(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する売上額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する入金額のデータを記憶する入金データ記憶手段と、
（ｃ）前記売上額のデータと前記入金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照して、売上及び入金に関する仕訳データを作成する装置であって、
（ｄ）前記売上データ記憶手段に新たな売上データが記憶された場合に、当該新たな売上データに係る売上額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の売上按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成手段と、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された売上額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された入金額について、借方に現預金を記述し、貸方に前受収益又は前受金を記述した仕訳データを作成する入金仕訳データ作成手段と、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記売上按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に前受収益又は前受金を記述し、貸方に売上を記述した仕訳データを作成する売上仕訳データ作成手段と、
を具備する仕訳データ作成装置。
【請求項２】
（ｆ）前記売上仕訳データ作成手段は、前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶される前の各月においては、前記売上按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に売上債権を記述し、貸方に売上を記述した仕訳データを作成し、
（ｅ）前記入金仕訳データ作成手段は、前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された際に、前記特定された売上額を按分した各月のいずれかが経過していた場合には、前記特定された入金額のうち前記経過していた各月の売上按分額に対応する金額について、借方に現預金を記述し、貸方に売上債権を記述した仕訳データを作成するとともに、当該入金額のうち到来していない各月の売上按分額に対応する金額について、借方に現預金を記述し、貸方に前受収益又は前受金を記述した仕訳データを作成する、
請求項１記載の仕訳データ作成装置。
【請求項３】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する費用額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた費用データを記憶する費用データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する出金額のデータを記憶する出金データ記憶手段と、
（ｃ）前記費用額のデータと前記出金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照して、費用及び出金に関する仕訳データを作成する装置であって、
（ｄ）前記費用データ記憶手段に新たな費用データが記憶された場合に、当該新たな費用データに係る費用額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の費用按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成手段と、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された費用額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された出金額について、借方に前払費用又は前払金を記述し、貸方に現預金を記述した仕訳データを作成する出金仕訳データ作成手段と、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記費用按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に費用を記述し、貸方に前払費用又は前払金を記述した仕訳データを作成する費用仕訳データ作成手段と、
を具備する仕訳データ作成装置。
【請求項４】
（ｆ）前記費用仕訳データ作成手段は、前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶される前の各月においては、前記費用按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に費用を記述し、貸方に未払費用又は未払金を記述した仕訳データを作成し、
（ｅ）前記出金仕訳データ作成手段は、前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された際に、前記特定された費用額を按分した各月のいずれかが経過していた場合には、前記特定された出金額のうち前記経過していた各月の費用按分額に対応する金額について、借方に未払費用又は未払金を記述し、貸方に現預金を記述した仕訳データを作成するとともに、当該出金額のうち到来していない各月の費用按分額に対応する金額について、借方に前払費用又は前払金を記述し、貸方に現預金を記述した仕訳データを作成する、
請求項３記載の仕訳データ作成装置。
【請求項５】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する売上額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する入金額のデータを記憶する入金データ記憶手段と、
（ｃ）前記売上額のデータと前記入金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照可能なコンピュータに以下の各ステップを実行させることによって、売上及び入金に関する仕訳データを作成する方法であって、
（ｄ）前記売上データ記憶手段に新たな売上データが記憶された場合に、当該新たな売上データに係る売上額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の売上按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成ステップと、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された売上額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された入金額について、借方に現預金を記述し、貸方に前受収益又は前受金を記述した仕訳データを作成する入金仕訳データ作成ステップと、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記売上按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に前受収益又は前受金を記述し、貸方に売上を記述した仕訳データを作成する売上仕訳データ作成ステップと、
を具備する仕訳データ作成方法。
【請求項６】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する費用額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた費用データを記憶する費用データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する出金額のデータを記憶する出金データ記憶手段と、
（ｃ）前記費用額のデータと前記出金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照可能なコンピュータに以下の各ステップを実行させることによって、費用及び出金に関する仕訳データを作成する方法であって、
（ｄ）前記費用データ記憶手段に新たな費用データが記憶された場合に、当該新たな費用データに係る費用額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の費用按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成ステップと、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された費用額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された出金額について、借方に前払費用又は前払金を記述し、貸方に現預金を記述した仕訳データを作成する出金仕訳データ作成ステップと、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記費用按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に費用を記述し、貸方に前払費用又は前払金を記述した仕訳データを作成する費用仕訳データ作成ステップと、
を具備する仕訳データ作成方法。
【請求項７】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する売上額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する入金額のデータを記憶する入金データ記憶手段と、
（ｃ）前記売上額のデータと前記入金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照可能なコンピュータに以下の各ステップを実行させることによって、売上及び入金に関する仕訳データを作成するプログラムであって、
