(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な光源に電力を供給して点灯させる点灯部と、
不揮発性メモリからなり点灯部の部品の経年劣化の度合いを示す数値である累積損耗量が格納される記憶部と、
点灯部が光源に電力を出力している期間には所定の加算時間毎に定期的に累積損耗量に数値を加算するとともに累積損耗量を所定の限界損耗量と比較して累積損耗量が限界損耗量に達したときに点灯部が寿命末期であると判定する寿命判定部と、
寿命判定部により点灯部が寿命末期であると判定されたときに使用者に対して寿命末期を報知する報知部と、
点灯部の部品のうちの少なくとも１個の温度に対して正の相関を有するような温度を検出する温度検出部とを備え、
寿命判定部は、温度の関数であって点灯部の動作が想定される温度の範囲である適用温度範囲の少なくとも一部で温度に対して負の相関を有する寿命関数を用い、累積損耗量に数値を加算する際には、温度検出部によって検出された温度を寿命関数に代入して得られる数値によって加算時間と限界損耗量との積を除して得られる数値を累積損耗量に加算するものであって、
寿命関数は、温度範囲がそれぞれ異なる複数の関数であってそれぞれ温度に対して正または負の相関を有する複数の関数で構成されていて、且つ、適用温度範囲の全体にわたって点灯部の複数個の部品のうちのいずれの寿命よりも数値が小さくなることを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
寿命関数において、互いの温度差が１０℃である２点をどのようにとっても、高温側の点での数値に対する低温側の点での数値の比が２未満であることを特徴とする請求項１記載の点灯装置。
【請求項３】
点灯部が点灯させる光源は、無電極放電灯と発光ダイオードと有機ＥＬとのいずれかであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の点灯装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の点灯装置と、点灯装置によって点灯される光源と点灯装置とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光源を点灯させる点灯装置において、光源を点灯させている時間の累計である累積点灯時間を計時するとともに、累積点灯時間が所定の寿命時間に達したときに点灯装置が寿命末期であると判定して出力の停止や報知などの適宜の動作を行うものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、点灯装置を構成する部品の経年劣化に起因した過熱等の発生を防止するものである。
【０００３】
ここで、点灯装置を構成する部品において、一定温度の環境下で使用した場合に寿命末期に達する（つまり部品の複数個のサンプルのうち経年劣化により所定の性能を満たさなくなったサンプルの割合が所定の割合に達する）までの時間を該周囲温度に対してプロットした曲線（以下、「寿命曲線」と呼ぶ。）の３通りの例を、図１３に曲線ＰＣ１〜ＰＣ３で示す。
【０００４】
図１３に示されているように、部品の経年劣化は概して温度が高いほど速くなるので、上記のような点灯装置において寿命時間を一定とすると、高温の環境下では寿命末期と判定されるタイミング以前に経年劣化による故障が発生してしまうことが考えられ、逆に、低温の環境下では寿命末期と判定されるタイミングが実際の経年劣化に対して早くなりすぎるといったことが考えられる。
【０００５】
そこで、周囲の温度を検出するとともに、検出された温度に応じて累積点灯時間のカウントの速さを変更することが提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３３３６８７号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６６６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２７８２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように温度に応じて累積点灯時間のカウントの速さを変更する動作としては、例えば、温度の関数である寿命関数を用い、検出された温度を寿命関数に代入して得られた数値に反比例する速さで累積点灯時間をカウントすることが考えられる。具体的には、光源を点灯させている期間には所定の加算時間おきに定期的に累積損耗量に数値（以下、「加算損耗量」と呼ぶ。）を加算し、この累積損耗量が限界損耗量に達したときに寿命末期であると判定する動作において、上記の加算損耗量を、検出された温度を寿命関数に代入して得られた数値（以下、「仮寿命値」と呼ぶ。）で加算時間と限界損耗量との積を除して得られた数値とする。つまり、仮寿命値が限界損耗量に一致していれば加算損耗量は加算時間に一致し、仮寿命値が限界損耗量よりも大きければ加算損耗量が加算時間よりも小さくされることで累積損耗量の増加が遅くされ、逆に仮寿命値が限界損耗量よりも小さければ加算損耗量が加算時間よりも大きくされることで累積損耗量の増加が速くされる。
