(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック部材を設けられたコネクタ本体と操作部材とを備え、嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記ロック部材は、ロック位置と解除位置との間で変位可能なロック部と、前記嵌合方向と直交する所定方向に変位可能であり且つ前記ロック部を変位させるために変位操作される被操作部とを有しており、
前記ロック部は、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合状態において、前記ロック位置に位置することにより前記嵌合状態をロックするものであり、且つ、前記解除位置に位置するときに前記嵌合状態から前記コネクタを抜去可能とするものであり、
前記操作部材は、本体部と操作部とを有しており、
前記本体部は、弾性変形可能な材料からなるものであり、コネクタ本体に固定される第一端部と、自由端である第二端部と、前記第一端部と前記第二端部との間に位置すると共に前記所定方向において前記コネクタ本体から離れるように湾曲又は屈曲した形状を初期状態とする中間部とを有しており、
前記操作部は、前記中間部から前記被操作部側に延びており、
前記第一端部と前記第二端部との間の前記嵌合方向に沿った直線距離を広げるように前記本体部に対して力を加えて前記中間部を弾性変形させたときに前記操作部が前記所定方向に移動して前記被操作部を押圧して前記ロック部を前記解除位置まで変位させる一方、前記本体部に対して加えた力を解放すると前記中間部が前記初期状態に復帰すると共に前記ロック部が前記ロック位置に戻る
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記コネクタは、引張部を更に備えており、
前記第一端部は、前記第二端部よりも前記嵌合方向において前方に位置しており、
前記コネクタ本体は、前記嵌合方向における前端に嵌合部を有しており、
前記引張部は、前記嵌合方向において前記第二端部から後方に延びており、且つ、前記引張部を前記後方に引くことで前記中間部を前記弾性変形させるように設けられている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記ロック部は、前記ロック位置にあるとき、前記所定方向において前記嵌合部から突出しており、
前記操作部材及び前記被操作部は前記嵌合部の後側に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体には、前記引張部を前記後方に引っ張る際に前記中間部が前記コネクタ本体から離れることを防止して前記中間部の前記弾性変形をガイドする変形ガイド部が形成されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、コンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングを少なくとも部分的に覆うフードとを備えており、
前記操作部材は、前記フードと一体形成されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記ハウジングを少なくとも部分的に覆うと共に前記フードに少なくとも部分的に覆われたシールド部材を更に備えており、
前記ロック部材は、前記ハウジングに保持されると共に、前記ロック部及び前記被操作部を除き前記シールド部材内に収容されている
コネクタ。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載のコネクタであって、
前記フードには、前記所定方向において前記フードを貫通するガイドスロットが形成されており、
前記操作部は、前記ガイドスロットを通して前記被操作部側に延びている
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、金属からなる
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、前記ロック部を支持する弾性支持部を有しており、
前記ロック部は、前記解除位置から前記ロック位置に向かう力を前記弾性支持部から受けている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態をロックするロック部を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとしては例えば特許文献１に開示されたものがある。特許文献１のコネクタは、光ファイバケーブルを光モジュールに接続する光コネクタであり、図７に示されるように、コネクタ本体と、コネクタ本体に対してスライド可能なカバーとを備えている。コネクタ本体には、弾性変形可能なレバーアームが片持ち梁状に形成されている。レバーアームの先端にはラッチ突起が設けられており、レバーアームの中間部分には傾斜部が設けられている。一方、カバーの上壁にはカバー内に突出する押圧部が設けられている。更に、カバーの下壁は、カバーを後方にスライド操作するための操作つまみと一体に形成されている。このコネクタと相手側コネクタ（図示せず）との嵌合の際には、ラッチ突起が相手側コネクタ（図示せず）の係合部（図示せず）と係合して嵌合状態がロックされる。嵌合状態のロックを解除するためには、操作つまみを後方に引っ張ってカバーをスライドさせる。このカバーのスライドの際、押圧部が傾斜部を下方に押し下げながら傾斜部上をスライドし、その結果、レバーアームが変形して、ラッチ突起が押し下げられ、嵌合状態のロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタにおいては、押圧部が傾斜部上をスライドすることにより、両者が摩耗してしまうおそれがあり、その摩耗の程度によっては、操作つまみを引っ張ってもロック解除できないおそれもある。
