(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに可撓性を具備する内容器、および該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を有する二重容器と、
該二重容器の口部に装着され、前記内容器の内部に連通する連通開口が形成されるとともに前記連通開口を通して内容物を注出可能な注出体と、を備え、
前記注出体は、前記連通開口が形成されるとともに上面に該連通開口を覆うフィルムが配設された注出壁部を備え、
前記フィルムは、前記連通開口を囲繞するとともに少なくとも周方向の一部分が開口した固着部を介して前記注出壁部の上面に固着され、
前記フィルムのうちの前記固着部の内側部分が前記注出壁部の上面に離間可能に密接されることで前記連通開口がシールされ、
外部と前記吸気孔とを連通する外気流入路内には、外部から前記内容器と前記外容器との間への外気の流入を許容し、かつ前記内容器と前記外容器との間から外部への外気の流出を阻止する逆止弁が設けられ、
該逆止弁の弁体と弁座との間には、圧逃がし路が形成されていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
請求項１記載の注出容器であって、
前記注出体は、
前記注出壁部を有するとともに上下動可能な可動部と、
前記可動部の上下動に伴って前記連通開口と前記内容器の内部との連通およびその遮断を切り替える注出弁体と、を備え、
前記注出体には、前記可動部を覆うオーバーキャップが着脱自在に装着され、
前記オーバーキャップには、前記可動部に係合し、該オーバーキャップの着脱に伴って前記可動部を上下動させる係合部が設けられていることを特徴とする注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容されるとともに内圧の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器、および該内容器が内装されるとともに弾性変形可能な外容器を備える二重容器と、該二重容器の口部に装着されるとともに注出口が形成された注出体と、を備える注出容器が知られている。
外容器には、内容器との間に外気が吸入される吸気孔が形成され、注出体は、内容器内への内容物の逆流および外気の流入を阻止しつつ、内容器の内圧変動により作動して注出口と内容器内との連通、およびその遮断を切り替える第１逆止弁と、前記吸気孔から空気を流出させずに該吸気孔を開閉する第２逆止弁と、を備えている。
この注出容器においては、二重容器を径方向の内側に向けて押圧し内容器の内圧を上昇させると、第１逆止弁が開いて注出口と内容器内とが連通され、内容器内の内容物が注出口から外部に注出される。
そして、例えば二重容器の押圧を停止して内容器の内圧上昇を停止すると、第１逆止弁が閉じて注出口と内容器内との連通が遮断され、内容器は減容変形したまま外容器が復元変形しようとする。この際、内容器と外容器との間に発生した負圧により第２逆止弁が開き、吸気孔から内容器と外容器との間に外気が吸入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の注出容器では、例えばこの注出容器を把持する等して、外容器が径方向の内側に僅かに押し込まれた場合でも、内容器の内圧が上昇して第１逆止弁が開いてしまうため、内容物が不意に注出されるおそれがあった。
なおこの問題は、環境問題等に配慮して二重容器を軽量（薄肉）にした場合に特に顕在化するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、外容器が径方向の内側に僅かに押し込まれたときに内容物が不意に注出されるのを抑制することができる吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る注出容器は、内容物が収容されるとともに可撓性を具備する内容器、および該内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を有する二重容器と、該二重容器の口部に装着され、前記内容器の内部に連通する連通開口が形成されるとともに前記連通開口を通して内容物を注出可能な注出体と、を備え、前記注出体は、前記連通開口が形成されるとともに上面に該連通開口を覆うフィルムが配設された注出壁部を備え、前記フィルムは、前記連通開口を囲繞するとともに少なくとも周方向の一部分が開口した固着部を介して前記注出壁部の上面に固着され、前記フィルムのうちの前記固着部の内側部分が前記注出壁部の上面に離間可能に密接されることで前記連通開口がシールされ、外部と前記吸気孔とを連通する外気流入路内には、外部から前記内容器と前記外容器との間への外気の流入を許容し、かつ前記内容器と前記外容器との間から外部への外気の流出を阻止する逆止弁が設けられ、該逆止弁の弁体と弁座との間には、圧逃がし路が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、使用前の状態においては、連通開口を覆うフィルムが注出壁部の上面に密接されて連通開口がフィルムによってシールされ、内容器の密閉性が確保されている。
