(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側投入端から下流側排出端に向かって下り傾斜を有するように形成されたレールに沿って回転自在な複数のローラが配設されてなるローラコンベアにおいて、搬送される物品を搬送面上で停止させるローラコンベア用ストッパシステムであって、
前記搬送面より下側に設けられた駆動軸を回転駆動させる駆動部と、
前記駆動軸の回転駆動に伴って、第１のストッパが前記搬送面より上側に突出して前記搬送される物品を第１の停止位置で停止させる停止状態と、前記第１のストッパが前記搬送面より下側に退くことにより前記搬送される物品を停止させない非停止状態とを切り替え可能な第１のストッパ機構と、
前記駆動軸の回転駆動に伴って、第２のストッパが前記搬送面より上側に突出して前記搬送される物品を第１の停止位置より下流側にある第２の停止位置で停止させる停止状態と、前記第２のストッパが前記搬送面より下側に退くことにより前記搬送される物品を停止させない非停止状態とを切り替え可能な第２のストッパ機構と、を備え、
前記第１のストッパ機構が前記停止状態と前記非停止状態の一方の状態をとるとき、前記第２のストッパ機構は他方の状態をとるように構成し、
前記第２のストッパが前記搬送面の下側に退いた際に、前記第２の停止位置に停止された物品が前記下流側排出端に搬送されると共に、前記第１のストッパが前記搬送面の上側に突出することによって前記第１の停止位置より上流側にある物品を前記第１の停止位置で停止させるように構成し、
前記第１のストッパ機構が停止状態から非停止状態に切り替えられた際に、前記第１のストッパ機構の動作に連動して、前記第１の停止位置で停止された物品を下流側に押し出す第１のフィーダ機構と、
前記第２のストッパ機構が停止状態から非停止状態に切り替えられた際に、前記第２のストッパ機構の動作に連動して、前記第２の停止位置で停止された物品を下流側に押し出す第２のフィーダ機構と、を備え、
前記第１のフィーダ機構及び前記第２のフィーダ機構は、前記駆動軸の回転駆動を往復駆動に変換可能なクランク機構を介して、前記物品の搬送方向に沿って往復運動可能に構成されていることを特徴とするローラコンベア用ストッパシステム。
【請求項２】
前記駆動部は、前記下流側排出端から前記物品が外部に排出された時点から所定の期間が経過した後に、前記第２のストッパ機構を停止状態から非停止状態に切り替えるように前記駆動軸を回転駆動することを特徴とする請求項１に記載のローラコンベア用ストッパシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側投入端から下流側排出端に向かって下り傾斜を有するように形成されたレールに沿って回転自在な複数のローラが配設されてなるローラコンベアにおいて、搬送される物品を搬送面上で停止させるローラコンベア用ストッパシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の搬送において、下り傾斜を有するレール上に複数の回転自在なローラが配設してなるローラコンベアが広く利用されている。この種のローラコンベアでは、当該下り傾斜に沿って物品が自重により搬送されるが、搬送途中の物品を所定位置で停止させるためのストッパ機構が設けられる場合がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、ローラコンベアの搬送面に対し略垂直方向に入退自在なストッパにより、搬送中の物品を搬送面上で停止可能なストッパ機構が開示されている。また特許文献２では、このようなストッパ機構の構造を工夫することにより、ローラコンベアの下側にコンパクトに配置可能なストッパ機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０８９３１号公報
【特許文献２】特開２０００−７２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