【０００５】
また、カバーは箱状であり、しかも押圧部が設けられているのはカバーの上壁であるのに対して、操作つまみにより後方に引っ張られる部位はカバーの下壁である。そのため、操作つまみを斜めに引いてしまった場合には、押圧部が傾斜部を適切に押し下げることができずにロック解除できないおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明は、ロック解除の信頼性を確保することのできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
ロック部材を設けられたコネクタ本体と操作部材とを備え、嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記ロック部材は、ロック位置と解除位置との間で変位可能なロック部と、前記嵌合方向と直交する所定方向に変位可能であり且つ前記ロック部を変位させるために変位操作される被操作部とを有しており、
前記ロック部は、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合状態において、前記ロック位置に位置することにより前記嵌合状態をロックするものであり、且つ、前記解除位置に位置するときに前記嵌合状態から前記コネクタを抜去可能とするものであり、
前記操作部材は、本体部と操作部とを有しており、
前記本体部は、弾性変形可能な材料からなるものであり、コネクタ本体に固定される第一端部と、自由端である第二端部と、前記第一端部と前記第二端部との間に位置すると共に前記所定方向において前記コネクタ本体から離れるように湾曲又は屈曲した形状を初期状態とする中間部とを有しており、
前記操作部は、前記中間部から前記被操作部側に延びており、
前記第一端部と前記第二端部との間の前記嵌合方向に沿った直線距離を広げるように前記本体部に対して力を加えて前記中間部を弾性変形させたときに前記操作部が前記所定方向に移動して前記被操作部を押圧して前記ロック部を前記解除位置まで変位させる一方、前記本体部に対して加えた力を解放すると前記中間部が前記初期状態に復帰すると共に前記ロック部が前記ロック位置に戻る
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記コネクタは、引張部を更に備えており、
前記第一端部は、前記第二端部よりも前記嵌合方向において前方に位置しており、
前記コネクタ本体は、前記嵌合方向における前端に嵌合部を有しており、
前記引張部は、前記嵌合方向において前記第二端部から後方に延びており、且つ、前記引張部を前記後方に引くことで前記中間部を前記弾性変形させるように設けられている
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記ロック部は、前記ロック位置にあるとき、前記所定方向において前記嵌合部から突出しており、
前記操作部材及び前記被操作部は前記嵌合部の後側に位置している
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記コネクタ本体には、前記引張部を前記後方に引っ張る際に前記中間部が前記コネクタ本体から離れることを防止して前記中間部の前記弾性変形をガイドする変形ガイド部が形成されている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタ本体は、コンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングを少なくとも部分的に覆うフードとを備えており、
前記操作部材は、前記フードと一体形成されている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記コネクタ本体は、前記ハウジングを少なくとも部分的に覆うと共に前記フードに少なくとも部分的に覆われたシールド部材を更に備えており、
前記ロック部材は、前記ハウジングに保持されると共に、前記ロック部及び前記被操作部を除き前記シールド部材内に収容されている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第５又は第６のコネクタであって、
前記フードには、前記所定方向において前記フードを貫通するガイドスロットが形成されており、
前記操作部は、前記ガイドスロットを通して前記被操作部側に延びている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部材は、金属からなる
