個別に機能する構成であるが、連動して機能する構成であっても良い。具体的には、図７（ａ）電子錠の開錠を示す変形例の斜視図および図７（ｂ）機械錠による扉開の状態を示す変形例の斜視図に示すように、実施形態と同様に配置されている機械錠９と、実施形態では上下方向に作動していた開錠軸４０が水平方向に作動するように配置された電子錠８とによる構成である。図７（ａ）に示すように、電子錠８は、直接、開錠受部３９に作用せずに、機械錠９の開錠カム４１に設けられているロック穴７０に開錠軸４０が出入りして、開錠カム４１の回転を制御する。つまり、開錠軸４０がプランジャ１４から突出してロック穴７０に入っていれば、開錠カム４１の回転が制止されるため、機械錠９の開錠ができない。つまり、ロック解除が不可である。一方、図７（ｂ）に示すように、開錠軸４０がプランジャ１４によってロック穴７０から引っ込められ、電子錠８が開錠されると、開錠カム４１の回転が可能になって、開錠受部３９を押し上げることができ、ロック解除が可能となる。即ち、ロック機構１０は、電子錠８と機械錠９とが共に開錠された場合のみロック解除できる二重ロックの構成である。電子的な個人認証データと機械的な鍵４６とによる二重ロックにより、ＤＶＤパブリッシャ１の扉３を開けることに対するセキュリティをより高めることが可能である。
【００６３】
（変形例２）ＤＶＤ収容部３１の記録済みのＤＶＤ２０を指定して、該当ＤＶＤ２０への追加記録も可能である。この場合、ＤＶＤ２０へのデータ記録の後、直ちにラベル印刷を行わず、追加のデータ記録が終了後にラベル印刷する構成であっても良い。追記録が可能なＤＶＤ２０への複数回にわたる記録がスムーズに行える。
【００６４】
（変形例３）図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２およびステップＳ３を削除して、全ての認証者が扉を開けられるフローであっても良い。ムービー、ソフトウエアなど多量販売用のＤＶＤ２０の作成では、信頼できる少数の認証者すべてが同様な権限を持って操作することができ、作業が効率的に行える。
【００６５】
（変形例４）個人認証データは、指紋のほかに個人を特定できる手のひら静脈および眼球の虹彩、顔の輪郭などであっても良い。ＤＶＤパブリッシャ１のユーザー要望に幅広く対応可能である。
【００６６】
（変形例５）セキュリティを確保可能なロック機構１０は、ＤＶＤ２０やＤＶＤ２０に記録されたデータを保護するだけではなく、漏洩防止などの保護が必要な各種機器に対して設けても良い。それらの機器としては、メモリや感光体に保護が必要なデータの残るコピー機、インクリボンに保護が必要な印刷結果が残る熱転写プリンタやＦＡＸ、保護が必要な販売データが紙または電子ジャーナルとして残るＰＯＳプリンタなどが挙げられる。また、ロック機構は、扉３を閉じてロックする構成に使用するだけではなく、電源スイッチ、操作部１５のボタンなどの操作可否に用いても良い。
【００６７】
（変形例６）本体収容部２に収容されているＤＶＤレコーダ２４は、ＣＤレコーダ、ＭＤレコーダまたはＣＤ、ＤＶＤマルチレコーダなどでも良い。同様に、インクジェットプリンタ２２は、ＤＶＤ２０、ＣＤ、ＭＤなどの記録媒体に印刷可能なサーマルプリンタ、インパクトプリンタなどであっても良い。
【００６８】
（実施形態２）
図８は第２実施形態に係るＤＶＤパブリッシャの外観を示す斜視図である。尚、本第２実施形態に係るＤＶＤパブリッシャ１００は、ロック機構１０に代えてロック機構１１０を備えている以外は上記第１実施形態に係るＤＶＤパブリッシャ１と略同様の構成であるので、同様の部材については同符号付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
本第２実施形態に係るロック機構１１０について、詳細に説明する。図９及び図１０は扉のロック機構を示す表面側及び内面側の要部斜視図である。
