(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に排水口が形成された浴槽と、
前記排水口の下部に設けられた排水管部材と、
前記排水口に対して前記排水管部材を締め付け固定する締付フランジと、
前記排水口と前記排水管部材との間の上下方向隙間に介装され、前記締付フランジを締め付けることにより圧縮される第１の圧縮シール材と、
前記締付フランジを覆うように設けられ、前記排水口に対して上下動する栓蓋部と、前記栓蓋部に設けられ、前記栓蓋部が下動位置にある時に前記栓蓋部と前記浴槽との隙間を塞ぐ閉栓用シール部と、前記栓蓋部の上下動を遠隔操作する操作部と、前記操作部の動作を前記栓蓋部に伝達する伝達部と、前記伝達部の前記栓蓋部側端部を前記排水管部材に保持させる保持部と、を有する排水栓装置と、を備えた浴槽排水装置であって、
前記締付フランジの最大締め付け量を規制するための締付量規制手段を備え、
前記締付量規制手段によって最大締め付け量が規制されつつ前記締付フランジが最大に締め付けられた状態において、前記閉栓用シール部が周状に前記浴槽に密接するように構成されていることを特徴とする浴槽排水装置。
【請求項２】
前記締付フランジの締め付けに対抗する力は、前記第１の圧縮シール材による圧縮の反発力が最大となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の浴槽排水装置。
【請求項３】
前記排水口の内径は、前記締付フランジの外径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項２記載の浴槽排水装置。
【請求項４】
前記浴槽の底部と前記排水管部材との間の上下方向隙間に介装され、前記締付フランジを締め付けることにより圧縮される第２の圧縮シール材を備えており、
前記第２の圧縮シール材は前記第１の圧縮シール材に比べて圧縮抵抗が小さいものであることを特徴とする請求項１記載の浴槽排水装置。
【請求項５】
前記締付量規制手段は、前記排水管部材に設けられており、前記締付フランジの下端が突き当たることによって当該締付フランジの最大締め付け量を規制するものであることを特徴とする請求項１記載の浴槽排水装置。
【請求項６】
前記保持部は、前記締付フランジに押し付けられることで前記排水管部材の所定位置に位置決めされることを特徴とする請求項１記載の浴槽排水装置。
【請求項７】
前記排水口に対して前記排水管部材を水平方向の所定位置に位置決めする位置決め手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の浴槽排水装置。
【請求項８】
成形時に形成された第１の排水口部と、前記第１の排水口部の下部に形成され、後加工によって穿設された第２の排水口部とを前記排水口に有しており、
前記閉栓用シール部は、前記第１の排水口部に密接するように構成されており、
前記位置決め手段は、前記第２の排水口部を介さずに、前記第１の排水口部の開口中心と前記排水管部材の開口中心とを一致させるものであることを特徴とする請求項７記載の浴槽排水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽排水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニットバス等における浴槽の排水装置として、排水口に対して上下動可能な栓蓋部を例えばワイヤで繋がれたいわゆるワンプッシュ式のボタンで遠隔操作できるようにしたものがある。当該遠隔操作用のボタンは浴槽の縁（フランジ部）などに配置されている。このように排水口に対して栓蓋部を上下動させる構成の排水装置には、従来、排水口のフランジが露出するタイプ（フランジ露出型）や、フランジが隠れるタイプ（フランジ隠蔽型）がある。
【０００３】
フランジ露出型は、排水口に設けられた締付フランジに栓蓋部の閉栓用シール部が密接するタイプの排水装置である（例えば特許文献１参照）。締付フランジには、栓蓋部を上下させる開閉ユニットを排水管部材に保持させる保持部が取り付けられている（図９参照）。
【０００４】
フランジ隠蔽型は、排水口に設けられた締付フランジよりも外側にて、栓蓋部の閉栓用シール部が浴槽面に密接するタイプの排水装置である（例えば特許文献２参照）。この場合も、締付フランジには、栓蓋部を上下させる開閉ユニットを保持させるための保持部が取り付けられている（図１０参照）。
【０００５】