下り傾斜に沿って物品が搬送されるローラコンベアでは自重によって物品の搬送が行われるため、連続的に物品が投入された場合、ローラコンベアの下流側排出端において、投入された物品同士が玉突き状に衝突してしまうという問題がある。この問題に対する解決手段として、上述したストッパ機構を利用して、下流側排出端への物品の搬送タイミングを調整することが考えられる。このようにストッパ機構を利用する場合、上流側から次々に搬送されてくる物品を下流側排出端に一つずつ順に送り出す必要がある。即ち、一の物品を下流側排出端に送り出す際に、上流側にある他の物品が当該一の物品と共に下流側排出端になだれ込まないように停止させておく必要がある。このような動作を実現するためには、ローラコンベアに複数のストッパ機構を設ける必要があるが、従来のストッパ機構をそのまま複数設けると構造が複雑化してしまい、製造コストやメンテナンスに要する手間が増大してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであり、ローラコンベアに複数のストッパ機構をシンプルな構成で設けることにより、連続的に投入される物品を適切なタイミングで下流側排出端に排出可能なローラコンベア用ストッパシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のローラコンベア用ストッパシステムは上記課題を解決するために、上流側投入端から下流側排出端に向かって下り傾斜を有するように形成されたレールに沿って回転自在な複数のローラが配設されてなるローラコンベアにおいて、搬送される物品を搬送面上で停止させるローラコンベア用ストッパシステムであって、前記搬送面より下側に設けられた駆動軸を回転駆動させる駆動部と、前記駆動軸の回転駆動に伴って、第１のストッパが前記搬送面より上側に突出して前記搬送される物品を第１の停止位置で停止させる停止状態と、前記第１のストッパが前記搬送面より下側に退くことにより前記搬送される物品を停止させない非停止状態とを切り替え可能な第１のストッパ機構と、前記駆動軸の回転駆動に伴って、第２のストッパが前記搬送面より上側に突出して前記搬送される物品を第１の停止位置より下流側にある第２の停止位置で停止させる停止状態と、前記第２のストッパが前記搬送面より下側に退くことにより前記搬送される物品を停止させない非停止状態とを切り替え可能な第２のストッパ機構とを備え、前記第１のストッパ機構が前記停止状態と前記非停止状態の一方の状態をとるとき、前記第２のストッパ機構は他方の状態をとるように構成し、前記第２のストッパが前記搬送面の下側に退いた際に、前記第２の停止位置に停止された物品が前記下流側排出端に搬送されると共に、前記第１のストッパが前記搬送面の上側に突出することによって前記第１の停止位置より上流側にある物品を前記第１の停止位置で停止させるように構成し、前記第１のストッパ機構が停止状態から非停止状態に切り替えられた際に、前記第１のストッパ機構の動作に連動して、前記第１の停止位置で停止された物品を下流側に押し出す第１のフィーダ機構と、前記第２のストッパ機構が停止状態から非停止状態に切り替えられた際に、前記第２のストッパ機構の動作に連動して、前記第２の停止位置で停止された物品を下流側に押し出す第２のフィーダ機構と、を備え、前記第１のフィーダ機構及び前記第２のフィーダ機構は、前記駆動軸の回転駆動を往復駆動に変換可能なクランク機構を介して、前記物品の搬送方向に沿って往復運動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、下流側にある第２のストッパ機構を停止状態から非停止状態に切り替えた場合、上流側にある第１のストッパ機構は逆に非停止状態から停止状態に切り替えられる。これにより、第２のストッパ機構によって停止されていた下流側の物品は下流側排出端に向って搬送される一方で、上流側にある物品は第１のストッパ機構によって停止されるので、上流側の物品が下流側の物品と共に下流側排出端になだれ込むことを防止することができる。このように、第１のストッパ及び第２のストッパを連動させて駆動することで、下流側排出端への物品の搬送タイミングを制御することが可能となる。