（ｄ）前記売上データ記憶手段に新たな売上データが記憶された場合に、当該新たな売上データに係る売上額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の売上按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成ステップと、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された売上額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された入金額について、借方に現預金を記述し、貸方に前受収益又は前受金を記述した仕訳データを作成する入金仕訳データ作成ステップと、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記売上按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に前受収益又は前受金を記述し、貸方に売上を記述した仕訳データを作成する売上仕訳データ作成ステップと、
を実行させる仕訳データ作成プログラム。
【請求項８】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する費用額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた費用データを記憶する費用データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する出金額のデータを記憶する出金データ記憶手段と、
（ｃ）前記費用額のデータと前記出金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照可能なコンピュータに以下の各ステップを実行させることによって、費用及び出金に関する仕訳データを作成するプログラムであって、
（ｄ）前記費用データ記憶手段に新たな費用データが記憶された場合に、当該新たな費用データに係る費用額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の費用按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成ステップと、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された費用額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された出金額について、借方に前払費用又は前払金を記述し、貸方に現預金を記述した仕訳データを作成する出金仕訳データ作成ステップと、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記費用按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に費用を記述し、貸方に前払費用又は前払金を記述した仕訳データを作成する費用仕訳データ作成ステップと、
を実行させる仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複式簿記において取引を記録する仕訳データ作成装置に関し、さらに、仕訳データ作成方法及び仕訳データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複式簿記においては、「資産」「負債」「費用」「収益」等に分類される勘定科目を用いて、借方（左側）と貸方（右側）とに同じ金額を記入する「仕訳」という手法により、取引を記録する。ここで勘定科目とは、次に例示するような、表示金額の名目を表す科目のことである。
【０００３】
「現金」「当座預金」「普通預金」「定期預金」（これらをまとめて「現預金」又は「現金預金」という）、「売掛金」「受取手形」（これらをまとめて「売上債権」という）、「未収収益」、「未収金」、「前払費用」、「前払金」、「仮払金」は、いずれも「資産」に分類される勘定科目である。「資産」に分類される勘定科目は、決算書類（貸借対照表）においては借方（左側）に記述される。
【０００４】
「未払費用」、「未払金」、「前受収益」、「前受金」、「仮受金」は、いずれも「負債」に分類される勘定科目である。「負債」に分類される勘定科目は、決算書類（貸借対照表）においては貸方（右側）に記述される。
【０００５】
「保険料」、「支払家賃（地代家賃）」は、いずれも「費用」に分類される勘定科目である。「費用」に分類される勘定科目は、決算書類（損益計算書）においては借方（左側）に記述される。
【０００６】
「売上（売上高）」、「受取家賃（家賃収入）」は、いずれも「収益」に分類される勘定科目である。「収益」に分類される勘定科目は、決算書類（損益計算書）においては貸方（右側）に記述される。
【０００７】
仕訳においては、以上説明した勘定科目を用いて、仕訳帳に取引を記録する。
この仕訳には、決算書類（貸借対照表又は損益計算書）において記述される位置（借方又は貸方）にその勘定科目があれば、その勘定科目の金額の増加（発生）を表し、反対側にあればその勘定科目の金額の減少を表す、というルールがある。
【０００８】
例えば、仮に、ある企業が顧客に対し商品又はサービスの対価（後払い）として2009年12月1日付けで額面600,000円の請求書を発行し、これに関して顧客から2010年2月10日付けで600,000円の支払を受けたとする。すると、仕訳は次のようになる（以下において便宜的に、仕訳帳の各行に行番号［１］［２］［３］…を付すとともに、借方と貸方との間に記号「／」を付す。左側が借方、右側が貸方である。）。
【０００９】
［１］2009年12月1日  売掛金：600,000／売上：600,000
【００１０】
［２］2010年2月10日  現預金：600,000／売掛金：600,000
【００１１】
上述のように、「売上」（収益に分類される）は損益計算書の貸方（右側）に記載され、「売掛金」（資産に分類される）は貸借対照表の借方（左側）に記載される。従って、上記［１］は、売上600,000円の発生と、売掛金600,000円の増加を表す。
【００１２】
また、上述のように、「現預金」（資産に分類される）及び「売掛金」は、貸借対照表の借方（左側）に記載される。従って、上記［２］は、現預金600,000円の増加と、売掛金600,000円の減少を表す。
【００１３】
すると、上記［１］［２］から、次のことがわかる。
（１）売上が600,000円発生したこと。
（２）現預金が600,000円増加したこと。
（３）売掛金が600,000円発生後、同額が減少した結果、売掛金の残高がなくなったこと（商品又はサービスの対価について顧客から全額の支払がなされたこと）。
以上のようにして取引を記録するのが、仕訳である。
【００１４】
ところで、企業の取引においては、複数月にわたって継続的に提供される商品又はサービスの対価について、請求書の発行又は顧客からの支払が一括して行われることがある。例えば、不動産賃貸業において、顧客に対し、2010年1月から同年6月までにわたる６ヶ月分の賃料を2009年12月1日付けで請求し、顧客から2010年2月10日付けで全額の支払を受けた場合にも、上記［１］［２］のような仕訳がなされる。上記［１］［２］のような仕訳は、現金の収支を把握し、売掛金の残高管理（顧客からの支払状況の管理）という重要な作業を行う上で非常に便利であるが、その反面、複数月にわたって継続的に提供される商品又はサービスの対価について上記［１］［２］のような仕訳を行うことには、以下の問題点がある。
【００１５】
（１）未だ提供していない商品又はサービスについても、請求書が発行されれば全額が売上（収益）及び売掛金（資産）として計上される。
（２）未だ提供していない商品又はサービスについて、顧客から支払を受けても、「負債」の扱いにならない。
（３）従って、決算時点における実際の財務状況（資産及び負債のバランスや、費用及び収益の対応）を適正に表すことができない。
【００１６】
この問題を解決するため、企業の取引を記録する企業会計においては、決算時に「決算整理仕訳」の一環として「損益の繰延べ」が行われる。上記［１］［２］の仕訳例において、会計期間が4月1日から翌年の3月31日までである場合、「損益の繰延べ」は次のように行われる。
【００１７】
［３］2010年3月31日  売上：300,000／前受収益：300,000
【００１８】
すなわち、上記［１］のような仕訳における売上600,000円が、2010年1月から同年6月までにわたる６ヶ月分の賃料を計上したものである場合には、4月から6月までの３ヶ月分の賃料は、2010年3月31日（会計期間の期末）の時点において、未だ提供していないサービスの対価である。従って、上記［３］は、決算時点での適正な収益の金額を表すために、３ヶ月分の「売上」300,000円を減額（翌会計期間に繰延べ）しているのである（その結果、当期の売上は600,000−300,000＝300,000円となる）。
また、この場合、上記［２］のような仕訳における現預金600,000円のうち300,000円は、未だ提供していないサービスの対価として支払を受けたものである。従って、上記［３］は、決算時点での適正な負債の金額を表すために、「前受収益」（負債に分類される）300,000円を計上しているのである。
【００１９】
この「損益の繰延べ」により、実際の財務状況を反映した適正な決算ができるようになる。ここで、「損益の繰延べ」により計上した前受収益等については、翌会計期間の期首（通常は、期末の翌日）に、次のような「再振替仕訳」が行われる。
【００２０】
［４］2010年4月1日  前受収益：300,000／売上：300,000
【００２１】
すなわち、上記［３］において一時的に増加させた前受収益300,000円を減少させるとともに、上記［３］において一時的に減少させた売上300,000円を増加させる。このように、「損益の繰延べ」を行った直前の状態に戻すのが、「再振替仕訳」である。
【００２２】
