(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
休止状態の場合に、間欠動作周期ごとに無線通信によりデータ受信可能なデータ受信待機期間となる受信側の無線通信装置に対して、無線通信によりデータ送信を行う際、データ送信最長期間を上限とするデータ送信期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線通信装置において、
上記受信側の無線通信装置における間欠動作周期の情報を保持する間欠動作周期情報保持手段と、
上記間欠動作周期情報保持手段に保持されている情報を利用して、当該無線通信装置のデータ送信停止期間又はデータ送信期間の長さを決定するデータ送信期間決定手段と、
上記データ送信期間決定手段の決定に従って、当該無線通信装置の動作状態を制御する動作状態制御手段と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
上記データ送信期間決定手段は、上記受信側の無線通信装置のデータ受信待機期間のタイミングと、当該無線通信装置のデータ送信停止期間のタイミングとが重ならないように、当該無線通信装置のデータ送信停止期間又はデータ送信期間を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
上記データ送信期間決定手段は、上記間欠動作周期情報保持手段が、上記受信側の無線通信装置における間欠動作周期の情報を保持していない場合、乱数値を用いて、当該無線通信装置のデータ送信停止期間又はデータ送信期間を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
当該無線通信装置の間欠動作周期を周辺の他の無線通信装置に通知する間欠動作周期通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
上記間欠動作周期情報保持手段は、上記受信側の無線通信装置から通知される情報から、上記受信側の無線通信装置の間欠動作周期を抽出して保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
休止状態の場合に、間欠動作周期ごとに無線通信によりデータ受信可能なデータ受信待機期間となる受信側の無線通信装置に対して、無線通信によりデータ送信を行う際、データ送信最長期間を上限とするデータ送信期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線通信装置に搭載されたコンピュータを、
上記受信側の無線通信装置における間欠動作周期の情報を保持する間欠動作周期情報保持手段と、
上記間欠動作周期情報保持手段に保持されている情報を利用して、当該無線通信装置のデータ送信停止期間又はデータ送信期間の長さを決定するデータ送信期間決定手段と、
上記データ送信期間決定手段の決定に従って、当該無線通信装置の動作状態を制御する動作状態制御手段と
して機能させることを特徴とする無線通信プログラム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置を１又は複数備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
１又は複数の第１の無線通信装置と、１又は複数の第２の無線通信装置とを備える通信システムにおいて、
それぞれの上記第１の無線通信装置は、
当該無線通信装置が休止状態の場合に、間欠動作周期ごとに無線通信によりデータ受信可能なデータ受信待機期間を設定し、
当該無線通信装置の間欠動作周期を周辺の他の無線通信装置に通知する間欠動作周期通知手段を有し、
それぞれの上記第２の無線通信装置として請求項５に記載の無線通信装置を適用したこと
を特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及びプログラム、並びに、通信システムに関し、例えば、省電力化が求められる複数の無線通信装置で構成された無線マルチホップネットワークに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
無線通信マルチホップネットワークを構成する通信ノード（無線通信装置）の省電力化を実現するためには、間欠動作させる方法が有効である。通信ノードの間欠動作を実現するために必要な送受信のタイミング制御の手法として、従来ＬＰＬ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）という技術がある。
【０００３】
ＬＰＬ方式を採用した通信ノードでは、受信側の通信ノードが、休止状態（スリープ状態）と受信待ち受け状態（受信待機状態）を周期的に繰り返し、送信側の通信ノードは未知の受信待ち受け状態となるタイミングに合わせるために、起動用の信号（以下、「Ｗａｋｅｕｐ信号」という）を送る。そして、Ｗａｋｅｕｐ信号を受けた受信側の通信ノードがデータ受信の準備を行う。
【０００４】
非特許文献１では、このＬＰＬ方式をベースにした、Ｘ−ＭＡＣ方式、ＴＵＲＴＬＥ方式について紹介、比較している。
【０００５】
図７は、従来の通信システムにおいて、送信側の通信ノードから受信側の通信ノードにフレーム送信する場合の動作について示したタイミングチャートである。以下、図７を用いて、従来の通信システムの動作について説明する。なお、図７では、受信側の通信ノードは、上述のＬＰＬ方式を採用した通信ノードであるものとしている。
【０００６】
まず、送信側の通信ノードにおいて、送信すべきデータフレームが発生したものとする。そして、送信側の通信ノードでは、タイミングＴ１０１の時点から、受信側の通信ノードへのＷａｋｅｕｐ信号のフレーム送出と、受信側の通信ノードからのＷａｋｅｕｐ信号に対する応答であるＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレームの受信待ち受け処理（受信待機処理）が繰り返される。ここでは、送信側の通信ノードは、受信側の通信ノードから、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレームが受信できるまで、上述のＷａｋｅｕｐ信号のフレーム送出と、受信待ち受け処理が繰り返されるものとする。
【０００７】
一方、受信側の通信ノードでは、所定の動作周期ごとに、送信側の通信ノードからのＷａｋｅｕｐ信号の受信待ち受け状態が間欠的に行われている。ここでは、受信側の通信ノードは、所定の動作周期（以下、「Ｔｒ（秒）」という）の間に、所定の移行時間（以下、「ｔ（秒）」という）の間だけ受信待ち受け状態となるものとする。すなわち、受信側の通信ノードでは、ｔ秒間の受信待ち受け状態と、Ｔｒ−ｔ秒間のスリープ状態が交互に繰り返されている。