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部材は、前記ロック部を支持する弾性支持部を有しており、
前記ロック部は、前記解除位置から前記ロック位置に向かう力を前記弾性支持部から受けている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作部材の本体部の中間部を弾性変形させることにより、その中間部から直接延びる操作部を所定方向に移動させることで、移動する操作部によって被操作部を所定方向に押圧することとしたため、操作部と被操作部とが摩耗してしまうことを避けることができると共に適切にロック解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す正面図である。
【図３】図２のコネクタをIII--III線に沿って示す断面図である。図示された操作部材の本体部の中間部は、初期状態にある。
【図４】図２のコネクタをIV--IV線に沿って示す断面図である。図示された操作部材の本体部の中間部は、弾性変形させられている。
【図５】図１のコネクタを示す斜視図であって、フードを省略したものである。
【図６】図１のコネクタを示す斜視図であって、フード及びシールド部材を省略したものである。
【図７】特許文献１のコネクタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図６を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、前側に嵌合部１０２を有すると共にロック部材２００を設けられたコネクタ本体１００と、操作部材３００とを備えている。このコネクタ１０は、嵌合方向（Ｘ方向：前後方向）に沿って相手側コネクタ（図示せず）と嵌合可能である。
【００１９】
コネクタ本体１００は、相手側コネクタ（図示せず）と嵌合し接続するといったコネクタ１０の主機能を有するものである。図１乃至図４から理解されるように、コネクタ本体１００は、複数の導電体からなるコンタクト１１０と、絶縁体からなるハウジング１２０と、金属からなるシールド部材１３０と、金属からなるロック部材２００と、絶縁体からなるフード１６０とを備えている。
【００２０】
図２に最もよく示されているように、コンタクト１１０は、２列に分けられている。ハウジング１２０は、各列のコンタクト１１０を列毎に幅方向（Ｙ方向：ピッチ方向）に並べるようにしてコンタクト１１０を保持している。
【００２１】
図５に最もよく示されているように、本実施の形態によるシールド部材１３０は、主部１４０と、主部１４０に取り付けられる副部１５０とを備えている。主部１４０は、角筒のような形状を有し且つ嵌合方向（Ｘ方向）と直交する平面（ＹＺ平面）内においてハウジング１２０を覆っている。この主部１４０の前側部分とそれに覆われるハウジング１２０の前側部分とはコネクタ本体１００の嵌合部１０２を構成している。副部１５０は、主部１４０の後端（−Ｘ側端部）に取り付けられている。図示されているように、本実施の形態によるシールド部材１３０は、コネクタ本体１００の外形の殆どを構成している。換言すると、コンタクト１１０を保持するハウジング１２０は、シールド部材１３０にほぼ全面を覆われている。従って、本実施の形態によるコネクタ１０は、優れたシールド特性を有している。
【００２２】
図５に示されるように、シールド部材１３０の副部１５０には、ケーブルクランプ部１５２が形成されている。ケーブルクランプ部１５２は、ケーブル５００（図１、図３及び図４参照）の外被をカシメ固定するものである。図３乃至図５から理解されるように、本実施の形態によるケーブルクランプ部１５２は、フード１６０内に収容される。なお、ケーブル５００がシールド線（図示せず）を有するシールドケーブルの場合には、ケーブルクランプ部１５２をシールド線（図示せず）に対してカシメてシールド線（図示せず）とシールド部材１３０とのシールド接続を図ることができる。
【００２３】
図６に最もよく示されるように、ロック部材２００は２つあり、幅方向においてコンタクト１１０の列を挟むように設けられている。図３，図４及び図６に示されるように、各ロック部材２００は、主たる部位である弾性支持部２１０と、弾性支持部２１０から上方（＋Ｚ側）に突出したロック部２２０及び被操作部２３０とを有している。弾性支持部２１０は、後端において折り曲げられたＪ字状のような形状を有しており、弾性を有している。この弾性支持部２１０は、ハウジング１２０に対して圧入され保持されている。
【００２４】
ロック部２２０及び被操作部２３０の双方とも上方（＋Ｚ側）に突出していることから、被操作部２３０を下方（−Ｚ側）に押圧すると、ロック部２２０も下方（−Ｚ側）に移動する。また、ロック部２２０は弾性支持部２１０の前端に設けられており、被操作部２３０はロック部２２０よりも後方（−Ｘ側）に位置している。従って、被操作部２３０の小さい変位量でロック部２２０の大きな変位量を得ることができる。
【００２５】