【０００８】
ここで、上記の寿命関数として、寿命曲線が図１３に曲線ＰＣ１で示すようなものであるような部品に合わせて、図１３に曲線ＬＦで示すような寿命関数を用いた場合、曲線ＬＦが部品の寿命曲線ＰＣ２，ＰＣ３よりも上側（長寿命側）となるような温度範囲（例えば１０℃）での使用を継続した場合に、累積損耗量が限界損耗量に達して寿命末期が判定される前に、寿命曲線が曲線ＰＣ２で示される部品や寿命曲線が曲線ＰＣ３で示される部品が寿命末期となって故障が発生してしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、部品の経年劣化による故障が発生する前に寿命末期との判定が得られやすい点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、電気的な光源に電力を供給して点灯させる点灯部と、不揮発性メモリからなり点灯部の部品の経年劣化の度合いを示す数値である累積損耗量が格納される記憶部と、点灯部が光源に電力を出力している期間には所定の加算時間毎に定期的に累積損耗量に数値を加算するとともに累積損耗量を所定の限界損耗量と比較して累積損耗量が限界損耗量に達したときに点灯部が寿命末期であると判定する寿命判定部と、寿命判定部により点灯部が寿命末期であると判定されたときに使用者に対して寿命末期を報知する報知部と、点灯部の部品のうちの少なくとも１個の温度に対して正の相関を有するような温度を検出する温度検出部とを備え、寿命判定部は、温度の関数であって点灯部の動作が想定される温度の範囲である適用温度範囲の少なくとも一部で温度に対して負の相関を有する寿命関数を用い、累積損耗量に数値を加算する際には、温度検出部によって検出された温度を寿命関数に代入して得られる数値によって加算時間と限界損耗量との積を除して得られる数値を累積損耗量に加算するものであって、寿命関数は、温度範囲がそれぞれ異なる複数の関数であってそれぞれ温度に対して正または負の相関を有する複数の関数で構成されていて、且つ、適用温度範囲の全体にわたって点灯部の複数個の部品のうちのいずれの寿命よりも数値が小さくなることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、寿命関数の数値が、適用温度範囲内のいずれかの温度で、点灯部の複数個の部品のうちのいずれかの寿命を上回る場合に比べ、部品の経年劣化による故障が発生する前に寿命末期との判定が得られやすい。また、寿命関数を単一の指数関数で構成する場合に比べ、寿命関数を、温度範囲毎に最も寿命が短くなる部品の寿命曲線に近くすることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、寿命関数において、互いの温度差が１０℃である２点をどのようにとっても、高温側の点での数値に対する低温側の点での数値の比が２未満であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、点灯部が点灯させる光源は、無電極放電灯と発光ダイオードと有機ＥＬとのいずれかであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の点灯装置と、点灯装置によって点灯される光源と点灯装置とをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、寿命関数は、適用温度範囲の全体にわたって点灯部の複数個の部品のうちのいずれの寿命よりも数値が小さくなるので、寿命関数の数値が、適用温度範囲内のいずれかの温度で、点灯部の複数個の部品のうちのいずれかの寿命を上回る場合に比べ、部品の経年劣化による故障が発生する前に寿命末期との判定が得られやすい。また、寿命関数を単一の関数で構成する場合に比べ、寿命関数を、温度範囲毎に最も寿命が短くなる部品の寿命曲線に近くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は寿命関数のグラフと点灯部の３個の部品の寿命曲線とを示し、（ｂ）は温度検出部によって検出される温度と加算損耗量との関係を示す。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】同上の使用形態の一例を示す斜視図である。
【図４】無電極放電灯の構造の一例を示す説明図である。