【０００８】
図７では、受信側の通信ノードは、タイミングＴ２０１からタイミングＴ２０２の間受信待ち受け状態となり、その後タイミングＴ２０３の時点まで、受信待ち受け状態となっている。
【０００９】
そして、受信側の通信ノードは、タイミングＴ２０３から再び受信待ち受け状態となる。その後、受信側の通信ノードは、タイミングＴ２０４の時点までの間受信待ち受け状態となるが、その間に、送信側の通信ノードからＷａｋｅｕｐ信号のフレームが受信されたものとする。受信側の通信ノードは、Ｗａｋｅｕｐ信号のフレームを受信すると、その後のタイミングＴ２０４から、送信側の通信ノードにＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号の送信を開始する。そして、受信側の通信ノードは、タイミングＴ２０５の時点で、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレーム送信を完了したものとする。そして、受信側の通信ノードは、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレーム送信を完了すると、送信側の通信ノードからのデータフレームを受信するために、受信待ち受け状態となる。
【００１０】
そして、送信側の通信ノードでは、上述の受信側の通信ノードから送出されたＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレームを受信すると、その後のタイミングＴ１０２から、受信側の通信ノードへデータフレームの送信を開始する。そして、送信側の通信ノードは、タイミングＴ１０３の時点で、データフレームの送信を完了したものとする。そして、送信側の通信ノードは、受信側の通信ノードからの受信確認の信号（Ａｃｋ信号）を受信するために、受信待ち受けの状態となる。
【００１１】
そして、受信側の通信ノードでは、上述の送信側の通信ノードから送出されたデータフレームを正常に受信したことを確認すると、その後のタイミングＴ２０６から、Ａｃｋ信号のフレームの送信を行う。
【００１２】
そして、送信側の通信ノードは、受信側の通信ノードからのＡｃｋ信号を受信し、２つの通信ノード間のデータフレームの送受信処理が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】久保 祐樹、 柳原 健太郎、野崎 正典、福永 茂、中井 敏久著、「データ収集型センサネットワークに適した低遅延省電力無線マルチホップ通信」、電子情報通信学会論文誌（Ｂ）、Ｖｏｌ．Ｊ９２−Ｂ、ｎｏ．８、ｐｐ．１２２５−１２３５、２００９年８月
【非特許文献２】社団法人  電波産業会編，「特定小電力無線局９５０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備  標準規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９６）」，[Online]，INTERNET，[２０１０年１１月８日検索]，＜ＵＲＬ：http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/tsushin_std-t096.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来のＬＰＬ方式を各通信ノードに採用した通信システムの動作は以上の通りであるが、さらに、無線などの通信媒体では同一周波数帯での通信が、通信システム間やシステム内の通信ノード間で互いに干渉しあうため、それを排除するための通信規定が定められることがある。
【００１５】
たとえば、９５０ＭＨｚ帯の通信システムについては、非特許文献２に示されるように、通信システムの規定が標準化されている。非特許文献２では、９５０ＭＨｚ帯の通信システムについて図８に示すような通信規定が定められている。
【００１６】
図９は、上述の図８のような通信規定が採用された従来の通信ノードのデータ送信動作について示したタイミングチャートである。
【００１７】
図８に示す通信規定が採用された通信ノードでは、他の通信ノードにデータ送信をする場合、所定のキャリアセンス時間（以下、「ａ（秒）」という）の間キャリアセンス動作をし、キャリアセンスが正常に終了した後、所定の送信時間制御に係る送信可能時間（以下、「ｂ（秒）」という）以下の間だけデータ送信を行うことができる。そして、図８に示す通信規定が採用された通信ノードでは、データ送信後に、当該送信時間制御に係る送信休止時間（以下、「ｃ（秒）」という）以上の間データ送信を停止しなければならない。
【００１８】
そして、上述のＬＰＬ方式、及び、上述の図８に示すような通信規定が採用された通信ノード間のデータ送受信では、送信側の通信ノードがＷａｋｅｕｐ信号を送信する際に、送信側の通信ノードのデータ送信可能時間となるタイミングと、受信側の通信ノードの受信待ち受け期間となるタイミングを合致させる必要がある。しかし、従来の通信システムにおいては、上述のタイミングが合わない場合、早期にデータフレームの送受信を開始できない場合があった。
【００１９】
そのため、送信側通信ノードのデータ送信可能時間、及び、受信側通信ノードのデータ受信可能時間に規制があっても、早期にデータ送受信を開始することができる無線通信装置及びプログラム、並びに、通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の本発明は、休止状態の場合に、間欠動作周期ごとに無線通信によりデータ受信可能なデータ受信待機期間となる受信側の無線通信装置に対して、無線通信によりデータ送信を行う際、データ送信最長期間を上限とするデータ送信期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線通信装置において、（１）上記受信側の無線通信装置における間欠動作周期の情報を保持する間欠動作周期情報保持手段と、（２）上記間欠動作周期情報保持手段に保持されている情報を利用して、当該無線通信装置のデータ送信停止期間又はデータ送信期間の長さを決定するデータ送信期間決定手段と、（３）上記データ送信期間決定手段の決定に従って、当該無線通信装置の動作状態を制御する動作状態制御手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