しかしながら、複数月にわたって継続的に提供される商品又はサービスについて、個々の取引について決算時点での残存期間を調べて、上述のような前受収益等を計算し、「損益の繰延べ」を行い、翌日に「再振替仕訳」を行うという作業は、多大な労力を必要とする。そのような取引の案件数が多ければ多いほど、作業量は膨大となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】中村  忠「新訂  現代簿記  第５版」白桃書房  2008年2月6日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
そこで本発明は、複数月にわたって継続的に提供される商品又はサービスの対価について、損益の繰延べや再振替仕訳をしなくても、実際の財務状況を反映した適正な決算ができるような仕訳を行うことができる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る仕訳データ作成装置は、
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて、複数月にわたる継続的な取引に関する売上額のデータと、前記取引の継続する年月を特定するデータと、を対応付けた売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
（ｂ）複数のレコードを有し、各レコードについて、前記取引に関する入金額のデータを記憶する入金データ記憶手段と、
（ｃ）前記売上額のデータと前記入金額のデータとの対応関係を特定した対応データを記憶する対応データ記憶手段と、
を参照して、売上及び入金に関する仕訳データを作成する装置であって、
（ｄ）前記売上データ記憶手段に新たな売上データが記憶された場合に、当該新たな売上データに係る売上額を、前記取引の継続する各月に按分することにより、各月の売上按分額のデータと、按分した各月を特定するデータと、を含む按分データを作成する按分データ作成手段と、
（ｅ）前記対応データ記憶手段に新たな対応データが記憶された場合であって、当該新たな対応データによって特定された売上額を按分した各月がいずれも到来していない場合に、当該新たな対応データによって特定された入金額について、借方に現預金を記述し、貸方に前受収益又は前受金を記述した仕訳データを作成する入金仕訳データ作成手段と、
（ｆ）前記対応データ記憶手段に前記新たな対応データが記憶された後の各月において、前記売上按分額について、前記按分した各月が到来する毎に、借方に前受収益又は前受金を記述し、貸方に売上を記述した仕訳データを作成する売上仕訳データ作成手段と、
を具備する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の上記観点によれば、売上データと入金データについて新たな対応データが記憶された場合に前受収益（又は前受金）を計上するとともに、売上額のデータを按分した各月が到来する毎に、売上按分額を売上として計上し、その度に上記前受収益（又は前受金）を減額する。このような仕訳をすれば、損益の繰延べや再振替仕訳をしなくても、実際の財務状況を反映した適正な決算ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る仕訳データ作成装置の概略構成図である。
【図２】第１の動作例において仕訳データ作成装置が参照可能な各種データのデータ構成例を示す図である。
【図３】第１の動作例において仕訳データ作成装置が作成する仕訳データのデータ構成例と、各仕訳時点での勘定科目毎の残高と、を示す図である。
【図４】第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第２の動作例において仕訳データ作成装置が参照可能な各種データのデータ構成例を示す図である。
【図６】第２の動作例において仕訳データ作成装置が作成する仕訳データのデータ構成例と、各仕訳時点での勘定科目毎の残高と、を示す図である。
【図７】第２の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る仕訳データ作成装置について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２９】
＜１．仕訳データ作成装置の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る仕訳データ作成装置の概略構成図である。仕訳データ作成装置１は、記憶媒体の売上データ記憶部１１、入金データ記憶部１２、対応データ記憶部１４、費用データ記憶部２１、出金データ記憶部２２、対応データ記憶部２４にアクセス可能なコンピュータ装置である。仕訳データ作成装置１は、これらのデータに基づいて按分データを作成して記憶媒体の按分データ記憶部１３及び２３に記憶させ、さらに、これらのデータに基づいて仕訳データを作成して記憶媒体の仕訳データ記憶部１５及び２５に記憶させる。
【００３０】
売上データ記憶部１１、入金データ記憶部１２及び対応データ記憶部１４は、第１の動作例（後述）において参照されるデータを記憶しており、費用データ記憶部２１、出金データ記憶部２２及び対応データ記憶部２４は、第２の動作例（後述）において参照されるデータを記憶している。按分データ記憶部１３及び仕訳データ記憶部１５は、第１の動作例において作成されるデータを記憶し、按分データ記憶部２３及び仕訳データ記憶部２５は、第２の動作例において作成されるデータを記憶する。これらのデータについての詳細は後述する。
【００３１】
仕訳データ作成装置１は、按分データ作成部１７及び２７と、売上仕訳データ作成部１８と、入金仕訳データ作成部１９と、費用仕訳データ作成部２８と、出金仕訳データ作成部２９とを具備している。ここでは、仕訳データ作成装置１の各構成は、１つのコンピュータ装置内に含まれるものとして図示したが、これらの構成が別個のコンピュータ装置に分散し、それらのコンピュータ装置が協働して動作することとしても良い。
【００３２】
按分データ作成部１７は、第１の動作例において、売上データ記憶部１１に新たな売上データが記憶された場合に、当該新たな売上データに係る売上額を、取引の継続する各月に按分する。これにより、按分データ作成部１７は、各月の「売上按分額」のデータを含む按分データを作成し、按分データ記憶部１３に記憶させる。
【００３３】
売上仕訳データ作成部１８は、第１の動作例において、按分データ作成部１７によって作成された売上按分額について、按分した各月が到来する毎に、貸方に「売上」を記述した仕訳データを作成し、仕訳データ記憶部１５に記憶させる。このときの借方の勘定科目は、売上額を按分した各月において、当該売上額を特定する対応データが記憶されているか否か（按分月と対応データとの先後関係）に応じて設定される。
【００３４】
入金仕訳データ作成部１９は、第１の動作例において、対応データ記憶部１４に新たな対応データが記憶された場合に、当該新たな対応データによって特定された入金額について、借方に「現預金」を記述した仕訳データを作成し、仕訳データ記憶部１５に記憶させる。このときの貸方の勘定科目は、当該新たな対応データが記憶された年月において、売上額を按分した各月が到来しているか否か（按分月と対応データとの先後関係）に応じて設定される。
【００３５】
按分データ作成部２７は、第２の動作例において、費用データ記憶部２１に新たな費用データが記憶された場合に、当該新たな費用データに係る費用額を、取引の継続する各月に按分する。これにより、按分データ作成部２７は、各月の「費用按分額」のデータを含む按分データを作成し、按分データ記憶部２３に記憶させる。
【００３６】
費用仕訳データ作成部２８は、第２の動作例において、按分データ作成部２７によって作成された費用按分額について、按分した各月が到来する毎に、借方に「費用」を記述した仕訳データを作成し、仕訳データ記憶部２５に記憶させる。このときの貸方の勘定科目は、費用額を按分した各月において、当該費用額を特定する対応データが記憶されているか否か（按分月と対応データとの先後関係）に応じて設定される。
【００３７】
出金仕訳データ作成部２９は、第２の動作例において、対応データ記憶部２４に新たな対応データが記憶された場合に、当該新たな対応データによって特定された出金額について、貸方に「現預金」を記述した仕訳データを作成し、仕訳データ記憶部２５に記憶させる。このときの借方の勘定科目は、当該新たな対応データが記憶された年月において、費用額を按分した各月が到来しているか否か（按分月と対応データとの先後関係）に応じて設定される。
【００３８】
＜２．第１の動作例において参照するデータ＞
ここで、第１の動作例について説明する。第１の動作例は、仕訳データ作成装置１を使用するユーザが、顧客に対し、複数月にわたって継続的にサービスを提供する場合に、その対価（売上）について、顧客から一括で入金された例である。
図２は、第１の動作例において仕訳データ作成装置が参照可能な各種データのデータ構成例を示す図である。
【００３９】
＜２−１．売上データ記憶部１１＞
売上データ記憶部１１は、例えば、仕訳データ作成装置１を使用するユーザから顧客に送付した請求書の情報、又は、仕訳データ作成装置１を使用するユーザと顧客との間で締結した契約書の情報を記憶する。
売上データ記憶部１１は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ入力日１１１を記憶するためのフィールドと、売上データ伝票番号１１２を記憶するためのフィールドと、売上額１１３を記憶するためのフィールドと、継続期間１１４を記憶するためのフィールドと、顧客名１１５を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００４０】
データ入力日１１１は、各レコードのデータを入力した日付である。データ入力日１１１としては、例えば、2009年12月1日を表す「2009.12.1」等の情報が記憶される。このデータ入力日１１１の他に、又はデータ入力日１１１の代わりに、顧客への請求書の日付又は顧客との契約書の日付が記憶されても良い。
【００４１】
売上データ伝票番号１１２は、各レコードを識別する番号である。
