(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、該基材層の一方の面に形成された光拡散層とを有する光拡散フィルムと、該光拡散フィルムの基材層側に、高さ１５〜７５μｍ、プリズム頂角４５〜７５°、ピッチ１０〜７０μｍのプリズム列が形成されたプリズム層を有するプリズムシートであって、
前記光拡散層の表面に、局部山頂間の平均間隔Ｓが１２〜２０μｍ、凹凸間ピッチＳｍが３０〜５０μｍ、算術平均粗さＲａが０．３〜１μｍ、十点平均粗さＲｚが１．５〜４μｍ、算術平均傾斜角ＲΔａが５〜１５°の凹凸が形成され、
前記凹凸は、ブラスト加工により形成された凹凸パターンが転写されたものであり、
前記光拡散フィルムは、下記測定方法Ａにより求められる視認限界が、２５０μｍを超え３５０μｍ以下であり、
前記光拡散フィルムは、下記測定方法Ｂにより求められるピーク輝度の相対値が０．４以上であるプリズムシート。
＜測定方法Ａ＞
縞模様が印刷されたＭＴＦ測定用チャート（ＮＢＳ１９６３Ａ、解像力ターゲットポジ、厚さ１．５ｍｍ、エドモンド・オプティクス社製）を面光源装置上に載置し、前記ＭＴＦ測定用チャートに光拡散フィルムを載置する。この際、基材層側の面が前記ＭＴＦ測定用チャートに面するように前記光拡散フィルムを載置する。
光源を点灯し、前記光拡散フィルムを通して、目視で前記縞模様を確認する。
前記縞模様のラインピッチを視認できない場合を視認不可とし、視認不可のラインピッチの値が最も大きいものを視認限界とする。
＜測定方法Ｂ＞
半値全幅が１７°で、出射光ピーク角度が法線（０°±５°）に位置し、かつ、単一ピーク出射光分布特性を有する指向性面光源装置から発光された光を、光拡散フィルムを透過させた後の面光源装置の中央から法線方向に５０ｃｍ離した受光部（株式会社トプコン製、商品名：ＢＭ−７）で測定した輝度（α）を測定する。
光拡散フィルムに代えて基材層のみを用いて輝度（β）を測定し、下記式により相対ピーク輝度を求める。
相対ピーク輝度＝α÷β
【請求項２】
前記光拡散層は、光拡散材を含まない請求項１に記載のプリズムシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光拡散フィルムおよびプリズムシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、携帯電話等の液晶表示装置等においては、液晶表示面の背面で、光源から導光板に光を入射して発光させる面発光が利用されている。このような液晶表示装置においては、光源から得られる光をより効率的に利用するために、面光源からの光を特定の方向に集中して出光させるためのプリズムシートが用いられている。
【０００３】
例えば、図６に示すように、反射シート１０１と、導光板１０２と、プリズムシート１０５と、光拡散フィルム１０６とが順に載置され、導光板１０２の側面に光源１０３と光源用反射フィルム１０４とを有するような面光源装置が用いられている。
この面光源装置では、光源１０３から出た光が、光源用反射フィルム１０４によって導光板１０２に入射される。入射された光は、プリズムシート１０５により一定方向に揃えられ、光拡散フィルム１０６により、液晶表示装置の用途に応じた視野角範囲内に拡散される。こうして、光拡散フィルム１０６から均一に放射された光が、液晶表示面を点灯させる。一方、導光板１０２の反射シート１０１側に放出されてきた光も、反射シート１０１によって導光板１０２中へと戻すことにより損失が抑えられる。このように、光源からの光を高い効率で利用することで、優れた輝度を有する液晶表示装置が得られる。
【０００４】
光拡散フィルム１０６は、プリズムシート１０５で一定方向に揃えられた光を拡散し、液晶表示面を均一に面発光させる機能に加え、高い輝度の維持が求められる。加えて、プリズムシート１０５の表面構造欠陥の視認性を低減したり、導光体１０２の光出射面またはその反対側の裏面に形成したマット構造やレンズ列配列構造等の表面構造欠陥の視認性を低減したりする、いわゆる隠蔽性が求められる。
【０００５】
従来、面光源装置に高い隠蔽性が求められる場合には、複数枚の光拡散フィルムをレンズシートに重ね合わせることで、光拡散フィルムのギラツキ現象や発光面の輝度の濃淡が散在するいわゆるテクスチャー斑を利用して、隠蔽性を高めることがなされてきた。しかし、光拡散フィルムのギラツキ現象やテクスチャー斑を利用して隠蔽性を高めた場合には、液晶画面上にテクスチャー斑が現れ、画像の品位が低下する。また、光拡散フィルムを複数枚用い光の拡散性を上げることで隠蔽性の向上は図れるものの、輝度が低下してしまう。
近年、面光源装置の薄型化、軽量化が進められる中、一枚の光拡散フィルムで輝度の調整と、高い隠蔽性との両立が求められるようになってきた。光拡散フィルムで高い輝度の光拡散フィルムを実現するためには、光拡散フィルムの表面をできるだけ平滑面に近い形状とすることが好ましい。一方で、光拡散フィルムの表面を平滑面に近づけ、輝度の向上を優先させると隠蔽性が低くなる。さらに、光拡散フィルムの表面を平滑面に近づけると、テクスチャー斑が発現しやすい傾向となり、一枚の光拡散フィルムで、必要な輝度を確保し、かつ、高い隠蔽性を得ることは困難であった。
【０００６】