ところで、上述のフランジ露出型は、栓蓋部によって完全に覆い隠されるわけでなく、浴槽内にて締付フランジの外周部が露出してユーザーに見える状態となるため、その点でデザイン性に劣る場合がある。
【０００６】
また、従来のフランジ露出型やフランジ隠蔽型のように開閉ユニットを保持させるための保持部が締付フランジに取り付けられていると、遠隔操作ボタンに繋がるワイヤの接続作業を浴槽設置前に完了させることができない。すなわち、従来型の一般的な締付フランジは、浴槽の排水口の上から排水エルボや排水管部材にねじ込まれる構成であり、浴槽設置後でなければ取り付けることができない。このため、当該締付フランジに取り付けられる保持部も浴槽設置後に設置されることになる。こうした事情から、設置作業者は、浴槽設置後、狭い排水口に指を差し入れてワイヤ先端の開閉ユニットをつまむようにして引き上げ、いったん排水口を挿通させ、保持部により当該開閉ユニットを排水管排水口に設置するといったような煩わしく効率に乏しい作業をしなければならなかった。
【０００７】
このような従来構造の実情を鑑み、さらにデザイン面をも考慮すれば、締付フランジを隠蔽するべく閉栓用シール部を浴槽に密接させる構成であって、さらに現場での保持部の取付作業を不要にするべく締付フランジにではなく例えば排水管部材に保持部を取り付ける構成とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３６０７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、締付フランジを隠蔽するために閉栓用シール部を浴槽に密接させる構成とし、さらに現場での保持部の取付作業を不要にするべく排水管部材に保持部を取り付ける構成とした場合、閉栓時に水が漏れ出るおそれが生じうる。すなわち、このような構成にすると、締付フランジの締め付け量が大きくなりすぎる場合があり、そうすると圧縮シール部を過度に圧縮させ、排水管部材の相対的高さが高くなる（締付フランジの締め付けによって排水管部材が引き上げられる）結果、閉栓時（栓蓋部が下動位置にある時）に閉栓用シール部と浴槽との間に隙間が発生し、浴槽内に水溜めしている最中にその隙間から水が漏れ出てしまう状態（止水不良状態）となる可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、閉栓用シール部を浴槽に密接させて排水口の締付フランジを隠蔽し、尚かつ開閉ユニット保持部の現場での取付作業を不要としたうえで、締付フランジの締め付け過ぎに起因する止水不良を抑止するようにした浴槽排水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するべく、本発明者は浴槽排水装置の構造に着目して種々の検討を行った。例えば上述したような従来構造の浴槽排水装置であれば、仮に締付フランジの締め付け量が大きくなっても保持部と浴槽の相対的高さに変化が生じないため、閉栓用シール部はフランジ締め付け量にかかわらず密接することから、止水不良の問題が生じることはなかった。これに対し、現場での保持部の取付作業を不要にするという観点から当該保持部を排水管部材に取り付ける構成とすると、従来構造にはなかった新たな課題が生じうる。従来の課題と新たに生じうる課題との両方について検討した本発明者は、これら課題の同時解決に結び付く知見を得るに至った。
【００１２】
本発明はかかる知見に基づくものであり、底部に排水口が形成された浴槽と、排水口の下部に設けられた排水管部材と、排水口に対して排水管部材を締め付け固定する締付フランジと、排水口と排水管部材との間の上下方向隙間に介装され、締付フランジを締め付けることにより圧縮される第１の圧縮シール材と、締付フランジを覆うように設けられ、排水口に対して上下動する栓蓋部と、栓蓋部に設けられ、栓蓋部が下動位置にある時に栓蓋部と浴槽との隙間を塞ぐ閉栓用シール部と、栓蓋部の上下動を遠隔操作する操作部と、操作部の動作を栓蓋部に伝達する伝達部と、伝達部の栓蓋部側端部を排水管部材に保持させる保持部と、を有する排水栓装置と、を備えた浴槽排水装置であって、締付フランジの最大締め付け量を規制するための締付量規制手段を備え、締付量規制手段によって最大締め付け量が規制されつつ締付フランジが最大に締め付けられた状態において、閉栓用シール部が周状に浴槽に密接するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる浴槽排水装置においては、締付フランジが栓蓋部によって覆われ、ユーザーから見えなくなっているため、排水口周囲のデザイン性を向上させることができる。
