(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品のラベリング用の高分子フィルムであって、
（Ａ）  上面及び下面を有し、０．９４ｇ／ｃｍ３以下の密度の少なくとも一種類のポリエチレンと、少なくとも一種類のポリプロピレンを含有する印刷スキン層と、
（Ｂ）  上面及び下面を有し、少なくとも一種類のポリプロピレンコポリマーと、少なくとも一種類のポリプロピレンホモポリマーと、チーグラーナッタ又はメタロセン触媒によって調製される少なくとも一種類のポリエチレンを含有し、０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するコア層と、
（Ｃ）  上面及び下面を有し、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体によってグラフト化された少なくとも一種類のポリオレフィンを含有する粘着スキン層と、
を備え、前記印刷スキン層（Ａ）の下面が前記コア層（Ｂ）の上面上に直接接して存在し、前記粘着スキン層（Ｃ）の上面が前記コア層（Ｂ）の下面上に直接接して存在してなる、高分子フィルム。
【請求項２】
前記コア層（Ｂ）中の少なくとも一種類のポリエチレンが、０．８７０〜０．９８ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項３】
前記粘着スキン層（Ｃ）が更に、少なくとも一種類のプロピレンホモポリマーを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項４】
前記粘着スキン層が、１０〜９０重量％の、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体でグラフト化された少なくとも一種類のポリオレフィンと、１０〜９０重量％の少なくとも一種類のプロピレンホモポリマーを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項５】
不飽和カルボン酸でグラフト化された前記ポリオレフィンが、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンである、請求項４記載の高分子フィルム。
【請求項６】
層（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の共押出により調製される、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項７】
延伸されている、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項８】
縦方向に一軸で延伸されている、請求項７記載の高分子フィルム。
【請求項９】
前記印刷スキン層（Ａ）が、少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンと、少なくとも一種類のポリプロピレンホモポリマーを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１０】
前記コア層（Ｂ）のポリエチレンが、少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１１】
前記印刷スキン層（Ａ）が、重量ベースで、６０％〜９０％の少なくとも一種類のポリエチレンと、１０％〜４０％の少なくとも一種類のポリプロピレンを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１２】
前記印刷スキン層（Ａ）が、重量ベースで、６０％〜９０％の少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンと、１０〜４０％の少なくとも一種類のプロピレンホモポリマーを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１３】
前記印刷スキン層が更に、１〜１０％の少なくとも一種類の粘着防止剤を含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１４】
前記コア層が、５０％〜８５％の少なくとも一種類のプロピレンコポリマーと、５％〜２５％の少なくとも一種類のプロピレンホモポリマーと、５％〜２５％の少なくとも一種類のポリエチレンを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１５】
前記コア層が、重量ベースで５０〜８５％のポリプロピレンコポリマーと、５〜２５％のポリプロピレンホモポリマーと、５〜２５％の直鎖状低密度ポリエチレンを含有する、請求項２記載の高分子フィルム。
【請求項１６】
前記粘着スキン層（Ｃ）が、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンを含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１７】
物品のラベリング用の高分子フィルムであって、
（Ａ）  上面及び下面を有し、０．９４ｇ／ｃｍ３以下の密度の少なくとも一種類のポリエチレンと、少なくとも一種類のポリプロピレンを含有する印刷スキン層と、
（Ｂ）  上面及び下面を有し、少なくとも一種類のポリプロピレンコポリマーと、少なくとも一種類のポリプロピレンホモポリマーと、チーグラーナッタ又はメタロセン触媒によって調製される少なくとも一種類のポリエチレンを含有し、０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するコア層と、
（Ｃ）  上面及び下面を有し、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体によってグラフト化された少なくとも一種類のポリオレフィンを含有する粘着スキン層と、
（Ｄ）  上面及び下面を有し、少なくとも一種類のポリプロピレンコポリマーと、少なくとも一種類のポリプロピレンホモポリマーと、チーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒によって調製され、０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する少なくとも一種類のポリエチレンを含有するタイ層と、
を備え、
前記タイ層（Ｄ）の上面が前記印刷スキン層（Ａ）の下面と接触し、前記タイ層（Ｄ）の下面がコア層（Ｂ）の上面と接触し、前記コア層（Ｂ）がリサイクルされたフィルムを更に含有してなり、
前記粘着スキン層（Ｃ）の上面が前記コア層（Ｂ）の下面と直接接している、高分子フィルム。
【請求項１８】
透明である、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項１９】
前記コア層が更に色素を含有する、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項２０】
不透明である、請求項１記載の高分子フィルム。
【請求項２１】
接着剤含有ラベルストックであって、
請求項１に記載の高分子フィルムと、
上面及び下面を有する接着層（Ｅ）と、
を備え、前記接着層の上面が、前記高分子フィルムの粘着スキン層（Ｃ）の下面に粘着結合している、接着剤含有ラベルストック。
【請求項２２】
接着剤含有ラベルストックであって、
請求項１７に記載の高分子フィルムと、
上面及び下面を有する接着層（Ｅ）と、
を備え、前記接着層の上面が、前記高分子フィルムの粘着スキン層（Ｃ）の下面に粘着結合している、接着剤含有ラベルストック。
【請求項２３】
剥離ライナー（Ｆ）を更に備え、
前記剥離ライナーが前記接着層（Ｅ）の下面に離脱可能に結合されており、前記接着層（Ｅ）が感圧接着層である、請求項２２記載の接着剤含有ラベルストック。
【請求項２４】
請求項２３記載の接着剤含有ラベルストックからダイカットされた粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本特許出願は、２００６年７月１７日に出願の米国仮特許出願第６０／８０７５５４号の優先権を主張する。
【０００２】
（技術分野）
本発明は、物品をラベリングするための非対称多層高分子フィルム、更には当該高分子フィルムを有する接着剤含有ラベルストック及び粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００３】