【図５】同上の変更例における寿命関数のグラフと点灯部の３個の部品の寿命曲線とを示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の別の変更例を示す説明図であり、（ａ）は寿命関数のグラフと点灯部の３個の部品の寿命曲線とを示し、（ｂ）は温度検出部によって検出される温度と加算損耗量との関係を示す。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に別の変更例を示す説明図であり、（ａ）は寿命関数のグラフと点灯部の３個の部品の寿命曲線とを示し、（ｂ）は温度検出部によって検出される温度と加算損耗量との関係を示す。
【図８】同上の更に別の変更例における寿命関数のグラフと点灯部の３個の部品の寿命曲線とを示す説明図である。
【図９】同上の更に別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図１０】同上を用いた照明器具の一例を示す一部破断した正面図である。
【図１１】同上を用いた照明器具の別の例を示す正面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ同上を用いた照明器具の更に別の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は左側面図である。
【図１３】従来例における寿命関数のグラフと点灯部の３個の部品の寿命曲線とを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
本実施形態は、図２に示すように、光源としての無電極放電灯６に近接配置される誘導コイル５と、誘導コイル５に高周波電力を出力することにより無電極放電灯６を点灯させる点灯部１と、点灯部１を制御する制御部２とを備える。
【００２２】
誘導コイル５は図３に示すように円筒形状のカプラ５０に巻回される。図３の例では、本実施形態の点灯部１と制御部２とはそれぞれ金属製のケース１０に収納され、点灯部１は給電線１０ａを介して誘導コイル５に電気的に接続されている。
【００２３】
無電極放電灯６は、図４に示すように、例えばガラスのような透明な材料からなり外面に凹部６０を有する中空のバルブ６１と、合成樹脂からなる筒形状であってバルブ６１に対し凹部６０の開口を囲む形で取り付けられた口金６２とを有し、凹部６０にカプラ５０が挿入されることによって誘導コイル５の近傍に配置される。バルブ６１には、例えば不活性ガスと金属蒸気とを含む放電ガスが封入されている。また、バルブ６１の凹部６０の底面には、カプラ５０に挿入される凸部６０ａが突設されている。さらに、バルブ６１の内面には保護膜６１ａと蛍光体膜６１ｂとが設けられている。すなわち、誘導コイル５が発生させる高周波電磁界によってバルブ６１内にアーク放電が発生すると、発生した紫外線が蛍光体膜６１ｂにおいて可視光に変換されることにより、無電極放電灯６が発光する。
【００２４】
点灯部１は、交流電源ＡＣから供給された交流電力を直流電力に変換する直流電源回路１１と、直流電源回路１１が出力した直流電力を高周波の交流電力に変換して誘導コイル５に出力するインバータ回路１２とからなる。
【００２５】
直流電源回路１１は、交流電源ＡＣから供給された交流電流を全波整流するダイオードブリッジＤＢと、ダイオードブリッジＤＢの出力端間に接続されたインダクタＬ０とダイオードＤ０と出力コンデンサＣ０との直列回路と、インダクタＬ０とダイオードＤ０との接続点とダイオードブリッジＤＢの低電圧側の出力端との間に接続されたスイッチング素子Ｑ０と、スイッチング素子Ｑ０を周期的にオンオフ駆動する駆動回路１１ａとを備える、周知の昇圧型コンバータ（ブーストコンバータ）である。駆動回路１１ａは、出力コンデンサＣ０の両端電圧（すなわちインバータ入力電圧）Ｖｄｃを検出するとともに、検出されたインバータ入力電圧Ｖｄｃを一定の目標電圧とするようなデューティ比でスイッチング素子Ｑ０をオンオフ駆動するというフィードバック制御を行う。このような駆動回路１１ａは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。また、制御部２の電源は、直流電源回路１１の出力電圧を降圧する適宜の降圧回路（図示せず）により生成される。
【００２６】
