(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信手段と、
データ送信を行うユーザを識別するユーザ識別手段と、
データ送信の宛先をユーザに指定させる宛先指定手段と、
データ送信前又はデータ送信後に、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とを関連付けて送信履歴情報として記憶する送信履歴記憶手段と、
次回以降のデータ送信に際し、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報の検索を行い、前記検索の結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報を、データ送信前にユーザに対して出力する誤送信防止情報出力手段と、を備え、
前記誤送信防止情報出力手段は、
前記検索において該当する送信履歴情報が見つからず、かつ、当該宛先に対するデータ送信を実行することとなった場合、当該データ送信の送信履歴情報を記憶するか否かを、データ送信前にユーザに選択させるとともに、
前記ユーザの選択による場合を含み、前記送信履歴記憶手段によって記憶された前記送信履歴情報に基づいて、前記ユーザ識別情報に係るユーザごとに関連する宛先を対応付けた情報であって、ユーザごとに前記宛先指定手段における宛先の指定が可能な所定のアドレス帳を生成する
ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記誤送信防止情報出力手段は、前記検索において該当する送信履歴情報が見つからない場合、前記誤送信防止情報として、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報を出力する請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記送信履歴情報は、データ送信を行った送信日時を示す情報を含み、
前記誤送信防止情報出力手段は、前記検索において該当する送信履歴情報が見つかった場合、前記誤送信防止情報として、当該宛先に対する前回の送信日時を示す所定の情報を出力する請求項１又は２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記送信履歴情報は、データ送信を行った送信日時を示す情報を含み、
前記誤送信防止情報出力手段は、前記検索において該当する送信履歴情報が見つかり、かつ、当該宛先に対する前回の送信日時から所定の期間が経過している場合、前記誤送信防止情報として、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報、及び／又は、ユーザに宛先の変更の確認を促す所定の情報を出力する請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信履歴情報は、データ送信を行った送信日時を示す情報を含み、
前記誤送信防止情報出力手段は、前記検索において該当する送信履歴情報が見つかり、かつ、当該宛先に対する送信頻度が所定の頻度以上である場合、前記誤送信防止情報として、送信頻度が高い宛先であることを示す所定の情報を出力する請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記データ送信装置は、読み込んだ画像データを、表示部を兼ねる操作パネルで指定された宛先に送信する画像データ送信機能を備えた画像形成装置である請求項１〜５のいずれか一項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信ステップと、
データ送信を行うユーザを識別するユーザ識別ステップと、
データ送信の宛先をユーザに指定させる宛先指定ステップと、
データ送信前又はデータ送信後に、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とを関連付けて送信履歴情報として記憶する送信履歴記憶ステップと、
次回以降のデータ送信に際し、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報の検索を行い、前記検索の結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報を、データ送信前にユーザに対して出力する誤送信防止情報出力ステップと、を有し、
前記誤送信防止情報出力ステップは、
前記検索において該当する送信履歴情報が見つからず、かつ、当該宛先に対するデータ送信を実行することとなった場合、当該データ送信の送信履歴情報を記憶するか否かを、データ送信前にユーザに選択させるとともに、
前記ユーザの選択による場合を含み、前記送信履歴記憶ステップにおいて記憶された前記送信履歴情報に基づいて、前記ユーザ識別情報に係るユーザごとに関連する宛先を対応付けた情報であって、ユーザごとに前記宛先指定ステップにおける宛先の指定が可能な所定のアドレス帳を生成する
ことを特徴とするデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信装置及びデータ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信装置が知られている。