このような課題に対し、転写によって、表面の十点平均粗さＲｚと、平均傾斜を規制して光拡散層に凹凸を形成させた光拡散フィルムが開示されている（例えば、特許文献１）。また、プリズムシートと光拡散フィルムとを一体化し、プリズムシートのプリズム列が形成されていない面に、中心線平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚを規制した光拡散層を設けたプリズムシートが報告されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−３５２６０７号公報
【特許文献２】特許第３８２７８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の技術では、更なる隠蔽性の向上を図った場合には、必要な輝度を保つことが困難であった。加えて、画面の表面品位を悪化させる斑（テクスチャー斑）を有効に抑制することができなかった。
そこで本発明は、面光源装置に必要とされる輝度を維持しながら、隠蔽性の向上が図れ、かつ、テクスチャー斑を解消できる光拡散フィルムを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光拡散フィルムは、基基材層と、該基材層の一方の面に形成された光拡散層とを有する光拡散フィルムであって、透光性の部材に黒色の直線を等間隔に配置して縞模様が表されたパターンを用い、該パターンに対する視認限界が、２５０μｍを超え３５０μｍ以下であり、（光拡散フィルムのピーク輝度）／（基材層のピーク輝度）で表されるピーク輝度の相対値が０．４以上であり、前記光拡散層の表面は、局部山頂間の平均間隔Ｓが１２〜３０μｍの凹凸が形成されたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプリズムシートは、前記光拡散フィルムの基材層側に、プリズム列が形成されたプリズム層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光拡散フィルムによれば、面光源装置に必要とされる輝度を維持しながら、隠蔽性の向上が図れ、かつ、テクスチャー斑を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（光拡散フィルム）
本発明の光拡散フィルムの実施形態の一例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の光拡散フィルムの実施形態の一例を示す断面図である。図１に示すとおり、光拡散フィルム１０は、基材層１４の一方の面に、凹凸な面１３を有する光拡散層１２が形成されている。
【００１２】
光拡散フィルム１０の視認限界は、２５０μｍを超え３５０μｍ以下であり、好ましくは２７５〜３５０μｍである。２５０μｍ以下であると、欠陥を隠す能力（隠蔽性）が低く、光拡散フィルム１０近傍の欠陥、例えば、プリズムシートのプリズム列表面等の欠陥の視認性を低減することができない。３５０μｍを超えると、輝度が著しく低下する傾向にある。
【００１３】
視認限界について、図２、３を用いて説明する。図２は、視認限界を測定するための縞模様パターン２０の平面図である。図３は、光拡散フィルム１０の視認限界の測定方法を説明するための配置図である。
図２に示す通り、縞模様パターン２０は、透光性の部材である透光性シート２２に、幅を持った複数の黒色の直線（黒色線）２４が等間隔で配置され、縞模様が表されている。黒色線２４の幅Ｗ１と、その配置間隔であるＷ２とは等しく、幅Ｗ１とＷ２との和をラインピッチＷ（μｍ）とする。視認限界の測定は、例えば、縞模様パターン２０として、ラインピッチＷの異なる複数種の縞模様が印刷されたＭＴＦ測定用チャート（ＮＢＳ１９６３Ａ  解像力ターゲットポジ、エドモンド・オプティクス社製）を用いて行う。
【００１４】
視認限界の測定方法について、図３を用いて説明する。視認限界の測定は、図３に示すように、光拡散フィルム１０の基材層１４側の面１５と、縞模様パターン２０の黒色線２４が形成されていない面とが面するように、縞模様パターン２０を配置する。そして、縞模様パターン２０側に面光源装置２６を配置し、面光源装置２６から光Ａを照射し、光拡散層１２の面１３側から目視にて縞模様を観察する。
縞模様の観察は、面１３側から、ラインピッチＷの異なる複数種の縞模様を順次観察する。観察結果は、縞模様の輪郭が鮮明、即ち、黒色線２２とその配置間隔とを視認できる場合を視認可能とし、縞模様の輪郭が不鮮明、即ち、黒色線２２とその配置間隔とを視認できない場合を視認不可とする。そして、視認不可と判定した縞模様の中で、ラインピッチＷの値が最も大きいものをもって視認限界とする。例えば、ラインピッチＷが２００μｍより広い縞模様は「視認可能」であり、ラインピッチＷが２００μｍ以下の縞模様は「視認不可」であった場合、視認限界は、視認不可のラインピッチＷの値の中の最大値である２００μｍと判定する。得られた視認限界の値が大きいほど、黒色線２４の配置間隔が粗な縞模様の輪郭を不鮮明にできるため、光拡散シート１０の隠蔽性が高いことになる。
【００１５】
光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度は、０．４以上であり、好ましくは０．４５以上、より好ましくは０．５以上である。相対ピーク輝度が０．４以上であれば、面光源装置が必要とする輝度を達成できるためである。