ロック部２２０は、ロック位置（図３、図５参照）と解除位置（図４参照）との間で移動可能となるように設けられている。図３及び図５に示されるように、ロック部２２０がロック位置にあるとき、ロック部２２０と被操作部２３０の双方ともシールド部材１３０の上面１３２から上方に突出している。一方、図４に示されるように、ロック部２２０が解除位置にあるとき、ロック部２２０はシールド部材１３０の上面１３２から突出しなくなる。図３乃至図５から理解されるように、ロック部２２０がロック位置にあるときも解除位置にあるときも、ロック部材２００のうちのロック部２２０及び被操作部２３０以外の部位は、シールド部材１３０内に位置している。換言すると、ロック部材２００は、ロック部２２０及び被操作部２３０を除き、シールド部材１３０内に収容されている。
【００２６】
弾性支持部２１０は、その弾性を利用してロック部２２０をロック位置に向けて常時押し上げている。換言すると、ロック部２２０は、解除位置からロック位置に向かう力を弾性支持部２１０から常に受けている。
【００２７】
弾性支持部２１０の押し上げに逆らって、被操作部２３０を下方（−Ｚ側）に押圧すると、ロック部２２０が下方（−Ｚ側）に移動し、図４に示されるように解除位置に至る。本実施の形態においては、ロック部２２０がシールド部材１３０の上面１３２以下に位置しているとき、被操作部２３０もシールド部材１３０の上面１３２以下に位置しているが、本発明は、これに限定されるわけではなく、他の構成部材との関係で可能であるならば、ロック部２２０が解除位置にあるときであっても、被操作部２３０はシールド部材１３０の上面１３２から突出していてもよい。
【００２８】
コネクタ１０と相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態において、ロック部２２０は、ロック位置に位置することにより相手側コネクタ（図示せず）の被ロック部（図示せず）と共に嵌合状態をロックする。相手側コネクタ（図示せず）からコネクタ１０を抜き去る際には、ロック部２２０を解除位置に移動させることで、ロックを外し、嵌合状態から前記コネクタを抜去する。
【００２９】
図５に最もよく示されているように、ロック部２２０と被操作部２３０は、シールド部材１３０の上面１３２側にすべて集められている。即ち、ロック部２２０と被操作部２３０は、すべてシールド部材１３０の同一面側に集められている。従ってコネクタ１０の大型化を避けることができる。
【００３０】
特に、図１に示されるように、ロック部２２０は、嵌合部１０２（即ち、相手側コネクタ（図示せず）に受容される部分）においてシールド部材１３０の上面１３２上に突出している。図３及び図４に示されるように、本実施の形態によるロック部２２０は、シールド部材１３０の上面１３２の前側（＋Ｘ側）半分の領域内に位置している。一方、図１及び図５から理解されるように、被操作部２３０は、嵌合部１０２には設けられておらず、また、嵌合部１０２よりも後側（−Ｘ側）に位置している。特に、本実施の形態において、被操作部２３０は、後述するように、フード１６０内に収まっている。従って、コネクタ１０の小型化を図ることができる。
【００３１】
図１乃至図４に示されるように、フード１６０は、略角筒状の形状を有しており、嵌合部１０２をフード１６０よりも前方（＋Ｘ側）に突出させた状態で、シールド部材１３０を部分的に覆っている。即ち、本実施の形態によるフード１６０は、シールド部材１３０の一部を介してハウジング１２０を部分的に覆っている。
【００３２】
図１に示されるように、フード１６０の上部１６２には、２つのガイドスロット１６４と、２つの変形ガイド部１７０と、操作部材３００が形成されている。即ち、本実施の形態において、操作部材３００は、嵌合部１０２よりも後側（−Ｘ側）に位置している。このように、ロック部２２０のみが嵌合部１０２に形成され、被操作部２３０や操作部材３００は嵌合部１０２よりも後側（−Ｘ側）に位置していることから、相手側コネクタ（図示せず）のインタフェースは嵌合部１０２のみを考慮して形成することができる。
【００３３】
図１及び図３から理解されるように、ガイドスロット１６４は、上下方向（Ｚ方向：所定方向）において、ロック部材２００の被操作部２３０の上方（＋Ｚ側）に夫々位置している。また、各ガイドスロット１６４は、嵌合方向（前後方向）において前側に（即ち、真ん中よりも前方に）位置している。各ガイドスロット１６４は、フード１６０の上部１６２を上下方向において貫通している。従って、これらガイドスロット１６４を通して被操作部２３０を夫々押圧操作することができる。
【００３４】
図１に示されるように、変形ガイド部１７０は、夫々、逆Ｌ字状の形状を有し且つフード１６０の上部１６２から上方（＋Ｚ方向）に突出している。２つの変形ガイド部１７０は、幅方向において向かい合うように配置されており、これによって、変形ガイド部１７０とフード１６０の上部１６２との間に、帯状の物体を上下方向及び幅方向への移動を規制しつつ嵌合方向（前後方向）に通すことのできるスペースが形成されている。
【００３５】
図１乃至図４に示されるように、本実施の形態による操作部材３００は、絶縁体からなるフード１６０と一体に形成されているものであり、弾性変形可能なものである。操作部材３００は、帯状の本体部３１０と、本体部３１０から下方（−Ｚ側）に直接延びる操作部３２０と、本体部３１０から後方（−Ｘ側）に延びる引張部３３０とを有している。