また、例えば二重容器を把持する等して、外容器が径方向の内側に僅かに押し込まれた場合には、内容器と外容器との間の空間の内圧が上昇しようとするものの、この内圧は圧逃がし路を通して外部に逃がされることとなる。これにより、内容器の内圧が上昇するのを抑えることができる。
【０００８】
また、この注出容器を使用する際には、例えば、外容器を径方向の内側に向けて大きく押し込んで二重容器を押圧する。これにより、圧逃がし路を通して逃がすことができる圧力以上に、内容器と外容器との間の空間の内圧が上昇し、この内圧が内容器に作用するため、内容器の内圧が上昇することとなる。すると、連通開口から流出する内容物によってフィルムが押圧され、フィルムのうちの固着部の内側部分が、注出壁部の上面から離間して上側に凸となるドーム状に膨出する。これにより、フィルムと注出壁部の上面との間に、連通開口に連通する流路が形成されるとともに、固着部の開口部分に、外部に向けて開口された注出口が形成される。その結果、連通開口から流出した内容物が、前記流路を通って前記注出口から注出される。
【０００９】
なお、内容器と外容器との間の空間の内圧が上昇すると、逆止弁の弁体が弁座に圧接させられる。これにより、圧逃がし路から内圧が逃がされるのを抑えることが可能になり、内容器と外容器との間の空間の内圧を効果的に上昇させ、内容器の内圧を確実に上昇させることができる。
【００１０】
その後、二重容器の押圧を停止したり解除したりすることで、連通開口からの内容物の流出を停止させると、フィルムに付与されていた内容物による押圧力が解除され、注出壁部の上面から離間したフィルムが元の状態に復元されて注出壁部の上面に密接する。その結果、前記注出口が閉塞されるとともに連通開口がフィルムによってシールされ、内容器の密閉性が再び確保される。
【００１１】
ここで、内容器の密閉性が確保された状態で二重容器の押圧を解除すると、内容器が減容変形したまま外容器が復元変形しようとする。このとき、内容器と外容器との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔を通して逆止弁の弁体に作用することにより、弁体が弁座から離間し、外気流入路を通して外部と吸気孔とが連通される。すると、外部から外気流入路に外気が流入され、この外気が吸気孔から内容器と外容器との間に吸入される。
【００１２】
なお、内容器の内部の内容物を連通開口から流出させる際に、前述のように二重容器を押圧するのに代えて、前記固着部の開口部分を下方に向けて二重容器を傾けて注出容器を注出姿勢にすることで、内容物の自重によって連通開口から内容物を流出させることも可能である。この場合、内容物の連通開口からの流出を停止させるためには、注出容器を元の正立姿勢に戻せば良い。
【００１３】
以上により、フィルムによって連通開口がシールされることで、内容器の密閉性が確保されているので、この注出容器の流通時や保管時などに、内容物が不意に注出口から注出されるのを抑制することができる。
【００１４】
さらに、注出体の前記注出壁部の上面にフィルムを固着させるという簡単な構成で注出口を開閉させることができるので、注出容器の製造を容易なものにすることができる。
また、連通開口から内容物を流出させてその内容物によりフィルムを押圧することで注出口が開口して内容物が注出され、また、連通開口からの内容物の流出を停止させることで注出口が閉塞されるとともに連通開口がシールされるので、内容物を注出する操作を容易に行うことができる。つまり、連通開口から内容物を流出させる操作を行うだけでよく、注出口を開閉させる操作を別途行う必要がなく、操作性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記注出体は、前記注出壁部を有するとともに上下動可能な可動部と、前記可動部の上下動に伴って前記連通開口と前記内容器の内部との連通およびその遮断を切り替える注出弁体と、を備え、前記注出体には、前記可動部を覆うオーバーキャップが着脱自在に装着され、前記オーバーキャップには、前記可動部に係合し、該オーバーキャップの着脱に伴って前記可動部を上下動させる係合部が設けられていても良い。
【００１６】
この場合、オーバーキャップが注出体に装着された使用前の状態においては、連通開口を覆うフィルムが注出壁部の上面に密接されて連通開口がフィルムによってシールされていることに加え、注出弁体によって内容器の内部と連通開口との連通が遮断されているので、内容器の密閉性が一層確保されている。
【００１７】
また、この注出容器を使用する際には、オーバーキャップを注出体から離脱させる。すると、この離脱操作に伴って係合部が可動部を上昇移動させることで、注出弁体による内容器の内部と連通開口との連通の遮断が解除される。
そして、注出容器の使用が終了した後は、オーバーキャップを注出体に装着させる。すると、この装着操作に伴って係合部が可動部を下降移動させることで、注出弁体によって内容器の内部と連通開口との連通が遮断される。