【０００９】
また、本発明によれば、前記第１のストッパ機構が停止状態から非停止状態に切り替えられた際に、前記第１のストッパ機構の動作に連動して、前記第１の停止位置で停止された物品を下流側に押し出す第１のフィーダ機構と、前記第２のストッパ機構が停止状態から非停止状態に切り替えられた際に、前記第２のストッパ機構の動作に連動して、前記第２の停止位置で停止された物品を下流側に押し出す第２のフィーダ機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、第１のストッパ機構及び第２のストッパ機構によって停止された物品を、それぞれ第１及び第２のフィーダ機構によって下流側に押し出すことができるので、一度ローラコンベア上で停止した物品に初期動力を与え、下流側への搬送をスムーズに促すことができる。本発明のローラコンベア用ストッパシステムが搭載されるローラコンベアは下り傾斜を有するため、基本的に、物品は自重によって下流側に搬送されるが、該下り傾斜が緩やかな場合、搬送面上で一旦停止させた物品は慣性力によってその場に留まろうとするため、搬送が滞ってしまうおそれがある。本発明ではこのような場合であっても、フィーダ機構によって搬送面上で停止された物品に対して初期動力を与えることができるので、搬送を滞らせることなく、スムーズな搬送を行うことができる。特に、このような第１及び第２のフィーダ機構の動作は、それぞれ第１及び第２のストッパ機構の動作に連動して行われるため、駆動力源を新たに付加することなく、シンプルな構成で実現することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、前記第１のフィーダ機構及び前記第２のフィーダ機構は、前記駆動軸の回転駆動を往復駆動に変換可能なクランク機構を介して、前記物品の搬送方向に沿って往復運動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、クランク機構を用いることによって回転軸の回転駆動を往復駆動に変換できるので、回転軸の回転駆動力を利用して第１及び第２のフィーダ機構を駆動することができる。これにより、第１及び第２のフィーダ機構の駆動力源を別途設ける必要がなくなるので、ストッパ機構を構成する部品数を抑制し、よりシンプルな構成を実現することができる。
【００１３】
好ましくは、前記駆動部は、前記下流側排出端から前記物品が外部に排出された時点から所定の期間が経過した後に、前記第２のストッパ機構を停止状態から非停止状態に切り替えるように前記駆動軸を回転駆動するとよい。
【００１４】
この場合、例えば下流側排出端からフォークリフトなどの輸送機によって物品を外部に搬送された場合、所定の期間が経過した後に、次の物品が上流側から下流側排出端に搬送されるので、下流側排出端からの物品を回収した際に、上流側から他の物品が玉突き的になだれ込むことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、下流側にある第２のストッパ機構を停止状態から非停止状態に切り替えた場合、上流側にある第１のストッパ機構は逆に非停止状態から停止状態に切り替えられる。これにより、第２のストッパ機構によって停止されていた下流側の物品は下流側排出端に向って搬送される一方で、上流側にある物品は第１のストッパ機構によって停止されるので、上流側の物品が下流側の物品と共に下流側排出端になだれ込むことを防止することができる。このように、第１のストッパ及び第２のストッパを連動させて駆動することで、下流側排出端への物品の搬送タイミングを制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のストッパシステムが搭載されたローラコンベアの全体構成を示す平面図である。
【図２】図１に示したローラコンベアをＡ方向から見た側面図である。
【図３】ローラコンベアによって搬送されるパレットの構造を示す斜視図である。
【図４】ストッパシステムの駆動部を拡大して示す平面図である。
【図５】図４に示す駆動部をＢ方向から見た側面図である。