売上額１１３は、顧客への請求書又は顧客との契約書に表示された金額である。売上額１１３としては、例えば、商品又はサービスの対価及び消費税の合計額として、「600,000」（円）等の情報が記憶される。或いは、売上額の内訳を示す明細を記憶しても良い。
【００４２】
継続期間１１４は、当該レコードに関する取引が継続する期間（始期と終期）を特定する情報である。例えば、不動産賃貸業において、顧客に対し、2010年1月から同年6月までにわたる６ヶ月分の賃料をまとめて請求した場合に、「2010年1月〜6月」、「2010年1月から6ヶ月間」又は「2010年6月までの6ヶ月間」等の情報が記憶される。
顧客名１１５は、例えば、当該レコードに関する取引の相手方である顧客の名称である。
【００４３】
＜２−２．入金データ記憶部１２＞
入金データ記憶部１２は、例えば、仕訳データ作成装置１を使用するユーザの取引銀行から送付される入出金データ、又は、仕訳データ作成装置１を使用するユーザの現金出納簿などのデータを記憶する。
入金データ記憶部１２は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ入力日１２１を記憶するためのフィールドと、入金データ伝票番号１２２を記憶するためのフィールドと、入金額１２３を記憶するためのフィールドと、支払人名１２５を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００４４】
データ入力日１２１は、各レコードのデータを入力した日付である。データ入力日１２１としては、例えば、2010年2月10日を表す「2010.2.10」等の情報が記憶される。このデータ入力日１２１の他に、又はデータ入力日１２１の代わりに、顧客からの支払を受けた日付が記憶されても良い。
入金データ伝票番号１２２は、各レコードを識別する番号である。
【００４５】
入金額１２３は、顧客からの支払を受けた金額である。入金額１２３としては、例えば、「600,000」（円）等の情報が記憶される。或いは、振込手数料を差し引いて支払を受けた場合に、その旨を示す情報を付加しても良い。
【００４６】
支払人名１２５は、支払をした顧客の名称である。支払人名１２５としては、例えば、当該入金データが銀行振込による入金を記憶している場合には、振込人名が記憶される。或いは、当該入金データが現金による入金を記憶している場合には、顧客名が記憶される。
【００４７】
＜２−３．按分データ記憶部１３＞
按分データ記憶部１３は、売上データ記憶部１１の売上データに基づいて按分データ作成部１７によって作成された按分データを記憶する。
按分データ記憶部１３は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ作成日１３１を記憶するためのフィールドと、売上データ伝票番号１３２を記憶するためのフィールドと、売上按分額１３３を記憶するためのフィールドと、按分月１３４を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００４８】
データ作成日１３１は、各レコードのデータを作成した日付である。データ作成日１３１としては、例えば、2009年12月1日を表す「2009.12.1」等の情報が記憶される。
売上データ伝票番号１３２は、当該レコードに係る按分データの元となった売上データ記憶部１１の各レコードを識別する売上データ伝票番号１１２に、対応する番号である。なお、売上データ記憶部１１と同一のテーブル上に按分データを記憶する場合には、売上データ伝票番号１３２を重ねて記憶する必要はない。
【００４９】
売上按分額１３３は、売上データ記憶部１１の売上額１１３を継続期間１１４の各月に按分した金額である。売上按分額１３３としては、例えば、各月について「100,000」（円）等の情報が記憶される。
按分月１３４は、例えば、売上額を按分した各月を特定するデータであり、売上データ記憶部１１の継続期間１１４の各月に相当する。
【００５０】
図２においては、売上データ伝票番号「101」の売上額「600,000」を、按分月「2010年1月」〜「2010年6月」の各月に、均等に按分した例を示している。上述の通り、按分データは、売上データに基づいて作成される。従って、売上データ記憶部１１に新たな売上額１１３及び継続期間１１４を含む売上データが記憶されれば、その都度、按分データ記憶部１３の新たなレコードを作成することができる。
【００５１】
＜２−４．対応データ記憶部１４＞
対応データ記憶部１４は、売上データ記憶部１１の売上データ及び入金データ記憶部１２の入金データに基づいて、コンピュータ装置による検索処理又はオペレータによる手作業によって作成された対応データを記憶する。
対応データ記憶部１４は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ作成日１４１を記憶するためのフィールドと、入金データ伝票番号１４２を記憶するためのフィールドと、売上データ伝票番号１４３を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００５２】
データ作成日１４１は、各レコードのデータを作成した日付である。データ作成日１４１としては、例えば、2010年2月15日を表す「2010.2.15」等の情報が記憶される。
入金データ伝票番号１４２は、入金データ記憶部１２の入金データ伝票番号１２２に対応する番号であり、売上データ伝票番号１４３は、売上データ記憶部１１の売上データ伝票番号１１２に対応する番号である。この入金データ伝票番号１４２と売上データ伝票番号１４３との組合せにより、対応データは、入金額のデータと売上額のデータとの対応関係を特定する。なお、入金データ記憶部１２と同一のテーブル上に対応データを記憶する場合には、入金データ伝票番号１４２を重ねて記憶する必要はない。また、売上データ記憶部１１と同一のテーブル上に対応データを記憶する場合には、売上データ伝票番号１４３を重ねて記憶する必要はない。
【００５３】
対応データは、売上データ記憶部１１及び入金データ記憶部１２の売上額１１３及び入金額１２３が一致（「600,000」）するか否か、またこれに加え、顧客名１１５及び支払人名１２５が一致（「Ａ」）するか否か、等の判定結果に基づいて作成することができる。図２においては、入金データ伝票番号「201」が、売上データ伝票番号「101」に対応するものと判定された例を示している。上述の通り、対応データは、売上データと入金データとに基づいて作成される。従って、売上データに対応する入金データが記憶されれば、その都度、対応データ記憶部１４の新たなレコードを作成することができる。
【００５４】
＜３．第１の動作例における仕訳データ＞
図３は、第１の動作例において仕訳データ作成装置が作成する仕訳データのデータ構成例と、各仕訳時点での勘定科目毎の残高と、を示す図である。図３に示す仕訳データは、入金データ記憶部１２の入金データ伝票番号「201」に係る入金データと、按分データ記憶部１３の売上データ伝票番号「101」に係る按分データと、対応データ記憶部１４の対応データとに基づいて、売上仕訳データ作成部１８及び入金仕訳データ作成部１９によって作成された例である。
【００５５】
＜３−１．仕訳データの構成＞
図３の左半分に示すように、仕訳データ記憶部１５は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、仕訳データ行番号１５１を記憶するためのフィールドと、仕訳日１５２を記憶するためのフィールドと、借方勘定科目１５３を記憶するためのフィールドと、借方金額１５４を記憶するためのフィールドと、貸方勘定科目１５５を記憶するためのフィールドと、貸方金額１５６を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００５６】
仕訳データ行番号１５１は、仕訳データの各レコードを識別する番号である。仕訳日１５２は、各レコードのデータを作成した日付である。
借方勘定科目１５３及び貸方勘定科目１５５は、仕訳に用いられる勘定科目である。借方金額１５４及び貸方金額１５６は、各勘定科目の金額である。
図３においては、説明の便宜上、売上データ記憶部１１の１つのレコード及び入金データ記憶部１２の１つのレコードに係る取引のみが記載されている。しかし、実際には、仕訳データ記憶部１５に、売上データ記憶部１１の複数のレコード及び入金データ記憶部１２の複数のレコードに係る取引が記憶されることになる。従って、データの対応関係を明らかにするため、仕訳データ記憶部１５には、売上データ伝票番号１１２及び入金データ伝票番号１２２に対応する番号を併せて記憶することが望ましい。
【００５７】
図３の右半分には、参考のため各仕訳時点での勘定科目毎の残高が示されている。仕訳において、借方金額１５４の合計と貸方金額１５６の合計は、各時点において常に等しくなる。
【００５８】
＜３−２．2009年12月1日＞
図２の売上データ記憶部１１に示すように、2009年12月1日には、売上額「600,000」（円）を含む売上データが作成されている。しかし、継続期間「2010年1月〜6月」の始期が到来していないので、この時点では仕訳データの作成を行わない。従って、顧客からの支払状況の管理は、図３に示す仕訳データによって行うことはできない。しかし、既に売上データが作成されているので、顧客からの支払状況の管理は、売上データ記憶部１１の売上データと、入金データ記憶部１２の入金データと、対応データ記憶部１４の対応データとによって行うことができる。
【００５９】
＜３−３．2010年1月31日＞
図２の按分データ記憶部１３に示すように、2010年1月には、売上データ伝票番号「101」についての最初の按分月「2010年1月」が到来する。従って、売上仕訳データ作成部１８は、図３に示すように、売上按分額「100,000」について、貸方科目を「売上」とする仕訳データを作成する。このとき、当該売上データ伝票番号「101」に係る売上額を特定する対応データは未だ記憶されておらず（対応データ記憶前）、対応する入金は未だなされていないと見なすことができるので、借方科目は「売掛金」（「受取手形」でも良い。以下同じ。）とする（仕訳データ行番号［５］）。