粘着ラベルは、様々な消費者向けのプラスチック、紙製、金属性及びガラス製容器、並びに工業製品などの商品のラベリングにおいて広範囲に用いられている。粘着ラベルはこのように広範囲に用いられているため、粘着ラベルの性能、及び／又は、粘着ラベルの調製の際の処理性の改良により、有益な効果がもたらされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、物品にラベルを付するための非対称多層高分子フィルム、更には当該高分子フィルムを有する接着剤含有ラベルストック及び粘着ラベルに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態は、以下を含んでなる、物品のラベリング用の非対称多層高分子フィルムの提供に関する。当該フィルムは、
（Ａ）上面及び下面を有し、０．９４ｇ／ｃｍ３以下の密度の少なくとも１つのポリエチレン及び少なくとも１つのポリプロピレンを含有する印刷スキン層と、
（Ｂ）上面及び下面を有し、少なくとも１つのポリプロピレンコポリマーと、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマーと、チーグラーナッタ又はメタロセン触媒による反応により調製され、０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度の少なくとも１つのポリエチレンを含有するコア層と、
（Ｃ）上面及び下面を有し、不飽和カルボン酸又は不飽和のカルボン酸誘導体によってグラフト化された少なくとも１つのポリオレフィンを含有する粘着スキン層とを含んでなり、上記印刷スキン層（Ａ）の下面が上記コア層（Ｂ）の上面上に存在し、上記粘着スキン層（Ｃ）の上面が上記コア層（Ｂ）の下面上に存在する。
【０００６】
他の実施形態では、粘着スキン層（ａ）は更に、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーを含有する。
【０００７】
本発明の他の実施形態は、更に、（Ｄ）上面及び下面を有するタイ層であって、少なくとも１つのポリプロピレンコポリマーと、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマーと、チーグラーナッタ又はメタロセン触媒による作用により調製され、０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度の少なくとも１つのポリエチレンを含有し、上記タイ層の上面は印刷スキン層（Ａ）の下面と接触し、上記タイ層の下面はコア層（Ｂ）の上面と接触し、上記コア層（Ｂ）は更にリサイクルされたフィルムを含んでなるタイ層を含んでなる、多層高分子フィルムの提供に関する。
【０００８】
本発明の他の実施形態は、接着剤を含んでいるラベルストックは、層（Ａ）、（Ｄ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び上面及び下面を有する接着層（Ｅ）を含んでなる多層高分子フィルムであって、上記接着層の上面が、上記フィルムの粘着スキン層（Ｃ）の下面に粘着して結合している前記フィルムの提供に関する。
【０００９】
本発明の別の実施形態は、接着剤含有ラベルストックからダイカットした粘着ラベルの提供に関し、上記ラベルストックは、層（Ａ）、（Ｄ）、（Ｂ）、（Ｃ）、接着層（Ｅ）及び剥離ライナー（Ｆ）を有する高分子フィルムを含んでなり、上記剥離ライナーは、接着層（Ｅ）の下面に着脱可能に結合し、上記接着層（Ｅ）は感圧接着層である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の多層高分子フィルムは、非対称の層状構造のフィルムであるため、当該高分子フィルムを含む粘着ラベルの性能及び粘着ラベルの調製の際の処理性を改善しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】３枚の層を有する、本発明の高分子フィルムの横断面図。
【図２】４枚の層を有する、本発明の高分子フィルムの横断面図。
【図３】本発明の接着剤含有ラベルストックの横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態では、多層高分子フィルムは、（Ａ）上面及び下面を有する印刷スキン層と、（Ｂ）上面及び下面を有するコア層と、（Ｃ）上面及び下面を有する粘着スキン層を有してなり、上記印刷スキン層（Ａ）の下面は、上記コア層（Ｂ）の上面上に存在し、上記粘着スキン層（Ｃ）の上面は、上記コア層（Ｂ）の下面上に存在する。本発明の他の実施形態に係る高分子フィルムは、層（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）、更に、上面及び下面を有するタイ層（Ｄ）を有してなり、上記タイ層の上面は、上記印刷スキン層（Ａ）の下面と接触し、上記タイ層の下面は、上記コア層（Ｂ）の上面と接触する。上面上に存在及び下面上に存在という用語は、第２層の上方又は下方に存在する第１層が、第２層を部分的又は完全に被覆しており、上記第１層が上記第２層と直接接触してもよく、又は、１つ以上の中間層が上記第１層と上記第２層の間に存在してもよい状態のことを意味する。本願明細書において用いられる非対称という用語は、上記多層フィルムの各々の層の組成が異なっていることを意味する。
【００１３】
（Ａ）印刷スキン層
印刷スキン層（Ａ）は、少なくとも１つのポリエチレン（ＰＥ）と少なくとも１つのポリプロピレン（ＰＰ）とを含有する。上記ポリエチレンは、最高約０．９４ｇ／ｃｍ３、又は約０．８６若しくは０．８７〜約０．９４ｇ／ｃｍ３の密度範囲のポリエチレンを含有する。上記ポリエチレンは、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、又は上記のいずれかのポリエチレンの混合物を含有してもよい。上記ポリエチレンの混合物は、同種類の、２つ以上のポリエチレン（例えば２つの直鎖状低密度ポリエチレンの混合物）を含有してもよく、あるいは、異なる２つ以上のタイプの、２つ以上のポリエチレン（例えばＬＬＤＰＥとＭＤＰＥの混合物）を含有してもよい。ＶＬＤＰＥは通常、０．８８〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度であり、エチレンと３〜２０の炭素原子数のα−オレフィンとのコモノマーから、メタロセン又はチーグラーナッタ（Ｚ−Ｎ）触媒による作用を経て調製されるポリエチレンコポリマーを含有してもよく、当該コモノマー含量は４〜２５モル％超である。通常、メタロセン触媒はＺ−Ｎ触媒と比較し、ポリマーに対して、より均一な分岐及びより高い均質性を付与する。ＬＤＰＥは通常、０．８６若しくは０．８７〜０．９３５の範囲の密度であり、ポリエチレンホモポリマー、エチレンと１つ以上のＣ３−Ｃ２０  αオレフィンコモノマーから得たポリエチレンコポリマー、又は上記のいずれかのポリマーの混合物を含有してもよく、上記ＬＤＰＥはフリーラジカル触媒反応を使用して、高圧下で調製される。ＬＤＰＥは短鎖分岐及び長鎖分岐を有する。ＬＬＤＰＥは通常、０．８６若しくは０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度であり、Ｚ−Ｎ又はメタロセン触媒反応を用い、エチレン及び１つ以上のＣ３−Ｃ２０  αオレフィンコモノマーから調製されたポリエチレンコポリマーを含有してもよく、当該コモノマーの含量は、２．５〜３．５モル％である。ＬＬＤＰＥは短鎖分岐を有する。ＭＤＰＥは通常、０．９２５〜０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度であり、Ｚ−Ｎ又はメタロセン触媒作用を用い、エチレン及び１つ以上のＣ３−Ｃ２０  αオレフィンコモノマーから調製されたポリエチレンコポリマーを含有してもよく、当該コモノマー含量は、１〜２モル％である。本発明の実施態様に係る印刷スキン層（Ａ）は、チーグラーナッタ触媒による作用から得られた低粘性ＬＬＤＰＥと、メタロセン触媒による作用から得られたＬＬＤＰＥとを含有する。Ｚ−Ｎ触媒作用からの低粘性ＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ  １２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ、ｇ／１０分）における、３〜４０、５〜３０又は７〜２０のメルトインデックスを有してもよい。