第２の本発明の無線通信プログラムは、休止状態の場合に、間欠動作周期ごとに無線通信によりデータ受信可能なデータ受信待機期間となる受信側の無線通信装置に、無線通信によりデータ送信を行う際、データ送信最長期間を上限とするデータ送信期間ごとに、データ送信停止最短期間以上の期間、データ送信を停止するデータ送信停止期間を設定する無線通信装置に搭載されたコンピュータを、（１）上記受信側の無線通信装置における間欠動作周期の情報を保持する間欠動作周期情報保持手段と、（２）上記間欠動作周期情報保持手段に保持されている情報を利用して、当該無線通信装置のデータ送信停止期間又はデータ送信期間の長さを決定するデータ送信期間決定手段と、（３）上記データ送信期間決定手段の決定に従って、当該無線通信装置の動作状態を制御する動作状態制御手段として機能させることを特徴とする。
【００２２】
第３の本発明の通信システムは、第１の本発明の無線通信装置を１又は複数備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、送信側通信ノードのデータ送信可能時間、及び、受信側通信ノードのデータ受信可能時間に規制があっても、早期にデータ送受信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る通信ノードの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る送信側の通信ノードがデータフレームを送信する動作について示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る受信側の通信ノードがデータフレームを受信する動作について示したフローチャートである。
【図５】従来の通信システムで、送信側の通信ノードの送信休止時間と、受信側の通信ノードの受信待ち受け状態の時間が同期した場合の動作について示したタイミングチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る通信ノードの機能的構成について示したブロック図である。
【図７】従来のＬＰＬ方式を採用した通信ノード間のデータ送受信動作について示したタイミングチャートである。
【図８】従来の通信システムにおける通信規定について示した説明図である。
【図９】従来の通信規定を採用した通信ノードのデータ送信の動作について示したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による無線通信装置及びプログラム、並びに、通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の無線通信装置は、通信ノードである。
【００２６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の通信システム１の全体構成について示したブロック図である。なお、図２において、括弧内の符号は、後述する第２の実施形態においてのみ用いられる符号である。
【００２７】
図２では、説明を簡易にするため、通信システム１には、２つの通信ノード１０（１０−１、１０−２）のみが配置されているものと図示しているが、通信ノード１０を配置する台数は限定されないものである。例えば、通信システム１で、多数の通信ノード１０を配置して無線マルチホップネットワークを構成するようにしても良い。通信システム１は、例えば、省電力化を必要とするセンサノードを多数有するセンサネットワークに適用するようにしても良い。
【００２８】
また、ここでは、説明を簡易にするために、通信ノード１０−１がデータフレームの送信側ノード、通信ノード１０−２が、データフレームの受信側ノードとして動作するものとする。また、通信ノード１０−１、１０−２は、ここでは同じ構成であるものとして説明するが、異なる構成としても良い。例えば、通信ノード１０−１が通信ノード１０−２へデータフレームを送信するための構成（Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号等の制御信号を受信する構成は備えているものとする）だけを備え、データフレーム送信装置として構成するようにしても良い。また、通信ノード１０−２が、通信ノード１０−１からデータフレームを受信するためだけの構成を備え（Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号等の制御信号を送信する構成は備えているものとする）、データフレーム受信装置として構成するようにしても良い。
【００２９】
また、ここでは、通信システム１の各通信ノード１０では、上述の図９の送信側の通信ノードと同様の通信規定が適用されているものとする。すなわち、通信ノード１０−１は、通信ノード１０−２にデータ送信をする場合、キャリアセンス時間ａ（秒）の間キャリアセンス動作をし、キャリアセンスが正常に終了した後、送信可能時間ｂ（秒）以下の間だけデータ送信を行うことができ、データ送信後に、送信休止時間ｃ（秒）以上の間データ送信を休止しなければならないものとする。
【００３０】
また、少なくとも通信ノード１０−２は、上述のＬＰＬ方式に基づく動作を行う構成となっており、休止状態の場合、動作周期Ｔｒ（秒）の間に、移行時間ｔ（秒）だけ受信待ち受け状態となるものとする。
【００３１】
次に、通信ノード１０の内部構成の概要について説明する。
【００３２】
図１は、通信ノード１０（１０−１、１０−２）の機能的構成について示したブロック図である。
【００３３】
通信ノード１０は、通信部１０１、通信制御部１０２、通信データ処理部１０３、間欠動作制御部１０４、タイマ１０５、電源部１０６、Ｗａｋｅｕｐ信号処理部１０７、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８、送信時間制限制御部１０９、送信時間／送信休止時間調節部１１０、隣接ノード動作周期記憶部１１１、タイマ１１２を有している。
【００３４】
通信ノード１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、無線通信をするためのインタフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の無線通信プログラム等をインストールすることにより構築しても良く、その場合でも機能的には上述の図１のように示すことができる。なお、通信ノード１０に用いるハードウェアとしては、既存の無線通信を行う通信ノードと同様のものを適用することができる。
【００３５】
通信部１０１は、当該通信ノード１０が他の通信ノード１０と無線通信するためのインタフェースの機能を担っている。通信部１０１は、受信したフレームの宛先が自ノードである場合（例えば、イーサネット（登録商標）のフレームである場合にはＭＡＣアドレス等の識別ＩＤによって判断）には、そのフレームを通信制御部１０２に引き渡す。
【００３６】
電源部１０６は、間欠動作制御部１０４の制御に応じて、自ノードの各構成要素に電力供給を行うものである。