【００３６】
図１、図３及び図４に示されるように、本体部３１０は、第一端部３１２と、第二端部３１４と、中間部３１６とを有している。第一端部３１２は、コネクタ本体１００（具体的には、フード１６０）に固定された固定端である。一方、第二端部３１４は、自由端である。本実施の形態において、第一端部３１２は、第二端部３１４よりも前方（＋Ｘ側）に位置している。本実施の形態による第二端部３１４は、初期状態において、変形ガイド部１７０とフード１６０の上部１６２とで形成されたスペースに位置している。中間部３１６は、第一端部３１２と第二端部３１４との間に位置しており、上下方向（Ｚ方向：所定方向）においてコネクタ本体１００から離れるように湾曲した形状を初期状態とするものである。なお、中間部３１６の初期状態における形状は、これに限定されるわけではなく、例えば、上下方向（Ｚ方向：所定方向）においてコネクタ本体１００から離れるように屈曲した形状であっても良い。
【００３７】
中間部３１６が初期状態においてコネクタ本体１００から離れるように湾曲した形状を有していることから、湾曲した中間部３１６を伸ばしてコネクタ本体１００に近づけるように弾性変形させることが可能である。このとき、第一端部３１２と第二端部３１４との間のＸ方向に沿った直線距離は初期状態よりも広がることになる。逆に、第一端部３１２と第二端部３１４との間のＸ方向に沿った直線距離を初期状態より広げても中間部３１６を伸ばすことができる。いずれにしても、何らかの力を加えて、湾曲した中間部３１６を伸ばすような弾性変形をさせた場合、その力を取り除けば中間部３１６は初期状態に戻ることができる。
【００３８】
図１に示されるように、本実施の形態による本体部３１０の第二端部３１４は引張部３３０と連続している。即ち、引張部３３０は、第二端部３１４から後方（−Ｘ側）に延びている。上述したように、第一端部３１２はフード１６０に固定されているので、引張部３３０を後方に引けば第一端部３１２と第二端部３１４との間のＸ方向に沿った直線距離を広げることができ、中間部３１６を伸ばすように弾性変形させることができる。
【００３９】
ここで、上述したように、本実施の形態によるフード１６０には変形ガイド部１７０が設けられており、第二端部３１４は、初期状態において、変形ガイド部１７０とフード１６０の上部１６２との間に形成されたスペース内に位置している。従って、引張部３３０を後方（−Ｘ側）に引っ張る際に、中間部３１６は変形ガイド部１７０に変形方向を規制されることとなり、コネクタ本体１００から離れてしまうような変形が防止される。即ち、本実施の形態においては、変形ガイド部１７０が設けられていることから、引張部３３０を少々斜め上方又は斜め下方に引っ張った場合でも中間部３１６を適切に弾性変形させることができる。
【００４０】
図３及び図４に最も良く示されるように、操作部３２０は、ガイドスロット１６４を通してロック部材２００の被操作部２３０に向かって延びている。図１、図３及び図４から理解されるように、ガイドスロット１６４の形状は対応する操作部３２０を水平面（ＸＹ平面）内において粗く位置決め可能となるような形状を有している。詳しくは、操作部３２０は幅方向と直交する面内に延びており、ガイドスロット１６４は、嵌合方向に長手を有している。ガイドスロット１６４の水平面内におけるサイズは、操作部３２０の水平面内におけるサイズよりも少し大きい。従って、操作部３２０は、下側（−Ｚ側）に動くときに、適切に被操作部２３０に向かうことができる。
【００４１】
上述したように、操作部３２０は、弾性変形した際にコネクタ本体１００に近づくように伸びる本体部３１０の中間部３１６に形成されている。そのため、例えば、引張部３３０を引っ張って第一端部３１２と第二端部３１４との間のＸ方向に沿った直線距離を広げることにより、図４に示されるように、中間部３１６を伸ばして弾性変形させると、操作部３２０を上下方向において下側に向けて移動させることができる。更に、このようにして移動させた操作部３２０によって、上下方向に変位可能な被操作部２３０を押圧してロック部２２０を解除位置まで変位させることができる。従って、コネクタ１０が相手側コネクタ（図示せず）との嵌合状態にある場合、上述したようにロック解除を行えば、コネクタ１０を相手側コネクタ（図示せず）から抜き去ることができる。特に、本実施の形態においては、引張部３３０をそのまま引っ張り続けるという一連の動作で相手側コネクタ（図示せず）からコネクタ１０を離脱することができる。本実施の形態によれば、上下方向に変位可能な被操作部２３０を上下方向に沿って移動させた操作部３２０によって押圧することとしていることから、被操作部２３０と操作部３２０の摩耗を極力抑えることができると共に、操作によって弾性変形させる中間部３１６から直接延びる操作部３２０で被操作部２３０を押圧することとしていることから、ロック解除を意図した通りに行うことができる。
【００４２】
例えば、引張部３３０を離して、中間部３１６を弾性変形させていた力を解放すると、中間部３１６は自己の弾性により初期状態の形状に復帰し、それによって、操作部３２０が上方（＋Ｚ側）に変位する。また、コネクタ１０を相手側コネクタ（図示せず）から抜き去った状態でも、中間部３１６は初期状態の形状に復帰し、操作部３２０が上方（＋Ｚ側）に変位する。その際、被操作部２３０は、弾性支持部２１０により上方（＋Ｚ側）に押し上げられ、ロック部２２０もロック位置まで戻る。
