(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部、ポリエステル樹脂（Ａ２）１〜１００質量部、及びゴム性重合体（Ａ３）０．５〜３０質量部を含むポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、以下の溶融張力改善剤（Ｂ）を１００〜１０００質量部含有するポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）１００質量部と、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート（Ｂ２）１〜１００質量部と、ポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）０．５〜２０質量部との反応物を含み、ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ）と溶融張力改善剤（Ｂ）の溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）をそれぞれＭＴ（Ａ），ＭＴ（Ｂ）としたときに、ＭＴ（Ｂ）がＭＴ（Ａ）に対して１００〜８００％大きい溶融張力改善剤（Ｂ）。
【請求項２】
溶融張力改善剤（Ｂ）が更に、ゴム性重合体（Ｂ３）を前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）１００質量部に対して０．５〜３０質量部含むことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステル樹脂（Ａ２）が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
【請求項４】
前記重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基濃度が５〜４０μｅｑ／ｇ、固有粘度［η］が０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、全構成繰り返し単位に対するオキシエチレンオキシテレフタロイル単位の比率が９０当量％以上であり、下記式（１）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下であることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート−ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（１）
（ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。）
【請求項５】
溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）が３０ｍＮ以上８０ｍＮ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物を押出成形してなるポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂成形品。
【請求項７】
異形押出成形品であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の溶融張力の向上に有効な溶融張力改善剤を配合してなる、異形押出成形性等に優れたポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物と、このポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物を押出成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂、特に芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱変形性、剛性、寸法安定性等に優れるために、電気機器、通信機器、精密機械、自動車部品等、幅広い用途に使用されている。
【０００３】
これら各種用途に供されるポリカーボネート樹脂については、耐薬品性を改善するためにポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂との複合化が種々検討されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途のうち、自動車部品分野においては、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる緩衝材が、バンパー補強材としてバンパーと車体の間に配設され、車体の前方や後方からの衝突に対し、自らの変形により衝突時のエネルギーを吸収して人体を保護するために用いられている。また、車室内では、ルーフの外周部と天井材との間に配設される緩衝材として、衝突時のエネルギーを吸収して人体を保護するために用いられている。
【０００５】
このような緩衝材は、一般に、軽量性とエネルギー吸収効率の点から、四角形状等の中空断面形状を有する長尺部材であり、異形押出成形により製造されている。従って、これらの緩衝材の製造に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、優れた衝撃強度等の機械的強度、耐熱性、耐薬品性と共に、異形押出成形に適した溶融特性が求められる。
【０００６】
ところで、一般的な芳香族ポリカーボネート樹脂は、直鎖状の分子構造を有している。従って、異形押出成形時、特に押出機から吐出された溶融樹脂に所望の形状を付与しながら冷却させる機能を有するサイジングダイを用いた成形時には、ドローダウンが大きくなる等、溶融張力不足となる傾向が強い。
【０００７】
このドローダウン性を改良する方法の一手法として、分子量の大きい芳香族ポリカーボネート樹脂を用いる方法がある。しかし、この方法は、押出成形時の溶融粘度が高くなりすぎて生産性が上がらず、加えて成形品の外観不良を引き起こす等の問題がある。
【０００８】
従って、他の方法によりドローダウン性を改良することが求められており、現状では、鎖延長剤と称される各種の添加剤を添加することが主流となっている。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂に結晶性ポリエステル樹脂、熱可塑性エラストマー（ゴム性重合体）、及び、鎖延長剤であるモノオレフィン系化合物及びジオレフィン系化合物よりなる群から選ばれたモノマーの重合体であってポリカーボネートと反応する官能基を含有する重合体を所定の割合で配合してなる異形押出成形用ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。この組成物では、鎖延長剤の添加でポリエステル鎖を重合させて分子量を増加させることによって、溶融張力を高め、ドローダウンの抑制を図っている。
【０００９】
しかしながら、溶融張力改善のための添加剤を添加することは、添加剤の副作用による機械物性の低下が否めないばかりか、押出成形加工時の添加剤の分解によるメヤニの問題があった。また、添加剤の添加量が多いと耐熱性や耐薬品性、及び低温衝撃特性の低下が否めず、満足な解決方法ではなかった。
【００１０】
ところで、ポリカーボネート樹脂にポリエステル樹脂を複合化すると、耐薬品性は改善されるものの、得られる樹脂組成物は熱安定性が悪く、成形工程においてシリンダー内で高温に保持されることにより、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とでエステル交換反応を起こし、反応による分解ガスの発生で泡、シルバーと称される成形品の外観不良の原因となる；ポリカーボネート樹脂の分子量低下によりポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性、耐熱変形性等が損なわれる；更には、高温下での滞留によりポリカーボネート樹脂組成物の粘度変化が生じることにより射出成形時の成形安定性が損なわれ、成形品のショートショットやバリが発生する；といった問題が起こる。
この問題を解決するために、本出願人は先に、ポリカーボネート−ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物のポリエチレンテレフタレートとして、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートを用いる技術を提案した（特許文献４〜７）。
即ち、ポリカーボネート−ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物における滞留熱劣化の問題は、ポリエチレンテレフタレートの製造工程で使用され、製品として提供されるポリエチレンテレフタレート中に含有される重縮合触媒に起因するものであり、従って、ポリエチレンテレフタレートとして、この重縮合触媒を失活させたポリエチレンテレフタレートを用いることにより、滞留熱劣化を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２３１１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−７７１９６号公報
【特許文献４】特願２０１０−７７２２３
【特許文献５】特願２０１０−７７２２４
【特許文献６】特願２０１０−７７２２５
【特許文献７】特願２０１０−７７２２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の異形押出成形性改善のため溶融張力向上に有効な溶融張力改善剤を配合してなる異形押出成形性等に優れたポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物と、このポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物を押出成形してなる成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）と、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート（Ｂ２）と、ポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）とを所定の割合で反応させてなる反応物が、溶融張力改善剤として、特にポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の溶融張力改善剤として有効に機能することを見出した。
【００１４】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１５】
［１］  芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部、ポリエステル樹脂（Ａ２）１〜１００質量部、及びゴム性重合体（Ａ３）０．５〜３０質量部を含むポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ）１００質量部に対して、以下の溶融張力改善剤（Ｂ）を１００〜１０００質量部含有するポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）１００質量部と、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート（Ｂ２）１〜１００質量部と、ポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）０．５〜２０質量部との反応物を含み、ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ）と溶融張力改善剤（Ｂ）の溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）をそれぞれＭＴ（Ａ），ＭＴ（Ｂ）としたときに、ＭＴ（Ｂ）がＭＴ（Ａ）に対して１００〜８００％大きい溶融張力改善剤（Ｂ）。
【００１６】
［２］  溶融張力改善剤（Ｂ）が、更に、ゴム性重合体（Ｂ３）を前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）１００質量部に対して０．５〜３０質量部含むことを特徴とする［１］に記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
【００２０】
［３］  ポリエステル樹脂（Ａ２）が、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
【００２１】
