(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定機からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機を備えた無線認証装置において、
前記移動機は、受信間隔が所定時間以内の前記送信指令を所定回数以上受信した場合は、当該移動機を休止させる休止手段と、前記移動機が休止状態にある場合、当該休止状態を動作状態に復帰させる復帰手段とを備え、
前記休止手段は、前記所定時間以内に前記送信指令を受信しなかった場合には、前記送信指令を受信した回数をリセットすることを特徴とする無線認証装置。
【請求項２】
前記休止手段は、前記移動機の電源供給を行うためのバッテリの電圧が所定値以下に低下した場合に休止状態とすることを特徴とする請求項１記載の無線認証装置。
【請求項３】
固定機からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機を備えた無
線認証装置において、
前記移動機は、受信間隔が所定時間以内の前記送信指令を所定回数以上受信し、前記移動機の電源供給を行うためのバッテリの電圧が所定値以下に低下した場合は、当該移動機を休止させる休止手段と、前記移動機が休止状態にある場合、当該休止状態を動作状態に復帰させる復帰手段とを備えた無線認証装置。
【請求項４】
前記復帰手段は、所定の操作を受けた場合は、移動機識別情報を送出させることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の無線認証装置。
【請求項５】
複数の通行箇所にそれぞれ設置された複数の無線認証装置により、前記複数の通行箇所
の通行を管理する通行管理システムにおいて、
前記複数の無線認証装置として、少なくとも請求項１から請求項４のうちのいずれか
１項記載の無線認証装置を含むことを特徴とする通行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者が保持する移動機の移動機認証情報を固定機で読み取って対象者の認証を行うための無線認証装置及びこれを用いた通行管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人物の部屋への入退室を制御する入退室管理装置として近接型ＩＣカード、例えばＦｅｌＣａ（登録商標）を利用したものが多く使われるようになっている。ただし近接型ＩＣカードを利用したシステムでは人が所持するカードを扉付近に設置されたカード読み取り装置にかざす必要があった。
一方、例えば特許文献１や特許文献２に示されているように電波を使ってＩＣカードに相当する人が所持する移動機と、扉付近に設置されたカード読み取り装置に相当する固定機との間で通信を行い、人が扉から数ｍから数十ｃｍ離れていてもＩＤの認証を行い、扉を制御するシステムが提案されている。このようなシステムでは移動機側に通信処理を行うためのバッテリが必要であるが、移動機側から一定時間毎にＩＤを送信しているとバッテリの消費が激しくバッテリ交換の頻度が高まるという問題があった。そこで、送信する時間間隔を長くすることにより、通信回数を減らすことでバッテリ消費を節減する方法が考えられるが、送信する時間間隔を長くすると、認証後、扉を開閉するまでの平均時間が長くなり扉の前で待つ時間が長くなるという問題がある。このような問題を解決するため、扉付近の固定機から送信指示のための電波を発し、移動機は送信指示の電波を受けたときのみ、ＩＤを送信するシステムが提案されている。一般的に電波の送信は受信よりも電力消費が大きいために移動機側では常時電波受信状態にあり必要なときのみ電波を送信することでバッテリ消費を節減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１２１９９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように、移動機が送信指示の電波を受けたときのみＩＤを送信するシステムであっても、例えば、扉の近くで移動機を持った人が滞在した場合には、移動機が固定機からの送信指示を受け続けることになる。その結果、移動機はＩＤ送信を行い続け、バッテリ消費が大きくなるという問題があった。特許文献１または特許文献２に示されたシステムでは人を検知するセンサを用い、人が接近したときのみ固定機から送信指示を発し移動機からＩＤを送信する頻度を減らすことで、バッテリの節減を行っていた。しかしこの方法では固定機側に人を検知するセンサが必要であり、また人を検知するセンサは、移動機の所持にかかわらず、全ての人に反応するため、移動機を所持する人が扉の近くで滞在した状態で、他の人が扉の付近を通行し続けていれば、滞在している人の持つ移動機は人が付近を通行する度にＩＤを送信することになりバッテリ消費が大きくなるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、移動機のバッテリ消費を節減することのできる無線認証装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る無線認証装置は、固定機からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機を備えた無線認証装置において、移動機は、受信間隔が所定時間以内の送信指令を所定回数以上受信した場合は、移動機を休止させる休止手段と、移動機が休止状態にある場合、休止状態を動作状態に復帰させる復帰手段とを備え、休止手段は、所定時間以内に送信指令を受信しなかった場合には、送信指令を受信した回数をリセットすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の無線認証装置は、受信間隔が所定時間以内の送信指令を所定回数以上受信した場合は移動機を休止させるようにしたので、移動機のバッテリ消費を節減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による無線認証装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態４による無線認証装置の説明図である。
【図４】この発明の実施の形態４による無線認証装置における移動機の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態４による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態５による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態６による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態７による無線認証装置の説明図である。
【図９】この発明の実施の形態８による無線認証装置の動作を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態９による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１０による無線認証装置を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態１０による無線認証装置の固定機が送信指令を出さない場合の移動機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態１０による無線認証装置の固定機が送信指令を出す場合の移動機の動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態１０による無線認証装置の入室中のみ移動機が定期送信を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態１１による無線認証装置の回路を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１１による無線認証装置の電力消費量の変化を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態１１による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態１１による無線認証装置の他の例の動作を示すフローチャートである。
【図１９】この発明の実施の形態１２による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】この発明の実施の形態１３による無線認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態１４による無線認証装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による無線認証装置を示す構成図である。
図１に示す無線認証装置は、移動機１００および固定機２００からなる。
固定機２００は人が出入りする扉の付近に設置され、移動機１００は人が所持する機器である。移動機１００は、送信指令受信部１０１、送信指令記録部１０２、ＩＤ送信部１０３、休止判定部１０４、休止・起動実行部１０５、起動指示ボタン１０６を備えている。
送信指令受信部１０１は、固定機２００から送信された送信指令を受信する。送信指令記録部１０２は、送信指令受信部１０１で受信された送信指令を記録する。ＩＤ送信部１０３は、送信指令受信部１０１で送信指令を受信した場合は、予め設定された移動機識別情報である移動機ＩＤを送信するものである。休止判定部１０４は、内部に送信指令カウンタ１０４ａとタイマ１０４ｂを備え、これら送信指令カウンタ１０４ａのカウント値とタイマ１０４ｂの経過時間に基づいて休止判定を行う機能を有している。また、タイマ１０４ｂは前回の送信指令を受けてから経過した時間を計測するためのタイマである。送信指令カウンタ１０４ａは、送信指令記録部１０２で記録した送信指令をカウントするためのカウンタであり、連続して送信指令を受けた場合の送信指令の回数を数えるためのものである。休止・起動実行部１０５は、休止判定部１０４で休止と判定した場合は、移動機１００を休止状態とするものである。また、これら休止判定部１０４と休止・起動実行部１０５で、移動機１００を休止させる休止手段を構成している。起動指示ボタン１０６は、移動機１００が休止状態にある場合、その休止状態を動作状態に復帰させる復帰手段を構成している。
