(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内に設置され、ノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に於いて、
トンネル内に放水して非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
給水配管に接続され、消火栓弁開閉レバーの開操作により前記ホース及び非常覚知ヘッドに加圧消火用水を供給して放水させる消火栓弁と、
を設けたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
トンネル内の所定の区画に設置され、ノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に於いて、
前記ホースを収納した筐体と、
前記ホースを引き出す際に開放する消火栓扉と、
トンネル内に放水して非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
前記非常覚知ヘッドに加圧消火用水を供給する弁装置と、
トンネル内での非常設備作動時に、前記弁装置を制御して前記非常覚知ヘッドから放水させる制御装置と、
を設け、
前記消火栓扉の開放検出時を前記非常設備作動時とすることを特徴とする消火栓装置。
【請求項３】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、
前記筐体内に収納された消火器を取り出す際に開放する消火器扉を設け、
前記消火栓扉の開放検出、前記消火器扉の開放検出、前記消火器の取り出し検出、及びトンネル内に設置された火災検知器による火災検出のうち少なくとも何れか１つの検出時を前記非常設備作動時とすることを特徴とする消火栓装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、トンネル内の片側又は両側に配置したことを特徴とする消火栓装置。
【請求項５】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記筐体の外部に設置されて前記筐体内の弁装置に配管接続されたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項６】
請求項２記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記筐体内に設置され、前記筐体に形成した放水開口から外部に向けて放水することを特徴とする消火栓装置。
【請求項７】
請求項２又は３記載の消火栓装置に於いて、前記制御装置は、前記非常覚知ヘッドから放水する際に、設置区画の手前となる１又は複数の区画の消火栓装置の非常覚知ヘッドから放水させることを特徴とする消火栓装置。
【請求項８】
請求項２又は３記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記非常覚知パターンとして棒状パターンを形成することを特徴とする消火栓装置。
【請求項９】
請求項８記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記棒状パターンを、車線を横切る方向及び／又は車線に沿った方向に対し、斜めに形成することを特徴とする消火栓装置。
【請求項１０】
請求項８記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、前記棒状パターンを、車線を真横に横切る方向に形成することを特徴とする消火栓装置。
【請求項１１】
請求項８記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドを複数配置し、複数の前記棒状パターンを形成することを特徴とする消火栓装置。
【請求項１２】
請求項８記載の消火栓装置に於いて、前記非常覚知ヘッドは、断続的又は周期的に放水して前記棒状パターンを形成することを特徴とする消火栓装置。
【請求項１３】
請求項２又は３記載の消火栓装置に於いて、前記弁装置は、
給水配管から前記ホースに至る配管に設けられ、消火栓弁開閉レバーの操作により開閉される消火栓弁と、
前記消火栓弁の１次側から分岐して前記非常覚知ヘッドに至るヘッド配管と、
前記ヘッド配管に設けられ、前記制御装置により制御される非常覚知放水弁と、
を備え、
