(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、少なくとも２つの発色部位を有し、前記分子内の前記発色部位のうち、極大吸収波長が最小である第１の発色部位と、極大吸収波長が最大であり、前記第１の発色部位の極大吸収波長との差が５０ｎｍ〜４００ｎｍである第２の発色部位とが共有結合で結合している染料、非水溶性分散媒、及び、帯電粒子を含有する電気泳動組成物。
【請求項２】
前記染料が、前記第１の発色部位を有する繰り返し単位と、前記第２の発色部位を有する繰り返し単位とを少なくとも含むポリマー染料である請求項１に記載の電気泳動組成物。
【請求項３】
前記ポリマー染料は、更に、非水溶性重合性化合物に由来する繰り返し単位を５質量％〜９５質量％含む請求項２に記載の電気泳動組成物。
【請求項４】
前記染料が緑色用染料であるときは、前記第１の発色部位の極大吸収波長帯が４００ｎｍ〜５００ｎｍであり、前記第２の発色部位の極大吸収波長帯が６００ｎｍ〜７００ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項５】
前記第１の発色部位が下記式（１）〜（４）で表される部分構造の少なくとも１つを有し、前記第２の発色部位が、前記第１の発色部位とは異なる部分構造であり、かつ、下記式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有する請求項４に記載の電気泳動組成物。
【化１】
0005468056.tif 000038
〔式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、前記Ａｒ１、及び前記Ａｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化２】
0005468056.tif 000039
〔式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。〕
【化３】
0005468056.tif 000040
〔式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化４】
0005468056.tif 000041
〔式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【請求項６】
前記染料が青色用染料であるときは、前記第１の発色部位の極大吸収波長帯が５００ｎｍ〜５７５ｎｍであり、前記第２の発色部位の極大吸収波長帯が６２５ｎｍ〜７００ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項７】
前記第１の発色部位が下記式（１）〜（５）で表される部分構造の少なくとも１つを有し、前記第２の発色部位が、前記第１の発色部位とは異なる構造であり、かつ、下記式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有する請求項４に記載の電気泳動組成物。
【化５】
0005468056.tif 000042
〔式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、前記Ａｒ１、及び前記Ａｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化６】
0005468056.tif 000043
〔式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。〕
【化７】
0005468056.tif 000044
〔式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化８】
0005468056.tif 000045
〔式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化９】
0005468056.tif 000046
〔式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１３〜Ｒ１６の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。〕
【請求項８】
前記染料が赤色用染料であるときは、前記第１の発色部位の極大吸収波長帯が４００ｎｍ〜４７５ｎｍであり、前記第２の発色部位の極大吸収波長帯が５２５ｎｍ〜６００ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項９】
前記第１の発色部位が下記式（１）〜（４）で表される部分構造の少なくとも１つを有し、前記第２の発色部位が、前記第１の発色部位とは異なる構造であり、かつ、下記式（１）〜（５）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有する請求項８に記載の電気泳動組成物。
【化１０】
0005468056.tif 000047
〔式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、前記Ａｒ１、及び前記Ａｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化１１】
0005468056.tif 000048
〔式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。〕
【化１２】
0005468056.tif 000049
〔式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化１３】
0005468056.tif 000050
〔式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。〕
【化１４】
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〔式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１３〜Ｒ１６の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。〕
【請求項１０】
前記染料は、前記第１の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ１と、前記第２の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ２との比（Ａｂｓ１：Ａｂｓ２）が、０．５：１〜１：０．５の範囲である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項１１】
前記共有結合は、ラジカル重合による結合である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項１２】
前記第１の発色部位および前記第２の発色部位は、ポリアクリレート繰り返し構造、ポリメタクリレート繰り返し構造、ポリスチレン繰り返し構造、ポリアクリルアミド繰り返し構造、ポリメタクリルアミド繰り返し構造、ポリビニルエーテル繰り返し構造から選択される少なくとも１つの繰り返し構造を介して結合している請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項１３】
前記帯電粒子が、酸化チタン粒子とカーボンブラック粒子との少なくとも一方である請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の電気泳動組成物。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の電気泳動組成物を含有するマイクロカプセル。
【請求項１５】
電極を有する第１の基板と、請求項１４に記載のマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層と、電極を有する第２の基板と、をこの順に有する電気泳動表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動組成物、マイクロカプセル、及び、電気泳動表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年インターネット、携帯電話、双方向ＴＶ等の発達による情報化社会を迎え、低消費電力の高品位薄型表示素子に対するニーズが高まっている。中でも液晶表示素子は、液晶分子の配列を電気的に制御することで光学特性を変化させる表示原理を採用している。このため、上記ニーズに対応できる表示素子として活発な研究開発が行われ、商品化もされている。 
しかしながら液晶表示素子の大部分は、裏面に設けた光源（バックライト）から液晶に入射される光の透過性を制御して画像を表示している。そのため、明るいところでは画像が見にくいという欠点がある。また常に光源を点灯しておく必要があるため消費電力の点でも満足できない。
【０００３】
これらの問題を解決する表示素子の研究が盛んに検討されている。その１つとして、電気泳動表示素子が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。これらの電気泳動表示素子は、間隙を開けた状態で配置された一対の基板を備えており、各基板には少なくとも一方が透明な導電層からなる電極がそれぞれ形成されている。基板の間隙には、帯電し着色した多数の電気泳動粒子、および電気泳動粒子とは別の色で着色した分散媒が充填されている。この他、帯電した極性や色において異なる、複数の種類の電気泳動粒子が、無色の分散媒とともに充填されたものもある。
このような電気泳動表示素子において、一方の電極に負電圧を、他方の極に正電圧を印加すると、正に帯電した電気泳動粒子は負電極を覆うように集まる。この負電極側から表示素子を眺めると、電気泳動粒子の色を見ることができる。印加電圧を反転させると、着色された媒体の色、または他の電気泳動粒子の色を見ることになる。このような電圧駆動を、多数配列した画素単位で行うことにより、任意の画像や文字を表示することも可能である。
【０００４】
また、分散媒に染料を添加して透明着色した分散媒を用いることで、カラー表示を行う試みもなされている（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）。
サーマルリソグラフィックオフセット印刷の分野においては、オーバーコート組成物として、３００から６００ｎｍの吸収バンドを有する水溶性ポリマー染料を含む水溶性の組成物を用いることが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特公昭５０−１５１１９号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２５１２２号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０１７０４６Ａ２パンフレット
【特許文献５】特表２０１０−５３４７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１〜特許文献４に記載の電気泳動表示素子では、色ムラが生じたり、色再現性が不十分であるため透明性が不十分であった。また、前記特許文献５に記載の組成物を電気泳動表示素子分野に適用することも困難である。
本発明は、透明性に優れた電気泳動組成物およびマイクロカプセル、並びに、色再現性に優れた電気泳動表示素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、以下のとおりである。
＜１＞  分子内に、少なくとも２つの発色部位を有し、前記分子内の前記発色部位のうち、極大吸収波長が最小である第１の発色部位と、極大吸収波長が最大であり、前記第１の発色部位の極大吸収波長との差が５０ｎｍ〜４００ｎｍである第２の発色部位とが共有結合で結合している染料、非水溶性分散媒、及び、帯電粒子を含有する電気泳動組成物である。
【０００８】
＜２＞  前記染料が、前記第１の発色部位を有する繰り返し単位と、前記第２の発色部位を有する繰り返し単位とを、少なくとも含むポリマー染料である前記＜１＞に記載の電気泳動組成物である。
【０００９】
＜３＞  前記ポリマー染料は、更に、非水溶性重合性化合物に由来する繰り返し単位を５質量％〜９５質量％を含む前記＜２＞に記載の電気泳動組成物である。
【００１０】
＜４＞  前記染料が緑色用染料であるときは、前記第１の発色部位の極大吸収波長帯が４００ｎｍ〜５００ｎｍであり、前記第２の発色部位の極大吸収波長帯が６００ｎｍ〜７００ｎｍである前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００１１】