【００６０】
なお、売上仕訳データ作成部１８が仕訳データを作成する日付としては、各按分月における任意の所定日（月末、月初等）を設定することができる。図３においては、各按分月における月末に、売上仕訳データ作成部１８が仕訳データを作成する例を示している。
【００６１】
＜３−４．2010年2月10日＞
図２の入金データ記憶部１２に示すように、2010年2月10日には、入金データ伝票番号「201」についての新たな入金データが記憶されている。そこで、入金仕訳データ作成部１９は、図３に示すように、当該入金データに係る入金額「600,000」（円）について、借方科目を「現預金」とする仕訳データを作成する。このとき、入金仕訳データ作成部１９は、対応データ記憶部１４の対応データを参照する。入金データ伝票番号「201」に係る入金データを特定する対応データが記憶されている場合は、それに基づいて後述の［７］〜［９］のように貸方科目を決定できる。しかし、図２に示す例においては、2010年2月10日において未だ対応データが記憶されていないので、当該入金額のデータがどの売上額のデータに対応するか不明である。このように対応データが記憶されていない場合には、図３に示すように、上述の「600,000」（円）について、貸方科目は「仮受金」とする（仕訳データ行番号［６］）。
【００６２】
＜３−５．2010年2月28日＞
図２の対応データ記憶部１４に示すように、2010年2月15日に新たな対応データが記憶されると、上述の「600,000」（円）の入金額のデータがどの売上額のデータに対応するかが判明する。そこで、売上額を按分した按分月と対応データとの先後関係に応じて、入金仕訳データ作成部１９が以下の仕訳を行う。
【００６３】
まず、入金額のうち、100,000円については、按分月が経過済み（2010年1月）の分であるので、貸方科目を「売掛金」とする（仕訳データ行番号［７］）。これにより、仕訳データ行番号［５］及び［７］の「売掛金」が借方と貸方とで相殺され、図３の右半分に示すように売掛金の残高が「0」になる。
また、入金額のうち、400,000円については、按分月が未到来（2010年3月、4月、5月、6月）の分であるので、貸方科目を「前受収益」（「前受金」でも良い。以下同じ。）とする（仕訳データ行番号［９］）。
そして、入金額のうち、残りの100,000円については、按分月が未経過であるが到来済み（対応データが記憶された年月と按分月とが同月の2010年2月）の分である。この場合には、按分月の所定日（月末）が到来した段階で、貸方科目を「売上」とする（仕訳データ行番号［８］）。
【００６４】
このときの借方科目は、いずれも「仮受金」とする。従って、仕訳データ行番号［６］及び［７］〜［９］の「仮受金」が借方と貸方とで相殺され、図３の右半分に示すように仮受金の残高が「0」になる。
結局、仮受金の相殺を考慮すると、仕訳データ行番号［６］〜［９］の仕訳は、次のように借方科目を「現預金」とし、貸方科目を「売掛金」「売上」「前受収益」の３種とする仕訳をしたのと同じ結果になる。
【００６５】
［６ａ］仕訳なし
【００６６】
［７ａ］2010年2月28日  現預金：100,000／売掛金：100,000
【００６７】
［８ａ］2010年2月28日  現預金：100,000／売上：100,000
【００６８】
［９ａ］2010年2月28日  現預金：400,000／前受収益：400,000
【００６９】
なお、「前受収益」とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に、未だ提供していない役務に対して前もって支払を受けた対価を計上するための勘定科目であり、前受家賃、前受保険料、前受保証料等が該当する。これに対し、「前受金」とは、非継続的な取引に関して前もって支払を受けた対価を計上するものとされているが、そのような区別によらず、「前受収益」の代わりに「前受金」という名目で計上する場合も、本発明に含まれる。
【００７０】
＜３−６．2010年3月31日以降＞
図２の按分データ記憶部１３に示すように、2010年3月以降も、売上データ伝票番号「101」についての按分月が毎月到来する。そこで、図３に示すように、2010年3月以降の各月の所定日（図３においては、月末）に、売上仕訳データ作成部１８が、売上按分額「100,000」について、貸方科目を「売上」とする仕訳データを作成する。このとき、当該売上データ伝票番号「101」に係る売上額を特定する対応データは既に記憶されており（対応データ記憶後）、対応する入金が前受収益として既に計上されているので、借方科目は「前受収益」とする（仕訳データ行番号［１０］〜［１３］）。これらの仕訳により、図３の右半分に示されるように、2010年3月以降、現預金の残高「600,000」円は変化しないが、売上に相当する部分が毎月「100,000」円ずつ増加し、前受収益に相当する部分が毎月「100,000」円ずつ減少する。
【００７１】
図３の右半分を参照すると、いつの時点においても、資産、負債、収益が実際の財務状況を反映した適正な数値になっており、損益の繰延べをしなくても適正な決算が可能であることがわかる。例えば、2010年3月末における残高は、現預金が「600,000」、売掛金が「0」、売上が「300,000」、前受収益が「300,000」となっている。これは、「背景技術」の項において上述した「損益の繰延べ」後の残高と同じである。本実施形態によれば、「損益の繰延べ」をしなくても適正な決算が可能であるため、「再振替仕訳」も不要である。
【００７２】
＜３−７．同月分の仕訳について＞
上述の仕訳データ行番号［６］〜［９］の仕訳は、2010年2月15日に新たな対応データが記憶された後、按分月の所定日（月末）が到来するのを待って「売掛金」「売上」「前受収益」の３種に仕訳をする例を示しているが、次のように仕訳しても同様の結果となる。
【００７３】
［６］2010年2月10日  現預金：600,000／仮受金：600,000
【００７４】
［７ｂ］2010年2月15日  仮受金：100,000／売掛金：100,000
【００７５】
［８ｂ］2010年2月15日  仮受金：500,000／前受収益：500,000
【００７６】
［９ｂ］2010年2月28日  前受収益：100,000／売上：100,000
【００７７】
すなわち、入金仕訳データ作成部１９は、新たな対応データ作成時点（2010年2月15日）で、按分月の所定日（月末）まで待たずに、按分月が経過済み（2010年1月）の分（100,000円）について、貸方科目を「売掛金」とした仕訳データを作成する（仕訳データ行番号［７ｂ］）。このときの借方科目は、「仮受金」とする。
また、入金仕訳データ作成部１９は、按分月が未到来（2010年3、4、5、6月）の分（400,000円）と、按分月と同月（2010年2月）であるが所定日（月末）が到来していない分（100,000円）について、貸方科目を「前受収益」とした仕訳データを作成する（仕訳データ行番号［８ｂ］）。このときの借方科目は、「仮受金」とする。
そして、売上仕訳データ作成部１８は、按分月と同月（2010年2月）の分（100,000円）について、所定日（月末）が到来した時点で、図３の仕訳データ行番号［１０］〜［１３］と同様の仕訳をする（仕訳データ行番号［９ｂ］）。
【００７８】
なお、上述の［６］〜［９ｂ］の仕訳は、仮受金を介在させずに、次のように仕訳をしたのと同じ結果になることは、上述の通りである。
【００７９】
［６ｃ］仕訳なし
【００８０】
［７ｃ］2010年2月15日  現預金：100,000／売掛金：100,000
【００８１】
［８ｃ］2010年2月15日  現預金：500,000／前受収益：500,000
【００８２】
［９ｃ］2010年2月28日  前受収益：100,000／売上：100,000
【００８３】
＜４．第１の動作例における仕訳データの生成手順＞
図４は、仕訳データ作成装置の第１の動作例を示すフローチャートである。仕訳データ作成装置１は、上述の按分データ作成部１７、売上仕訳データ作成部１８、入金仕訳データ作成部１９の各機能を実現するプログラムの各モジュールをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から読み出して実行することにより、以下の各ステップの処理を行う。
【００８４】
＜４−１．按分データ作成部１７の動作＞
按分データ作成部１７は、売上額１１３と継続期間１１４とを対応付けた新たな売上データが、売上データ記憶部１１に記憶された場合に、按分データを作成する。
そこでまず、按分データ作成部１７は、売上データ記憶部１１を参照し、新たな売上データが記憶されたか否かを判定する（Ｓ１０）。例えば、売上データを前回参照したときの伝票番号リストを、記憶媒体に保存しておき、これを現在の伝票番号リストと比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。また例えば、売上データを前回参照したときにおける最新のデータ入力日を、記憶媒体に保存しておき、これを現在における最新のデータ入力日と比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。
【００８５】
売上データ記憶部１１に新たな売上データが記憶されていない場合は、按分データを作成することなく終了する。
売上データ記憶部１１に新たな売上データが記憶されている場合は、当該新たな売上データに係る売上額１１３を継続期間１１４の各月に按分することにより、按分データを作成して按分データ記憶部１３に記憶させ（Ｓ１１）、処理を終了する。按分データの作成は、例えば、継続期間１１４の終期から始期を減算することにより継続期間の継続月数を算出し、次に、売上額１１３を継続月数で除算することにより各月に均等に按分する。按分方法は均等な按分に限らず、売上額の一定比率に相当する額を最初の月に重点配分するようにしても良い。
【００８６】
＜４−２．売上仕訳データ作成部１８の動作＞
売上仕訳データ作成部１８は、按分データ作成部１７によって作成された按分月が到来する毎に、仕訳データを作成する。