【図６】ストッパシステムの第１のストッパ機構を拡大して示す平面図である。
【図７】図６に示す第１のストッパ機構をＣ方向から見た側面図である。
【図８】ストッパシステムの第２のストッパ機構を拡大して示す平面図である。
【図９】図８に示す第２のストッパ機構をＤ方向から見た側面図である。
【図１０】本発明のストッパシステムの動作を時系列的に示すタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１８】
図１は、本発明のローラコンベア用ストッパシステム（以下、ストッパシステム１００と称する）が搭載されたローラコンベア１０の全体構成を示す平面図であり、図２は図１に示したローラコンベア１０をＡ方向から見た側面図であり、図３はローラコンベア１０によって搬送される物品たるパレット５０の構造を示す斜視図である。
【００１９】
ローラコンベア１０は、互いに平行に延在する２本のレール１１と、該２本のレール１１の各々に沿って配列された複数のローラ１２とを含んでなる。このようにレール１１及びローラ１２によって構成された搬送面には、上流側からパレット５０が載せられ、下流側排出端１４に向って搬送される（図１矢印を参照）。下流側排出端１４に到達したパレット５０は、フォークリフトなどの輸送機器によって外部に回収される。尚、以下の説明では下流側排出端１４にあるパレットを符号５０ａで示し、その上流側にあるパレットを順に５０ｂ、５０ｃ・・・と示す。
【００２０】
ローラコンベア１０では、２本のレール１１は上流側から下流側に向かって地面からの高さが次第に減少するように下り傾斜を有している。レール１１に沿って設けられた複数のローラ１２の各々は、レール１２の延在方向に垂直な回転軸（図１では代表的に符号Ｌ０で示してある）を中心に回転自在に設けられている。上流側から投入されたパレット５０は、自重によって搬送面を下流側に向かって自動的に移動し、下流側排出端１４に達する。
【００２１】
本実施例において搬送される物品であるパレット５０は、電気自動車用のバッテリモジュールを積層搬送するための搬送パレットである。パレット５０は、図３に示すように、平面的に見て長方形状を有しており、その四隅に支柱５１が設けられた構造を有している。支柱５１の下端にはパレット５０を平面上に安定に設置するための足部５２が設けられており、パレット５０がローラコンベア１０の搬送面上に置かれた際に、当該足部５２が搬送面より下側につきだすように構成されている（図２参照）。パレット５０は図３中の矢印で示す方向に搬送され、搬送方向前方の足部を符号５２ａ、搬送方向後方の足部を符号５２ｂで適宜示すこととする。
【００２２】
再び図１及び図２に戻って、ストッパシステム１００は第１のストッパ機構１１０、第２のストッパ機構１２０、及び駆動部１３０を含んでなる。尚、第１のストッパ機構１１０及び第２のストッパ機構１２０は２本のレール１１の各々に設けられている。以下の説明では図１において左側に示す第１のストッパ機構１１０及び第２のストッパ機構１２０に着目して説明を行うが、もう一方のレール１１状に設けられた第１のストッパ機構１１０及び第２のストッパ機構１２０もまた、同様の構成を有するものとする。
【００２３】
図４はストッパシステム１００の駆動部１３０を拡大して示す平面図であり、図５は図４に示す駆動部１３０をＢ方向から見た側面図である。駆動部１３０は、空気圧制御回路によって駆動可能なエアーシリンダ１３１と、該エアーシリンダ１３１によって往復駆動されるピストン１３２と、該ピストン１３２にクランク機構１３３を介して連結された駆動軸１３４とを含んでなる。クランク機構１３３はピストン１３２の往復運動を駆動軸１３４の回転運動に変換する動力伝達機構であり、エアーシリンダ１３１の駆動力は回転軸１３４の回転運動として、第１のストッパ機構１１０に伝達されるよう構成されている。
【００２４】
図６はストッパシステム１００の第１のストッパ機構１１０を拡大して示す平面図であり、図７は図６に示す第１のストッパ機構１１０をＣ方向から見た側面図である。第１のストッパ機構１１０は、駆動軸１３４の回転に伴って搬送面に入退可能な第１のストッパ１１２と、該第１のストッパ１１２によって停止されたパレット５０を下流側に押し出すための第１のフィーダ機構１１３とを含んでなる。