【００１０】
固定機２００は、送信指令送信部２０１、送信受信制御部２０２、ＩＤ受信部２０３、ＩＤ認証部２０４、外部通信部２０５を備えている。送信指令送信部２０１は、移動機１００に対して送信指令を送出するものである。送信受信制御部２０２は、送信指令送信部２０１における送信指令の送信と、ＩＤ受信部２０３によるＩＤ受信とを制御するための制御部である。ＩＤ認証部２０４は、ＩＤ受信部２０３でＩＤを受信した場合、登録されているＩＤと照合し、本人か否かを認証する機能部である。外部通信部２０５は、ＩＤ認証部２０４で本人認証が行われた場合、外部にその信号を出力するインタフェースであり、例えば、入退場管理装置や扉開閉装置と接続されている。
【００１１】
次に、実施の形態１の無線認証装置の動作について説明する。
固定機２００では、送信受信制御部２０２によって一定周期で送信指令送信部２０１から送信指令を送信する。移動機１００が固定機２００からの送信指令の届く範囲にある場合は移動機１００の送信指令受信部１０１が送信指令を受信する。
【００１２】
図２は、移動機１００側の送信指令記録部１０２、ＩＤ送信部１０３、休止判定部１０４の動作を説明するフローチャートである。
送信指令受信部１０１が、固定機２００からの送信指令を受けると（ステップＳＴ１）、ＩＤ送信部１０３はＩＤ送信を実行する（ステップＳＴ２）。また、送信指令記録部１０２に送信指令が記録されると、休止判定部１０４では、タイマスタート後、一定時間を経過したかどうかを判定する（ステップＳＴ３）。タイマスタート後一定時間を経過していればタイマ１０４ｂおよび送信指令カウンタ１０４ａをリセットして送信指令待ち状態に戻る（ステップＳＴ４，ＳＴ５）。一方、タイマスタート後一定時間を経過していなければ、送信指令カウンタを１段階カウントアップする（ステップＳＴ６）。その後、タイマをリセットする（ステップＳＴ７）。その後、送信指令カウンタ１０４ａが一定値以上になっているか否かを判定し、一定値以上になっていなければ送信指令待ち状態に戻る（ステップＳＴ８）。このステップＳＴ８において、送信指令カウンタ１０４ａが一定値以上になっていれば、送信指令カウンタ１０４ａをリセットして（ステップＳＴ９）、移動機１００を休止させるための信号を休止・起動実行部１０５に出力する。これにより、休止・起動実行部１０５は、移動機１００を休止状態とする（ステップＳＴ１０）。
以上の動作により、送信指令を一定時間内に一定回数受けると移動機１００の動作を休止させることができる。
【００１３】
次に、固定機２００におけるＩＤ認証動作について説明する。
固定機２００は、送信指令送信部２０１から送信した指令に対し移動機１００がＩＤ送信部１０３によりＩＤを送信した場合は、ＩＤ受信部２０３によってＩＤを受信する。また、固定機２００には、ＩＤ認証部２０４に予め認証するＩＤが記録されており、ＩＤ認証部２０４ではＩＤ受信部２０３から受け取ったＩＤが予め記録されたＩＤと一致すれば認証ＯＫとして、一致しなければ認証ＮＧとして外部通信部２０５に認証結果を伝える。外部通信部２０５には一般的に扉の開閉制御装置が接続されており、認証ＯＫの場合は、扉の鍵を開錠するといった動作や、扉が自動ドアの場合は扉を開くといった動作を行う。
【００１４】
次に、移動機１００の休止・起動動作について説明する。
移動機１００の休止・起動実行部１０５では、休止時は移動機１００の全ての電子回路の電源を切り休止させる。このため休止時は移動機１００でのバッテリの消費はゼロとなる。移動機１００は休止すると送信指令を受けることができなくなるため、移動機１００を所持する者が固定機２００に近づいてもＩＤを送ることができず、扉または扉の鍵を開くことはない。移動機１００の所持者は扉または扉の鍵が開かないために移動機１００が休止していることを知る。移動機１００は起動指示ボタン１０６を有し、このボタンを押すことで移動機１００は休止・起動実行部１０５により起動し、休止前の状態に戻る。休止前の状態に戻ると移動機１００は送信指令を受けることができるため、固定機２００から送信指令を受けるとＩＤ送信を行い、固定機２００でＩＤを受信することで扉を開くことができる。
【００１５】
以上のように、実施の形態１の無線認証装置によれば、固定機２００からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機１００を備えた無線認証装置において、移動機１００は、受信間隔が所定時間以内の送信指令を所定回数以上受信した場合は、移動機１００を休止させる休止手段と、移動機１００が休止状態にある場合、休止状態を動作状態に復帰させる復帰手段とを備えたので、移動機１００のバッテリ消費を節減することができる。
【００１６】
実施の形態２．
実施の形態１では起動指示ボタン１０６は移動機１００が休止状態から起動状態へ戻るためだけのものであるが、起動指示ボタン１０６を押した場合に休止していたかどうかにかかわらず、また送信指令の受信の有無にかかわらず、固定機２００に対してＩＤ送信を１回行うこととすれば、送信指令を待つことなくＩＤ送信ができるためボタンを押してから扉が開くまでの時間が短くなる。即ち、実施の形態２では、起動指示ボタン１０６でボタンが押下された場合は、ＩＤ送信部１０３よりＩＤ送信が行われるよう構成されている。その他の各構成は実施の形態１と同様である。
【００１７】
また、一般的に固定機２００から移動機１００への送信指令の通信可能範囲と移動機１００から固定機２００までのＩＤ送信の通信可能範囲は、ＩＤ送信の通信可能範囲の方が広いため、固定機２００の送信指令の通信可能範囲外からでもボタンを押して移動機１００からＩＤを送信し扉を開くことができるという効果もある。
【００１８】
以上のように、実施の形態２の無線認証装置によれば、復帰手段は、所定の操作を受けた場合は、移動機識別情報を送出させるようにしたので、移動機１００が休止状態にある場合の移動機識別情報の送信が速やかに行え、固定機２００による認証処理の時間を短縮することができる。また、固定機２００の送信指令の通信可能範囲外であっても、その固定機２００による認証処理を行うことができる。
【００１９】
実施の形態３．
実施の形態１では、固定機２００から受信間隔が所定時間以内の送信指令を所定回数以上受信した場合に移動機１００の動作を休止させるとしていたが、更に、休止判定部１０４において、移動機１００のバッテリの残量が一定値以下になった場合に移動機１００が休止することとすれば、休止状態に入ることでバッテリの消費を抑えバッテリが完全に消耗することを抑止することができる。即ち、実施の形態３の休止判定部１０４では、移動機１００の電源供給を行うバッテリの電圧が所定値以下に低下した場合は、移動機１００の休止信号を送出するよう構成されている。尚、実施の形態３における図面上の構成は図１と同様であるが、バッテリについては図示されていない。
【００２０】
尚、実施の形態３では、移動機１００を持つ人物は、移動機１００が休止状態に入った原因がバッテリの残量低下によるものか、固定機２００の近くに長時間滞在したことによるものかが分かりにくい。このような問題に対処するため、起動指示ボタン１０６が押下され、移動機１００が起動されて、移動機１００よりＩＤ送信があった場合、固定機２００側でＩＤ認証時に音を鳴らし、その音をバッテリ残量低下時と長時間滞在時で音を変化させることで、移動機１００の所持者に対して休止した要因を知らせるようにしてもよい。
【００２１】
以上のように、実施の形態３の無線認証装置によれば、休止手段は、移動機１００の電源供給を行うためのバッテリの電圧が所定値以下に低下した場合に休止状態とするようにしたので、バッテリの消費を抑え、バッテリが完全に消耗することを防ぐことができる。
【００２２】
実施の形態４．
ゲート、扉などにより、通行方法が規制されている場所では実施の形態１の手段が可能である。しかし、廊下、通路、会議室といった室内の机付近、講堂等の広い空間など、通過可否について物理的制約を課することができない場所において、移動機の有無をリアルタイムで把握するために固定機を設置した場合、起動指示ボタンを用いた起動方式は不向きである。即ち、起動指示ボタンを備える移動機を所持する人物が上記場所を通過の際に、既に移動機が休止中であっても、ゲート等がないことから本人の通過は可能であるため、休止であることを知ることが難しい。よって、所持者に休止を解除させる方式ではこのような問題に対応できないことから、休止させない方式が望ましい。一方、単に休止させない構成としただけでは、固定機設置箇所にて移動機の所持者が滞留した場合、送信指令が続き、ＩＤ送信が多発することでバッテリ消費が多くなってしまう。そこで、実施の形態４では、このように送信指令が同じ固定機から一定時間以内に続いた場合、２度目からの送信指令に対しては移動機自らの判断でＩＤ送信を行わないよう構成する。この制御方法により、滞留時にもＩＤ送信回数を必要最小限に抑えることでバッテリ消費を抑えることが可能になる。
【００２３】
図３に、本制御方式の動作の一例を示す。移動機１００ａがＡからＢに移動した瞬間、即ち、固定機送信範囲２０外から範囲内に移動した瞬間にＩＤ送信を行う。その後、移動機１００ａがＢの領域、即ち、同じ固定機送信範囲２０内にある間はＩＤ送信を行わない。
一方で、送信指令周期を早くすることで迅速に移動機１００ａを検知することができる。移動機１００ａが移動した際に、移動先付近に固定機２００ａが存在した場合、違う固定機２００ａであることが判別できれば複数の固定機２００ａが存在する環境においても直ちに応答を返すことが可能である。違う固定機２００ａであることを判別するために、例えば、固定機２００ａから送信する送信指令の中に、固定機２００ａ自らのＩＤ等識別子を埋め込むことで、移動機１００ａは異なる固定機２００ａからの送信指令であると認識できる。尚、上位システム３００は、固定機２００ａを制御すると共に固定機２００ａからの認証結果に基づいて入退室管理や扉の開閉制御といった種々の動作を行うシステムである。