＜５＞  前記第１の発色部位が下記式（１）〜（４）で表される部分構造の少なくとも１つを有し、前記第２の発色部位が、前記第１の発色部位とは異なる部分構造であり、かつ、下記式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有する前記＜４＞に記載の電気泳動組成物である。
【００１２】
【化１】
0005468056.tif 000002
【００１３】
式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、前記Ａｒ１、及び前記Ａｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００１４】
【化２】
0005468056.tif 000003
【００１５】
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
【００１６】
【化３】
0005468056.tif 000004
【００１７】
式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００１８】
【化４】
0005468056.tif 000005
【００１９】
式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００２０】
＜６＞  前記染料が青色用染料であるときは、前記第１の発色部位の極大吸収波長帯が５００ｎｍ〜５７５ｎｍであり、前記第２の発色部位の極大吸収波長帯が６２５ｎｍ〜７００ｎｍである前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００２１】
＜７＞  前記第１の発色部位が下記式（１）〜（５）で表される部分構造の少なくとも１つを有し、前記第２の発色部位が、前記第１の発色部位とは異なる構造であり、かつ、下記式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有する前記＜４＞に記載の電気泳動組成物である。
【００２２】
【化５】
0005468056.tif 000006
【００２３】
式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、前記Ａｒ１、及び前記Ａｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００２４】
【化６】
0005468056.tif 000007
【００２５】
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
【００２６】
【化７】
0005468056.tif 000008
【００２７】
式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００２８】
【化８】
0005468056.tif 000009
【００２９】
式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００３０】
【化９】
0005468056.tif 000010
【００３１】
式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１３〜Ｒ１６の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
【００３２】
＜８＞  前記染料が赤色用染料であるときは、前記第１の発色部位の極大吸収波長帯が４００ｎｍ〜４７５ｎｍであり、前記第２の発色部位の極大吸収波長帯が５２５ｎｍ〜６００ｎｍである前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００３３】
＜９＞  前記第１の発色部位が下記式（１）〜（４）で表される部分構造の少なくとも１つを有し、前記第２の発色部位が、前記第１の発色部位とは異なる構造であり、かつ、下記式（１）〜（５）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有する前記＜８＞に記載の電気泳動組成物である。
【００３４】
【化１０】
0005468056.tif 000011
【００３５】
式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、前記Ａｒ１、及び前記Ａｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００３６】
【化１１】
0005468056.tif 000012
【００３７】
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
【００３８】
【化１２】
0005468056.tif 000013
【００３９】
式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００４０】
【化１３】
0005468056.tif 000014
【００４１】
式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
【００４２】
【化１４】
0005468056.tif 000015
【００４３】
式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１３〜Ｒ１６の少なくとも１つから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
【００４４】
＜１０＞  前記染料は、前記第１の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ１と、前記第２の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ２との比（Ａｂｓ１：Ａｂｓ２）が、０．５：１〜１：０．５の範囲である前記＜１＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００４５】
＜１１＞  前記共有結合は、ラジカル重合による結合である前記＜１＞〜前記＜１０＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００４６】
＜１２＞  前記第１の発色部位および前記第２の発色部位は、ポリアクリレート繰り返し構造、ポリメタクリレート繰り返し構造、ポリスチレン繰り返し構造、ポリアクリルアミド繰り返し構造、ポリメタクリルアミド繰り返し構造、ポリビニルエーテル繰り返し構造から選択される少なくとも１つの繰り返し構造を介して結合している前記＜１＞〜前記＜１１＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００４７】
＜１３＞  前記帯電粒子が、酸化チタン粒子とカーボンブラック粒子との少なくとも一方である前記＜１＞〜前記＜１２＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物である。
【００４８】
＜１４＞  前記＜１＞〜前記＜１３＞のいずれか１つに記載の電気泳動組成物を含有するマイクロカプセルである。
【００４９】
＜１５＞  電極を有する第１の基板と、前記＜１４＞に記載のマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層と、電極を有する第２の基板と、をこの順に有する電気泳動表示素子である。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によれば、透明性に優れた電気泳動組成物およびマイクロカプセル、並びに、色再現性に優れた電気泳動表示素子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１で用いた緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の分光スペクトル測定における吸収波長（λ）に対する吸光度（Ａｂｓ）をプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明の電気泳動組成物について詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００５３】
本明細書において「光」という語は、可視光線のみならず、紫外線、エックス線、ガンマ線などの高エネルギー線、電子線のような粒子線等を含む概念として用いる。
本明細書中、アクリル酸、メタクリル酸のいずれか或いは双方を示すため「（メタ）アクリル酸」と、アクリレート、メタクリレートのいずれか或いは双方を示すため「（メタ）アクリレート」と、それぞれ表記することがある。
また、含有量は特に断りのない限り、質量換算で示し、特に断りのない限り、質量％は、組成物の総量に対する割合を表し、「固形分」とは、組成物中の溶剤を除く成分を表す。
【００５４】
＜電気泳動組成物＞
本発明の電気泳動組成物は、分子内に、少なくとも２つの発色部位を有し、前記分子内の前記発色部位のうち、極大吸収波長が最小である第１の発色部位と、極大吸収波長が最大であり、前記第１の発色部位の極大吸収波長との差が５０ｎｍ〜４００ｎｍである第２の発色部位とが共有結合で結合している染料（以下、「特定染料」ともいう）、非水溶性分散媒、及び、帯電粒子を含有する。
【００５５】
電気泳動表示素子において、カラー電気泳動表示をするためには、染料に代表される色素を電気泳動組成物に含有することで実現される。なかでも、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に着色された電気泳動組成物を並置配列された方式が提案されており、その場合、着色は、通常、光の極大吸収波長が異なる２種以上の色素を混合することにより行なわれる。たとえば、緑色の形成には、イエロー色素とシアン色素を混合することが一般的である。ここで、イエロー色素とシアン色素とのどちらか一方が偏在したり、両者の量比が変化することにより、黄色味が強くなったり、青色味が強くなる等して、目的とする緑色を得ることができなくなる。そのため、染料を用いて着色を調節するためには、２種以上の染料を用い、用いる染料の量比や電気泳動組成物中の染料の均一分散性により色合いを調整するのが一般的である。反対に、染料の量比や組成物中の染料の分散均一性によって、カラー電気泳動表示の色合いが変化してしまい、量比が崩れたり、染料の分散が均一でなくなると、色ムラや、色再現性が低下すると考えられる。
【００５６】
また、既述のように、電気泳動表示素子は、一般に、間隙を開けた状態で配置された一対の基板を備えており、各基板には少なくとも一方が透明な導電層からなる電極がそれぞれ形成され、これらの基板間に電気泳動組成物が配置されている。染料は、一般に、光や熱により劣化し易く、熱を帯び易い電極周辺に存在する染料は、電極から離れて存在する染料に比べて劣化が進み易いと考えられる。また、電気泳動組成物に用いられていた染料は、帯電量が多いものほど、電気泳動表示素子内を移動し易く、染料の存在分布が変わり易かった。換言すれば染料が均一に分散しにくかった。
そのため、従来は、電気泳動組成物中の低分子量の染料が劣化したり、染料の存在分布のバラツキにより、異種染料の量比のバランスが崩れ、色合いが変化したり、色再現性が低下することがあり、これらに起因して電気泳動組成物の透明性、ひいては電気泳動表示素子の透明性が低下することがあった。
【００５７】
これに対し、本発明の電気泳動組成物の構成によれば、電気泳動組成物の透明性が高く、従って、本発明の電気泳動組成物を含有するマイクロカプセル及び、該マイクロカプセルを含有する電気泳動表示素子の透明性を高くすることができる。
かかる理由は定かではないが、次の理由によるものと推察される。
本発明の電気泳動組成物が含有する染料（特定染料）は、分子内に、少なくとも２つの発色部位を有し、前記分子内の前記発色部位のうち、極大吸収波長が最小である第１の発色部位と、極大吸収波長が最大であり、前記第１の発色部位の極大吸収波長との差が５０ｎｍ〜４００ｎｍである第２の発色部位とが共有結合で結合している。つまり、特定染料は、いわば、同一分子内に、二色以上の色素を有している染料である。
【００５８】
なお、本発明においては、染料とは、水、アルコール等の特定の分散媒に溶解する発色要素をいい、色素とは、分散媒の溶解性に関わらず、光の極大吸収波長を１つ有する発色要素をいう。
従来の染料は、分子中に発色部位を１つ有し、この場合、分散媒に溶解する色素と、染料とは同義である。
特定染料は、非水溶性分散媒に溶解し、分子中に二色以上の色素（発色部位）を有する発色要素であって、極大吸収波長を２つ以上有する。
【００５９】