上記のポリエチレンは、樹脂の製造業者（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社及びＥｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）から入手可能である。有用なＺ−Ｎポリエチレンの具体例としては、Ｄｏｗ社製のＤｏｗｌｅｘ  ２５１７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製のＬ２１０１又はＬ８１４８（０．９のメルトインデックス）、及びＣｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製のＭａｒｆｌｅｘ  ７１０５  ＤＬ（０．���のメルトインデックス）が挙げられる。Ｄｏｗｌｅｘ  ２５１７は０．９１７ｇ／ｃｃの密度及び２５ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、Ｌ２１０１は２４ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。メタロセン触媒による反応から得られるＬＬＤＰＥの例としては、Ｅｘｘｏｎ−Ｍｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９（０．８７３ｇ／ｃｃ密度及び４．５ｇ／１０分のメルトインデックス）、Ｄｏｗ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ８２００Ｇ（０．８７０ｇ／ｃｃの密度）及びＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＫＣ８８５２（３．０のメルトインデックス）が挙げられる。
【００１４】
印刷スキン層（Ａ）はまた、例えばＡＳＴＭ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｄ１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ、ｇ／１０分）における、１〜４０、２〜３０又は４〜２０のメルトインデックスを有する、少なくとも１つのポリプロピレンを含有する。上記ポリプロピレンは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー又は上記のいずれかのポリマーの混合物を含有してもよい。上記ポリプロピレンは、Ｚ−Ｎ又はメタロセン触媒を使用して調製できる。
【００１５】
多くの有用なプロピレンホモポリマーは、様々な供給業者から購入することができる。幾つかの有用なホモポリマーを、以下の表１（表Ｉ）に列挙する。
【００１６】
【表１】
0005579436.tif 000002
【００１７】
他の実施形態では、上記ポリプロピレンは、プロピレンコポリマーであってもよく、当該プロピレンコポリマーは、プロピレンと、約４０重量％以下の、エチレン及び４〜約１２、又は４〜約８の炭素原子数のαオレフィンから選択される少なくとも１つのαオレフィンからなるポリマーであってもよい。有用なαオレフィンの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテンが挙げられる。一実施形態では、本発明用いられるプロピレンのポリマーは、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン又は１−オクテンとのポリマーを含有する。本発明において有用なプロピレン  αオレフィン  ポリマーは、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーのいずれであってもよいが、通常ランダムコポリマーが好適である。一実施形態では、上記のフィルムは、インパクトコポリマーを含有しない。プロピレンホモポリマーとプロピレンコポリマーのブレンドと同様に、２つ以上のプロピレンコポリマーのブレンドを利用してもよい。
【００１８】
一実施形態では、上記プロピレンコポリマーは、約０．２〜約１０重量％のエチレン含量のプロピレン−エチレンコポリマーである。他の実施形態では、当該エチレン含量は約３〜約１０重量％、又は約３〜約６重量％である。プロピレン−１−ブテンコポリマーの場合は、約１５重量％以下の１−ブテン含量が好適である。一実施形態では、１−ブテン含量は通常約３重量％〜約１５重量％の範囲であってもよく、他の実施形態では、約５％〜約１５重量％の範囲であってもよい。プロピレン−１−ヘキセンコポリマーは、約３５重量％以下の１−ヘキセンを含有してもよい。一実施形態では、１−ヘキセンの量は、約２５重量％以下である。本発明において有用なプロピレン−１−オクテンコポリマーは、約４０重量％以下の１−オクテンを含有してもよい。プロピレン−１−オクテンコポリマーは通常、約２０重量％以下の１−オクテンを含有する。
【００１９】
本発明のフィルム表面のストックの調製に有用なプロピレンコポリマーは、当業者に周知の技術により調製でき、また、かかるコポリマーを様々な供給業者から購入して用いてもよい。例えば、本発明において有用なコポリマーは、プロピレンとαオレフィン（エチレン又は１−ブテンなど）との共重合（例えばシクグルサイトメタロセン触媒を使用）によって得られる。
【００２０】
市販されている有用なプロピレンコポリマーの幾つかの例を、以下の表２（表ＩＩ）に列記する。
【００２１】
【表２】
0005579436.tif 000003
【００２２】
一実施形態では、上記印刷スキン層は、重量ベースで、約６０〜約９０％の少なくとも１つのポリエチレンと、約１０〜約４０％の少なくとも１つのポリプロピレンを含有する。他の実施形態では、上記印刷スキン層は、約７０〜約９０％の少なくとも１つのポリエチレンと、約１０〜約３０％の少なくとも１つのポリプロピレンを含有する。他の実施形態では、上記印刷スキン層は、約３７〜５３％の低粘性ＺＮ  ＬＬＤＰＥと、約２３〜３７％のメタロセンＬＬＤＰＥと、約１０〜４０％のプロピレンホモポリマーを含有する。
【００２３】
上記印刷スキン層（Ａ）は、１つ以上の更なる熱可塑性高分子を含有してもよい。当該１つ以上の更なる熱可塑性高分子としては、ポリエチレン及びポリプロピレン以外のポリオレフィン、アルケン−不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体コポリマー、スチレンベースのポリマー又はコポリマー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド、フッ素樹脂、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、又は上記のいずれかのポリマーの混合物が挙げられる。
【００２４】
印刷スキン層（Ａ）は更に、米国特許第６８２１５９２号に記載の、１つ以上の添加剤を含有してもよい。上記１つ以上の添加剤は、成核剤、粘着防止剤、加工助剤、スリップ剤、帯電防止剤、色素、空洞形成剤、無機充填剤、抗酸化剤、又は上記のいずれかの添加剤の混合物を含有してもよい。
【００２５】
一実施形態では、上記ポリプロピレンは核を有してもよく、１つ以上の成核剤を含有してもよい。特に有用な実施形態では、上記成核剤をプロピレンポリマーに混入する。様々な成核剤を、本発明のフィルム製剤中に添加してもよく、添加されるかかる成核剤の量は、フィルムの所望の光学特性に悪影響を及ぼさず、結晶構造を所望の態様で修飾するのに十分な量でなければならない。通常、成核剤を利用して結晶構造を修飾し、多数の微小な結晶又は球晶をさせ、フィルムの透明度（透明性）を改善することが望ましい。フィルム製剤に添加される成核剤の量は、フィルムの透明性に悪影響を及ぼす程の量であってはならない。本発明のフィルム製剤に添加される成核剤の量は通常、極少ない量であり、約５００、又は約７５０、又は約８５０ｐｐｍ以上が好適である。上記成核剤は、５０００、又は約３０００、又は約１０００以下の量で存在してもよい。
【００２６】