【００１４】
また、この浴槽排水装置においては、排水栓装置を構成する保持部が、締付フランジにではなく排水管部材に取り付けられているため、浴槽を設置する前に、保持部を取り付ける作業や、伝達部の栓蓋部側端部を接続する作業を完了することができる。このように浴槽設置前に保持部の取付作業や伝達部の接続作業を完了できれば、予め工場内で接続作業を行うことも可能となるため、現場での保持部の取付作業を不要とすることができるようになる。
【００１５】
しかも、この浴槽排水装置は締付量規制手段を備えており、該締付量規制手段によって最大締め付け量が規制された当該締付フランジが最大に締め付けられた状態において閉栓シール部が浴槽に密接するように構成されているため、閉栓時に当該閉栓用シール部と浴槽とを確実に密接させることができる。したがって、締付フランジの締付量が大きくなりすぎて閉栓時に水が漏れ出てしまう状態（止水不良状態）となるのを回避することができる。
【００１６】
本発明にかかる浴槽排水装置において、締付フランジの締め付けに対抗する力は、第１の圧縮シール材による圧縮の反発力が最大となるように構成されていることが好ましい。締付フランジによる締め付け量が不足している場合（第１の圧縮シール材の潰れが不十分である場合）、排水口における止水性能が不十分であったり、栓蓋と浴槽との隙間がやや小さくなることに起因して排水栓蓋が上動位置にある時の排水性能の悪化などが発生したりすることから、これらを防ぐには締め付け量が不足しないようにする必要がある。この点、本発明によれば、締付フランジを締め付ける際の締め付け力を緩和できるため、容易に最大締め付け量まで到達させることができ、締め付け量不足が生じるのを抑止することができる。
【００１７】
排水口の内径は、締付フランジの外径よりも大きく形成されていることが好ましい。この場合、締付フランジの外周面と排水口の内周面との間の摩擦力を低減できるため、容易に締付フランジを最大締め付け量まで到達させることができ、締め付け量不足が生じるのを抑止することができる。
【００１８】
また、本発明にかかる浴槽排水装置は、浴槽の底部と排水管部材との間の上下方向隙間に介装され、締付フランジを締め付けることにより圧縮される第２の圧縮シール材を備えており、第２の圧縮シール材は第１の圧縮シール材に比べて圧縮抵抗が小さいものであることが好ましい。こうした場合、第２の圧縮シール材の反発力を低減させることができるため、容易に締付フランジを最大締め付け量まで到達させることができ、締め付け量不足が生じるのを抑止することができる。
【００１９】
また、締付量規制手段は、排水管部材に設けられており、締付フランジの下端が突き当たることによって当該締付フランジの最大締め付け量を規制するものであることが好ましい。このような締付量規制手段を用いることとすれば、作業者は締付フランジを介して当該締付フランジの下端が突き当たったことを感じることができるため、必要以上に締め付けることを抑止して作業性を向上させることが可能となる。
【００２０】
また、保持部は、締付フランジに押し付けられることで排水管部材の所定位置に位置決めされることが好ましい。こうした場合には、締付フランジを締め付ける際、保持部が排水管部材の所定位置に位置決めされることになるため、仮に当該保持部が僅かに位置ずれしていた場合であっても所定位置に矯正することができる。
【００２１】
また、浴槽排水装置は、排水口に対して排水管部材を水平方向の所定位置に位置決めする位置決め手段をさらに備えることが好ましい。このような位置決め手段を備えることにより、閉栓時に、浴槽と閉栓用シール部との間に水平方向の隙間が発生することを抑止することができる。
【００２２】
さらに、本発明にかかる浴槽排水装置は、成形時に形成された第１の排水口部と、第１の排水口部の下部に形成され、後加工によって穿設された第２の排水口部とを排水口に有しており、閉栓用シール部は、第１の排水口部に密接するように構成されており、位置決め手段は、第２の排水口部を介さずに、第１の排水口部の開口中心と排水管部材の開口中心とを一致させるものであることが好ましい。後加工によって穿設される第２の排水口部は、加工誤差の影響により位置がずれていたり寸法が暴れていたりすることがあるため、このような第２の排水口部に対して排水管部材を位置決めするとすれば、閉栓時に浴槽と閉栓用シール部との間に水平方向の隙間が発生する可能性がある。