既述のように、従来の電気泳動組成物に含まれる染料は、２種以上の染料（色素）が組み合わさることにより、種々の色合いを生み出すものの、その内の、例えば、１種が劣化することによって量比のバランスが崩れたり、一部の染料が偏在することにより色ムラが生ずると考えられる。しかし、本発明で用いる特定染料は、同一分子内に異種の色素（発色部位）を有することにより、分子１つで所望の色合いを作り上げることができる。また、特定染料は、異種の色素（発色部位）が、互いに共有結合により結合しているため、一方の色素のみが他方の色素から離れて存在する等の偏在が生じない。また、特定染料が電極周辺へ移動してしまったとしても、特定染料分子中の一部の色素（発色部位）のみが劣化して色素の量比バランスが崩れることも考え難い。
【００６０】
上述のシアン色素とイエロー色素とによる緑色の呈色を例に挙げれば、同一分子内に、イエロー色素（発色部位）とシアン色素（発色部位）とを共有結合で結び付けた緑色の特定染料は、分子設計によりイエロー色素（発色部位）とシアン色素（発色部位）との量比が固定化される。従って、電気泳動組成物の調製の都度、黄色味が強まったり、青色味が強まる等の色ムラが生じにくく、分子設計により生じる所望の緑色の再現性が高くなると考えられる。
【００６１】
このように、特定染料は、分子構造によって、色素（発色部位）の量比が固定されるため、色再現性が高く、色素（発色部位）同士が結ばれ、一部の色素が偏在することにもならないため、色ムラが抑制されると考えられる。
その結果、電気泳動組成物が濁りにくく、透明性が高くなると考えられる。
従って、本発明の電気泳動組成物を用いてマイクロカプセルを得、また、電気泳動表示素子を得れば、色が濁らず、透明性の高いカラー電気泳動表示が可能となると考えられる。
以下、本発明の電気泳動組成物について、詳細に説明する。
【００６２】
〔特定染料〕
本発明における特定染料は、分子内に、少なくとも２つの発色部位を有し、前記分子内の前記発色部位のうち、極大吸収波長が最小である第１の発色部位と、極大吸収波長が最大であり、前記第１の発色部位の極大吸収波長との差が５０ｎｍ〜４００ｎｍである第２の発色部位とが共有結合で結合して構成される。
【００６３】
特定染料は、分子内に、少なくとも第１の発色部位と第２の発色部位とを有するが、第３、第４の発色部位、及びそれ以上の発色部位の存在を排除するものではなく、発色部位が分子内に３つ以上あってもよい。そのように分子内に少なくとも２つ存在する発色部位のうち、極大吸収波長が最も小さい（最小の）発色部位を、第１の発色部位と称し、極大吸収波長が最も大きい（最大の）発色部位を、第２の発色部位と称する。また、第１の発色部位の極大吸収波長を、λ１とも称し、第２の発色部位の極大吸収波長を、λ２とも称する。
特定染料においては、第１の発色部位の極大吸収波長（λ１）と第２の発色部位の極大吸収波長（λ２）との差（Δλ）が５０ｎｍ〜４００ｎｍである。すなわち、５０ｎｍ≦Δλ（＝｜λ２−λ１｜）≦４００ｎｍである。
【００６４】
なお、本発明において、発色部位の極大吸収波長の測定は、当該発色部位を有する色素を塩化メチレンに溶解させた色素の０．００５質量％溶液を、１ｃｍ石英セルを用い、室温（２５℃）で分光スペクトル測定することにより行なう。
具体的には、特定染料を、例えば、後述するポリマー染料とする場合には、特定染料は、少なくとも、第１の発色部位を有する重合性化合物と、第２の発色部位を有する重合性化合物とを共重合して得られるが、当該特定染料のλ１は、第１の発色部位を有する重合性化合物を塩化メチレンに溶解した０．００５質量％溶液を上記条件で分光スペクトル測定することにより測定される。
【００６５】
極大吸収波長の差が５０ｎｍ未満の色素は、同じような色相をしているため、色相に差異をつけるため、第１の発色部位の極大吸収波長（λ１）と第２の発色部位の極大吸収波長（λ２）との差（Δλ）を、少なくとも５０ｎｍ以上とする。一方、可視光の吸収波長帯はおよそ３８０ｎｍ〜７７０ｎｍの範囲にあるため、Δλは最大でも４００ｎｍが限度である。
Δλは、色再現域の向上の観点から、６０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましく、７０ｎｍ〜３５０ｎｍであることがより好ましい。
特定染料のΔλは、第１の発色部位および第２の発色部位の構造を調整することにより制御することができる。
【００６６】
また、特定染料は、各発色部位の極大吸収波長における吸光度（光線の吸収強度）が、次の比率であることが好ましい。
第１の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ１と、第２の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ２との比（Ａｂｓ１：Ａｂｓ２）が、０．５：１〜１：０．５の範囲であることが好ましい。かかる範囲とすることで、色再現域を高めることができる。Ａｂｓ１：Ａｂｓ２は０．６：１〜１：０．６とすることがより好ましい。
Ａｂｓ１及びＡｂｓ２は、特定染料の分子中の第１の発色部位の含有割合と第２の発色部位の含有割合とを調整することにより制御することができる。
すなわち、Ａｂｓ１及びＡｂｓ２の吸光度比は、第１の発色部位と第２の発色部位との量比に相当する。
【００６７】
各発色部位の極大吸収波長における吸光度は、特定染料の分子中の第１の発色部位の含有割合と第２の発色部位の含有割合に対応した各色の色素溶液（色素を塩化メチレンに溶解させた溶液）を調製し、それぞれの吸光度を測定する。具体的には、第１の発色部位と第２の発色部位との含有割合（第１：第２）が２：３である場合には、第１の発色部位を有する色素の色素溶液と、第２の発色部位を有する色素の色素溶液とを、色素濃度が２：３となるように調製する。
特定染料が、後述するポリマー染料である場合、例えば、第１の発色部位を有する重合性化合物Ｘと、第２の発色部位を有する重合性化合物Ｙとを重合し、Ｘ由来の繰り返し単位ｘとＹ由来の繰り返し単位ｙとの質量比ｘ：ｙが２：３のポリマー染料である場合には、重合性化合物Ｘの溶液と、重合性化合物Ｙの溶液と、それぞれ濃度比が２：３となるように調製する。例えば、重合性化合物Ｘの０．００４質量％溶液と、重合性化合物Ｙの０．００６質量％溶液とを調製すればよい。
なお、色素を塩化メチレンに溶解させた色素溶液を、１ｃｍ石英セルを用い、室温（２５℃）で分光スペクトル測定する点においては、極大吸収波長の測定と同様である。
【００６８】
各発色部位の、λ１、λ２、Δλ、Ａｂｓ１、及び、Ａｂｓ２は、通常、特定染料を何色の染料として用いるかにより異なるのが一般的である。
以下、特定染料を、緑色用染料として用いるとき、青色用染料として用いるとき、及び、赤色用染料として用いるとき、に分けて、各色のλ１、λ２、Δλ、Ａｂｓ１、及び、Ａｂｓ２、並びに、各発色部位の態様ついて説明する。なお、各色用の特定染料のλ１、λ２、Δλ、Ａｂｓ１、及び、Ａｂｓ２を、次のように称する。
緑色（Ｇ）用染料；λＧ１、λＧ２、ΔλＧ、ＡｂｓＧ１、及び、ＡｂｓＧ２
青色（Ｂ）用染料；λＢ１、λＢ２、ΔλＢ、ＡｂｓＢ１、及び、ＡｂｓＢ２
赤色（Ｒ）用染料；λＲ１、λＲ２、ΔλＲ、ＡｂｓＲ１、及び、ＡｂｓＲ２
【００６９】
−緑色（Ｇ）用染料−
特定染料を緑色（Ｇ）用染料として用いるときは、λＧ１が４００ｎｍ〜５００ｎｍであり、λＧ２が６００ｎｍ〜７００ｎｍであることが好ましい。また、ΔλＧは１５０ｎｍ〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＡｂｓＧ１：ＡｂｓＧ２は０．６：１〜１：０．６であることが好ましい。
【００７０】
λＧ１が４００ｎｍ〜５００ｎｍであるためには、特定染料の第１の発色部位は、下記式（１）〜（４）で表される部分構造の少なくとも１つを有していることが好ましい。
特定染料の第１の発色部位は、式（１）〜（４）で表される部分構造の全てを含んでいてもよいし、式（１）〜（４）で表される部分構造のうちのいずれか１つのみを有してもよい。
【００７１】
【化１５】
0005468056.tif 000016
【００７２】
式（１）中、Ａｒ１、及びＡｒ２は、各々独立に、芳香環を表し、Ａｒ１、及びＡｒ２の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
「少なくとも１つの水素原子が取り除かれている」とは、例えば、Ａｒ１及びＡｒ２が共にベンゼン環を表すとき、Ａｒ１及びＡｒ２のどちらか一方または両方が２価の基であるフェニレン基、あるいは３価以上のベンゼン環であることを意味する。すなわち、式（１）で表される部分構造が、１価の基または２価以上の連結基の構造となって、第２の発色部位等の他の部分構造と結合し得る状態であることを意味する。後述する式（２）〜（５）で表される各部分構造においても同様である。また、後述する青色（Ｂ）用染料、および赤色（Ｒ）用染料においても同様である。
【００７３】
なお、第２の発色部位が式（１）〜（５）で表される部分構造を有する場合には、「少なくとも１つの水素原子が取り除かれている」とは、式（１）〜（５）で表される部分構造が、１価の基または２価以上の連結基の構造となって、第１の発色部位等の他の部分構造と結合し得る状態であることを意味する。また、後述する青色（Ｂ）用染料、および赤色（Ｒ）用染料においても同様である。
【００７４】
以上のように式（１）および後述する式（２）〜式（５）で表される部分構造は、あくまで部分構造であるが、本明細書では、式（１）および後述する式（２）〜式（５）で表される部分構造について、便宜上、他の部分構造に結合するための水素原子を取り除いていない構造、すなわち、１つの分子として成り立つ構造の態様を説明する。
【００７５】
式（１）において、Ａｒ１またはＡｒ２で表される芳香環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、インデン、インダン、ビフェニル、ピリジン、キノリン、チアゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール、ピリミジン、チオフェン、ピロール、フラン、ピラゾールなどが挙げられる。
中でも、ベンゼン、ピリジン、チアゾール、ピラゾール及びピリミジンが好ましく、ベンゼンおよびピリジンがより好ましい。
Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、更に置換基を有していてもよい。
【００７６】
式（１）で表される部分構造は、Ａｒ１が、ベンゼンであり、Ａｒ２が、ベンゼン、ピリジン、チアゾール、またはピラゾールである組合せが好ましい。
【００７７】
置換基としては、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシホスフィニル基、ジアリールオキシホスフィニル基等を挙げることができる。これらの置換基は更に置換されてもよく、更なる置換基としては、以上に説明した置換基から選択される基を挙げることができる。
【００７８】
【化１６】
0005468056.tif 000017
【００７９】
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１〜Ｒ８の少なくともから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、更に、既述の置換基を有していてもよい。
【００８０】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状、または環状のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
中でも、メチル基、エチル基、及びｎ−ブチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００８１】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアリール基としては、炭素数６〜３６のアリール基が好ましく、フェニル基、２−ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる
中でも、フェニル基、及び２−ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００８２】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルコキシ基としては、炭素数６〜２８のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、アミルオキシ基、イソアミルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチル−ヘキシルオキシ基等が挙げられる