【００２４】
図４は、実施の形態４の移動機１００ａを示す構成図である。
図示のように、移動機１００ａは、送信指令受信部１０１、送信指令記録部１０２、ＩＤ送信部１０３、休止判定部１１４を備えている。送信指令受信部１０１〜ＩＤ送信部１０３は、図１に示した実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。休止判定部１１４は、固定機２００ａ毎に付与される固定機ＩＤといった固定機識別情報の記憶部（図示省略）を有し、固定機２００ａの識別を行う機能を有している。そして、休止判定部１１４は、任意の固定機２００ａから送信指令を受けた場合、その送信指令に含まれる固定機ＩＤと記憶されている固定機ＩＤとに基づき、一定時間内にこの固定機２００ａから送信指令を受けたかを判定し、受けていない場合にのみ移動機識別情報を送信するよう制御する。即ち、前回と同じ固定機２００ａからの送信指令であった場合は、ＩＤ送信部１０３からのＩＤ送信を停止させるよう制御を行う。
【００２５】
図５は、移動機１００ａにおけるＩＤ送信時の処理を示すフローチャートである。
移動機１００ａでは、固定機ＩＤを初期化した（ステップＳＴ１１）後、送信指令受信部１０１が、固定機２００ａからの送信指令を受けると（ステップＳＴ１２）、休止判定部１１４は、送信指令記録部１０２に記録された送信指令に基づき、前回とは異なる固定機ＩＤか（一定時間内に送信指令を受けた固定機か）を判定する（ステップＳＴ１３）。尚、固定機２００ａに固有の固定機ＩＤは送信指令中に含まれているものとする。ステップＳＴ１３において、前回とは異なる固定機ＩＤであった場合、ＩＤ送信部１０３はＩＤの送信を実行する（ステップＳＴ１４）と共に、休止判定部１１４は、その固定機ＩＤを記録する（ステップＳＴ１５）。一方、ステップＳＴ１３において、前回と同じ固定機ＩＤであった場合、休止判定部１１４は、ＩＤ送信部１０３からのＩＤ送信を停止させるよう指示する。即ち、そのまま、ステップＳＴ１２に戻る。
【００２６】
以上のように、実施の形態４の無線認証装置によれば、固定機２００ａからの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機１００ａを備えた無線認証装置において、移動機１００ａは、任意の固定機２００ａから送信指令を受けた場合、一定時間内に固定機２００ａから送信指令を受けたかを判定し、受けていない場合にのみ移動機識別情報を送信するようにしたので、特別な構成を付加する必要がなく、移動機１００ａを持った人物が固定機２００ａの近くに滞在した場合でもバッテリ消費を低減することができる。
【００２７】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態４の構成に加え、移動機１００ａがある固定機２００ａの固定機送信範囲２０から外れたと判断した瞬間にもＩＤ送信を行うことが特徴である。図面上の構成は、実施の形態４と同様であるため、図３及び図４を用いて説明する。
【００２８】
実施の形態５の休止判定部１１４は、内部にタイマを有し、特定の固定機２００ａからの送信指令を受けてから所定時間が経過したかを判定し、所定時間が経過した場合はＩＤの送信を行わせるよう構成されている。その他の構成は実施の形態４と同様である。
【００２９】
次に、実施の形態５の動作について説明する。
図３に示したように、実施の形態４では移動機１００ａがＡからＢに移動した瞬間にＩＤを送信するが、実施の形態５ではこれに加えて図３中のＢからＣに移動した、即ち、移動機１００ａが固定機２００ａの固定機送信範囲２０外に移動した瞬間にもＩＤを送信する。Ｃの位置では、固定機２００ａの送信を移動機１００ａが受信することはできないが、移動機１００ａの送信を固定機２００ａが受信することは可能である。これは、移動機１００ａと固定機２００ａの送受信に異なる周波数の電波を用いるなどして移動機１００ａの送信範囲が固定機２００ａの送信範囲よりも広くなるよう構成することで実現できる。
【００３０】
実施の形態５における移動機１００ａの処理を図６のフローチャートを用いて説明する。
ここで、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１５ａにおける基本的な処理は図５に示した実施の形態４の動作と同様であるため、これらのステップの説明は省略する。一方、ステップＳＴ１２において、送信指令を受けていない場合、休止判定部１１４は、最後の送信指令から一定時間が経過したかを判定する（ステップＳＴ２１）。即ち、休止判定部１１４は、何らかの送信指令を受けた時点でタイマをスタートさせ、このタイマがタイムアウトしたかを判定する。ステップＳＴ２１において、最後の送信指令から一定時間が経過していない場合はそのままステップＳＴ１２に戻り、一定時間が経過している場合はステップＳＴ１４に移行してＩＤ送信部１０３によるＩＤ送信を行う。即ち、固定機２００ａからの送信指令が一定時間以上無かった場合は、移動機１００ａが固定機２００ａの固定機送信範囲２０外に移動したと判断してＩＤを送信する。また、この場合は固定機ＩＤを初期化する（ステップＳＴ１５ａ）。尚、ステップＳＴ２１における一定時間の値は、移動機１００ａを持つ人物の移動速度と固定機２００ａの固定機送信範囲２０との関係に基づいて適宜決定する。
【００３１】
このような構成により、上位システム３００は、移動機１００ａが特定の固定機２００ａの送信範囲に入った瞬間を把握することができると共に、固定機２００ａの送信範囲を外れたことを把握することができる。
【００３２】
以上のように実施の形態５の無線認証装置によれば、移動機１００ａは、特定の固定機２００ａからの送信指令を受けてから所定時間が経過したかを判定し、所定時間が経過した場合は、移動機識別情報を送信するようにしたので、特別な構成を付加する必要がなく、移動機１００ａを持った人物が固定機２００ａの近くに滞在した場合でもバッテリ消費を低減することができると共に、固定機２００ａ付近に移動機１００ａが存在した期間を知ることができる。
【００３３】
実施の形態６．
実施の形態６は、実施の形態４または実施の形態５の構成に加えて、上位システム３００から特別な指令があった場合は移動機１００ａから移動機識別情報を強制的に送信するようにしたことが特徴である。図面上の構成は、実施の形態４と同様であるため、図３及び図４を用いて説明する。
【００３４】
実施の形態６の休止判定部１１４は、送信指令記録部１０２で記憶される送信指令が強制送信指令か否かを判定し、強制送信指令であった場合はＩＤ送信部１０３にＩＤ送信を指示するよう構成されている。その他の構成は実施の形態５と同様である。
【００３５】
例えば、図３において移動機１００ａがＡからＢに移動した瞬間を除き、移動機１００ａがＢにいる間は実施の形態４および実施の形態５ではＩＤを送信しない。従って、実施の形態４であれば移動機１００ａがＢからＣに移動しても上位システムはそのことが把握できない。また、実施の形態５であれば移動機１００ａがＢからＣに移動した瞬間に移動機１００ａがＩＤ送信を行うが、何らかの理由で固定機２００ａがこのＩＤを受信できなかった場合、上位システム３００は移動機１００ａがＢに居続けていると誤認識してしまう。そこで上位システム３００は必要に応じて移動機１００ａにＩＤ送信を行わせることにより、移動機１００ａがどこに存在するかを確実に把握することができる。
【００３６】
図７は、実施の形態６における移動機１００ａの処理を示すフローチャートである。
ここで、ステップＳＴ１３ａ以外のステップは実施の形態５と同様であるため、実施の形態５とは異なる部分のみ説明する。ステップＳＴ１２において送信指令を受けた場合、休止判定部１１４は、前回とは異なる固定機ＩＤか、または上位システム３００からの強制送信指令かを判定する（ステップＳＴ１３ａ）。いずれかであった場合は、ＩＤ送信部１０３に対してＩＤの送信を行うよう指示し、ＩＤ送信部１０３によってＩＤが送信される（ステップＳＴ１４）。
このような構成により、移動機１００ａのＩＤ送信を減らしながら、上位システム３００は、移動機１００ａの所在を確実に把握することができる。
【００３７】
以上のように、実施の形態６の無線認証装置によれば、固定機２００ａから強制送信指令を受けた場合、移動機１００ａは無条件で移動機識別情報を送信するようにしたので、特別な構成を付加する必要がなく、移動機１００ａを持った人物が固定機２００ａの近くに滞在した場合でもバッテリ消費を低減することができると共に、移動機１００ａの所在を確実に把握することができる。
【００３８】
実施の形態７．
実施の形態７は、複数ある固定機からの送信指令を同期して制御するようにしたものである。
【００３９】
例えば、図８において、固定機２００ｂ，２００ｃ，２００ｄからの送信指令はそれぞれ固定機送信範囲２１，２２，２３に届く。また、移動機１００ｂは、いずれかの固定機２００ｂ，２００ｃ，２００ｄからの送信指令を受け取ると、それに応じて自身のＩＤを送信する必要がある。ここで、図示のように、２つの固定機送信範囲２１と２２に領域の重なりがあり、移動機１００ｂがこの固定機送信範囲２１と２２の重なりのある領域に存在したとする。このとき、もし各々の固定機２００ｂ，２００ｃからの送信指令が非同期で発せられると、移動機１００ｂは固定機２００ｂと固定機２００ｃからの送信信号のそれぞれに対して合計２回のＩＤ送信を行う必要がある。図では２つの固定機送信範囲が重なりを持っているが、この重なりが更に３個、４個、・・・、Ｎ個と多くなった場合、移動機１００ｂは最大でＮ個の全ての固定機からの送信指令に対して合計Ｎ回のＩＤ送信を実行する必要がある。このため、もし移動機１００ｂが固定機送信範囲の重なり数が多い領域に存在した場合は特に電力消費が激しくなる。また、送信指令のために発せられる固定機からの通信用電波がお互いに干渉しあい、通信ができなくなる恐れもある。更に、過剰な送信要求に対して、移動機１００ｂの処理能力が追いつかず、送信できなくなる可能性がある。
