(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信および受信の両方を行うことができるとともに、ホーム・オートメーション・システム内でコマンドを送受信する機能を有している、複数の双方向通信対象物（４，１０，１４，１６）の中からグループを形成するための方法であって、
（ａ）前記グループを形成するために選択される前記双方向通信対象物が、開始イベントの適用を同期した方式で受ける工程（９０）において、前記同期した方式での開始イベントの適用には前記グループ内の双方向通信対象物に共通する電源供給への動作が含まれる、開始イベントの同期適用工程（９０）と、
（ｂ）少なくとも１つの双方向通信対象物が、グループ識別子を含むメッセージを送信する工程（９２）と、
（ｂ’）前記双方向通信対象物が、グループ識別子を含むメッセージを受信する工程と、
（ｃ）前記開始イベントを受け、かつ前記グループ識別子を受信した全ての双方向通信対象物が、前記グループ識別子を記録する工程とを備える、方法。
【請求項２】
前記グループ内の各双方向通信対象物は、前記開始イベントの日付および時刻の少なくとも一方を含む時間表示を表示するために適切な内部クロックを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始イベントを検出したときに、その地方の時間表示を与えるために適切なタイマを各双方向通信対象物が始動する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の双方向通信対象物のうちの１つが前記時間表示を含む信号を送信する工程をさらに備え、前記信号の時間表示は前記開始イベントの時刻を参照することによって与えられる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記信号は前記時間表示を有しているコマンド送信機によって受信される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記信号を受信したコマンド送信機が、前記信号の時間表示を、該コマンド送信機で局
所的に算出した時間表示と比較する工程をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記算出した時間表示は、他の双方向通信対象物から受信した他の時間表示との比較の結果得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記算出した時間表示は、コマンド送信機のタイマから得る、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
コマンド受信機として機能する全ての双方向通信対象物からコマンド送信機に前記全ての双方向通信対象物の識別子を含む信号を送る工程をさらに備える、請求項４〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記開始イベントは外部コマンドとコマンド送信機によって送信されるコマンドの組み合わせからなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記開始イベントは前記双方向通信対象物がペアに形成されているか否かに応じて異なる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ペアリングの目的のために使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
双方向通信対象物であって、
送信段（２４）と、
受信段（２６）と、
前記送信段（２４）および受信段（２６）を制御するための論理演算装置（２８）と、
プログラムを記憶しているメモリ（３０）とを備え、前記プログラムは、
（ａ）開始イベントを受信するためのルーチンにおいて前記双方向通信対象物の電力供給の変化を検出することが可能である、開始イベント受信ルーチンと、
（ｂ）メッセージを受信し、前記メッセージに含まれているグループ識別子を取り出すルーチンと、
（ｃ）前記グループ識別子を記録するためのルーチンとを実行する、双方向対象物。
【請求項１４】
時間表示を判定するための手段をさらに備え、前記プログラムは前記時間表示を送信するルーチンをさらに実行する、請求項１３に記載の双方向対象物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信および受信機能を有するコマンドの送信機およびコマンドの受信機の分野に関し、より詳細には、ホーム・オートメーション・システムの送信機および受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホーム・オートメーション・システムは、ビルの閉鎖または遮光用の電動製品または自動装置のために、またはランプまたは他のシステムを制御するために使用される。通常、１台またはそれ以上のコマンド送信機が使用される。この場合、制御対象の各デバイス（ロール・シャッター、ブラインド、照明ユニット等）は、コマンド受信機に関連する。また、同じコマンド受信機で数台のデバイスを制御するようにすることもできる。コマンド送信機およびコマンド受信機は、無線で通信し、同じ送信周波数または所定の周波数を使用する。これらのデバイスの場合、特にビルの閉鎖または遮光用の電動製品または自動装置の場合には、ほとんどの場合、ロジスティックな理由から、ペア形成は製造中にではなく、製品の設置後に仕事の現場で行わなければならない。現在の技術レベルにおいて、種々のペアリング方法が提案されている。