【００２５】
第１のストッパ１１２は、駆動軸１３４に固定された回転部材１１１ａに対して軸線Ｌ１１を中心に回転可能に連結されると共に、駆動軸１３４の下側に駆動軸１３４に平行に設けられた回転軸１３５を中心に回転可能な回転部材１１１ｂに対して軸線Ｌ１２を中心に回転可能に連結されている。これにより、第１のストッパ１１２は、駆動軸１３４が駆動部１３０によって回転された際に、上端部が搬送面より上側に突出してローラコンベア１０上を搬送されるパレット５０を停止させる停止状態（図７の点線を参照）と、上端部が搬送面より下側に退くことにより搬送面上を搬送されるパレット５０を停止させない非停止状態（図７の実線を参照）とを切り替え可能に構成されている。
【００２６】
また駆動軸１３４には回転部材１１１ｃが固定されており、該回転部材１１１ｃには軸線Ｌ１３を中心に回転可能にシャフト１１５が連結されている。これにより、駆動軸１３４の回転がシャフト１１５の往復運動に変換され、第１のフィーダ機構１１３が駆動される。
【００２７】
第１のフィーダ機構１１３は固定部１１３ａと、該固定部１１３ａに沿って往復運動可能な移動部１１３ｂと、該移動部１１３ｂの上部に軸線Ｌ１５を中心に回転可能な回転部１１３ｃとを含んでなる。移動部１１３ｂにはシャフト１１５が軸線Ｌ１４を中心に回転可能に連結されており、シャフト１１５の往復運動に連動して、移動部１１３及び回転部１１３ｃが固定部１１３ａに沿って往復移動するように構成されている。
【００２８】
ここで上流側（図７において左側）からパレット５０が搬送されてくると、パレット５０の足部５２は回転部１１３ｃに衝突し、回転部１１３ｃは軸線Ｌ１５を中心に延在方向が水平方向になるように（図７の一点鎖線を参照）回転し、パレット５０の足部５２を右側にスルーさせる。その後、回転部１１３ｃは自重により再び当初の姿勢（図８の実線を参照）に戻る。
【００２９】
回転部１１３ｃから下流側にスルーされたパレット５０は、第１のストッパ１１２が停止状態にある場合、パレット５０の足部５２ａが第１のストッパ１１２に当接して停止される。これにより、上流側から投入されたパレット５０は第１のストッパ１１２によって停止することができる。
【００３０】
回転部１１３ｃは、軸線Ｌ１５の左側が右側に比べて重くなるように形成されることにより定常時には斜め上方を向いており、パレット５０の足部５２が上流側から衝突した場合に一時的に水平方向になるように回転可能に構成されている。このように、回転部１１３ｃの回転動作は専ら自重を利用しているため、電動モータなどの駆動機構を設ける必要がなくなる。
【００３１】
第１のストッパ１１２によって停止されたパレット５０は、第１のストッパ１１２が非停止状態になった際に、第１のフィーダ機構１１３によって下流側に押し出されることにより、下流側排出端１４に向かって送り出される。上述したようにローラコンベア１０は傾斜を有するように形成されているものの、当該傾斜はゆるやかであるため、一度第１のストッパ１１２によって停止されたパレット５０は、第１のストッパ１１２を停止状態から非停止状態に切り替えたのみでは、その場にとどまろうとする慣性力によって、直ちに下流側への移動を開始しない。そこで、本発明では、第１のフィーダ機構１１３によって停止したパレット５０を下流側に押し出すことで、下流側排出端１４への搬送を促すことができる。
【００３２】
また駆動軸１３４には回転部材１１４ｄが固定されており、該回転部材１１４ｄの先端には、他端が第２のストッパ機構１２０に連結されたシャフト１１６が軸線Ｌ１６を中心に回転可能に連結されている。このように第１のストッパ機構１１０と第２のストッパ機構１２０とをシャフト１１６を介して連結することにより、少ない駆動力源（即ち、駆動部１３０のみ）によって第１のストッパ機構１１０と第２のストッパ機構１２０の双方を駆動することができる。
【００３３】