この種のデータ送信装置としては、例えば、画像データ送信機能（ファックス送信機能、読み取り画像のメール送信機能など）を備えた画像形成装置（ＭＦＰ、ファックスなど）や、メール送信機能を備えたパーソナルコンピュータを例示することができる。
このようなデータ送信装置におけるデータ送信の際の宛先の指定方法としては、例えばファックス番号、メールアドレスなどの宛先を、タッチパネル、キーボードなどの入力装置から手入力する方法や、複数の宛先が登録されたアドレス帳から一又は複数の宛先を選択する方法があり、送信頻度が高い宛先の指定には、指定操作が簡便で、誤入力による誤送信の可能性が低い後者の方法が広く用いられている。
【０００３】
ここで、データ送信装置で使用される一般的なアドレス帳では、宛先名（個人名、会社名など）と宛先（ファックス番号、メールアドレスなど）が一対一で関連付けて登録されており、宛先名の選択に応じて宛先が一義的に指定されるようになっているが、一の宛先名に複数種類の宛先を関連付けて登録可能なアドレス帳も知られている。
例えば、特許文献１に示される通信装置は、一の宛先名に対して、複数種類の送信形態に対応する宛先（ファックス番号、メールアドレス及びフォルダ名）を登録可能なアドレス帳を備える場合に、データ送信に際して送信形態毎の設定画面で宛先を指定することにより、意図しない送信形態による誤送信を防止している。
【０００４】
また、アドレス帳に対する宛先の登録方法としては、ファックス番号、メールアドレスなどの宛先を、タッチパネル、キーボードなどの入力装置から手入力する方法だけでなく、他のデータ通信装置が備える既存のアドレス帳をインポートする方法や共有する方法がある。
例えば、特許文献２に示される情報処理装置（ＭＦＰ、ファックスなど）では、パーソナルコンピュータが備えるアドレス帳をネットワークを介して取得し、このアドレス帳に登録されている宛先に対してデータ送信を行うことができるようになっている。これにより、アドレス帳の宛先登録に伴うユーザの作業負担を軽減できるだけでなく、アドレス帳に対する宛先の誤登録に起因する誤送信も防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７４５１４号公報
【特許文献２】特開２００２−４１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に示されるデータ送信装置（通信装置・情報処理装置）では、意図しない通信形態による誤送信や、アドレス帳に対する宛先の誤登録に起因する誤送信を防止できたとしても、ユーザが宛先を誤って指定した場合の誤送信を防止することは困難である。
ユーザが宛先を誤って指定する原因としては、宛先を手入力する際の誤入力や、アドレス帳における宛先の誤選択があり、特に、アドレス帳を複数のユーザで共有している場合には、アドレス帳の宛先登録数が多くなるので、宛先の誤選択が発生しやすいと考えられる。
【０００７】
また、データ送信装置のなかでも、特に、ＭＦＰ、ファックスなどの画像形成装置では、表示部を兼ねる比較的小さな操作パネルで宛先の指定操作が行われるので、宛先の誤指定が発生しやすいと考えられる。
これに対して、従来のデータ送信装置では、宛先の誤指定に起因する誤送信を防止する機能として、データ送信に際して複数回の宛先入力を要求する機能や、データ送信前に宛先確認操作を要求する機能が備えられることがある。
しかしながら、これらの誤送信防止機能は、指定された宛先が正しい場合であっても、データ送信に伴うユーザの操作負担を増大させるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、データ送信に伴うユーザの操作負担を増大させることなく、宛先の誤指定に起因する誤送信を効果的に防止することができるデータ送信装置及びデータ送信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明のデータ送信装置は、指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信手段と、データ送信を行うユーザを識別するユーザ識別手段と、データ送信の宛先をユーザに指定させる宛先指定手段と、データ送信前又はデータ送信後に、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とを関連付けて送信履歴情報として記憶する送信履歴記憶手段と、次回以降のデータ送信に際し、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報の検索を行い、前記検索の結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報をデータ送信前にユーザに対して出力する誤送信防止情報出力手段と、を備える構成としてある。
【００１０】