【０００３】
いくつかの解決方法は、コマンド送信機が送信しかできない場合、およびコマンド受信機が受信しかできない場合のためのものである。特許文献１または２は、このような解決方法の例である。他の解決方法は、送信および受信両方ができるコマンド送信機およびコマンド・エミッタを使用している。特に、特許文献３または４を参照されたい。
【０００４】
本出願の優先日の後で公開された特許文献５は、送信機および受信機をペアに形成するための方法を記載している。この出願の場合には、ペア形成モードまたは学習モードに設定するために、受信機にハードウェア・デバイスまたはソフトウェア・デバイスを取り付けることを提案している。上記デバイスが能動状態にある場合には、受信機はペア形成モードに移行する。上記デバイスが能動状態でなくなった場合には、受信機は動作モードに戻る。デバイスは受信機電源の瞬間的な中断を感知することができる。
【０００５】
さらに、主電源に接続することができる追加のワイヤを使用するロール・シャッター・オペレータを再度初期化するための方法は周知である。特許文献６にこのような解決方法が記載されている。
【０００６】
特許文献７は、各デバイスが、工場においてまたはユーザが割り当てる通信識別を含む通信システムを記載している。グループ構成の場合には、中央デバイスが、メッセージを送信して、デバイスをグループに参加するように呼びかける。参加呼びかけメッセージを受信した場合には、デバイスは、そうしたほうがよい場合には、受諾メッセージで応答する。中央デバイスは、そのグループを形成しているデバイス、すなわち受諾メッセージで応答したデバイスのリストを記憶する。グループを形成するための上記手順により、そのグループ宛のメッセージを送信することができる。
【０００７】
特許文献８は、一組の送信機および受信機を記載していて、ペア形成問題にも言及している。ペア形成は、ある送信機に対するもう１つの送信機からのコードを知ることにより行われる。２台の送信機は並べて設置され、各送信機上の当該チャネル用のボタンが押される。この場合、最初に「教育」送信機からスタートする。この徐々にコードを学習していく方法は、受信機にも適用される。上記文書は、いくつかの送信機上でのコード教育機能の禁止も考慮の対象にしている。上記文書は、複数の受信機の中からのグループ形成は
提案していない。
【０００８】
特許文献９は、種々のユニットを制御するのに適している万能リモート・コントローラを開示している。各ユニットは、コントローラが、特にデバイス・コードにより遠隔地から各ユニットを管理することができるように必要な種々のデータの記録を含む。上記記録は万能コントローラにコピーされる。この文書は、コントローラが、連続的に制御する種々のユニットに問合わせをすることを提案している。上記文書は、ネットワークにおいて、１台のリモート・コントローラにより制御されるいくつかのユニットをグループに形成することを提案している。特許文献９は、このようなネットワークをどのようにして形成するのかについては詳細に開示していない。
【０００９】
特許文献１０は、いくつかの対象物がペアになっていない通信システムを記載している。逆に、対象物は、通信の観点から言えば同じものであり、一意のアドレスを持たない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，７５０，１１８号明細書
【特許文献２】米国特許第６，０４９，２８９号明細書
【特許文献３】米国特許第４，５２９，９８０号明細書
【特許文献４】米国特許第５，１４８，１５９号明細書
【特許文献５】フランス特許出願公開第Ａ−２  ８２７  ４１４号明細書
【特許文献６】フランス特許出願公開第Ａ−２  ８０８  ８３４号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０２８，８６６号明細書
【特許文献８】ヨーロッパ特許出願公開第０  ６５１  １１９号明細書
【特許文献９】国際特許出願公開第ＷＯ０１／７１６８５号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，７９７，０８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
複数のオペレータから簡単に信頼できるようにグループを形成するための方法に対しては、いつでも要件が存在する。このようなプロセスは、高密度無線環境または負荷が重いネットワーク（例えば、前に構成した隣接製品または構成中の隣接製品が存在している場合）においてすら、その信頼性を維持しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
それ故、一実施形態の場合には、本発明は、下記の工程を備える複数の双方向対象物の中からあるグループを形成するための方法を提案する。
（ａ）開始イベントのグループ内の対象物への同期適用工程
（ｂ）グループ識別子を含むメッセージの送信工程
（ｃ）グループ識別子の開始イベントを受けた対象物による記録工程。
【００１３】
一実施形態の場合には、上記同期行動は、そのグループ内の対象物に共通の電源上での行動を含む。同期行動は、同様にまたは別の方法として、コマンドの対象物への送信を含むこともできる。開始イベントは、ペアを形成していない対象物用の電源上での行動を含んでいなければならない。