前記制御装置は、前記非常設備作動時又は前記消火栓弁の開放検出時に、前記非常覚知放水弁を開制御することを特徴とする消火栓装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の消火栓装置に於いて、前記弁装置は、
前記ヘッド配管から排水管に至る経路を開閉する点検放水弁と、
前記ヘッド配管の圧力を検出する圧力センサと、
を備え、
前記制御装置は、前記点検時に、前記点検放水弁を開制御して前記ホースによる放水量に相当する点検流量を排水管に流し、前記圧力センサで検出した圧力値を外部に出力して点検放水圧力として表示させることを特徴とする消火栓装置。
【請求項１５】
請求項２又は３記載の消火栓装置に於いて、前記弁装置は、
給水配管から前記ホースに至る配管に設けられ、電動弁により開閉される消火栓弁と、
前記自動調圧弁の２次側から分岐して前記非常覚知ヘッドに至るヘッド配管と、
を備え、
前記制御装置は、前記非常設備作動時に、前記消火栓弁を開制御して前記非常覚知ヘッドから放水させることを特徴とする消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズル付きホースを引き出して消火すると共にトンネル内の非常用設備の作動を進入車両に知らせて緊急停止させる非常覚知放水を行う消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車専用道路のトンネルには、トンネル内で発生する火災事故から人身及び車両を守るため、非常用設備が設置されている。このような非常用設備としては、火災の監視と通報のため火災検知器や非常電話が設けられ、また交通量が多く距離の長いトンネルにあっては、火災の消火や延焼防止のために消火栓装置やトンネル防護のための水噴霧ヘッドから水を散布させる水噴霧設備が設けられている。
【０００３】
またトンネル内で事故などの異常が発生した場合、トンネル進入口に設置した信号機を赤にして進入を禁止したり、情報表示盤など異常発生を知らせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１１２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような信号機や情報表示盤を使用したトンネル進入を禁止する設備にあっては、高速道路や自動車専用道路では一般に信号機による交通規制は行われていないことから、信号機が赤に切り替わっても、それに気付くことなくトンネルに進入したり、赤信号に気付いても状況が把握できないため、そのまま進入してしまうことが想定され、重大な事故に繋がる恐れがある。またトンネルが長いと既に進入した車両には信号機は役立たない。
【０００６】
また交通量の多いトンネルや距離の長いトンネルにあっては、信号機や情報表示盤が設置されるが、例えば２Ｋｍ以下といった短いトンネルにあっては、全てに信号機や情報表示盤を設置することは困難であり、このようなトンネル内で事故や車両火災などの異常が発生した場合、異常に気付くことなくトンネルに進入し、事故などの異常発生現場に近づいてから緊急停止することとなり、重大な事故に繋がる恐れがある。
【０００７】
本発明は、消火栓設備を利用してトンネル内での異常発生を走行中の運転者に視覚的に知らせてトンネル進入口の手前で緊急停止させることを可能とする消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、トンネル内に設置され、ノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に於いて、
トンネル内に放水して非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
非常設備作動時給水配管に接続され、消火栓弁開閉レバーの開操作により前記ホース及び非常覚知ヘッドに加圧消火用水を供給して放水させる消火栓弁と、
を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、トンネル内の所定の区画に設置され、ノズル付きホースを引き出して放水する消火栓装置に於いて、
ホースを収納した筐体と、
ホースを引き出す際に開放する消火栓扉と、
トンネル内に放水して非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッドと、