［４］  前記重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基濃度が５〜４０μｅｑ／ｇ、固有粘度［η］が０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、全構成繰り返し単位に対するオキシエチレンオキシテレフタロイル単位の比率が９０当量％以上であり、下記式（１）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下であることを特徴とする［３］に記載のポリカーボネート−ポリエチレンテレフタレート複合樹脂組成物。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（１）
（ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。）
【００２２】
［５］  溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）が３０ｍＮ以上８０ｍＮ以下であることを特徴とする［１］乃至［４］のいずれかに記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物。
【００２３】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物を押出成形してなるポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂成形品。
【００２４】
［７］  異形押出成形品であることを特徴とする［６］に記載のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂成形品。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の溶融張力改善剤は、ポリエステル樹脂として重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレートを用いたものであるため、耐熱安定性に優れ、滞留熱劣化の問題もなく、溶融混練時や成形時の芳香族ポリカーボネート樹脂とのエステル交換反応が抑制され、高い結晶化度を維持することにより、鎖延長剤であるポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体の存在下に安定した高溶融張力の反応物を与えることから、このような反応物を含む本発明の溶融張力改善剤を配合したポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物は、溶融張力の向上により、安定した押出樹脂成形品の製造が可能となる上に、高結晶化度の溶融張力改善剤の配合で樹脂成形品の異方収縮性が抑制され、形状が安定する、即ち形状保持性が良好となるといった優れた効果を奏する。
このような効果は、特に、異形押出成形のような押出方向に直交する断面の形状が非対称な樹脂成形品において顕著に奏される。
【００２６】
しかも、本発明の溶融張力改善剤は、溶融張力改良のために従来用いられている他の添加剤のように、副作用やメヤニといった問題を引き起こすことはなく、また、この溶融張力改善剤の配合によりポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の機械物性や耐薬品性の低下を引き起こすこともない。
【００２７】
なお、本発明のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性、耐熱変形性等の優れた物性を有する上に、ポリエステル樹脂を含むために耐薬品性にも優れる。しかも、それ自体、機械物性や耐薬品性に優れた本発明の溶融張力改善剤を配合してなるものであるため、機械物性や耐薬品性に優れる。
【００２８】
このような本発明のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物は、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類などの各種用途に有用であり、特にその優れた異形押出成形性を生かして、自動車用緩衝材の製造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例及び比較例において反り量の測定に使用した箱型成形品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００３１】
以下において、本発明の溶融張力改善剤（溶融張力改善剤（Ｂ））が添加されるポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ）を、「本発明の組成物（Ａ）」と称し、本発明の組成物（Ａ）と本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）とを所定の割合で含有する本発明のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物を「本発明の組成物（Ａ／Ｂ）」と称す場合がある。
【００３２】
説明の便宜上、まず、本発明の組成物（Ａ）について説明し、その後、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）、本発明の組成物（Ａ／Ｂ）について説明する。
【００３３】
［ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ）］
本発明の組成物（Ａ）は、芳香族ポリカーボネ−ト樹脂（Ａ１）１００質量部に対し、ポリエステル樹脂（Ａ２）１〜１００質量部、及びゴム性重合体（Ａ３）０．５〜３０質量部を含有するポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物である。
【００３４】
｛芳香族ポリカーボネ−ト樹脂（Ａ１）｝
本発明の組成物（Ａ）に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００３５】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」とも言い、「ＢＰＡ」と略記することもある。）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３６】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３７】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することもある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３８】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００３９】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネートを製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシル基含有量は、成形品の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限は無いが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１１，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合し、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００４４】
｛ポリエステル樹脂（Ａ２）｝
本発明の組成物（Ａ）に用いられるポリエステル樹脂（Ａ２）としては、従来公知の任意のポリエステル樹脂を使用できるが、中でも芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。ここで芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステル樹脂を示し、例えば、芳香族ジカルボン酸成分と、ジオール（及び／又はそのエステルやハロゲン化物）成分とを主成分とし、これらを重縮合して得られる重合体又は共重合体である。
【００４５】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３'−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４'−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４'−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００４６】
これら芳香族ジカルボン酸成分は、１種又は任意の割合で２種以上を併用してもよく、これら芳香族ジカルボン酸の中では、テレフタル酸が好ましい。尚、本発明の効果を損なわない範囲で、これら芳香族ジカルボン酸と共に、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸を併用してもよい。
【００４７】
ジオール成分としては、脂肪族グリコール類、ポリオキシアルキレングリコール類、脂環式ジオール類、芳香族ジオール類等が挙げられる。脂肪族グリコール類としては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の炭素数２〜２０のものが挙げられ、中でも炭素数２〜１２、特に炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類が好ましい。
【００４８】
ポリオキシアルキレングリコール類としては、アルキレン基の炭素数が２〜４で、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール類、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００４９】
脂環式ジオール類としては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。また芳香族ジオール類としては、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコール等が挙げられる。
【００５０】
その他のジオール成分としては上述したジオール類のエステルや、ハロゲン化物、例えばテトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなど）付加物などのハロゲン化ジオール類が挙げられる。これらのジオール成分は、１種又は任意の割合で２種以上を併用してもよい。また少量であれば、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール類、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を用いてもよい。
【００５１】
本発明に用いる芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレートが好ましい。ここで、ポリアルキレンテレフタレートとは、アルキレンテレフタレート構成単位を含む樹脂をいい、アルキレンテレフタレート構成単位と他の構成単位との共重合体であってもよい。
【００５２】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン−テレフタレート）、ポリトリメチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００５３】
また、本発明に用いるポリアルキレンテレフタレートとして、上記の他、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とするアルキレンテレフタレート共重合体や、ポリアルキレンテレフタレートを主成分とするポリアルキレンテレフタレート混合物が挙げられる。さらに、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のエラストマー成分を含有又は共重合したものも用いることができる。
【００５４】
アルキレンテレフタレートコポリエステルとしては、２種以上のジオール成分とテレフタル酸からなるコポリエステルや、ジオール成分とテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸からなるコポリエステルが挙げられる。ジオール成分を２種以上用いる場合には、上述したジオール成分から適宜選択して決定すればよいが、主構成単位であるアルキレンテレフタレートに共重合されるモノマー単位を、２５質量％以内とすることで、耐熱性が良好となるので好ましい。
【００５５】
例えば、エチレングリコール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート）や、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート）等の、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とする、アルキレンテレフタレートコポリエステルの他に、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／デカンジカルボン酸共重合体等が挙げられ、中でもアルキレンテレフタレートコポリエステルが好ましい。
