(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物を受け取り、配送する方法であって、
受け取った配送物に記載された差出人情報と住所情報を含まない簡易宛先情報とを電子的に読取り、
予め住所情報を含まない簡易宛先情報と住所情報を含む詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを前記差出人情報ごとに保存したデータベースにアクセスし、
読みとった前記差出人情報に対応する簡易宛先テーブルを前記データベースから取得し、
前記簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先情報のうち、前記配送物から読みとった前記簡易宛先情報にマッチする簡易宛先情報を特定し、
特定した前記簡易宛先情報の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出して前記配送物に付加し、
付加された前記詳細宛先情報に基づいて前記配送物を配送することを特徴とする配送方法。
【請求項２】
前記簡易宛先情報は、個人の姓のみ、個人の名のみ、愛称、肩書き付きの呼び名、及び芸名の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の配送方法。
【請求項３】
前記簡易宛先情報は、県名と個人の姓の組合せを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の配送方法。
【請求項４】
前記差出人情報は、差出人氏名及び住所であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項５】
前記配送物に付加する前記詳細宛先情報は、バーコードで表わされることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項６】
受け取った配送物に記載された差出人氏名及び住所を電子的に読みとって、前記簡易宛先テーブルに登録し、読みとった差出人氏名及び住所を配送先とする場合の簡易宛先情報を前記データベースに登録することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項７】
前記データベースにおいて、登録者の住所氏名を一意の識別番号に割り当てる第１テーブルと、前記簡易宛先情報と前記識別番号とを対応付ける第２テーブルとを含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項８】
前記差出人情報は、前記配送物において、２次元バーコードで記載されており、該２次元バーコードと前記配送物に記載された簡易宛先情報とを電子的に読みとることにより、配送先を特定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項９】
前記データベースは、前記差出人情報に対応する差出人の決済用情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項１０】
前記データベースは、全ての前記差出人情報に有効な簡易宛先情報と詳細宛先情報とを対応付けて登録した特別簡易宛先テーブルをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項１１】
前記配送物に付加される前記詳細宛先情報は、配送先の氏名及び住所を記載したシールであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項１２】
前記差出人が配送物の受取人になった場合に、前記簡易宛先情報の何れかが、不在時の配送先となることをさらに前記データベースにおいて登録することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の配送方法。
【請求項１３】
配送物を受け取り、配送するシステムであって、
受け取った配送物に記載された差出人情報と住所情報を含まない簡易宛先情報とを電子的に読取る手段と、
予め住所情報を含まない簡易宛先情報と住所情報を含む詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを前記差出人情報ごとに保存したデータベースと、
読みとった前記差出人情報に対応する簡易宛先テーブルを前記データベースから取得し、前記簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先情報のうち、前記配送物から読みとった前記簡易宛先情報にマッチする簡易宛先情報を特定する特定手段と、
特定した前記簡易宛先情報の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出して前記配送物に付加する付加手段と、
を備え、
付加された前記詳細宛先情報に基づいて前記配送物を配送することを特徴とする配送システム。
【請求項１４】
配送物を受け取り、配送する配送システムを制御する制御プログラムであって、
受け取った配送物に記載された差出人情報と住所情報を含まない簡易宛先情報とを電子的に読取る処理と、