そこでまず、売上仕訳データ作成部１８は、按分データ記憶部１３の按分データとコンピュータ装置内の現在時刻データとを参照し、按分月が到来したか否かを判定する（Ｓ１２）。按分月が到来したか否かだけでなく、按分月の所定日（月末、月初等）が到来したか否かを判定しても良い。
【００８７】
按分月（或いは按分月の所定日）が到来していない場合は、仕訳データを作成することなく終了する。
按分月（或いは按分月の所定日）が到来している場合は、当該按分月において、当該按分データに含まれる売上データ伝票番号１３２を特定した対応データが、対応データ記憶部１４に記憶されているか否か（按分月と対応データとの先後関係）を判定する（Ｓ１３）。
【００８８】
当該按分月において、対応データが未だ記憶されていない場合（対応データ記憶前）、按分データ記憶部１３の売上按分額１３３について、借方科目を「売掛金」とし、貸方科目を「売上」とする仕訳データを作成する（Ｓ１４）。
当該按分月が、対応データが記憶された年月より後である場合（対応データ記憶後）、按分データ記憶部１３の売上按分額１３３について、借方科目を「前受収益」とし、貸方科目を「売上」とする仕訳データを作成する（Ｓ１５）。
【００８９】
売上仕訳データ作成部１８の動作は、コンピュータ装置内の現在時刻データによって按分月（或いは按分月の所定日）が到来したことを自動的に判定して実行できるので、人手を介さずに、毎月の売上計上を行うことができる。
【００９０】
＜４−３．入金仕訳データ作成部１９の動作＞
入金仕訳データ作成部１９は、売上額１１３のデータと入金額１２３のデータとの対応関係を特定した新たな対応データが、対応データ記憶部１４に記憶された場合に、仕訳データを作成する。
そこでまず、入金仕訳データ作成部１９は、対応データ記憶部１４を参照し、新たな対応データが記憶されたか否かを判定する（Ｓ１６）。例えば、対応データを前回参照したときの伝票番号リストを、記憶媒体に保存しておき、これを現在の伝票番号リストと比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。また例えば、対応データを前回参照したときにおける最新のデータ入力日を、記憶媒体に保存しておき、これを現在における最新のデータ入力日と比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。
【００９１】
対応データ記憶部１４に新たな対応データが記憶されていない場合は、仕訳データを作成することなく終了する。
対応データ記憶部１４に新たな対応データが記憶されている場合は、当該新たな対応データによって特定される売上額を按分した按分データを参照し、按分月がそれぞれ経過又は到来しているか否か（按分月と対応データとの先後関係）を判定する（Ｓ１７）。
【００９２】
当該対応データによって特定される入金額のうち、既に経過済みの按分月に対応する分については、借方科目を「現預金」とし、貸方科目を「売掛金」とする仕訳データを作成する（Ｓ１８）。入金額のうち、未だ到来していない按分月に対応する分については、借方科目を「現預金」とし、貸方科目を「前受収益」とする仕訳データを作成する（Ｓ１９）。
ここで、入金額のうち、未経過であるが到来している按分月に対応する分（対応データが記憶された年月と按分月とが同月の分）の仕訳については、図４に示されていないが、図３の［８］に示すように、同月分として貸方科目を「売上」としても良いし、上述の［７ｂ］［８ｂ］に示すように、按分月の所定日が未経過であるか否かに応じて貸方科目を「前受収益」又は「売掛金」としても良い。
また、図３の［６］〜［９］や上述の［６］〜［９ｂ］に示すように、仮受金を介在させても良いことは上述の通りである。
【００９３】
＜５．第２の動作例において参照するデータ＞
次に、第２の動作例について説明する。第２の動作例は、仕訳データ作成装置１を使用するユーザが、他の業者から、複数月にわたって継続的にサービスの提供を受ける場合に、その対価（費用）について、業者に対して一括で出金した例である。
図５は、第２の動作例において仕訳データ作成装置が参照可能な各種データのデータ構成例を示す図である。
【００９４】
＜５−１．費用データ記憶部２１＞
費用データ記憶部２１は、例えば、仕訳データ作成装置１を使用するユーザが業者から受領した請求書の情報、又は、仕訳データ作成装置１を使用するユーザと業者との間で締結した契約書の情報を記憶する。
費用データ記憶部２１は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ入力日２１１を記憶するためのフィールドと、費用データ伝票番号２１２を記憶するためのフィールドと、費用額２１３を記憶するためのフィールドと、継続期間２１４を記憶するためのフィールドと、業者名２１５を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００９５】
データ入力日２１１は、各レコードのデータを入力した日付である。データ入力日２１１としては、例えば、2009年12月1日を表す「2009.12.1」等の情報が記憶される。このデータ入力日２１１の他に、又はデータ入力日２１１の代わりに、業者からの請求書の日付又は業者との契約書の日付が記憶されても良い。
【００９６】
費用データ伝票番号２１２は、各レコードを識別する番号である。
費用額２１３は、業者からの請求書又は業者との契約書に表示された金額である。費用額２１３としては、例えば、商品又はサービスの対価及び消費税の合計額として、「600,000」（円）等の情報が記憶される。或いは、費用額の内訳を示す明細を記憶しても良い。
【００９７】
継続期間２１４は、当該レコードに関する取引が継続する期間（始期と終期）を特定する情報である。例えば、損害保険契約において、業者から、2010年1月から同年6月までにわたる６ヶ月分の保険料をまとめて請求された場合に、「2010年1月〜6月」、「2010年1月から6ヶ月間」又は「2010年6月までの6ヶ月間」等の情報が記憶される。
業者名２１５は、例えば、当該レコードに関する取引の相手方である業者の名称である。
【００９８】
＜５−２．出金データ記憶部２２＞
出金データ記憶部２２は、例えば、仕訳データ作成装置１を使用するユーザの取引銀行から送付される入出金データ、又は、仕訳データ作成装置１を使用するユーザの現金出納簿などのデータを記憶する。
出金データ記憶部２２は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ入力日２２１を記憶するためのフィールドと、出金データ伝票番号２２２を記憶するためのフィールドと、出金額２２３を記憶するためのフィールドと、支払先名２２５を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【００９９】
データ入力日２２１は、各レコードのデータを入力した日付である。データ入力日２２１としては、例えば、2010年2月10日を表す「2010.2.10」等の情報が記憶される。このデータ入力日２２１の他に、又はデータ入力日２２１の代わりに、業者に対する支払を行った日付が記憶されても良い。
出金データ伝票番号２２２は、各レコードを識別する番号である。
【０１００】
出金額２２３は、業者に対して支払った金額である。出金額２２３としては、例えば、「600,000」（円）等の情報が記憶される。
【０１０１】
支払先名２２５は、支払先の業者の名称である。支払先名２２５としては、例えば、当該出金データが銀行振込による出金を記憶している場合には、振込名宛人名が記憶される。或いは、当該出金データが現金による出金を記憶している場合には、業者名が記憶される。
【０１０２】
＜５−３．按分データ記憶部２３＞
按分データ記憶部２３は、費用データ記憶部２１の費用データに基づいて按分データ作成部２７によって作成された按分データを記憶する。
按分データ記憶部２３は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ作成日２３１を記憶するためのフィールドと、費用データ伝票番号２３２を記憶するためのフィールドと、費用按分額２３３を記憶するためのフィールドと、按分月２３４を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【０１０３】
データ作成日２３１は、各レコードのデータを作成した日付である。データ作成日２３１としては、例えば、2009年12月1日を表す「2009.12.1」等の情報が記憶される。
費用データ伝票番号２３２は、当該レコードに係る按分データの元となった費用データ記憶部２１の各レコードを識別する費用データ伝票番号２１２に、対応する番号である。なお、費用データ記憶部２１と同一のテーブル上に按分データを記憶する場合には、費用データ伝票番号２３２を重ねて記憶する必要はない。
【０１０４】
費用按分額２３３は、費用データ記憶部２１の費用額２１３を継続期間２１４の各月に按分した金額である。費用按分額２３３としては、例えば、各月について「100,000」（円）等の情報が記憶される。
按分月２３４は、例えば、費用額を按分した各月を特定するデータであり、費用データ記憶部２１の継続期間２１４の各月に相当する。
【０１０５】
図５においては、費用データ伝票番号「101」の費用額「600,000」を、按分月「2010年1月」〜「2010年6月」の各月に、均等に按分した例を示している。上述の通り、按分データは、費用データに基づいて作成される。従って、費用データ記憶部２１に新たな費用額２１３及び継続期間２１４を含む費用データが記憶されれば、その都度、按分データ記憶部２３の新たなレコードを作成することができる。
【０１０６】
＜５−４．対応データ記憶部２４＞
対応データ記憶部２４は、費用データ記憶部２１の費用データ及び出金データ記憶部２２の出金データに基づいて、コンピュータ装置による検索処理又はオペレータによる手作業によって作成された対応データを記憶する。