中でも、メトキシ基、エトキシ基、及びイソプロポキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
【００８３】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアリールオキシ基としては、炭素数６〜３６のアリールオキシ基が好ましく、具体例として、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基等が挙げられる
中でも、フェノキシ基、及びｐ−メチルフェノキシ基が好ましく、フェノキシ基がより好ましい。
【００８４】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアミノ基としては、１級アミノ基、置換基を１つ有する２級アミノ基、置換基を２つ有する３級アミノ基が挙げられる。アミノ基が有し得る置換基は、既述の置換基が挙げられる。
中でも、アミノ基、ジアルキルアミノ基、及びモノアリールアミノ基が好ましく、アミノ基およびモノアリールアミノ基がより好ましい。
【００８５】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルキルチオ基およびアリールチオ基としては、アルキルチオ基が有するアルキル基が、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアルキル基であることが好ましく、アリールチオ基が有するアリール基が、Ｒ１〜Ｒ８で表されるアリール基である態様が好ましい。
【００８６】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ８で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子が挙げられる。
中でも、フッ素原子  、及び塩素原子が好ましい。
【００８７】
式（２）で表される部分構造は、Ｒ１が、水素原子、アミノ基、ヒドロキシ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、スルホン酸基であり、Ｒ２が、水素原子、ハロゲン原子、カルボニル基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、シアノ基であり、Ｒ３が、水素原子、ハロゲン原子、カルボニル基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、シアノ基であり、Ｒ４が、水素原子、アミノ基、ヒドロキシ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、スルホン酸基であり、Ｒ５が、水素原子、アミノ基、ヒドロキシ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、スルホン酸基であり、Ｒ６が、水素原子、ハロゲン原子、カルボニル基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、シアノ基であり、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、カルボニル基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、シアノ基であり、Ｒ８が、水素原子、アミノ基、ヒドロキシ基、アリールチオ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は、スルホン酸基である組合せが好ましい。
【００８８】
【化１７】
0005468056.tif 000018
【００８９】
式（３）中、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ１は、芳香環または非芳香環を表し、前環構造および前記Ａ１の少なくとも一方は、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
前記環構造およびＡ１は、各々独立に、更に、既述の置換基を有していてもよい。
【００９０】
式（３）において、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造で表される芳香環としては、式（３）で表される窒素原子と二重結合で結合する炭素原子（＞Ｃ＝）を構成員として含み得る芳香環であれば、特に制限されず、例えば、ベンゼン環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環、ピロロトリアゾール環、ナフタレン環、  、ピリジン環、キノリン環等が挙げられる。
中でも、ベンゼン環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環、及び、ピロロトリアゾール環が好ましい。
【００９１】
式（３）において、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造で表される非芳香環としては、式（３）で表される窒素原子と二重結合で結合する炭素原子（＞Ｃ＝）を構成員として含み得る非芳香環であれば、特に制限されず、例えば、チアゾリン環、オキサゾリン環、イミダゾリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、テトラヒドロピロール環等が挙げられる。
中でも、チアゾリン環、及び、オキサゾリン環が好ましい。
【００９２】
式（３）において、Ａ１で表される芳香環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、インデン、インダン、ビフェニル、ピリジン、キノリンなどが挙げられる。
中でも、ベンゼン、ナフタレン、ピリジン、及び、キノリンが好ましく、ベンゼンおよびピリジンがより好ましい。
【００９３】
式（３）において、Ａ１で表される非芳香環としては、例えば、シクロヘプタン、シクロヘキサン、シクロオクタン等のシクロ脂肪族環、シクロ脂肪族環を構成する１つ以上の炭素原子が、酸素原子、硫黄原子、窒素原子等のヘテロ原子に置き換えられた置換シクロ脂肪族環等が挙げられる。
中でも、チアゾリン環、オキサゾリン環、イミダゾリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、及びテトラヒドロピロール環が好ましく、チアゾリン環、オキサゾリン環、及びイミダゾリン環がより好ましい。
【００９４】
式（３）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造が、ベンゼン環、ナフタレン環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環、又は、ピロロトリアゾール環であり、Ａ１が、ベンゼン環、又は、ピリジン環である組合せが好ましい。
【００９５】
【化１８】
0005468056.tif 000019
【００９６】
式（４）中、炭素原子を含みＨｅｔ２で示される環構造は、芳香環または非芳香環を表し、Ａ２は、芳香環または非芳香環を表す。Ｒ９およびＲ１０は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表し、ｎは０、１、または２を表す。前記環構造、前記Ａ２、前記Ｒ９および前記Ｒ１０の少なくとも１つは、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている。
前記環構造、Ｒ９、Ｒ１０、およびＡ２は、各々独立に、更に、既述の置換基を有していてもよい。
【００９７】
式（４）において、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造で表される芳香環としては、式（４）で表される３価の炭化水素基（＝ＣＨ−）と二重結合で結合する炭素原子（＞Ｃ＝）を構成員として含み得る芳香環であれば、特に制限されず、例えば、ベンゼン環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環、ピロロトリアゾール環、ナフタレン環、ピリジン環、キノリン環、インドレニン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環等が挙げられる。
中でも、ベンゼン環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環、ピロロトリアゾール環、ナフタレン環、ピリジン環、キノリン環、及び、インドレニン環が好ましい。
【００９８】
式（４）において、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造で表される非芳香環としては、式（４）で表される３価の炭化水素基（＝ＣＨ−）と二重結合で結合する炭素原子（＞Ｃ＝）を構成員として含み得る非芳香環であれば、特に制限されず、例えば、チアゾリン環、オキサゾリン環、イミダゾリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、テトラヒドロピロール環等が挙げられる。
中でも、チアゾリン環、オキサゾリン環、及び、イミダゾリン環が好ましい。
【００９９】
式（４）において、Ｒ９およびＲ１０で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１２の直鎖状、分岐状、または環状のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
中でも、メチル基、及び、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【０１００】
式（４）において、Ａ２で表される芳香環としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、フルオレン、アントラセン、インデン、インダン、ビフェニル、ピリジン、キノリン、インドレニン、チアゾール、ベンゾチアゾール、オキサゾール、ベンゾオキサゾール、イミダゾール、ベンゾイミダゾール等が挙げられる。
中でも、ベンゼン、ピリジン、及び、インドレニンが好ましく、ベンゼン、及び、ピリジンがより好ましい。
【０１０１】
式（４）において、Ａ２で表される非芳香環としては、例えば、シクロヘプタン、シクロヘキサン、シクロオクタン等のシクロ脂肪族環、シクロ脂肪族環を構成する１つ以上の炭素原子が、酸素原子、硫黄原子、窒素原子等のヘテロ原子に置き換えられた置換シクロ脂肪族環等が挙げられる。
中でも、チアゾリン環、オキサゾリン環、イミダゾリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロチオフェン環、及び、テトラヒドロピロール環が好ましく、チアゾリン環、及び、オキサゾリン環がより好ましい。
【０１０２】
式（４）で表される部分構造は、いわゆるポリメチン色素であってもよい。ポリメチン色素としては、シアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素が挙げられる。これらの具体的な化合物については、例えば、N.  Tyutyulkov著、Polymethine  Dyes−Structure  and  Properties, St. Kliment Ohridski University Press, Sofia, 1991年に記載のものが挙げられる。
式（４）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造が、ベンゼン環、ピラゾール環、イソオキサゾール環、ピラゾロトリアゾール環、ピロロトリアゾール環、ナフタレン環、ピリジン環、キノリン環、又は、インドレニン環であり、Ｒ９が、水素原子であり、Ｒ１０が、水素原子であり、Ａ２が、ベンゼン環、ピリジン環、又は、インドレニン環である組合せが好ましい。
【０１０３】
特定染料が緑色（Ｇ）用である場合には、第１の発色部位は、上記部分構造の中でも、式（１）で表される部分構造、及び、式（４）で表される部分構造を有することが好ましく、式（１）で表される部分構造を有することがより好ましい。
次に、特定染料が緑色（Ｇ）用である場合の、第２の発色部位が有すると好ましい部分構造について説明する。
【０１０４】
λＧ２が６００ｎｍ〜７００ｎｍであるためには、特定染料の第２の発色部位は、第１の発色部位とは異なる部分構造であり、かつ、前記式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有することが好ましい。