予め住所情報を含まない簡易宛先情報と住所情報を含む詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを前記差出人情報ごとに保存したデータベースにアクセスし、読みとった前記差出人情報に対応する簡易宛先テーブルを前記データベースから取得し、前記簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先情報のうち、前記配送物から読みとった簡易宛先情報にマッチする簡易宛先情報を特定し、特定した前記簡易宛先情報の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出す処理と、
前記詳細宛先情報を前記配送物に付加する処理と、
をコンピュータに実行させ、
付加された前記詳細宛先情報に基づいて前記配送物を配送することを特徴とする配送システム用の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便葉書や封書等の配送物を取り扱う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の配送サービスでは、配送物には、宛先情報として、地理的条件を特定するための１０数文字以上の住所及び氏名を正確に記載する必要がある。そのため、利用者は、明確な住所録などを参照しなければならず手軽にはがきや手紙を出せない傾向にある。特に、旅先などで急に手紙を出したいと思い立っても、その宛先の正確な名前及び住所が分からないことが多く、絵はがきなどの利用が促進されないという実体があった。これに対し、特許文献１では、宛先情報として、携帯端末の識別情報を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−００１７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された発明であっても、少なくとも宛先に対応する携帯端末の識別情報が分からないと、配送物を送ることができないという問題があり、ユーザはアドレス帳のようなものを持ち歩く必要が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
配送物を受け取り、配送する方法であって、
受け取った配送物に記載された差出人情報と住所情報を含まない簡易宛先情報とを電子的に読取り、
予め住所情報を含まない簡易宛先情報と住所情報を含む詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを前記差出人情報ごとに保存したデータベースにアクセスし、
読みとった前記差出人情報に対応する簡易宛先テーブルを前記データベースから取得し、
前記簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先情報のうち、前記配送物から読みとった前記簡易宛先情報にマッチする簡易宛先情報を特定し、
特定した前記簡易宛先情報の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出して前記配送物に付加し、
付加された前記詳細宛先情報に基づいて前記配送物を配送することを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
配送物を受け取り、配送するシステムであって、
受け取った配送物に記載された差出人情報と住所情報を含まない簡易宛先情報とを電子的に読取る手段と、
予め住所情報を含まない簡易宛先情報と住所情報を含む詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを前記差出人情報ごとに保存したデータベースと、
読みとった前記差出人情報に対応する簡易宛先テーブルを前記データベースから取得し、前記簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先情報のうち、前記配送物から読みとった前記簡易宛先情報にマッチする簡易宛先情報を特定する特定手段と、
特定した前記簡易宛先情報の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出して前記配送物に付加する付加手段と、
を備え、
付加された前記詳細宛先情報に基づいて前記配送物を配送することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
配送物を受け取り、配送する配送システムを制御する制御プログラムであって、
受け取った配送物に記載された差出人情報と住所情報を含まない簡易宛先情報とを電子的に読取る処理と、
予め住所情報を含まない簡易宛先情報と住所情報を含む詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを前記差出人情報ごとに保存したデータベースにアクセスし、読みとった前記差出人情報に対応する簡易宛先テーブルを前記データベースから取得し、前記簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先情報のうち、前記配送物から読みとった簡易宛先情報にマッチする簡易宛先情報を特定し、特定した前記簡易宛先情報の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出す処理と、