対応データ記憶部２４は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、データ作成日２４１を記憶するためのフィールドと、出金データ伝票番号２４２を記憶するためのフィールドと、費用データ伝票番号２４３を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【０１０７】
データ作成日２４１は、各レコードのデータを作成した日付である。データ作成日２４１としては、例えば、2010年2月10日を表す「2010.2.10」等の情報が記憶される。
出金データ伝票番号２４２は、出金データ記憶部２２の出金データ伝票番号２２２に対応する番号であり、費用データ伝票番号２４３は、費用データ記憶部２１の費用データ伝票番号２１２に対応する番号である。この出金データ伝票番号２４２と費用データ伝票番号２４３との組合せにより、対応データは、出金額のデータと費用額のデータとの対応関係を特定する。なお、出金データ記憶部２２と同一のテーブル上に対応データを記憶する場合には、出金データ伝票番号２４２を重ねて記憶する必要はない。また、費用データ記憶部２１と同一のテーブル上に対応データを記憶する場合には、費用データ伝票番号２４３を重ねて記憶する必要はない。
【０１０８】
対応データは、費用データ記憶部２１及び出金データ記憶部２２の費用額２１３及び出金額２２３が一致（「600,000」）するか否か、またこれに加え、業者名２１５及び支払先名２２５が一致（「Ａ」）するか否か、等の判定結果に基づいて作成することができる。図５においては、出金データ伝票番号「201」が、費用データ伝票番号「101」に対応するものと判定された例を示している。上述の通り、対応データは、費用データと出金データとに基づいて作成される。従って、費用データに対応する出金データが記憶されれば、その都度、対応データ記憶部２４の新たなレコードを作成することができる。
【０１０９】
＜６．第２の動作例における仕訳データ＞
図６は、第２の動作例において仕訳データ作成装置が作成する仕訳データのデータ構成例と、各仕訳時点での勘定科目毎の残高と、を示す図である。図６に示す仕訳データは、出金データ記憶部２２の出金データ伝票番号「201」に係る出金データと、按分データ記憶部２３の費用データ伝票番号「101」に係る按分データと、対応データ記憶部２４の対応データとに基づいて、費用仕訳データ作成部２８及び出金仕訳データ作成部２９によって作成された例である。
【０１１０】
＜６−１．仕訳データの構成＞
図６の左半分に示すように、仕訳データ記憶部２５は、複数のレコードを有するデータテーブルを含んでいる。各レコードは、仕訳データ行番号２５１を記憶するためのフィールドと、仕訳日２５２を記憶するためのフィールドと、借方勘定科目２５３を記憶するためのフィールドと、借方金額２５４を記憶するためのフィールドと、貸方勘定科目２５５を記憶するためのフィールドと、貸方金額２５６を記憶するためのフィールドとを含んでいる。
【０１１１】
仕訳データ行番号２５１は、仕訳データの各レコードを識別する番号である。仕訳日２５２は、各レコードのデータを作成した日付である。
借方勘定科目２５３及び貸方勘定科目２５５は、仕訳に用いられる勘定科目である。借方金額２５４及び貸方金額２５６は、各勘定科目の金額である。
図６においては、説明の便宜上、費用データ記憶部２１の１つのレコード及び出金データ記憶部２２の１つのレコードに係る取引のみが記載されている。しかし、実際には、仕訳データ記憶部２５に、費用データ記憶部２１の複数のレコード及び出金データ記憶部２２の複数のレコードに係る取引が記憶されることになる。従って、データの対応関係を明らかにするため、仕訳データ記憶部２５には、費用データ伝票番号２１２及び出金データ伝票番号２２２に対応する番号を併せて記憶することが望ましい。
【０１１２】
図６の右半分には、参考のため各仕訳時点での勘定科目毎の残高が示されている。仕訳において、借方金額２５４の合計と貸方金額２５６の合計は、各時点において常に等しくなる。なお、「現預金」は、貸借対照表の借方（左側）に記載される勘定科目であるが、図６においては、紙面の都合上、「現預金」の残高を右側に記載した。図６においては、2010年2月10日の出金の結果、「現預金」の残高がマイナス（−）になっている。
【０１１３】
＜６−２．2009年12月1日＞
図５の費用データ記憶部２１に示すように、2009年12月1日には、費用額「600,000」（円）を含む費用データが作成されている。しかし、継続期間「2010年1月〜6月」の始期が到来していないので、この時点では仕訳データの作成を行わない。
【０１１４】
＜６−３．2010年1月31日＞
図５の按分データ記憶部２３に示すように、2010年1月には、費用データ伝票番号「101」についての最初の按分月「2010年1月」が到来する。従って、費用仕訳データ作成部２８は、図６に示すように、費用按分額「100,000」について、借方科目を費用（保険料）とする仕訳データを作成する。このとき、当該費用データ伝票番号「101」に係る費用額を特定する対応データは未だ記憶されておらず（対応データ記憶前）、対応する出金は未だなされていないと見なすことができるので、貸方科目は「未払費用」（「未払金」でも良い。以下同じ。）とする（仕訳データ行番号［１４］）。
【０１１５】
なお、費用仕訳データ作成部２８が仕訳データを作成する日付としては、各按分月における任意の所定日（月末、月初等）を設定することができる。図６においては、各按分月における月末に、費用仕訳データ作成部２８が仕訳データを作成する例を示している。
【０１１６】
＜６−４．2010年2月10日＞
図５の出金データ記憶部２２に示すように、2010年2月10日には、出金データ伝票番号「201」についての新たな出金データが記憶されている。そこで、出金仕訳データ作成部２９は、図６に示すように、当該出金データに係る出金額「600,000」（円）について、貸方科目を「現預金」とする仕訳データを作成する。このとき、出金仕訳データ作成部２９は、対応データ記憶部２４の対応データを参照する。出金データ伝票番号「201」に係る出金データを特定する対応データが記憶されている場合は、上述の「600,000」（円）の出金額のデータがどの費用額のデータに対応するかが判明する。そこで、費用額を按分した按分月と対応データとの先後関係に応じて、出金仕訳データ作成部２９が以下の仕訳を行う。
【０１１７】
まず、出金額のうち、100,000円については、按分月が経過済み（2010年1月）の分であるので、借方科目を「未払費用」とする（仕訳データ行番号［１５］）。これにより、仕訳データ行番号［１４］及び［１５］の「未払費用」が借方と貸方とで相殺され、図６の右半分に示すように未払費用の残高が「0」になる。
また、出金額のうち、500,000円については、按分月が未到来（2010年3月、4月、5月、6月）、又は、按分月が未経過であるが到来済み（対応データが記憶された年月と按分月とが同月の2010年2月）の分であるので、借方科目を「前払費用」（「前払金」でも良い。以下同じ。）とする（仕訳データ行番号［１６］）。
【０１１８】
なお、「未払費用」とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、既に提供された役務に対して未だ支払っていない対価を計上するための勘定科目であり、未払家賃、未払保険料、未払保証料等が該当する。これに対し、「未払金」とは、非継続的な取引に関して未だ支払っていない対価を計上するものとされているが、そのような区別によらず、「未払費用」の代わりに「未払金」という名目で計上する場合も、本発明に含まれる。
また、「前払費用」とは、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、未だ提供されていない役務に対して前もって支払った対価を計上するための勘定科目であり、前払家賃、前払保険料、前払保証料等が該当する。これに対し、「前払金」とは、非継続的な取引に関して前もって支払った対価を計上するものとされているが、そのような区別によらず、「前払費用」の代わりに「前払金」という名目で計上する場合も、本発明に含まれる。
【０１１９】
＜６−５．2010年2月28日＞
図５の按分データ記憶部２３に示すように、2010年2月には、費用データ伝票番号「101」についての按分月「2010年2月」が到来する。そこで、図６に示すように、2010年2月の所定日（図６においては、月末）に、費用仕訳データ作成部２８が、費用按分額「100,000」について、借方科目を費用（保険料）とする仕訳データを作成する。このとき、当該費用データ伝票番号「101」に係る費用額を特定する対応データは既に記憶されており（対応データ記憶後）、対応する出金が前払費用として既に計上されているので、貸方科目は「前払費用」とする（仕訳データ行番号［１７］）。
【０１２０】
＜６−６．2010年3月31日以降＞
図５の按分データ記憶部２３に示すように、2010年3月以降も、費用データ伝票番号「101」についての按分月が毎月到来する。そこで、図６に示すように、2010年3月以降の各月の所定日（図６においては、月末）に、費用仕訳データ作成部２８が、費用按分額「100,000」について、借方科目を費用（保険料）とする仕訳データを作成する。このとき、当該費用データ伝票番号「101」に係る費用額を特定する対応データは既に記憶されており（対応データ記憶後）、対応する出金が前払費用として既に計上されているので、貸方科目は「前払費用」とする（仕訳データ行番号［１８］〜［２１］）。これらの仕訳により、図６の右半分に示されるように、2010年3月以降、現預金の残高「（−）600,000」円は変化しないが、費用（保険料）に相当する部分が毎月「100,000」円ずつ増加し、前払費用に相当する部分が毎月「100,000」円ずつ減少する。
【０１２１】
図６の右半分を参照すると、いつの時点においても、資産、負債、費用が実際の財務状況を反映した適正な数値になっており、損益の繰延べをしなくても適正な決算が可能であることがわかる。本実施形態によれば、「損益の繰延べ」をしなくても適正な決算が可能であるため、「再振替仕訳」も不要である。
【０１２２】
＜６−７．同月分の仕訳について＞