インバータ回路１２は、直流電源回路１１の出力端間すなわち出力コンデンサＣ０の両端間に接続されたスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの直列回路と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点に一端が接続されたインダクタＬｓと、インダクタＬｓの他端に一端が接続されて他端が誘導コイル５の一端に接続された直列コンデンサＣｓと、一端がインダクタＬｓと直列コンデンサＣｓとの接続点に接続され他端が検出抵抗Ｒｄと誘導コイル５との接続点に接続された並列コンデンサＣｐと、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフ駆動する駆動回路１２ａとを備える。つまり、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオンオフされることで、インダクタＬｓと直列コンデンサＣｓと並列コンデンサＣｐと誘導コイル５とが構成する共振回路と直流電源回路１１との接続が切り換えられ、この共振回路の共振により、直流電源回路１１が出力した直流電力が高周波の交流電力に変換されて誘導コイル５に供給される。また、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２はそれぞれＮチャネル型のＦＥＴからなり、駆動回路１２ａは、各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のゲートに対してそれぞれ矩形波状の駆動信号を出力することによって各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオンオフ駆動する。さらに、駆動回路１２ａは、制御端子ＣＯＮを有し、制御端子ＣＯＮから流出する制御電流Ｉｏが多いほど、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオンオフする周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）を高くする。通常、動作周波数は、上述した共振回路の共振周波数（以下、単に「共振周波数」と呼ぶ。）よりも高い範囲とされており、制御電流Ｉｏが少なくなって動作周波数が低くなるほど、点灯部１が誘導コイル５に出力する電圧（以下、「コイル電圧」と呼ぶ。）Ｖｘの振幅（以下、「電圧振幅」と呼ぶ。）｜Ｖｘ｜は大きくなり、インバータ回路１２から誘導コイル５に供給される電力は増加する。
【００２７】
また、制御部２は、無電極放電灯６の始動時に動作周波数を徐々に低下させることによりインバータ回路１２から誘導コイル５への出力電力を徐々に増加させるスイープ動作を行うスイープ回路２１を備える。さらに、本実施形態は、電圧振幅｜Ｖｘ｜が大きいほど高い電圧値の直流電圧である検出電圧Ｖｘｓを出力する電圧検出部３を備えており、スイープ回路２１は、電圧検出部３が出力した検出電圧Ｖｘｓに基いてインバータ回路１２を制御する。電圧検出部３は、コイル電圧Ｖｘを抵抗で分圧してダイオードで整流するとともにコンデンサで平滑化することで検出電圧Ｖｘｓを生成するものである。
【００２８】
スイープ回路２１は、反転入力端子が抵抗を介して出力端子に接続されるとともに抵抗を介して電圧検出部３の出力端に接続されたオペアンプＯＰ１を備える。オペアンプＯＰ１の出力端子は、逆流防止用のダイオードと抵抗との直列回路を介して駆動回路１２ａの制御端子ＣＯＮに接続されている。また、スイープ回路２１は、一端に定電圧Ｖｄが入力された抵抗Ｒ１と、この抵抗Ｒ１の他端に一端が接続され他端が回路のグランドに接続されたスイッチＳＷと抵抗Ｒ２とコンデンサＣ１との並列回路とを有し、オペアンプＯＰ１の非反転入力端子は上記の並列回路と抵抗Ｒ１との接続点に接続されている。本実施形態のスイープ回路２１では上記のようにオペアンプＯＰ１の反転入力端子が抵抗を介して電圧検出部３の出力端に接続されているので、電圧振幅｜Ｖｘ｜が大きいほど、つまりインバータ回路１２から誘導コイル５に供給される電力が多いほど、オペアンプＯＰ１の出力電圧が低くなって駆動回路１２ａの制御端子ＣＯＮからスイープ回路２１に流入する電流（以下、「スイープ電流」と呼ぶ。）Ｉｓｗが増加し動作周波数が高くなることにより、インバータ回路１２から誘導コイル５に供給される電力は少なくなる。すなわち、スイープ回路２１は電圧検出部３が出力する検出電圧Ｖｘｓを用いたフィードバック動作も行う。また、スイープ回路２１において、コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が安定した状態での動作を考えると、スイッチＳＷがオフされている場合には、スイッチＳＷがオンされている場合に比べ、コンデンサＣ１の両端電圧Ｖｃ１が高くなりオペアンプＯＰ１の出力電圧が高くなってスイープ電流Ｉｓｗが減少し動作周波数が低くなることにより、インバータ回路１２から誘導コイル５に供給される電力は多くなる。また、スイッチＳＷがオンからオフに切り換えられたときには、抵抗Ｒ１，Ｒ２とコンデンサＣ１とが構成する回路の時定数により、オペアンプＯＰ１の出力電圧が徐々に高くなりスイープ電流Ｉｓｗが徐々に減少することで動作周波数が徐々に低くされインバータ回路１２から誘導コイル５への供給電力が徐々に増加するスイープ動作が行われる。
【００２９】