前記詳細宛先情報を前記配送物に付加する処理と、
をコンピュータに実行させ、
付加された前記詳細宛先情報に基づいて前記配送物を配送することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、郵便葉書や封書等をより一層手軽に送ることのできる配送技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態としての配送システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての配送システムに用いられるデータベースの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての配送システムに対して、登録者情報と簡易宛先情報とを登録する方法について説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態としての配送システムに用いられるデータベースの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態としての配送システムの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態としての配送システムに用いられるデータベースの概略構成を示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態としての配送システムに用いられるデータベースの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の第６実施形態としての配送システムの概略構成を示す図である。
【図９】本発明の第７実施形態としての配送システムの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の第７実施形態としての配送システムに用いられるデータベースの概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の第７実施形態としての配送システムに用いられるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第７実施形態としての配送システムに用いられるデータベースの一例を示す図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態としてのコンピュータシステムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態としての配送システムの概略構成及び配送処理の流れを示す図である。本実施形態では、配送物の一例として、郵便葉書１０１を配送する場合について説明する。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、如何なる配送物にも適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、郵便葉書１０１には、差出人情報（差出人氏名及び住所）１０１ａの他は、簡易宛先１０１ｂとして、「お父さんへ」としか記載されていない。このような郵便葉書１０１がポスト１０２に投函されると、それを回収した支店１０３では、スキャナ１０４によって差出人情報１０１ａと簡易宛先１０１ｂとを自動的に読取る。そして、データベースセンタ１０５にあるデータベースサーバ１０６にアクセスして、読みとった情報から配送先の正確な氏名及び住所を決定する。或いは、差出人情報１０１ａや簡易宛先１０１ｂをうまく自動読取できなかった場合には、オペレータが差出人情報１０１ａを入力し、データベースサーバ１０６にアクセスしてその差出人情報１０１ａに対応する宛先リストをディスプレイ１０７に表示させる。オペレータは、さらに、表示された宛先リストから、郵便葉書１０１に記載された簡易宛先１０１ｂと同じものを選択して、その簡易宛先に対応する配送先を決定する。
【００１４】
次に、バーコード生成プログラム１０８をコンピュータに実行させることにより、決定された配送先の住所を表わす配送先バーコードを生成する。そして、プリンタ１０９によってその郵便葉書１０１に対し、配送先バーコードをプリントする。配送人は、この配送先バーコードを専用のスキャナで読みとることにより、配送先を特定して、配送を行なう。
【００１５】
なお、データベースサーバ１０６は、ウェブサーバ１１０に接続されており、インターネットを介して、その登録情報（差出人情報、簡易宛先及び配送先情報）を更新可能な構成になっている。簡易宛先は、詳細な住所情報を含まず、個人の姓のみ、個人の名のみ、愛称、肩書き付きの呼び名、及び芸名の少なくとも１つを含む。或いは、簡易宛先は、簡易な住所と名前、例えば、県名と個人の姓の組合せを含む。簡易宛先は、配送先で見られるため、例えば「お父さん」や「○県の○○さん」や「○○会社の○○社長」など親しみを込めた呼び名が望ましいといえる。
【００１６】