上述の仕訳データ行番号［１５］〜［１７］の仕訳は、2010年2月10日に新たな対応データが記憶された後、按分月の所定日（月末）まで待たずに、借方科目を「未払費用」と「前払費用」に振り分け、2月末日に、按分月到来分の「前払費用」を「保険料」に振り替える例を示しているが、それらを月末にまとめて、次のように仕訳しても同様の結果となる。
【０１２３】
［１５ａ］2010年2月28日  未払費用：100,000／現預金：100,000
【０１２４】
［１６ａ］2010年2月28日  前払費用：400,000／現預金：400,000
【０１２５】
［１７ａ］2010年2月28日  保険料：100,000／現預金：100,000
【０１２６】
すなわち、出金仕訳データ作成部２９は、2010年2月10日に新たな対応データが作成された後、按分月の所定日（月末）が到来した段階で、出金額600,000円について、貸方科目を「現預金」とする仕訳データを作成する。
【０１２７】
ここで、出金額のうち、100,000円については、按分月が経過済み（2010年1月）の分であるので、借方科目を「未払費用」とする（仕訳データ行番号［１５ａ］）。
また、出金額のうち、400,000円については、按分月が未到来（2010年3月、4月、5月、6月）の分であるので、借方科目を「前払費用」とする（仕訳データ行番号［１６ａ］）。
そして、出金額のうち、残りの100,000円については、按分月が未経過であるが到来済み（対応データが記憶された年月と按分月とが同月の2010年2月）の分であるので、借方科目を費用（保険料）とする（仕訳データ行番号［１７ａ］）。
【０１２８】
さらに、出金の時点で対応データが記憶されていないような場合には、「仮払金」を計上し、次のように仕訳しても構わない。
【０１２９】
［１５'］2010年2月10日  仮払金：600,000／現預金：600,000
【０１３０】
［１５ｂ］2010年2月28日  未払費用：100,000／仮払金：100,000
【０１３１】
［１６ｂ］2010年2月28日  前払費用：400,000／仮払金：400,000
【０１３２】
［１７ｂ］2010年2月28日  保険料：100,000／仮払金：100,000
【０１３３】
この場合は、仕訳データ行番号［１５'］及び［１５ｂ］〜［１７ｂ］の「仮払金」が借方と貸方とで相殺され、上述の［１５ａ］〜［１７ａ］と同じ結果になる。
【０１３４】
＜７．第２の動作例における仕訳データの生成手順＞
図７は、仕訳データ作成装置の第２の動作例を示すフローチャートである。仕訳データ作成装置１は、上述の按分データ作成部２７、費用仕訳データ作成部２８、出金仕訳データ作成部２９の各機能を実現するプログラムの各モジュールをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から読み出して実行することにより、以下の各ステップの処理を行う。
【０１３５】
＜７−１．按分データ作成部２７の動作＞
按分データ作成部２７は、費用額２１３と継続期間２１４とを対応付けた新たな費用データが、費用データ記憶部２１に記憶された場合に、按分データを作成する。
そこでまず、按分データ作成部２７は、費用データ記憶部２１を参照し、新たな費用データが記憶されたか否かを判定する（Ｓ２０）。例えば、費用データを前回参照したときの伝票番号リストを、記憶媒体に保存しておき、これを現在の伝票番号リストと比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。また例えば、費用データを前回参照したときにおける最新のデータ入力日を、記憶媒体に保存しておき、これを現在における最新のデータ入力日と比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。
【０１３６】
費用データ記憶部２１に新たな費用データが記憶されていない場合は、按分データを作成することなく終了する。
費用データ記憶部２１に新たな費用データが記憶されている場合は、当該新たな費用データに係る費用額２１３を継続期間２１４の各月に按分することにより、按分データを作成して按分データ記憶部２３に記憶させ（Ｓ２１）、処理を終了する。按分データの作成は、例えば、継続期間２１４の終期から始期を減算することにより継続期間の継続月数を算出し、次に、費用額２１３を継続月数で除算することにより各月に均等に按分する。按分方法は均等な按分に限らず、費用額の一定比率に相当する額を最初の月に重点配分するようにしても良い。
【０１３７】
＜７−２．費用仕訳データ作成部２８の動作＞
費用仕訳データ作成部２８は、按分データ作成部２７によって作成された按分月が到来する毎に、仕訳データを作成する。
そこでまず、費用仕訳データ作成部２８は、按分データ記憶部２３の按分データとコンピュータ装置内の現在時刻データとを参照し、按分月が到来したか否かを判定する（Ｓ２２）。按分月が到来したか否かだけでなく、按分月の所定日（月末、月初等）が到来したか否かを判定しても良い。
【０１３８】
按分月（或いは按分月の所定日）が到来していない場合は、仕訳データを作成することなく終了する。
按分月（或いは按分月の所定日）が到来している場合は、当該按分月において、当該按分データに含まれる費用データ伝票番号２３２を特定した対応データが、対応データ記憶部２４に記憶されているか否か（按分月と対応データとの先後関係）を判定する（Ｓ２３）。
【０１３９】
当該按分月において、対応データが未だ記憶されていない場合（対応データ記憶前）、按分データ記憶部２３の費用按分額２３３について、借方科目を費用とし、貸方科目を「未払費用」とする仕訳データを作成する（Ｓ２４）。
当該按分月が、対応データが記憶された年月より後である場合（対応データ記憶後）、按分データ記憶部２３の費用按分額２３３について、借方科目を費用とし、貸方科目を「前払費用」とする仕訳データを作成する（Ｓ２５）。
【０１４０】
費用仕訳データ作成部２８の動作は、コンピュータ装置内の現在時刻データによって按分月（或いは按分月の所定日）が到来したことを自動的に判定して実行できるので、人手を介さずに、毎月の費用計上を行うことができる。
【０１４１】
＜７−３．出金仕訳データ作成部２９の動作＞
出金仕訳データ作成部２９は、費用額２１３のデータと出金額２２３のデータとの対応関係を特定した新たな対応データが、対応データ記憶部２４に記憶された場合に、仕訳データを作成する。
そこでまず、出金仕訳データ作成部２９は、対応データ記憶部２４を参照し、新たな対応データが記憶されたか否かを判定する（Ｓ２６）。例えば、対応データを前回参照したときの伝票番号リストを、記憶媒体に保存しておき、これを現在の伝票番号リストと比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。また例えば、対応データを前回参照したときにおける最新のデータ入力日を、記憶媒体に保存しておき、これを現在における最新のデータ入力日と比較することにより、新しいレコードが記憶されたか否かを判定する。
【０１４２】
対応データ記憶部２４に新たな対応データが記憶されていない場合は、仕訳データを作成することなく終了する。
対応データ記憶部２４に新たな対応データが記憶されている場合は、当該新たな対応データによって特定される費用額を按分した按分データを参照し、按分月がそれぞれ経過又は到来しているか否か（按分月と対応データとの先後関係）を判定する（Ｓ２７）。
【０１４３】
当該対応データによって特定される出金額のうち、既に経過済みの按分月に対応する分については、借方科目を「未払費用」とし、貸方科目を「現預金」とする仕訳データを作成する（Ｓ２８）。出金額のうち、未だ到来していない按分月に対応する分については、借方科目を「前払費用」とし、貸方科目を「現預金」とする仕訳データを作成する（Ｓ２９）。
ここで、出金額のうち、未経過であるが到来している按分月に対応する分（対応データが記憶された年月と按分月とが同月の分）の仕訳については、図７に示されていないが、図６の［１５］［１６］に示すように、按分月の所定日が未経過であるか否かに応じて借方科目を「未払費用」又は「前払費用」としても良いし、上述の［１７ａ］に示すように、同月分として借方科目を費用（保険料）としても良い。
また、上述の［１５'］〜［１７ｂ］に示すように、仮払金を介在させても良いことは上述の通りである。
【符号の説明】
【０１４４】
１…仕訳データ作成装置、１１…売上データ記憶部、１２…入金データ記憶部、１３…按分データ記憶部、１４…対応データ記憶部、１５…仕訳データ記憶部、１７…按分データ作成部、１８…売上仕訳データ作成部、１９…入金仕訳データ作成部、２１…費用データ記憶部、２２…出金データ記憶部、２３…按分データ記憶部、２４…対応データ記憶部、２５…仕訳データ記憶部、２７…按分データ作成部、２８…費用仕訳データ作成部、２９…出金仕訳データ作成部、１１１…データ入力日、１１２…売上データ伝票番号、１１３…売上額、１１４…継続期間、１１５…顧客名、１２１…データ入力日、１２２…入金データ伝票番号、１２３…入金額、１２５…支払人名、１３１…データ作成日、１３２…売上データ伝票番号、１３３…売上按分額、１３４…按分月、１４１…データ作成日、１４２…入金データ伝票番号、１４３…売上データ伝票番号、１５１…仕訳データ行番号、１５２…仕訳日、１５３…借方勘定科目、１５４…借方金額、１５５…貸方勘定科目、１５６…貸方金額、２１１…データ入力日、２１２…費用データ伝票番号、２１３…費用額、２１４…継続期間、２１５…業者名、２２１…データ入力日、２２２…出金データ伝票番号、２２３…出金額、２２５…支払先名、２３１…データ作成日、２３２…費用データ伝票番号、２３３…費用按分額、２３４…按分月、２４１…データ作成日、２４２…出金データ伝票番号、２４３…費用データ伝票番号、２５１…仕訳データ行番号、２５２…仕訳日、２５３…借方勘定科目、２５４…借方金額、２５５…貸方勘定科目、２５６…貸方金額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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