ここで、相対ピーク輝度は、（光拡散フィルムのピーク輝度）／（基材層のピーク輝度）で表される値である。「光拡散フィルムのピーク輝度」は、面光源装置上に光拡散フィルム１０の基材層１０側の面が面するように載置し、液晶表示部を面光源装置に載置しない状態で測定したピーク輝度である。「基材層のピーク輝度」は、基材層１４のみを面光源装置上に載置した状態で測定したピーク輝度である
【００１６】
光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度および視認限界は、後述する面１３の表面粗さの指標である凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、算術平均傾斜角ＲΔａ、光拡散層１２の厚さのバランスにより、調整することができる。面１３の表面粗さは、例えば、後述する光拡散フィルム１０の製造方法において、転写に用いるロール金型の作製の際の研削材の種類や、研削材を吹き付ける際の吐出圧力等の研削条件により、調整することができる。例えば、単位面積当たりの、研削材の吹き付け量を多くすることで、凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚを大きくすることができる。
また、例えば、光拡散層１２に光拡散材を添加し、その添加量や光拡散材の種類のバランスにより、面１３の表面粗さを調整することができる。このような表面粗さの調整により、所望する相対ピーク輝度と視認限界とを達成することができる。
【００１７】
＜光拡散層＞
光拡散層１２は、透光性が高く、所望する耐熱性・耐擦傷性・弾性等を有するものを使用することができる。例えば活性エネルギー線硬化樹脂からなり、液晶表示装置の表示画像の輝度を向上させる等の点から、高い屈折率を有するものが好ましく、具体的には、その屈折率が１．４９以上、さらに好ましくは１．５以上、さらに好ましくは１．６以上である。光拡散層１２を形成する活性エネルギー線硬化樹脂としては、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化させたものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル類、エポキシ系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリレート系樹脂がその光学特性等の観点から特に好ましい。このような硬化樹脂に使用される活性エネルギー線硬化性組成物としては、取扱い性や硬化性等の点で、多官能アクリレートおよび／または多官能メタクリレート（以下、多官能（メタ）アクリレートとも記載）、単官能のアクリレートおよび／またはメタクリレート（以下、モノ（メタ）アクリレートとも記載）、および活性エネルギー線による光重合開始剤を主成分とするものが好ましい。代表的な多官能（メタ）アクリレートとしては、ポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上の混合物として使用される。また、モノ（メタ）アクリレートとしては、モノアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、ポリオールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。特に、光拡散層１２は多官能アクリレートを主成分とする合成樹脂からなるのが好ましい。
【００１８】
光拡散層１２の面１３に形成された凹凸は、局部山頂間の平均間隔Ｓが１２〜３０μｍであり、好ましくは１５〜２０μｍである。局部山頂間の平均間隔Ｓが、上記範囲内であれば、光拡散フィルム１０のテクスチャー斑を抑制し、良好な視認性を達成できるためである。ここで、局部山頂間の平均間隔Ｓとは、隣接する凸部の頂点同士の距離の平均をいう。
【００１９】
面１３の凹凸間ピッチＳｍは、光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度および視認限界を考慮し、光拡散フィルム１０の厚さや、後述する算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、算術平均傾斜角ＲΔａ、光拡散層１２の厚さを勘案して決定することが好ましく、例えば２０〜５０μｍであることが好ましく、３０〜４５μｍとすることがより好ましい。２０μｍ未満であると、十分な拡散性が発揮できず、視認限界が低くなる傾向となり好ましくない。５０μｍを超えると、光の過剰な散乱、戻り光による透過光の損失が大きくなり、輝度が低下する傾向となり好ましくない。
【００２０】
面１３の算術平均粗さＲａは、光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度および視認限界を考慮し、光拡散フィルム１０の厚さや、前述の凹凸間ピッチＳｍ、後述する十点平均粗さＲｚや算術平均傾斜角ＲΔａ、光拡散層１２の厚さを勘案して決定することが好ましく、例えば０．３〜１μｍであることが好ましく、０．４〜０．９μｍとすることがより好ましい。０．３μｍ未満であると、十分な拡散性が発揮できず、視認限界が低くなる傾向となり好ましくない。１μｍを超えると、光の過剰な散乱、戻り光による透過光の損失が大きくなり、輝度が低下する傾向となり好ましくない。
【００２１】