【００４０】
そこで、実施の形態７では、複数の固定機が設置され、かつ、これらの固定機送信範囲が重複している場合、これら固定機からの送信指令の送信を同期して行うようにしている。この同期方法としては次の２つの方法がある。
第１の方法として、固定機送信範囲が重複する固定機は、全く同じ電波の送信指令を同じタイミングで送出する。図８の例では、固定機２００ｂと固定機２００ｃ、また、固定機２００ｃと固定機２００ｄの固定機送信範囲がそれぞれ重複しているため、固定機２００ｂと固定機２００ｃの送信指令を同じ電波で同じタイミング、また、固定機２００ｃと固定機２００ｄの送信指令を同じものとして同じタイミングで送出する。尚、固定機２００ｂ〜２００ｄを全て同じ送信指令としかつ同じタイミングで送信してもよい。
このような同期制御を行うことにより、電波の干渉が少なくなり通信が成立すると共に、固定機送信範囲の重複領域に移動機１００ｂが存在する場合でも、移動機１００ｂからは複数の固定機からの送信指令に対して１回の応答で済むことになり、移動機１００ｂの電力消費量を抑えることができる。例えば、図８では、２つの固定機送信範囲が重なりを持っているが、この重なりが更に３個，４個，・・・，Ｎ個と多くなった場合でも、移動機１００ｂはＮ個全ての固定機からの同期した送信指令に対して、ＩＤ送信を１回実行するだけでよい。このため、たとえ移動機が固定機送信範囲の重なり数が多い領域に存在した場合でも、電力消費を低く抑えることができる。
【００４１】
第２の方法は、固定機送信範囲が重複する固定機は、送信指令の送信タイミングが重ならないようずらして送出する制御である。図８の例では、固定機２００ｂと固定機２００ｃ、また、固定機２００ｃと固定機２００ｄの固定機送信範囲がそれぞれ重複しているため、固定機２００ｂと固定機２００ｃの送信指令が重ならないようタイミングをずらし、また、固定機２００ｃと固定機２００ｄの送信指令のタイミングも重ならないようずらして送出する。
このような同期制御を行うことにより、電波の干渉は全くなく確実な通信を行うことができると共に、複数の固定機のうち、一つの固定機が送信指令を送信している間は他の固定機は送信指令の送信が待たされることになるため、非同期に送信指令の送信を行う場合に比べて、単位時間当たりの送信回数を減少させることが可能となる。その結果、移動機１００ｂの電力消費量を抑えることができる。
【００４２】
また、複数の固定機の位置関係に基づいて、送信指令の送信制御を行うようにしてもよい。
図８の例を元に説明すれば、固定機送信範囲２２と２１または２３は干渉するが、固定機送信範囲２１と２３とは干渉しない。このとき固定機送信範囲２１、２３の組み合わせと、固定機送信範囲２２の２組に分けて交互に送信すれば、電波の干渉を避けて効率的に通信を行うことができる。これが第１の位置関係を利用した制御例である。また、同様に図８の例を元に説明すれば、上位システム３００が、システムの管轄する固定機２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ全ての送信範囲の中に、仮に１つの移動機１００ｂしか存在しないことを知っていた場合、図８の例で、移動機１００ｂが固定機送信範囲２１の送信範囲に居た場合、次のタイミングでは固定機送信範囲２２に移動することはあっても、固定機送信範囲２２を飛ばして固定機送信範囲２３に移動することはありえないことが分かる。この場合、固定機送信範囲２３については送信を停止してもシステム上問題はない。このように移動機１００ｂの存在条件と、固定機２００ｂ〜２００ｄの位置関係から、送信停止してもシステム上問題ない固定機を割り出し、この固定機の送信指令を停止させることを、第２の位置関係を利用した制御例とする。
【００４３】
また、物理的に閉鎖されており、人が立ち入ることができないなど、明らかに移動機１００ｂが存在することがない領域に設置されている固定機については、その送信指令を停止する制御を行うことにより、閉鎖空間の外ではあるが、固定機送信範囲の内側となってしまう、特異的な場所に存在した移動機１００ｂは、明らかに必要の無い送信指令を受け取る必要がなくなり、それに伴ってＩＤを送信する必要がなくなる。結果として電力消費を低く抑えることができる。
【００４４】
以上のように、実施の形態７の無線認証装置によれば、それぞれが送信指令を送出する複数の固定機２００ｂ〜２００ｄと、これら複数の固定機２００ｂ〜２００ｄのうち任意の固定機からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機１００ｂを備えた無線認証装置において、複数の固定機２００ｂ〜２００ｄの送信指令の送信範囲が重複している場合、複数の固定機２００ｂ〜２００ｄは同期して送信指令を送信するようにしたので、たとえ移動機１００ｂが送信指令の送信範囲の重複領域に存在した場合でも電力消費を低く抑えることができる。
【００４５】
また、実施の形態７の無線認証装置によれば、それぞれが送信指令を送出する複数の固定機２００ｂ〜２００ｄと、これら複数の固定機２００ｂ〜２００ｄのうち任意の固定機からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機１００ｂを備えた無線認証装置において、複数の固定機２００ｂ〜２００ｄのうち、送信指令の送信範囲が重複しない固定機を一つのグループとし、グループ毎に異なる送信指令の送信タイミングとするようにしたので、たとえ移動機１００ｂが送信指令の送信範囲の重複領域に存在した場合でも電力消費を低く抑えることができる。
【００４６】
また、実施の形態７の無線認証装置によれば、それぞれが送信指令を送出する複数の固定機２００ｂ〜２００ｄと、これら複数の固定機２００ｂ〜２００ｄのうち任意の固定機からの送信指令を受信した場合に、移動機識別情報を送出する移動機１００ｂを備え、任意の固定機が移動機識別情報に基づき、移動機１００ｂの位置を特定する無線認証装置において、移動機１００ｂの位置と固定機の送信指令の送信範囲との関係に基づいて、移動機１００ｂの位置を特定する必要のない固定機を判定し、固定機の送信指令を停止するようにしたので、固定機を含めてシステムとしての電力消費を低く抑えることができる。
【００４７】
実施の形態８．
実施の形態８は、固定機送信範囲内に移動機が存在するか、存在しないかによって、固定機からの送信指令の間隔を動的に制御するようにしたものである。尚、固定機と移動機との関係は図８に示した実施の形態７と同様であるため、図８を用いて説明する。
図９は、固定機の送信指令の送信間隔の説明図であり、上段は時間毎の送信指令の発生状況を示したものである。また、下段はその固定機送信範囲内における移動機の時間毎の存在の有無を示したものである。
例えばある固定機（仮に固定機２００ｂとする）が移動機１００ｂからのＩＤ送信を受け取らず、その固定機送信範囲２１内に移動機１００ｂが存在しないと判断した場合は、固定機２００ｂからの送信指令の実行間隔を短く、例えば周期Ｔ１にする。もし、固定機２００ｂが移動機１００ｂからのＩＤ送信を受け取った、即ち、固定機送信範囲２１内に移動機１００ｂが存在すると判断した場合は、固定機２００ｂからの送信指令の実行間隔を長く、例えばＴ２にする。このように移動機１００ｂの存在の有無に応じて固定機２００ｂの送信指令の実行間隔をＴ１からＴ２まで（Ｔ１＜Ｔ２）、動的に制御することにより、移動機１００ｂを見失った状態から発見する際はできるだけ迅速に検出しつつ、検出後は移動機１００ｂからのＩＤ送信回数が少なく保たれ、電力消費を抑えることができる。
【００４８】
尚、図９で示した例では、固定機２００ｂからの送信指令の実行間隔をＴ１とＴ２の２段階として説明したが、これを更に多くの段階にする、あるいは連続的に変化させることも可能である。例えば、移動機１００ｂの存在を確認してから徐々に送信間隔を広げ、また移動機１００ｂの存在を見失ってから徐々に送信間隔を短くするといった制御を行うことで、移動機１００ｂが一瞬で固定機送信範囲を通り抜けた場合に誤って送信指令の間隔を極端に長くしてしまう、あるいは一瞬だけ移動機１００ｂからのＩＤ送信を見落とした場合に誤って送信指令の間隔を極端に短くしてしまう、といったことがなくなり、移動機１００ｂからのＩＤ送信回数が少なく保たれ、電力消費を抑えることができる。
【００４９】
以上のように、実施の形態８の無線認証装置によれば、それぞれの固定機２００ｂ〜２００ｄは、移動機１００ｂからの移動機識別情報に基づいて送信指令送信範囲内に移動機１００ｂが存在するか否かを判定し、移動機１００ｂが存在しないと判定された場合は送信指令の送信間隔を短くし、移動機１００ｂが存在すると判定した場合は送信指令の送信間隔を長くするようにしたので、移動機１００ｂの電力消費を低く抑えることができると共に、移動機１００ｂの検出を確実に行うことができる。
【００５０】
実施の形態９．
実施の形態１では扉の制御への適用、実施の形態４では廊下、通路、講堂等の広い空間などへの適用について無線認証装置の説明を行った。本実施の形態では扉の制御と廊下、通路、講堂等での移動機の有無の検知を併用する場合について説明する。
【００５１】
このような併用する場合とは、例えば、建物の入り口では図１における移動機１００の認証結果に応じて扉の開閉の制御を行い、扉を通過して部屋へ入った場合に部屋の中での位置把握を行う場合である。このような場合には、実施の形態４で示した移動機１００ａからのＩＤ送信を１回に抑える方法が有効であるが、この方法を扉の制御に適用するには不都合が生じる場合がある。それは、扉の前を移動機１００ａを持った人物が通過するのみで、入室意思がない場合である。移動機１００ａを持つ入室意思のない人物が扉の前を通過すると、固定機２００ａからの送信指令を受けるために、ＩＤ送信を１回のみ行う。一方で移動機１００ａを持つ入室意思がある人が扉の前に立った場合も、ＩＤ送信を１回のみ行う。このため入室意思の有無にかかわらず固定機２００ａにおけるＩＤ認証部が受けるＩＤは１回のみであるため、入室意思の有無を区別できないことになってしまう。