前記非常覚知ヘッドに加圧消火用水を供給する弁装置と、
トンネル内での非常設備作動時に、前記弁装置を制御して前記非常覚知ヘッドから放水させる制御装置と、
を設け、
前記消火栓扉の開放検出時を前記非常設備作動時とすることを特徴とする。
【００１０】
更に、筐体内に収納された消火器を取り出す際に開放する消火器扉を設け、
消火栓扉の開放検出、消火器扉の開放検出、消火器の取り出し検出、及びトンネル内に設置された火災検知器による火災検出のうち少なくとも何れか１つの検出時を非常設備作動時とする。
【００１１】
ここで、非常覚知ヘッドは、トンネル内の片側又は両側に配置する。また、非常覚知ヘッドは、筐体の外部に設置されて筐体内の弁装置に配管接続される。あるいは、非常覚知ヘッドは、筐体内に設置され、筐体に形成した放水開口から外部に向けて放水する。
【００１２】
制御装置は、非常覚知ヘッドから放水する際に、設置区画の手前となる１又は複数の区画の消火栓装置の非常覚知ヘッドから放水させる。
【００１３】
非常覚知ヘッドは、非常覚知パターンとして棒状パターンを形成する。
【００１４】
非常覚知ヘッドは、棒状パターンを、車線を横切る方向及び／又は車線に沿った方向に対し、斜めに形成する。
【００１６】
非常覚知ヘッドは、棒状パターンを、車線を真横に横切る方向に形成する。
【００１７】
非常覚知ヘッドを複数配置し、複数の棒状パターンを形成する。
【００１８】
非常覚知ヘッドは、断続的又は周期的に放水して棒状パターンを形成する。
【００１９】
弁装置は、
給水配管からホースに至る配管に設けられ、消火栓弁開閉レバーの操作により開閉される消火栓弁と、
消火栓弁の１次側から分岐して非常覚知ヘッドに至るヘッド配管と、
ヘッド配管に設けられ、制御装置により制御される非常覚知放水弁と、
を備え、
制御装置は、非常設備作動時又は前記消火栓弁の開放検出時に、に非常覚知放水弁を開制御する。
【００２０】
弁装置は、
ヘッド配管から排水管に至る経路を開閉する点検放水弁と、
前記ヘッド配管の圧力を検出する圧力センサと、
を備え、
制御装置は、点検時に、点検放水弁を開制御してホースによる放水量に相当する点検流量を排水管に流し、圧力センサで検出した圧力値を外部に出力して点検放水圧力として表示させる。
【００２１】
弁装置は、
給水配管からホースに至る配管に設けられ、電動弁により開閉される消火栓弁と、
自動調圧弁の２次側から分岐して非常覚知ヘッドに至るヘッド配管と、
を備え、
制御装置は、非常設備作動時に、消火栓弁を開制御して非常覚知ヘッドから放水させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の消火栓装置によれば、トンネル内で事故や車両火災などの異常が発生し、近くに設置されている消火栓装置からノズル付きホースを引き出して放水したような場合、消火栓扉の開放検出又は消火栓弁開放検出などの非常用設備の作動検出に基づき、異常発生区画の消火栓装置に配管接続されている非常覚知ヘッドからトンネル内の車線方向に放水が行われて非常覚知パターンが形成され、運転者は非常覚知パターンを見て緊急停止し、また非常覚知パターンに気付かずに突っ切ったとしても、車両に水がかることで異常を知って緊急停止し、異常発生場所に侵入する前に確実に停止し、二次災害の発生を未然に防止できる。
【００２６】
また、非常覚知ヘッドからの放水パターンを棒状パターンとし、斜め放水、クロス放水、横放水などを行うことで、消火栓装置の放水量に相当する必要最小限の放水量によって異常発生を運転者に確実に覚知させることができる。また、棒状パターンによる放水でトンネル上部に形成される煙層を乱すことなく放水できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による非常覚知ヘッドを備えた消火栓装置の設置状態をトンネル平面で示した説明図
【図２】図１の消火栓装置を取り出して外観と内部構造を示した説明図
【図３】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の実施形態を示した説明図
【図４】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の実施形態を示した説明図
【図５】非常覚知ヘッドの棒状パターンによる横放水を示した説明図
【図６】非常覚知ヘッドの棒状パターンによる斜め放水を示した説明図