【００１４】
送信工程は、開始イベントを受けた対象物により実行される。この場合、開始イベントを受けた対象物は、自分が開始イベントの後の時間間隔の間にこのようなメッセージを受信しなかった場合には、グループ識別子を含むメッセージを送信する。
【００１５】
他の実施形態の場合には、開始イベントを受けた対象物は、そのメッセージを開始イベントの後の所定の時間間隔内に受信した場合だけ、グループ識別子を記録する。グループ識別子を含むメッセージは、また、開始イベントを参照してカウントした時間基準を含むことができる。上記時間基準は、開始イベントとグループ識別子を含むメッセージの送信との間の時間表示を含んでいなければならない。別の方法としては、各対象物は、内部クロックを備え、時間基準は開始イベントの日付または時刻の表示を備える。
【００１６】
本発明は、また、下記のルーチンを備える双方向対象物を動作するためのプログラムを提案する。
（ａ）開始イベントを受信するためのルーチン
（ｂ）メッセージを受信し、そのメッセージが含んでいるグループ識別子を抽出するためのルーチン
（ｃ）グループ識別子を記録するためのルーチン。
【００１７】
一実施形態の場合には、開始イベントを受信するためのルーチンは、対象物用の電源の変動を検出することができる。このルーチンは、また、イニシエータ・メッセージを受信することができる。
【００１８】
プログラムは、また、グループ識別子を含むメッセージを送信するためのルーチンを含むことができる。この場合、メッセージ受信ルーチンがスタートした場合には、送信ルーチンを禁止しなければならない。
【００１９】
開始イベントを受信するためのルーチンの実行からスタートして、時間を計算するためのルーチンを使用することもできる。それ故、この記録ルーチンは、所定の時間間隔内でだけスタートする。開始イベントを受信するために、ルーチンの実行時からスタートして時間を計算するためのルーチンも使用することができる。この場合、メッセージを受信するためのルーチンは、メッセージから時間基準を抽出することができる。
【００２０】
最後に、本発明は、下記のものを備える双方向対象物を提案する。
−受信段
−送信段
−送信段および受信段を制御する論理演算装置
−上記プログラムを含むメモリ。
【００２１】
本発明の他の特徴および利点は、例示としての下記の説明を読み、図面を参照すれば理解することができるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による装置の略図。
【図２】本発明を実施することができる双方向対象物の論理構造の略図。
【図３】本発明によるグループ定義を使用するペア形成方法のフローチャート。
【図４】双方向対象物間の１つのグループの定義を確保するための方法のフローチャート。
【図５】本発明による１つのグループを形成するためのもう１つの方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
下記の説明においては、ホーム・オートメーション・システムのペア形成への適用の一例により本発明を説明する。本発明はこのようなシステムに限定されない。本発明は、ペア形成以外の目的にも使用することができる。以下の説明においては、「コマンド送信機
」および「コマンド受信機」という用語は、その機能がユーザが与えたコマンドを送受信するためのものである対象物を記述するために使用する。上記説明は、信号の観点から言って送信および受信の両方を行うことができる「送信機」または「受信機」機能を表すものではない。それ故、「双方向対象物」という用語を使用することができる。すなわち、対象物は、送信および受信機能の両方を有する。説明を分かりやすくするために、「送信機」および「受信機」という用語を使用するが、これらの用語は、特定の使用のための所与の双方向対象物の割当てだけを表す。
【００２４】
また、下記の説明においては、各双方向対象物に一価の識別子が与えられるものと仮定する。この識別子としては、工場で設定されるもので、変更することはできない対象物・コードに対応する識別子を使用することができる。この識別子は、また、対象物内で選択された乱数のような変更することができる数字であってもよいし、またはマイクロスイッチにより選択した数字であってもよい。識別子の生成元はこの方法の機能に何の影響も持たない。また、以降の説明で使用する識別子は、グループ形成またはペア形成の後で変更することができることにも留意されたい。識別子はペア形成中に対象物を識別するためだけに使用される。
【００２５】
図１は、本発明の実施の最初の例の装置の略図である。装置はオペレータ２を含む。上記オペレータは、例えば、ブラインドを巻き上げたり下げたり、ロール・シャッターまたはガレージのドアを開閉したり、ライトを点滅したり、ドアを開けたり、アラームをトリガしたり、クリアしたりすることができる。オペレータは受信機に接続している。コマンド受信機はアンテナ６を有していて、このアンテナにより無線リンクを通してコマンド送信機が送信したコマンドを受信することができる。コマンド受信機４は、また、例えば、同じアンテナ６により無線リンクを通して信号を送信することができる。送信機から受信機へのまたはその逆のコマンドの無線による送信は、それ自身周知のものであるので、ここではこれ以上説明しない。