【００５２】
そこで、実施の形態９では、移動機は、任意の固定機のうち、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機からの送信指令に対しては移動機識別情報を所定回数送信し、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機は、連続して所定回数以上同一の移動機から移動機識別情報を受信した場合に当該認証処理を行うようにしたものである。尚、移動機や固定機における図面上の構成は図３，４に示した実施の形態４と同様であるため、図３及び図４の構成を用いて以下の説明を行う。また、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機としては、扉の開閉制御を行う扉用固定機とする。更に、扉としては、電気錠を備えた引き戸や押し扉のほか、自動ドアなど、いわゆる扉と呼ばれるもので電気錠制御が可能なものであればよい。他にはシャッターなどの開閉制御に適用してもよく、また、エレベータホールでのボタン押し（エレベータの乗降制御）にも適用が可能である。
【００５３】
図１０は、実施の形態８における移動機１００ａの動作を示すフローチャートである。
先ず、それぞれの固定機２００ａは、固定機ＩＤを、扉用固定機とそれ以外の固定機とを識別できるように変えておく。また、扉用固定機については、一定回数以上連続して同じ移動機ＩＤを受けた場合のみ外部通信部を通じて扉を開くよう制御するものとする。
【００５４】
移動機１００ａは、固定機ＩＤを初期化し（ステップＳＴ１１）、送信指令を受けると（ステップＳＴ１２）、扉用固定機ＩＤを持った送信指令か否かの判別を行う（ステップＳＴ３１）。扉用固定機ＩＤでなかった場合の動作は実施の形態４と同じである。即ち、ステップＳＴ１３−１，ＳＴ１４，ＳＴ１５は、図５で示したステップＳＴ１３〜ＳＴ１５と同様である。
【００５５】
ステップＳＴ３１において、扉用固定機ＩＤであった場合は、前回受けた固定機ＩＤか否かの判別を行う（ステップＳＴ１３−２）。前回受けた固定機ＩＤでなければ送信指令カウンタをリセットして（ステップＳＴ３２）、ＩＤ送信を実行し固定機ＩＤを記録し（ステップＳＴ１４，ＳＴ１５）、次の送信指令を待つ。ここで、送信指令カウンタは扉用固定機ＩＤについて同一の固定機ＩＤが連続して来た場合にその回数をカウントするためのものである。ステップＳＴ１３−２において、前回受けた固定機ＩＤであれば送信指令カウンタを１インクリメントして送信指令カウンタが一定値以上になったか否かを判定する（ステップＳＴ３３，ＳＴ３４）。ステップＳＴ３４において、送信指令カウンタが一定値以上であればＩＤ送信を行わずに次の送信指令を待つ。ステップＳＴ３４において、送信指令カウンタが一定値未満であれば、ＩＤ送信を実行し固定機ＩＤを記録し（ステップＳＴ１４，ＳＴ１５）、次の送信指令を待つ。
【００５６】
以上のような構成とすることにより移動機１００ａは、扉制御用の固定機２００ａ以外から送信指令を受けた場合はＩＤ送信を１回のみ行い、扉制御用の固定機２００ａから送信指令を受けた場合はＩＤ送信を一定回数行う。また、扉制御用の固定機２００ａでは一定回数以上連続して同じＩＤを受けた場合のみ外部通信部を通じて扉を開く。
【００５７】
このような構成とすることにより移動機１００ａを持つ人物が扉制御用の固定機２００ａの前を入室意思がなく通過した場合と、移動機１００ａを持つ人物が、入室意思があるために扉制御用の固定機２００ａの前に立った場合とで、固定機２００ａにおけるＩＤの受信回数が異なるために、入室意思がある人と入室意思がない人の識別ができ扉の制御を変えることができる。更に、移動機１００ａを持った人物が扉制御用以外の固定機２００ａ付近を通過した場合はＩＤ送信を１回に抑えることができるためバッテリ消費を抑えることができる。
【００５８】
尚、上記例では、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機として、扉の開閉制御を行う固定機を説明したが、これ以外でも、何かの行為について、普段はロック(制限)しておき、行う意思の確認のために認証を行うような固定機であれば同様に適用可能である。例えば、パソコンをロックしておき、固定機をパソコンに設置し、移動機を所持した者がパソコンの前に着座したときのみパソコンが使用可能になるといった制御にも適用が可能である。
【００５９】
以上のように、実施の形態９の無線認証装置によれば、移動機１００ａは、任意の固定機のうち、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機からの送信指令に対しては移動機識別情報を所定回数送信し、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機は、連続して所定回数以上同一の移動機１００ａから移動機識別情報を受信した場合に認証処理を行うようにしたので、特別な構成を付加する必要がなく、移動機１００ａを持った人物が固定機２００ａの近くに滞在した場合でもバッテリ消費を低減することができると共に、任意の対象の制限状態を解除するための認証処理を行う固定機は、移動機１００ａからの移動機識別情報を確実に受け取ることができる。
【００６０】
実施の形態１０．
以上の実施の形態では、固定機からの送信指令に応じて移動機がＩＤを送信するという動作が基本であった。これは、固定機から送信指令を出すことにより、固定機が必要なときに即座に移動機のＩＤを取得できるという特徴の他、図３中のＢにて示される、固定機からの固定機送信範囲内に移動機が存在することが保証される、つまり、固定機の位置が確かならば、移動機はその付近に存在するということで位置が特定できるという特徴を持つ。位置の特定がそれほど重要でない場合、移動機からの送信電波が十分な距離において通信可能であれば、送信指令に応答せず、移動機自らの判断で適宜送信すれば、移動機の存在が十分把握できる。例えば、数秒毎に定期的に移動機が自らＩＤを送信すれば、付近の固定機が受信することで付近のいずれかに移動機が存在することが可能である。こうすることにより、固定機からの送信指令の周期にかかわらず、移動機は定期的に自らの存在を示すことができ、かつ、固定機付近に移動機が滞留した場合も、以上までの実施の形態で示したような送信方法を取る必要なく、電池消費量が上昇してしまうことを避けることができる。
【００６１】
即ち、実施の形態１０では、移動機から送信される移動機識別情報に基づいて認証処理を行う第１の固定機と第２の固定機を備えた無線認証装置であって、第１の固定機は、特定の位置を移動機が通過する際の認証処理を行い、第２の固定機は、移動機の位置を検出するための認証処理を行うよう構成され、かつ、移動機は、第１の固定機から送信された送信指令を受けた場合は、送信指令に対して移動機識別情報を送信し、第２の固定機の送信指令の送信範囲内では、第２の固定機の送信指令とは無関係に定期的に移動機識別情報を送信するようにしたものである。
【００６２】
例えば図１１に示すように、ある部屋の部屋入り口４０１に、電気錠と連動した固定機（第１の固定機）２００ｅを設置、部屋の内部に別の固定機（第２の固定機）２００ｆを設置する。固定機２００ｅに対して移動機１００ｃは送信指令に従ってＩＤを送信する。部屋の外より、移動機１００ｃを持つ人物が、入り口通過前４０２、入り口通過後４０３、部屋内４０４と移動するとき、入り口付近で固定機２００ｅに対して移動機１００ｃがＩＤを送信することにより、電気錠を開放、部屋入り口４０１が通過可能となる。尚、入り口通過前４０２と入り口通過後４０３とは、固定機２００ｅの送信指令の固定機送信範囲２４の境界付近の位置である。
【００６３】
通過後、部屋内４０４にて、移動機１００ｃが定期的にＩＤを送信すれば、固定機２００ｆが受信することにより、部屋の内部に移動機１００ｃが存在することが確かめられる。部屋の内部に移動機１００ｃが滞留したとしても、固定機２００ｆから送信指令を出さない、あるいは、移動機１００ｃが固定機２００ｆからの送信指令を無視するようにしていれば、過剰な送信を避けることができ、バッテリの節減になる。
【００６４】
図１２は、固定機２００ｆが送信指令を出さない場合の移動機１００ｃの動作を示すフローチャートである。
移動機１００ｃは、送信指令の受信待ち状態（ステップＳＴ１２）で送信指令を受けた場合は移動機ＩＤを送信する（ステップＳＴ１４）。即ち、この場合は、固定機２００ｅからの送信指令であるため移動機ＩＤを送信する。一方、ステップＳＴ１２において、送信指令を受けない場合は一定時間が経過したかを判定し（ステップＳＴ４１）、経過した場合は移動機ＩＤを送信する（ステップＳＴ１４）。即ち、この場合は、移動機１００ｃが固定機２００ｅの固定機送信範囲２４に存在しない場合であり、部屋内４０４の状態であると考えられるため、移動機１００ｃは移動機ＩＤを一定時間毎に送信する。
【００６５】
次に、図１３を用いて、固定機２００ｆが送信指令を送出する場合の移動機１００ｃの動作を説明する。
移動機１００ｃは、送信指令の受信待ち状態（ステップＳＴ１２）で送信指令を受けた場合は、その送信指令は固定機２００ｅからであるか（扉用固定機ＩＤであるか）を判定する（ステップＳＴ３１）。ステップＳＴ３１で固定機２００ｅからの送信指令であった場合は移動機ＩＤを送信する（ステップＳＴ１４）。一方、ステップＳＴ３１において固定機２００ｅからの送信指令ではなかった場合はステップＳＴ１２に戻って送信指令の受信待ち状態となる。そして、一定時間が経過した場合（ステップＳＴ４１）は移動機ＩＤを送信する（ステップＳＴ１４）。
【００６６】
また、移動機１００ｃが部屋内４０４に存在する場合にのみ一定時間毎の移動機ＩＤの送信を行う場合の動作を図１４を用いて説明する。
移動機１００ｃは、先ず、入室中であるかを判定する（ステップＳＴ４２）。この判定方法としては例えば次の通りである。固定機２００ｅより暫く送信指令を受け続けると入室と判断する。そして、一定時間後に再度固定機２００ｅより暫く送信指令を受け続けると退室と判断する、といった方法である。