この点、本発明によれば、第２の排水口部を介さずに位置決めできるようにしたため、加工誤差があったとしても、閉栓時に、浴槽と閉栓用シール部との間に水平方向の隙間が発生することを抑止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、閉栓用シール部を浴槽に密接させて排水口の締付フランジを隠蔽し、尚かつ開閉ユニット保持部の現場での取付作業を不要としたうえで、締付フランジの締め付け過ぎに起因する止水不良を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態を示す浴槽排水装置の断面図である。
【図２】浴槽排水装置の構造例を示す排水口周りの斜視図である。
【図３】締付フランジレスの排水管部材に排水栓装置を予め取り付けユニット化したものを示す斜視図である。
【図４】排水口周りの構造例を示す斜視図である。
【図５】浴槽の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す浴槽排水装置の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態における排水管部材の構造例を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態における排水口周りの構造例を示す斜視図である。
【図９】従来のフランジ露出型の浴槽排水装置の一例を示す断面図である。
【図１０】従来のフランジ隠蔽型の浴槽排水装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図５に本発明にかかる浴槽排水装置の一例を示す。本実施形態の浴槽排水装置１は、浴槽２、排水管部材３、締付フランジ４、ゴム系シール材５、排水栓装置６等に加え、締付量規制手段７をさらに備える装置で、締付量規制手段７によって最大締め付け量が規制されつつ締付フランジ４が最大に締め付けられた状態において、栓蓋部６１の閉栓用シール部６２が周状に浴槽２に密接するように構成されている。
【００２７】
浴槽２には、浴槽水を貯留可能な内槽部２２が形成されており、該内槽部２２の底部に排水口２１が形成されている（図４、図５等参照）。本実施形態の排水口２１は、その内径が、締付フランジ４の外径よりも大きくなるように形成されている（図１参照）。また、内槽部２２の上端縁部の周囲に外方側に突出するように形成されたフランジ部２３には、栓蓋部６１を操作する操作部６３として、例えば一度押すと開栓しもう一度押すと閉栓するワンプッシュ型のボタンが設けられている。
【００２８】
また、浴槽２の排水口２１周りの底面には下方に突出する環状リブ２４が形成されている。このような環状リブ２４は、排水口２１に対して排水管部材３を水平方向の所定位置に位置決めする際の位置決め手段として機能しうる。環状リブ２４と排水口２１の間は環状凹部２５となっている（図１参照）。
【００２９】
排水管部材３は、排水口２１の下部に設けられる。排水管部材３は排水エルボとは別体の部材であってもよいが、本実施形態の排水管部材３は排水エルボと一体化された構造であり、配管１１を介して排水口２１と洗い場床（図示省略）の排水トラップ１２とを接続している（図１、図３等参照）。この排水管部材３の開口部３１の内周には、締付フランジ４がねじ込まれる雌ねじ３２が形成されている。開口部３１の周囲には、ゴム系シール材（第１の圧縮シール材）５が配置される段部３３が形成されている。段部３３の周囲には、上方に向かって突出する環状のリブ３４が形成されている。リブ３４の周囲には、不乾性シール材（第３の圧縮シール材）１０が配置される段部３５が形成されている。さらに開口部３１内の所定位置には環状の段部３７が形成されている。また、排水管部材３の途中には、伝達部（後述するように、操作部６３の動作を栓蓋部６１に伝達する）６４を通過させる通過孔３６が当該排水管部材３から分岐するように形成されている。本実施形態の排水管部材３は、浴槽２を支持する浴槽側受板１３に取り付けられるようになっている（図１参照）。
【００３０】
