(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用操作棒のグリップ部に装着可能な挟持部材と、この挟持部材に取り付けられる補助グリップ部とから構成され、
前記挟持部材は、共用操作棒のグリップ部を外側より挟み込む一対の挟持片と、この一対の挟持片の一端同士を連結するヒンジと、当該挟持片の他端同士を接離自在とする止具と、前記一対の挟持片の外周に形成された環状溝とを備え、
前記補助グリップ部は、その基端に前記挟持部材の前記環状溝内を移動する係止部材を備える
ことを特徴とする補助グリップ。
【請求項２】
前記挟持部材の環状溝は、その開口端部の前記共用操作棒の軸方向に沿った寸法が内部の同方向の寸法より小さいことを特徴とする請求項１記載の補助グリップ。
【請求項３】
前記係止部材として球状体が用いられることを特徴とする請求項１記載の補助グリップ。
【請求項４】
前記挟持部材の前記一対の挟持片を付き合わせて形成される挟持孔の内周面に、スベリ止めが設けられていることを特徴とする請求項１記載の補助グリップ。
【請求項５】
前記補助グリップに環状溝に対する移動を規制可能とする規制手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の補助グリップ。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載の補助グリップが共用操作棒のグリップ部に取付けられていることを特徴とする補助グリップを備えた共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線作業で使用される共用操作棒に取付可能な補助グリップ及びそれを備えた共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線路における間接活線作業に使用する間接活線工具としては、例えば、特許文献１又は２等で示されるような共用操作棒が多用されている。一般的な共用操作棒５１は、図４に示されるように、棒状体５２の先端部に先端工具装着用の連結金具５３を備え、また手元側の基端部にソケット連結部５４を備えている。前記連結金具５３は、略円柱状の外形を有し、その先端面に進退可能であり、内蔵されたバネによって突出する方向に付勢される可動突部５５を備え、その側面の対向する位置（１８０°位相をずらした位置）には係合ピン５６，５６がそれぞれ突設されている。
【０００３】
またソケット連結部５４は、一端が棒状体５２に取付られ、他端側が開口する円筒カップ状の外形を有し、その周側面の対向位置（１８０°位相をずらした位置）にそれぞれ略Ｔ字型をなし、両端に係止部６１，６１を有する案内溝６０，６０（一方の案内溝のみ図示）が形成されている。
【０００４】
そして、棒状体５２の中程には、連結金具５３側から、雨切り６５、その下方に安全限界ツバ６６がそれぞれ設けられ、安全限界ツバ６６より下方の部分は、前記ソケット連結部５４までの間が十分な絶縁を確保しつつ握持することが可能なグリップ部６７となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７‐０８２３３０号公報
【特許文献２】特開２０１２‐１６１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、共用操作棒は、先端の連結金具を介して種々の先端工具を装着可能であるが、重量物を取付けた場合でも、安全限界ツバより下方の限られたグリップ部の範囲を両手で握持するしかないため、右手と左手の握持する箇所の間隔を十分に離すことができず、重量物が共用操作棒の先端に取り付けられた場合には、不安定な状態となる。
【０００７】
このため、不安定な状態で作業を開始すると、バランスを崩し、高圧電線等に接触する恐れがあり、また、作業前に、高圧電線に取付ける防具の範囲を広くせざるを得なくなる。さらに、バランスを崩した際に、無意識に安全限界ツバ６６よりも上側を持ってしまい、感電する危険も生じていた。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、従来から用いられている共用操作棒に、必要に応じて取付けることができ、それを取付けることで、共用操作棒を安定的に支持させることが可能な補助グリップと、それを備えた共用操作棒を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明に係る補助グリップは、共用操作棒のグリップ部に装着可能な挟持部材と、この挟持部材に取り付けられる補助グリップ部とから構成され、前記挟持部材は、共用操作棒のグリップ部を外側より挟み込む一対の挟持片と、この一対の挟持片の一端同士を連結するヒンジと、当該挟持片の他端同士を接離自在とする止具と、前記一対の挟持片の外周に形成された環状溝とを備え、前記補助グリップ部は、その基端に前記挟持部材の前記環状溝内を移動する係止部材を備えることを特徴としている。