高分子フィルムに用いられる上記の成核剤には、無機成核剤及び有機成核剤が包含される。無機成核剤の例としては、カーボンブラック、シリカ、カオリン及びタルクが挙げられる。ポリオレフィンフィルムにおいて有用な有機成核剤としては、脂肪族一塩基若しくは二塩基酸又はアリールアルキル酸の塩が挙げられ、例えばコハク酸ナトリウム、グルタル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、４−メチル吉草酸ナトリウム、フェニル酢酸アルミニウム及びケイ皮酸ナトリウムなどが挙げられる。芳香族性及び脂環式カルボン酸のアルカリ金属塩及びアルミニウム塩（例えば安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウム又はカリウム、β−ナフトール酸ナトリウム塩、安息香酸リチウム及びｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム）もまた、有用な有機成核剤である。Ｗｉｊｇａの米国特許第３２０７７３５号、第３２０７７３６号及び第３２０７７３８号、並びにＷａｌｅｓの米国特許第３２０７７３７号及び第３２０７７３９号（全て１９６６年９月２１日に特許を受けている）では、脂肪族、脂環式及び芳香族の、カルボン酸、ジカルボン酸又はポリカルボン酸、並びにその対応する無水物、並びにその金属塩が、ポリオレフィンにおける有効な成核剤であることを示唆している。更に、安息香酸系の化合物が、特に安息香酸ナトリウムが、最良の成核剤の実施形態であることを示している。
【００２７】
一実施形態では、上記成核剤はソルビトール誘導体又は有機リン酸エステルである。ビス（ベンジリデン）及びビス（アルキルベンジリジン）ソルビトールなどの置換ソルビトール誘導体（当該アルキル基が約２〜約１８の炭素原子数である）は有用な成核剤である。より詳細には、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール及び１，３，２，４−ジ−パラ−メチルベンジリデンソルビトールなどのソルビトール誘導体が、ポリプロピレンにおける有効な成核剤である。有用な成核剤は、様々な供給業者から市販されている。Ｍｉｌｌａｄ  ８Ｃ−４１−１０、Ｍｉｌｌａｄ  ３９８８及びＭｉｌｌａｄ  ３９０５は、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なソルビトール成核剤である。
【００２８】
他のソルビトール及びキシリトールのアセタールもまた、ポリオレフィン及び他の熱可塑性プラスチックにおける典型的な核形成促進剤である。ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）は、Ｈａｍａｄａその他の米国特許第４０１６１１８号において、ポリオレフィンにおける有効な核形成剤及び清澄剤として最初に開示されている。その後、多数のソルビトール及びキシリトールのアセタールが開示されている。代表的な米国特許としては、
Ｋａｗａｉその他、米国特許第４３１４０３９号：ジ（アルキルベンジリデン）ソルビトール；
Ｍａｈａｆｆｅｙ，Ｊｒ．、米国特許第４３７１６４５号：少なくとも１つの塩素又は臭素で置換されたソルビトールのジアセタール；
Ｋｏｂａｙａｓｈｉその他、米国特許第４５３２２８０号：ジ（メチル又はエチル置換ベンジリデン）ソルビトール；
Ｒｅｋｅｒｓ、米国特許第５０４９６０５号：炭素環を形成する置換基を含有するビス（３，４−ジアルキルベンジリデン）ソルビトール、
を挙げられる。これらの特許文献を、本願明細書に援用する。
【００２９】
他の種類の成核剤が、Ｎａｋａｈａｒａその他によって、米国特許第４４６３１１３号において記載されており、特に環状ビス−フェノールホスフェートがポリオレフィン系樹脂における成核剤及び清澄剤として機能することが開示されている。更に、Ｋｉｍｕｒａその他は、米国特許第５３４２８６８号において、アルカリ金属カルボン酸塩を、環状の有機リンエステルの多塩基性の金属塩に添加することにより、かかる添加剤の清澄化効果を更に改善できることを記載している。この技術に基づく化合物は、商品名ＮＡ−１１及びＮＡ−２１として市販されている。これらの特許文献を、本願明細書に援用する。
【００３０】
上記成核剤は通常、樹脂供給業者から得られる熱可塑性高分子の一部として、上記のフィルムの層に添加される。本発明の幾つかの実施形態では、上記成核剤は、フィルムのコア層又は１つのスキン層を構成しうる１枚の層中に存在してもよく、又はフィルムの２枚以上の層の任意の組合せ中に存在してもよい。
【００３１】
粘着防止剤としての無機ミネラル又は有機化合物を、約３〜８０重量％の濃度で、熱可塑高分子マトリックスに含有させてもよく、例えばポリオレフィンマトリクス中に、非晶質シリカを５重量％含有させてもよい。他の例としては、上記粘着防止剤を、ポリオレフィン中のアクリレートポリマーに対して約２％〜１０％の濃度となるように含有させてもよい。かかる粘着防止剤の例としてはＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０が挙げられ、プロピレンホモポリマー中のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に対して約５重量％で含有させる。一実施形態では、当該スキン層に、粘着防止剤を約１〜約１０％で含有させてもよい。他の実施形態では、上記粘着防止剤は、本発明の高分子フィルムの１つ以上の層中に、層の重量に対して、約１００〜１０，０００ｐｐｍの範囲、又は２００〜５，０００ｐｐｍの範囲、又は３００〜１，０００ｐｐｍの範囲で含有させてもよい。粘着防止剤は、その表面特性ゆえに、スリップ剤、加工助剤及び帯電防止剤と同様に、フィルム及びそれに由来するラベルの性能を改良しうる。従って、これらの添加物は通常、フィルム中に含有させる場合は、スキン層の一方又は両方に含有させる。
【００３２】
上記の色素は、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、酸化鉄、カーボンブラック、又は上記のいずれかの無機色素の混合物を含有する無機色素、有機色素、又は上記のいずれかの色素の混合物を含有してもよい。上記色素は、無機色素及び／又は有機色素を、約２０〜８０重量％の濃度で熱可塑マトリクス中に含有させてもよい。上記色素の濃縮物を、層の重量に対して約０．５〜２０重量％の範囲で、本発明の高分子フィルムの１つ以上の層に存在させることにより、フィルムを着色し、及び／又は、不透明化してもよい。不透明なフィルムは通常、少なくとも７０％、少なくとも７５％又は少なくとも８０％の不透明度である。色素の濃縮物をフィルムに存在させる場合は、通常コア層に存在させる。
【００３３】
本発明の一実施形態では、印刷スキン層（Ａ）は、重量ベースで、３５〜５５％の低粘性Ｚ−Ｎ  ＬＬＤＰＥ、２０〜４０％のメタロセンＬＬＤＰＥ、１０〜３０％のポリプロピレンホモポリマー、及び１〜１０％の粘着防止剤の濃縮物を含有する。
【００３４】
本発明のフィルムの印刷スキン層（Ａ）中に、ポリエチレン−ポリプロピレンブレンドを使用することにより、派生ラベルに対する耐磨耗性を有し、ＵＶ硬化性インク、水性インク、溶剤ベースのインク、熱転写インク及び熱ホイル転写などの様々な印刷技術に対する許容性を有する表面が得られる。印刷インクを印刷スキン層（Ａ）の表面に付着させるために、必ずしもインクを付着させるための特別なコーティングが必要ではないが、特別なコーティングを施すことにより、更に性能を向上させることが可能となる。
【００３５】
（Ｂ）コア層
コア層は、少なくとも１つのポリプロピレンコポリマー、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマー、並びにチーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒による反応により調製され、０．８６若しくは０．８７〜０．９８ｇ／ｃｍ３の密度範囲の、少なくとも１つのポリエチレンを含有する。ポリプロピレンコポリマー及びホモポリマーは、印刷スキン層（Ａ）のセクションにおいて、上記のようにポリプロピレン成分として含有されてもよい。ポリプロピレンコポリマーは、α−オレフィンコモノマー（エチレン及びＣ４−Ｃ２０αオレフィンを含む）を１〜７重量％で含有するポリプロピレンランダムコポリマーを含んでなってもよく、当該コポリマーは通常、Ｚ−Ｎ触媒により調製される。本発明の他の実施形態では、上記コア層は、ポリプロピレンランダムコポリマー及びポリプロピレンホモポリマーを含有するか、又は核形成されたポリプロピレンランダムコポリマー及びポリプロピレンホモポリマーを含有し、当該ポリプロピレンランダムコポリマーのコモノマーがエチレンである。