【００５６】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ２）としては、アルキレンテレフタレートのコポリエステルを用いる場合には、上述のイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートや、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートなどが好ましく、特にこれらの内、耐熱性の観点から、イソフタル酸成分が２５質量％以内のものが好ましい。
【００５７】
＜ポリエチレンテレフタレート＞
ポリエステル樹脂（Ａ２）としては、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートとは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」と称す場合がある。）の比率（以下「ＥＴ比率」と称す場合がある。）が好ましくは９０当量％以上であるポリエチレンテレフタレート樹脂であり、本発明におけるポリエチレンテレフタレートはＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を１０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるポリエチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００５８】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【００５９】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【００６０】
上記の様なテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールとを含む原料は、エステル化触媒又はエステル交換触媒の存在下におけるエステル化反応又はエステル交換反応により、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレーテ及び／又はそのオリゴマーを形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下に溶融重縮合を行ってポリマーとされる。
【００６１】
エステル化触媒は、テレフタル酸がエステル化反応の自己触媒となるため特に使用する必要はない。また、エステル化反応は、エステル化触媒と後述する重縮合触媒の共存下に実施することも可能であり、また、少量の無機酸等の存在下に実施することができる。エステル交換触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩、亜鉛、マンガン等の金属化合物が好ましく使用されるが、中でも得られるポリエチレンテレフタレートの外観上、マンガン化合物が特に好ましい。
【００６２】
重縮合触媒としては、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、コバルト化合物、錫化合物等の反応系に可溶な化合物が単独又は組み合わせて使用される。重縮合触媒としては、色調及び透明性等の観点から二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。これらの重縮合触媒には重合中の分解反応を抑制するために安定剤を併用してもよく、安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート酸性リン酸エステル、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸等のリン化合物の１種又は２種以上が好ましい。
【００６３】
上記の触媒の使用割合は、全重合原料中、触媒中の金属の重量として、通常１〜２０００ｐｐｍ、好ましくは３〜５００ｐｐｍの範囲とされ、安定剤の使用割合は、全重合原料中、安定剤中のリン原子の重量として、通常１０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜２００ｐｐｍの範囲とされる。触媒及び安定剤の供給は、原料スラリー調製時の他、エステル化反応又はエステル交換反応の任意の段階において行うことができる。更に、重縮合反応工程の初期に供給することもできる。
【００６４】
エステル化反応又はエステル交換反応時の反応温度は、通常２４０〜２８０℃であり、反応圧力は通常、大気に対する相対圧力として０．２〜３ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（２０〜３００ｋＰａ）である。また、重縮合時の反応温度は、通常２５０〜３００℃であり、反応圧力は通常、絶対圧力として５００〜０．１ｍｍＨｇ（６７〜０．０１３ｋＰａ）である。この様なエステル化又はエステル交換反応及び重縮合反応は、一段で行っても、複数段階に分けて行ってもよい。この様にして得られるポリエチレンテレフタレートは、極限粘度が通常０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇであり、常法によりチップ化される。このチップの平均粒径は、通常２．０〜５．５ｍｍ、好ましくは２．２〜４．０ｍｍの範囲とされる。
【００６５】
次に、上記の様に溶融重縮合により得られたポリマーは、通常固相重合に供される。固相重合に供されるポリマーチップは、予め固相重合を行う温度より低い温度に加熱して予備結晶化を行った後、固相重合に供されてもよい。この様な予備結晶化は、（ａ）乾燥状態のポリマーチップを、通常１２０〜２００℃、好ましくは１３０〜１８０℃の温度で１分間〜４時間加熱する方法、（ｂ）乾燥状態のポリマーチップを、水蒸気又は水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で、通常１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱する方法、（ｃ）水、水蒸気又は水蒸気含有不活性ガス雰囲気下で吸湿させ調湿したポリマーチップを、通常１２０〜２００℃の温度で１分間以上加熱する方法等によって行うことができる。ポリマーチップの調湿は、その含水分が通常１００〜１００００ｐｐｍ、好ましくは１０００〜５０００ｐｐｍの範囲となる様に実施される。調湿したポリマーチップを結晶化や固相重合に供することにより、ＰＥＴに含まれるアセトアルデヒドや微量に含まれる不純物の量を一層低減化することが可能である。
【００６６】
固相重合工程は、少なくとも一段からなり、通常１９０〜２３０℃、好ましくは１９５〜２２５℃の重合温度、通常１ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１０ｍｍＨｇ（絶対圧力として２００〜１．３ｋＰａ）、好ましくは０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ〜１００ｍｍＨｇ（絶対圧力として１５０〜１３ｋＰａ）の重合圧力の条件下、窒素、アルゴン、二酸化炭素等の不活性ガス流通下で実施される。固相重合時間は、温度が高いほど短時間でよいが、通常１から５０時間、好ましくは５〜３０時間、更に好ましくは１０〜２５時間である。固相重合により得られたポリマーの極限粘度は、通常０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲である。
【００６７】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇ、中でも０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、特には０．７〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上、特には０．７ｄｌ／ｇ以上とすることで、本発明の樹脂組成物（Ａ）における機械的特性や、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄｌ／ｇ以下、特には１．０ｄｌ／ｇ以下とすることで樹脂組成物の流動性が向上する傾向にあり好ましい。
【００６８】
本発明において、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００６９】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基の濃度は、通常１〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも３〜５０μｅｑ／ｇ、更には５〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基濃度を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、樹脂組成物の機械的特性が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を１μｅｑ／ｇ以上とすることで、樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、好ましい。
【００７０】
なお、ポリエチレンテレフタレートの末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【００７１】
本発明で用いるポリエチレンテレフタレートは、上述のようなポリエチレンテレフタレートに重縮合触媒の失活処理を施したものであることが好ましい。
即ち、前述の如く、ポリカーボネート樹脂にポリエステル樹脂を複合化して得られる樹脂組成物は熱安定性が悪く、成形工程においてシリンダー内で高温に保持されることにより、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とでエステル交換反応を起こし、反応による分解ガスの発生で泡、シルバーと称される成形品の外観不良の原因となる；ポリカーボネート樹脂の分子量低下によりポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性、耐熱変形性等が損なわれる；更には、高温下での滞留によりポリカーボネート樹脂組成物の粘度変化が生じることにより射出成形時の成形安定性が損なわれ、成形品のショートショットやバリが発生する；といった問題が起こる。
この滞留熱劣化の問題は、ポリエチレンテレフタレートの製造工程で使用され、製品として提供されるポリエチレンテレフタレート中に含有される重縮合触媒に起因するものであり、従って、ポリエチレンテレフタレートとして、この重縮合触媒を失活させたポリエチレンテレフタレートを用いることにより、滞留熱劣化を抑制することができる。
【００７２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の重縮合触媒の失活処理方法としては、特に制限はなく、用いた重縮合触媒に応じて従来公知の失活処理を施すことができる。この失活処理方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。
【００７３】
重縮合触媒の失活処理方法１：ゲルマニウム触媒の熱水（蒸気）処理
ポリエチレンテレフタレートを熱水（蒸気）処理してポリエチレンテレフタレート中のゲルマニウム触媒を失活させる方法。
具体的には、ポリエチレンテレフタレートを容器に充填し、７０〜１５０℃、例えば約１００℃の水蒸気をポリエチレンテレフタレートに対して毎時１〜１００質量％の量で５〜６０００分間通蒸して、蒸気処理を行った後乾燥する。
ポリエチレンテレフタレートを容器内でポリエチレンテレフタレートの０．３〜１０重量倍の蒸留水に浸漬させ、次に、ポリエチレンテレフタレート及び蒸留水が入った容器を外部より加熱し、内温を７０〜１１０℃にコントロールし、３〜３０００分間保持して熱水処理を行なった後、脱水し、乾燥する。
上記乾燥は、通常、窒素等の不活性ガス中、１２０〜１８０℃で３〜８時間行われる。
【００７４】
重縮合触媒の失活処理方法２：チタニウム触媒へのリン化合物添加
ポリエチレンテレフタレートにリン化合物を添加して、ポリエチレンテレフタレート中のチタニウム触媒を失活させる。この場合、リン原子の添加量は、ポリエチレンテレフタレートの重量を基準として７〜１４５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。リン化合物の添加量が７ｐｐｍ以上であると、触媒の失活を十分に行って、目的とする効果を得ることができ、リン原子の添加量が１４５ｐｐｍ以下であると、リン化合物自体が粗大凝集粒子となって、外観不良や耐衝撃性の低下といった問題が生じることが防止される。