【００３７】
間欠動作制御部１０４は、タイマ１０５を用いて、自ノードの状態の遷移のタイミングを決定する。また、間欠動作制御部１０４は、電源部１０６を制御することにより、自ノードの状態を制御する。間欠動作制御部１０４の動作の詳細については、後述する動作説明において詳述する。
【００３８】
間欠動作制御部１０４は、当該通信ノード１０の状態を動作状態、休止状態（スリープ状態）、又は送受信状態の３状態のいずれかに管理制御するものである。ここでは、「動作状態」とは、通信ノード１０が、他の通信ノード１０からのフレームを受信可能な状態をいうものとする。また、休止状態（スリープ状態）とは、通信ノード１０が、他の通信ノード１０との間でフレームの送信・受信ともに不可の状態をいうものとする。さらに、「送受信状態」とは、通信ノード１０が、他の通信ノード１０との間で、フレームの送信及び受信の両方が可能な状態であるものとする。
【００３９】
タイマ１０５は、間欠動作制御部１０４の動作に用いる時間を計測するタイマである。
【００４０】
通信制御部１０２は、通信部１０１によるデータ送受信の制御等を行うものである。例えば、通信制御部１０２は、通信部１０１について、他の通信ノード１０からのフレームを受信可能な状態（受信待ち受け状態）にさせたり、他の通信ノード１０へデータ送信可能な状態にさせたりする制御を行う。通信制御部１０２は、自ノードが休止状態では、動作を停止しているが、動作状態又は送受信状態になると電源部１０６からの電力供給を受けて動作することができる。通信制御部１０２は、自ノードが送受信状態の間は、通信部１０１に対してフレームの受信待ち受け、及び、フレーム送信の両方の制御を行うことができる。一方、自ノードが動作状態の場合には、通信制御部１０２は、通信部１０１に対してフレームの受信待ち受けの制御のみを行うことができ、フレーム送信の制御を行うことはできない。
【００４１】
通信データ処理部１０３は、通信制御部１０２が、送受信するフレームに係るデータ処理等を行う。
【００４２】
通信データ処理部１０３は、通信制御部１０２が受信した、他の通信ノード１０からのデータフレームの受信確認処理（エラーチェック等）を行い、正常な受信が確認できた場合には、ＡＣＫ信号（確認応答信号）を生成して、通信部１０１を介して送信元の通信ノード１０に返答する。
【００４３】
また、自ノードにおいて他の通信ノード１０に送信しようとするデータフレームが発生すると、通信データ処理部１０３は、そのデータフレームを、通信制御部１０２に与えて送出させる。通信ノード１０で、他の通信ノード１０へデータフレームの送信が発生する場合とは、例えば、他の通信ノード１０より受け取ったデータフレームについて、通信データ処理部１０３が上位層の経路制御プロトコルの処理を行った結果、最終送り先の通信ノード１０へ向けて、経路上の次の通信ノードへ転送する場合や、自ノードの上位層の構成要素（図示しないアプリケーション等）が、データフレームを生成する場合などが挙げられる。
【００４４】
Ｗａｋｅｕｐ信号処理部１０７は、通信制御部１０２からＷａｋｅｕｐ信号を受信した旨が通知された場合に、間欠動作制御部１０４の制御処理、及び、Ｗａｋｅｕｐ信号の送信元へ返答するＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号の生成等を行うものである。
【００４５】
Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８は、自ノードが他の通信ノード１０へ、データフレームの送信を行う際に送信するＷａｋｅｕｐ信号のフレームを生成するものである。
【００４６】
隣接ノード動作周期記憶部１１１は、自ノードの周辺（例えば、直接無線通信可能な領域）にある通信ノード１０の動作周期の情報を記憶するものである。隣接ノード動作周期記憶部１１１に設定される動作周期の情報は、通信システム１の中で統一の規定値を設定していてもよいし、通信ノード１０ごとの動作周期を推定するなどしてもよい。ここでは、各通信ノード１０の隣接ノードの動作周期記憶部１１１に、通信システム１内で統一の規定値として、動作周期Ｔｒの情報が記憶されているものとして説明する。
【００４７】
送信時間／送信休止時間調節部１１０は、隣接ノード動作周期記憶部１１１に記憶された動作周期Ｔｒと、通信システム１において標準で規定されている送信休止時間ｃに基づいて、自ノードにおいて適用する送信休止時間ｃ’（秒）（送信休止時間ｃよりも長い時間）を算出して決定する。送信時間／送信休止時間調節部１１０が決定する送信休止時間ｃ’については、後述する動作説明において詳述する。
【００４８】
なお、送信時間／送信休止時間調節部１１０が送信休止時間ｃ’を算出するタイミングは限定されないものであり、例えば、予め算出したものを適用するようにしても良いし、必要の都度、算出するようにしても良い。
【００４９】
送信時間制限制御部１０９は、自ノードにおけるフレーム送信に係る制御をするものである。送信時間制限制御部１０９は、通信制御部１０２において、Ｗａｋｅｕｐ信号やデータ等のフレームを送出する際に、自ノードが待機状態の場合（送信休止時間でない場合）、タイマ１１２に、標準で規定されているキャリアセンス時間ａを設定して、通信制御部１０２及び通信部１０１にキャリアセンス動作を実施させる。そして、送信時間制限制御部１０９は、キャリアセンス時間ａの経過後に、通信部１０１及び通信制御部１０２を、キャリアセンス動作の状態から送信状態に移行させる。
【００５０】
そして、送信時間制限制御部１０９は、キャリアセンス終了後に、タイマ１１２に標準で規定されている送信可能時間ｂを設定し、送信可能時間ｂの経過後に、通信制御部１０２に送信禁止の指示を出す。そして、送信時間制限制御部１０９は、タイマ１１２を起動し、送信時間／送信休止時間調節部１１０が決定した送信休止時間ｃ’を設定し、送信休止時間ｃ’の経過後に通信制御部１０２に送信待機の指示を出す。
【００５１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の通信システム１の動作を説明する。
【００５２】
ここでは、まず、送信側の通信ノード１０−１における、通信ノード１０−２へのデータフレーム送信処理について説明した後に、通信ノード１０−２におけるデータフレーム受信処理について説明する。
【００５３】
（Ａ−２−１）データ送信動作について
図３は、送信側の通信ノード１０−１における、通信ノード１０−２へのデータフレーム送信処理について示したフローチャートである。
【００５４】