図８は、ストッパシステム１００の第２のストッパ機構１２０を拡大して示す平面図であり、図９は図８に示す第２のストッパ機構１２０をＤ方向から見た側面図である。第２のストッパ機構１２０は、シャフト１１６の駆動に伴って搬送面に対し入退可能な第２のストッパ１２２と、該第２のストッパ１２２によって停止されたパレット５０を下流側に押し出すための第２のフィーダ機構１２３とを含んでなる。
【００３４】
第２のストッパ機構１２０において、シャフト１１６は軸線Ｌ２１を中心に回転可能に回転部材１２１ａに連結されている。該回転部材１２１ａはレール１１に対して固定された固定部材１２４に対して軸線Ｌ２２を中心に回転可能に連結されている。これにより、シャフト１１６の往復運動が、回転部材１２１ａの軸線Ｌ２２を中心とする回転運動に変換される。
【００３５】
第２のストッパ１２２は、該回転部材１２１ａに対して軸線Ｌ２３を中心に回転可能に連結されており、回転部材１２１ａの回転に従って、上端部が搬送面より上側に突出してローラコンベア１０上を搬送されるパレット５０を停止させる停止状態（図９の実線を参照）と、上端部が搬送面より下側に格納されることによりローラコンベア１０上を搬送されるパレット５０を停止させない非停止状態（図９の点線を参照）とを切り替え可能に構成されている。尚、第２のストッパ１２２には、軸線Ｌ２４を中心に固定部材１２４に回転可能に連結された回転部材１２１ｂが、軸線Ｌ２５を中心に回転可能に連結されている。
【００３６】
また、回転部材１２１ａには軸線Ｌ２６を中心に回転可能にシャフト１２５が連結されており、該シャフト１２５の先端には第２のフィーダ機構１２３が設けられている。ここで、第２のフィーダ機構１２３は、第１のフィーダ機構１１３と同様の構成を有するため、ここでは詳細な説明は割愛することとする。
【００３７】
上述したように、第１のストッパ機構１１０と第２のストッパ機構１２０とはシャフト１１６を介して互いに連結されている。本発明では特に、第１のストッパ機構１１０が停止状態にある場合には第２のストッパ機構１２０が非停止状態にあり、第２のストッパ機構１２０が停止状態にある場合には第１のストッパ機構１１０が非停止状態にあるように構成されている。即ち、第１のストッパ機構１１０と第２のストッパ機構１２０とは、互いに逆の状態になるように構成されている。そして、第１のストッパ機構１１０や第２のストッパ機構１２０を停止状態から非停止状態に切り替えた場合には、搬送面上で停止されていたパレット５０を、それぞれ第１のフィーダ機構１１３や第２のフィーダ機構１２３によって下流側に送り出すように構成している。
【００３８】
ここで、図１０を参照して本発明のストッパシステム１００の動作を時系列的に説明する。図１０は本発明のストッパシステム１００の動作を時系列的に示すタイミングチャート図である。図１０（ａ）は下流側排出端１４におけるパレット５０の在席の有無を示しており、図１０（ｂ）は、駆動部１３０におけるエアーシリンダ１３１の制御状態を示しており、図１０（ｃ）は第２のフィーダ機構１２３の動作状態を示しており、図１０（ｄ）は第１のフィーダ機構１１３の動作状態を示しており、図１０（ｅ）は搬送面の各地点におけるパレット５０の在席状況を個別に示している。
【００３９】
まず初期状態として、図１に示すように、下流側排出端１４から複数のパレット５０が上流側に向けて連なるように在席している状況を想定する。ここで、搬送面のうちパレット５０ａが在席している位置を「一列目」、パレット５０ｂが在席している位置を「二列目」、パレット５０ｃが在席している位置を「三列目」と称することとする。
【００４０】
図１０（ｂ）に示すように、エアーシリンダ１３１は状態１と状態２という２つの状態をとる。ここで状態１は、第１のフィーダ機構１１３が突出している状態（即ち、回転部１１３ｃが下流側に移動した状態）にあり、且つ、第２のフィーダ機構１２３が戻った状態（即ち、回転部１２３ｃが上流側に移動した状態）にある状態を意味する。逆に状態２は、第２のフィーダ機構１２３が突出している状態（即ち、回転部１２３ｃが下流側に移動した状態）にあり、第１のフィーダ機構１１３が戻った状態（即ち、回転部１１３ｃが上流側に移動した状態）にある状態を意味する。