また、本発明のデータ送信方法は、指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信ステップと、データ送信を行うユーザを識別するユーザ識別ステップと、データ送信の宛先をユーザに指定させる宛先指定ステップと、データ送信前又はデータ送信後に、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とを関連付けて送信履歴情報として記憶する送信履歴記憶ステップと、次回以降のデータ送信に際し、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報の検索を行い、前記検索の結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報をデータ送信前にユーザに対して出力する誤送信防止情報出力ステップと、を含む方法としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次回以降のデータ送信に際し、当該データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報を検索し、その検索結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報を、データ送信前にユーザに対して出力することにより、データ送信に伴うユーザの操作負担を増大させることなく、宛先の誤指定に起因する誤送信を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置において、制御部が備える機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置において、制御部が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置において、制御部が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置において、制御部が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第四実施形態に係る画像形成装置において、制御部が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第五実施形態に係る画像形成装置において、制御部が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るデータ送信装置及びデータ送信方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係るデータ送信装置を構成する画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
同図に示す本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナ機能（読み取り画像のメール送信機能を含む）、コピー機能、プリンタ機能、ファックス機能などを備えるＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）となっており、所定データの送受信が可能なデータ送信装置を構成している。
具体的には、画像形成装置１は、図１に示すように、画像読み取り部１０、印字部２０、ファックス通信部３０、ネットワーク通信部４０、記憶部５０、操作部６０、表示部７０及び制御部８０を備えている。
【００１４】
画像読み取り部１０は、自動原稿送り機構を備えたスキャナで構成されており、スキャン原稿、コピー原稿、ファックス原稿などの画像読み取りを行う。
印字部２０は、モノクロプリンタ又はカラープリンタで構成されており、画像読み取り部１０で読み取った画像データや、ファックス通信部３０やネットワーク通信部４０を介して受信したデータの印字を行う。
ファックス通信部３０は、電話回線に接続されており、電話回線を介してファックスデータの送受信を行う。
ネットワーク通信部４０は、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークに接続されており、ネットワークを介してスキャンデータ、プリントデータ、メールデータなどの送受信を行う。
【００１５】
記憶部５０は、アドレス帳、ユーザ認証情報、送信履歴情報などを記憶する。
アドレス帳には、宛先名（個人名、会社名など）と宛先（ファックス番号、メールアドレスなど）が関連付けて登録されており、宛先名の選択に応じて宛先が一義的に指定される。
ユーザ認証情報は、画像形成装置１の使用に際してユーザ認証を行うための情報であり、例えば、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）とパスワードでユーザ認証を行う場合は、ユーザ毎のユーザＩＤとパスワードが含まれている。
送信履歴情報は、過去に行われたファックス送信や、読み取り画像のメール送信の履歴情報であり、データ送信毎の送信日時、ユーザ識別情報及び宛先情報が含まれている。
【００１６】
操作部６０は、表示部７０を兼ねる操作パネルＰで構成されており、画像形成装置１の各種機能を使用する際に操作される。
例えば、ファックス送信や、読み取り画像のメール送信に際しては、操作部６０においてユーザ認証操作と宛先指定操作が行われる。
なお、宛先の指定には、ファックス番号、メールアドレスなどの宛先を手入力する方法と、複数の宛先が登録されたアドレス帳から一又は複数の宛先を選択する方法があり、適宜いずれかの方法が選択される。
表示部７０は、操作部６０の操作を補助する操作補助表示や、画像形成装置１の状態表示を行う他、後述する誤送信防止情報の表示を行う。
【００１７】
制御部８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成されており、上記各部を制御することにより、画像形成装置１のスキャナ機能、コピー機能、プリンタ機能、ファックス機能などを実現する。