また、制御部２は、インバータ回路１２においてローサイドのスイッチング素子Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの接続点の電圧、すなわちインバータ回路１２に流れる電流に基いて動作周波数を制御するフィードバック回路２２を有する。フィードバック回路２２は、非反転入力端子に所定の基準電圧Ｖｒが入力されるとともに出力端子が逆流防止用のダイオードと抵抗とを介して駆動回路１２ａの制御端子ＣＯＮに接続されたオペアンプＯＰ２を有する。このオペアンプＯＰ２の反転入力端子は、抵抗とコンデンサとの並列回路を介してオペアンプＯＰ２の出力端子に接続されるとともに、抵抗を介してインバータ回路１２のスイッチング素子Ｑ２と検出抵抗Ｒｄとの接続点に接続されている。すなわち、駆動回路１２ａの制御端子ＣＯＮからフィードバック回路２２に流入する電流（以下、「フィードバック電流」と呼ぶ。）Ｉｆｂは、誘導コイル５に流れる電流が多いほど（すなわち誘導コイル５に供給される電力が多いほど）多くなって誘導コイル５への供給電力を減少させるように作用するのであり、フィードバック回路２２はインバータ回路１２が誘導コイル５に供給する電力を一定に維持するように動作する。スイープ回路２１とフィードバック回路２２とは、それぞれ、インバータ入力電圧Ｖｄｃが目標電圧で且つスイープ回路２１においてスイッチＳＷがオフされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では、動作周波数が、無電極放電灯６においてＨ放電（高周波電磁界放電や誘導結合型放電とも呼ばれるアーク放電）が発生する程度の電力がインバータ回路１２から誘導コイル５に供給されるような周波数となり、且つ、インバータ入力電圧Ｖｄｃが目標電圧で且つスイープ回路２１においてスイッチＳＷがオンされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では、動作周波数が、無電極放電灯６においてＥ放電（高周波電界放電や容量結合型放電とも呼ばれるグロー放電）が発生する程度の電力がインバータ回路１２から誘導コイル５に供給されるような周波数となるように設計されている。スイープ回路２１とフィードバック回路２２とのフィードバックにより、インバータ入力電圧Ｖｄｃが目標電圧よりも低い場合には動作周波数は上記よりも低くされ、逆にインバータ入力電圧Ｖｄｃが目標電圧よりも高い場合には動作周波数は上記よりも高くされる。つまり、電圧振幅｜Ｖｘ｜の目標値は、スイープ回路２１においてスイッチＳＷがオフされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では無電極放電灯６においてアーク放電（Ｈ放電）が発生する程度とされ、スイープ回路２１においてスイッチＳＷがオンされてコンデンサＣ１の両端電圧が安定している状態では無電極放電灯６においてアーク放電（Ｈ放電）が発生せずグロー放電（Ｅ放電）が発生する程度とされる。
【００３０】
電源が投入されると、まずスイープ回路２１のスイッチＳＷがオン状態に維持されることで無電極放電灯６にグロー放電が発生し且つアーク放電が発生しない程度に電圧振幅｜Ｖｘ｜を小さく維持する始動準備動作が所定時間だけ行われ、その後、スイープ回路２１のスイッチＳＷがオフされることで、無電極放電灯６にアーク放電が発生する程度まで電圧振幅｜Ｖｘ｜を大きくする始動動作への移行がなされる。始動動作中に無電極放電灯６にアーク放電が発生することで無電極放電灯６が点灯を開始（すなわち始動）し、その後は誘導コイル５への出力電力が略一定に維持される定常動作への移行がなされる。上記のようなスイッチＳＷのオンオフ制御は、例えばタイマ回路（図示せず）を用いて周知技術によって実現可能である。
【００３１】
さらに、制御部２は、点灯部１が寿命末期か否かを判定する寿命検出回路２３と、寿命検出回路２３によって寿命末期と判定されたときに誘導コイル５への出力電力を減少させるような保護動作を行う保護回路２４とを備える。保護動作としては、具体的には、直流電源回路１１の出力電圧を低下させるという動作や、動作周波数を高くすることで誘導コイル５への出力電力を減少させるという動作や、インバータ回路１２の駆動回路１２ａを停止させて各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれオフ状態に維持することで誘導コイル５への電力の出力を停止させるという動作などが考えられる。上記のような保護動作による無電極放電灯６の光出力の低下や消灯を見て、使用者は寿命末期を知ることができる。つまり、本実施形態の保護回路２４は請求項における報知部である。また、上記のような保護回路２４に代えて、又は上記のような保護回路２４に加えて、寿命検出回路２３によって寿命末期と判定されたときに使用者に対して寿命末期を報知する報知手段を設けてもよい。報知手段としては、例えば、報知用の別途の光源（例えば発光ダイオード）を発光又は点滅させることにより寿命末期を報知するものや、警報音や音声により寿命末期を報知するものや、無線信号や電話回線を用いて外部の装置に対して寿命末期を報知するものなどが考えられる。上記のような保護回路２４や報知手段はいずれも周知技術により実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３２】