【００１８】
以上により、注出弁体によって内容器の内部と連通開口との連通が遮断されることで、内容器の密閉性が一層確保されているので、この注出容器の流通時や保管時などに、内容物が不意に注出口から注出されるのを一層抑制することができる。
また、注出弁体による内容器の内部と連通開口との連通およびその遮断を、オーバーキャップの着脱操作に伴って切り替えることができるので、内容物の漏出を抑制しつつ、注出操作の操作性を良好なものすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る注出容器によれば、外容器が径方向の内側に僅かに押し込まれた場合に、内容器の内圧が上昇するのを抑えることが可能になり、内容物が不意に注出されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図２】図１に示す注出容器の逆止弁近傍の拡大縦断面図である。
【図３】図１に示す注出容器においてオーバーキャップを離脱させた状態の縦断面図である。
【図４】図１に示す注出容器においてオーバーキャップを離脱させた状態の縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る注出容器の要部の縦断面図である。
【図６】図５に示す注出容器においてオーバーキャップを離脱させた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る注出容器を説明する。
図１に示すように、注出容器１は、内容物が収容されるとともに可撓性を具備する内容器２、および該内容器２との間に外気を吸入する吸気孔６１が形成された弾性変形可能な外容器３を有する二重容器４と、該二重容器４の口部４ａに装着され、内容器２の内部に連通する連通開口７１が形成されるとともに連通開口７１を通して内容物を注出可能な注出体５と、注出体５に着脱自在に装着されたオーバーキャップ６と、を備えている。
【００２２】
なお本実施形態では、オーバーキャップ６は、ヒンジ部７を介して注出体５に連結され、二重容器４およびオーバーキャップ６は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿ったオーバーキャップ６側を上側といい、二重容器４側を下側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、径方向のうち、ヒンジ部７を通る方向を前後方向といい、前後方向に沿って容器軸Ｏに対してヒンジ部７が位置する方向を後側といい、その反対側を前側という。
【００２３】
二重容器４としては、既知の一般的な構成を採用可能であり、図示の例では、いわゆるデラミボトルを採用している。この二重容器４では、内容器（内層）２が外容器（外層）３の内面に剥離可能に積層されている。この二重容器４は、例えば、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形され、外容器３はポリエチレン樹脂製とされるとともに、内容器２はポリエチレン樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製とされている。
【００２４】
なお二重容器４としては、例えば、個別に成形された減容変形可能な内容器２と弾性変形可能な外容器３とを、後工程で組み合わせてなる構成や、外容器３内に内容器２が挿入されてなり、内容物の注出に伴い、外容器３と内容器２との間に外気が導入されて、内容器２がしぼみ変形する構成なども採用することができる。また二重容器４は、この注出容器１の使用前に、内容器２と外容器３との間に空間が形成されている構成であっても良い。
【００２５】
二重容器４の口部４ａは、内容器２の口部２ａと外容器３の口部３ａとが積層された構成となっている。この二重容器４の口部４ａは、上側に位置する上筒部８と、下側に位置し上筒部８よりも大径に形成された下筒部９と、を備える二段筒状に形成されている。
上筒部８のうち、外容器３の口部３ａで構成された部分には、径方向の外側に向けて突出する第１突起８ａと、前記吸気孔６１と、が上側から下側にこの順に形成されている。第１突起８ａは、周方向の全周にわたって延びており、第１突起８ａにおいて、吸気孔６１と周方向の位置が一致する部分には、上下方向に延びる縦溝８ｂが形成されている。
【００２６】
注出体５は、二重容器４の口部４ａに装着され口部４ａ上に配置された内装部１０と、二重容器４の口部４ａに装着されるとともに該口部４ａおよび内装部１０を径方向の外側から囲繞する外装部１１と、前記連通開口７１が形成されかつ上面に該連通開口７１を覆うフィルム１２が配設された注出壁部１３を有するとともに上下動可能な可動部１４と、可動部１４の上下動に伴って前記連通開口７１と内容器２の内部との連通およびその遮断を切り替える注出弁体１５と、を備えている。
【００２７】