【００１０】
したがって、このような補助グリップによれば、挟持部材の一対の挟持片を開いて共用操作棒のグリップ部を外側から挟み込み、止具にて一対の挟持片を留めることで、補助グリップが共用操作棒に容易に取付けられる。また、この補助グリップは、共用操作棒の棒状体に対し径方向外側へ延設されるように配置されるので、一方の手で共用操作棒のグリップ部を握り、他方の手で補助グリップの補助グリップ部を握ることで、それぞれの手で握持している箇所の間隔を離すことができ（直交する軸上をそれぞれ握持することができ）、共用操作棒の安定した持ち方が得られる。
【００１１】
また、補助グリップ部が挟持部材に対して、その回りを移動することができることから、作業者は、補助グリップ部を握ったまま、共用操作棒を回転させることができる。
【００１２】
挟持部材の環状溝は、その開口端部の共用操作棒の軸方向に沿った寸法を内部の同方向の寸法より短くし、また、係止部材として球状体を用いるようにするとよい。このような構成とすることで、球状体が環状溝内を離脱することなく、係止しながら、移動することで、補助グリップを握りながら、共用操作棒を回転させることが可能となる。さらに、係止部材として球体が用いられることで、補助グリップと共用操作棒との角度を変化させることも可能となる。
【００１３】
さらに、前記挟持部材の前記一対の挟持片を付き合わせて形成される挟持孔の内周面にスベリ止部材を設けることが好ましい。このような構成とすることで、共用操作棒のグリップ部への挟持部材の固定強度を高めることが可能となる。
【００１４】
また、前記補助グリップにその回転方向の動きを規制可能とする規制手段を設けることが好ましい。このような構成においては、共用操作棒の回転を防ぎたい場合に規制手段により規制することで対応することが可能となり、また、規制を解除することで共用操作棒を補助グリップに対して自由に回転させることが可能となる。
【００１５】
なお、本発明に係る共用操作棒は、上述した補助グリップが共用操作棒のグリップ部に取付けられていることを特徴としている。
このような構成により、共用操作棒は、そのグリップ部と補助グリップ部の２ヶ所を握持することにより、直交するそれぞれの軸心上の離れた２箇所で支持されることとなり、共用操作棒を安定して支えることができ、間接活線作業を安全に遂行することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、補助グリップを共用操作棒のグリップ部に装着可能な挟持部材とこの挟持部材に取り付けられる補助グリップ部とから構成し、挟持部材を、グリップ部を挟み込む一対の挟持片と、挟持片の一端同士を連結するヒンジと、挟持片の他端同士を接離自在とする止具と、挟持片の外周に形成された環状溝とを備えて構成し、補助グリップ部の基端に挟持部材の環状溝内を移動する係止部材を設けたので、一対の挟持片を開いて、共用操作棒のグリップ部を挟み込み、止具により連結することで、補助グリップを共用操作棒に容易に取付けることが可能となる。
そして、補助グリップが共用操作棒に取付けられると、補助グリップ部が共用操作棒のグリップ部に対して直角に取り付けられるので、一方の手で共用操作棒のグリップ部を握り、他方の手で補助グリップの補助グリップ部を握ることで、直交するそれぞれの軸心上に沿って握持することが可能となり、共用操作棒を安定して支えることができ、作業の安全性を高めることができる。
【００１７】
また、補助グリップ部が挟持部材に対し、周方向に移動できるので、共用操作棒を補助グリップに対して回転させることができ、操作棒を回転させて行う作業を容易に行なうことが可能となる。
【００１８】
なお、挟持部材の環状溝は、その開口端部の共用操作棒の軸方向に沿った寸法が内部の同方向の寸法より短くすることで、補助グリップの係止部材の環状溝からの離脱を防ぐことができ、また、係止部材として球状体を用いることで、補助グリップ部を球状体を支点として揺動させることができ、作業性を向上させることが可能となる。