寿命検出回路２３は、不揮発性メモリからなり点灯部１の部品の経年劣化の度合いを示す数値である累積損耗量が格納される記憶部２３１と、点灯部１が電力を出力している期間には累積損耗量に数値（以下、「加算損耗量」と呼ぶ。）を加算するカウント動作を所定の加算時間おき（つまり定期的）に行うとともに累積損耗量を所定の限界損耗量と比較して累積損耗量が限界損耗量に達したときに点灯部１が寿命末期であると判定する寿命判定部２３２とを備える。寿命判定部２３２は周知の電子回路により実現可能であるので、詳細な図示及び説明は省略する。
【００３３】
ここで、本実施形態は、直流電源回路１１において比較的に経年劣化しやすい部品である出力コンデンサＣ０の温度を検出する温度検出部４を備え、寿命判定部２３２は、温度検出部４は、上記のカウント動作における加算損耗量を、温度検出部４に検出された温度に応じた数値とすることにより、累積損耗量の増加速度を、温度による経年劣化の速さの差に対応させる。
【００３４】
詳しく説明すると、温度検出部４は、温度による抵抗値の変化が殆どない抵抗と、温度による抵抗値の変化量が比較的に大きい素子である感温抵抗（サーミスタ）との直列回路が、直流電源回路１１の出力端間に接続されてなり、上記の抵抗と感温抵抗との接続点を出力端とするものである。上記の感温抵抗は、温度を検出される部品（以下、「検出対象部品」と呼ぶ。）である出力コンデンサＣ０に近接配置されており、温度検出部４の出力電圧は、出力コンデンサＣ０の温度に応じた電圧となる。上記のような感温抵抗としては白金抵抗などが知られている。感温抵抗としてピン挿入型のものを用いる場合、表面実装型の感温抵抗を用いる場合に比べ、ピンの曲がり方によるばらつきが発生してしまう反面、ピンを適宜曲げることで感温抵抗と検出対象部品との距離をより小さくすることができる。ただし、検出対象部品をプリント配線板とする場合、ピン挿入型よりも表面実装型のほうがより検出対象部品に近接させやすい。また、温度検出部４としては上記のように感温抵抗を用いるもの以外にも、例えば、サーモパイル等を用いた、いわゆる放射温度計を採用することもできる。
【００３５】
次に、寿命判定部２３２が加算損耗量を決定する方法について説明する。寿命判定部２３２は、温度の関数であって点灯部１の動作が想定される温度の範囲（以下、「適用温度範囲」と呼ぶ。）の少なくとも一部で温度に対して負の相関を有する寿命関数を、予め例えばＲＯＭに保持している。そして、カウント動作においては、温度検出部４によって検出された温度を寿命関数に代入して得られる数値で、加算時間（すなわちカウント動作の周期）と限界損耗量との積を除して得られた数値を加算損耗量として累積損耗量に加算する。加算損耗量を導出する具体的手段としては、温度検出部４の出力と加算損耗量との対応関係を示すデータテーブルや数式を用いることができ、データテーブルを用いる場合と数式を用いる場合とのいずれであっても寿命判定部２３２は周知技術で実現可能であるので詳細な説明は省略する。
【００３６】
ここで、上記の寿命関数は、適用温度範囲の全体にわたり、点灯部１のいずれの部品の寿命曲線よりも下側（短寿命側）に位置する。例えば、適用温度範囲が−２０℃〜４０℃であって、点灯部１の部品のうち比較的に寿命が短い３個の部品の寿命曲線が図１に曲線ＰＣ１〜ＰＣ３で示すようなものであった場合、寿命関数は図１（ａ）に曲線ＬＦ１で示すようなものとされる。図１（ａ）に示した寿命関数は、温度Ｔと係数Ａ，Ｂとを用いてＡｅｘｐ（−ｌｎ２・Ｔ／Ｂ）との数式で表される指数関数であって、Ｂ＞１０とされている。すなわち、温度Ｔの差が１０℃である２点をどのようにとっても、その２点のうち高温側の点での数値に対する低温側の点での数値の比が２未満となる。また、上記の寿命関数から得られる加算損耗量は、図１（ｂ）に示すように温度Ｔに対して単調増加する。
【００３７】
上記構成によれば、寿命関数が、適用温度範囲の全体にわたって、点灯部１の部品のうち寿命曲線ＰＣ１〜ＰＣ３に対応する３個の部品のいずれの寿命よりも数値が小さくなる関数とされていることにより、寿命関数の数値が、適用温度範囲内のいずれかの温度で、点灯部１の上記３個の部品のうちのいずれかの寿命を上回る場合に比べ、部品の経年劣化による故障が発生する前に寿命末期との判定が得られやすい。
【００３８】
なお、寿命関数は、図１（ａ）に示したような指数関数に限られず、図５に曲線ＬＦ２で示すようにグラフが上に凸の部分を有する曲線となるような関数であってもよい。