以上のように、本実施形態では、簡易宛先１０１ｂとして、非常に単純な言葉であって、ユーザが決して忘れることのない宛先を使用でき、かつ、配送物が確実に配送先に送付されるシステムを提案する。非常に覚えやすい表現で宛先を記すことができるので、住所録を持ち歩かなくても、目的の配送先に気軽に手紙や物を届けることができる。また、配送物に対して非常に少ない記載で済むため、手書きでの宛名書きの負担が少なく、相手に対する敬意や親愛の情を示しやすいという効果もある。なお、本願ではこのようなシステムによって実現されるサービスを簡易宛先サービスと称する。
【００１７】
図２は、データベースサーバ１０６に格納されたデータベース２０１の概略構成を示す図である。データベース２０１は、登録者ごとに用意された複数の登録シート２０２を含む。登録シート２０２には、登録者情報として、氏名、住所が登録されている。ここで、氏名及び住所は、例えば登録希望者がインターネットを通じて郵便局などの登録サイトにアクセスすることによって予め登録されている。或いは、登録希望者が専用の葉書に必要事項を記載して郵便局等に送付することによって登録してもよい。さらには、登録希望者が直接郵便局等に出向いて、簡易宛先サービスを利用したいユーザの情報として登録してもよい。
【００１８】
登録シート２０２には、各登録者に固有の簡易宛先テーブルが用意されている。簡易宛先テーブルは、登録者を特定する情報（例えば登録者氏名及び住所）２０２ａを含み、複数の簡易宛先２０２ｂと、それぞれの簡易宛先に対応する配送先情報（ここでは詳細な配送先住所及び氏名２０２ｃ）とを含む。
【００１９】
このようなデータベース構成により、差出人情報（登録者情報）２０２ａと、簡易宛先２０２ｂとから、１つの配送先を特定することができる。なお、簡易宛先２０２ｂに合わせて、その簡易宛先で表わされる配送先との関係（例えば、長男、従妹といった血縁、大学の同窓といった関係、お客様、会社の上司などの関係）といった情報を登録シートに登録できる構成でも良い。そのようにすれば、簡易宛先に示された言葉の意味がより明瞭になり、例えば、同様の関係を持つ簡易宛先同士をグループ化して整理することができる。
【００２０】
図３は、登録者情報としての氏名及び住所、及び、宛先情報としての簡易宛先を、インターネットを介して登録する方法について説明する図である。
【００２１】
ユーザ３０１は、ユーザ端末３０２に対して特定のＵＲＬを入力することにより、データベースセンタ１０５のウェブサーバ１１０に対してアクセスする。ユーザ端末３０２は、携帯電話などの情報端末であっても良いし、郵便局等に用意された固定端末でもよい。
【００２２】
ウェブサーバ１１０は、ユーザ３０１からのアクセスに応答して、ユーザ端末３０２に対して、画面３０２ａを表示させ、登録サイトへのログインを促す。ユーザ３０１は、既にユーザＩＤ及びパスワードを設定済の場合には、それらを画面３０２ａに入力してログインする。これにより画面は、画面３０２ｂに遷移する。ユーザＩＤ及びパスワードを未設定の場合には、新規登録ボタンから、ユーザＩＤ及びパスワードを設定する画面を介して、画面３０２ｂにうつる。画面３０２ｂでは、登録者情報として登録されたユーザの氏名及び住所を表示し、確認を促す。氏名や住所に変更があれば、修正し変更がなければそのままＯＫボタンを選択する。これにより、次の住所録登録画面３０２ｃが表示される。住所録登録画面３０２ｃでは、既に登録された宛先情報として、簡易宛先とその簡易宛先に対応する実際の氏名及び住所とを表示する一方で、それらの情報の変更及び新規登録を受け付ける。
【００２３】
さらには、ユーザ端末３０２に接続されたスキャナ３０３を用いて、より簡単に住所録を登録することもできる。例えば、ユーザ３０１に対して送付されてきた葉書などの住所記入面をスキャナ３０３でスキャニングし、文字認識することにより、読みとった差出人情報が自動的にデータベースに登録されるような読取ソフトウェアを用いればよい。その場合、ユーザが簡易宛先に対応する詳細な宛先氏名住所を入力する手間を大きく省くことができる。そのような読取ソフトウェアは、コンピュータに実行されることにより、差出人欄の読取り及び文字認識を行ない、住所部分と氏名部分とを識別し、それぞれを住所録登録画面での宛先情報欄に入力する。後は、ユーザが任意の簡易宛先を付けていけば、非常に簡単に簡易宛先住所録を作成、登録することができる。
【００２４】
以上、第１実施形態によれば、ユーザは、宛先を調べて記入する手間を大幅に省くことができ、郵便・配送サービスを手軽に利用できるようになる。
【００２５】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係るデータベースの構成を示す図である。図４において、データベース４０１、４０２は、第１実施形態において説明した簡易宛先サービスを実現するためのデータベースであり、図２に示したデータベース２０１をさらに発展させたものである。データベース４０１は、簡易宛先サービスを利用する登録者に関する情報のみをテーブル（第１テーブル）にした登録者データベースである。この登録者データベースには、簡易宛先に関する情報は含まれないが、その一方で全ての登録者情報（登録者氏名及び住所）４０１ａに対して一意の識別番号４０１ｂが付されている。
【００２６】