内装部１０は、二重容器４の口部４ａ内に嵌合されたシール筒部１６と、シール筒部１６から径方向の内側に突設された内連結環部１７ａと、内連結環部１７ａの内周縁部から上方に向けて延設された内筒部１８と、シール筒部１６の上端縁から径方向の外側に向けて突設され二重容器４の口部４ａ上に配設された外連結環部１７ｂと、外連結環部１７ｂの外周縁部から上方に向けて延設された外筒部１９と、を備えている。これらのシール筒部１６、内連結環部１７ａ、外連結環部１７ｂ、内筒部１８および外筒部１９は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２８】
外装部１１は、上下両方向に開口する筒状に形成されている。外装部１１には、二重容器４の口部４ａの前記第１突起８ａにアンダーカット嵌合された第２突起１１ａが、径方向の内側に向けて突設されている。
また、外装部１１において第２突起１１ａよりも下側に位置する下端部は、二重容器４の口部４ａの下筒部９に気密状態で外嵌しており、外装部１１の下側を通した吸気孔６１と注出容器１の外部との連通が遮断されている。外装部１１と二重容器４の口部４ａの上筒部８との間には、吸気孔６１が開口する隙間空間６２が配設されている。
また外装部１１の上端部内には、内装部１０の外筒部１９が嵌合しており、この外筒部１９には、前記隙間空間６２に向けて連通する開口部６３が形成されている。
【００２９】
可動部１４は、前記注出壁部１３を有する注出部材２０と、この注出部材２０が装着された装着部材２１と、を備えており、外装部１１の上端部の径方向の内側に位置している。
注出部材２０は、前記注出壁部１３と、注出壁部１３から下方に向けて延設され、内部が前記連通開口７１に連通する連通筒部２２と、連通筒部２２の下端から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部２３と、フランジ部２３から下方に向けて延設された嵌合筒部２４と、を備えている。これらの連通筒部２２、フランジ部２３および嵌合筒部２４は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３０】
注出壁部１３は、前後方向に延びる板状に形成され、後方から前方に向かうに従い漸次、上方に向けて傾斜している。
また注出壁部１３の上面は、凹曲面状に形成されている。すなわち、注出壁部１３は、径方向のうち、前後方向に直交する左右方向において、中心から外側に向かうに従い漸次せり上がって全体として縦断面視弓形に湾曲されている。
【００３１】
また、この注出壁部１３の前端縁には、上面が注出壁部１３の上面に対して傾斜されたリップ部２５が、前方に向けて突設されている。
リップ部２５は、前端に向かって下向きに反った形状に形成されており、リップ部２５の上面は、注出壁部１３の上面に対して下向きに傾斜されている。
【００３２】
フィルム１２は、弾性変形可能とされ、フィルム１２の外縁は、注出壁部１３の外縁以内に位置している。このフィルム１２は、注出壁部１３の上面に固着部２６を介して固着されている。この固着部２６は、連通開口７１を囲繞するとともに注出壁部１３の前端部において開口されている。これにより、注出壁部１３の前端部には、固着部２６が開口してフィルム１２と注出壁部１３とが非固着とされた固着部２６の開口部分２６ａが形成され、この開口部分２６ａが注出口２７となっている。
【００３３】
また、フィルム１２のうちの固着部２６の内側部分である非固着部２６ｂは、注出壁部１３の上面に密接されている。これにより、連通開口７１がフィルム１２によってシールされ、内容器２の密閉性が確保されている。また、フィルム１２の非固着部２６ｂは、注出壁部１３の上面から離間する方向に弾性的に膨出（反転変形）することで注出壁部１３の上面に対して離間可能である。
【００３４】
なお、フィルム１２の注出壁部１３の上面に対する固着方法としては、熱溶着等の溶着の他、接着剤を用いた接着などであってもよい。
また、フィルム１２としては、伸縮性を有するフィルムを使用することが好ましいが、本実施形態のように、注出壁部１３の上面が凹曲面状に形成されている場合には、伸縮性を有しない一般的なフィルムも好適に使用することができる。
【００３５】
フランジ部２３は、内装部１０の外筒部１９の径方向の内側で、かつ内筒部１８よりも上方に位置しており、嵌合筒部２４は、これらの外筒部１９と内筒部１８との間に挿入されている。
【００３６】
装着部材２１は、前記嵌合筒部２４内に嵌合され内装部１０の内筒部１８を径方向の外側から囲繞する囲繞筒部２８と、囲繞筒部２８の上端から径方向の内側に向けて突設され内筒部１８よりも上方に位置する内フランジ部２９と、内フランジ部２９から下方に向けて延設され内筒部１８内に上下摺動可能に嵌合されたガイド筒部３０と、内フランジ部２９の内周縁部から下方に向けて延設されガイド筒部３０の内側に位置する弁座筒部３１と、囲繞筒部２８の下端から径方向の外側に向けて延設され前記嵌合筒部２４よりも下方に位置する外フランジ部３２と、外フランジ部３２の外周縁部から上方に向けて突設され前記嵌合筒部２４を径方向の外側から囲繞する装着筒部３３と、装着筒部３３の外周面から上方に向けて延設され注出部材２０のフランジ部２３を径方向の外側から囲繞する連結筒部３４と、を備えている。