ロック機構１１０は、扉３に設けられた扉フック５と、扉フック５と噛み合う本体フック６と、本体フック６が設けられＤＶＤパブリッシャ１００の上下方向に延在し上下に可動可能な本体フック支持部３６と、本体フック支持部３６へ下向きの力を付勢するロックばね３８と、本体フック支持部３６の上部に設けられロックばね３８を懸架するためのロックばね取付部３７と、本体フック支持部３６の下部に設けられ電子錠８および機械錠９の開錠によるロック解除のための操作が作用する開錠受部３９と、電子錠８及び機械錠９を施錠不能とするロック解除機構１２０と、を有している。
【００７０】
また、開錠受部３９の下方には、電子錠８と機械錠９とが配置されている。電子錠８は、プランジャ１４と開錠アーム１４０とを有し、プランジャ１４の前後方向の動作を、開錠アーム１４０を介して開錠受部３９に伝達し、本体フック支持部３６を上下させる。機械錠９は、回転軸４７の外周に突設された開錠カム４１を有し、回転軸４７の回転方向の動作により開錠カム４１を介して開錠受部３９に伝達し、本体フック支持部３６を上下させる。更に、本体フック支持部３６の下方には、本体フック支持部３６の移動により、錠の開閉を検出する開錠センサ８０を備えている。
【００７１】
そして、本体フック支持部３６の中間には、ロック解除機構１２０が配置されている。ロック解除機構１２０は、本体フック支持部３６の中間に設けられたロック解除受部１２２と、係合部１３２がロック解除受部１２２と係合する操作部材１３０と、を備えている。
【００７２】
操作部材１３０は、係合部１３２がロック解除受部１２２と係合することにより、本体フック支持部３６および本体フック６を押し上げて、扉フック５に対して本体フック６を噛み合い不能とする施錠不可位置（図１３の位置）と、係合部１３２がロック解除受部１２２と係合不能になることにより、扉フック５に対して本体フック６を噛み合い可能とする施錠可能位置（図１２の位置）との間を移動自在にフレーム１４５に取り付けられている。操作部材１３０の下部には、先端突起がフレーム１４５のガイド穴１５０の開口縁に係合することで操作部材１３０を施錠可能位置に保持可能な係止アーム１３３が一体形成されている。
【００７３】
尚、本第２実施形態のＤＶＤパブリッシャ１００は、図８に示すように、扉３に設けられた複数の扉フック１１５と、扉フック１１５と弾性係合して扉３を閉止状態にするための弾性ロック１１６と、を有している。この弾性ロック１１６は、所定以上の開放力が扉３に作用した際には扉３の閉止状態を解除することができる。
そこで、上記ロック解除機構１２０により、本体フック６が扉フック５（図１参照）に対して噛み合い不能となっている場合にも、これら扉フック１１５及び弾性ロック１１６によって扉３を開閉自在な閉止状態とすることができる。
【００７４】
次に、以上のような構成のロック解除機構１２０の動作について説明する。
図１１は、電子錠による扉開の状態を示す側面図である。図１２は、電子錠による扉閉の状態を示す側面図である。図１３は、電子錠及び機械錠を施錠不能とするロック解除機構の施錠不能状態を示す側面図である。
【００７５】
本実施形態のロック機構１１０の基本動作は、上述したロック機構１０と同様に、電子錠８又は機械錠９により開錠受部３９をロックばね３８の付勢に抗して上方向へ押し上げる動作と、開錠受部３９がロックばね３８の付勢によって下方向へ押し下げられるようにする動作である。
【００７６】
本実施形態のロック解除機構１２０において、図１１及び図１２に示すように、操作部材１３１がロック解除受部１２２と係合不能な施錠可能位置にある場合、扉３に設けられている扉フック５に対して本体フック６は噛み合い可能である。即ち、本実施形態のロック機構１１０は、上述したように電子錠８又は機械錠９により開錠受部３９をロックばね３８の付勢に抗して上方向へ押し上げる動作と、開錠受部３９がロックばね３８の付勢によって下方向へ押し下げられるようにする動作とが可能となる。