一方、簡易宛先データベース４０２は、簡易宛先を登録するためのデータベースである。この簡易宛先データベース４０２には、登録者ごとの登録シート４０２ａが複数用意されている。各登録シート４０２ａには、１つの登録者識別番号４０２ｂが付されている。そして、簡易宛先４０２ｃが複数登録できる構成になっており、かつ、各簡易宛先には、対応する宛先識別番号４０２ｄが付されている（第２テーブル）。ここで、宛先識別番号４０２ｄは、登録者データベース４０１に登録された識別番号と同じものである。つまり、簡易宛先４０２ｃと識別番号４０２ｄとの対応関係が分かれば、登録者データベース４０１を参照することにより、その識別番号から氏名及び住所を導き出すことができる。
【００２７】
配送時には、まず、配送物に付された差出人情報を読みとって、登録者データベース４０１を参照することにより、識別番号を特定する。次に、簡易宛先データベース４０２を参照することにより、その識別番号が付された登録シート４０２ａを特定する。そして次に、登録シート４０２ａを参照することにより、配送物から読みとられた簡易宛先に対応する識別情報を特定する。特定された識別情報を用いて、さらに登録者データベース４０１を参照し、正確な氏名及び住所を導きだせばよい。これ以降の処理については、第１実施形態と同様であるためここでは説明を省略する。
【００２８】
このようにデータベースを構成することにより、同じ氏名及び住所を複数のシートに重複して登録する必要がなくなり、データベースの容量を極めて小さくすることができる。一方で、登録者本人が登録されている自分の氏名又は住所を変更した場合に、簡易宛先に対応する住所及び氏名が自動的に変更されることになるため、そのような変更を一々各人の住所録に反映させる手間が掛からない。そして、ユーザは、普遍的に同じ簡易宛先を使い続けることが可能となる。
【００２９】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態に係る配送システムの概略構成及び配送処理の流れを示す図である。本実施形態では、配送物の一例として、郵便葉書５０１を配送する場合について説明する。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、如何なる配送物にも適用可能である。
【００３０】
本実施形態に係る郵便葉書５０１には、２次元バーコード５０１ａが付されている。この２次元バーコードは、差出人の住所及び氏名を表わすものである。これにより、ユーザは、差出人の欄に非常に簡易な表現５０１ｂを用いることができる。２次元バーコード５０１ａは、予め葉書にプリントされているものでも良いし、ユーザがプリンタでプリントするものでも良いし、さらには、切手のように予めシールにプリントしておいて、そのシールを貼り付けた葉書を用いても良い。そのように作成された複数の差出人シールを持ち歩いておけば、旅先などでもさらに容易に葉書などを配送することができる。この場合、支店１０３には、２次元バーコードを読みとることのできるスキャナ５０４を用意しておけば、第１実施形態よりも簡単に、差出人を特定することが可能となる。その他の構成及び動作については、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３１】
なお、本実施形態では、記述できる情報量の多い２次元バーコード５０１ａを用いたが、これに限定されるものではなく、いわゆるカスタマバーコードのような１次元のバーコードで差出人住所及び／又は氏名を表わしても良い。
【００３２】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態に係るデータベースの構成を示す図である。このデータベース６０１は、第１実施形態のデータベース２０１に対応するものである。ただし、第１実施形態とは異なり、登録者情報として、さらに、決済用情報としてクレジットカード情報６０２を含んでいる。これにより、ユーザは配送物に切手などを貼らなくても、図５のような２次元バーコードシールを貼るだけで配送を実現することが可能となる。さらに、２次元バーコードシールは、登録した差出人固有の物であり、かつ、簡易宛先との対応関係が分からなければ使用できないとすると、切手とは異なり、他人にとって財産的価値がないため、盗難などの心配がいらないという効果もある。
【００３３】
（第５実施形態）
図７は、本発明の第５実施形態に係るデータベースの構成を示す図である。このデータベース７０１は、第１実施形態のデータベース２０１に対応するものである。ただし、データベース７０１は、第１実施形態のような登録シート２０２に加えて、登録者情報を特定しない（全ての登録者に有効な）万人が指定できる簡易宛先を登録した登録シート（特別簡易宛先テーブル）７０２を含んでいる。この登録シート７０２は、簡易宛先と、氏名（名称）及び住所を対応付けて登録している。このような登録シート７０２により、全てのユーザは、例えば、芸能人へのファンレターや、政府等の公人への意見書や、テレビ番組への応募など、住所や名前を調べなくても簡易に送ることが可能になる。
【００３４】
（第６実施形態）
図８は、本発明の第６実施形態に係る配送システムの概略構成及び配送処理の流れを示す図である。本実施形態では、支店１０３は、郵便葉書１０１に対し、第１実施形態で説明したような配送先バーコードをプリントするのではなく、実際の詳細な配送先氏名及び住所を記載したシール８０１を貼付する。その他の構成及び動作については、第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３５】