特定染料の第２の発色部位は、式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の全てを含んでいてもよいし、式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造のうちのいずれか１つのみを有してもよい。
【０１０５】
式（１）〜（４）で表される部分構造の詳細は、既述のとおりであるが、λＧ２が６００ｎｍ〜７００ｎｍであるためには、式（１）〜（４）で表される部分構造は、それぞれ、次の構成であることが好ましい。
【０１０６】
式（１）で表される部分構造は、Ａｒ１が、ベンゼンであり、Ａｒ２が、チアゾールである組合せが好ましい。
【０１０７】
式（２）で表される部分構造は、Ｒ１が、アミノ基であり、Ｒ２が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ３が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ４が、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ５が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ６が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ７が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ８が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基である組合せが好ましい。
【０１０８】
式（３）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造が、ピロロトリアゾールであり、Ａ１が、ベンゼンである組合せが好ましい。
【０１０９】
式（４）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造が、ピロロトリアゾール、インドレニン、又はピリドンであり、Ｒ９が、水素原子、又はヒドロキシ基であり、Ｒ１０が、素原子であり、Ａ２が、ベンゼン、又はインドレニンである組合せが好ましい。
【０１１０】
特定染料を緑色（Ｇ）用染料として用いるときは、第２の発色部位は、フタロシアニン誘導体に由来する部分構造を有していてもよい。
ここで、フタロシアニン誘導体に由来する部分構造は、フタロシアニン誘導体から、少なくとも１つの水素原子が取り除かれている状態をいう。
「少なくとも１つの水素原子が取り除かれている」とは、式（１）において説明したとおりであり、フタロシアニン誘導体が、１価の基または２価以上の連結基の構造となって、第１の発色部位等の他の部分構造と結合し得る状態であることを意味する。
【０１１１】
特定染料が緑色（Ｇ）用である場合には、第２の発色部位は、上記部分構造の中でも、式（３）で表される部分構造、式（４）で表される部分構造、及び、フタロシアニン誘導体に由来する部分構造を有することが好ましい。
次に、特定染料が青色（Ｂ）用である場合の、第１の発色部位が有すると好ましい部分構造について説明する。
【０１１２】
−青色（Ｂ）用染料−
特定染料を青色（Ｂ）用染料として用いるときは、λＢ１が５００ｎｍ〜５７５ｎｍであり、λＢ２が６２５ｎｍ〜７００ｎｍであることが好ましい。また、ΔλＢは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。ＡｂｓＢ１：ＡｂｓＢ２は０．６：１〜１：０．６であることが好ましい。
【０１１３】
λＢ１が５００ｎｍ〜５７５ｎｍであるためには、特定染料の第１の発色部位は、前記式（１）〜（４）で表される部分構造及び後述する式（５）で表される部分構造の少なくとも１つを有していることが好ましい。
特定染料の第１の発色部位は、式（１）〜（５）で表される部分構造の全てを含んでいてもよいし、式（１）〜（５）で表される部分構造のうちのいずれか１つのみを有してもよい。
【０１１４】
式（１）〜（４）で表される部分構造の詳細は、既述のとおりであるが、λＢ１が５００ｎｍ〜５７５ｎｍであるためには、式（１）〜（４）で表される部分構造は、それぞれ、次の構成であることが好ましい。
【０１１５】
式（１）で表される部分構造は、Ａｒ１が、ベンゼンであり、Ａｒ２が、チアゾールである組合せが好ましい。
【０１１６】
式（２）で表される部分構造は、Ｒ１が、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ２が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ３が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ４が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ５が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ６が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ７が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ８が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基である組合せが好ましい。
【０１１７】
式（３）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造が、ピラゾール、又は、ピラゾロトリアゾールであり、Ａ１が、ベンゼンである組合せが好ましい。
【０１１８】
式（４）で表される部分構造は、
炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造が、インドレニン、バルビツール、チオバアルビツール、又は、ピリドンであり、Ｒ９が、水素原子、又は、ヒドロキシ基であり、Ｒ１０が、水素原子であり、Ａ２が、ベンゼン、又は、インドレニンである組合せが好ましい。
【０１１９】
特定染料を青色（Ｂ）用染料として用いるときは、第１の発色部位は、下記式（５）で表される部分構造を有していてもよい。
【０１２０】
【化１９】
0005468056.tif 000020
【０１２１】
式（５）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニル基、スルホン酸基、カルボン酸基、ハロゲン原子、またはシアノ基であり、かつ、前記Ｒ１３〜Ｒ１６の少なくともから、少なくとも１つの水素原子が取り除かれた基を表す。
【０１２２】
式（５）において、Ｒ１３〜Ｒ１６で表されるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、及び、ハロゲン原子の詳細は、式（２）で説明したアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、及び、ハロゲン原子と同義である。
【０１２３】
特定染料を青色（Ｂ）用染料として用いるときは、式（５）におけるＲ１３〜Ｒ１６で表されるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、チオール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、及び、ハロゲン原子の好ましい態様は、次のとおりである。
【０１２４】
アルキル基は、メチル基、エチル基、及びブチル基が好ましく、メチル基、及び、エチル基がより好ましい。
【０１２５】
アリール基は、フェニル基、２−ナフチル基、及びビフェニル基が好ましく、フェニル基、及び、２−ナフチル基がより好ましい。
【０１２６】
アルコキシ基は、メトキシ基、エトキシ基、及びブトキシ基が好ましく、メトキシ基、及び、エトキシ基がより好ましい。
【０１２７】
アリールオキシ基は、フェノキシ基、２−ナフチルオキシ、及び、ビフェニルオキシ基が好ましく、フェノキシ基がより好ましい。
【０１２８】
アミノ基は、アミノ基、ジアルキルアミノ基、及びモノアリールアミノ基が好ましく、アミノ基、及び、ジアルキルアミノ基がより好ましい。
【０１２９】
アルキルチオ基は、メチルチオ基、エチルチオ基、及びブチルチオ基が好ましく、メチルチオ基、及び、エチルチオ基がより好ましい。
【０１３０】
アリールチオ基は、フェニルチオ基、２−ナフチルチオ基、及び、ビフェニルチオ基が好ましく、フェニルチオ基、及び、２−ナフチルチオ基がより好ましい。
【０１３１】
ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、及び臭素原子が好ましく、フッ素原子、及び、塩素原子がより好ましい。
【０１３２】
式（５）で表される部分構造は、Ｒ１３が、水素原子、アルキル基、又は、アリール基であり、Ｒ１４が、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基、アリール基、又は、カルボニルであり、Ｒ１５が、水素原子、アルキル基、又は、アリール基であり、Ｒ１６が、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル基、アリール基、又は、カルボニルである組合せが好ましい。
【０１３３】
特定染料が青色（Ｂ）用である場合には、第１の発色部位は、上記部分構造の中でも、式（３）で表される部分構造、及び、式（４）で表される部分構造を有することが好ましく、式（４）で表される部分構造を有することがより好ましい。
次に、特定染料が青色（Ｂ）用である場合の、第２の発色部位が有すると好ましい部分構造について説明する。
【０１３４】
λＢ２が６２５ｎｍ〜７００ｎｍであるためには、特定染料の第２の発色部位は、第１の発色部位とは異なる部分構造であり、かつ、前記式（１）〜（４）で表される部分構造及び前記フタロシアニン誘導体に由来する部分構造の少なくとも１つを有することが好ましい。
特定染料の第２の発色部位は、式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の全てを含んでいてもよいし、式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造のうちのいずれか１つのみを有してもよい。
【０１３５】
式（１）〜（４）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造の詳細は、既述のとおりであるが、λＢ２が６２５ｎｍ〜７００ｎｍであるためには、式（１）〜（４）で表される部分構造は、それぞれ、次の構成であることが好ましい。
【０１３６】
式（１）で表される部分構造は、Ａｒ１が、ベンゼンであり、Ａｒ２が、チアゾールである組合せが好ましい。
【０１３７】
式（２）で表される部分構造は、Ｒ１が、アミノ基であり、Ｒ２が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ３が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ４が、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ５が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ６が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ７が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ８が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基である組合せが好ましい。
【０１３８】
式（３）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造が、ピロロトリアゾールであり、Ａ１が、ベンゼンである組合せが好ましい。
【０１３９】
式（４）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造が、ピロロトリアゾール、インドレニン、又は、ピリドンであり、Ｒ９が、水素原子、又は、ヒドロキシ基であり、Ｒ１０が、水素原子であり、Ａ２が、ベンゼン、又は、インドレニンである組合せが好ましい。
【０１４０】
特定染料が青色（Ｂ）用である場合には、第２の発色部位は、上記部分構造の中でも、式（３）で表される部分構造、式（４）で表される部分構造、及び、フタロシアニン誘導体に由来する部分構造を有することが好ましい。
次に、特定染料が赤色（Ｒ）用である場合の、第１の発色部位が有すると好ましい部分構造について説明する。
【０１４１】
−赤色（Ｒ）用染料−