【図７】非常覚知ヘッドの棒状パターンによるクロス放水を示した説明図
【図８】非常覚知ヘッドの棒状パターンによるマルチ放水を示した説明図
【図９】非常覚知ヘッドの棒状パターンによるマルチ放水の他の例を示した説明図
【図１０】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図
【図１１】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図
【図１２】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図
【図１３】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図
【図１４】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図
【図１５】本発明の消火栓装置における放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は本発明による非常覚知ヘッドを備えた消火栓装置の設置状態をトンネル平面で示した説明図である。
【００２９】
図１において、道路２２が通るトンネル１２内の監視員通路が設けられた一方の側壁には、例えば５０メートル間隔で消火栓装置１０が設置されている。消火栓装置１０は扉内にノズル付ホースを収納しており、火災時に消火栓扉を開いてノズル付のホースを引き出し、消火栓弁開放レバーを操作することで放水を行う。消火栓装置１０からのノズル付ホースは、トンネル走行方向の左右２５ｍの範囲に放水できるように引き出すことができる。
【００３０】
消火栓装置１０には、火災時に操作して火災検出信号を出力する発信機が設けられ、発信機の近くには発信機設置場所を示す火災表示灯と、発信機の押釦操作に対する応答表示を行う応答表示灯が設けられている。消火栓装置１０にポンプ設備２０からの給水配管１６が接続され、防災受信盤１８と信号線接続している。
【００３１】
本実施形態にあっては、トンネル１２内に設置している消火栓装置１０に、トンネル１０内の道路２２を横切る方向に放水して非常覚知パターンを形成する非常覚知ヘッド１４を設けている。非常覚知ヘッド１４に対応して消火栓装置１０内には制御装置１１が設けられ、トンネル１２内での非常設備作動時に弁装置を開駆動制御して非常覚知ヘッド１４から放水させる。
【００３２】
ここで、制御装置１１は次の場合に非常覚知ヘッド１４から放水する。
（１）消火栓扉の開放を検出した場合
（２）消火栓弁の開放を検出した場合
（３）消火器扉の開放を検出した場合
（４）消火器の取り出しを検出した場合
（５）火災検知器により火災を検出した場合
（６）水噴霧設備の放水を放水開始前に知らせたい場合、
【００３３】
このような非常設備作動を検出するため、消火栓扉検出スイッチ、消火栓弁開放検出スイッチ、消火器扉検出スイッチ、消火器取り出し検出スイッチ、水噴霧放水検出スイッチなどが必要に応じて設けられる。勿論、これ以外の場合にも必要に応じて非常覚知ヘッド１４からの放水を行うことができる。各消火栓装置の制御装置１１は信号線を介してセンター等に配置された防災受信盤１８に接続されており、各スイッチの状態信号が防災受信盤１８で監視され、状態変化を警報や表示を行うことができる。防災受信盤１８は、火災時に消火栓装置１０の制御装置１１に制御信号を送ることもでき、例えばある消火栓装置の状態変化を検出した時に他の消火栓装置１０の制御装置１１に制御信号をおくって、状態表示や弁装置の駆動などの各種の制御を行うことができる。
【００３４】
図１にあっては、入口から４台目の消火栓装置１０の付近で車両事故などにより火災が発生した場合を示しており、火災発生場所に近い消火栓装置１０の消火栓扉を開いてノズル付きホースを引き出して放水した場合、例えば消火栓扉の開放検出により制御装置１１が弁装置を開制御し、消火栓装置１０の外部に配管接続している非常覚知ヘッド１４から例えば棒状パターン１５による覚知放水を行う。棒状パターン１５による覚知放水の方向はトンネル１０内の道路を真横に横切る方向としている。なお、破線の棒状パターン１５ａに示すように、斜め前方に向けて放水してもよい。
【００３５】
このような非常覚知ヘッド１４からの放水によりトンネル内の道路２２を横切る方向に非常覚知パターンを形成し、火災発生場所に進入してくる車両の運転者に前方で異常が発生していることを覚知させ、火災発生場所の手前で確実に制動停止させることが可能となる。