【００７５】
なお、添加するリン化合物としては、従来公知のリン酸エステル化合物類や亜リン酸エステル化合物類、そしてホスホネート化合物類等が挙げられる。中でも下記一般式（２）で表されるホスホネート化合物が好適である。
【００７６】
Ｒ１ＯＣ（Ｏ）ＸＰ（Ｏ）（ＯＲ２）２        …（２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは−ＣＨ２−又は−ＣＨ（Ｙ）−（Ｙはフェニル基を示す。）であり、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。）
【００７７】
上記式（２）で表されるホスホネート化合物の中でも、アルキルホスホネート化合物が好ましく例示され、これらの中でも特にトリエチルホスホノ酢酸が好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
上記ポリエチレンテレフタレートの重縮合触媒の失活処理方法は、本発明で採用し得る失活処理の一例であって、本発明に係る失活処理は何ら上記の方法に限定されるものではない。
【００７９】
以下において、重縮合触媒の失活処理を施したポリエチレンテレフタレートを「失活ＰＥＴ」と称し、未処理のポリエチレンテレフタレートを「未処理ＰＥＴ」と称す。
【００８０】
本発明で用いる失活ＰＥＴは、上述のようなポリエチレンテレフタレート中の重縮合触媒の失活処理がなされることによって、下記式（１）で算出される固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下、特に０．００５（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下、とりわけ０．００１〜０．００４（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）程度となったものが好ましい。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／Ｔ        …（１）
ここで、［η］ｓは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で３時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり、［η］ｍは、当該ポリエチレンテレフタレートを窒素気流下２１０℃で２時間保持した後の該ポリエチレンテレフタレートの固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。Ｔは１（時間）である。即ち、本発明では、窒素気流下２１０℃にて３時間保持した後の固有粘度を［η］ｓ、そして同条件下で２時間保持した後の固有粘度を［η］ｍとし、これらの値を用いて、上述した（１）式により算出した固相重合速度Ｋｓを、固相重合速度Ｋｓとした。そしてＴは１時間となる。
【００８１】
失活ＰＥＴの固相重合速度Ｋｓが０．００６（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以下であると、重縮合触媒の失活処理が十分であり、滞留熱劣化の抑制効果を十分に得ることができる。ただし、固相重合速度Ｋｓを過度に小さくすることは困難であり、通常０．００１（ｄｌ／ｇ・ｈｒ）以上である。
【００８２】
＜ポリブチレンテレフタレート＞
ポリエステル樹脂（Ａ２）としては、ポリブチレンテレフタレートを用いてもよい。ここで、ポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する樹脂をいう。本発明では、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位であり、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位であるポリブチレンテレフタレートを用いるのが好ましい。全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。全ジオール単位中の１，４−ブタンジオール単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。テレフタル酸単位又は１，４−ブタンジオール単位が上記範囲であると、結晶化速度が適切な範囲であるので、成形性が良好となる。
【００８３】
上記した通り、ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸については特に制限はなく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；などを挙げることができる。これらのジカルボン酸単位は、ジカルボン酸、又は、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として用いることで、ポリマー骨格に導入できる。
【００８４】
上記した通り、ポリブチレンテレフタレートは、１，４−ブタンジオール以外のジオール単位を含んでいてもよい。１，４−ブタンジオール以外のジオールについては特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等を挙げることができる。
【００８５】
ポリブチレンテレフタレートは、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能化合物；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能化合物；などから誘導される単位を含んでいてもよい。
【００８６】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートの固有粘度については特に制限はないが、機械的性質の観点から下限値が、成形加工性の観点から上限値が決定されてもよい。ポリブチレンテレフタレートの固有粘度は、０．７０〜３．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８０〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８０〜１．２ｄｌ／ｇである。固有粘度が、前記範囲であると、良好な機械的性質を発揮できるとともに、良好な成形加工性が得られる。なお、上記固有粘度の値は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した値である。
本発明では、固有粘度の異なる２種以上のポリブチレンテレフタレートを併用してもよい。
【００８７】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基濃度は、１２０ｅｑ／Ｔｏｎ以下であることが好ましく、更に好ましくは２〜８０ｅｑ／Ｔｏｎ、特に好ましくは５〜６０ｅｑ／Ｔｏｎである。末端カルボキシル基濃度が１２０ｅｑ／Ｔｏｎ以下であると、耐加水分解性及び流動性が良好になり、また２ｅｑ／Ｔｏｎ以上であるのが、生産性の観点から好ましい。末端カルボキシル基濃度は、ポリブチレンテレフタレートをベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウムの水溶液にて滴定して求めることができ、上記値は、１０6ｇ当たりのカルボキシル基当量である。
【００８８】
｛樹脂成分｝
本発明の組成物（Ａ）の樹脂成分は、前述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の１種又は２種以上と、上述の失活ＰＥＴ等のポリエステル樹脂（Ａ２）の１種又は２種以上とからなり、本発明の組成物（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対してポリエステル樹脂（Ａ２）を１〜１００質量部、特に１０〜８０質量部、とりわけ２５〜６０質量部含有することが好ましい。
【００８９】
芳香族ポリカーボネ−ト樹脂（Ａ１）に対するポリエステル樹脂（Ａ２）の含有割合が上記下限値以上であることにより、ポリエステル樹脂を配合することによる耐薬品性の向上効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）本来の特性が損なわれることなく良好な耐衝撃性や熱安定性等の物性を得ることができる。
【００９０】
｛ゴム性重合体（Ａ３）｝
本発明の組成物（Ａ）に用いるゴム性重合体（Ａ３）は、ガラス転移温度が０℃以下、中でも−２０℃以下のゴム性重合体又はこれと共重合可能な単量体成分を共重合した共重合体であり、一般にポリカーボネート樹脂組成物等に配合されて、その機械的特性を改良し得る、従来公知の任意のものを使用することができる。
【００９１】
ゴム性重合体（Ａ３）としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリル・ブタジエンゴム等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニル化合物との共重合体、エチレンとプロピレンと非共役ジエンとのターポリマー、アクリルゴム（ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体等）、シリコーン系ゴム（ポリオルガノシロキサンゴム；ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」を意味し、後述の「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸」と「メタクリル酸」を意味する。
【００９２】
かかるゴム性重合体に必要に応じ共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物及びそれらの無水物、例えば無水マレイン酸等を挙げることができる。これらの単量体成分についても、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９３】
樹脂組成物の成形安定性の改良には、中でも、ゴム性重合体としてコア／シェル型グラフト共重合体タイプのエラストマーを用いることが好ましい。とりわけブタジエン含有ゴム、ブチルアクリレート含有ゴム、２−エチルヘキシルアクリレート含有ゴム、シリコーン系ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム性重合体をコア層とし、その周囲に、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、及び芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体成分を共重合して形成されたシェル層からなるコア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。より具体的には、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ゴム）重合体等の、シェル層がポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）系重合又は共重合体ブロックからなるコア／シェル型ゴム性重合体を挙げることができる。
【００９４】
このようなコア／シェル型ゴム性重合体としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００などが挙げられる。
【００９５】
ゴム性重合体にこれと共重合可能な単量体成分とを共重合したゴム性重合体のその他の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロツク共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）等が挙げられる。
【００９６】
これらのゴム性重合体（Ａ３）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
本発明の組成物（Ａ）におけるゴム性重合体（Ａ３）の含有割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対して０．５〜３０質量部、特に３〜２５質量部、とりわけ５〜１５質量部であることが好ましい。
ゴム性重合体（Ａ３）の含有割合が上記下限値以上であることにより、ゴム性重合体（Ａ３）を配合したことによる衝撃強度の改良効果と成形安定性の改良効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、ゴム性重合体の過剰配合による熱安定性や剛性の低下を防止することができる。
【００９８】