【００３６】
コア層において使用するポリエチレンは、チーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒による反応により調製され、０．８６若しくは０．８７〜０．９８ｇ／ｃｍ３の密度範囲のポリエチレンを含有してもよい。他の実施形態では、上記コア層に使用されるポリエチレンは、約０．８７〜約０．９２の範囲の密度である。上記コア層中のポリエチレンは、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又は上記のいずれかのポリエチレンの混合物を含有してもよい。上記コア層は、印刷スキン層（Ａ）上のセクションにおいて、上記のＬＬＤＰＥ又はＭＤＰＥを含有させてもよい。上記コア層は通常、０．９４超〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度のＨＤＰＥを含有してもよい。ＨＤＰＥは、ポリエチレンホモポリマー（通常、Ｃ３−Ｃ２０コモノマーを５モル％未満含有するポリエチレンコポリマー）又は上記のポリマーのいずれかの混合物を含有してもよい。ＨＤＰＥは、Ｚ−Ｎ触媒及びメタロセン触媒などの遷移金属触媒により調製されてもよい。本発明の幾つかの実施形態では、上記コア層は、メタロセン触媒による反応により調製されたＬＬＤＰＥ又はＬＬＤＰＥを含有する。
【００３７】
上記コア層は、印刷スキン層（Ａ）上のセクションにおいて、１つ以上の上記の更なる熱可塑性高分子及び／又は１つ以上の添加剤を含有してもよい。本発明の一実施形態では、上記コア層は不透明な色素を含有せず、それにより上記フィルムは透明であり、１０％未満、８％未満又は６％未満の不透明度である。本発明の他の実施形態では、上記コア層は不透明な色素を含有し、それにより上記フィルムは不透明であり、少なくとも７０％、少なくとも７５％又は少なくとも８０％の不透明度である。
【００３８】
本発明の一実施形態では、上記コア層は、少なくとも１つのプロピレンコポリマーを約５０％〜約８５％、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーを約５％〜約２５％、少なくとも１つのポリエチレンを約５％〜約２５％含有する。
【００３９】
本発明の他の実施形態では、上記コア層は、ポリプロピレンコポリマーを約７０％〜約８５％、ポリプロピレンホモポリマーを約５〜約２５％、及び直鎖状低密度ポリエチレンを約５〜約２５％含有する。
【００４０】
更に別の実施形態では、上記コア層は、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーを約１０〜２０重量％、少なくとも１つのポリエチレンを約１０〜２０重量％、少なくとも１つのプロピレンコポリマーを６５〜７５重量％含有する。
【００４１】
本発明の他の実施形態では、上記コア層は、重量ベースで、ポリプロピレンコポリマーを５０〜９０％、ポリプロピレンホモポリマーを５〜２５％、及びチーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒による反応により調製され、０．８６若しくは０．８７〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の密度のポリエチレンを５〜２５％含有する。
【００４２】
上記コア層は、１つ以上の色素を約１５％以下、又は２０重量％以下で含有してもよい。上記の色素のいずれかを使用することができる。
【００４３】
本発明のフィルムのコア層（Ｂ）に、ポリプロピレン−ポリエチレンブレンドを使用することによって、ラベル処理において必要となる剛性及び抗張力をフィルムに付与することができ、その一方で、ダイカットがよりクリーンになるためにその処理性が改善され、またロータリーダイなどのダイカットにおいて、そのカッティング工程を削減することが可能となる。
【００４４】
本発明の他の実施形態では、上記コア層（Ｂ）は、再利用されたフィルムを更に有してもよく、本発明の一実施形態に係るフィルムは更に、この発明の詳細な説明の後半に記載されているタイ層（Ｄ）を有する。再利用されたフィルムは、上記で既に調製された本発明のフィルムのトリム又はスクラップを含有してもよく、当該トリム又はスクラップを、再度粉砕するか、又は再度ペレット化し、新規に調製されたコア層樹脂と混合して再利用してもよい。上記再利用されたフィルムを、新規に調製された樹脂の代わりに、重量ベースで、０．５〜２０％、１〜１０％又は１〜７％の濃度でブレンドし、コア層の材料として使用してもよい。上記再利用されたフィルムは通常、コア樹脂を主に含有するため、コア層における再利用されたフィルムの使用により、スクラップ及びトリムによるロスを軽減することが可能となり、有利である。上記再利用されたフィルムは、１つ以上のコア層樹脂を代替するためのベースとして使用することができ、当該コア層樹脂は、少なくとも１つのプロピレンコポリマーと、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーと、約０．９１５〜０．９５ｇ／ｃｃの密度範囲の少なくとも１つのポリエチレンを含有する。本発明の一実施形態では、上記再利用されたフィルムを、各々のコアポリマーの代替として用いる。
【００４５】
（Ｃ）粘着スキン層
粘着スキン層は、不飽和カルボン酸又は不飽和のカルボン酸誘導体によりグラフト化された少なくとも１つのポリオレフィンを含有する。上記ポリオレフィンは、Ｃ２−Ｃ２０アルケンから調製されたポリオレフィンホモポリマー（例えばポリエチレン及びポリプロピレン及びポリイソブチレン）、２つ以上のＣ２−Ｃ２０アルケンから調製されたポリオレフィンコポリマー（例えばエチレン−プロピレンコポリマー）、又は上記のいずれかのポリマーの混合物を含有する。上記不飽和カルボン酸又は不飽和のカルボン酸誘導体は、少なくとも１つの炭素＝炭素二重結合、及びカルボン酸基を含有する、いかなる有機化合物、又はそのエステル及び無水物などの誘導体であってもよい。上記不飽和カルボン酸又は不飽和のカルボン酸誘導体としては、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、アクリル酸メチル又は無水マレイン酸などが挙げられる。ポリオレフィンは、フリーラジカル反応、１８０℃以上の高温における熱反応、又は米国特許第６３００４１９号に記載の押出加工反応装置を介して、不飽和カルボン酸又はその誘導体によりグラフト化されてもよい。上記ポリオレフィン中のグラフト化されたカルボン酸又は酸誘導体の含量は、０．１〜１０重量％であってもよい。本発明の実施形態では、上記粘着スキン層は、無水マレイン酸をグラフト化したポリプロピレンを含有する。上記グラフト化されたポリオレフィンは、Ｅｑｕｉｓｔａｒ社やＤｕＰｏｎｔ社などの供給業者から購入できる。有用なグラフト化ポリオレフィンの具体例としては、Ｍｉｔｓｕｉ社製のＡｄｍｅｒ  ＱＦ５５１Ａ（５．０のメルトフローインデックス）、Ｅｑｕｉｓｔａｒ社製のＰｌｅｘａｒ  ＰＸ６００６（４．０のメルトフローインデックス）、及びＤｕｐｏｎｔ社製のＢｙｎｅｌ  ５０Ｅ５６１（４のメルトフローインデックス）が挙げられる。
【００４６】
粘着スキン層はまた、印刷スキン層（Ａ）上のセクションにおいて、上記の１つ以上の熱可塑性高分子及び／又は１つ以上の添加剤を更に含有してもよい。一実施形態では、上記粘着スキン層は、グラフト化されたポリオレフィン以外にも、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーを含有する。印刷スキン層において有用な上記のプロピレンホモポリマーのいずれかを、接着剤スキン層において使用してもよい。一実施形態では、上記粘着スキン層は、上記のグラフト化されたポリオレフィンを約１０〜約９０重量％、及び少なくとも１つのプロピレンホモポリマーを１０〜９０重量％含有してもよい。
【００４７】
本発明の実施形態では、粘着スキン層は、上記の粘着防止剤濃縮物を含有する。
【００４８】
本発明の一実施形態では、上記粘着スキン層は、重量ベースで、不飽和カルボン酸又は不飽和のカルボン酸誘導体によりグラフト化されたポリオレフィンを１０〜８０％、プロピレンホモポリマーを１５〜８５％、及び粘着防止剤の濃縮物を１〜１０％含有する。
【００４９】