面１３の十点平均粗さＲｚは、光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度および視認限界を考慮し、光拡散フィルム１０の厚さや、凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、後述する算術平均傾斜角ＲΔａ、光拡散層１２の厚さを勘案して決定することが好ましく、例えば、１．５〜４μｍとすることが好ましく、２〜３．６μｍとすることがより好ましい。１．５μｍ未満であると、十分な拡散性が発揮できず、視認限界が低くなる傾向となり好ましくない。４μｍを超えると、光の過剰な散乱、戻り光による透過光の損失が大きくなり、輝度が低下する傾向となり好ましくない。
【００２２】
面１３の算術平均傾斜角ＲΔａは、光拡散フィルム１０の相対ピーク輝度および視認限界を考慮し、光拡散フィルム１０の厚さや、凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、後述する光拡散層１２の厚さを勘案して決定することが好ましく、例えば、５〜１５°とすることが好ましく、８〜１４°とすることがより好ましい。５°未満であると、十分な拡散性が発揮できず、視認限界が低くなる傾向となり好ましくない。１５°を超えると、光の過剰な散乱、戻り光による透過光の損失が大きくなり、輝度が低下する傾向となり好ましくない。
【００２３】
光拡散層１２の厚さは、例えば、１〜２０μｍが好ましく、５〜１０μｍであることがより好ましい。光拡散層１２の厚さは、薄すぎるとわずかな膜厚斑によって、光学特性が不安定になりやすく、厚すぎると反りが発生しやすくなり、柔軟性が低下しやすくなり、材料コストが上昇しやすくなる。
【００２４】
光拡散層１２は内部に光拡散材を含んでいてもよい。光拡散材としては、シリカ、アルミナ、ガラスなどの無機系微粒子や、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、アクリル−スチレン共重合体、ベンゾグアナミン、メラミンなどの架橋有機微粒子や、シリコーン系微粒子などを適宜選択して使用することができる。なお、２種類以上の光拡散材を目的に応じて併用しても良い。
光拡散材の平均粒径は、例えば２〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍである。粒径が２μｍより小さいと着色や防眩性低下の原因となる恐れがあり、１０μｍより大きいとぎらつきが強くなる傾向にある。光拡散材は、前記粒径の範囲内で、２種類の平均粒径の拡散材を適宜混合して使用しても良い。
光拡散材の粒径分布における標準偏差は、例えば５μｍ以内である。光拡散材とそれが分散されるバインダー樹脂との屈折率差は、例えば０．０３〜０．０９である。尚、光拡散層１２に対する光拡散材の質量割合は、例えば２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００２５】
＜基材層＞
基材層１４としては、透光性に優れ、活性エネルギー線を透過するものが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ジアセチルセルロース及びトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリスチレン（ＰＳｔ）及びアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）等のスチレン系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン及びエチレン・プロピレン共重合体（ＥＰ）等のオレフィン系樹脂、ナイロン及び芳香族ポリアミド（ＰＡ）等のポリアミド系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）、ポリメタクリルイミド（ＰＭＩ）系樹脂等の透明樹脂シートやフィルムが好ましい。また、帯電防止、反射防止、基材同士の密着性防止等の他の処理を施すこともできる。
【００２６】
基材層１４の厚さは特に限定されないが、基材層１４の厚さは、強度や取り扱い性等の作業性等の観点から、例えば１０〜３００μｍのものが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。なお、基材層１４には、活性エネルギー線硬化樹脂からなる光拡散層１２と、基材層１４との密着性を向上させるために、その表面にアンカーコート処理等の密着性向上処理を施したものが好ましい。また、基材層１４の表面を粗面化処理したものであっても良い。
【００２７】
（プリズムシート）
さらに、必要に応じて、光拡散フィルム１０にプリズム層を設け、光拡散層１２とプリズム層とが一体化したプリズムシートとしてもよい。このようなプリズムシートについて、図４を用いて説明する。図４は、本発明の一実施形態にかかるプリズムシート３０の断面図である。プリズムシート３０は、光拡散フィルム１０の面１５側に、中間層３２とプリズム列３４からなるプリズム層３１が設けられている。
【００２８】
＜プリズム層＞
プリズム層３１は、中間層３２とプリズム列３４とにより構成されている。プリズム層３１の厚さは特に限定されないが、例えば、１５〜１００μｍの範囲で決定することが好ましい。上記範囲の下限値未満であるとプリズム形状の再現性が困難となり、上記範囲の上限値を超えるとプリズムピッチが大きくなり、液晶パネルの画素ピッチと干渉してモアレが発生するためである。