なお、本発明の組成物（Ａ）においては、特定量のゴム性重合体（Ａ３）の配合で、熱滞留時の樹脂組成物の増粘を抑制することができるという効果も奏される。即ち、ゴム性重合体（Ａ３）の量、そして好ましくは特定のゴム性重合体（Ａ３）を用いることにより、熱滞留時のゴム性重合体（Ａ３）の凝集を抑制して、ゴム性重合体（Ａ３）の凝集による増粘を抑制し、これにより、本発明の組成物（Ａ）の成形安定性を改良とすることができる。
【００９９】
｛熱安定剤｝
本発明の組成物（Ａ）は、熱安定剤として、リン系熱安定剤及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤を含んでいてもよく、これらの特定の熱安定剤を含むことにより、耐滞留熱劣化性に優れた樹脂組成物を実現することができる。即ち、リン系熱安定剤は、過酸化物の分解作用により、また、ヒンダードフェノール系熱安定剤は過酸化物ラジカルを捕捉する作用により、熱劣化を抑止することができる。
【０１００】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系熱安定剤が挙げられる。
【０１０１】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【０１０２】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニルホスフォナイト等が挙げられる。
【０１０３】
上記のリン系熱安定剤の中では、ブトキシエチルアシッドホスフェート、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホスファイト化合物が好ましく、中でもブトキシエチルアシッドホスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１０４】
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１０５】
上記の中では、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系熱安定剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【０１０６】
リン系熱安定剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、ヒンダードフェノール系熱安定剤についても１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、リン系熱安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤とを併用してもよい。
【０１０７】
これらの熱安定剤を用いる場合、リン系熱安定剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対して０．０１〜２質量部、特に０．０３〜１質量部用いることが好ましい。また、ヒンダードフェノール系熱安定剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対して０．０１〜２質量部、特に０．０３〜１質量部用いることが好ましい。これらの熱安定剤の配合量が上記下限値以上であることにより、熱安定剤を配合することによる滞留熱劣化の抑制効果を十分に得ることができる。ただし、熱安定剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でない。なお、リン系熱安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤とを併用する場合、各々の熱安定剤を上記配合範囲内とした上で、合計の配合割合が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対して０．０５〜２質量部となるように用いることが好ましい。
【０１０８】
｛その他の成分｝
本発明の組成物（Ａ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリエステル樹脂（Ａ２）、ゴム性重合体（Ａ３）、熱安定剤の他、通常のポリカーボネート樹脂組成物に含有される他の種々の添加剤を含有していてもよい。
【０１０９】
含有し得る各種添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、強化剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤、無機充填材などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明の組成物（Ａ）に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【０１１０】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１１１】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中では、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。係る脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１３】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１１４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１５】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１１６】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１１７】
離型剤を用いる場合、本発明の組成物（Ａ）中のその含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【０１１８】
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１１９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【０１２１】
紫外線吸収剤を用いる場合、本発明の組成物（Ａ）中のその含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の含有量が上記下限値以上であることにより、耐候性の改良効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、モールドデボジット等の問題を確実に防止することができる。
【０１２２】
染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１２３】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１２４】
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１２５】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１２６】
難燃剤を用いる場合、本発明の組成物（Ａ）中のその含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対し、通常０．０５〜３０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部、更に好ましくは０．３〜１５質量部である。難燃剤の含有量が上記下限値以上であることにより十分な難燃性を得ることができ、上記上限値以下であることにより、難燃剤の過剰配合による耐熱性の低下を確実に防止することができる。
【０１２７】
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１２８】
滴下防止剤を用いる場合、本発明の組成物（Ａ）中のその含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対し、通常０．１〜２質量部、好ましくは０．２〜１質量部である。滴下防止剤の配合量が多過ぎると成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１２９】
無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、これらのミルドファイバー、並びにスラグ繊維、ロックウール、ウォラストナイト、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなどの繊維状無機充填材や、ガラスフレーク、ガラスビーズ、黒鉛、タルク、マイカ、カオリナイト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機フィラーが挙げられ、これらのうち、特に補強効果と物性及び外観のバランスが優れていることから、ガラス繊維、タルク、ウォラストナイトが好ましい。これらの無機充填材は、例えば、金属コートガラス繊維や金属コート炭素繊維などのように異種材料で表面を被覆したものであってもよい。これらの無機充填材は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
無機充填材を用いる場合、本発明の組成物（Ａ）中のその含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対して通常１〜６０質量部、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。
無機充填材の含有割合が上記下限値以上であることにより、無機充填材を配合したことによる寸法安定性や剛性の改良効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、無機充填材の過剰配合による衝撃強度の低下の問題を防止することができる。
【０１３１】
なお、本発明において、無機充填材は、寸法安定性、剛性の改良だけでなく、熱滞留時の樹脂組成物の増粘の抑制にも有効である。特に、無機充填材としては、表面処理が施されて樹脂成分との密着性が向上されたものを用いることで、熱滞留時の無機充填材の分散不良が抑制され、凝集による増粘を抑制し、ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の成形安定性を改良することが出来、好ましい。
【０１３２】
本発明の組成物（Ａ）には、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂と前述のゴム性重合体以外の他の樹脂成分やゴム成分が含まれていてもよい。この場合、他の樹脂ないしゴム成分としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらの他の樹脂ないしゴム成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との併用による効果を十分に確保する上で、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１００質量部に対して３０質量部以下とすることが好ましい。
【０１３３】
｛組成物（Ａ）の製造方法｝
本発明の組成物（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリエステル樹脂（Ａ２）、ゴム性重合体（Ａ３）、その他必要に応じて用いられるリン系熱安定剤及び／又はヒンダードフェノール系熱安定剤や他の添加剤を用いて、従来公知の任意の方法を適宜選択して製造することができる。
【０１３４】
具体的には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）、ポリエステル樹脂（Ａ２）、ゴム性重合体（Ａ３）、並びに必要に応じて配合される添加剤を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみ予め混合してフィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。
【０１３５】
［溶融張力改善剤（Ｂ）］
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）１００質量部と、重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート（Ｂ２）１〜１００質量部と、ポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）０．５〜２０質量部との反応物を含むものであり、好ましくは更にゴム性重合体（Ｂ３）を芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）１００質量部に対して０．５〜３０質量部含む。
【０１３６】