【００６７】
ステップＳＴ４２において、入室中ではないと判定した場合は、送信指令を受けたかを判定し（ステップＳＴ１２）、受けていない場合はステップＳＴ４２に戻り、受けた場合は、その送信指令が固定機２００ｅからであるかを判定する（ステップＳＴ３１）。ステップＳＴ３１において、固定機２００ｅからであった場合は移動機ＩＤを送信し（ステップＳＴ１４）、固定機２００ｅからでなかった場合はステップＳＴ４２に戻る。また、ステップＳＴ４２において入室中であると判定した場合は、一定時間毎に移動機ＩＤの送信を行う（ステップＳＴ４１，ＳＴ１４）。
【００６８】
更に、図１１に示すように、部屋入り口４０１に人の通過方向を判定可能な通過方向判定センサ５０１を設置してもよく、これを用いることにより、部屋の内側に入る際に固定機２００ｅより移動機１００ｃに、部屋内に入るため定期的に送信を行うように指示、部屋の外に出る際に同様に移動機１００ｃに定期的な送信を停止するように指示することで、部屋外でのバッテリ消費を更に節減することができる。
【００６９】
尚、通過方向判定センサ５０１としては、直接的にはカメラで撮影した画像を処理するもの、レーダー式のセンサを処理することにより動物体の移動方向を検出するもの、赤外線センサ、人感センサといった通過検知可能なセンサを複数並べ、センサが反応した順番と、各センサの位置関係から移動方向を検出するもの、あるいは、図８で示したような複数の固定機２００ｂ，２００ｃ，２００ｄを設置し、同様に移動機をどの固定機２００ｂ〜２００ｄで検出できたか、その順番によって移動方向を推定するものなど、様々なセンサで実現が可能である。
【００７０】
以上のように、実施の形態１０の無線認証装置によれば、移動機１００ｃから送信される移動機識別情報に基づいて認証処理を行う第１の固定機２００ｅと第２の固定機２００ｆを備えた無線認証装置であって、第１の固定機２００ｅは、特定の位置を移動機１００ｃが通過する際の認証処理を行い、第２の固定機２００ｆは、移動機１００ｃの位置を検出するための認証処理を行うよう構成され、かつ、移動機１００ｃは、第１の固定機２００ｅから送信された送信指令を受けた場合は、送信指令に対して移動機識別情報を送信し、第２の固定機２００ｆの送信指令の送信範囲内では、第２の固定機２００ｆの送信指令とは無関係に定期的に移動機識別情報を送信するようにしたので、移動機１００ｃから送信される移動機識別情報に基づいて認証処理を行う第１の固定機２００ｅと第２の固定機２００ｆを備えた無線認証装置であっても、移動機１００ｃのバッテリ消費を抑えることができる。
【００７１】
実施の形態１１．
実施の形態４では、移動機１００ａで受信した送信指令について、同じ固定機２００ａからの送信指令であり、かつ前回の送信指令からの間隔が短い場合、移動機１００ａからの送信を省略することで、移動機１００ａにおける電力消費量を削減することを行っている。
【００７２】
ここで、図１５に移動機１００ａにおける回路の構成図を示す。移動機１００ａでは電池、あるいは有線・無線など外部供給による電力を供給するための電源部１２１から、電流路１３１を通じて、電波受信部１２２、電波送信部１２３、演算処理部１２４、周辺回路部１２５に電力を供給している。電波受信部１２２、電波送信部１２３、演算処理部１２４は、各々通信路１３２を用いて情報通信・処理を行う。尚、電波受信部１２２は実施の形態４における送信指令受信部１０１に、また、電波送信部１２３はＩＤ送信部１０３に、さらに演算処理部１２４は送信指令記録部１０２と休止判定部１１４にそれぞれ対応しているものである。また、周辺回路部１２５は、移動機１００ａにおける電波の送受信以外の各種機能を実現するための回路である。
【００７３】
図１６にて動作時の移動機１００ａの電力消費量変化をグラフとして示す。待機電力６０１は、電波受信部１２２、演算処理部１２４、電波送信部１２３、周辺回路部１２５にて常に消費される電力である。固定機２００ａより送信指令７０１を移動機１００ａが受信した場合、まず電波受信部１２２が駆動され、そのときの消費電力が、電波受信部消費電力６０４である。続いて受信した送信指令７０１を解析するために演算処理部１２４が駆動され、そのときの消費電力が点線で示される通常の演算処理部消費電力６０３である。その後、移動機１００ａは電波送信部１２３が駆動され、ＩＤを送信する。このときの消費電力が電波送信部消費電力６０５である。実施の形態４では２回目以降の送信指令７０１に対して、時間間隔が短く、同じ固定機２００ａからのものであれば送信を停止することで図１６のように、電波送信部消費電力６０５を削減することができる。一方で、送信指令７０１の間隔を演算処理部１２４がチェックするため、次の送信指令７０１を受信するまで駆動していることが多く、移動機１００ａが固定機２００ａの送信範囲を抜け、送信指令を受信しなくなって暫くして後、演算処理部１２４が停止する。図１６では受信の無い送信指令７０２の暫く後に通常の演算処理部消費電力６０３が無くなることを示している。
【００７４】
実施の形態１１では、送信指令７０１の間隔をチェックする移動機１００ａの演算処理を、固定機２００ａ側で一部実施することにより、通常の演算処理部消費電力６０３の消費電力を減らすことを実現したものである。
送信指令７０１の実時間上での間隔を移動機１００ａにて全て判断する場合、移動機１００ａが、移動機１００ａ内外を問わず、時計や、水晶振動子などを実時間でチェックし続ける必要がある。ここで、固定機２００ａ側から送信する送信指令７０１にて、時刻あるいは時刻の代わりとなる情報を同時に移動機１００ａに通知することにより、移動機１００ａは直前に通知された時刻情報と比較することで、時間の経過を計算することが可能になる。この手法を用いることにより、演算処理部１２４は、送信指令７０１をトリガとして起動し、電波受信処理と、時刻の判断の処理を行うだけで再び停止することが可能になる。このときの消費電力は、図１６中の省電力化した場合の演算処理部消費電力６０２に示される消費電力程度まで減らすことが可能になる。
【００７５】
送信指令７０１の中に含める時刻情報としては、いわゆる普通の時刻のほか、送信間隔が周期的な（固定である）場合には、送信毎に１ずつ増えるカウンタの値でも要件を満たすことができる。例えば、送信間隔が２００ｍｓｅｃであることが既知である場合、カウンタの増量に２００ｍｓｅｃを乗算することで実時間間隔を割り出すことができる。これにより、移動機１００ａは送信指令７０１の受信の時点だけ処理をすれば良いため、消費電力は、省電力化した場合の演算処理部消費電力６０２となり、通常の演算処理部消費電力６０３との差だけ、消費電力を削減することができる。
【００７６】
このときのフローチャートを図１７および図１８に示す。起動時には移動機１００ａ内に保持する固定機ＩＤの情報を初期化する（ステップＳＴ１１）。送信指令を受信するまで待機する（ステップＳＴ１２）。送信指令を受信（ステップＳＴ１２）すると移動機１００ａが保持する固定機ＩＤと照会、もしくは実施の形態６で示したような強制送信指令ではないかを判断する（ステップＳＴ１３ｂ）。記憶している固定機ＩＤと一致した場合は、さらに送信指令にて通知される時刻情報としてのカウンタの値を調べ、これが直前の送信指令時に受け取ったカウンタの値より一定数値以上経っているかどうかを判断する（ステップＳＴ４１ａ）。これが一定数値に達していない場合、再び、送信指令を待つ（図１７に示す動作の場合）。もしくは、図１８に示す動作の場合、ステップＳＴ４１ｂにおいて、直前の送信指令時に受け取ったカウンタの値より一定数値以上経っているかどうかを判断し、一定数値に達していない場合は、固定機ＩＤと通知されたカウンタの値を記憶する（ステップＳＴ１５ｂ）。
【００７７】
再び送信指令を待つ場合（図１７に示す動作の場合）、記憶されているカウンタの値が更新されないため、連続して送信指令を受信している場合でも、一定時間が経過すれば、記憶されているカウンタの値と送信指令のカウンタの値の差が大きくなるため、再度ＩＤ送信を行う。即ち、ステップＳＴ４１ａの判定処理において“ＹＥＳ”となり、ステップＳＴ１４においてＩＤ送信が行われる。一方、固定機ＩＤと通知されたカウンタの値を記憶する場合（図１８に示す動作の場合）、カウンタの値が更新され続け、連続して送信指令を受信している場合には、記憶しているカウンタの値と送信指令のカウンタの値の差が一定以上大きくならないため、送信指令を連続して受信し続けている間はＩＤ送信が行われない。ステップＳＴ４１ｂにおいて前回受信した送信指令から所定時間以上経過している場合はステップＳＴ１４に移行してＩＤ送信が行われる。
【００７８】
これら図１７に示す動作と図１８に示す動作は、本装置の管理者の運用ポリシーや運用条件等に基づいて選択される。また、ステップＳＴ１３ｂにおいて、記憶されている固定機ＩＤ以外であった場合や強制送信指令であった場合は、ＩＤ送信を実行し（ステップＳＴ１４）、その後、固定機ＩＤと通知されたカウンタの値を記憶し（ステップＳＴ１５ｂ）、ステップＳＴ１２へと戻る。
【００７９】
ここで、ステップＳＴ１３ｂにて、固定機ＩＤ毎にカウンタ値を記憶する機構にて、この記憶を複数持つことにより、図８の移動機１００ｂのように複数の固定機から送信指令を受ける場合でも各々の固定機に対して、同様の動作を行うことができる。
【００８０】
以上のように、実施の形態１１の無線認証装置によれば、固定機２００ａは、固定機識別情報と時刻情報を出力し、移動機１００ａは、任意の固定機２００ａより時刻情報と固定機識別情報を受信した場合、固定機識別情報に関連付けられた時刻情報が存在するか判定し、存在しない場合は、受信した時刻情報と固定機識別情報とを関連付けて記憶すると共に、存在した場合は、固定機識別情報に関連付けて記憶された時刻情報の時刻と受信した時刻情報の時刻とを比較し、これら時刻の間隔が予め定められた値より離れていた場合にのみ、移動機識別情報を送信するようにしたので、演算処理部１２４を積極的に停止させることが可能になり、実施の形態４に比べさらにバッテリ消費を低減することができる。また、移動機１００ａは、予め決められた時間が経過すればＩＤ送信を必ず行うため、例えば、一旦、ＩＤ送信を行って扉を開錠した後に施錠され、その状態で再度扉を開錠したい場合等でも予め決められた時間が経過すればＩＤ送信が行われて開錠することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８１】