上記接着剤スキン層中のグラフト化されたポリオレフィンは、ダイカット工程の終了時において、後述する剥離ライナーからの剥離を良好にすることにより、ダイカット工程における処理性を向上させる。粘着スキン層中のグラフト化されたポリオレフィンはまた、接着剤の接着を可能とする特別なコーティングを必要とすることなく、表面と接着剤との接着性又は結合を可能とするが、特別なコーティングを施すことにより、更なる性能向上が期待できることはいうまでもない。粘着スキン層上への上記接着剤の結合は十分であるため、接着剤の移転が最少量となり、それにより、派生ラベルを再度貼り付けることが可能となる。
【００５０】
（Ｄ）タイ層
本発明のフィルム中のコア層（Ｂ）が、再利用されたフィルムを更に有する実施形態では、本発明のフィルムは更に、少なくとも１つのポリプロピレンコポリマーと、少なくとも１つのポリプロピレンホモポリマーと、チーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒による反応により調製され、０．８６〜０．９８ｇ／ｃｍ３の密度範囲の少なくとも１つのポリエチレンを含有するタイ層（Ｄ）を有する。一実施形態では、上記タイ層は、再利用されたフィルムを含まない以外は、上記のコア層と同じ組成を有する。上記タイ層を存在させることにより、剛性、抗張力及び良好なダイカット性能が得られる。
【００５１】
［フィルムの構造及び処理工程］
本発明の多層高分子フィルムの層は、直線形若しくは環形の型から層を押出すステップ、直線形若しくは環形の型から２枚以上の層を共押出するステップ、上記で形成された２枚以上の層を積層するステップ、又は、上記のステップの任意の組合せにより調製できる。本発明の一実施形態では、上記フィルムは、直線形の型からの共押出により調製する。
【００５２】
一実施形態では、上記高分子フィルムはその後、二軸で縦方向（フィルムの製造において、フィルムが工程の上流方向を向く）か、横方向（縦方向に対して垂直な方向を向く）に伸ばすが、又は一軸的で縦方向に延伸することにより加工される。本発明の一実施形態では、上記フィルムは、約２〜９倍、３〜９倍、又は４〜６倍縦方向に延伸することにより加工される。また、延伸された上記フィルムを加熱又はアニールすることにより、フィルムのサイズを安定化させ、その縮小や変形を防止又は最小化することができる。フィルムの製造に使用できる共押出工程、延伸工程及びアニーリング工程は、米国特許第７２１７４６３号に記載されている。上記フィルムはまた、印刷スキン層（Ａ）の表面、又は印刷スキン層（Ａ）と粘着スキン層（Ｃ）の表面を処理することにより、スキン層に対するインク又は接着剤の接着性を更に改善してもよい。かかる表面処理としては、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、インク若しくは接着剤に対して受容的な材料（アクリル樹脂コーティングなど）によるコーティング、又は上記のいずれかの処理組合せなどが挙げられる。本発明の一実施形態では、上記フィルムのスキン表面の一方又は両方をコロナ処理するか、又はフィルムのスキン表面の一方又は両方を火炎処理する。
【００５３】
フィルムを縦方向に延伸させることによってのみ、縦方向に対する縦弾性係数又は剛性が増加する。上記フィルムから調製されるラベルの縦方向への剛性をこのように増加させることにより、物品へのラベリングにおいて適切な結合性及び良好なプリント安定性が得られる。縦方向にのみ延伸されたこのフィルムは通常、縦方向（ＭＤ）と比較して、横方向（ＴＤ）への弾性係数又は剛性が顕著に低く、それにより、ラベリングされる物品の表面に対する良好な適合性を有する派生ラベルが得られる。本発明の一実施形態では、ＭＤに対するＴＤの弾性係数比率は、０．７５、０．６５又は０．６未満である。
【００５４】
例えば共押出又は共押出及び延伸などにより製造されたフィルムは、０．５〜１０ｍｉｌ（１２．７〜２５４μｍ）、１〜７ｍｉｌ（２５．４〜１７７．８μｍ）又は１．５〜４ｍｉｌ（３８．１〜１０１．６μｍ）の範囲の全体厚となる。コア層（Ｂ）、又はコア層（Ｂ）とタイ層（Ｄ）のコンビネーションは通常、スキン層（Ａ）及び（Ｃ）より顕著に厚い。本発明の実施形態では、上記スキン層は、フィルムの適合性及び透明度を良好にするために薄く形成される。上記スキン層は、フィルムの厚に対して１〜２０％、２〜１５％又は２〜８％であってもよい。上記のコア層又はコア層とタイ層のコンビネーションは、フィルムの厚に対して６０〜９８％、７０〜９６％又は８４〜９６％であってもよい。上記タイ層は、コア層の厚に対して０．１〜０．５倍の厚を有してもよい。
【００５５】
図１及び図２は、薄いスキン層（Ａ）及び（Ｃ）がそれぞれ、厚いコア層（Ｂ）又はコア層（Ｂ）と複合タイ層（Ｄ）との厚いコンビネーションの上に配置されている本発明の高分子フィルムを示す。
【００５６】
［フィルムの実施例］
以下に非限定的な実施例を示すことにより、本発明の若干の実施態様を更に詳細に説明する。
【００５７】
実施例１：
サイズを安定させるために、共押出、縦方向への位置合わせ及びアニーリングを行い、２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）フィルムを調製した。印刷スキン層（Ａ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、Ｚ−Ｎ  ＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗｌｅｘ  ２５１７を４７％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を２８％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを２１％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００５８】
コア層（Ｂ）は、フィルム厚の９２％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＰ５Ｍ２Ｋ−０７０Ｘを７０％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１５％、及び核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１５％含有する。
【００５９】
粘着スキン層（Ｃ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、無水マレイン酸でグラフト化したポリプロピレンＰｌｅｘａｒ  ＰＸ６００６を９７％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を３％含有する。
【００６０】
実施例２：
サイズを安定させるために、共押出、縦方向への位置合わせ及びアニーリングを行い、２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）フィルムを調製した。印刷スキン層（Ａ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｌ２１０１を４６％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ８２００Ｇを２８％、有核ポリプロピレンホモポリマーＤｏｗ  Ｈ７０１０−１２ＮＡを２１％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００６１】
コア層（Ｂ）は、フィルム厚の９２％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＰ５Ｍ２Ｋ−０７０Ｘを６８％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ８２００Ｇを１４．５％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１４．５％、及び色素の濃縮物を３％含有する。
【００６２】
粘着スキン層（Ｃ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンＰｌｅｘａｒ  ＰＸ６００６を９７％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を３％含有する。
【００６３】
上記フィルムは、少なくとも７０％の不透明度であり、不透明であった。
【００６４】
実施例３：