｛芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）としては、好ましくは前述の本発明の組成物（Ａ）に用いられる芳香族ポリカーボネ−ト樹脂（Ａ１）を用いることができ、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）の説明をそのまま適用することができる。
【０１３７】
｛重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート（Ｂ２）｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）に用いられる重縮合触媒の失活処理がなされたポリエチレンテレフタレート（Ｂ２）としては、前述の本発明の組成物（Ａ）において好適に用いられる前述の失活ＰＥＴを用いることができ、その説明をそのまま適用することができる。
【０１３８】
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）において、ポリエステル樹脂として失活ＰＥＴを用いることは極めて重要であり、ポリエステル樹脂として失活ＰＥＴを用いることにより、後述の鎖延長剤であるポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）との反応において、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）とのエステル交換反応が防止され、結晶化度を高く維持することにより、安定した溶融張力改善剤を提供することが可能となる。
【０１３９】
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）において、失活ＰＥＴ（Ｂ２）の１種又は２種以上が、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）の１種又は２種以上の１００質量部に対して１〜１００質量部、特に１０〜８０質量部、とりわけ２５〜６０質量部用いられる。
【０１４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）に対する失活ＰＥＴ（Ｂ２）の使用割合が上記下限値以上であることにより、ＰＥＴを配合することによる耐薬品性の向上効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、ポリカーボネート樹脂本来の特性が損なわれることなく良好な耐衝撃性や熱安定性、溶融特性等の物性を得ることができる。
【０１４１】
｛ゴム性重合体（Ｂ３）｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）に用いられるゴム性重合体（Ｂ３）としては、前述の本発明の組成物（Ａ）に用いられるゴム性重合体（Ａ３）を用いることができ、好適なゴム性重合体や配合量についても前述の本発明の組成物（Ａ）におけるものと同様である。
【０１４２】
｛ポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）に用いられるポリカーボネートと反応する官能基を有するオレフィン系重合体（Ｂ４）（以下「反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）」と称す場合がある。）の「ポリカーボネートと反応する官能基」としては、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基などが挙げられる。これらの官能基はポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂の末端カルボキシル基や末端水酸基と反応して所謂橋掛け効果を奏し、樹脂組成物の溶融張力を改良する。
【０１４３】
反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）の重合体としては、モノオレフィン系化合物及び／又はジオレフィン系化合物の重合体が挙げられ、このうち、モノオレフィン系化合物の重合体としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレンと他の共重合可能な単量体との共重合体（エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等）等が挙げられる。
【０１４４】
また、ジオレフィン系化合物の重合体としては、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体及びブロック共重合体、該ブロック共重合体の水素添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエン共重合体などのアクリル系弾性重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエン３元共重合体等が挙げられる。
【０１４５】
反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）の重合体として好ましいものの一つは芳香族ビニル化合物の重合体である。その例としてはポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、マレイミド変性アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸ブチル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体、メタアクリル酸メチル−スチレン共重合体等が挙げられる。
【０１４６】
反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）のポリカーボネートと反応する官能基としては、反応性が大きい点でエポキシ基が好ましい。エポキシ基の含有量はエポキシ当量として１００〜６００ｇ／ｅｑが好ましい。エポキシ当量が６００ｇ／ｅｑを超えると溶融張力が高くなりすぎたり、ブツが発生して成形品の外観不良を引き起こす場合がある。また、１００ｇ／ｅｑ未満では溶融張力を高くする効果が少ない傾向にある。
【０１４７】
本発明で用いる反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）としては、特に、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体（以下「グリシジル基含有共重合体（ｂ４）」と称す場合がある。）が好ましい。以下に、この好適なグリシジル基含有共重合体（ｂ４）について説明する。
【０１４８】
グリシジル基含有共重合体（ｂ４）におけるα−オレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１などであり、中でもエチレンが特に好ましい。
【０１４９】
また、α，β−不飽和グリシジルエステルとは、下記の一般式（４）で表される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジルなどである。α，β−不飽和グリシジルエステルは、単独でも２種以上の混合物であってもよい。α，β−不飽和グリシジルエステルの中で特に好ましいのは、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。
【０１５０】
【化１】
0005500033.tif 000002
【０１５１】
（上記一般式(４)において、Ｒは水素原子、低級アルキル基又はグリシジルエステル基で置換された低級アルキル基である）
【０１５２】
グリシジル基含有共重合体（ｂ４）におけるα，β−不飽和グリシジルエステルの共重合比率は、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルの合計に対して、０．５〜４０質量％が好ましい。共重合比率が０．５質量％以上であると、グリシジル基含有共重合体（ｂ４）成分を配合することにより、ポリカーボネート樹脂との反応が進みやすく、賦型性への改善に効果的であり、また４０質量％以下であると樹脂組成物の成形時流動性の低下を防止することができる。α，β−不飽和グリシジルエステルの共重合比率の好ましい範囲は１〜３０質量％であり、中でも２〜２０質量％の範囲が特に好ましい。
【０１５３】
グリシジル基含有共重合体（ｂ４）には、上記α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルと共重合可能な他の不飽和単量体を、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルと他の不飽和単量体の合計に対して４０質量％未満の範囲で共重合させることができる。該他の不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリロニトリル、スチレン、一酸化炭素、無水マレイン酸などが挙げられる。
【０１５４】
グリシジル基含有共重合体（ｂ４）は、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステル、さらに要すれば共重合可能な他の不飽和単量体とを用いて、標準的なランダム共重合法又はグラフト共重合法によって容易に製造することができる。共重合反応は不活性溶媒中で遂行する方法が一般的であり、不活性溶媒としてはベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられる。
【０１５５】
グリシジル基含有共重合体（ｂ４）は、上記失活ＰＥＴ（Ｂ２）と相溶性があり、かつ失活ＰＥＴ（Ｂ２）を均一に分散する機能を有する樹脂が好ましい。
【０１５６】
好ましいグリシジル基含有共重合体（ｂ４）としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−一酸化炭素共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。中でも、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル共重合体が特に好ましい。このような共重合体の一例として、住友化学社から製造・販売されているボンドファースト（登録商標）が挙げられる。
【０１５７】
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）において、反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）１００質量部に対して０．５〜２０質量部、好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは１．５〜１０質量部用いられる。反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）の使用量が上記下限以上であることにより、優れた溶融張力改善効果が得られ、上記上限以下であることにより、ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物となった時に、優れた耐衝撃性や耐熱性をバランス良く併せ持つことができる。
【０１５８】
｛熱安定剤｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、本発明の組成物（Ａ）と同様に熱安定剤を含んでいてもよく、その熱安定剤としては、前述の本発明の組成物（Ａ）に用いられる熱安定剤を用いることができ、好適な熱安定剤や配合量についても前述の本発明の組成物（Ａ）におけるものと同様である。
【０１５９】
｛その他の成分｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、本発明の組成物（Ａ）と同様にその他の成分を含んでいてもよく、その他の成分としては、前述の本発明の組成物（Ａ）に用いられるその他の成分を用いることができ、好適なその他の成分や配合量についても前述の本発明の組成物（Ａ）におけるものと同様である。
【０１６０】
｛溶融張力改善剤（Ｂ）の製造方法｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）、失活ＰＥＴ（Ｂ２）、反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）、及びゴム性重合体（Ｂ３）や熱安定剤等のその他必要に応じて用いられる添加剤を用いて、前述の本発明の組成物（Ａ）の製造方法と同様に製造される。この本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）の製造工程における各種成分の溶融混練時において、芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂（Ｂ１）と失活ＰＥＴ（Ｂ２）と反応性オレフィン系重合体（Ｂ４）が反応して溶融張力改善に寄与する反応物を形成する。
【０１６１】