【００４３】
なお、本実施の形態によるコネクタ１０を相手側コネクタ（図示せず）に嵌合する際には、ロック部２２０が相手側コネクタ（図示せず）の一部に押されて一時的に解除位置に移動した後、再びロック位置に戻り、被ロック部（図示せず）と共に嵌合状態をロックする。この一連の動きの間、操作部材３００には力が加わらず、ロック部材２００のみが変形する。従って、操作部材３００が負荷を受けることがない。
【００４４】
以上、本発明について、実施の形態によるコネクタ１０を例示して具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００４５】
例えば、上述した実施の形態において、シールド部材１３０は主部１４０と副部１５０の２つの部材からなっていたが単一の部材で構成されていてもよい。また、用途によっては、シールド部材１３０は副部１５０を有さず主部１４０のみを有していてもよい。
【００４６】
また、２つのロック部材２００は別体であったが、ロック部材２００の夫々の後端等を連結部で連結するなどして、一枚の金属板から一体に形成してもよい。
【００４７】
上述した実施の形態において、ロック部２２０と被操作部２３０は、上方（＋Ｚ方向）に突出していたが、幅方向（Ｙ方向）外側に突出していてもよい。
【００４８】
上述した実施の形態において、ロック部材２００の弾性支持部２１０は前端を自由端とするものであり、ロック部２２０はその自由端に設けられていたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、コネクタは、弾性支持部が前側に固定端を有すると共に後側に自由端を有するものであり且つロック部がその弾性支持部に支持されているようなロック部材を備えていてもよい。
【００４９】
更に、操作部３２０で被操作部２３０を押圧可能である限りにおいて、操作部３２０と被操作部２３０とは如何なる形状を有していてもよい。例えば、被操作部２３０は山形であってもよいし、丸い突起であってもよい。また、操作部３２０の下側（−Ｚ側）の端面は曲面等であってもよい。
【００５０】
加えて、上述した実施の形態において、コネクタ本体１００は、シールド部材１３０を備えていたが、シールド特性に対する要求が低い又は要求自体がない場合、コネクタ本体１００は、シールド部材１３０を備えていなくても良い。
【００５１】
更に、コネクタ本体１００は、フード１６０を備えていなくても良い。その場合、操作部材３００の本体部３１０は、シールド部材１３０に第一端部３１２を固定されることとなる。更に、コネクタ本体１００は、フード１６０及びシールド部材１３０の双方を備えていなくても良い。その場合、操作部材３００の本体部３１０は、ハウジング１２０に第一端部３１２を固定されることとなる。
【００５２】
上述した実施の形態においては、引張部３３０を後方（−Ｘ側）に引っ張ってロック解除の操作していたが、本体部３１０の中間部３１６を下方（−Ｚ側）に押圧してロック解除することとしても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０        コネクタ
１００        コネクタ本体
１０２        嵌合部
１１０        コンタクト
１２０        ハウジング
１３０        シールド部材
１３２        上面
１４０        主部
１５０        副部
１５２        ケーブルクランプ部
１６０        フード
１６２        上部
１６４        ガイドスロット
１７０        変形ガイド部
２００        ロック部材
２１０        弾性支持部
２２０        ロック部
２３０        被操作部
３００        操作部材
３１０        本体部
３１２        第一端部
３１４        第二端部
３１６        中間部
３２０        操作部
３３０        引張部
５００        ケーブル
【要約】
【課題】ロック解除の信頼性を確保することのできるコネクタを提供すること。
【解決手段】操作部材３００の本体部３１０の第一端部３１２を固定端とすると共に第二端部３１４を自由端として、更に、第一端部３１２と第二端部３１４との間のＸ方向に沿った直線距離を広げるように中間部３１６を弾性変形させることにより、中間部３１６から延びる操作部３２０を変位させてロック部材２００の被操作部２３０を押圧し、それによって、ロック部２２０を解除位置まで移動させて、ロック解除することとした。従って、ロック解除操作によって操作部３２０と被操作部２３０とが摩耗してしまうことを避けることができると共に適切にロック解除を行うことができる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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