締付フランジ４は、排水口２１に対して排水管部材３を締め付け固定する部材である。締付フランジ４の上端には、浴槽２の排水口２１よりも外径が大きいフランジ部４１が形成されている（図１参照）。締付フランジ４の外周面には、排水管部材３の雌ねじ３２と螺号する雄ねじ４２が形成されている。また、本実施形態の締付フランジ４は、締付フランジ４の外周面と排水口２１の内周面との間の摩擦力が低減するように、当該締付フランジ４の外径が排水口２１の内径よりも小さくなるように形成されている（図１、図４等参照）。締付フランジ４の外周面と排水口２１の内周面との間の摩擦力が低減すれば、より容易に締付フランジ４を最大締め付け量まで到達させることができるようになるので、締め付け量不足が生じるのを抑止することができる。
【００３１】
ゴム系シール材（第１の圧縮シール材）５は、排水管部材３の段部３３に配置され、排水口２１と排水管部材３との間の上下方向隙間に介装される。このゴム系シール材５は、締付フランジ４を締め付けることにより圧縮される（図１、図４等参照）。なお、本実施形態では当該シール材としてゴム系のものを例示しているがこれは好適例にすぎず、その他の材質のシール材を採用することが可能である。
【００３２】
排水栓装置６は、栓蓋部６１、閉栓用シール部６２、操作部６３、伝達部６４、保持部６５等を有する装置である（図１、図２等参照）。
【００３３】
栓蓋部６１は、締付フランジ４よりも大径の栓蓋であり、当該締付フランジ４を覆って隠蔽する目隠しとなる。この栓蓋部６１は操作部６３により遠隔操作されて排水口２１に対して上下動する。
【００３４】
閉栓用シール部６２は、栓蓋部６１の底部に設けられ、当該栓蓋部６１と浴槽２との間に介在する。栓蓋部６１が下動位置にある時、この閉栓用シール部６２は栓蓋部６１と浴槽２との隙間を塞いで止水状態とする。
【００３５】
操作部６３は、栓蓋部６１の上下動を遠隔操作する手段である。一例として、本実施形態では、一度押すと開栓し、もう一度押すと閉栓するいわばワンプッシュ型のボタンを浴槽２のフランジ部２３に設け、操作部６３として機能させている（図５参照）。
【００３６】
伝達部６４は、操作部６３の動作を栓蓋部６１に伝達する手段である。一例として、本実施形態では、レリーズワイヤーとアウターとからなる伝達部６４の一端を操作部６３に接続し、栓蓋部６１側の端部を（より詳しくは、端部に接続されたアブソーバー６４１を介して）保持部６５に接続している（図１等参照）。アブソーバー６４１は、操作部６３の動作を受け、その一部（例えば中心のピストン部）を所定ストローク往復動させて昇降させる。伝達部６４の周囲は例えば防水性のチューブ６４２で覆われている。
【００３７】
保持部６５は、伝達部６４の栓蓋部側端部を排水管部材３に保持させるホルダーとして設けられている（図１等参照）。一例として、本実施形態の保持部６５は、伝達部６４のアブソーバー６４１を収容する筒部６５１と、該筒部６５１を開口部３１内の所定位置に位置させる脚部６５２とからなる（図２等参照）。脚部６５２は、保持部６５を締付フランジ４に押し付けた際に排水管部材３の所定位置に位置決めされるように形成されている。このような脚部６５２を備えた保持部６５によれば、締付フランジ４を締め付ける際、当該保持部６５が排水管部材３の所定位置に位置決めされることになるため、仮に保持部６５が僅かに位置ずれしていた場合であっても所定位置に矯正することができる。もし、保持部６５が所定位置に位置していないと閉栓用シール部６２の位置もずれるとため止水不良が生じる可能性が生じうるが、本実施形態によればそのような事態を回避することができる。本実施形態の脚部６５２は例えば９０度おきに配置された４枚の羽根からなり、排水管部材３の内側に取り付けられるようになっている。
【００３８】
また、本実施形態の浴槽排水装置１においては、発泡系シール材（第２の圧縮シール材）９と、不乾性シール材（第３のシール材）１０が設けられている。発泡系シール材９は、排水管部材３のリブ３４と浴槽底面の環状凹部２５との間に挟み込まれるように設けられ、不乾性シール材１０は、浴槽２の環状リブ２４と排水管部材３の段部３５との間に挟み込まれるように設けられる。締付フランジ４を締め付けると浴槽２の底面と排水管部材３との隙間が徐々に小さくなり、これに伴ってこれらシール材９，１０は圧縮され潰れることによって浴槽２と排水管部材３との間の水密性を高める。なお、本実施形態ではこれらシール材として発泡系のものや不乾性のものを例示しているがこれは好適例にすぎず、その他の材質のシール材を採用することが可能である。
【００３９】
ここで、第２の圧縮シール材として設けられる発泡系シール材９は、上述したゴム系シール材（第１の圧縮シール材）５に比べて圧縮抵抗が小さいものであることが好ましい。上述のように、締付フランジ４を締め付けるとこれらシール材９，１０は圧縮されるが、その際、発泡系シール材９の反発力が低減していると、締付フランジ４を最大締め付け量まで到達させることが比較的容易となるため、締め付け量不足が生じるのを抑止しやすくなる。