特定染料を赤色（Ｒ）用染料として用いるときは、λＲ１が４００ｎｍ〜４７５ｎｍであり、λＲ２が５２５ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましい。また、ΔλＲは６０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。ＡｂｓＲ１：ＡｂｓＲ２は０．６：１〜１：０．６であることが好ましい。
【０１４２】
λＲ１が４００ｎｍ〜４７５ｎｍであるためには、特定染料の第１の発色部位は、前記式（１）〜（４）で表される部分構造の少なくとも１つを有していることが好ましい。
特定染料の第１の発色部位は、式（１）〜（４）で表される部分構造の全てを含んでいてもよいし、式（１）〜（４）で表される部分構造のうちのいずれか１つのみを有してもよい。
【０１４３】
式（１）〜（４）で表される部分構造の詳細は、既述のとおりであるが、λＲ１が４００ｎｍ〜４７５ｎｍであるためには、式（１）〜（４）で表される部分構造は、それぞれ、次の構成であることが好ましい。
【０１４４】
式（１）で表される部分構造は、Ａｒ１が、ベンゼンであり、Ａｒ２が、ベンゼン、ピリジン、チアゾール、又は、ピリミジンである組合せが好ましい。
【０１４５】
式（２）で表される部分構造は、Ｒ１が、アリールチオ基であり、Ｒ２が、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、カルボニルであり、Ｒ３が、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、カルボニルであり、Ｒ４が、水素原子、アリールチオ基、スルホン酸、又は、ヒドロキシ基であり、Ｒ５が、水素原子、アリールチオ基、スルホン酸、又は、ヒドロキシ基であり、Ｒ６が、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、カルボニルであり、Ｒ７が、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、カルボニルであり、Ｒ８が、水素原子、アリールチオ基、スルホン酸、又は、ヒドロキシ基である組合せが好ましい。
【０１４６】
式（３）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造が、イソオキサゾールであり、Ａ１が、ベンゼンである組合せが好ましい。
【０１４７】
式（４）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造が、イソオキサゾールであり、Ｒ９が、水素原子であり、Ｒ１０が、水素原子であり、Ａ２が、ベンゼンである組合せが好ましい。
【０１４８】
特定染料が赤色（Ｒ）用である場合には、第１の発色部位は、上記部分構造の中でも、式（１）で表される部分構造、及び、式（４）で表される部分構造を有することが好ましく、式（１）で表される部分構造を有することがより好ましい。
次に、特定染料が赤色（Ｒ）用である場合の、第２の発色部位が有すると好ましい部分構造について説明する。
【０１４９】
λＲ２が５２５ｎｍ〜６００ｎｍであるためには、特定染料の第２の発色部位は、第１の発色部位とは異なる部分構造であり、かつ、前記式（１）〜（５）で表される部分構造の少なくとも１つを有することが好ましい。
特定染料の第２の発色部位は、式（１）〜（５）で表される部分構造の全てを含んでいてもよいし、式（１）〜（５）で表される部分構造及びフタロシアニン誘導体に由来する部分構造のうちのいずれか１つのみを有してもよい。
【０１５０】
式（１）〜（４）で表される部分構造の詳細は、既述のとおりであるが、λＧ２が５２５ｎｍ〜６００ｎｍであるためには、式（１）〜（４）で表される部分構造は、それぞれ、次の構成であることが好ましい。
【０１５１】
式（１）で表される部分構造は、Ａｒ１が、ベンゼンであり、Ａｒ２が、チアゾールである組合せが好ましい。
【０１５２】
式（２）で表される部分構造は、Ｒ１が、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ２が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ３が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ４が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ５が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基であり、Ｒ６が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ７が、水素原子、カルボニル、又は、シアノ基であり、Ｒ８が、水素原子、アミノ基、又は、アリールチオ基である組合せが好ましい。
【０１５３】
式（３）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ１で示される環構造が、ピラゾール、又は、ピラゾロトリアゾールであり、Ａ１が、ベンゼンである組合せが好ましい。
【０１５４】
式（４）で表される部分構造は、炭素原子を含み、Ｈｅｔ２で示される環構造が、インドレニン、バルビツール、チオバアルビツール、又は、ピリドンであり、Ｒ９が、水素原子、又は、ヒドロキシ基であり、Ｒ１０が、水素原子であり、Ａ２が、ベンゼン、又は、インドレニンである組合せが好ましい。
【０１５５】
式（５）で表される部分構造は、Ｒ１３が、水素原子、アルキル、又は、アリール基であり、Ｒ１４が、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル、アリール基、又は、カルボニルであり、Ｒ１５が、水素原子、アルキル、又は、アリール基であり、Ｒ１６が、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、アルキル、アリール基、又は、カルボニルである組合せが好ましい。
【０１５６】
特定染料が赤色（Ｒ）用である場合には、第２の発色部位は、上記部分構造の中でも、式（３）で表される部分構造、式（５）で表される部分構造を有することが好ましく、３を有することがより好ましい。
【０１５７】
本発明において、特定染料は、同一分子内に含まれる上記の発色部位同士が、共有結合によって結合している。共有結合で結合している発色部位は、少なくとも第１の発色部位と第２の発色部位であるが、特定染料が同一分子内に更に、第３、第４またはそれ以上の発色部位を有する場合は、第３の発色部位が共有結合で第１の発色部位または第２の発色部位と結合していてもよい。
【０１５８】
具体的には、既述の発色部位となる部分構造同士を直接、化学反応によって結合することが考えられる。しかし、発色部位同士の直接の結合は、反応容易性等の化合物同士の相性等を考慮する必要があるなど、結合し得る態様が限定される場合がある。また、発色部位と他の発色部位との間隔が近いと、各極大吸収波長が長波長側または短波長側にシフトすることに起因する発色の変化により、所望の色を呈する染料分子を合成し難い場合もある。
従って、反応が容易であり、発色部位の極大吸収波長に、波長シフトなどの影響を与えないように結合する観点から、重合性基を有する発色部位の重合性基部分を反応せしめ、共重合することが好ましい。
「重合性基を有する発色部位」は、エチレン性二重結合やエポキシ環に代表される重合性基が、既述の発色部分となる部分構造と結合している化合物を意味し、換言すれば、発色部位を有する重合性化合物（「重合性色素」とも称する）である。
【０１５９】
すなわち、特定染料は、第１の発色部位を有する繰り返し単位と、第２の発色部位を有する繰り返し単位とを、少なくとも含むポリマー染料であることが好ましく、ポリマー染料は、発色部位を有する重合性化合物を共重合することにより得られる。
特定染料として、上記構成のポリマー染料を用いると、第１の発色部位を有する繰り返し単位の単位数と、第２の発色部位を有する繰り返し単位の単位数とを制御し易いため、既述の吸光度比（Ａｂｓ１：Ａｂｓ２）を調整し易くなる。
第１の発色部位を有する繰り返し単位と、第２の発色部位を有する繰り返し単位との結合は、ラジカル重合による共有結合であることが好ましい。
【０１６０】
発色部位を有する重合性化合物としては、具体的には、発色部位となる部分構造を有するアクリレート、発色部位となる部分構造を有するメタクリレート、発色部位となる部分構造を有するスチレン、発色部位となる部分構造を有するアクリルアミド、発色部位となる部分構造を有するメタクリルアミド、発色部位となる部分構造を有するビニルエーテル等が挙げられる。
【０１６１】
上記の発色部位を有する重合性化合物を用いてポリマー染料となる特定染料をえた場合、特定染料における第１の発色部位を有する繰り返し単位および第２の発色部位を有する繰り返し単位は、ポリアクリレート繰り返し構造、ポリメタクリレート繰り返し構造、ポリスチレン繰り返し構造、ポリアクリルアミド繰り返し構造、ポリメタクリルアミド繰り返し構造、ポリビニルエーテル繰り返し構造等を有する。
例えば、第１の発色部位と第２の発色部位とが、ポリアクリレート繰り返し構造、ポリメタクリレート繰り返し構造、ポリスチレン繰り返し構造、ポリアクリルアミド繰り返し構造、ポリメタクリルアミド繰り返し構造、ポリビニルエーテル繰り返し構造から選択される少なくとも１つの繰り返し構造を介して結合している構造態様が挙げられる。
【０１６２】
以下、ポリマー染料の合成に好適な、発色部位を有する重合性化合物（重合性色素）Ｙ−１〜Ｙ−９、Ｍ−１〜Ｍ−６、およびＣ−１〜Ｃ−４を示す。なお、Ｙ−１〜Ｙ−９は重合性イエロー色素、Ｍ−１〜Ｍ−６は重合性マゼンタ色素、Ｃ−１〜Ｃ−４は重合性シアン色素である。
また特定染料の合成に有用な発色部位を有する重合性化合物は、下記具体例に限られるものではない。
各具体例の右下に示す括弧内には、各具体例を、塩化メチレンに溶解させた０．００５質量％溶液を、１ｃｍ石英セルを用い、室温（２５℃）で、島津製作所社製、ＵＶ／ｖｉｓスペクトルメーターＵＶ３４００により分光スペクトル測定したときの極大吸収波長λｍａｘを示す。
【０１６３】
【化２０】
0005468056.tif 000021
【０１６４】
【化２１】
0005468056.tif 000022
【０１６５】
【化２２】
0005468056.tif 000023
【０１６６】
【化２３】
0005468056.tif 000024
【０１６７】
【化２４】
0005468056.tif 000025
【０１６８】
【化２５】
0005468056.tif 000026
【０１６９】
【化２６】
0005468056.tif 000027
【０１７０】
【化２７】
0005468056.tif 000028
【０１７１】
本発明の電気泳動組成物は、後述する非水溶性分散媒を含有する。従って、特定染料の非水溶性分散媒への溶解性を高めるため、ポリマー染料は、発色部位を有する繰り返し単位のほかに、非水溶性重合性化合物に由来する繰り返し単位を有していることが好ましい。特定染料の非水溶性分散媒への溶解性を高める観点から、非水溶性重合性化合物に由来する繰り返し単位のポリマー染料中の割合は、ポリマー染料の全質量に対して５質量％〜９５質量％であることが好ましく、２０質量％〜８０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【０１７２】
非水溶性重合性化合物に由来する繰り返し単位を構成する非水溶性重合性化合物としては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルエーテル等が挙げられる。
中でも、エステル部のアルキル基が炭素数１〜１０であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１７３】
ポリマー染料は、既述のように、第１の発色部位を有する重合性化合物と第２の発色部位を有する重合性化合物とをラジカル重合して製造することが好ましく、さらに、第１の発色部位を有する重合性化合物と第２の発色部位を有する重合性化合物と非水溶性重合性化合物とをラジカル重合して製造することがより好ましい。
【０１７４】
ポリマー染料における第１の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ１と、第２の発色部位の極大吸収波長における吸光度Ａｂｓ２との比（Ａｂｓ１：Ａｂｓ２）を、０．５：１〜１：０．５の範囲とする観点から、第１の発色部位を有する重合性化合物と第２の発色部位を有する重合性化合物との共重合反応における量比（第１の発色部位を有する重合性化合物の質量：第２の発色部位を有する重合性化合物の質量）は、０．５：１〜１：０．５とすることが好ましく、０．６：１〜１：０．６とすることがより好ましい。