また、実施の形態１１の無線認証装置によれば、固定機２００ａは、固定機識別情報と時刻情報を出力し、移動機１００ａは、任意の固定機２００ａより時刻情報と固定機識別情報を受信した場合、固定機識別情報に関連付けられた時刻情報が存在するか判定し、存在しない場合は、受信した時刻情報と固定機識別情報とを関連付けて記憶すると共に、存在した場合は、固定機識別情報に関連付けて記憶された時刻情報の時刻と受信した時刻情報の時刻とを比較し、これら時刻の間隔が予め定められた値より離れていた場合は、移動機識別情報を送信し、時刻の間隔が予め定められた値以内であった場合は、受信した時刻情報で固定機識別情報と関連付けて記憶されている時刻情報を更新するようにしたので、演算処理部１２４を積極的に停止させることが可能になり、実施の形態４に比べさらにバッテリ消費を低減することができる。
【００８２】
実施の形態１２．
図３にて、固定機２００ａより定期的に送信指令を行い、これを受信した移動機１００ａが移動機識別情報を送信する。このため、固定機２００ａの固定機送信範囲２０に入った移動機１００ａは移動機識別情報を送信する。固定機２００ａがいずれかの扉の開錠動作に連動している場合、扉を通行したい移動機１００ａの所有者については移動機識別情報を送信することにより、扉を開錠し、通行することが可能になるため、有益である。しかし、扉の通行意思はなく、偶然固定機２００ａ付近を通行した移動機１００ａについても移動機識別情報が送信されてしまい、この送信電力については無駄になり、また、無用に開錠されるためセキュリティ上も好ましくない。
【００８３】
そこで、実施の形態１２では、固定機２００ａに対して扉通行の意思表示があった場合に初めて固定機２００ａより送信指令を送信することにより、扉の通行意思の無い、付近を通行しただけの移動機１００ａに送信指令を出さず、移動機識別情報の無駄な送信を避けることで、消費電力を削減することを可能にする。
【００８４】
固定機２００ａに対する通行の意思表示方法については、次のような手段が考えられる。固定機２００ａそのものに付属する、あるいは固定機２００ａに通知・通信可能な有線・無線のリモートコントローラに付属するボタン等のスイッチ類、あるいは検知範囲が狭く（例えば５０ｃｍ未満）、人の接近程度には反応せず、手かざしといった動作に反応するセンサ（光学式、赤外線、超音波方式など）を用意し、これらのボタン押しやセンサに対する反応があった場合に認証を希望する意思があったと判定する。即ち、固定機２００ａに対して、固定機２００ａそのものに設けられた操作の検知部や、手かざし動作等を検知する非接触検知手段や、移動機１００ａ側からの操作での認証意思の通知を受ける検知部からなる認証意思検知手段を設けるものである。
無線のリモートコントローラの例としては、移動機１００ａが持つボタン（他スイッチ類）を押され、移動機１００ａよりボタンが押された旨の通知が固定機２００ａに送信されるなど、固定機２００ａに通信可能な機器がリモートコントローラの一種と考えられる。
【００８５】
図１９にて、このときの動作のフローチャートを示す。固定機２００ａより送信指令を定期的に送信するということは行わずに、まず、上記固定機２００ａに対して通行の意思表示が可能な機器への操作、例えば固定機２００ａ搭載のボタンやセンサへの反応があった場合や、移動機１００ａのボタン押しがあった場合（ステップＳＴ５１）に初めて固定機２００ａより送信指令を行う（ステップＳＴ５２）。送信指令を受信した移動機１００ａは移動機識別情報を改めて送信する（ステップＳＴ１４ａ）。
こうすることで、不必要に移動機１００ａから移動機識別情報を送信しないため、固定機２００ａ付近の通行による無駄な消費電力の増加を抑えることができ、かつ、固定機２００ａ側も、送信指令を必要最小限に抑えることができるので、送信に係る電力を削減することができる。
【００８６】
このときに、非接触センサを採用する場合、５０ｃｍ未満の手かざし動作を検知できる程度のセンサを用いることが必要である。［発明が解決しようとする課題］でも述べたように、人の存在を検知する人感センサでは扉への通行意思の有無に関わらず付近を通行するだけで反応してしまうため、真に扉を通行する意思のある人のみに反応して、送信指令を出すことが難しくなる。よって、運用可能な範囲でできるだけ検知距離が短いセンサを用いることにより、例えば５０ｃｍ以内の手かざし動作を、必要があって扉へ接近しているものと解釈し、通行意思が有ると判別する。特に、人通りが多い通路や、固定機送信範囲２０を避けて通行が困難なほど狭い通路に固定機２００ａを設置する場合に有効である。
【００８７】
以上のように、実施の形態１２の無線認証装置によれば、固定機２００ａに設けられた検知部への直接操作または非接触検知手段への操作か、移動機１００ａ側での操作により固定機２００ａに伝達される情報かに基づいて、認証を希望する意思を固定機２００ａ側で検知するための認証意思検知手段を任意の固定機２００ａに設け、任意の固定機２００ａは、認証意思検知手段で、認証を希望する意思を検知した場合にのみ送信指令を送信するようにしたので、固定機２００ａは通常は送信指令の送信を停止しており、固定機２００ａに通行意思を示した場合にのみ送信指令を出力することで、移動機１００ａにおける不要な移動機識別情報の通信を避けることができ、移動機１００ａや固定機２００ａの不要な送信電力を削減することが可能になる。
【００８８】
実施の形態１３．
実施の形態１２において、不要な移動機識別情報の通信を極力避けることは可能であるが、複数の移動機１００ａ所有者が付近に同時に存在した場合は、不要であったとしても移動機識別情報の通信を避けることは難しい。
実施の形態１３では、固定機２００ａへの通行意思の通知があった場合、固定機２００ａより特定の移動機１００ａを指定して送信指令を送信することで、付近に通行意思とは無関係の移動機１００ａが存在した場合にも、これらとの通信を避けるようにしたものである。即ち、実施の形態１３では、固定機２００ａは、移動機１００ａからの情報に基づいて、移動機１００ａが認証を希望する意思があり、かつ、認証を許可されているか否かを判別する認証判別手段を備え、この認証判別手段で認証を希望する意思があり、かつ、認証が許可されている移動機１００ａと判定した場合にのみ、その移動機１００ａを指定して送信指令を送信するようにしたものである。
【００８９】
移動機１００ａを特定する方法については、まず第１の例として、実施の形態１２にて説明した固定機２００ａへの通行意思を示すための、センサやボタン操作に特定の移動機１００ａ、あるいは移動機１００ａ群を割り付ける方法がある。例えば、セキュリティ上、厳格な管理が必要な部屋へ入るための扉において、この扉に設置されている固定機２００ａについては、実施の形態１２に示している、いずれかの通行意思表示を行った場合、この部屋への入室が許可されている複数の移動機１００ａに対してのみ送信指令を送信するといった方法がある。
【００９０】
次に第２の例として、移動機１００ａのボタンを押すことで通行意思を固定機２００ａに対して示す。移動機１００ａのボタンを押した時点で、移動機識別情報を送信することで、固定機２００ａは通行意思がある移動機１００ａを特定することができる。この送信されてきた移動機識別情報を用いて、特定の移動機１００ａだけを指定して、送信指令を送信することにより、固定機２００ａと移動機１００ａは１対１で通信を行うことが可能になる。よって、真に通行意思のある移動機１００ａのみ通信することが可能になり、他の移動機は不必要な通信を強いられることがなくなり消費電力を抑えることができる。
【００９１】
図２０にて、このときの動作のフローチャートを示す。固定機２００ａより送信指令を定期的に送信するということは行わずに、固定機２００ａに対して通行の意思表示が可能な機器への操作、例えば移動機１００ａのボタン押しがあった場合（ステップＳＴ５１）に初めて固定機２００ａよりその移動機１００ａを指定して送信指令を行う（ステップＳＴ５２ａ）。送信指令を受信した移動機１００ａは移動機識別情報を改めて送信する（ステップＳＴ１４ａ）。
【００９２】
また、実施の形態１２では、移動機１００ａを携帯しない人物が、移動機１００ａではなく、固定機２００ａ側に直接通知が可能なセンサ、ボタンなどを利用して送信指令を送信させることにより、付近を通行した他人の所持する移動機１００ａに移動機識別情報を通信させ、扉を開錠させる、いわゆるなりすましが可能であり、セキュリティ上の観点では弱い側面がある。一方、実施の形態１３では、移動機１００ａから事前に移動機識別情報を送信し、この移動機識別情報を用いて特定の移動機１００ａのみに送信指令を送信する場合、他者のなりすましは不可能であり、セキュリティ上堅牢となる効果も得ることができる。
【００９３】
また、移動機１００ａから固定機２００ａまでの通信距離は固定機送信範囲２０に比べて長いため、固定送信範囲２０内に到達する前に移動機１００ａにてボタンを押し、固定機２００ａ側では移動機１００ａが固定機送信範囲２０内に到達するまで、定期的に送信指令を送信することで、移動機１００ａが固定機送信範囲２０に到達したと同時に扉を開錠することができる。固定機２００ａに設置のセンサ、ボタン等を操作する場合は固定機送信範囲２０内に到達したのちの開錠操作となるため、通常の使用感覚とは異なるが、移動機１００ａのボタンを使用する場合は、通常の使用同様の感覚で扉を開錠することができる。
【００９４】