【００７７】
従って、図１１に示すように、電子錠８を構成するプランジャ１４によって、開錠レバー１４０が時計回り方向へ回動して開錠受部３９に当接し、開錠受部３９をロックばね３８の付勢に抗して上方向へ押し上げると、本体フック支持部３６および本体フック６が押し上げられ、扉フック５が本体フック６から離反可能となり、ロックが解除された状態になる。つまり、扉３を開けることが可能である。
【００７８】
また、図１２に示すように、開錠受部３９が下方向へ押し下げられると、本体フック支持部３６および本体フック６も押し下げられ、この時、扉３が閉じられていると、扉フック５が本体フック６に噛み合って、ロックがなされた状態になる。つまり、扉３が安易に開かないようにロックされる。ロックされているか否かは、開錠センサ８０により検出する。
【００７９】
一方、図１３に示すように、操作部材１３１がロック解除受部１２２と係合する施錠不可位置に操作されると、本体フック支持部３６および本体フック６を押し上げた状態に保持して、電子錠８又は機械錠９の動作に係わらず、扉３に設けられている扉フック５に対して本体フック６を噛み合い不能とする。
【００８０】
ここで、操作部材１３１とロック解除受部１２２とが係合してロックされる状態について、さらに詳細に説明する。
図１０乃至図１３に示すように、操作部材１３１と係合するロック解除受部１２２は、ロック状態時に係合部１３２と噛み合っている係合部１２３と反対側の面が斜面１２５を形成している。
本体フック支持部３６が押し下げられている状態から操作部材１３１が施錠不可位置へ向けて操作されると、操作部材１３１の係合部１３２がロック解除受部１２２の斜面１２５に当接する（図１２参照）。そして、ロック解除受部１２２の斜面１２５が操作部材１３１の係合部１３２によって上方向へ滑り、ロック解除受部１２２は上方向へ移動する。
【００８１】
さらに、操作部材１３１の係合部１３２がロック解除受部１２２の斜面１２５の下端へ達すると、操作部材１３１はロック解除受部１２２の斜面１２５との摺接状態から係止状態となる。そこで、操作部材１３１が施錠不可位置に達すると共に、本体フック支持部３６および本体フック６が上方へ押し上げられた状態となって扉フック５が本体フック６から離反可能となり、ロックが解除された状態になる（図１３参照）。
【００８２】
以上説明したＤＶＤパブリッシャ１００は、ロック解除機構１２０により電子錠８と機械錠９を無効化することができるので、ロックが不要な時（セキュリティ不要時）には、簡単にロック機構１１０を解除でき、操作者の使い勝手が向上する。
また、本実施形態に係るロック解除機構１２０の操作部材１３０は、扉３に覆われる部位に設けられている。そこで、セキュリティ時に不用意にロック解除機構１２０の操作部材１３０が操作され、扉３のロック解除がなされてしまうことを防止できる。即ち、管理者以外の操作者は、扉３のロック解除のための開錠が不可能であるので、セキュリティ時にはロック解除機構１２０の操作をすることができない。
【００８３】
図１４は、ＤＶＤパブリッシャ１００におけるセキュリティの使用モード切換え手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、ＤＶＤパブリッシャ１００の制御部が実行する。
ステップＳ１０において、図示しないホストコンピュータからの送信、或いはＤＶＤパブリッシャ１００のディップスイッチの切換え等によりセキュリティの使用モードを入力する。
セキュリティの使用モードが入力されると、ステップＳ１１において、セキュリティモード（セキュリティ時）か否（セキュリティ不要時）かを判定する。セキュリティモードでないと判定されれば、ステップＳ１６へ進み、セキュリティモードと判定されれば、ステップＳ１２へ進む。
【００８４】