【００２６】
図１は、また、それぞれが自分のコマンド受信機１０、１４を備える複数のオペレータ８、１２を示す。この図は、また、コマンド送信機１６も示す。このコマンド送信機は、無線リンクにより受信機４、８および１２向けの１つまたはそれ以上のコマンドを送信するのに適していて、この目的（図示せず）のためのアンテナを有する。通常、コマンド送信機は、ロール・シャッターを制御する場合、シャッターを上げ下げするために、またはシャッターを停止するためにコマンドを送信することができる。シャッターを予めプログラムした位置に停止するためのコマンド、シャッター等をプログラムするためのコマンドのような他のコマンドも送信することができる。それ故、コマンド送信機は、ユーザがコマンドを入力することができるようにするための１つまたはそれ以上のデバイスを有する。このデバイスは、最も簡単な場合には、１つまたはそれ以上の制御ボタンである。コマンド送信機は、また、コマンド受信機からの信号を受信することができる。コマンド受信機の場合のように、同じアンテナを使用している。
【００２７】
それ故、ユーザから受信したコマンドにより、またコマンド受信機から受信した動作プログラムおよび／または信号により、コマンド送信機は以下に説明するように信号を送信する。
【００２８】
コマンド送信機およびコマンド受信機用に多数の送信または受信チャネルを設けることができる。簡単な構成の場合には、無線が使用される。それ故、送信側の送信機は「トランシーバ」である。すなわち、送信機でありまた受信機である。
【００２９】
この接続に対する要件は、いくつかの対象物の中から１つのグループを形成しなければならないということである。次に、このグループは、「双方向対象物をペアに形成するた
めの方法」という名称で、本出願人が同じ日付で提出した出願に記載されているように、ペアにする対象物を選択するために使用される。上記ペア形成方法は、コマンド送信機への１つのグループ内の複数のコマンド受信機の一時的な割当てを使用する。この一時的な割当ては、多数のメッセージが送信される高密度無線環境においてすら、開始イベントを受けたコマンド受信機をペアに形成するために使用される。
【００３０】
図２は、コマンド送信機としてまたはコマンド受信機として使用される双方向対象物用の論理構造の略図である。この図の例の場合には、対象物は、「トランシーバ」であり、１つのアンテナにより、無線リンクを通して信号を送受信する。それ故、対象物２０は、アンテナ２２、アンテナに接続している受信段２４を有する。受信段は、アンテナ２２が捕らえた信号を受信する。対象物２０は、また、送信段２６も有していて、この送信段もアンテナ２２に接続していて、このアンテナは、アンテナに送信される信号を送信する。送信段および受信段は、通常は読出し専用メモリであるメモリ３０内に記憶しているプログラムを実行することができるマイクロプロセッサのような論理演算装置２８により制御される。対象物は、また、対象物が機能している間にその内容を変更することができる読取り書込み記憶装置３２も有する。
【００３１】
コマンド送信機またはコマンド・エミッタとしてのその割当てにより、対象物に電力を供給する電源も変えることができる。通常、コマンド送信機は電池またはバッテリーにより電力の供給を受ける携帯機器である。コマンド受信機はオペレータに接続していて、そのため主電源から電力の供給を受ける。
【００３２】
コマンド送信機およびコマンド・エミッタは、また、コマンド送信機（またはコマンド受信機）の単一機能のためだけに設計されている動作プログラムをメモリ内にロードすることにより、対象物を特殊化する目的で、メモリ３０のサイズを制限するのに有利である限りは、メモリ３０内に記憶している動作プログラムにより特殊化することができる。
【００３３】
対象物の識別子は、読出し専用メモリ３０内に記憶することができ、または無作為に生成した場合またはその他の場合、メモリ３２内に記憶することもできる。
図には、対象物をユーザのコマンドに応答できるようにする手段は示されていない。このような手段としては、ボタン、接点、スイッチまたは他のものを使用することができる。これらのものはコマンド送信機にもコマンド受信機にも使用することができる。対象物は、１回またはそれ以上の電力の中断を感知できるものであってもよい。以下に説明するように、このような対象物はコマンド受信機の場合に特に有利である。このような感知機能は、電源の変動、すなわち電力の中断、電源のオン、電圧の変動等を検出することにより作動する。
【００３４】
図３は、「双方向対象物をペアリングするための方法」という名称の出願に記載されているペアに形成するための方法のフローチャートである。より詳細に説明すると、ペアに形成するためのこの方法は、本発明によるグループを形成するための工程を詳細に示す。
【００３５】
スタート点（工程４０）においては、「コマンド受信機」として機能するための多数の双方向対象物の存在、およびコマンド送信機として使用する双方向対象物の存在を想定している。
【００３６】
工程４２においては、開始イベントがユーザにより生成される。この例の場合には、これは外部コマンドにより生成される。すなわち、これはコマンド送信機により送信されない。例えば、それは、通常は、主電源の２回の中断であるコマンド受信機の電源上の特定の行動であってもよい。この解決方法は、すでに説明したように、コマンド受信機が、一般的に、主電源に接続している限りは、簡単に実施することができるという利点を有する