なお、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、このようにして各成分を溶融混練して得られるバージン材に限らず、これを再度熱と圧力を付与してペレット化したもの、例えば各種成分の溶融混練により得られた溶融張力改善剤（Ｂ）を成形し、得られた樹脂成形体を破砕したもの、或いは溶融混練したものを単に冷却して破砕したものであってもよい。
即ち、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、ポリエステル樹脂として失活ＰＥＴ（Ｂ２）を用いているため、このように熱履歴を繰り返しても溶融張力の低下が少ないという特長を有する。
【０１６２】
なお、前述の本発明の組成物（Ａ）についても、各成分を溶融混練して得られるバージン材に限らず、これを再度熱と圧力を付与してペレット化したもの、例えば各種成分の溶融混練により得られた組成物（Ａ）を成形し、得られた樹脂成形体を破砕したもの、或いは溶融混練したものを単に冷却して破砕したものであってもよいが、この場合、本発明の組成物（Ａ）に用いるポリエステル樹脂（Ａ２）は失活ＰＥＴであることが好ましい。
【０１６３】
｛溶融張力｝
本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）の溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）：ＭＴ（Ｂ）は、３０〜１２０ｍＮ、特に３５〜１１０ｍＮ、とりわけ４０〜１００ｍＮであることが好ましい。即ち、溶融張力改善剤として十分な効果を発揮する上で本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）の溶融張力は上記下限以上であることが好ましく、また樹脂組成物として、溶融張力の上限は通常上記上限値程度である。
【０１６４】
また、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、ポリエステル樹脂として失活ＰＥＴ（Ｂ２）を用いたことによる溶融張力の維持効果に優れ、例えば、各成分を加熱溶融混練してペレット化して得られたバージン材と、このバージン材を更に溶融し、成形した後粉砕して得られた粉砕物の溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）をそれぞれＭＴ（Ｂ０），ＭＴ（Ｂ１）としたとき、下記式で算出される溶融張力の低下率が１０％以下、特に８％以下であることが好ましい。
溶融張力の低下率（％）＝（ＭＴ（Ｂ０）−ＭＴ（Ｂ１））／ＭＴ（Ｂ０）  ×１００
【０１６５】
また、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）は、特にポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の溶融張力改善剤として有効であるが、この場合、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）が添加される前述の本発明の組成物（Ａ）等のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物の溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）をＭＴ（Ａ）、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）の溶融張力（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）をＭＴ（Ｂ）としたとき、ＭＴ（Ｂ）がＭＴ（Ａ）に対して１００〜８００％大きい、即ち、以下の式で算出される溶融張力の高さ率（％）が１００〜８００％である。
溶融張力の高さ率（％）＝（ＭＴ（Ｂ）−ＭＴ（Ａ））／ＭＴ（Ａ）  ×１００
【０１６６】
この溶融張力の高さ率（％）は、中でも１２０〜７００％、特に１３０〜６５０％、とりわけ１５０〜６００％であることが好ましい。この溶融張力の高さ率（％）が低すぎると、溶融張力の改善効果が小さく、高すぎても相溶性が低下し、機械的強度が低下する場合がある。
【０１６７】
なお、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）が添加される本発明の組成物（Ａ）等のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物のＭＴ（Ａ）は５〜３０ｍＮ、特に８〜２５ｍＮ、とりわけ１０〜２０ｍＮ、であることが好ましい。本発明の組成物（Ａ）のＭＴ（Ａ）が上記下限値以上であることにより、溶融張力が高く、異形押出成形性に優れた本発明の組成物（Ａ／Ｂ）を得ることができ、上記上限値以下であることにより、耐衝撃性、耐湿熱性に優れた本発明の組成物（Ａ／Ｂ）を得ることができる。
【０１６８】
［本発明のポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂組成物（Ａ／Ｂ）］
本発明の組成物（Ａ／Ｂ）は、前述の本発明の組成物（Ａ）１００質量部に対して本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）を１００〜１０００質量部配合してなるものである。
【０１６９】
ここで、本発明の組成物（Ａ）に対する本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）の配合量が少なすぎると、溶融張力の向上効果が小さく、異形押出成形性の改善を図ることができない場合があり、多すぎると相溶性が低下して、成形品の機械的強度が低下する場合がある。好ましい配合割合は、本発明の組成物（Ａ）１００質量部に対して、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）を１００〜１０００質量部、特に１５０〜９５０質量部、とりわけ２００〜９００質量部である。
【０１７０】
本発明の組成物（Ａ）と本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）とを混合して得られる本発明の組成物（Ａ／Ｂ）のＭＴ（但し、溶融張力は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９に準拠し、温度２６０℃、引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎで測定された値（ｍＮ）を示す。）は、３０〜８０ｍＮ、中でも３３〜７８ｍＮ、特に３５〜７６ｍＮ、とりわけ３６〜７５ｍＮであることが好ましい。
【０１７１】
本発明の組成物（Ａ／Ｂ）のＭＴが上記上限値以下であることにより、耐衝撃性や耐湿熱性が良好となり、上記下限値以上であることにより、溶融張力が高くなり、異形押出成形性が良好となり優れた成形品を得ることができる。
従って、本発明の組成物（Ａ／Ｂ）を調製する際には、前述の溶融張力の高さ率だけでなく、本発明の組成物（Ａ）及び本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）の各々の溶融張力ＭＴ（Ａ），ＭＴ（Ｂ）の値も考慮して上記の配合範囲内で適当な溶融張力となるようにその混合割合を適宜調整することが好ましい。
【０１７２】
［ポリカーボネート−ポリエステル複合樹脂成形品］
本発明の組成物（Ａ／Ｂ）から成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、多色射出成形法、ガスアシスト射出成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱冷却金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。また、各種射出成形法においてはホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１７３】
また、本発明の組成物（Ａ／Ｂ）を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
【０１７４】
本発明の組成物（Ａ／Ｂ）は、前述の如く、その優れた溶融張力により、押出成形、とりわけ異形押出成形に好適である。
【０１７５】
本発明の組成物（Ａ／Ｂ）の異形押出成形は常法に従って行うことができる。通常は、先端に希望の形状を形作るための金型（賦形ダイ）を取り付けた押出機を用い、押出機内で可塑化された本発明の組成物（Ａ／Ｂ）をこの金型を通して、連続的に一定の断面形状で押出し、押出された溶融状態の樹脂を冷却固化することより、複雑な断面形状の成形品でも容易に製造することができる。金型の形状を変えることにより、望みの断面形状の異形押出成形品を製造できる。
【０１７６】
本発明の組成物（Ａ／Ｂ）を用いて得られる異形押出成形品の用途としては、窓枠、外壁材、机の引き出し、エッジ材、ＯＡ機器のパネル、自動車用部品などが挙げられる。特に、本発明の組成物（Ａ／Ｂ）からなる異形押出成形品は、低温耐衝撃性、引張強度、曲げ強度等の機械的強度に優れ、耐熱性、耐薬品性にも優れ、低温から高温までの幅広い環境で使用できるので、自動車の緩衝材、すなわち、バンパーと車体間の間に配設される緩衝材、ルーフの外周部と天井材との間の緩衝材等として好適に用いることができる。このような緩衝材として使用される異形押出成形品の断面形状は、軽量性とエネルギー吸収効率の点から、断面が円筒状、楕円筒状、四角筒形状、菱形状又はコの字状、ヨの字形状であることが好ましい。
【実施例】
【０１７７】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において用いた原料成分は次のとおりである。
【０１７８】
［ポリカーボネート樹脂］
（１）ＰＣ−Ａ：
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート  三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバレックス（登録商標）７０３０ＰＪ」、粘度平均分子量：３０，０００、末端ヒドロキシル基含有量：５０ｐｐｍ
【０１７９】
（２）ＰＣ−Ｂ：
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート  三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバレックス（登録商標）７０２２ＰＪ」、粘度平均分子量：２２，０００、末端ヒドロキシル基含有量：５０ｐｐｍ
【０１８０】
（３）ＰＣ−Ｃ：
界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート  三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量：２８，０００、末端ヒドロキシル基含有量：１５０ｐｐｍ
【０１８１】
［ポリエステル樹脂］
（１）未処理ＰＥＴ−１：
重縮合触媒として二酸化ゲルマニウムを用いたポリエチレンテレフタレート（ゲルマニウム原子含有量２８ｐｐｍ）三菱化学（株）製品「ノバペックス（登録商標）ＧＧ９００Ｄ」、固有粘度［η］：１．１０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：９μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．８当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００６３ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による）。
【０１８２】
（２）失活ＰＥＴ−１：
以下の未処理ＰＥＴに対して、以下の重縮合触媒の失活処理を施したもの、固有粘度［η］：０．７５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：３０μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．８当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００３１ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
＜未処理ＰＥＴ＞
重縮合触媒として二酸化ゲルマニウムを用いたポリエチレンテレフタレート  三菱化学（株）製「ＧＧ５００Ｓ」、固有粘度［η］：０．７６ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：２８μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．８当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００８５ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