【００２９】
［プリズム列］
プリズム列３４の形状は特に限定されず、プリズムシート３０に求める性能に合わせて適宜決定することができる。例えば、高輝度面光源装置用のプリズムシートでは、プリズム列３４の高さを１５〜７５μｍ程度、プリズム頂角を４５〜７５°程度、プリズム列３４のピッチを１０〜７０μｍ程度とすることが好ましい。
【００３０】
プリズム列３４の材質は特に限定されないが、例えば活性エネルギー線硬化樹脂からなり、屈折率は１．４８〜１．６程度である。プリズム列を形成する活性エネルギー線硬化樹脂としては、紫外線、電子線等の活性エネルギー線で硬化させたものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル類、エポキシ系樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系樹脂等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリレート系樹脂がその光学特性等の観点から特に好ましい。このような硬化樹脂に使用される活性エネルギー線硬化性組成物としては、取扱い性や硬化性等の点で、多官能アクリレートおよび／または多官能メタクリレート（以下、多官能（メタ）アクリレートと記載）、モノアクリレートおよび／またはモノメタクリレート（以下、モノ（メタ）アクリレートと記載）、および活性エネルギー線による光重合開始剤を主成分とするものが好ましい。代表的な多官能（メタ）アクリレートとしては、ポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上の混合物として使用される。また、モノ（メタ）アクリレートとしては、モノアルコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリオールのモノ（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３１】
［中間層］
中間層３２の材質は、プリズム列３４と同様である。
中間層３２の厚さとしては、硬化収縮によるプリズム列３４の変形を小さくすることができる体積が十分あればよく、例えば、３〜１０μｍの範囲で決定することが好ましい。
【００３２】
（製造方法）
本発明の光拡散フィルム１０の製造方法の一例について、図１、図４、図５に基づいて説明する。図５は、本発明の実施に用いられる光拡散フィルム製造装置の一例を示す模式図である。この製造方法は、活性エネルギー線硬化樹脂を含む、活性エネルギー線硬化樹脂組成物を用いて、光拡散層１２の表面の凹凸を円筒形の型で賦形する方法である。
製造装置４０は、ロール金型４６と、ニップロール４８と、固定ロール４９と、活性エネルギー線発光源５０と、タンク４２とを有する。タンク４２には、ノズル４４が備えられている。ニップロール４８は、ニップロール４８の軸方向と、ロール金型４６の軸方向とが平行で、かつ、ロール金型４６との間に任意の間隙を有して設置されている。ロール金型４６の二次側には、固定ロール４９が配置されている。活性エネルギー線発光源５０は、ロール金型４６の周面にエネルギー線を照射できるように配置されている。
【００３３】
ロール金型４６は、光拡散層１２の面１３の凹凸に対応した、凹凸パターンを表面に有する円筒形のロール金型である。前記凹凸パターンは、円筒状物の表面に直接形成されたものや、凹凸パターンを形成した薄板を芯ロールに巻き付け固定したもの等が挙げられる。
ロール金型４６の凹凸パターンの形成方法としては、例えば、凹凸パターン形成面に、セラミックやガラス製等の研削材を吹き付けて行うブラスト加工が挙げられる。ブラスト加工における研削材の材質や粒径、形状、研削材を吹き付ける際の研削材の供給量、あるいは、研削材を吹き付ける際の吐出圧力、ブラストノズルとロール金型の距離、ノズルの移動速度、ロール金型の移動（回転）速度等を調整することにより、凹凸パターンの形状を調整する。かかる調整により、形成された光拡散層１２の面１３における、局部山頂の平均間隔Ｓ、凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、算術平均傾斜角ＲΔａを所望する範囲に調整できる。
【００３４】
ロール金型４６の材質は特に限定されず、例えば、アルミニウム、黄銅、鋼等の金属製の型、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、ポリメチルペンテン樹脂等の合成樹脂製の型や、これらの材料にメッキを施したものや各種金属粉を混合したもの等を挙げることができる。特に、金属製の型は、耐熱性や強度の面から好ましく、また、連続生産に適している。より具体的には、金属製の型は、重合発熱に強い、変形しにくい、傷がつきにくい、温度制御が可能である、精密成形に適している等の利点がある。
【００３５】
活性エネルギー線発光源５０は特に限定されず、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ＵＶランプ（フュージョンＵＶシステム社製）、可視光ハロゲンランプ、キセノンランプ、太陽光等が使用できる。
ニップロール４８の材質は特に限定されず、ゴム材等が挙げられる。