【００１９】
また、前記挟持部材の前記一対の挟持片を付き合わせて形成される挟持孔の内周面に、スベリ止め部材を設けることで、挟持部材を共用操作棒に強く固定することが可能となる。
さらに、補助グリップにその回転方向の動きを規制可能とする規制手段を設けることで、共用操作棒の回転を規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明に掛る補助グリップの斜視図である。
【図２】図２は、図１の平面図である。
【図３】図３は、挟持部材が開かれ、補助グリップ部が外されている状態の斜視図である。
【図４】図４は、補助グリップを共用操作棒のグリップ部に取付けられた状態を示す正面図である。
【図５】図５は、補助グリップ部の回転規制を行なう構成例を示す拡大説明図である。
【図６】図６は、異なる止具を備えた補助グリップの斜視図である。
【図７】図７は、補助グリップ部の基端に設けられた係止部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図３において、本発明に係る補助グリップ１が示されている。この補助グリップ１は、円筒状の挟持部材２と、補助グリップ部３とより構成されている。
挟持部材２は、一対の挟持片４，４により構成され、一対の挟持片４，４のそれぞれは、挟持部材の軸心を含む平面で２分割した半円筒形状に形成されている。この一対の挟持片４，４を突き合わせることで、それぞれの内面５ａ，５ａによって挟持孔５が形成され、その挟持孔５に下記する共用操作棒５１のグリップ部６７を収容可能としている。挟持孔５の径は、共用操作棒５１のグリップ部６７の外径に略等しく形成され、挟持孔５の内面には、共用操作棒５１のグリップ部との摩擦抵抗を大きくするために（結合強度の補強のために）スベリ止め部材を貼設するなどしてスベリ止め１０が設けられている。
【００２２】
また、一対の挟持片４，４は、一端４ａ，４ａどうしがヒンジ６により連結され、他端４ｂ，４ｂどうしが磁石などの止具７により接離自在となっており、止具７による止着状態を解除すれば挟持片４，４をヒンジ６を支点として開けることが出来るようになっている。
【００２３】
さらに、一対の挟持片４，４より成る挟持部材２には、その外周に環状溝９が形成されている。この環状溝９は、その開口端部９ａの共用操作棒の軸方向に沿った寸法がＡ（図１に示す）となっており、その内部９ｂの同方向の寸法Ｂ（図３に示す）より小さくなっている。
【００２４】
補助グリップ部３は、握りやすい形、状例えば円筒形に形成され、その基端に連結軸１１を介して係止部材１２が設けられている。この例では、係止部材１２は球体に形成されている。この球体の径Ｃ（図３に示す。）は前記環状溝９の内径Ｂよりも小さいが、開口端部Ａよりも大きく形成されており、球体の係止部材１２が環状溝９に係止されると、この状態が離脱しないように構成されている。したがって、補助グリップ部３は、前記挟持部材２を中心に、環状溝９に沿って回動することができるようになっている。
【００２５】
以上の構成において、次に、上記した補助グリップ１を共用操作棒５１に取付ける例を図４に基づいて説明する。
ここで用いられる共用操作棒５１は、それ自体周知のもので、細長い棒状体５２で構成され、この棒状体５２の先端部に先端工具装着用の連結金具５３を備え、また、手元側の基端部にソケット連結部５４を備えている。前記連結金具５３は、略円柱状の外形を有し、その先端面に軸線方向に進退可能であり、内蔵されたバネによって突出方向に付勢される可動突部５５を備え、その側面の対向する位置（１８０°位相が異なる位置）には、一対の係合ピン５６，５６が突設されている。
【００２６】
また、ソケット連結部５４は、一端が棒状体５２に取付けられ、他端が開口する円筒カップ状の外形を有し、その周側面の対向する部位（１８０度位相がずれた位置）にはそれぞれ略Ｔ字型をなし、両端部に係止部６１，６１を備えた案内溝６０，６０（一方の案内溝のみ図示）が形成されている。
【００２７】
そして、棒状体５２の中程には、雨切り６５が設けられ、その下方に安全限界ツバ６６が設けられ、安全限界ツバ６６の下方は、前記したソケット連結部５４までの間が作業者により握持可能なグリップ部６４となっている。
【００２８】