【００３７】
装着筒部３３と注出部材２０の嵌合筒部２４との間には、上下方向に延びる第１隙間６４が設けられている。また、連結筒部３４と注出部材２０のフランジ部２３との間には、上方に向けて開口する第２隙間６５が設けられている。
【００３８】
注出部材２０および装着部材２１には、互いに係合し合うことで周方向の位置を決め合う位置決め部３５ｂ、３５ａが各別に設けられている。
装着部材２１の第１位置決め部３５ａは、装着筒部３３の内周面に上下方向に延び、周方向に間隔をあけて複数配設された縦リブ状に形成され、第１位置決め部３５ａの下端縁は、外フランジ部３２の上面に連結されている。注出部材２０の第２位置決め部３５ｂは、嵌合筒部２４の外周面に上下方向に延びる縦リブ状に形成され、第２位置決め部３５ｂの上端縁はフランジ部２３の下面に連結されている。そしてこの第２位置決め部３５ｂは、周方向に隣り合う第１位置決め部３５ａ同士の間に位置し、第１位置決め部３５ａと第２位置決め部３５ｂとが周方向に係合し合っている。
【００３９】
可動部１４は、外装部１１と弾性連結部３６を介して全周にわたって連結されている。図示の例では、弾性連結部３６は、環状に形成されており、弾性連結部３６の内周縁は、可動部１４の前記連結筒部３４の上端縁に連結されるとともに、弾性連結部３６の外周縁は、外装部１１の上端縁に連結されている。また弾性連結部３６は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向かっている。
これにより、内装部１０の内筒部１８、内連結環部１７ａ、シール筒部１６、外連結環部１７ｂおよび外筒部１９で画成された環状空間が、弾性連結部３６および可動部１４の装着部材２１によって上方から閉塞され、注出体５の内部空間６６となっている。
【００４０】
注出弁体１５は、容器軸Ｏと同軸に配設された有頂筒状に形成され、注出弁体１５の下端は、径方向に延びるとともに周方向に間隔をあけて複数配設されたブリッジ部３７を介して内連結環部１７ａの内周縁に連結されている。また注出弁体１５の上端部は、可動部１４の前記弁座筒部３１の下端部内に液密に着脱自在に嵌合している。これにより、内容器２の内部と連通開口７１との連通およびその遮断が切り替えられる。
【００４１】
なお図示の例では、内容器２の内部と連通開口７１とは、内装部１０のシール筒部１６の内側、内連結環部１７ａの内側、内筒部１８の内側、可動部１４のガイド筒部３０の内側、弁座筒部３１の内側および連通筒部２２の内側によって連通されている。以下では、シール筒部１６の内側、内連結環部１７ａの内側、内筒部１８の内側、ガイド筒部３０の内側、弁座筒部３１の内側および連通筒部２２の内側を接続路７０という。
【００４２】
ここで、可動部１４の外フランジ部３２には、前記内部空間６６と前記第１隙間６４とを連通する連通孔６７が形成されている。また図示の例では、可動部１４のフランジ部２３の下面には、前記第１隙間６４と前記第２隙間６５とを連通する連通溝６８が形成さている。
これにより、オーバーキャップ６が注出体５から離脱された状態で、二重容器４の口部４ａの前記吸気孔６１が、隙間空間６２、開口部６３、内部空間６６、連通孔６７、第１隙間６４、連通溝６８および第２隙間６５からなる外気流入路６０を通して外部に連通することとなる。
【００４３】
前記内部空間６６内には、可動部１４の装着筒部３３に外嵌し、下端部が装着筒部３３よりも下方に向けて突出する筒状部４１と、筒状部４１の下端部から径方向の内側に向けて環状に突設され、内周縁部が囲繞筒部２８の下端縁（弁座）４２に全周にわたって当接する弁本体３９と、を備える弁部材（弁体）４０が設けられている。
【００４４】
本実施形態では、弁本体３９が弾性変形し、弁本体３９の内周縁部３９ａが囲繞筒部２８の下端縁４２に当接、離間することで、弁本体３９は、連通孔６７を開閉自在に閉塞している。すなわち、弁部材４０および囲繞筒部２８の下端縁４２は、外部から内容器２と外容器３との間への外気の流入を許容し、かつ内容器２と外容器３との間から外部への外気の流出を阻止する逆止弁３８を構成している。
なお図２に示すように、囲繞筒部２８の下端縁４２は、径方向に沿って延び下方を向く平滑面となっており、弁本体３９の内周縁部３９ａは、上方に向けて凸の曲面状となっている。
【００４５】
そして本実施形態では、弁部材４０と囲繞筒部２８の下端縁４２との間には、圧逃がし路４３が形成されている。図示の例では、圧逃がし路４３は、囲繞筒部２８の下端縁４２に径方向に延びる横溝状に形成されており、この圧逃がし路４３を通して、前記内部空間６６と、外部とが連通孔６７を通して連通されている。
【００４６】
図１に示すように、オーバーキャップ６は、注出体５の可動部１４を覆うように注出体５に装着されており、図示の例では、オーバーキャップ６の下端部内に注出体５の外装部１１の上端部が嵌合されている。なお図示の例では、オーバーキャップ６の前側部分には、前方に向けて摘み片４４が突設されており、この摘み片４４には、破断可能な弱化部４５ａを介して前記外装部１１の前側部分に連結された毟り部４５が係合している。これにより、オーバーキャップ６は、ヒンジ部７回りの上方に向けた回動が規制されている。