【００３６】
基材層１４は、ニップロール４８とロール金型４６とに掛け回されて、ロール金型４６の周面に添って、巻き取られるように移送される。そして、ロール金型４６の二次側に配置された固定ロール４９に掛け回される。この間、基材層１４とロール金型４６の周面の間に、ノズル４４から活性エネルギー線硬化樹脂組成物５４が注入される。この際、ニップロール４８が基材層１４をロール金型４６の方向に押圧すると共に、ニップロール４８と固定ロール４９とにより、基材層１４には任意の張力が与えられ、基材層１４はロール金型４６の周面に一定の力で押圧されながら移送される。このため、ロール金型４６とニップロール４８との間隙に注入された活性エネルギー線硬化樹脂組成物５４の膜厚が、均一化される。活性エネルギー線硬化樹脂組成物５４は、ロール金型４６と基材層１４との間に保持されたまま、ロール金型４６の凹凸パターン形成面に入り込んだ状態で、活性エネルギー線発光源５０から活性エネルギー線の照射を受ける。活性エネルギー線は、基材層１４を透過し、活性エネルギー線硬化樹脂組成物５４に照射される。こうして、活性エネルギー線硬化樹脂組成物５４は硬化され、光拡散層１２表面の凹凸が形成されると共に、基材層１４に光拡散層１２が形成された光拡散フィルム１０となる。光拡散フィルム１０は、固定ロール４９の周面に添って、巻き取られるようにしながら進行方向を変えて移送される。
こうして、凹凸が形成された光拡散層１２を有する光拡散フィルム１０を製造することができる。
【００３７】
次いで、得られた光拡散フィルム１０の、光拡散層１２を設けた面と反対側の面に、プリズム層３１を設けることで、凹凸が形成された光拡散層１２とプリズム層３１とが一体化されたプリズムシート３０を製造することができる。プリズム層３１を設ける方法は特に限定されることはなく、例えば、上述の光拡散層１２と同様の方法を用いることができる。具体的には、プリズム列３４の形状パターンをロール金型４６の表面に形成させ、活性エネルギー線硬化樹脂組成物５４をプリズム層３１に使用する樹脂に変更し、光拡散層１２と同様の方法で形成させることができる。あるいは、熱プレス法によりプリズム列３４を形成させてもよい。
【００３８】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、空気中でも良いし、窒素、アルゴン等の不活性ガス中でも良い。照射エネルギーは特に限定されないが、２００〜６００ｎｍ、好ましくは３２０〜３９０ｎｍの波長範囲における積算エネルギーが、例えば、０．１〜１０Ｊ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜８Ｊ／ｃｍ２となるように照射することが好ましい。活性エネルギー線の照射時間は、使用する活性エネルギー線硬化樹脂組成物の種類等を勘案して決定することが好ましく、例えば、０．１秒〜１０秒の範囲で決定することが好ましい。
【００３９】
上述の通り、本発明によれば、視認限界を２５０μｍを超え３５０μｍ以下とし、相対ピーク輝度を０．４以上とし、かつ、光拡散層の表面の局部山頂間の平均間隔Ｓを１２〜３０μｍとすることで、高い輝度を発揮し、隠蔽性のバランスを維持しながら、テクスチャー斑を減少させることができる。
また、光拡散層とプリズム層とを一体化したプリズムシートとすることで、面光源装置の組み立て時の煩雑さを低減することができる。加えて、光拡散フィルムとプリズムシートとの間での輝度の損失（フレネルロス）がなくなるため輝度が向上し、また、本発明の光拡散シートを備えることで、テクスチャー斑等のない高い品質の面光源装置を得ることができる。
さらに、転写により製造することができため、容易かつ安定的に、所望する機能を有する光拡散フィルムを製造することができる。
【００４０】
上述の活性エネルギー線硬化樹脂組成物を用いた光拡散フィルムの製造方法は、基材層との間に活性エネルギー線硬化樹脂組成物を塗布し、凹凸パターン形成した面で押圧しながら、硬化・賦形する方法であれば特に限定されず、上述のロール金型のような型を用いても良いし、水平面に載置した基材層に、活性エネルギー線硬化樹脂組成物を塗布し、凹凸パターンを刻設した板状の型で押圧しながら、硬化・賦形しても良い。また、所望する光拡散フィルムの大きさに切り揃えた基材層に活性エネルギー線硬化樹脂組成物を塗布し、凹凸パターンを刻設した型で押圧しながら、硬化・賦形するバッチ方式を採用しても良い。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（製造例１）ロール金型Ａの作製
直径２００ｍｍφ、長さ３４００ｍｍの鉄心外周部に、厚さ３００μｍの銅メッキを施し、さらに銅の酸化防止のためにニッケルメッキを施したロール金型を作成し、これを回転させながらブラスト加工を行った。ブラスト加工は、ブラスト装置（ＰＡＭ−１０１型、株式会社ニッチュー製）を用いて行った。ロール金型の表面から１２０ｍｍの距離に８ｍｍφのブラストノズルを設置し、該ロール金型の回転中心に向かって、吐出圧力０．８ＭＰａで、ロール金型の周面全面にセラミック製の研削材（ＥＪＢ−Ｂ５０５、サンゴバン株式会社製）を吹き付け、微細凹凸形状を有するロール金型Ａを作製した。この際、ブラストノズルへの研削材の供給量（スクリュー率）は６％とし、ブラストノズルの移動速度は０．２ｍｍ／ｓｅｃとした。また、ロール金型Ａの表面は、ビッカーズ硬度３８０に調整した。