【０１７５】
ポリマー染料の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、４，０００〜５００，０００であることがより好ましく、５，０００〜１００，０００であることが特に好ましい。
【０１７６】
緑色用染料、青色用染料、及び赤色用染料の各染料を得るための、上記発色部位を有する重合性化合物の具体例の好ましい組み合わせ、かかる色素と非水溶性重合性化合物の好ましい組み合わせ、量比（質量基準）、及び、これらの重合性化合物をラジカル重合することにより得られるポリマー染料の重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。
【０１７７】
【表１】
0005468056.tif 000029
【０１７８】
本発明の電気泳動組成物中の特定染料の含有量は、電気泳動組成物全質量に対して、０．０１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜２０質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【０１７９】
〔非水溶性分散媒〕
本発明の電気泳動組成物は、少なくとも１種の非水溶性分散媒を含有する。
非水溶性分散媒としては、特定染料を溶解し、後述する帯電粒子を溶解しない非水溶性分散媒が好ましい。
例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ジイソプロピルナフタレン、Ｉｓｏｐａｒ（商品名：エクソン モービル社製）、シリコンオイルなどが挙げられ、ジイソプロピルナフタレンまたはＩｓｏｐａｒが好ましい。非水溶性分散媒は、上記分散媒の１種のみで構成されていてもよいし、２種以上の混合により構成されていてもよい。
【０１８０】
本発明の電気泳動組成物中の非水溶性分散媒の含有量は、電気泳動組成物全質量に対して、１０質量％〜１００質量％であることが好ましく、３０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、４０質量％〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【０１８１】
〔帯電粒子〕
本発明の電気泳動組成物は、少なくとも１種の帯電粒子を含有する。
帯電粒子は、正帯電粒子または負帯電粒子として働く。すなわち、電気泳動組成物は、正帯電粒子および負帯電粒子の少なくとも一方を含有し、正帯電粒子および負帯電粒子の両方を含有することがより好ましい。このとき、正および負の帯電粒子が共存すると、両粒子が凝集することがあるため、２種類の帯電粒子を組み合わせる場合は、正および負の帯電粒子のどちらか一方と、非帯電粒子を組み合わせることが好ましい。
【０１８２】
帯電粒子の色は特に制限されないが、白色または黒色が好ましく、正帯電粒子および負帯電粒子を用いる場合は、正帯電粒子および負帯電粒子の一方が黒色で、他方が白色であることが好ましい。つまり、正帯電粒子が黒色であるときは、負帯電粒子が白色であり、正帯電粒子が白色であるときは、負帯電粒子が黒色であることが好ましい。
非帯電粒子の色は、特に制限されないが、正帯電粒子および負帯電粒子を用いる場合は、正帯電粒子および負帯電粒子のいずれか一方の色であることが好ましく、非帯電粒子の一部を正帯電粒子と同じ色とし、残部を負帯電粒子と同じ色としてもよい。
【０１８３】
白色粒子としては、酸化チタン粒子、酸化ケイ素粒子、酸化亜鉛粒子、酸化スズ粒子等の金属酸化物の粒子が挙げられ、これらの粒子を１種のみ用いた構成であってもよいし、２種以上を混合した構成であってもよい。以上の中でも、酸化チタン粒子が好ましい。
黒色粒子としては、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、チタンブラック等の黒色顔料の粒子が挙げられ、これらの粒子を１種のみ用いた構成であってもよいし、２種以上を混合した構成であってもよい。以上の中でも、カーボンブラック粒子が好ましい。
【０１８４】
また、白色粒子や黒色粒子を、正帯電化、負帯電化、または非帯電化する手法としては、各色粒子に、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマー、または、非イオン性ポリマーを物理吸着する方法や、カチオン性基を有するアルコキシシラン、アニオン性基を有するアルコキシシラン、または、非イオン性基を有するアルコキシシランを用いて粒子表面を化学修飾する方法等が挙げられる。
【０１８５】
各色粒子に、カチオン性基を有するカチオン性ポリマーを物理吸着したり、カチオン性基を有するアルコキシシランにより表面処理を施すことで、正帯電粒子が得られる。
カチオン性基としては、第１級〜第３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基等が挙げられる。
【０１８６】
各色粒子に、アニオン性基を有するアニオン性ポリマーを物理吸着したり、アニオン性基を有するアルコキシシランにより表面処理を施すことで、負帯電粒子が得られる。
アニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基が挙げられる。
【０１８７】
また、各色粒子に、非イオン性ポリマーを物理吸着したり、非イオン性基を有するアルコキシシランにより表面処理を施すことで、非帯電粒子が得られる。
非イオン性基としては、水酸基、（窒素原子が無置換の）アミド基、−（Ｒ−Ｏ）ｎ−Ｈで表されるアルキルエーテル基（Ｒはアルキル基、ｎは繰り返し単位数を表す）等が挙げられる。
【０１８８】
各色粒子に対して物理吸着をする各種ポリマーおよび、各色粒子の表面を化学修飾する各種アルコキシシランは、１種のみを用いてもよいし、２種以上の併用でもよい。
さらに、帯電粒子は、市販の帯電粒子を用いてもよい。
本発明の電気泳動組成物中の帯電粒子の含有量は、電気泳動組成物の全質量に対して、１質量％〜８０質量％であることが好ましく、５質量％〜６０質量％であることがより好ましい。帯電粒子の含有量が５質量％以上であることで、コントラスト比の高い電気泳動表示をすることができ、８０質量％以下であることで、駆動電圧が低く応答速度の速いカラー電気泳動表示をすることができる。
【０１８９】
＜マイクロカプセル、電気泳動表示素子＞
本発明のマイクロカプセルは、本発明の電気泳動組成物を含有して構成される。
また、本発明の電気泳動表示素子は、電極を有する第１の基板と、本発明のマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層と、電極を有する第２の基板と、をこの順に有して構成される。つまり、本発明の電気泳動表示素子は、本発明のマイクロカプセルを含有するマイクロカプセル層が、電極を有する第１の基板と電極を有する第２の基板とによって挟持されている層構成をなしている。第１の基板または第２の基板いずれか一方の基板を表示側とすればよい。
本発明の電気泳動組成物を内包させたマイクロカプセルを用いて電気泳動表示素子を得ることで、単に基板間にマイクロカプセルを最密充填させるだけで、簡単に表示素子を作製することができる。
【０１９０】
本発明の電気泳動組成物を内包するマイクロカプセルは、界面重合法、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法、コアセルベーション法などの方法で得ることができる。
これらの方法については、近藤 保 編「マイクロカプセルその機能と応用」財団法人日本規格協会 １９９１年３月発行に詳しく記載されている。
マイクロカプセルを形成する材料は、光を十分に透過させる材料が好ましく、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ゼラチンなどが挙げられ、またはこれらの共重合体などが挙げられる。また、マイクロカプセルを基板に配置する方法は特に制限されないが、インクジェット方式のノズルを使用することができる。
本発明の電気泳動組成物をマイクロカプセル内に充填する方法は特に限定されないが、通常は、毛管現象を利用するがインクジェット方式のノズルを使用する方法なども適用できる。 
【０１９１】
電極を有する第１の基板および電極を有する第２の基板の基板材料は、特に制約されず、表示側の基板の材料は、透明な材料、例えば、ガラス、プラスチックなどが用いられる。非表示側の基板の材料は、必ずしも透明である必要はなく、例えば、金属、プラスチックなどが挙げられる。
プラスチックとしては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアルケン樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ）等を使用することができる。
【０１９２】
電極には、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）、酸化スズ、酸化インジウム、金、クロムなどの金属蒸着膜等を使用することができ、電極をパターンとして形成する場合、フォトリソグラフィー法などを用いことができる。 
【０１９３】
本発明の電気泳動表示素子において、一方の電極に負電圧を、他方の極に正電圧を印加すると、正に帯電した電気泳動粒子は負電極を覆うように集まる。この負電極側から表示素子を眺めると、電気泳動粒子の色を見ることができる。印加電圧を反転させると、着色された媒体の色、または他の電気泳動粒子の色を見ることになる。このような電圧駆動を、多数配列した画素単位で行うことにより、任意の画像や文字を表示することも可能である。
【実施例】
【０１９４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中の含有率としての「％」、及び、「部」は、いずれも質量基準に基づくものである。
【０１９５】
まず、緑色（Ｇ）用特定染料である緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）および、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）の合成例を示す。
【０１９６】
＜合成例１＞  緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の合成
下記合成スキームに示すように、第１の発色部位を有する重合性化合物である重合性イエロー色素（Ｙ−１）を０．７０ｇ、第２の発色部位を有する重合性化合物である重合性シアン色素（Ｃ−１）を０．７５ｇ、非水溶性重合性化合物であるブチルメタクリレート（Ｓ−１）を２．７ｇ、プロピレングリコールメチルエーテルー２−アセテートを０．５ｍｌ、それぞれ混合し、窒素雰囲気下において８０℃に加熱撹拌した。さらに、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）５０ｍｇを添加し、８０℃にて６時間撹拌してラジカル重合をし、反応液を得た。
得られた反応液を冷却後、反応液にメタノール５０ｍｌを添加し、析出した固体をろ別した。得られた固体をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解させた後、メタノールを添加して晶析させて、目的とする下記構造式の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）１．６ｇを得た。
なお、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で２０：３０：５０である。また、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の重量平均分子量は５５，０００であった。
緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０１９７】
【化２８】
0005468056.tif 000030
【０１９８】
得られた緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の塩化メチレンに溶解させた０．００５質量％溶液を、１ｃｍ石英セルを用い、室温（２５℃）で、島津製作所社製、ＵＶ／ｖｉｓスペクトルメーターＵＶ３４００により分光スペクトル測定したときの吸収波長のプロットを図１に示す。
なお、表２に示す緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２は、既述の測定方法により測定した値である。後述する実施例のポリマー染料も同様である。
【０１９９】
＜合成例２＞  緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）の合成