【００４０】
また、本実施形態では、ゴム系シール材（第１の圧縮シール材）５による圧縮時の反発力が、発泡系シール材（第２の圧縮シール材）９による圧縮時の反発力や不乾性シール材（第３の圧縮シール材）１０による圧縮時の反発力よりも大きくなるようにしている。こうした場合、浴槽排水装置１において締付フランジ４の締め付け力に対抗する力としては、ゴム系シール材５による圧縮時の反発力が最大となることから、締付フランジ４を締め付ける際の締め付け力を緩和することが可能となる。これによれば、締付フランジ４をより容易に最大締め付け量まで到達させることができ、締め付け量不足が生じるのを抑止することができる。
【００４１】
締付量規制手段７は、締付フランジ４の最大締め付け量を規制するための手段である。締付量規制手段７の具体例は特に限定されるものではないが、例えば本実施形態では、所定高さを有する筒状台座を、その下端面が開口部３１内の段部３７に突き当たるように設けておき、締め付け途中の締付フランジ４の下端が突き当たることによって締め付け量を規制する締付量規制手段７として機能させている（図１等参照）。このように設けられた締付量規制手段７は、締め付け途中の締付フランジ４の下端が突き当たった後はそれ以上の締め付けができないようにするストッパとなる。
【００４２】
本実施形態では、このような締付量規制手段７によって締付フランジ４の最大締め付け量が規制するとともに、締付フランジ４が最大に締め付けられた状態において閉栓用シール部６２が浴槽２に密接するように構成している（図１参照）。締付フランジ４の締付量が大きくなりすぎると、保持部６５やアブソーバー６４１に対する浴槽２の相対的高さが下がってしまい閉栓時に閉栓用シール部６２と浴槽２との間に隙間が発生する可能性が生じるが、本実施形態ではこのようにして締付フランジ４の最大締め付け量を規制することにより、閉栓用シール部６２が浴槽２に確実に密接するようにしている。これによれば、いずれの作業者が設置作業を行っても閉栓時に水が漏れ出てしまう状態（止水不良状態）となるのを回避することができる。
【００４３】
上述したように、本実施形態の浴槽排水装置１においては、排水栓装置６を構成する保持部６５が、締付フランジ４にではなく排水管部材（排水エルボ）３に取り付けられる構造としているため、締付フランジ４の締め付け作業にかかわりなく保持部６５を予め排水管部材３に取り付けておくことが可能である。これによれば、保持部６５を取り付ける作業や伝達部６４の栓蓋部側の端部を接続する作業を浴槽設置前の段階で完了させることが可能となるため、予め工場内で接続作業を行っておき、栓蓋部６１の開閉ユニット（アブソーバー６４１、筒部６５１、脚部６５２等）等の排水栓装置６を排水管部材３にセットしてユニット化した状態で出荷することも可能となる（図３参照）。
【００４４】
また、細い排水口２１に伝達部６４を挿通させて栓蓋部６１に接続する作業を従来のように現場にて行う場合、作業中に伝達部６４の先端が引っ掛かって折れ曲がるなどして変形してしまい、場合によっては作動が不十分となる可能性があったが、現場での挿通、接続作業を不要とした本実施形態の浴槽排水装置１によればこういった事態を回避することができる。
【００４５】
また、本実施形態の浴槽排水装置１においては、締付フランジ４が栓蓋部６１によって覆われてユーザーから見えない状態となる（図１等参照）。これによれば、排水口２１の周囲のデザイン性を向上させることができるし、締付フランジ４と浴槽２との間の汚れが付着しやすい部分をも隠蔽して目立たせなくすることもできる。
【００４６】
しかも、本実施形態の浴槽排水装置１によれば、上述のように閉栓用シール部６２を浴槽２に密接させて締付フランジ４を隠蔽し、尚かつ保持部６５等の現場での取付作業（挿通作業や接続作業を含む）を不要としたうえで、締付フランジ４の締め付け過ぎに起因する止水不良を抑止することができる。すなわち、本実施形態では締付量規制手段７を用いて締付フランジ４の締め付け過ぎ（締め付け量が大きくなり過ぎること）を防ぐことによって浴槽２の相対的高さが下がってしまうことを抑止しているので、設置作業者の力量にかかわらず、閉栓時に閉栓用シール部６２と浴槽２とを確実に密接させ、止水不良となるのを画一的に抑止することが可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、締付量規制手段７として、締付フランジ４の下端が突き当たることによって当該締付フランジ４の最大締め付け量を規制する例えば台座状のものを用いている。このような締付量規制手段７を用いることとすれば、設置作業中、作業者は締付フランジ４を介して当該締付フランジ４の下端が突き当たったことを感じることができる。したがって作業者が締付フランジ４を必要以上に締め付けてしまうのを抑止して作業性を向上させることが可能である。