【００４３】
（製造例２）ロール金型Ｂの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から９０ｍｍの距離とした以外は、製造例１と同様にして、ロール金型Ｂを作製した。ロール金型Ｂの表面は、ビッカーズ硬度３８０に調整した。
【００４４】
（製造例３）ロール金型Ｃの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から３０ｍｍの距離とした以外は、製造例１と同様にして、ロール金型Ｃを作製した。ロール金型Ｃの表面は、ビッカーズ硬度３８０に調整した。
【００４５】
（製造例４）ロール金型Ｄの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から６０ｍｍの距離とし、研削材に、ガラス製の研削材（Ｊ−４００−Ｎ、ポッターズ・バロティーニ株式会社製）を用い、ブラストノズルへの研削材の供給量を１２％、ブラストノズルの移動速度を０．１ｍｍ／ｓｅｃとした以外は、製造例１と同様にして、ロール金型Ｄを作製した。ロール金型Ｄの表面は、ビッカーズ硬度３８０に調整した。
【００４６】
（製造例５）ロール金型Ｅの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から２５ｍｍの距離とし、研削材に、アルミナ製の研削材（ＡＸ２５、株式会社マイクロン製）を用い、吐出圧力０．９ＭＰａとした以外は、製造例１と同様にして、ロール金型Ｅを作成した。ロール金型Ｅの表面はビッカーズ硬度５００に調整した。
【００４７】
（製造例６）ロール金型Ｆの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から９０ｍｍの距離とし、研削材に、ガラス製の研削材（Ｊ３２０、ポッターズ・バロティーニ株式会社製）を用いた以外は、製造例４と同様にして、ロール金型Ｆを作製した。ロール金型Ｆの表面は、ビッカーズ硬度５００に調整した。
【００４８】
（製造例７）ロール金型Ｇの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から６０ｍｍの距離とした以外は、製造例６と同様にして、ロール金型Ｇを作製した。ロール金型Ｇの表面は、ビッカーズ硬度５００に調整した。
【００４９】
（製造例８）ロール金型Ｈの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から３０ｍｍの距離とした以外は、製造例６と同様にして、ロール金型Ｈを作製した。ロール金型Ｈの表面は、ビッカーズ硬度５００に調整した。
【００５０】
（製造例９）ロール金型Ｉの作製
ブラストノズルの設置位置をロール金型の表面から２２０ｍｍの距離とし、研削材に、セラミック製の研削材（Ｂ１２０、株式会社ニッチュー製）を用いた以外は、製造例６と同様にして、ロール金型Ｉを作製した。ロール金型Ｉの表面は、ビッカーズ硬度５００に調整した。
【００５１】
（実施例１〜５、比較例１〜４）
実施例１〜５、比較例１〜４における光拡散フィルムの作製には、それぞれ表１に示すように、製造例１〜９で得られたロール金型を用いた。ロール金型とゴムニップロールとを平行に配置した。ロール金型とゴムニップロールとの間に、基材層として厚さ１８８μｍのＰＥＴ製フィルム（Ｔ９１０Ｅ、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）をロール金型に添って供給した。そして、ゴムニップロールとロール金型との間で、前記基材層をニップした。
下記の紫外線硬化性組成物Ａをゴムニップロールによって、ロール金型へとニップされている基材層のロール金型側に供給しながら、基材層を８ｍ／ｍｉｎの速度で移動させた。ロール金型を回転させながら、紫外線照射装置から紫外線（メタルハライドランプ、１２０Ｗ／ｃｍ）を照射し、紫外線硬化性組成物Ａを重合硬化させ、ロール金型の形状転写面の凹凸を転写させた。その後、ロール金型から離型し、基材層の一方の面に光拡散層が形成された光拡散フィルムを得た。
こうして得られた光拡散フィルムについて、表面粗さの指標として、光拡散層表面の局部山頂の平均間隔Ｓ、凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、算術平均傾斜角ＲΔａ、光拡散フィルムの視認限界、相対ピーク輝度を求め、その結果を表１に示す。また、光拡散フィルムのテクスチャー斑の評価を行い、その結果を表１に示す。
【００５２】
［紫外線硬化性組成物Ａ］
光拡散層の形成に用いた紫外線硬化性組成物の配合は、以下の通りである。
フェノキシエチルアクリレート（ビスコート＃１９２、大阪有機化学工業株式会社製）：５０質量部
ビスフェノールＡ−ジエポキシ−アクリレート（エポキシエステル３０００Ａ、共栄社化学株式会社製）：５０質量部
２−ヒドリキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３、チバガイギー社製）：１．５質量部
【００５３】
（評価方法）
実施例、および、比較例で得られた光拡散フィルムの表面粗さのパラメータ、視認限界の測定、ピーク輝度の測定、テクスチャー斑の評価は、以下の方法により行った。
【００５４】
＜表面粗さの測定＞