合成例１の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の合成において、第１の発色部位を有する重合性化合物である重合性イエロー色素（Ｙ−１）０．７０ｇに代えて、第１の発色部位を有する重合性化合物である重合性イエロー色素（Ｙ−２）０．７０ｇを用いたほかは同様にしてラジカル重合を行い、下記構造の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）１．８ｇを得た。
なお、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で２５：２５：５０である。また、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）の重量平均分子量は５２，０００であった。
緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０２００】
【化２９】
0005468056.tif 000031
【０２０１】
＜合成例３＞  青色用ポリマー染料（ＰＢ−１）の合成
合成例１の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の合成において、重合性イエロー色素（Ｙ−１）０．７０ｇに代えて、重合性マゼンタ色素（Ｍ−１）０．８０ｇを用いたほかは同様にして、下記構造の青色用ポリマー染料（ＰＢ−１）１．３ｇを得た。
なお、青色用ポリマー染料（ＰＢ−１）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で３０：３５：３５である。また、青色用ポリマー染料（ＰＢ−１）の重量平均分子量は４８，０００であった。
青色用ポリマー染料（ＰＢ−１）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０２０２】
【化３０】
0005468056.tif 000032
【０２０３】
＜合成例４＞青色用ポリマー染料（ＰＢ−２）の合成
合成例１の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の合成において、重合性イエロー色素（Ｙ−１）０．７０ｇに代えて、重合性マゼンタ色素（Ｍ−４）０．８０ｇを用いたほかは同様にして、下記構造の青色用ポリマー染料（ＰＢ−２）１．５ｇを得た。
なお、青色用ポリマー染料（ＰＢ−２）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で３５：３５：３０である。また、青色用ポリマー染料（ＰＢ−２）の重量平均分子量は６２，０００であった。
青色用ポリマー染料（ＰＢ−２）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０２０４】
【化３１】
0005468056.tif 000033
【０２０５】
＜合成例５＞赤色用ポリマー染料（ＰＲ−１）の合成
合成例１の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の合成において、重合性シアン色素（Ｃ−１）０．７５ｇに代えて、重合性マゼンタ色素（Ｍ−１）０．７５ｇを用いたほかは同様にして、下記構造の赤色用ポリマー染料（ＰＲ−１）１．５ｇを得た。
なお、赤色用ポリマー染料（ＰＲ−１）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で２５：２５：５０である。また、赤色用ポリマー染料（ＰＲ−１）の重量平均分子量は４８，０００であった。
赤色用ポリマー染料（ＰＲ−１）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０２０６】
【化３２】
0005468056.tif 000034
【０２０７】
＜合成例６＞赤色用ポリマー染料（ＰＲ−２）の合成
合成例２の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−２）の合成において、重合性シアン色素（Ｃ−１）０．７５ｇに代えて、重合性マゼンタ色素（Ｍ−１）０．８０ｇを用いたほかは同様にして、下記構造の赤色用ポリマー染料（ＰＲ−２）１．７ｇを得た。
なお、赤色用ポリマー染料（ＰＲ−２）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で２０：３０：５０である。また、赤色用ポリマー染料（ＰＲ−２）の重量平均分子量は５２，０００であった。
赤色用ポリマー染料（ＰＲ−２）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０２０８】
【化３３】
0005468056.tif 000035
【０２０９】
＜帯電粒子の製造＞
アミノプロピルトリメトキシシラン処理したアエロジルＡ１３０粉末を、混合した体積平均一次粒径１０μｍのカーボン含有架橋ポリメチルメタクリレートの球状の黒色帯電粒子〔積水化成品工業（株）製テクポリマーＭＢＸ−ブラック〕と、イソプロピルトリメトキシシラン処理したチタニアの粉末を混合した体積平均一次粒径１０μｍの酸化チタン含有架橋ポリメチルメタクリレートの球状白色帯電粒子〔積水化成品工業（株）製テクポリマーＭＢＸ−ホワイト〕を使用し、これらを質量比（黒色帯電粒子：白色帯電粒子）〜３：５の割合で混合した。この際、互いの摩擦によって黒色帯電粒子（ＣＢ）は正に、白色帯電粒子（ＴｉＯ２）は負に帯電した。
【０２１０】
＜非水溶性分散媒の製造＞
非水溶性分散媒として、ＩｓｏｐａｒＧ（エクソン社製）２．８９ｇにＳｐａｎ８５（和光純薬株式会社製）０．０１ｇを溶解した混合溶媒１を、実施例１〜実施例６における非水要請分散媒として用いた。
【０２１１】
〔実施例１〕
混合溶媒１（非水溶性分散媒）２．９ｇの中に白色帯電粒子２．０ｇ、黒色帯電粒子０．１ｇ、及び緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）０．３ｇを加え、４０℃に加温しながら超音波を２０分照射し、実施例１の電気泳動組成物１を調製した。
【０２１２】
〔実施例２〜実施例６〕
実施例１の電気泳動組成物１の製造において、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）に代えて、表２に示される特定染料を用いた他は同様にして、実施例２〜実施例６の電気泳動組成物２〜６を調製した。
【０２１３】
〔比較例１〕
特許文献５（特表２０１０−５３４７４６号公報）の段落番号［００９５］および［００９６］に記載される実施例１に準じる方法により、比較用のポリマー染料（Ｐ−１０１）を得た。
具体的には、合成例１の緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）の合成において、重合性シアン色素（Ｃ−１）、及び重合性イエロー色素（Ｙ−１）に代えて、それぞれ、分散オレンジ３（アルドリッチ社製）とアクリル酸エチルクロライドとの付加物、及び分散レッド１アクリレート（アルドリッチ社製）を用い、ブチルメタクリレート（Ｓ−１）の代わりにビニルイミダゾールを用いたほかは同様にして、下記構造の比較用の赤色用ポリマー染料（Ｐ−１０１）１．５ｇを得た。
なお、赤色用ポリマー染料（Ｐ−１０１）において、ｘ：ｙ：ｚは、質量基準で２５：２５：５０である。また、赤色用ポリマー染料（Ｐ−１０１）の重量平均分子量は５５，０００であった。
赤色用ポリマー染料（Ｐ−１０１）の第１の発色部位の極大吸収波長λ１、第２の発色部位の極大吸収波長λ２、及びその差であるΔλ、並びに、吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２を表２に示した。
【０２１４】
【化３４】
0005468056.tif 000036
【０２１５】
次に、実施例１の電気泳動組成物１の製造において、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）に代えて、得られた比較用ポリマー染料（Ｐ−１０１）を用いた他は同様にして、比較例１の電気泳動組成物１０１を調製した。
【０２１６】
〔比較例２〕
−比較用の緑色用染料（Ｐ−１０２）の合成−
シアン色素として、重合性シアン色素（Ｃ−１）０．１５ｇと、イエロー色素として重合性イエロー色素（Ｙ−１）０．１５ｇとをそれぞれ用意し、両者を重合せずに混合して、比較用の緑色用染料（Ｐ−１０２）を得た。比較用染料（Ｐ−１０２）は、高分子色素化合物である緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）と異なり、２種のモノマー色素を混合した色素組成物である。
【０２１７】
緑色用染料（Ｐ−１０２）を構成する重合性イエロー色素（Ｙ−１）の極大吸収波長をλ１とし、重合性シアン色素（Ｃ−１）の極大吸収波長をλ２として、λ１とλ２との差であるΔλを算出し、表２に示した。また、表２に示す吸光度比Ａｂｓ１：Ａｂｓ２は、重合性イエロー色素（Ｙ−１）の吸光度：重合性シアン色素（Ｃ−１）の吸光度である。
次に、実施例１の電気泳動組成物１の製造において、緑色用ポリマー染料（ＰＧ−１）に代えて、得られた比較用染料（Ｐ−１０２）を用いた他は同様にして、比較例２の電気泳動組成物１０２を調製した。
【０２１８】
＜電気泳動組成物の透明性評価＞
得られた電気泳動組成物１〜６および電気泳動組成物１０１〜１０２について、島津製作所社製、ＵＶ／ｖｉｓスペクトルメーターＵＶ３４００を用いて、白色状態と着色状態の吸収スペクトルを測定することにより、電気泳動組成物の透明性を評価した。評価結果を表２に示す。なお、評価基準は次のとおりである。
−評価基準−
◎：白色状態において、着色がみられない。
○：白色状態において、わずかに着色がみられる。
△：白色状態において、着色が不均一にみられる。
×：白色状態において、全面が着色されている。
【０２１９】
【表２】
0005468056.tif 000037
【０２２０】
表２より、特定染料を用いた電気泳動組成物は、透明性が高く、電気泳動表示素子に適用したときに、透明性が高く、コントラストに優れた電気泳動表示素子が得られることが期待される。
【０２２１】
＜マイクロカプセル液の調製と、電気泳動表示素子の製造＞
実施例１〜実施例６の各電気泳動組成物１〜６を用いて、マイクロカプセル１〜６を製造し、得られたマイクロカプセル１〜６を用いて電気泳動表示素子１〜６を得た。詳細には次のとおりである。
【０２２２】
−マイクロカプセル液の調製−
攪拌装置、滴下ロート、およびｐＨメーターを備えた１００ｍｌ容器に、ゼラチン１．７ｇを加え、脱イオン水３１．７ｇを加えてゼラチンを溶解させ、４０℃に加温しながら泡を巻き込まないようゆっくり攪拌し、滴下ロートから電気泳動組成物（電気泳動組成物１〜６）１３．３ｇを１５分かけて滴下し、終了後さらに３０分攪拌を続けた。
その後アラビアゴム１．７ｇを脱イオン水８．２ｇに溶解したものを加え、１０質量％酢酸水溶液によりｐＨを４に調整し、１０℃まで冷却してグルタルアルデヒド２５質量％水溶液０．８ｍｌを加え、ゆっくり温度を室温にまで戻し、３時間攪拌を続けた。
その後一夜間静置して、上澄みをデカンテーションにより除去した後、脱イオン水を３０ｇ加え、ゆっくり攪拌した後静置して再度デカンテーションにより上澄みを除去して、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２１７：クラレ株式会社製）５質量％溶液を１０ｇ加え、１質量％アンモニア水溶液によりｐＨを７．５に調整してマクロカプセル液（マクロカプセル液１〜６）を調製した。
【０２２３】
−電気泳動表示素子の製造−
表面にＩＴＯを蒸着した厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、調製したマクロカプセル液を、厚さが１５０μｍとなるようにドクターブレードを用いて塗工し、室温で１２時間乾燥させた後、その上に厚さ３０μｍの粘着剤を塗工したＩＴＯ蒸着ＰＥＴフイルム（厚さ１００μｍ）をラミネートし、電気泳動表示素子（電気泳動表示素子１〜６）を製造した。
対抗するＩＴＯ面間に、１Ｈｚの矩形波によりピーク値１０Ｖの電圧を印加しながら、ＰＥＴフイルム面に対し４５°の方向から白色光を照射し、ＰＥＴフイルム面に対し９０°の方向の反射濃度を、室温（約２５℃）の条件下で測定した。
その結果、電気泳動表示素子１〜６のいずれにおいても、反射濃度は印加する矩形波に従って変化し、印加電圧がマイナス１０Ｖの反射率は２％以下、印加電圧を反転させてプラス１０Ｖとした場合の反射率は４８％であり、コントラスト比は２４と優れた表示特性を示した。
【図１】
0005468056.tif 000052