【００３６】
即ち、火災場所に向かってくる車両の運手者は、道路を横切る棒状パターン１５の放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車両側面を横切るように放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００３７】
また棒状パターン１５による放水としたことで、非常覚知ヘッド１４からの放水量を異常発生の覚知に最小限必要な量、例えば消火栓装置に備えるノズル付きホースによる放水量と同程度もしくはそれ以下の量に抑え、ポンプ設備２０側に設けている貯水槽の貯水量に制約があっても必要な時間に亘り覚知放水ができ、かつ確実に運転者に異常を認識させることができる。
【００３８】
また覚知放水は、火災発生場所の消火栓装置１０に設けた非常覚知ヘッド１５からの放水に限定されず、その手前の区間に設けた１又は複数の消火栓装置１０の非常覚知ヘッド１４からも放水する連動覚知放水を行っても良く、火災発生場所に向かってくる複数台の車両に同時に異常発生を覚知させることができる。このような連動覚知放水は、例えば発信機釦の操作で火災信号を受信した防災受信盤１８からの遠隔制御で行う。
【００３９】
図２は図１に示したトンネルに設置される消火栓装置の説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に消火栓扉を外した状態の内部構造を示している。図２（Ａ）において、消火栓装置１０は、筐体２６の前面に配置した化粧板２８の右側の扉開口に、消火栓扉３０と保守扉３２が設けており、その内部がホース収納空間及びバルブ類収納空間となっている。
【００４０】
消火栓扉３０は下側のヒンジを中心に前方に開閉する。消火栓扉３０の上には、上側のヒンジにより上向に開閉する保守扉３２が設けられており、点検時に消火栓扉３０を開いて内側のロックを外すことで開くことができる。
【００４１】
筐体２６の左側扉開口の右側には通報装置扉３４が設けられ、ここに赤色表示灯３６、発信機３８、及び応答ランプ４０を設けている。赤色表示灯３６は常時点灯し、消火栓装置１０の設置場所が遠方から分かるようにしている。火災時には、発信機３８を押してスイッチボタンをオンすると、発信信号が監視室に設置された防災受信盤１８に送信されて火災警報が出され、これに伴い応答信号が図１の防災受信盤１８から送られて、応答ランプ４０を点灯する。
【００４２】
通報装置扉３４の左側には消火器扉４２が設けられ、消火器扉４２に対応した筐体の内部を消火器収納空間とし、図２（Ｂ）に示すように２本の消火器４５を収納している。消火器扉４２は左側をヒンジとして前方に開くことができる。また、消火器扉４２の下側には覗き窓４４が設けられ、外部から消火器の収納状態の有無を確認できるようにしている。
【００４３】
本実施形態にあっては、非常覚知ノズル１４からの放水のため、消火栓扉３０及び／または消火器扉４２に扉開を検出する検出スイッチを必要に応じて設けることになる。また消火器４５の取り出し検出は、例えば消火器４５を載せる部分に検出スイッチを設け、消火器の取り出しで作動するようにする。
【００４４】
図２（Ｂ）において、筐体の左側にはホース収納空間が形成され、右側にバルブ類収納空間を形成している。ホース収納空間には、その周囲を囲んでホース５０を押えるホースバケット４６が設けられ、ホースバケット４６及び筐体内壁で囲まれたホース収納空間にホース５０を内巻きして収納している。ホースバケット４６は、格子状のフレーム配置により扉開口の左右方向における略中央となる位置にホース取出口４８を仕切り形成している。
【００４５】
ホースバケット４６の右側には、ホース取出口４８から引き出したホース５０の先端に装着しているノズル５２を横向きで着脱自在に保持している。
【００４６】
ホース収納空間の右側に配置したバルブ類収納空間には、ポンプ設備からの配管１６が接続される消火栓接続口からホース接続口に至る配管系統に、給水弁５４、消火栓弁５６（操作案内板の背面に位置）、自動調圧弁５８を含む放水バルブ系統と後の説明で明らかにする覚知放水用のバルブ系統を設けている。
【００４７】