表面粗さの指標として、局部山頂間の平均間隔Ｓ、凹凸間ピッチＳｍ、算術平均粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、算術平均傾斜角（ＲΔａ）を触針粗さ計ＳＵＲＦＣＯＭ１４００ＬＣＤ（株式会社東京精密製）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）、ＪＩＳ  Ｂ００３１（１９９４）に従って測定した。なお、算術平均傾斜角ＲΔａは、触針粗さ計の測定方向の座標をｘとし、得られた粗さ曲線関数ｇ（ｘ）から、下記式により求めた。
【００５５】
ＲΔａ＝ｔａｎ−１［（１／Ｌ）∫０Ｌ｜（ｄ／ｄｘ）ｇ（ｘ）｜ｄｘ］ ・・・ （１）
【００５６】
＜視認限界の測定＞
視認限界の測定は、半値全幅が１７°で、出射光ピーク角度が法線（０°±５°）に位置し、かつ、単一ピーク出射光分布特性を有する１４．１インチサイズの全反射形プリズムシート（Ｓ２６８ＹＫ、三菱レイヨン株式会社製）を使用した指向性面光源装置を用いて行った。面光源装置上に縞模様パターンとして、ＭＴＦ測定用チャート（ＮＢＳ１９６３Ａ  解像力ターゲットポジ、厚さ１．５ｍｍ、エドモンド・オプティクス社製）を縞模様が形成されている面を前記面光源装置側として載置し、この上に実施例１〜５、比較例１〜４で得られた光拡散フィルムをその基材層側の面が、前記ＭＴＦ測定用チャートに面するように載置した。次いで、光源を点灯し、光拡散フィルムを通して目視で確認し、視認限界を測定した。視認限界は縞模様のラインピッチの値（μｍ）で表した。
【００５７】
＜ピーク輝度の測定＞
ピーク輝度測定は、半値全幅が１７°で、出射光ピーク角度が法線（０°±５°）に位置し、かつ、単一ピーク出射光分布特性を有する、１４．１インチサイズのかつ、単一ピーク出射光分布特性を有する１４．１インチサイズの全反射形プリズムシート（Ｓ２６８ＹＫ、三菱レイヨン株式会社製）を使用した指向性面光源装置を用いて行った。該面光源装置の光拡散フィルムを実施例１〜５、比較例１〜４で得られた光拡散フィルムに置き換えた。そして、液晶パネルを載置しない状態で、面光源装置の中央から法線方向に５０ｃｍ離した位置に受光部（株式会社トプコン製、商品名：ＢＭ−７）を配置し、光源を点灯し、光拡散フィルムのピーク輝度α及び全半値幅を測定した。一方、光拡散フィルムの代わりに、凹凸を付与してない基材層（１８８μｍ厚のＰＥＴフィルム）を載置した以外は同様の操作を行い、基材層のピーク輝度βを得た。実施例１〜５、比較例１〜４で得られた光拡散フィルムのピーク輝度は、下記式で表される相対ピーク輝度として評価した。
【００５８】
相対ピーク輝度＝α÷β    ・・・（２）
【００５９】
＜テクスチャー斑の評価＞
テクスチャー斑の評価は、１４．１インチサイズの全反射形プリズムシート（Ｓ２６８ＹＫ、三菱レイヨン株式会社製）を使用した、半値全幅が１７°で、出射光ピーク角度が法泉（０°±５°）に位置し、かつ、単一ピーク出射光分布特性を有する指向性面光源装置を用いて行った。該面光源装置の上に実施例１〜５、比較例１〜４で得られた光拡散フィルムを置き、光源を点灯させてテクスチャー斑を目視により観察した。
テクスチャー斑の評価基準は下記である。
○・・・テクスチャー斑は殆どなく、非常に滑らかな質感を有した見易い画質
△・・・テクスチャー斑を確認することができ、やや見難い画像
×・・・テクスチャー斑が目立ち非常に見難い画像
【００６０】
【表１】
0005603542.tif 000002
【００６１】
表１の通り、視認限界が２５０μｍを超え、３５０μｍ以下とし、相対ピーク輝度が０．４以上、かつ、光拡散層の表面の局部山頂間の平均間隔Ｓを１２〜３０μｍとした実施例１〜５は、テクスチャー斑の評価が良好であった。
一方、局部山頂間の平均間隔Ｓが３０μｍを超える比較例１〜４は、テクスチャー斑が目立つものであった。
このことから、局部山頂間の平均間隔Ｓをコントロールすることで、テクスチャー斑を低減できることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の光拡散フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】視認限界を測定するための縞模様パターンの一例を示す平面図である。
【図３】視認限界の測定方法を説明するための配置図である。
【図４】本発明のプリズムシートの一実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施に用いる製造装置の一実施形態を示す模式図である。
【図６】面光源装置の一例を示す斜視図である
【符号の説明】
【００６３】
１０、１０６  光拡散フィルム
１２  光拡散層
１３  面
１４  基材層
２０  縞模様パターン
２２  透光性部材
２４  黒色線
３０、１０５  プリズムシート
３１  プリズム層
３４  プリズム列
【図１】
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【図２】
0005603542.tif 000004
【図３】
0005603542.tif 000005
【図４】
0005603542.tif 000006
【図５】
0005603542.tif 000007
【図６】
0005603542.tif 000008