。開始イベントの結果、コマンド受信機が、ローカル・コマンドまたは分岐電源に対する局所的変化を起こす場合も考えられる。特に、上記解決方法を使用すれば、すでにペア形成されている場合でも、コマンド受信機を再度ペアに形成することができる。どの場合でも、開始イベントはコマンド受信機により検出される。
【００３７】
また、コマンド送信機が送信したコマンドの受信も、開始イベントとして使用することができる。この解決方法は、当該コマンドを受信することができる受信機の中からコマンド受信機のペアを形成するために使用することができる。この解決方法は、簡単であるという利点を有するが、コマンド受信機が所与のコマンド送信機とすでにペアを形成していない限りは、コマンド受信機を選択することができないという欠点がある。外部コマンドとコマンド送信機が送信したコマンドとの組合わせも、開始イベントとして使用することができる。例えば、受信機上の局所的行動のような外部コマンドは、応答しなければならないコマンド受信機を選択するのに使用される。コマンド送信機が送信したコマンドは、以下に説明するように、有用である同期のために使用される。
【００３８】
ペアに形成されていようといまいと、受信機の状態により、異なる開始イベントを使用すればさらに有利である。ペアを形成していない受信機の場合には、開始イベントは簡単なメッセージであってはならない。これは、電源上のある行動により、または受信機上のある行動により、いくつかの受信機を選択するのに使用される。簡単なメッセージは、すでにペアを形成している受信機に対する開始イベントとして使用することができる。実際には、受信機はすでにペアを形成しているので、その識別はすでに分かっていて、あるグループ内のすべての受信機、またはその中のいくつか宛のメッセージは、開始イベントとして使用することができる。それ故、開始イベントは、下記のものであってもよい。
【００３９】
−受信機に開始イベントを待機するように要求する特定の識別した受信機宛の、またはあるグループ内のいくつかの識別した受信機宛の最初のメッセージ
−必ずしも宛先に提示されない、すべての受信機に対して同期イベントを構成する第２のメッセージ。
【００４０】
この解決方法は、開始イベントが同期状態で適用される受信機を選択する。
一例として、一般コマンドを含んでいる装置を仮定する。すなわち、あるコマンド送信機がすべてのコマンド受信機とペアを形成していると仮定する。例えば、同じユニットまたは同じタイプのすべての受信機を制御するために、コマンド受信機の中からサブグループを形成するために、最初のメッセージが当該すべての受信機に連続的に送信され、次に、第２のメッセージがそのグループ内のすべての受信機に送信される。第１のメッセージをすでに受信している受信機だけが、第２のメッセージを構成している同期イベントに反応する。それ故、グループ識別子を受信すると、上記当該受信機はグループ識別子を記録することができる。
【００４１】
工程４４において、開始イベントに応じて、ペアを形成していなければならないコマンド受信機は、その識別子およびペア形成のために使用できる表示を表す信号を送信する。今説明したように、これらの受信機は、前にペアを形成したことがないコマンド受信機であってもよい。これらの受信機は、また、すでにペアを形成したことがあり、再ペア形成を必要とするコマンド受信機であってもよい。この場合に送信された信号は、コマンド受信機の識別子およびペア形成のために使用することができる特定のコード信号から形成した最も簡単なものである。別の方法としては、特定のフォーマットで受信機の識別子だけを送信することもできる。
【００４２】
この送信は、例えば、２〜３分間のような所定の時間の間に一定の間隔で反復して行うことができる。最も可能性のある想定だが、多数のコマンド受信機が送信を行っている場
合には、衝突および反復を検出するための従来の規則を送信中に使用することができる。所定の時間は、検出、衝突または反復の規則、およびこの工程中に送信しているコマンド受信機の許容最大数により選択される。
【００４３】
この工程が終了すると、開始イベントを受信したコマンド受信機は、自分の識別子を送信する。このようにして、送信した信号の「オーディタ」は、どのコマンド受信機が開始イベントに応答したのかを認識する。それ故、工程４４中能動状態にあったコマンド送信機は、この工程中送信したコマンド受信機のリストを作成することができる。同様に、任意の双方向対象物は、グループを形成するためにその識別子を送信したコマンド受信機のリストを作成することができる。それ故、開始イベントを受けたコマンド受信機は、他のコマンド受信機の識別子を記録することができ、それ故、開始イベントを受けたいくつかのコマンド受信機が形成するグループをよく知っている。  
【００４４】
図３の方法の残りは、ペア形成のためのグループの使用方法を示す。これはグループの使用方法の一例にしか過ぎず、概略を示すものである。
工程４６において、コマンド送信機はオンになり、その識別子を表す信号および一時的割当てコマンドを送信する。
【００４５】
工程４８において、工程４４においてその識別子を送信したコマンド受信機は、メモリ内にコマンド送信機の識別子を記録する。所定の期間の間、上記コマンド受信機は、このコマンド送信機からのものでないすべてのコマンドを実行することを拒否する。それ故、これらの受信機は、工程４６において一時的な割当てコマンドを送信したコマンド送信機に一時的に割当てられる。