まず、通信ノード１０−１において、通信ノード１０−２へ送信すべきデータフレームが発生し、そのデータフレームが、通信データ処理部１０３から通信制御部１０２に引き渡される。そして、通信制御部１０２は、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８に、通信ノード１０−２へのＷａｋｅｕｐ信号の生成を指示する（Ｓ１０１）。
【００５５】
そして、送信時間制限制御部１０９は、タイマ１１２にキャリアセンス時間ａを設定して、キャリアセンス時間ａの間、通信部１０１及び通信制御部１０２にキャリアセンス動作を実施させる（Ｓ１０２）。ここでは、このキャリアセンス動作は成功したものとして、以降の説明を行う。
【００５６】
そして、送信時間制限制御部１０９は、送信可能時間ｂを、タイマ１１２にセットして起動する。そして、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８は、間欠動作制御部１０４に自ノードの状態を送受信状態にするよう指示する。そして、間欠動作制御部１０４により通信ノード１０−１の状態が、送受信状態に制御される（Ｓ１０３）。
【００５７】
そして、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８は、通信制御部１０２、通信部１０１を介して、通信ノード１０−２へＷａｋｅｕｐ信号を送出し、通信部１０１を、所定時間の間待ち受け状態にしてＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号が届くのを待つ。そして、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８は、上述のキャリアセンス動作が終了してから送信可能時間ｂが経過するまで（タイマ１１２がタイムアウトするまで）を限度として、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号が通信部１０１に届くまでの間、同様の処理を繰り返す（Ｓ１０４）。
【００５８】
そして、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８では、上述のステップＳ１０４で、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号の受信が成功したか否かが確認され（Ｓ１０５）、成功と確認された場合には、後述するステップＳ１０６の処理から動作し、失敗と確認された場合には、後述するステップＳ１０９の処理から動作する。
【００５９】
上述のステップＳ１０５で、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号の受信が失敗と判定された場合には、送信時間／送信休止時間調節部１１０により決定された送信休止時間ｃ’が、送信時間制限制御部１０９に通知される。そして、送信時間制限制御部１０９は、タイマ１１２に送信休止時間ｃ’を設定し、送信休止時間ｃ’が経過するまで（タイマ１１２がタイムアウトするまで）、通信制御部１０２を制御してフレーム送信を禁止させる（Ｓ１０９）。そして、通信ノード１０−１は、送信休止時間ｃ’の経過後、待機状態（フレーム送信ができる状態）になり、上述のステップＳ１０２の処理に戻って、キャリアセンス動作からの処理を再開する。
【００６０】
上述のステップＳ１０５で、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号の受信が成功したと判定された場合には、Ｗａｋｅｕｐ信号生成部１０８は、Ｗａｋｅｕｐ信号の送信を停止し、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号を受信した旨（データフレームの送信が可能である旨）を、通信制御部１０２に通知する。そして、通信制御部１０２は、通信データ処理部１０３から与えられたデータフレームを、通信部１０１を介して、通信ノード１０−２へ送出する。そして、通信制御部１０２は、通信部１０１を、待ち受け状態に制御して、所定時間を限度として、通信ノード１０−２からのＡｃｋ信号（データフレームの送信に対する確認応答の信号）が届くのを待つ（Ｓ１０６）。
【００６１】
そして、通信制御部１０２は、通信ノード１０−２からのＡｃｋ信号の受信が成功したか否かを確認し（Ｓ１０７）、受信成功の場合には、後述するステップＳ１１０の処理から動作し、受信失敗の場合には、後述するステップＳ１０８の処理から動作する。
【００６２】
上述のステップＳ１０７で、Ａｃｋ信号の受信失敗と確認された場合には、通信制御部１０２は、所定の処理（例えば、再送の設定がなされていれば再送処理、なされていなければ、通信データ処理部１０３へとデータの送信に失敗した旨を返す等の処理）を行う（Ｓ１０８）。
【００６３】
なお、上述のステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理を行っている最中に、タイマ１１２がタイムアウトした場合（送信休止時間ｃ’が経過した場合）には、上述のステップＳ１０９と同様の処理を行って、通信ノード１０−１が待機状態に復帰してから、キャリアセンス動作を実行し、処理を再開する必要がある。
【００６４】
上述のステップＳ１０８の処理が終了した場合、又は、上述のステップＳ１０７で、Ａｃｋ信号の受信成功と確認された場合には、送信時間／送信休止時間調節部１１０により決定された送信休止時間ｃ’が、送信時間制限制御部１０９に通知される。そして、送信時間制限制御部１０９は、タイマ１１２に送信休止時間ｃ’を設定し、送信休止時間ｃ’が経過するまで（タイマ１１２がタイムアウトするまで）、通信制御部１０２を制御してフレーム送信を禁止させる（Ｓ１１０）。
【００６５】
なお、ステップＳ１１０の開始時点で、すぐに通信ノード１０−１を送信休止時間とさせずに、次にタイマ１１２がタイムアウトするまで（送信可能時間ｂが経過するまで）の間待機してから、ステップＳ１１０の処理を行うようにしても良い。
【００６６】
（Ａ−２−２）データ受信動作について
図４は、受信側の通信ノード１０−２における、通信ノード１０−１からのデータフレーム受信処理について示したフローチャートである。
【００６７】
ここでは、通信ノード１０−２の初期状態は、休止状態であるものとして説明する。
【００６８】
まず、タイマ１０５から間欠動作制御部１０４に、動作周期Ｔｒの経過（タイムアウト）を通知するトリガが与えられたものとする（Ｓ２０１）。
【００６９】
間欠動作制御部１０４は、タイマ１０５からトリガの通知を受けると、電源部１０６に各部への電源供給をするように指示し、通信ノード１０−２の状態を、動作状態に移行させる。さらに、タイマ１０５に、次の休止状態への移行時間ｔを設定する（Ｓ２０２）。
【００７０】