以上のように、実施の形態１３の無線認証装置によれば、固定機固定機２００ａは、移動機１００ａからの情報に基づいて、移動機１００ａが認証を希望する意思があり、かつ、認証を許可されているか否かを判別する認証判別手段を備え、認証判別手段で認証を希望する意思があり、かつ、認証が許可されている移動機１００ａと判定した場合にのみ、その移動機１００ａを指定して送信指令を送信するようにしたので、実施の形態１２の無線認証装置において、固定機２００ａからの送信指令を特定の移動機１００ａに限定することにより、同時に同じ場所に存在した無関係の移動機１００ａへの通信を避けることができ、実施の形態１２に比べて移動機１００ａの不要な送信電力消費を避けることができ、かつ、セキュリティも向上させることが可能になる。
【００９５】
実施の形態１４．
図３にて、送信指令を固定機２００ａより送信後、扉を開錠したとき、送信指令を停止してしまうと、扉開錠中に他の移動機１００ａが接近、通行したとき、これら後より扉を通行した他の移動機１００ａについては、これらの通行を固定機２００ａが知ることはできない。よって開錠中においても扉の通行を管理したい場合、開錠中でも送信指令を送信し続ける運用が必要になる。実施の形態１２でも述べたように、固定機２００ａの設置箇所によって、付近の通行者が多い場合など、移動機１００ａとの不要な通信を避けるために、固定機送信範囲２０を狭く設定する場合がある。この例を図２１に示す。固定機送信範囲２５のように送信範囲を狭く設定することで、移動機１００ｄとの不要な通信を避けるように設置された例を図示している。
【００９６】
固定機２００ｇは間口の広い扉４０５に関連付けられ、通行可能な移動機１００ｄが固定機送信範囲２５を通過すると扉４０５を開錠する。このとき、固定機傍の通行者４０６は固定機送信範囲２５を通過するため、この通行を固定機２００ｇは知ることができる。一方で扉を挟んで固定機反対側の通行者４０７は固定機送信範囲２５を通過しないため、先の固定機傍の通行者４０６によって扉４０５が開錠された直後に同扉４０５を通行すると、固定機２００ｇは固定機反対側の通行者４０７を知ることができない。よって、扉４０５開錠時に固定機２００ｇの送信範囲を、固定機送信範囲２６となるように拡大することで、固定機反対側の通行者４０７が固定機送信範囲２６を通過できるため、固定機２００ｇがこの通行を知ることが可能になる。また、後続に固定機傍の通行者４０６が現れた場合、固定機送信範囲２５から固定機送信範囲２６へと拡大したことで、移動機１００ｄが固定機２００ｇと通信可能な範囲が増えることで、電波の乱れなどによる通信の失敗が発生した場合も再度通信を行う機会が増え、通行の見逃し率の低減効果を得ることができる。
【００９７】
なお、固定機送信範囲２５と固定機送信範囲２６を切り替える手段としては、固定機の送信電力を変化させる、あるいはアンテナを切り替えることで可能である。送信電力を変化させる手段としては、アンテナへの送信電圧を上下させる、送信電流を上下させることが可能で、直接これら電圧、電流を変化させる他、固定機２００ｇのアンテナに接続される抵抗を切り替える機構を用いることで実現できる。アンテナを切り替える手段としては、特性の異なるアンテナを複数用意するか、１つのアンテナの特性を異なるものとする回路を用意し、これらへの通電を切り替えることで実現できる。アンテナは、形状、大きさのほか、アンテナの内部の巻線の数、芯の素材や大きさ、コンデンサ、接続する抵抗を変化させることで特性を異なるものとすることができる。
【００９８】
以上のように、実施の形態１４の無線認証装置によれば、固定機２００ｇから送信される送信指令を受信した場合に移動機識別情報を送出する移動機１００ｄを備え、固定機２００ｇにおける移動機識別情報の認証結果に基づいて扉４０５の施錠と開錠を制御する無線認証装置において、固定機２００ｇは、固定機２００ｇが制御する扉が施錠状態のときの送信指令の送信範囲２５よりも開錠状態のときの送信指令の送信範囲２６の方が広くなるよう制御するようにしたので、扉４０５付近の通行者に対して、施錠時には不要な移動機識別情報の通信を避けることができ、開錠時には間口の広い扉４０５であっても通過する移動機１００ｄの見逃しを防ぐことができる。
【００９９】
実施の形態１５．
実施の形態４にて、図３のＢ行程にて、移動機１００ａより移動機識別情報を送信後に扉が施錠した場合、固定機送信範囲２０の内側に移動機１００ａが存在し続ける限り、移動機識別情報を再度送信することはないため、扉が開錠されることはない。例えば、開き扉において、ダンパー機構を所有することにより、自閉動作を行う扉は一般的であり、多く存在する。このような自閉機構を持つ扉において、他者により開かれた扉に接近し、固定機送信範囲２０に到達し、移動機識別情報を送信後、直近にて扉が閉まり、施錠するような場合がある。他に、自ら固定機送信範囲２０に到達、移動機識別情報を送信することで扉を開錠、扉を通過し、通過直後扉の直近で停止、扉が閉まった後に、再度扉を開こうとした場合（例えば、一旦扉を通過したが通過直後に忘れ物等に気付き、直ぐに戻りたいといった場合）でも、扉は施錠されて閉まっており、通過ができないことになる。
【０１００】
このような場合において、実施の形態４に従えば、移動機１００ａが再度扉を開錠するためには、固定機送信範囲２０を脱出後、しかるべき時間を経過して後、再度固定機送信範囲２０に入る必要があり、利便性に欠けることになる。即ち、図５のフローチャートに沿って説明すれば、移動機１００ａは、一度ＩＤ送信を行った後、ステップＳＴ１２において、固定機２００ａから定期的に送信指令を受けていても、その送信指令の固定機ＩＤは同一であるため、ステップＳＴ１３の判定は“ＮＯ”であり、ステップＳＴ１４において再度のＩＤ送信は実行されない。そのため、ステップＳＴ１３において前回とは異なる固定機ＩＤと判断されるためのしかるべき時間が経過してから再度固定機送信範囲２０に入る必要がある。
【０１０１】
実施の形態１５では、上記のような場合において、実施の形態１２にて示したセンサに反応させる、あるいはボタンを押した際に、実施の形態６に示される強制送信指令を固定機２００ａより送信する。これにより、固定機送信範囲２０内に存在する移動機１００ａより移動機識別情報の再送信を促すことができるため、移動機１００ａの再認識による扉の再開錠操作を簡便に行うことが可能になる。
【０１０２】
以上のように、実施の形態１５の無線認証装置によれば、固定機２００ａに設けられた検知部への直接操作または非接触検知手段への操作か、移動機１００ａ側での操作により固定機２００ａに伝達される情報かに基づいて、認証を希望する意思を固定機１００ａ側で検知するための認証意思検知手段を任意の固定機２００ａに設け、任意の固定機２００ａは、送信指令を所定の周期で送信すると共に、認証意思検知手段で、認証を希望する意思を検知した場合は、送信指令とは無関係に強制送信指令を送信し、移動機１００ａは、強制送信指令を受けた場合、無条件で移動機識別情報を送信するようにしたので、固定機送信範囲２０内にて通行意思が示された場合に、扉の再開錠操作を簡便に行うことができる。
【０１０３】
実施の形態１６．
通行を管理したいシステムにおいて、複数の通行箇所（扉）が存在する場合、これらの条件が異なることもある。例えば、正面玄関では、十分に広い空間が確保できるため、実施の形態１２に示すようなセンサやボタン操作は不要であるが、内部にて事務所に入るための扉付近などでは十分にスペースが確保できないため手かざし動作に反応するセンサを用いて実施の形態１２を実施することが必要、また、事務所内にて機密情報を保管するための小部屋が存在する場合は、実施の形態１３の実施が必要になるなど、同一の建物（システム）内においても、要求される条件が異なることが多い。
【０１０４】
よって、実施の形態１６では、第１に、実施の形態１２にて示した手かざし動作に反応するセンサを有する構成と、第２に実施の形態１３にて示された移動機のボタンを有する構成と、第３にセンサやボタンの操作を行わない、すなわち、実施の形態１から実施の形態１１のいずれかの構成の三つの構成において、これら三つの構成を同時に含む固定機および移動機を用意することで、複雑な構造の建物全体においても運用することが可能になる。
【０１０５】
以上のように、実施の形態１６の通行管理システムによれば、複数の通行箇所にそれぞれ設置された複数の無線認証装置により、複数の通行箇所の通行を管理する通行管理システムにおいて、複数の無線認証装置として、実施の形態１から実施の形態１３のうちのいずれかに記載された無線認証装置を含むようにしたので、同一システム内において異なる条件を同時に満たす必要がある場合においても対応が可能になる。
【０１０６】
なお、本願発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
２０，２１，２２，２３，２４，２５，２６  固定機送信範囲、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  移動機、１０１  送信指令受信部、１０２  送信指令記録部、１０３  ＩＤ送信部、１０４，１１４  休止判定部、１０４ａ  送信指令カウンタ、１０４ｂ  タイマ、１０５  休止・起動実行部、１０６  起動指示ボタン、１２１  電源部、１２２  電波受信部、１２３  電波送信部、１２４  演算処理部、１２５  周辺回路部、１３１  電流路、１３２  通信路、２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ，２００ｅ，２００ｆ，２００ｇ  固定機、２０１  送信指令送信部、２０２  送信受信制御部、２０３  ＩＤ受信部、２０４  ＩＤ認証部、２０５  外部通信部、３００  上位システム、４０１  部屋入り口、４０２  入り口通過前、４０３  入り口通過後、４０４  部屋内、５０１  通過方向判定センサ、４０５  扉、４０６  固定機傍の通過者、４０７  固定機反対側の通過者、６０１  待機電力、６０２  省電力化した場合の演算処理部消費電力、６０３  通常の演算処理部消費電力、６０４  電波受信部消費電力、６０５  電波送信部消費電力、７０１  送信指令、７０２  受信のない送信指令。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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