消火栓弁に対しては消火栓弁開閉レバー５５が設けられ、これに対応して設けた銘板の裏側に配置された消火栓弁を開閉する。同時に消火栓弁開閉レバー５５の背後に設置している弁開閉検出スイッチがオンし、これによって図１の防災受信盤１８を経由してポンプ設備２０にポンプ起動信号が送られ、ポンプ設備が起動される。放水を停止する際には、消火栓弁開閉レバー５５を元の上向き位置に戻すと消火栓弁が閉じ、同時に弁開閉検出スイッチがオフとなってポンプ設備の運転停止が行われる。
【００４８】
また給水弁５４の手前にはポンプ起動スイッチ５７が配置される。給水弁５４及びポンプ起動スイッチ５７は消防隊が消火時に操作する機器であり、消火栓扉３０を開いても保守扉３２により隠されており、消火栓装置を操作しようとする一般ユーザに見せないことで、不要な混乱を起させないようにしている。
【００４９】
本実施形態では、消火栓弁開閉レバー５５の背後に設置している弁開閉検出スイッチ及びポンプ起動スイッチ５７からの信号も非常覚知ヘッドからの覚知放水を行う制御信号として使用することができる。
【００５０】
図３は本発明の消火栓装置に設けた弁装置として機能する放水バルブ系統の実施形態を示した説明図である。図３において、バルブ類収納空間には給水弁５４、消火栓弁５６、自動調圧弁５８、非常覚知放水弁６０、自動排水弁６２及び圧力センサ６４を設けている。
【００５１】
消火栓弁５６は給水源から伸びた給水配管に接続した給水弁５４の１次配管に分岐接続され、消火栓弁開閉レバー５５の操作により開閉される。自動調圧弁５８は消火栓弁５６の２次側に接続され、ホース５０側の放水圧力を規定圧に調整する。
【００５２】
非常覚知放水弁６０は電動弁を使用しており、覚知放水用の弁装置として機能し、消火栓弁５６の１次側から分岐した配管に設けられ、２次側を外部に引き出したヘッド配管２４を接続し、図１に示した制御装置１１により開閉制御される。ヘッド配管２４の先端には非常覚知ヘッド１４が接続されており、必要に応じて点線の非常覚知ヘッド１４に示すように、複数台設けることもできる。
【００５３】
また非常覚知放水弁６０は２次側に設けた圧力センサ６４の検出圧力を所定の放水圧力に保つように図１の制御装置１１により制御され、これによって非常覚知ヘッド１４からの放水圧力を規定圧に調整できる。
【００５４】
自動排水弁６２は圧力が無いときに開放し、圧力が加わると閉鎖する弁であり、覚知放水後に非常覚知放水弁６０を閉鎖した場合に開放し、ヘッド配管２４の水を排水する。
【００５５】
図４は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図であり、非常覚知ヘッドを消火栓装置に内蔵したことを特徴とする。
【００５６】
図４において、バルブ類収納空間に設けた給水弁５４、消火栓弁５６、自動調圧弁５８、非常覚知放水弁６０、自動排水弁６２及び圧力センサ６４は図３の実施形態と同じであるが、消火栓装置１０の筐体内に例えば３台の非常覚知ヘッド１４を収納し、ヘッド開口に相対して点線で示す放水開口２５を筐体前面に形成し、外部に棒状パターンの覚知放水を行うようにしている。
【００５７】
非常覚知ヘッド１４は例えば図２（Ａ）に示した保守扉２２の背後に配置され、ヘッド先端に相対した保守扉２２の位置に放水開口２５を形成する。非常覚知ヘッド１４から放水される放水パターンは消火栓装置１０を操作する人の邪魔にならない角度や向きに形成される。放水開口２５は蓋構造になっており、放水時のみ開口する。また、非常覚知ヘッド１４が放水時のみ消火栓装置１０から外部に伸びて露出する構成としても良い。
【００５８】
このように非常覚知ヘッド１４を消火栓装置１０に内蔵することで、外部のトンネル壁面などに対する非常覚知ヘッドの設置と配管が不要となり、設備工事を簡単にし、コストも低減できる。
【００５９】
次に本実施形態の非常覚知ヘッドによる非常覚知パターンについて図５〜図９を参照して説明する。
【００６０】
図５は非常覚知ヘッドの棒状パターンによる横放水を示した説明図であり、図５（Ａ）はトンネル断面、図５（Ｂ）はトンネル平面を示している。
【００６１】
図５において、非常覚知ヘッド１４は放水量を覚知に必要な必要最小限とするため棒状パターン１５で放水しており、本実施形態にあっては、図５（Ａ）のトンネル断面に示すように、消火栓装置１０からのヘッド配管２４に接続したトンネル側壁の非常覚知ヘッド１４から道路を真横に横切る方向に棒状パターン１５で放水し、且つ図５（Ｂ）のトンネル平面に示すように、走行方向に対しても真横に横切る方向に棒状パターン１５を放水している。
【００６２】