通信制御部１０２は、電源部１０６から電源供給を受けると、通信部１０１を制御し、移行時間ｔが経過するまで、又は、自ノード（通信ノード１０−２）宛のフレームを受信するまでの間、受信待ち受け状態にさせる（Ｓ２０３）。なお、通信部１０１が、受信待ち受け状態の間に、自ノード宛のフレームを受信すると、そのフレームを通信制御部１０２に引き渡す。
【００７１】
次に、通信制御部１０２では、上述のステップＳ２０３の処理状況が確認される（Ｓ２０４）。ここで、移行時間ｔの経過前に自ノード宛のＷａｋｅｕｐ信号のフレームが与えられたと確認された場合には、通信制御部１０２は、後述するステップＳ２０６の処理から動作する。一方、移行時間ｔが経過するまでに、自ノード宛のＷａｋｅｕｐ信号のフレームが与えられなかったと確認された場合には、通信制御部１０２は、後述するステップＳ２０５の処理から動作する。
【００７２】
なお、ステップＳ２０３で、自ノード宛のＷａｋｅｕｐ信号以外のフレームが与えられる可能性もあるが、ここでは、休止状態の通信ノード１０−２宛に届くフレームはＷａｋｅｕｐ信号のフレームだけであるものとして説明する。休止状態の通信ノード１０−２宛に、Ｗａｋｅｕｐ信号以外のフレームが与えられた場合には、通信制御部１０２は、所定の処理（例えば、当該フレームを無視する処理や受信して上位層に引き渡す処理等）を行うようにしても良い。
【００７３】
上述のステップＳ２０４において、移行時間ｔが経過するまでに自ノード宛のＷａｋｅｕｐ信号のフレームが与えられなかったと確認された場合には、通信制御部１０２は、間欠動作制御部１０４に自ノードを休止状態にするよう指示する。そして、間欠動作制御部１０４は、自ノードの状態が動作状態ならばタイマ１０５にＴｒ−ｔを設定して、電源部１０６に各部への電源共有を停止するように指示し、１周期の受信処理を完了する（Ｓ２０５）。そして、通信ノード１０−２は、上述のステップＳ２０１の処理に戻って動作する。
【００７４】
一方、上述のステップＳ２０４において、移行時間ｔの経過前に自ノード宛のＷａｋｅｕｐ信号のフレームが与えられたと確認された場合には、まず、通信制御部１０２は、受信したＷａｋｅｕｐ信号のフレームを、Ｗａｋｅｕｐ信号処理部１０７に引き渡す（Ｓ２０６）。
【００７５】
次に、Ｗａｋｅｕｐ信号処理部１０７は、間欠動作制御部１０４にノードの状態を動作状態から送受信状態にするよう指示し、間欠動作制御部１０４は、自ノードを送受信状態に制御する（Ｓ２０７）。
【００７６】
次に、Ｗａｋｅｕｐ信号処理部１０７は、受信したＷａｋｅｕｐ信号のフレームに含まれる送信元ＩＤを宛先ＩＤとしたＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレーム（すなわち、通信ノード１０−１宛のフレーム）を生成し、通信制御部１０２に引き渡す（Ｓ２０８）。
【００７７】
次に、通信制御部１０２は、通信部１０１を送信状態に制御し、通信部１０１からＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレームを送出する（Ｓ２０９）。
【００７８】
通信ノード１０−２が、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレームを送信する際には、上述の図３の場合と同様に、キャリアセンス時間ａの間キャリアセンス動作を行う必要がある。また、通信制御部１０２は、フレーム送信に際して、上述の図３の場合と同様に、送信時間制限制御部１１１の制御を受ける。ここでは、ステップＳ２０９の動作開始時点で、通信ノード１０−２は、待機状態（送信休止状態ではない）であり、即時にキャリアセンス動作を開始しＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号のフレームができたものとして、移行の説明を行う。
【００７９】
次に、通信制御部１０２は、通信部１０１を受信待ち受け状態に戻す（Ｓ２１０）。
【００８０】
送信側の通信ノード１０−１は、上述の通り、Ｗａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号を受け取ると続いてデータフレームを送出する処理を行うため、通信部１０１は、このデータフレームを受け取り、通信制御部１０２に引き渡す（Ｓ２１１）
次に、通信制御部１０２は、受け取ったデータフレームを、通信データ処理部２０３に与え、通信部１０１を介して送信元ノード（通信ノード１０−１）にＡｃｋ信号のフレームを送出し、データ受信動作を完了させる（Ｓ２１２）。
【００８１】
ステップＳ２１２の動作開始時点で、上述のステップＳ２０９で行ったキャリアセンス動作終了後、送信可能時間ｂが経過していない場合は、即時にＡｃｋ信号のフレームを送出することができる。一方、ステップＳ２１２の動作開始時点で、通信ノード１０−２が送信休止時間となっている場合には、送信休止時間終了後に再度キャリアセンス動作を行ってからでなければ、Ａｃｋ信号のフレーム送信を行うことはできない。
【００８２】
次に、通信データ処理部２０３は、間欠動作制御部１０４にノードの状態を休止状態にするように指示し、間欠動作制御部１０４は、動作周期Ｔｒをタイマ１０５に設定し、電源部１０６に電源供給を停止するように指示し、自ノードを休止状態にさせる（Ｓ２１３）。
【００８３】
（Ａ−２−３）送信休止時間の決定方法について
次に、上述のステップＳ１１０、Ｓ１１９等で、送信時間／送信休止時間調節部１１０により決定される送信休止期間について説明する。
【００８４】
送信時間／送信休止時間調節部１１０は、データフレームの送信先である通信ノード１０−２に対する送信休止時間ｃ’を、隣接ノード動作周期記憶部１１１に記憶されている動作周期Ｔｒの情報を利用して決定する。送信時間／送信休止時間調節部１１０が決定する送信休止時間ｃ’は、標準で規定される送信休止時間ｃ以上の時間である必要がある。
【００８５】
そして、ここでは、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、受信側の通信ノード１０−２の動作周期Ｔｒ上での間欠動作（受信待ち受け状態となる動作）の位相が、自ノードの前回の送信可能時間と重ならないように、新たな送信休止時間ｃ’決定するものとする。
【００８６】
言い換えると、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、受信側の通信ノード１０−２で受信待ち受け状態となる位相（タイミング）と、送信側である自ノード（通信ノード１０−１）が送信休止状態となる位相（タイミング）とが重ならないように（ずれていく方向に遷移するように）、新たな送信休止時間ｃ’を決定する。例えば、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、送信休止時間ｃ’を調整して、受信側の通信ノード１０−２で受信待ち受け状態となる周期と、送信側である自ノード（通信ノード１０−１）が送信休止状態となる周期とが近似する場合には、それらの周期を相異させることにより、上述の位相のずれを発生させるようにしても良い。