このような共用操作棒５１に補助グリップ１を取付けるには、まず、止具７を解除して、一対の挟持片４をヒンジ６を支点として開く。そして、共用操作棒５１のグリップ部６７を一方の挟持片４の内面５ａ内に入れ、他方の挟持片４を閉じて、止具７，７により両者を結合する。なお、挟持片４、４を閉じる前に補助グリップ部３の係止部材１２を環状溝９内に挿入係止しておく。これにより、補助グリップ１は共用操作棒５１のグリップ部６７に図４に示すように取付けられる。
【００２９】
そして、共用操作棒を支持する際には、一方の手でグリップ部６７を握り、他方の手で補助グリップ１の補助グリップ部３を握れば、握持している箇所の間隔を離すことができ（直交する軸線上をそれぞれ握持することができ）、共用操作棒の安定した持ち方が得られる。また、挟持部材の環状溝９に補助グリップを摺動させることができるので、補助グリップ部３を持ちながら、共用操作棒５１を回転させることが可能となる。
また、この例では、係止部材１２が球状体に形成されているので、補助グリップと共用操作棒との角度を適宜変化させることも可能となる。
【００３０】
図５において、この発明の補助グリップ１の変形例が示されている。この例では、補助グリップ１に環状溝９に対する移動を規制可能とする規制手段を設けたもので、この例では、補助グリップ部３に、その軸方向でロック棒１５を進退可能に設け、このロック棒１５を押し込むことで回動を規制するようにしている。
【００３１】
より具体的には、補助グリップ部３の軸方向に、補助グリップ部３、連結軸１１および係止部材１２を貫通するロック棒１５を所定の移動抵抗を持たせた状態で軸方向に移動可能に挿通し、このロック棒１５を、その基端に設けられた摘み１５ｂを操作することで、ロック棒１５の先端部１５ａを係止部材１２から突出可能とし、また、環状溝９の内壁面に周方向に沿って多数の凹部１７を形成し、係止部材１２から突出したロック棒１５の先端部１５ａをいずれかの凹部１７に係止させることで、補助グリップ部３の回動を規制するようにしている。
【００３２】
したがって、ロック棒１５の摘み１５ｂを引くことで、先端部１５ａが引っ込み、ロック棒１５と凹部１７との係止関係が解かれ、補助グリップ部３を挟持部材２の周方向に対して相対的に移動させることができ、摘み１５ｂを押し込むことで、先端部１５ａが突出し、いずれかの凹部１７に係止させることで、補助グリップ部３の挟持部材２に対する周方向の相対的な移動が阻止される。
【００３３】
なお、上述の例では、止具７として磁石を用いた場合を示したが、図６に示されるように、バックル８に代えることも可能である。このような構成を採用すれば、結合強度を高めることが可能となる。
また、上述の例では、係止部材１２として球体を採用した場合を示したが、図７に示すように、円柱形状としても良い。このような構成には、環状溝９の内部９ｂの断面形状をそれに合せて変形させる必要がある。
【符号の説明】
【００３４】
１      補助グリップ
２      挟持部材
３      補助グリップ部
４      挟持片
５      挟持孔
６      ヒンジ
７      止具
８      環状溝
１０    スベリ止め
１１    連結軸
１２    係止部材
１５    ロック棒
１７    一方向許容歯車
５１    共用操作棒
５３    連結金具
６５    雨切り
６６    安全限界ツバ
６７    グリップ部
【要約】
【課題】
共用操作棒に必要に応じて取付けることができ、共用操作棒を安定に支持させることが可能な補助グリップと、安定した支持が得られる共用操作棒を提供する。
【解決手段】
補助グリップ１は、共用操作棒５１のグリップ部６７に取り付けられる挟持部材２と、補助グリップ部３とから構成され、挟持部材２は、共用操作棒５１のグリップ部６７を挟む一対の挟持片４，４を有し、この一対の挟持片の一端同士をヒンジ６で連結し、他端同士を止具７で接離自在とする。挟持片４，４の外周に環状溝９を形成し、この環状溝９に補助グリップ部３の基端に設けられた係止部材１２を移動可能に挿入し、補助グリップ部３を挟持部材２の周りに回転自在とする。上記の構成の補助グリップ１を共用操作棒５１のグリップ部６７に取付け、作業者が共用操作棒５１のグリップ部６７と挟持部材２の補助グリップ部３とを持つことで、共用操作棒５１を安定に支持することが可能となる。
【選択図】    図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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