【００４６】
一時的な割当てのための所定の時間は、コマンド送信機およびコマンド受信機のペア形成のために使用される。この所定の時間は固定され、この場合には、コマンド受信機はこの時間が経過すると通常の動作に戻る。以下に説明するように、一時的な割当ては、解放コマンドまたは一時的な割当てを終了させるコマンドのコマンド送信機による送信によってだけストップすることができる。
【００４７】
この工程４８が終了すると、工程４４において識別され、工程４６において一時的な割当てコマンドを受信したコマンド受信機は、コマンド送信機から受信したコマンドだけを実行する。一時的な割当てコマンド自身を送信したコマンド送信機は、コマンド受信機のリストを有する。それ故、ペア形成を続行することができるようになり、または無線環境から独立して送信機および受信機を含む任意の他の操作を続行することができるようになる。
【００４８】
工程５０において、コマンド送信機は、その識別子を表す信号、および例えば、リスト上の最初の受信機のようなリスト内の受信機宛の応答要求コマンドを表す信号を送信する。この応答要求の目的は、ユーザが視覚により、聴覚によりまたは任意の他の方法により、宛先の受信機を決定することができるようにすることである。
【００４９】
工程５２において、応答要求コマンドを受信すると、関連受信機は信号により応答する。この信号は、関連受信機が制御しているオペレータからの短縮コマンドであってもよい。この信号によりユーザは受信機を識別することができる。
【００５０】
工程５４において、ユーザは工程５２において送信した信号が、所望の受信機からのものであるかどうかを判断する。そうである場合には、工程５６に進み、そうでない場合には、工程５８に進む。
【００５１】
工程５８において、例えば、次の受信機のようなリスト上のもう１つの受信機がポーリングされる。これはリストのシーケンシャルな走査に対応する。リストは、また、無作為に走査することもできる。次に工程５０に戻り、この他の受信機宛の新しい応答要求を発行する。コマンド送信機からの同じコマンドが他の受信機に移行するために使用される。
【００５２】
工程５６において、ペアに形成される受信機が、応答要求コマンドに応答する。それ故、実際のペア形成を続行することができる。この実際のペア形成は、今応答したコマンド受信機に、一時的に割当てられたコマンド送信機または他の送信機であるペアに形成される送信機の識別子を表す信号を送信することにより一時的に割当てられたコマンド送信機により行われる。
【００５３】
ペア形成メッセージを受信するコマンド受信機は、次に自分がそこから受信するコマンドに応答できるように、ペア形成メッセージで受信したコマンド送信機の識別子をメモリに記憶する。このコマンド受信機はペアに形成され、このコマンド受信機は、２回の電力中断のような開始イベントにもはや応答しないが、局所的行動またはペアに形成されるコマンド送信機からの再ペア形成コマンドのような特定の開始イベントだけに応答する。
【００５４】
ペア形成工程５６が終了すると、コマンド送信機は、応答要求コマンドに最後に応答したコマンド受信機とペアに形成される。工程６０および６２において、適当な場合には、一時的に割当てられた他の受信機が解放される。すでに説明したように、これらの工程は絶対に必要なものというわけではない。設定時間が経過した後に一時的な割当てが終了するように、受信機をプログラムすることができる。一時的な割当ては、たとえ他のコマンド受信機宛のものであっても、ペア形成コマンドを受信した場合にストップするようにすることもできる。
【００５５】
しかし、そうしたい場合には、ユーザが、いまペアに形成したばかりの受信機以外のリストからの受信機のペア形成を続行することができるようにすることが有利である。そうすることにより、他の受信機をペアに形成するために、開始イベントの再送信を要求しなくてもすむ。この工程６０において、ユーザは、ユーザが他の受信機を解放したがっているのかどうかについてプロンプトされる。解放したがっている場合には、ユーザは工程６２に移動し、そこで解放コマンドが送信される。そうでない場合には、新しい応答要求コマンドを送信するために工程５０に戻る。工程６０，６２は、暗黙的なものであってもよい。それ故、コマンド送信機をプログラミング・コンソールとして使用する場合には、工程６２の試験は、単にユーザが応答要求コマンドを送信するためにボタンを再び押したかどうかの確認を行うだけである。その結果、工程５０に直接移動することになる。このような応答要求コマンドが存在しない場合には、解放が設定時間の経過中暗示されている限りは、結果として工程６２に移動することになる。逆に、同様に、リスト上の受信機宛の特定のコマンドが一致していない形で、新しい開始イベントを工程６２において送信することもできる。
【００５６】
図３の方法を使用すれば、無線環境とは無関係にある種のペア形成を行うことができる。図３の例の場合には、このグループは、実際に、ペア形成をするコマンド送信機だけが使用する。事実上、この用途の場合には、いくつかのコマンド受信機にグループを記憶するのは効果的でない。
【００５７】
図４は、本発明の他の実施形態によるグループ形成のもう１つの例を示す。図４の方法は、グループ形成をさらに確保し、複雑な装置の場合、または複雑な装置に隣接している場合には、ペアに形成することができる対象物のすべての重なりを避けるが、しかし、これらの対象物は１つのグループ内に含まれていない。この方法はより高いセキュリティでグループを形成する。