ここで、スキャナ機能には、読み取り画像データをＥメールに添付して指定された宛先（メールアドレス）に送信する機能（読み取り画像のメール送信機能）が含まれている。
【００１８】
以下、本発明の要部である画像データ送信機能（ファックス送信機能や、読み取り画像のメール送信機能）に係る制御部８０の機能的構成及び処理手順について、図２及び図３を参照して説明する。
図２は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置において、制御部が備える機能的な構成を示すブロック図である。
この図に示すように、制御部８０は、画像データ送信機能に係る機能的な構成として、ユーザ識別手段８１、宛先指定手段８２、データ送信手段８３、送信履歴記憶手段８４及び誤送信防止情報出力手段８５を備えている。
【００１９】
ユーザ識別手段８１は、画像データ送信を行うユーザを識別する。
例えば、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）とパスワードでユーザ認証を行う場合は、まず、ユーザＩＤとパスワードの入力を促すメッセージを表示部７０に表示する。
その後、操作部６０からユーザＩＤとパスワードが入力されたら、記憶部５０のユーザ認証情報において、入力されたユーザＩＤに関連付けられた正規のパスワードを検索し、入力されたパスワードの正誤判定を行う。
そして、入力されたパスワードが正しいとき、正規のユーザであると認証する。
【００２０】
宛先指定手段８２は、画像データ送信の宛先をユーザに指定させる。
例えば、手入力による宛先指定の場合は、宛先の手入力を促すメッセージを表示部７０に表示する。
また、アドレス帳から宛先を選択する場合は、アドレス帳に登録されている複数の宛先名を表示部７０に一覧表示し、その選択を促す。
【００２１】
データ送信手段８３は、指定された宛先に画像データを送信する。
例えば、ファックス送信の場合は、画像読み取り部１０で読み取ったファックス原稿の読み取り画像データを、宛先として指定されたファックス番号にファックス送信する。
また、読み取り画像のメール送信の場合は、画像読み取り部１０で読み取ったスキャナ原稿の読み取り画像データをメールに添付し、宛先として指定されたメールアドレスにメール送信する。
【００２２】
送信履歴記憶手段８４は、画像データの送信前又は送信後に、当該画像データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とを関連付けて送信履歴情報として記憶部５０に記憶する。
例えば、ファックス送信の場合は、ファックス送信毎に、送信日時、ユーザＩＤ及びファックス番号を関連付けて記憶する。
また、読み取り画像のメール送信の場合は、メール送信毎に、送信日時、ユーザＩＤ及びメールアドレスを関連付けて記憶する。
【００２３】
誤送信防止情報出力手段８５は、次回以降の画像データ送信に際し、当該画像データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報を検索し、その検索結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報を、画像データ送信前にユーザに対して出力する。
例えば、前記検索において該当する送信履歴情報（ユーザＩＤ及び宛先が一致する送信履歴）が見つからない場合、前記誤送信防止情報として、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報を出力する。
【００２４】
このようにすると、画像データ送信に伴うユーザの操作負担を増大させることなく、宛先の誤指定に起因する誤送信を効果的に防止することができる。
つまり、過去に送信したことがない宛先に対する画像データ送信は、宛先の誤指定に起因する誤送信の可能性が高いことに着目し、ユーザに宛先の確認を促すので、宛先の誤指定に起因する誤送信を効果的に防止することができる。
一方、過去に送信したことがある宛先に対する画像データ送信は、宛先の誤指定に起因する誤送信の可能性が低いので、ユーザに宛先の確認を促すことなく、そのまま送信を実行することができ、その結果、複数回の宛先入力を要求する場合や、宛先の正誤にかかわらず宛先確認操作を要求する場合に比べ、画像データ送信に伴うユーザの操作負担を大幅に軽減することができる。
【００２５】
本実施形態の誤送信防止情報出力手段８５は、上述した検索において該当する送信履歴情報が見つからない場合、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報として、宛先確認メッセージを表示部７０に表示するとともに、データ送信の実行を所定時間遅延させ、ユーザに送信中止操作（ストップボタン操作）の機会を与える。
例えば、「初めて送信する宛先です。宛先を確認してください。送信を中止する場合は１０秒以内にストップボタンを押してください。」という宛先確認メッセージを表示部７０に表示し、１０秒間待機する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る画像データ送信処理の具体的な処理手順について、図３を参照して説明する。