セキュリティモードと判定されると、ステップＳ１２において、扉３が閉じているか否かを判定する。具体的には、扉センサ７により扉３の開閉を検出する。扉３が閉じていると判定されれば、ステップＳ１４へ進み、一方、閉じていないと判定されれば、ステップ１３へ進む。ステップ１３においては、扉を閉じるように促すメッセージを表示部１６に表示させた後、ステップＳ１２に戻る。管理者は、扉３を確認して閉じる。
【００８５】
ステップＳ１４において、本体フック６が施錠可能位置か否かを判定する。具体的には、開錠センサ８０により開錠受部３９の位置を検出する。本体フック６が施錠可能位置と判定されれば、フローを終了し、一方、本体フック６が施錠不能位置と判定されれば、ステップＳ１５へ進む。
【００８６】
ステップＳ１５においては、扉３がロックできない状態である旨のエラーメッセージを表示部１６に表示させた後、ステップＳ１２に戻る。このとき、管理者は扉３を開けてロック解除機構１２０の操作部材１３０を確認し、操作部材１３０が施錠不可位置である場合には、操作部材１３０を操作して施錠可能位置に移動させた後、扉３を閉じる。また、操作部材１３０が施錠可能位置であるにも係わらずエラーメッセージが消えない場合は、本体フック支持部３６がフレーム１４５に引っ掛かっていたり、電子錠８の異常であったりする可能性もあるので、その旨のエラーメッセージを表示させても良い。
【００８７】
ステップＳ１１でセキュリティモードでないと判定されると、ステップＳ１６において、本体フック６が施錠可能位置か否かを判定する。具体的には、開錠センサ８０により開錠受部３９の位置を検出する。本体フック６が施錠可能位置でないと判定されれば、フローを終了し、一方、本体フック６が施錠可能位置と判定されれば、ステップＳ１７へ進む。
【００８８】
ステップＳ１７においては、扉３がロック状態である旨のエラーメッセージを表示部１６に表示させた後、ステップＳ１６に戻る。このとき、管理者は扉３を開けてロック解除機構１２０の操作部材１３０を確認し、操作部材１３０を操作して施錠解除位置に移動させた後、扉３を閉じる。
【００８９】
尚、上記ステップＳ１３，Ｓ１５においては、表示部１６にエラーメッセージを表示させたが、例えば、ホストコンピュータにステータスを返し、ホストコンピュータにエラーメッセージを表示させるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のロック機構は、個人情報を始めとした各種情報の盗難、漏洩などを防止する管理が強く求められている中で、情報にアクセスしようとする個人の本人確認が確実にでき、不正なアクセスを防ぐことが可能である。さらに、電子的な錠と機械的な錠とを有し、用途に応じたセキュリティ方法に柔軟に対応可能な用途の広いロック機構である。
【符号の説明】
【００９１】
１，１００…情報記録装置としてのＤＶＤパブリッシャ、２…収容部としての本体収容部、３…扉、４…扉支持部、５，１１５…扉フック、６…本体フック、７…扉センサ、８…電子錠、９…機械錠、１０…ロック機構、１４…プランジャ、１７…記録媒体排出部としてのＤＶＤ排出部、１８…認証機器、２０…記録媒体としてのＤＶＤ、２２…インクジェットプリンタ、２４…ＤＶＤレコーダ、２５，２６…噛合面、２７，２８…斜面、３０…記録・印刷前ＤＶＤ収容部、３１…記録・印刷後ＤＶＤ収容部、３２…記録媒体搬送部としての搬送部、３３…ＨＤＤ、３６…本体フック支持部、３７…ロックばね取付部、３８…ロックばね、３９…開錠受部、４０…開錠軸、４１…開錠カム、４２…カムばね、４３…鍵挿入孔、４５…固定枠、４６…鍵、４７…回転軸、５０…制御部、５１…ホストコンピュータ、５２…サーバ、７０…ロック穴、１１６…弾性ロック、１２０…ロック解除機構、１２２…ロック解除受部、１３０…操作部材、１４０…開錠レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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