【００４７】
またオーバーキャップ６には、可動部１４に係合する係合部４６が設けられている。係合部４６は、左右方向に注出壁部１３を挟み込むように一対配設されている。これらの係合部４６は、オーバーキャップ６から下方に向けて延設された本体板４７と、本体板４７に突設され可動部１４に下方から係脱可能に係合する係合突起４８と、を備えている。
図示の例では、本体板４７の表裏面は前後方向に延在しており、係合突起４８は、可動部１４の前記連通筒部２２から左右方向の両側に突設された一対の被係合部４９に下側から係合されている。
【００４８】
次に、以上のように構成された注出容器１の作用について説明する。
はじめに、オーバーキャップ６が注出体５に装着された使用前の状態においては、注出弁体１５によって内容器２の内部と連通開口７１との連通が遮断されるとともに、連通開口７１を覆うフィルム１２が注出壁部１３の上面に密接されて連通開口７１がフィルム１２によってシールされ、内容器２の密閉性が確保されている。
【００４９】
また、この注出容器１を使用する際には、まず、毟り部４５を毟った後、オーバーキャップ６をヒンジ部７回りに回動させて注出体５から離脱させる。すると図３に示すように、この離脱操作に伴って、係合突起４８が可動部１４の被係合部４９に下側から係合しながら係合部４６が上昇移動することで、弾性連結部３６が反転変形しながら可動部１４が上昇移動することとなる。これにより、可動部１４の弁座筒部３１が注出弁体１５から上方に離間し、内容器２の内部と連通開口７１とが連通する。この過程において、係合部４６の係合突起４８が、可動部１４の被係合部４９を下方から上方に乗り越えて、可動部１４と係合部４６との係合が解除される。
なお、このように可動部１４が上昇移動するとき、可動部１４のガイド筒部３０と内装部１０の内筒部１８とが互いに摺接し、内筒部１８が可動部１４の上昇移動をガイドすることで、可動部１４が安定して上昇移動することとなる。
【００５０】
このようにオーバーキャップ６を離脱させた後、二重容器４を径方向の内側に向けて押し込んで二重容器４を押圧して内容器２の内圧を上昇させる。すると、内容器２内の内容物が接続路７０を流通した後、連通開口７１から流出し、連通開口７１から流出する内容物によってフィルム１２が押圧され、フィルム１２の前記非固着部２６ｂが、注出壁部１３の上面から離間して上側に凸となるドーム状に膨出する（図３に示す破線参照）。これにより、フィルム１２と注出壁部１３の上面との間に、連通開口７１に連通する流路５０が形成されるとともに、固着部２６の開口部分２６ａに、外部に向けて開口された注出口２７が形成される。その結果、連通開口７１から流出した内容物が、前記流路５０を通って前記注出口２７から注出される。注出口２７を流通した内容物は、注出口２７の前方に配設されたリップ部２５の上面に沿って流れてリップ部２５の前端から注出される。このとき、リップ部２５の上面が注出壁部１３の上面に対して傾斜しているので、内容物の液切れが良い。
【００５１】
その後、二重容器４の押圧を停止したり解除したりして、連通開口７１からの内容物の流出を停止させる。すると、フィルム１２に付与されていた内容物による押圧力が解除され、注出壁部１３の上面から離間したフィルム１２が元の状態に復元されて注出壁部１３の上面に密接する。その結果、前記注出口２７が閉塞されるとともに連通開口７１がフィルム１２によってシールされ、内容器２の密閉性が再び確保される。
【００５２】
ここで、内容器２の密閉性が確保された状態で二重容器４の押圧を解除すると、内容器２が減容変形したまま外容器３が復元変形しようとする。このとき図４に示すように、内容器２と外容器３との間に負圧が発生し、この負圧が、吸気孔６１を通して逆止弁３８の弁本体３９に作用することにより、この弁本体３９の内周縁部３９ａが囲繞筒部２８の下端縁４２から離間し、外気流入路６０を通して外部と吸気孔６１とが連通される（図４に示す破線参照）。すると、外部から外気流入路６０に外気が流入され、この外気が吸気孔６１から内容器２と外容器３との間に吸入される。したがって、この注出容器１から内容物を注出した後には、内容器２と外容器３との間に中間空間５１が形成されることとなる。
【００５３】
注出容器１の使用が終了した後は、オーバーキャップ６をヒンジ部７回りに回動させてオーバーキャップ６を注出体５に装着させる。すると、この装着操作に伴って、係合部４６の係合突起４８が可動部１４の被係合部４９に上側から当接しながら係合部４６が下降移動することで、弾性連結部３６が復元変形しながら可動部１４が下降移動することとなる。これにより、可動部１４の弁座筒部３１が注出弁体１５に向けて下側に接近し、注出弁体１５が弁座筒部３１内に嵌合することで、注出弁体１５によって内容器２の内部と連通開口７１との連通が遮断される。この過程において、係合部４６の係合突起４８が、可動部１４の被係合部４９を上方から下方に乗り越えて、係合突起４８が被係合部４９の下側に位置することとなる。