本実施形態によれば、第１実施形態のような簡易宛先表記の利点を維持しつつも、例えば、配送先バーコードをプリントしにくい材質の紙や、箱の表面などにも、住所情報を記載することができる。また、配送先バーコードを読みとることのできない場所（例えば、バーコードリーダーを持たない離島や、外国など）への配送にも対応することができる。
【００３６】
（第７実施形態）
図９は、本発明の第７実施形態に係る配送システムの概略構成及び配送処理の流れを示す図である。本実施形態は、第１実施形態で用いたデータベース２０１を発展させることによって可能となる不在時配送サービスに関するものである。まず、小包などの配送物９０１を郵便局などの配送業者が配送する場合に、配送物９０１で特定された宛先が不在の場合がある。その場合、現在は不在案内を残して、ユーザからの再配送指示を待ち、指示された日時に再配送を行なう。しかし、それでは、結局、配送業者が２度同じ場所に配送することになる。そこで、本実施形態では、配送システムのウェブサーバが、予め、宛先で示された人に対して、電子メールや電話などで配送日時を通知し、その日時に受け取ることができるか、できなければ他の場所に配送するかを問い合わせる。その際、図１０に示すデータベース１００１を参照して、不在時の配送先１００２として登録されている住所を優先順位に応じてリストアップしてユーザに提示し、どの住所に配送するか選択させる（図１１参照）。もちろん、その際、配送業者のサーバは別の配送日時の指定や、局留めなどの指定を受け付けても良い。つまり、図１０のデータベースにおいては、登録者が配送物の受取人になった場合に、登録された簡易宛先情報の何れかが、不在時の配送先となることをさらに登録する。
【００３７】
なお、図１０に示すデータベース１００１に不在時配送先として登録できる配送先を、元の宛先（データベース上の登録者住所）から一定範囲内にある或いは元の宛先と同一エリア内にある配送先に限定しても良い。又は、追加料金の支払いを条件として、元の宛先から所定距離以上離れた配送先を選択可能としても良い。その場合、第４実施形態のように登録者情報として、さらにクレジットカード情報を有していれば決算手続きが容易になる。また、図１２に示すように、登録者（本実施形態では宛先）の情報を充実させても良い。つまり、クレジットカード情報の他、電話番号やメールアドレスを登録することにより、配送時の不在確認通知を容易に行なうことができる。
【００３８】
さらに、ユーザの不在の配送先を指定するモチベーションを高めるため、そのように、予め配送先変更届けを配送業者に通知し、かつ変更後の配送先で確かに配送物を受け取ったユーザに対して何らかの報奨を提供しても良い。例えば、いわゆる「ポイント」や「トークン」と呼ばれる、何らかの値をユーザに与え、そのポイント１００３の蓄積に応じて新たなサービス（例えば値引きやプレゼント）を行なうなどの方法が考えられる。このようにすることで、ユーザは、不在配達になりそうなことが予め分かっている場合に、配送先の変更を配送業者に伝える確率が上がると考えられる。すなわち、第１実施形態に示したデータベースを利用して、再配送の手間を大きく削減できるという顕著な効果を奏することができる。
【００３９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００４０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアの制御プログラムが、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、或いはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【００４１】
そのような制御プログラムで制御されるコンピュータシステムの一例を図１３に示す。このシステムは、ＣＰＵ１３０１、ＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、通信部１３０４、情報読取部１３０５、及び詳細宛先情報付加部１３０６を含む。そして、ＣＰＵ１３０１は、本願発明に係る制御プログラムを実行することによって、情報読取部１３０５を制御して受け取った配送物に記載された差出人情報と簡易宛先情報とを電子的に読取る処理を実現する（Ｓ１４０１）。次に、通信部１３０４を用いて、予め簡易宛先情報と詳細宛先情報とを対応付けて登録した簡易宛先テーブルを差出人情報ごとに保存したデータベース２０１にアクセスする（Ｓ１４０２）。さらに、読みとった差出人情報に対応する簡易宛先テーブルをデータベースから取得し、簡易宛先テーブルに挙げられた複数の簡易宛先のうち、配送物から読みとった簡易宛先情報にマッチする簡易宛先を特定する。そして、特定した簡易宛先の住所氏名を表わす詳細宛先情報を導き出す（Ｓ１４０３）。そして、詳細宛先情報付加部１３０６を用いて、導き出した詳細宛先情報を配送物に付加する（Ｓ１４０４）。
【００４２】
このようなコンピュータシステムにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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