【００３９】
または、寿命関数を、図６（ａ）に曲線ＬＦ３で示すように、温度範囲と係数とがそれぞれ異なる複数の指数関数で構成してもよい。詳しく説明すると、図６（ａ）に示された３個の部品の寿命曲線ＰＣ１〜ＰＣ３は、それぞれ寿命Ｌが温度Ｔと係数Ａ，Ｂとを用いてＬ＝Ａｅｘｐ（−ｌｎ２・Ｔ／Ｂ）との数式で表される指数関数となっていて、係数Ａ，Ｂが部品毎に異なっている。そして、適用温度範囲のうち、温度Ｔが０℃未満の範囲では、係数Ｂが最も大きい４０（℃）である（つまり４０℃半減則に従う）寿命曲線ＰＣ３が最も下側（短寿命側）に位置している。また、温度Ｔが０℃から２０℃までの範囲では、係数Ｂが２番目に大きい２０（℃）である（つまり２０℃半減則に従う）寿命曲線ＰＣ２が最も下側（短寿命側）に位置している。さらに、温度Ｔが２０℃以上の範囲では、係数Ｂが最も小さい１０（℃）である（つまり１０℃半減則に従う）寿命曲線ＰＣ１が最も下側（短寿命側）に位置している。そして、図６（ａ）に曲線ＬＦ３で示した寿命関数は、上記の３個の温度範囲−２０℃〜０℃、０℃〜２０℃、２０℃〜４０℃で、それぞれ異なる関数（上記の係数Ａ，Ｂが互いに異なる指数関数）とされており、各温度範囲について、それぞれ、係数Ｂは寿命曲線ＰＣ１〜ＰＣ３のうち最も下側に位置するものの係数Ｂと同じとされ、係数Ａは該寿命曲線の係数Ａよりも小さく且つ互いに隣接する温度範囲間で寿命関数同士が互いに連続するように決定されている。上記の寿命関数に対応する加算損耗量も、図６（ｂ）に示すように３個の指数関数が組み合わされた形となる。または、各温度範囲についてそれぞれ各係数Ａ，Ｂをともに寿命曲線ＰＣ１〜ＰＣ３のうち最も下側に位置するものの係数Ａ，Ｂと同じとした曲線を、下側（短寿命側）に平行移動したような寿命関数としてもよい。上記のように複数個の指数関数が組み合わされた寿命関数とすることで、寿命関数を単一の指数関数で構成する場合に比べ、寿命関数を、温度範囲毎に最も寿命が短くなる部品の寿命曲線に近くすることができる。
【００４０】
さらに、寿命関数は上記の例のように適用温度範囲全体で温度に対して負の相関を有する単調減少関数でなくともよく、例えば図７（ａ）に示す寿命曲線ＰＣ４のように低温領域（−２０℃〜−１０℃）において温度が低いほど経年劣化が促進されるような部品が存在する場合には、これに合わせて図７（ａ）に曲線ＬＦ４で示すように低温領域で温度に対して正の相関を有する寿命関数としてもよい。この場合、加算損耗量は図７（ｂ）に示すように低温領域で温度に対して負の相関を有する。
【００４１】
また、寿命関数の曲線は点灯部１の全ての部品の寿命曲線よりも下側である必要は必ずしもなく、例えば寿命曲線ＰＣ１に対応する部品について別途に寿命末期を検出する寿命検出手段が設けられている場合には、寿命関数を決定する際には該寿命曲線ＰＣ１を考慮から除外し、図８に曲線ＬＦ５で示すようにグラフが一部において寿命曲線ＰＣ１よりも上側（長寿命側）となるような寿命関数としてもよい。上記別途の寿命検出手段としては、例えば直流電源回路１の出力のリプルの大きさに基いて出力コンデンサＣ０の寿命末期を検出する周知の回路が考えられる。
【００４２】
さらに、図９に示すように、複数個（図では３個）の温度検出部４ａ〜４ｃをそれぞれ異なる部品の近傍の温度を検出する形で設けるとともに、それぞれ１個ずつの温度検出部４ａ〜４ｃの出力を用いて独自に累積損耗量のカウント及び寿命末期の判定を行う寿命検出回路２３ａ〜２３ｃを温度検出部４ａ〜４ｃと同数設け、保護回路２４はいずれかの寿命検出回路２３ａ〜２３ｃで寿命末期が判定されたときに保護動作や報知を行うようにしてもよい。図９の例では、直流電源回路１１においてダイオードブリッジＤＢの出力端間にアクロスザラインコンデンサＣｘが接続されている。そして、１個の温度検出部４ａは図１の温度検出部４と同様に直流電源回路１１の出力コンデンサＣ０近傍の温度を検出し、別の１個の温度検出部４ｂは上記のアクロスザラインコンデンサＣｘ近傍の温度を検出し、残りの１個の温度検出部４ｃはインバータ回路１２のインバータＬｓ近傍の温度を検出している。図９の例においていずれかの寿命検出回路２３ａ〜２３ｃで寿命末期が判定されたときに保護回路２４が行う保護動作は、スイープ回路２１のスイッチＳＷを周期的に開閉制御することで点灯部１の出力電力を減少させるというものである。上記の開閉制御の周期が短ければ無電極放電灯６の光出力が低下して見えることにより、上記の開閉制御の周期が長ければ無電極放電灯６が点滅して見えることにより、それぞれ使用者は寿命末期を知ることができる。
【００４３】
または、上記のように温度検出部４，４ａ〜４ｃが部品近傍の温度を検出するものとする代わりに、温度検出部４を各部品から十分に配置し、環境の気温を検出するようにしてもよい。この場合において温度検出部４によって検出される温度は、温度検出部４が特定の部品に近接配置される場合に比べ、より多くの部品の温度に対して正の相関を有することになる。さらに、温度検出部４を複数個設け、寿命検出回路２３（寿命判定部２３２）が、複数個の温度検出部４によって検出された温度の平均値を用いて加算損耗量を決定するようにしてもよい。