図３は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置において、制御部が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００２７】
この図に示すように、画像データ送信処理では、まず、ユーザＩＤの入力要求表示を行う（Ｓ１０１）。
ユーザＩＤが入力されたら、続いてパスワードの入力要求表示を行う（Ｓ１０２）。
そして、パスワードが入力されたら、入力されたユーザＩＤ及びパスワードにもとづいてユーザ認証を行う（Ｓ１０３，Ｓ１０４）。ここで、正規ユーザであると判断した場合は、次のステップＳ１０５に進み、正規ユーザでないと判断した場合は、最初のステップＳ１０１に戻る。
【００２８】
ステップＳ１０５では、送信する画像の読み取りを行う。画像の読み取りが終わったら、宛先の指定要求表示（アドレス帳における宛先選択、又は宛先の手入力）を行う（Ｓ１０６）。
そして、宛先が指定されたら、記憶部５０に記憶されている送信履歴情報を検索し、指定された宛先がユーザＩＤと関連付けられた宛先であるか否か、つまり、当該ユーザが過去に送信したことがある宛先であるか否かを判断する（Ｓ１０７）。
【００２９】
指定された宛先がユーザＩＤと関連付けられている場合は、今回の送信履歴情報を記憶した後（Ｓ１０８）、画像データの送信を実行する（Ｓ１０９）。
一方、指定された宛先がユーザＩＤと関連付けられていない場合は、宛先確認メッセージを表示するとともに、画像データの送信を所定時間遅延させる（Ｓ１１０）。
例えば、「初めて送信する宛先です。宛先を確認してください。送信を中止する場合は１０秒以内にストップボタンを押してください。」という宛先確認メッセージを表示部７０に表示し、１０秒間待機する。
そして、そのまま所定時間が経過した場合は、今回の送信履歴情報を記憶した後（Ｓ１０８）、画像データの送信を実行する（Ｓ１０９）。
なお、ステップＳ１１０においては、上記の宛先確認メッセージに加えて、「ストップボタンを押さなければ１０秒後に自動的に送信する」旨を表示するようにしてもよい。また、ステップＳ１１０においては、必ずしも１０秒間待機する必要はなく、例えば、ユーザがボタン等により再度送信を促した場合には１０秒経過前に送信を行うようにしてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態では、指定された宛先に所定の画像データを送信する画像形成装置１が、画像データ送信を行うユーザを識別するユーザ識別手段８１と、画像データ送信の宛先をユーザに指定させる宛先指定手段８２と、指定された宛先に画像データを送信するデータ送信手段８３と、画像データの送信前又は送信後に、当該画像データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とを関連付けて送信履歴情報として記憶する送信履歴記憶手段８４と、次回以降のデータ送信に際し、当該画像データ送信のユーザ識別情報と宛先情報とが関連付けられた送信履歴情報を検索し、その検索結果にもとづいて選択される所定の誤送信防止情報を、データ送信前にユーザに対して出力する誤送信防止情報出力手段８５とを備える構成となっている。
そして、本実施形態の誤送信防止情報出力手段８５は、前記検索において該当する送信履歴情報が見つからない場合、前記誤送信防止情報として、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報を出力する。
【００３１】
画像形成装置１をこのような構成とすることにより、画像データ送信に伴うユーザの操作負担を増大させることなく、宛先の誤指定に起因する誤送信を効果的に防止することができる。
すなわち、過去に送信したことがない宛先に対する画像データ送信は、宛先の誤指定に起因する誤送信の可能性が高いことに着目し、ユーザに宛先の確認を促すので、宛先の誤指定に起因する誤送信を効果的に防止することができる。
一方、過去に送信したことがある宛先に対する画像データ送信は、宛先の誤指定に起因する誤送信の可能性が低いので、ユーザに宛先の確認を促すことなく、そのまま送信を実行することができ、その結果、複数回の宛先入力を要求する場合や、宛先の正誤にかかわらず宛先確認操作を要求する場合に比べ、画像データ送信に伴うユーザの操作負担を大幅に軽減することができる。
【００３２】
［第二実施形態］
つぎに、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置１の画像データ送信処理について、図４を参照して説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、上述した第一実施形態で示した画像形成装置１と基本的な構成は共通である。
従って、第一実施形態と共通する部分については、同一符号を用いることにより、重複した説明を省略し、第一実施形態の説明を援用する。
【００３３】
図４は、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置において、制御部８０が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第二実施形態に係る画像データ送信処理は、誤送信防止情報出力手段８５が、上述した送信履歴情報の検索処理において該当する送信履歴情報が見つかった場合に、所定の誤送信防止情報として、当該宛先に対する前回の送信日時を示す所定の情報を出力するようにしてある。