【００５８】
図４の方法は、開始イベントの同期的性質をベースとしている。この方法は、上記イベントを時間基準として使用することを提案する。上記基準を使用することにより、開始イベントを受信したコマンド受信機は、この時間基準により測定したその地方時間から識別される。それ故、コマンド受信機が送信したコマンドまたは応答に、以下に説明するように、地方時間の表示を付ければ十分である。
【００５９】
同期開始イベントは工程７０において形成される。すでに説明したように、この開始イベントは、外部コマンドであってもよい。この例の場合には、主電源上の所与の行動である。この開始イベントは、また、外部コマンドとコマンド送信機から受信したコマンドとの組合わせでもよいし、すでに説明したように、コマンド送信機から受信したコマンドであってもよい。
工程７２において、開始イベントを検出した各コマンド受信機は、タイマをスタートする。
【００６０】
工程７４において、コマンド受信機は信号を送信する。この信号は、図３の工程４４からの信号であってもよいし、またはコマンド受信機により後で送信された任意の他の信号であってもよい。上記信号は、タイマからの表示、およびコマンド受信機の識別子を含む。それ故、コマンド受信機が送信した信号は、開始イベントを構成する時間基準を参照しながら日付が付けられる。
【００６１】
工程７６において、工程７４において送信された信号が、例えば、コマンド送信機のような宛先の対象物により受信される。それ故、この信号もタイマ表示を有する。工程７８において、この時間表示はコマンド送信機で局所的に計算した表示と比較される。この表示は他のコマンド受信機から受信した時間表示との比較によるものである。この時間表示は、特に開始イベントからのものである場合には、コマンド送信機タイマからのものである場合もある。
【００６２】
受信信号の時間表示が一致する場合には、次に工程８０に移動し、コマンド送信機が送信した命令またはコマンドが処理される。逆に、時間表示が局所的に計算した表示と一致しない場合には、工程８２に移動する。工程８２において、工程７６において送信した信号が一致しないことが分かり、工程７６において受信した信号が開始イベントを受けたコマンド受信機からのものでないことが分かる。受信したこのメッセージまたは命令は無視される。
【００６３】
それ故、図４の方法は、メッセージの送信元をもっと高い信頼性で識別することができる。この方法は、開始イベントを使用するグループの構成を確保するために使用される。
図４の方法は修正することができる。それ故、コマンド送信機が自分自身で、例えば、コマンド送信機が主電源に接続していない対象物（ｕｎ  ｏｂｊｅｔ  ｎｏｍａｄｅ  ）であるために、開始イベントを検出することができない場合には、コマンド送信機は、それにもかかわらず、その最初の作動の瞬間にそれ自身のタイマをトリガすることができる。それ故、各フレーム内で収集したカウンタ設定は、捕捉中にすべてのコマンド受信機識別子により記録される前に、コマンド送信機のカウンタの設定だけ低減される。捕捉段階の終わりに、これらの設定は、すべて比較されるが、これらは含まれていない識別子に対応する平均設定とはある程度異なる。
【００６４】
時間基準をコード化する方法も変更することができる。それ故、例えば、ユーザが時間をプログラミングすることができるように、種々の対象物が内部クロックを備えている場合には、種々の対象物はカウンタをスタートすることはできないが、単に開始イベントの日付および時刻を記録する。次に、上記日付および／または時刻をメッセージにより送信
することができる。
【００６５】
工程７８の一致試験は、所望の精度およびコンピュータのドリフトに依存する。ドリフトは約３００ミリ秒／時間であるロール・シャッターに現在使用しているタイマの場合には、１つの開始イベントを受信した対象物は、約１０ミリ秒の時間表示で応答しなければならないと考えられている。これにより、１００ミリ秒未満の間隔を有する開始イベント間の差を識別することができ、実際には、対象物の２つのグループ間で混乱が生じることはほとんどない。
【００６６】
図４の例は、コマンド送信機に対してコマンド受信機が送信したメッセージ内への時間表示の挿入を示す。それ故、図４の方法は、図３の例に適用される。しかし、図４を参照しながら説明するコマンド受信機の中からの１つのグループの形成は、図３を参照しながら説明するペア形成以外の目的のために実施することができることを理解されたい。ホーム・オートメーション・オペレータの場合には、図４の方法は、すべての受信機またはその中のいくつかのための集中プログラミングのための一般コマンドの定義に対して実施される。もっと一般的に言うと、図４の方法は、開始イベントにより定義されているグループの対象物上の任意のシーケンスのために使用される。
【００６７】
図３の解決方法と比較した場合、図４の解決方法は、個々のプログラミング・シーケンスが、対象物上で実施される場合でさえ、特にオペレータが隣接するアパートメント内で同時にプログラムされる場合には、より高度のセキュリティを確保する。
【００６８】