【００８７】
送信休止時間ｃ’の決定の方法はさまざまであるが、例えば、以下に説明する算出方法により決定するようにしても良い。
【００８８】
送信時間／送信休止時間調節部１１０は、上述の位相がずれるように、以下の（１）式を満たすような送信休止時間ｃ’を求める。
【００８９】
ｎ（ａ＋ｂ＋ｃ’）＝Ｔｒ＋ｂ  …（１）
送信時間／送信休止時間調節部１１０は、Ｔｒ＞ａ＋ｂ＋ｃのとき、送信休止時間ｃ’を以下の（２）式により求めるようにしても良い。ただし、（２）式において、ｎは自然数で、以下の（３）式に示す関係を満たすものであるものとする。なお、以下の（３）式において、ｆｌｏｏｒ（ｘ）は切り捨て関数である。
【００９０】
ｃ’＝（Ｔｒ＋ｂ）／ｎ−ｂ−ａ  …（２）
ｎ＜＝ｆｌｏｏｒ（（Ｔｒ＋ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ））  …（３）
また、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、ｂ＜＝Ｔｒ、かつ、ｃ＋ａ＜＝Ｔｒ、かつ、Ｔｒ＜＝ａ＋ｂ＋ｃのとき、送信休止時間ｃ’を、以下の（４）式により求めるようにしても良い。
【００９１】
ｃ’＝Ｔｒ−ａ  …（４）
さらに、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、ｂ＜Ｔｒ＜ｃ＋ａのとき、送信休止時間ｃ’を、以下の（５）式により求めるようにしても良い。ただし、以下の（５）式において、ｎは自然数で、以下の（６）式をみたすものであるものとする。なお、以下の（６）式において、ｃｅｉｌ（ｘ）は切り上げ関数である。
【００９２】
ｃ’＝Ｔｒ＊ｎ−ａ  …（５）
ｎ＞＝ｃｅｉｌ（（ｃ＋ａ）／Ｔｒ）  …（６）
さらにまた、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、Ｔｒ＜＝ｂのとき、送信休止時間ｃ’を、以下の（７）式により求めるようにしても良い。
【００９３】
ｃ’＝ｃ  …（７）
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９４】
第１の実施例によれば、上述の図８に示すような通信規定を適用しなければならない通信ノード１０−１において、自ノードの送信休止時間と、受信側の通信ノード１０−２の休止時間が同期しにくくなる。これにより、通信ノード１０−１において、データフレームの送信可能になるまでの時間が非常に長くなってしまうという状態の発生を抑制することができる。
【００９５】
特に、Ｔｒ≒ａ＋ｂ＋ｃとなっている通信システムにおいては、送信側の通信ノードと送信休止時間と、受信側の休止時間が同期しやすいため、第１の実施形態の通信ノード１０を導入することは好適である。
【００９６】
図５は、従来の通信システムで、送信側の通信ノードの送信休止時間と、受信側の通信ノードの受信待ち受け状態の期間が同期した場合の動作について示したタイミングチャートである。
【００９７】
図５に示すように、Ｔｒ≒ａ＋ｂ＋ｃの場合には、送信側の通信ノードの送信休止期間と、受信側の通信ノードの受信待ち受け状態の期間が同期しやすくなる。この場合、送信側の通信ノードがＷａｋｅｕｐ信号を送信可能な送信可能区間に受信通信ノードが動作するタイミングがやってくるまで非常に長い時間を要するか、いつまでも送信可能な状態にならないという問題が発生しうる。しかし、第１の実施形態の通信システム１では、上述の通り、送信側の通信ノード１０−１の送信休止時間と、受信側の通信ノード１０−２の休止時間が同期しにくくなるため、図５に示すような状況は発生しにくくなる。
【００９８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による無線通信装置及びプログラム、並びに、通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の無線通信装置は、通信ノードである。
【００９９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態の通信システム１Ａも、図２を用いて示すことができる。なお、図２において、括弧内の符号は、第２の実施形態でのみ用いられる符号である。
【０１００】
以下、第２の実施形態について第１の実施形態との差異を説明する。
【０１０１】
第２の実施形態の通信システム１Ａでは、通信ノード１０（１０−１、１０−２）が、通信ノード１０Ａ（１０Ａ−１、１０Ａ−２）に置き換わっている点で、第１の実施形態と異なっている。
【０１０２】
図６は、第２の実施形態の通信ノード１０Ａの機能的構成について示したブロック図である。
【０１０３】
通信ノード１０Ａは、隣接ノード動作周期通知部１１３が追加されている点で、第１の実施形態の通信ノード１０と異なっている。
【０１０４】
隣接ノード動作周期通知部１１３は、自ノードの動作周期Ｔｒの情報を他の通信ノード１０Ａに通知するための信号（以下、「動作周期通知信号」という）を生成し、通信制御部１０２へ与える。そして、通信制御部１０２は、データフレームやＷａｋｅｕｐ信号のフレーム等と同様に、送信時間制限制御部１０９の送信制御により、キャリアセンス、送信可能時間、送信休止時間の制御を受けながら、動作周期通知信号のフレーム（間欠動作周期Ｔｒの情報と、自ノードの識別ＩＤの情報を含む）を自ノードの周辺の通信ノード１０Ａに通知する。
【０１０５】
動作周期通知信号は、単独で送信（当該信号のみを有するフレームとして送信）するようにしても良いが、各通信ノード１０Ａが、通信システム１Ａにおける無線通信ネットワークに参加する際に、その参加をするための制御信号（例えば、Ｊｏｉｎ処理のコマンドフレーム等）に含めて送信するようにしても良い。また、周辺の通信ノードと、ルーティング情報等の制御信号を交換するフレームに、動作周期通知信号を含めるようにしても良い。
【０１０６】
通信ノード１０Ａでは、他の通信ノード１０Ａから、動作周期通知信号のフレームが与えられると、隣接ノード動作周期記憶部１１１に、送信元の通信ノード１０Ａの識別ＩＤとともに記憶される。
【０１０７】
そして、通信ノード１０Ａでは、データフレームの送信にあたっては、第１の実施形態と同様に送信時間／送信休止時間調節部１１０が、隣接ノード動作周期記憶部１１１を参照して、送信休止時間ｃ’を決定する。そして、通信ノード１０Ａでは、送信時間制限制御部１０９が、送信可能時間および送信休止時間を制御する。