このような機能は、例えば、第一実施形態に係る画像データ送信処理のステップＳ１０７で送信履歴を検索する際に、該当する送信履歴のうち、最新の送信履歴の送信日時を取得するとともに、この送信日時をデータ送信前に表示部７０に表示するステップ（Ｓ２０１）を追加することにより実現される。
なお、ステップＳ２０１には、ユーザに送信中止操作の機会を与えるために、所定時間の遅延処理を追加してもよい。
【００３４】
以上のように構成された第二実施形態によれば、誤送信防止情報出力手段８５が、前記検索において該当する送信履歴情報が見つかった場合、前記誤送信防止情報として、当該宛先に対する前回の送信日時を示す所定の情報を出力するので、第一実施形態の効果に加えて、前回の送信日時にもとづいて誤送信を判断することができるという効果を奏する。
例えば、表示された前回の送信日時と、ユーザが記憶している前回の送信日時とが一致しない場合、誤送信の可能性を認識することができるので、所定のキャンセル操作にもとづいてデータ送信を中止することができる。
特に、定期的に送信する宛先の場合、表示された前回の送信日時にもとづいて、宛先の正誤を容易に判断できるだけでなく、前回の送信忘れなども確認できるという利点がある。
【００３５】
［第三実施形態］
つぎに、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置１の画像データ送信処理について、図５を参照して説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１も、上述した第一実施形態で示した画像形成装置１と基本的な構成は共通である。
従って、第一実施形態と共通する部分については、同一符号を用いることにより、重複した説明を省略し、第一実施形態の説明を援用する。
【００３６】
図５は、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置において、制御部８０が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第三実施形態に係る画像データ送信処理は、誤送信防止情報出力手段８５が、上述した送信履歴情報の検索処理において該当する送信履歴情報が見つかり、かつ、当該宛先に対する前回の送信日時から所定の期間が経過している場合（例えば前回送信から一年以上が経過している場合）に、所定の誤送信防止情報として、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報、及び／又は、ユーザに宛先のアドレス変更の確認を促す所定の情報を出力するようにしてある。
【００３７】
このような機能は、例えば、第二実施形態に係る画像データ送信処理のステップＳ２０１の後に、当該宛先に対する前回の送信日時から所定の期間（例えば、１年）が経過しているか否かを判断するステップ（Ｓ３０１）と、当該宛先に対する前回の送信日時から所定の期間が経過していると判断した場合に、ユーザに宛先の確認を促すメッセージや、ユーザに宛先のアドレス変更の確認を促すメッセージを表示部７０に表示するステップ（Ｓ３０２）を追加することにより実現される。
なお、ステップＳ３０２には、ユーザに送信中止操作の機会を与えるために、所定時間の遅延処理を追加してもよい。
【００３８】
以上のように構成された第三実施形態によれば、誤送信防止情報出力手段８５が、検索処理において該当する送信履歴情報が見つかり、かつ、当該宛先に対する前回の送信日時から所定の期間が経過している場合、誤送信防止情報として、ユーザに宛先の確認を促す所定の情報、及び／又は、ユーザに宛先のアドレス変更の確認を促す所定の情報を出力するので、第一実施形態の効果に加えて、宛先の誤指定や、宛先のアドレス変更に起因する誤送信をさらに効果的に防止することができるという効果を奏する。
つまり、当該宛先に対する前回の送信日時から所定の期間が経過している場合、宛先の指定が誤っていたり、宛先のアドレスが変更されている可能性が高いことに着目し、ユーザに宛先の確認を促すので、宛先の誤指定やアドレス変更に起因する誤送信を効果的に防止することができる。
【００３９】
［第四実施形態］
つぎに、本発明の第四実施形態に係る画像形成装置１の画像データ送信処理について、図６を参照して説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１も、上述した第一実施形態で示した画像形成装置１と基本的な構成は共通である。
従って、第一実施形態と共通する部分については、同一符号を用いることにより、重複した説明を省略し、第一実施形態の説明を援用する。
【００４０】
図６は、本発明の第四実施形態に係る画像形成装置において、制御部８０が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第四実施形態に係る画像データ送信処理は、誤送信防止情報出力手段８５が、送信履歴情報の検索処理において該当する送信履歴情報が見つかり、かつ、当該宛先に対する送信頻度が所定の頻度以上である場合（例えば一月に１０回以上送信する宛先）、所定の誤送信防止情報として、送信頻度が高い宛先であることを示す所定の情報を出力するようにしてある。
【００４１】