なお、このように可動部１４が下降移動するとき、内装部１０の内筒部１８と可動部１４のガイド筒部３０とが互いに摺接し、内筒部１８が可動部１４の下降移動をガイドすることで、可動部１４が安定して下降移動することとなる。
【００５４】
ここで、内容器２と外容器３との間に中間空間５１が形成された状態で、例えば二重容器４を把持する等して、外容器３が径方向の内側に僅かに押し込まれた場合には、中間空間５１の内圧が上昇しようとするものの、この内圧は圧逃がし路４３を通して外部に逃がされることとなる。これにより、内容器２の内圧が上昇するのを抑えることが可能になり、内容器２の内容物が連通開口７１から流出するのを抑制することができる。
【００５５】
一方、注出容器１から内容物を注出するために二重容器４を押圧し、外容器３を径方向の内側に向けて大きく押し込む場合には、圧逃がし路４３を通して逃がすことができる圧力以上に中間空間５１の内圧が上昇し、この内圧が内容器２に作用するため、内容器２の内圧が上昇することとなる。これにより、内容器２の内容物が連通開口７１から流出し、前記注出口２７から内容物を注出させることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る注出容器１によれば、例えば注出容器１を把持する等し、外容器３が径方向の内側に僅かに押し込まれた場合に、内容器２の内圧が上昇するのを抑えることが可能になり、内容物が不意に注出されるのを抑制することができる。
また、フィルム１２によって連通開口７１がシールされることで、内容器２の密閉性が確保されているので、この注出容器１の流通時や保管時などに、内容物が不意に注出口２７から注出されるのを抑制することができる。
さらに、注出弁体１５によって内容器２の内部と連通開口７１との連通が遮断されることで、内容器２の密閉性が一層確保されているので、この注出容器１の流通時や保管時などに、内容物が不意に注出口２７から注出されるのを一層抑制することができる。
【００５７】
さらに、注出体５の前記注出壁部１３の上面にフィルム１２を固着させるという簡単な構成で注出口２７を開閉させることができるので、注出容器１の製造を容易なものにすることができる。
また、連通開口７１から内容物を流出させてその内容物によりフィルム１２を押圧することで注出口２７が開口して内容物が注出され、また、連通開口７１からの内容物の流出を停止させることで注出口２７が閉塞されるとともに連通開口７１がシールされるので、内容物を注出する操作を容易に行うことができる。つまり、連通開口７１から内容物を流出させる操作を行うだけでよく、注出口２７を開閉させる操作を別途行う必要がなく、操作性を向上させることができる。
また、注出弁体１５による内容器２の内部と連通開口７１との連通およびその遮断を、オーバーキャップ６の着脱操作に伴って切り替えることができるので、内容物の漏出を抑制しつつ、注出操作の操作性を良好なものすることができる。
【００５８】
また、注出壁部１３の前端部において固着部２６が開口され、注出口２７が前記前端部に形成されているので、注出口２７の位置が二重容器４の口部４ａから離れた位置に形成される。これにより、内容物を注出しやすくなり、操作性を向上させることができる。
さらに、注出壁部１３の上面が凹曲面状に形成されているため、連通開口７１から流出する内容物によってフィルム１２が押圧されたとき、フィルム１２の非固着部２６ｂが、注出壁部１３の上面から離間する方向に反転変形する。このため、フィルム１２と注出壁部１３の上面との間に形成される流路５０を大きく確保することができる。
また、注出口２７を流通した内容物がリップ部２５の傾斜した上面に沿って流れて注出されるので、内容物の液切れが良く、注出後の内容物の液垂れを抑制することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る注出容器を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
図５および図６に示すように、本実施形態の注出容器８０では、前記可動部１４が前記注出部材２０によって構成されており、注出部材２０は、前記注出壁部１３と、前記連通筒部２２と、前記フランジ部２３と、前記弁座筒部３１と、前記ガイド筒部３０と、前記囲繞筒部２８と、前記装着筒部３３と、を備えている。
【００６１】
弁座筒部３１は、注出壁部１３における連通開口７１の開口周縁部から下方に向けて延設されている。ガイド筒部３０は、連通筒部２２の下端縁から下方に向けて延設されている。囲繞筒部２８は、フランジ部２３から下方に向けて延設されている。装着筒部３３は、フランジ部２３の外周縁部から下方に向けて延設されている。
【００６２】
フランジ部２３の上端縁には、前記弾性連結部３６の内周縁が連結されている。
またフランジ部２３のうち、囲繞筒部２８と装着筒部３３との間に位置する部分には、前記内部空間６６に向けて開口する貫通孔６９が形成されている。