【００４４】
また、点灯部１は上記のように無電極放電灯６を点灯させるものに限られず、白熱灯や熱陰極型の放電灯や有機ＥＬや発光ダイオードなど他の電気的光源を点灯させるものであってもよい。特に、光源として無電極放電灯６や有機ＥＬや発光ダイオードを用いる場合、他の電気的光源に比べて比較的に長寿命であって光源に問題が発生しにくいことにより、点灯部１の寿命検出の重要性が相対的に高くなる。
【００４５】
さらに、制御部２は、一部又は全部を１チップの集積回路として集積化してもよい。
【００４６】
また、温度検出部４によって検出された温度が適用温度範囲外であったときに、寿命検出回路２３が、保護回路２４を介して点灯部１を制御し、直流電源回路１１の出力電圧の低下やインバータ回路１２の出力の停止といった保護動作を行わせるようにしてもよい。
【００４７】
上記各種の無電極放電灯点灯装置は、例えば図１０や図１１に示すように、無電極放電灯６やカプラ５０とともに適宜形状の器具本体７１に保持されて照明器具７を構成することができる。このような器具本体７１や照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４８】
また、一般に、無電極放電灯６は、内部に電極を有する放電灯に比べ、長寿命であり故障も発生しにくいので、例えばトンネル内のように整備作業が困難な場所で使用される照明器具の光源として好適である。そこで、上記の無電極放電灯点灯装置は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すような構造のトンネル照明用の照明器具７に用いてもよい。以下、上下左右は図１２（ａ）を基準とし、図１２（ｂ）の上下方向を前後方向と呼んで、図１２（ａ）〜（ｃ）の照明器具７について詳しく説明する。
【００４９】
図１２（ａ）〜（ｃ）の照明器具７において、器具本体７１は、例えばステンレスからなる前面が開口した直方体形状のボディ７１ａと、例えば強化ガラスのような透光性を有する材料からなりボディ７１ａを開閉自在に閉塞するカバー７１ｂとを備える。また、ボディ７１ａの内底面には、例えばアルミニウムからなり無電極放電灯６の光を前方へ配光する断面Ｕ字形状の反射板７１ｃが固定されており、器具本体７１に収納された無電極放電灯６の光はカバー７１ｂを通じて前方へ出射される。さらに、ボディ７１ａの内底面には、無電極放電灯６が取り付けられるカプラ５０と、無電極放電灯点灯装置を収納したケース１０と、ケース１０内の直流電源回路１１に電気的に接続された端子台８とが、それぞれ固定されている。端子台８には、一端が交流電源ＡＣに接続された電線（図示せず）の他端が接続されるのであり、直流電源回路１１は、上記の電線と端子台８とを介して交流電源ＡＣに電気的に接続される。また、ボディ７１ａの下側の壁には、端子台８に接続される電線を挿通するための電線挿通穴７１ｄが上下に貫設されている。さらに、カバー７１ｂは、上端部においてヒンジ７１ｅを介してボディ７１ａの上端部に連結されることにより、図１２（ａ）〜（ｃ）のようにボディ７１ａを閉塞する閉位置と、閉位置での下端を前方に向けてボディ７１ａを解放する開位置との間で、左右方向から見た面内でボディ７１ａに対して回転可能となっている。また、ボディ７１ａの下端には、閉位置のカバー７１ｂの下端部を係止するラッチ７１ｆが設けられている。上記のようなヒンジ７１ｅやラッチ７１ｆは周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。さらに、ボディ７１ａの後面には、それぞれ例えば鋼板からなり器具本体７１を壁面等の取付面（図示せず）に対して固定する際に用いられる２個の取付足７１ｇが左右に並べて固定されている。各取付足７１ｇの上下両端部はそれぞれ前方から見てボディ７１ａよりも上下に突出しており、この突出した部位にはそれぞれねじ挿通穴７１ｈが前後に貫設されている。器具本体７１は、ねじ挿通穴７１ｈに挿通されて取付面に螺合するねじ（図示せず）によって取付面にねじ止め固定される。
【符号の説明】
【００５０】
１  点灯部
４  温度検出部
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
７  照明器具
２４  保護回路（請求項における報知部）
７１  器具本体
２３１  記憶部
２３３  寿命判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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