【０１０８】
通信ノード１０Ａでは、データフレームを送信しようとする送信先の通信ノード１０Ａ識別ＩＤ（アドレス）に係る動作周期Ｔｒが、隣接ノード動作周期記憶部１１１に記憶されていない場合、動作周期Ｔｒに基づいた送信休止時間の制御はできない。そのため、この場合、送信時間／送信休止時間調節部１１０は、パラメータｂ、ｃをもとにランダムにｃ’を決定するようにしても良い。たとえば乱数ｒ（０＜ｒ＜１）（例えば、図示しない乱数発生手段により発生した乱数を適用するようにしても良い）を用いて、以下の（８）式により、送信休止時間ｃ’を求めるようにしても良い。
【０１０９】
ｃ’＝ｃ＋ｒ＊（ａ＋ｂ＋ｃ）…（８）
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１１０】
通信システム１Ａでは、動作周期が異なる通信ノード１０Ａによるネットワークを生成しても、動作周期を通信ノード１０Ａ間で共有することによって、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１１】
また、通信システム１Ａでは、初期時の送信側の通信ノード１０Ａ−１において、受信側の通信ノード１０Ａ−２の動作周期の情報を得ていない場合でも、乱数を用いた送信休止時間の決定により、自ノードの送信休止時間と、受信側の通信ノード１０Ａ−２の休止時間の同期を抑制することが可能となる。
【０１１２】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１３】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、送信時間／送信休止時間調節部が、送信休止時間ｃを調整した送信休止時間ｃ’を決定することにより、受信側の通信ノードの動作周期と同期しないようにしていたが、送信休止時間ｃではなく、送信可能時間ｂの方を調整するようにしても良い。
【０１１４】
この場合、送信時間／送信休止時間調節部は、送信可能時間ｂを調整して、送信可能時間ｂよりも短い時間である送信可能時間ｂ’を決定し、送信時間制限制御部に通知する。そして、送信時間制限制御部は、通知された送信可能時間ｂ’に従って、通信制御部を制御する。
【０１１５】
例えば、送信時間／送信休止時間調節部は、以下のように送信可能時間ｂ’を決定するようにしても良い。
【０１１６】
この場合、送信時間／送信休止時間調節部は、例えば、以下の（９）式を満たすように送信可能時間ｂ’を決定するようにしても良い。
【０１１７】
ｎ（ａ＋ｂ’＋ｃ）＝Ｔｒ−ｂ’−ａ  …（９）
送信時間／送信休止時間調節部は、Ｔｒ＞ｂのとき、送信可能時間ｂ’を、以下の（１０）式により求めるようにしても良い。ただし、以下の（１０）式において、ｎは自然数で、ｎは、以下の（１１）式を満たす値であるものとする。また、以下の（１１）式において、ｃｅｉｌ（ｘ）は切り上げ関数である。さらに、ｂ’＞０であるものとする。
【０１１８】
なお、以下の（１０）式に適用するｎは、以下の（１１）式を満たすもののうち、最小値が最適である。
【０１１９】
ｂ’＝（Ｔｒ−ａ−ｎ＊（ａ＋ｃ））／（ｎ＋１）  …（１０）
ｎ＞＝ｃｅｉｌ（（Ｔｒ−ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ））  …（１１）
そして、送信時間／送信休止時間調節部は、Ｔｒ＜＝ｂのとき、送信可能時間ｂ’を、以下の（１２）式により求めるようにしても良い。
【０１２０】
ｂ’＝ｂ  …（１２）
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、キャリアセンス時間ａを、送信休止時間ｃ’及び送信可能時間ｂ’の決定のパラメータのひとつとして使用している。しかし、送信可能時間ｂと送信休止時間ｃに対してキャリアセンス時間ａが小さい場合には、処理を単純にするためにキャリアセンス時間ａを０として、送信休止時間ｃ’及び送信可能時間ｂ’の算出を行っても良い。
【０１２１】
（Ｃ−３）上記の各実施形態においては、送信側の通信ノードもＬＰＬ方式を採用したものとして説明したが、送信側の通信ノードについては、ＬＰＬ方式を採用しない構成としても良い。
【０１２２】
（Ｃ−４）第１の実施形態では、送信側の通信ノードと受信側の通信ノードは同じ構成であるものとして説明したが、受信側の通信ノード１０−２は従来のＬＰＬ方式を採用した通信ノードとしても良い。
【０１２３】
（Ｃ−５）第２の実施形態では、送信側の通信ノード１０Ａ−１と受信側の通信ノード１０Ａ−２は同じ構成であるものとして説明したが、受信側の通信ノード１０Ａ−２は従来のＬＰＬ方式を採用した通信ノードに、自ノードの動作周期Ｔｒを他の通信ノードに通知する手段を搭載したものを適用するようにしても良い。
【０１２４】
（Ｃ−６）上記の各実施形態では、受信側の通信ノードは、送信側の通信ノードからのＷａｋｅｕｐ信号を契機に起動動作を行っているが、それ以外の信号により起動を行うようにしても良い。例えば、送信側の通信ノードから、任意の内容のデータフレームを受信側の通信ノードに送信し、受信側で、そのデータフレームの受信に応じて起動するようにしても良い。
【０１２５】
また、上記の各実施形態において、送信側の通信ノードが送信するＷａｋｅｕｐ信号自体に、送信予定時間（データフレームを送信するタイミングを示す情報）の情報を挿入し、受信側の通信ノードがＷａｋｅｕｐ  Ａｃｋ信号を返さずに送信予定時間まで起動している（データ受信可能な状態）にするようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２６】
１…通信システム、１０、１０−１、１０−２…通信ノード、１０１…通信部、１０２…通信制御部、１０３…通信データ処理部、１０４…間欠動作制御部、１０５…タイマ、１０６…電源部、１０７…Ｗａｋｅｕｐ信号処理部、１０８…Ｗａｋｅｕｐ信号生成部、１０９…送信時間制限制御部、１１０…送信時間／送信休止時間調節部、１１１…隣接ノード動作周期記憶部、１１２…タイマ。
【図１】
0005505266.tif 000002
【図２】
0005505266.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005505266.tif 000005
【図５】
0005505266.tif 000006
【図６】
0005505266.tif 000007
【図７】
0005505266.tif 000008
【図８】
0005505266.tif 000009
【図９】
0005505266.tif 000010