これにより、本実施形態では、前記外気流入路６０が、貫通孔６９、内部空間６６、開口部６３、隙間空間６２によって構成されている。また前記接続路７０は、内装部１０のシール筒部１６の内側、内連結環部１７ａの内側、内筒部１８の内側、可動部１４のガイド筒部３０の内側および弁座筒部３１の内側によって構成されている。
【００６３】
以上示したように、本実施形態に係る注出容器８０によれば、前記第１実施形態の注出容器１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６４】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、注出容器１、８０から内容物を注出するときに、二重容器４を押圧して連通開口７１から内容物を流出させるものとしたが、これに限られず、注出容器１、８０を前方に向けて傾けて注出口２７を下方に向けた注出姿勢とし、内容物の自重によって連通開口７１から内容物を流出させることも可能である。この場合、内容物の連通開口７１からの流出を停止させるためには、注出容器１、８０を元の正立姿勢に戻せば良い。
また、注出容器１、８０を注出姿勢にしながら二重容器４を押圧することで内容物を注出しても良い。
【００６５】
前記各実施形態では、オーバーキャップ６は、注出体５にヒンジ部７を介して連結されているものとしたが、これに限られるものではなく、注出体５に着脱可能にアンダーカット嵌合された構成などを採用することもできる。さらにオーバーキャップ６はなくても良い。
【００６６】
また、前記各実施形態では、圧逃がし路４３は、囲繞筒部２８の下端縁４２に圧逃がし路４３が形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、圧逃がし路４３は、弁本体３９の内周縁部３９ａに形成されていても良く、囲繞筒部２８の下端縁４２および弁本体３９の内周縁部３９ａの両方に形成されていてもよい。
【００６７】
また、逆止弁３８は前記各実施形態に示した構造に限られず、外部から内容器２と外容器３との間への外気の流入を許容し、かつ内容器２と外容器３との間から外部への外気の流出を阻止する構成であれば良い。例えば、前記各実施形態では、前記内部空間６６内に弁部材４０が配設され、この内部空間６６内に逆止弁３８が設けられているものとしたが、前記隙間空間６２内に逆止弁３８が配設されていてもよい。この場合、逆止弁の弁体や弁座を備えた逆止弁部材を、二重容器４の口部４ａや注出体５の外装部１１に装着させた構成であっても良く、前記弁体や弁座が二重容器４の口部４ａや外装部１１に一体に形成された構成であってもよい。
【００６８】
また、前記各実施形態では、リップ部２５の後端部が注出壁部１３の前端部と同幅となっており、また、このリップ部２５が前端に向かって下向きに反った形状になっているが、これに限られるものではない。さらに、前記リップ部２５はなくてもよい。
【００６９】
また、前記各実施形態では、固着部２６の開口部分２６ａが一箇所だけであるが、本発明は、固着部２６が複数の箇所で開口されていてもよい。例えば、固着部２６を後方に向けて開口させ、その開口部分を空気置換用の空気開口としてもよい。この空気開口は、フィルム１２が膨出変形することで、注出口２７と同時に開閉させることができる。
さらに、固着部２６の開口部分２６ａを２つ以上形成して２つ以上の注出口２７を有する構成にすることも可能である。
【００７０】
また、前記各実施形態では、注出壁部１３の上面が凹曲面状に形成されているが、注出壁部１３の上面を平坦面や凸曲面状にすることも可能である。この場合、前記フィルム１２としては、伸縮性を有する構成を採用することが好ましい。
【００７１】
また、前記各実施形態では、二重容器４の口部４ａに形成された第１突起８ａに、注出体５の外装部１１に形成された第２突起１１ａがアンダーカット嵌合することで、口部４ａに注出体５が装着されるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、二重容器４の口部４ａに雄ねじ部を形成し、かつ注出体５の外装部１１に雌ねじ部を形成し、二重容器４の口部４ａに注出体５を螺着させても良い。
【００７２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、８０  注出容器
２  内容器
３  外容器
４  二重容器
４ａ  口部
５  注出体
６  オーバーキャップ
１２  フィルム
１３  注出壁部
１４  可動部
１５  注出弁体
２６  固着部
２６ａ  開口部分
２６ｂ  非固着部（固着部の内側部分）
３８  逆止弁
４０  弁部材（弁体）
４２  下端縁（弁座）
４３  圧逃がし路
４６  係合部
６０  外気流入路
６１  吸気孔
７１  連通開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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