このような機能は、例えば、第一実施形態に係る画像データ送信処理のステップＳ１０７の後に、当該宛先に対する送信頻度が所定の頻度以上であるか否かを判断するステップ（Ｓ４０１）と、当該宛先に対する送信頻度が所定の頻度以上である場合、ここでは、一月に１０回以上送信する宛先である場合に、送信頻度が高い宛先であることを示す表示を表示部７０に行わせるステップ（Ｓ４０２）を追加することにより実現される。
送信頻度が高い宛先であることを示す表示は、他の表示メッセージに比べ、容易に認識可能な表示とすることが好ましい。例えば、画面や文字の表示色を変えたり、画面や文字を点滅させる。
【００４２】
以上のように構成された第四実施形態によれば、誤送信防止情報出力手段８５が、検索処理において該当する送信履歴情報が見つかり、かつ、当該宛先に対する送信頻度が所定の頻度以上である場合、誤送信防止情報として、送信頻度が高い宛先であることを示す所定の情報を出力するので、第一実施形態の効果に加えて、送信頻度の高い宛先に送信する際の誤送信を効果的に防止することができるという効果を奏する。
例えば、ユーザが送信頻度が高いと認識している宛先にデータ送信を行う際に、送信頻度が高い宛先であることを示す所定の情報が出力されなかった場合、宛先の指定を間違えたと判断することができる。
【００４３】
［第五実施形態］
つぎに、本発明の第五実施形態に係る画像形成装置１の画像データ送信処理について、図７を参照して説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１も、上述した第一実施形態で示した画像形成装置１と基本的な構成は共通である。
従って、第一実施形態と共通する部分については、同一符号を用いることにより、重複した説明を省略し、第一実施形態の説明を援用する。
【００４４】
図７は、本発明の第五実施形態に係る画像形成装置において、制御部８０が実行する画像データ送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、第五実施形態に係る画像データ送信処理は、誤送信防止情報出力手段８５が、送信履歴情報の検索処理において該当する送信履歴情報が見つからず、かつ、当該宛先に対するデータ送信を実行することとなった場合、当該データ送信の送信履歴情報を記憶するか否かをユーザに選択させるようにしてある。
【００４５】
このような機能は、例えば、第一実施形態に係る画像データ送信処理のステップＳ１１０の後に、当該データ送信の送信履歴情報を記憶するか否かをユーザに選択させるメッセージを表示部７０に表示するステップ（Ｓ５０１）と、ユーザの選択結果（ＮＯ）に応じて送信履歴記憶ステップ（Ｓ１０８）をスキップするステップ（Ｓ５０２）を追加することにより実現される。
【００４６】
以上のように構成された第五実施形態によれば、誤送信防止情報出力手段８５が、上述した検索処理において該当する送信履歴情報が見つからず、かつ、当該宛先に対するデータ送信を実行することとなった場合、当該データ送信の送信履歴情報を記憶するか否かをユーザに選択させるので、第一実施形態の効果に加えて、価値の低い送信履歴（例えば、一度切りの送信に係る送信履歴）の蓄積を防止し、送信履歴の記憶容量を抑えることができるという効果を奏する。
【００４７】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態では、ＭＦＰを例示して本発明を説明したが、ＭＦＰ以外の画像形成装置（例えば、ファックス専用機）やメール送信端末（例えば、パーソナルコンピュータ）にも適用することができる。
【００４８】
また、上記各実施形態では、ユーザＩＤとパスワードでユーザ認証を行っているが、ＩＣカード、指紋認証などの認証方法を用いてもよい。
また、上記各実施形態では、データ送信毎に送信履歴情報を記憶しているが、既にユーザ識別情報と関連付けられている宛先へのデータ送信に際しては、送信履歴情報の記憶を省いてもよい。ただし、過去の送信日時情報を必要とする場合には（第二〜第四実施形態参照）、所定期間の送信履歴情報を記憶・保持するようにする。
【００４９】
また、上記各実施形態では、誤送信防止情報を表示部に表示しているが、誤送信防止情報を音声で出力するようにしてもよい。
また、アドレス帳を複数のユーザで共有している環境においては、送信履歴情報でユーザ識別情報に関連付けられた宛先を抽出し、個人用のアドレス帳を自動的に生成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、指定された宛先に所定のデータを送信するデータ送信装置及びデータ送信方法に適用でき、特に、読み取った画像データを、指定された宛先に送信する画像データ送信機能を備えた画像形成装置に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    画像形成装置
１０  画像読み取り部
２０  印字部
３０  ファックス通信部
４０  ネットワーク通信部
５０  記憶部
６０  操作部
７０  表示部
８０  制御部
８１  ユーザ識別手段
８２  宛先指定手段
８３  データ送信手段
８４  送信履歴記憶手段
８５  誤送信防止情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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