【００４１】
下流側排出端１４にあるパレット５０ａがフォークリフトなどの輸送機器によって外部に排出されると（時刻ｔ１）、当該排出されたタイミングから所定期間Ｔ（本実施例では１０秒とする）が経過した後に、エアーシリンダ１３１の制御状態を状態１から状態２に切り替える（時刻ｔ２）。ここで、所定期間のカウントは、エアーシリンダ１３１の動作制御を行うための空気圧回路に各種リレータイマなど組み込むことで実現するとよい。
【００４２】
エアーシリンダ１３１の制御状態が状態１から状態２に切り替わると、第２のストッパ機構１２０が停止状態から非停止状態に切り替わり、二列目に在席していたパレット５０ｂは一列目（即ち下流側排出端１４）に向って移動を開始する（時刻ｔ３）。このとき、第２のフィーダ機構１２３がパレット５０ｂの足部５２ａを下流側に押し出すことによって、パレット５０ｂの下流側に送り出す。これと同時に、第１のストッパ機構１２０が非停止状態から停止状態に切り替わり、三列目にあるパレット５０ｃがパレット５０ｂと共に下流側排出端１４になだれ込まないように、パレット５０ｃを停止させる。
【００４３】
その後、エアーシリンダ１３１の制御状態が状態２から状態１に再び切り替わることにより、第１のストッパ機構１１０が停止状態から非停止状態に切り替わり、三列目にあったパレット５０ｃは二列目に向って移動を開始する（時刻ｔ４）。このとき、第１のフィーダ機構１１３がパレット５０ｃの足部５２ａを下流側に押し出すことによって、パレット５０ｃの二列目に送り出す。これと同時に第２のストッパ機構１２０が非停止状態が停止状態に切り替わり、三列目にあるパレット５０ｃが目的の二列目を通り越して下流側排出端１４になだれ込まないように、パレット５０ｃを停止させる。
【００４４】
尚、初期状態において下流側排出端１４にパレット５０が在席していない場合には、下流側排出端１４に設けられた先頭在席リミットスイッチ（図不示）を動作させることによって、上流側にある搬送パレット５０を下流側排出端１４に移動させるとよい。また、このような下流側排出端１４における搬送パレット５０の在席の有無はセンサによる検知又は作業者による目視によって検知してもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施例のストッパシステム１００によれば、下流側にある第２のストッパ機構１２０を停止状態から非停止状態に切り替えた場合、一方の上流側にある第１のストッパ機構１１０は非停止状態から停止状態に切り替えられる。これにより、第２のストッパ機構１２０によって停止されていた下流側のパレット５０は下流側排出端１４に向って搬送される一方で、上流側にあるパレットは第１のストッパ機構１１０によって停止され、下流側排出端１４に不意になだれ込むことが防止される。このように、下り傾斜を有する搬送面上に複数のパレット５０が在席している場合であっても、第１のストッパ機構１１０及び第２のストッパ機構１２０を連動させて駆動することで、下流側排出端１４の搬送タイミングを的確に制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、上流側投入端から下流側排出端に向かって下り傾斜を有するように形成されたレールに沿って回転自在な複数のローラが配設されてなるローラコンベアに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ローラコンベア
１１  レール
１２  ローラ
１４  下流側排出端
５０  搬送パレット
５２  足部
１００  ストッパシステム
１１０  第１のストッパ機構
１１２  第１のストッパ
１１３  第１のフィーダ機構
１１６  シャフト
１２０  第２のストッパ機構
１２２  第２のストッパ
１２３  第２のフィーダ機構
１３０  駆動部
１３４  駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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