サイズを安定させるために、共押出、縦方向への位置合わせ及びアニーリングを行い、２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）フィルムを調製した。印刷スキン層（Ａ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、Ｄｏｗｌｅｘ  ２５１７を４７％、ＥＸＡＣＴ  ４０４９を２７％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを２１％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００６５】
タイ層（Ｄ）は、フィルム厚の２２％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＰ５Ｍ２Ｋ−０７０Ｘを７０％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１５％、及び核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１５％含有する。
【００６６】
コア層（Ｂ）は、フィルム厚の７０％を占め、重量ベースで、有核ポリプロピレンランダムコポリマー（Ｐ５Ｍ２Ｋ−０７０Ｘ）を６２％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１３％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１３％、及び１２％の再利用フィルムを含有する。
【００６７】
粘着スキン層（Ｃ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンＡｄｍｅｒ  ＱＦ５５１Ａを９７％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を３％含有する。
【００６８】
実施例４：
サイズを安定させるために、共押出、縦方向への位置合わせ及びアニーリングを行い、２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）フィルムを調製した。印刷スキン層（Ａ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、Ｄｏｗｌｅｘ  ２５１７を４６％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を２８％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを２１％、及び粘着防止剤の濃縮物であるＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００６９】
タイ層（Ｄ）は、フィルム厚の２２％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＰ５Ｍ２Ｋ−０７０Ｘを７０％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１５％、及び核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１５％含有する。
【００７０】
コア層（Ｂ）は、フィルム厚の７０％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＰ５Ｍ２Ｋ−０７０Ｘを６４％、メタロセンＬＬＤＰＥ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１４％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＰ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１４％、再利用されたフィルムを５％、及び色素の濃縮物を３％含有する。
【００７１】
粘着スキン層（Ｃ）は、フィルム厚の４％を占め、重量ベースで、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンＡｄｍｅｒ  ＱＦ５５１Ａを９７％、及び粘着防止剤の濃縮物のＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を３％含有する。得られたフィルムは不透明であり、少なくとも７０％の不透明度であった。
【００７２】
実施例５：
サイズを安定化させるために共押出、縦方向への延伸、アニーリングを行い、更に印刷スキン層をコロナ処理して、２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）フィルムを調製した。
【００７３】
印刷スキン層（Ａ）は、フィルム厚の４．５％を占め、重量ベースで、ＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗ  Ｄｏｗｌｅｘ  ２５１７を４７％、ポリエチレンプラストマＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を２７％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを２１％、及び粘着防止剤の濃縮物のＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００７４】
タイ層（Ｄ）は、フィルム厚の２１％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ５Ｍ４Ｋ−０７２Ｘを７０％、ポリエチレンプラストマＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１５％、及び核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１５％含有する。
【００７５】
コア層（Ｂ）は、フィルム厚の７０％を占め、重量ベースで、核形成されたポリプロピレンランダムコポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ５Ｍ４Ｋ−０７２Ｘを５９．５％、ポリエチレンプラストマＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１２．７５％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１２．７５％、及び再利用されたフィルムを１５％含有する。
【００７６】
粘着スキン層（Ｃ）は、フィルム厚の４．５％を占め、重量ベースで、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンホモポリマーＣｈｅｍｔｕｒａ  Ｐｏｌｙｂｏｎｄ  ３１５０を１５％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを８０％、及び粘着防止剤の濃縮物のＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００７７】
実施例６：
サイズを安定化させるために共押出、縦方向への延伸、アニーリングを行い、更に印刷スキン層をコロナ処理して、２．５ｍｉｌ（６３．５μｍ）フィルムを調製した。
【００７８】
印刷スキン層（Ａ）は、フィルム厚の１７％を占め、重量ベースで、ＬＬＤＰＥ  Ｄｏｗ  Ｄｏｗｌｅｘ  ２５１７を４７％、ポリエチレンプラストマＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を２７％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを２１％、及び粘着防止剤の濃縮物のＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００７９】
タイ層（Ｄ）は、フィルム厚の１５．８％を占め、重量ベースで、０．９ｇ／ｃｍ３の密度及び１．９ｇ／１０分のメルトフローインデックスを示すポリプロピレンランダムコポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  ４３Ｓ２Ａを５６％、ポリエチレンプラストマＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１５％、ポリプロピレン担体中に二酸化チタンを７０重量％含有する色素濃縮物のＣｏｌｏｒｔｅｃｈ  １  １６０９−３１を１８％、及び核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを１１％含有する。