＜失活処理方法＞
未処理ＰＥＴ５０ｋｇを１００℃の蒸留水５０ｋｇ中で１時間煮沸処理した後、脱水し、窒素雰囲気中、１２０℃で６時間時間乾燥した。
【０１８３】
（３）失活ＰＥＴ−２：
以下の未処理ＰＥＴに対して、以下の重縮合触媒の失活処理を施したもの、固有粘度［η］：０．７３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：１２μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．６当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００４２ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による。）
＜未処理ＰＥＴ＞
重縮合触媒としてチタン系触媒を用いたポリエチレンテレフタレート  三菱化学（株）製品「ノバペックス（登録商標）ＲＦ５４３ＤＥ」、固有粘度［η］：０．７４ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度ＡＶ：８．４μｅｑ／ｇ、ＥＴ比率：９７．６当量％、固相重合速度Ｋｓ：０．００７８ｄｌ／ｇ・ｈｒ（物性値はいずれも後述の測定方法による）。
＜失活処理方法＞
未処理ＰＥＴ１００質量部に対して、以下のリン系熱安定剤ａ（アデカスタブＡＸ−７１）を０．０１質量部と以下のリン系熱安定剤ｂ（イルガフォス１６８）を０．０３質量部添加し、タンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒにてバレルより押出機にフィードし、溶融混練することにより失活ＰＥＴ−２のペレットを作製した。
リン系熱安定剤ａ：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」（モノ又はジ−ステアリルアシッドホスフェート）
リン系熱系安定剤ｂ：チバ・スペシャルティ・ケイミカルズ（株）製「イルガフォス１６８」（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
【０１８４】
（４）ＰＢＴ−１：
ポリブチレンテレフタレート  三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ノバデュラン（登録商標）５０２０」、固有粘度：１．２０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度：２２ｅｑ／Ｔｏｎ
【０１８５】
［ゴム性重合体］
ポリブタジエン・ポリスチレン共重合物（コア）／アクリル酸アルキル・メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）から成るコア／シェル型グラフト共重合体  ロ−ム・アンド・ハ−ス・ジャパン社製「パラロイドＫＣＺ２０１Ｎ」
【０１８６】
［熱安定剤］
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト  旭電化工業社製「アデカスタブＡＳ２１１２」
【０１８７】
［カーボンブラック］
オイルファーネスカーボンブラック  三菱化学（株）製「＃１０００」
【０１８８】
［反応性オレフィン系重合体］
（１）グリシジル基含有共重合体−１
エチレン−グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）ポリマー  住友化学社製「ボンドファーストＥ（商品名）」、ＧＭＡ含有量：１２質量％、ガラス転移温度：−２５℃以下、エポキシ当量：約３５０ｇ／ｅｑ
【０１８９】
（２）グリシジル基含有共重合体−２
グリシジルメタクリレート含有ポリスチレンマスターバッチ  クラリアント社製「Ｃｅｓａ−Ｅｘｔｅｎｄ１５８８（商品名）」、グリシジルメタクリレート含有量：５０質量％、ガラス転移温度：５５℃、エポキシ当量：約２８５ｇ／ｅｑ
【０１９０】
また、各種物性ないし特性の評価方法は次の通りである。
＜ＰＥＴの末端カルボキシル基濃度＞
樹脂チップ０．５ｇを精秤し、１９５℃のベンジルアルコール２５ｍｌ中に溶解し、氷水中で数十秒間冷却した後エチルアルコール２ｍｌを加え、自動滴定装置（東亜電波製「ＡＵＴ−３０１」）を用いて、０．０１Ｎ−ＮａＯＨベンジルアルコール溶液で中和滴定した。測定滴定量Ａ（ｍｌ）、ブランク滴定量Ｂ（ｍｌ）、ＮａＯＨベンジルアルコールの力価Ｆ、及び、試料の秤量値Ｗ（ｇ）より、下記式により、末端カルボキシル基量ＡＶ（μｅｑ／ｇ）を求めた。
ＡＶ＝（Ａ−Ｂ）×０．０１×Ｆ×１０００／Ｗ
【０１９１】
＜ＰＥＴの固有粘度＞
凍結粉砕したＰＥＴ試料０．５０ｇを、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合液を溶媒として、濃度（ｃ）を１．０ｇ／ｄｌの溶液を調製した。ここで試料溶解条件は１２０℃で３０分間で溶解させた。この溶液を３０℃にてウベローデ型粘度計を用いて、溶媒のみ（ｃ＝０）に対する相対粘度（ηｒｅｌ）を測定し、この相対粘度（ηｒｅｌ）−１を比粘度（ηｓｐ）とし濃度（ｃ）との比（ηｓｐ／ｃ）を求めた。同様にして濃度（ｃ）を０．５ｇ／ｄｌ、０．２ｇ／ｄｌ、０．１ｇ／ｄｌとして、それぞれの比（ηｓｐ／ｃ）を求め、これらの値より、濃度（ｃ）を０に外挿したときの比（ηｓｐ／ｃ）を固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）として求めた。
【０１９２】
＜ＰＥＴの組成分析＞
樹脂試料を重水素化トリフルオロ酢酸に常温で溶解させた３質量％溶液を用いて、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＪＮＭ−ＥＸ２７０型」）にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、各ピークを帰属し、その積分比からテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸成分、並びに、エチレングリコール、及びそれ以外のジオール成分の割合を求め、オキシエチレンオキシテレフタロイル単位の含有率（ＥＴ比率）を算出した。
【０１９３】
＜ＰＥＴの固相重合速度＞
１粒当りの平均粒重が２４ｍｇとなるようにカットされたＰＥＴチップ１０ｇを直径３０ｍｍφ、高さ３０ｍｍのステンレス製メッシュで作成した容器に入れ、イナートオーブン（ＥＳＰＥＣ社製「ＩＰＨＨ−２０１型」）中で、４０リットル／分の窒素気流下１６０℃で４時間乾燥させた。その後、窒素流通を保持した状態で１６０℃から２１０℃まで１時間かけて昇温し、２１０℃で保持後３時間後の固有粘度［η］ｓ、２時間後の固有粘度［η］ｍから、以下の（１）式により算出した。
固相重合速度Ｋｓ＝（［η］ｓ−［η］ｍ）／１        …（１）
【０１９４】
［実施例１〜８、比較例１〜４］
｛組成物の調製及び溶融張力の測定｝
上記原料成分を表１に示す割合で含有する組成物１〜１０を以下のようにして調製して、以下の方法で溶融張力の測定を行った。
【０１９５】
＜溶融張力の測定＞
得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥し、東洋精機製「キャピログラフ１Ｃ」を用い、シリンダー温度２６０℃、オリフィス径φ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍ、ピストン降下速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、ストランド引き取り速度３．８ｍ／ｍｉｎにて溶融張力を測定した。尚、この測定装置における溶融張力の測定下限は１０ｍＮであり、一般的に、押出成形に用いる樹脂組成物の実用的な溶融張力は、２０ｍＮ以上である。
【０１９６】
＜未処理組成物１〜１０の調製＞
表１に示す各成分を表１に示す割合にて、タンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）にフィードし、溶融混練した組成物を、水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物（以下「未処理組成物」と称す。）１〜１０の溶融張力（ＭＴ−１）は、表１に示すとおりであった。
【０１９７】
＜粉砕組成物１〜１０の調製＞
上記で得られた各未処理組成物１〜１０のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、ファナック製「α１００ｉＡ型」射出成形機を使用して、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒の条件で、ＩＳＯ引張試験片（厚さ４．０ｍｍ）を射出成形した。さらにＺＥＲＭＡ社製「ＧＳＬ１８０／１８０」にて粉砕した。未処理組成物１〜１０からそれぞれ得られた各樹脂組成物（以下「粉砕組成物」と称す。）１〜１０の溶融張力（ＭＴ−２）は、表１に示す通りであった。
【０１９８】
【表１】
0005500033.tif 000003
【０１９９】
｛組成物（Ａ／Ｂ）の調製及び評価｝
上記の未処理組成物及び粉砕組成物のうち１つを組成物（Ａ）とし、この組成物（Ａ）よりも溶融張力の大きい組成物を溶融張力改善剤（Ｂ）として、これらを混合することにより組成物（Ａ／Ｂ）を調製し（ただし、比較例１では組成物（Ａ）のみ）、以下の評価を行って結果を表２に示した。
【０２００】
なお、表２には、得られた組成物（Ａ／Ｂ）について、前述の方法で測定した溶融張力と、組成物（Ａ）に対する溶融張力改善剤（Ｂ）の、溶融張力の高さ率（％）を併記した。
【０２０１】
（１）耐衝撃性（ノッチ付きシャルピー衝撃強度）の測定
組成物（Ａ）と溶融張力改善剤（Ｂ）のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、表２に示す割合で混合し、ファナック製「α１００ｉＡ型」射出成形機を使用して、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒の条件で、ＩＳＯ引張試験片（厚さ４．０ｍｍ）を射出成形した。ＩＳＯ  １７９に準拠して、この試験片から厚さ４．０ｍｍのノッチ付試験片を作製し、２３℃及び−３０℃の環境下において、ノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０２０２】
（２）耐薬品性の評価
上記（１）と同じ方法で射出成形に十分な計量を行った後、シリンダー温度３００℃のシリンダー内に２０分間保持した後に同様に成形してＩＳＯ引張試験片（厚さ４．０ｍｍ）を作製した。これに０．５９％の撓みを負荷した状態で、試験薬品を塗布し、室温下７２時間保持した。このものについて目視及びマイクロスコープを使用してクラック発生度合いを調べ、耐薬品性を評価した。試験薬品としては市販のレギュラーガソリンを使用した。なお、クラック発生度合いは、試験片５本のうちクラックの発生した本数の割合により評価した。
【０２０３】
（３）反り量の測定
表２に示す組成物（Ａ）と溶融張力改善剤（Ｂ）を１２０℃で４時間以上乾燥した後、表２に示す配合割合で混合し、射出成型機（東芝機械（株）製：型式ＩＳ−１５０）を使用し、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、シリンダー内に２０分間滞留後、図１（図１は、直方体状箱型成形品１の底面を上にした状態を示す斜視図である。）に示すような、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、深さ２０ｍｍ、肉厚２ｍｍの直方体状箱型成形品１を成形した。ゲートは底面中央部から５０ｍｍ離れた対称４点ゲートである。箱底面が上になるよう固定し、底面の１辺から６０ｍｍ中央よりのラインに沿って、高さ方向の最大値と最小値を測定し、その距離差を反り量とした。この方法は異形押出成形時の形状安定性を、簡易的に評価する方法として有効である。すなわち溶融張力が高く、また溶融滞留時の熱劣化が少なく結晶化が安定しているほど、形状保持性に優れている。
【０２０４】
【表２】
0005500033.tif 000004
【０２０５】
｛考察｝
以上の結果より次のことが分かる。
比較例１は、本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）を用いていないため、溶融張力が小さく、滞留劣化が大きいため耐薬品性が劣り、また、形状保持性も劣る。
比較例２〜４は、溶融張力改善剤（Ｂ）を用いているが、その配合量が少ないため、比較例１よりも若干改善されるものの、十分ではない。
【０２０６】
これに対して、組成物（Ａ）に本発明の溶融張力改善剤（Ｂ）を本発明の範囲内で配合した実施例１〜８では、いずれも良好な結果が得られている。
【符号の説明】
【０２０７】
１  直方体状箱型成形品
【図１】
0005500033.tif 000005