【００４８】
加えて、本実施形態の浴槽排水装置１においては、浴槽２の排水口２１周りの底面に形成された環状リブ２４が、排水口２１に対して排水管部材３を水平方向の所定位置に位置決めする際の位置決め手段として機能しうる。したがって、栓蓋部６１の閉栓時、浴槽２と閉栓用シール部６２との間に水平方向の隙間が発生することを抑止することができる。
【００４９】
また、このような位置決め手段は、浴槽成形時に第１の排水口部２１１が形成され、その後の工程において該第１の排水口部２１１の下部に別の排水口部（第２の排水口部２１２）が穿設される構造の浴槽排水装置１においても有効である。後加工によって穿設される第２の排水口部２１２は、加工誤差の影響により本来の位置からずれていたり寸法が暴れていたりすることがあるため、このような第２の排水口部２１２に対して排水管部材３を位置決めするとすれば、閉栓時に浴槽２と閉栓用シール部６２との間に水平方向の隙間が発生する可能性がある。この点、位置決め手段として機能する部材（例えば環状リブ２４）を備えた本実施形態の浴槽排水装置１においては、第１の排水口部２１２を介さずに排水管部材３を位置決めすることができるため、加工誤差があったとしても、閉栓時に浴槽２と閉栓用シール部６２との間に水平方向の隙間が発生することを抑止することができる。第１の排水口部２１１は、例えば、浴槽底部の最低部位に成形された凹部（窪み）であり、第２の排水口部２１２は、例えば該凹部（窪み）の底部中心に穿設される透孔である。
【００５０】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では浴槽防水パン（保温パン）のない浴槽排水装置１に本発明を適用した例を示したが、浴槽防水パンがある浴槽排水装置１にも本発明を適用することができることはいうまでもない。図６に、浴槽防水パン１４〜１６を備えた場合の浴槽排水装置１の一例を示す。浴槽防水パン１４〜１６は、架台（図示省略）上には支持されているもので、例えば発泡系の断熱材からなり、当該浴槽防水パン１４〜１６の外部に湯水を漏出させない防水性、および浴槽２に貯留された湯の保温性を実現するための断熱性を有している。この浴槽防水パン１４〜１６の上方には浴槽２が設置される。
【００５１】
また、上述した実施形態では、排水エルボと一体化した構造の排水管部材３を用いた例を示したが（図１等参照）、排水エルボとは別体の排水管部材（排水弁プレート）３を用いることも当然に可能である（図６参照。なお、図６中では排水エルボを符号３０で、フランジ部材を符号１７で、Ｕ字パッキンを符号１８で示す）。このような構造とした場合、当該排水管部材（排水弁プレート）３に保持部６５を取り付ける作業や伝達部６４の栓蓋部側の端部を接続する作業を予め工場内で行っておき、開閉ユニット（アブソーバー６４１、筒部６５１、脚部６５２等）等の排水栓装置６を排水管部材３にセットしてユニット化した状態で出荷することも可能となる（図７、図８参照）。
【００５２】
なお、図６等に示す実施形態では、排水管部材３の内周に段部からなるストッパを形成しておき、当該ストッパを締付量規制手段７として機能させている。この場合の排水管部材３は、上述したような台座（締付量規制手段）を介することなく締付フランジ４の下端と直接接触することとなる。
【符号の説明】
【００５３】
１：浴槽排水装置
２：浴槽
３：排水管部材
４：締付フランジ
５：ゴム系シール材（第１の圧縮シール材）
６：排水栓装置
７：締付量規制手段
８：位置決め手段
９：発泡系シール材（第２の圧縮シール材）
２１：排水口
２４：環状リブ（位置決め手段）
６１：栓蓋部
６２：閉栓用シール部
６３：操作部
６４：伝達部
６５：保持部
２１１：第１の排水口部
２１２：第２の排水口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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