【００８０】
コア層（Ｂ）は、フィルム厚の５０．２％を占め、重量ベースで、ポリプロピレンランダムコポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  ４３Ｓ２Ａを５０．４％、ポリエチレンプラストマＥｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＥＸＡＣＴ  ４０４９を１３．５％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを９．９％、色素濃縮物のＣｏｌｏｒｔｅｃｈ  １  １６０９−３１を１６．２％、及び再利用されたフィルムを１０％含有する。
【００８１】
粘着スキン層（Ｃ）は、フィルム厚の１７％を占め、重量ベースで、無水マレイン酸でグラフト化されたポリプロピレンホモポリマーＣｈｅｍｔｕｒａ  Ｐｏｌｙｂｏｎｄ  ３１５０を１５％、核形成されたポリプロピレンホモポリマーＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｐ４Ｇ４Ｋ−１７３Ｘを８０％、粘着防止剤の濃縮物のＡｍｐａｃｅｔ  ４０１９６０を５％含有する。
【００８２】
得られたフィルムは不透明であり、少なくとも７０％の不透明度であった。
【００８３】
（Ｅ）接着層
本発明はまた、層（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）か、又は層（Ａ）、（Ｄ）、（Ｂ）及び（Ｃ）と、上面及び下面を有する接着層（Ｅ）とを有する本発明のフィルムを有してなる、接着剤含有ラベルストックの提供に関する。ここで、当該接着層の上面は、上記フィルムの粘着スキン層（Ｃ）の下面に、粘着結合している。
【００８４】
上記接着層は粘着スキン層の下面に直接コーティングしてもよく、又は、フィルムが結合するライナーから接着剤を移転させてもよい。典型的には、上記接着層は、約０．１〜約２ｍｉｌ（２．５〜５０ミクロン）の範囲の厚を有する。使用に適する接着剤は、当該技術において公知のものであってもよい。通常、これらの接着剤としては、感圧接着剤、熱活性化接着剤、熱溶融接着剤などが挙げられる。感圧接着剤が特に有用であり、例えば、アクリル接着剤や、天然ゴム、又はスチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、イソプレン及びイソブチレンのポリマー若しくはコポリマーを含有する合成ゴムなどの他のエラストマーが挙げられる。感圧接着剤としては、アクリルベース、シリコーンベース及びゴムベースの圧感接着剤が挙げられる。感圧接着剤は公知であり、周知の接着剤のいずれも、本発明の表面ストックと共に使用できる。一実施形態では、感圧接着剤は、アクリル酸エステル（例えば２−エチルヘキシルアクリレート）と極性コモノマー（例えばアクリル酸）とのコポリマーがベースである。
【００８５】
（Ｆ）剥離ライナー
本発明の幾つかの実施形態では、接着剤含有ラベルストックは、層（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）か、又は（Ａ）、（Ｄ）、（Ｂ）及び（Ｃ）と、接着層（Ｅ）と、剥離ライナー（Ｆ）とを有する本発明のフィルムを有してなり、当該剥離ライナーは、接着層（Ｅ）の下面に着脱可能に配置される。上記剥離ライナーは、単層若しくは多層フィルムであってもよく、上記ライナーのフィルムは、紙フィルム、高分子フィルム（例えばポリオレフィンフィルム）又は上記のいずれかのフィルムの混合物を有してもよい。上記剥離ライナーは通常、剥離ライナーのフィルム上に剥離コーティング（例えばオルガノシロキサンポリマー）が施されている。オルガノシロキサンポリマーはまたシリコーンとして公知であり、それを用いることにより、ラベリング工程の間、剥離ライナーを接着層から除去することが可能となる。本発明の実施形態では、上記剥離ライナーは、粘着スキン層の下面に付着させ、それにより接着層に接着剤を移転させる。本願明細書に記載されている本発明の多層フィルムを、接着剤含有ライナーと結合させるときは、接着層を多層フィルムの下面に取り付ける。その後、上記のライナー又はキャリアを取り除いて接着剤を露出させたときも、当該接着剤は粘着スキン層に付着したままである。
【００８６】
本発明はまた、粘着ラベルの提供に関する。当該ラベルは、層（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）か、又は（Ａ）、（Ｄ）、（Ｂ）及び（Ｃ）と、接着層（Ｅ）と、剥離ライナー（Ｆ）とを有する上記の本発明のフィルムを有してなる、接着剤含有ラベルストックからダイカットされる。
【００８７】
［接着剤含有ラベルストックの構造及び製造工程］
本発明の高分子フィルムは、物品への圧感接着剤を用いたラベリングに使用できる、多層フィルムを有してなる。上記物品は、ボトル、ジャグ、ジャー又はドラムなどの、いかなる形状の容器であってもよい。上記物品は、紙、ボール紙、ガラス、金属、プラスチック又はその混合物から作製されていてもよい。上記物品は、最終消費者用の、又は工業用の製品の包装に使用するいかなる形状の容器であってもよい。上記高分子フィルムは通常、接着剤含有ラベルストックに加工され、更に物品へのラベリング用の粘着ラベルとして用いられる。
【００８８】
上記高分子フィルムを接着剤含有ラベルストックに加工する際、最初に上記フィルムを物品のラベリングに適する幅にスリット加工する。更にスリット加工したフィルムを、図３で図示するように、圧感接着剤及び剥離ライナーと結合させ、接着剤含有ラベルストックを形成させる。上記接着層（Ｅ）は、最初に剥離ライナー（Ｆ）と結合させるか、又は層（Ａ）、（Ｄ）、（Ｂ）及び（Ｃ）若しくは層（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を有するスリット加工された高分子フィルムと最初に結合させてもよく、あるいは、ライナー及びフィルムに対して同時に結合させてもよい。接着剤含有ラベルストックは典型的には、適切な印刷方法（例えばオフセットリソグラフィ）により、水性インク、溶剤ベースのインク及びＵＶ活性化インクなどの適切な印刷インクを使用して上記ラベルストックを印刷することにより、粘着ラベルに加工することができる。あるいは、スリット加工したフィルムを、接着剤及び剥離ライナーと結合させる前に、印刷してもよい。印刷後、フィルム又はラベルストックの印刷表面に保護ワニスを塗布してもよく、それにより透明性を向上させることができる。印刷されたラベルストックを更に、商品へのラベリング操作に使用できる個々の粘着ラベルのシリーズとしてダイカット加工する。上記ラベリング操作において、ダイカットされた粘着ラベルのシリーズは、ダイカットされたラベルに接している高分子フィルムと、その下に位置する剥離ライナーのマトリクスから、個々に剥離することができる。
【００８９】
発明の詳細な説明において引用した各々の文献を、本願明細書に援用する。発明の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲において使用する、本発明の全ての数値は、特に明記しない限り、実施例で以外では「約」という用語により修飾されうると解される。発明の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲を限定するための全ての範囲及び比率は、組み合わせることができる。
【００９０】
本発明を、発明の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲に示すが、当業者であれば、本願に係る明細書等を検討することにより、本発明を様々な態様に修飾することは自明であると解される。したがって、これらの様々な修飾態様であって、添付の特許請求の範囲及び／又は発明の詳細な説明の範囲内に包含されるものは、本発明の一部であると解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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