図４の例の場合には、いくつかの対象物はすべてのメッセージを送信する。いくつかの対象物がコマンド受信機として動作し、ペア形成のためにコマンド送信機にその識別子を送信する限り、これは関連している。グループを形成するために、この解決方法は絶対に必要なものというわけではない。他の対象物が、自分たちが表示を行ったグループと同じグループに属しているかどうかを判断できるようにするためには、１つの対象物が他の対象物に時間表示を行うだけで十分である。それ故、グループからの対象物のリストは、ある対象物からの時間表示と一緒にコマンドを送信することにより生成することができる。それ故、同じ時間表示を有する他の対象物を宣言することができる。この解決方法は、交換をそのグループのメンバーだけが宣言される程度に限定する。
【００６９】
図４の解決方法は、単にコマンド受信機を１つまたはすべてのメッセージ内に時間基準を送信するようにプログラムしさえすれば実施することができる。
図５は、また、本発明の他の実施形態である。工程９０は、開始イベントに対応する。前に行ったコメントが依然として適用される。
【００７０】
工程９２において、グループ識別子を含むメッセージが送信される。このメッセージは、グループのメンバーの中の１人、または他の手段により送信することができる。メッセージがグループの１人のメンバーにより送信された場合には、開始イベントは、メッセージの送信をトリガすることができ、衝突検出機構は、少なくとも１つのメッセージが確実に衝突なしで送信されるようにするために使用される。このメッセージは、また、ユーザが動作した場合（すなわち当該グループのメンバーの局所励起、または当該グループのメンバーがコマンドを受信した場合）にグループの中の１人のメンバーにより送信することができる。このメッセージは、また、グループのメンバーでない対象物により送信することもできる。
【００７１】
工程９２のメッセージはグループ識別子を含む。この識別子は時間基準であってもよいが、もっと一般的には任意の他のグループ識別子である。例えば、工程９２のメッセージを送信する対象物が生成した乱数は、グループ識別子として使用することができる。工程
９２のメッセージを送信する対象物の識別子も、グループ識別子として使用することができる。
【００７２】
工程９２において、
−開始イベントの影響を受けた、および
−工程９２のメッセージを受信した
対象物は、工程９２中に受信したグループ識別子を記録する。それ故、これらの対象物は、記録したグループ識別子が定義するグループの一部であると見なされる。
【００７３】
このように定義されたグループは、すでに説明したように、ペアリングのために使用される。上記グループは、また、例えば、一般コマンドの定義のような他の目的にも使用することができる。このような一般コマンドは、非常に簡単に定義することができ、技術的現状では、コマンド送信機を連続的に各コマンド受信機とペアリングすることにより、
工程９２のメッセージが開始イベントの後の所定のタイムスロット中に受信された場合だけ、工程９４の記録を行うことができる。このことはグループの形成の際の外乱の危険を低減する。例えば、
−メッセージは、開始イベントを受けたすべての対象物により送信することができる。
【００７４】
−開始イベントを受けたすべての対象物は、受信した第１のグループ識別子を記録することができる。
このようなシーケンスによりグループを数十ミリ秒の間に形成することができる。そのため他の装置によるすべての干渉の危険が低減する。
【００７５】
衝突の危険を低減するために、対象物は、無作為に、グループ識別子と一緒にメッセージを送信する時間を選択することができる。例えば、各タイムスロットが１０ミリ秒であるメッセージ送信用の２０の定義されたタイムスロットを含む２０対象物のグループを想定してみよう。開始イベントを受けている対象物は、それがグループ識別子メッセージの先行するタイムスロット内で正しく受信されない限り、無作為にタイムスロットを選択し、このタイムスロットによりグループ識別子を含むメッセージを送信する。
【００７６】
種々の提案の工程のプログラミングによる実施形態については詳細に説明しない。何故なら、これは、このような周知のプログラミング技術を使用する当業者の範囲に属するものであるからである。
【００７７】
もちろん、本発明は、上記実施形態に限定されない。送信機と受信機との間で使用する無線送信は単なる例示としてのものであり、修正することができる。本発明は、特に送信機および受信機が１つの周波数を使用している場合、またはそれぞれが別の周波数、または周波数ホッピングまたは異なる変調により送信される場合に適用される。実際には、この方法は、コマンド送信機またはコマンド受信機が送受信を行うことができる「双方向対象物」である場合に直ちに適用される。
【００７８】
「コマンド受信機」および「オペレータ」という用語を使用してきたが、これらの用語は、特にロール・シャッター・オペレータの例に適用される。受信機およびオペレータは、例の場合のように別々のものであってもよいし、例えば、オペレータにコマンド受信機を内蔵させることにより１つのアセンブリを形成することもできる。
【００７９】
はっきり言えることは、技術的現状で周知の技術を使用してメッセージまたは識別子をコード化または暗号化することができるということである。
最後に、いくつかの実施形態の種々の工程を結合することができる。それ故、図４で時間基準と呼ぶものを、図５のグループ識別子に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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