このような棒状パターン１５の横放水により、トンネル１２内を走行してくる車両は進行方向の道路を横切る棒状パターン１５による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車体側面を横切るように放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００６３】
また火災発生によりトンネル上部に煙層が形成されるが、非常覚知ヘッド１４からの棒状パターン１５は道路２２の路面に近い位置での横放水であるため、放水によって煙層が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことはない。
【００６４】
さらに、棒状に放水された消火用水は、トンネルの対向壁面に放水されるため、壁面下方に設けた排水口に排水されるため、道路に滞留することがないため、車両が滑るなどの二次災害を極力防ぐことも可能となる。
【００６５】
棒状パターン１５の高さは特に限定されないが、一般的な車両の高さよりも少し上の高さ位置に設定した場合は、通行する車に消火用水がかかることがなく、運転者の視界を妨げることがない。
【００６６】
図６は非常覚知ヘッドの棒状パターンによる斜め放水を示した説明図である。本実施形態にあっては、図６（Ａ）のトンネル断面に示すように、消火栓装置１０からのヘッド配管２４に接続したトンネル側壁の非常覚知ヘッド１４からの棒状パターン１５を道路を横切る方向に放水し、且つ図６（Ｂ）のトンネル平面に示すように、走行方向に対して棒状パターン１５を斜め方向に放水している。
【００６７】
このような棒状パターン１５の斜め放水により、トンネル１２内を走行してくる車両は進行方向から斜めに横切るから棒状パターン１５による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車体を斜めに横切るように放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００６８】
また火災発生によりトンネル上部に煙層が形成されるが、非常覚知ヘッド１４からの棒状パターン１５は道路２２の路面に近い位置での斜め放水であるため、放水によって煙層が乱されてトンネル全体に煙が広がってしまうことはない。
【００６９】
図７はトンネル内に非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによるクロス放水を示した説明図である。
【００７０】
図７（Ａ）のトンネル断面において、トンネル１２の側壁に消火栓装置１０からのヘッド配管２４に接続した非常覚知ヘッド１４を配置し、更に、ヘッド配管２４をトンネル上部から反対側のトンネル側面に配管し、そこに非常覚知ヘッド１４を配置し、トンネル両側の側壁に設置した非常覚知ヘッド１４から道路を横切る方向に棒状パターン１５を放水することでクロス放水とし、且つ図７（Ｂ）のトンネル平面に示すように、両側に配置した非常覚知ヘッド１４から走行方向に対しても斜めに棒状パターン１５を放水することでクロス放水としている。
【００７１】
このような棒状パターン１５の２本のクロス放水により、トンネル内を走行してくる車両は進行方向にクロスして横切る棒状パターン１５による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも車体を斜めに横切るように放水を受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００７２】
またトンネル走行方向に所定間隔で配置されている複数の消火栓装置１０に設けた非常覚知ヘッド１４から同時にクロス放水を行うと、トンネル前方に複数のクロス放水パターンが浮かび上がり、異常事態の発生を確実に覚知できる。またクロス放水は路面に近い位置の放水となるため、トンネル上部に形成される煙層を乱すようなことはない。
【００７３】
また、クロス放水においても、運転者の視界を妨げることを防ぐことができる。
【００７４】
図８は複数の非常覚知ヘッドを配置した実施形態における棒状パターンによるマルチ放水を示した説明図であり、３台の非常覚知ヘッドを設けた場合を例にとっている。
【００７５】
図８（Ａ）のトンネル断面においては、トンネル１２の側壁に消火栓装置１０からのヘッド配管２４に接続した３台の非常覚知ヘッド１４を配置し、道路２２を横切る方向に棒状パターン１５を放水している。また図８（Ｂ）のトンネル平面にあっては、３台の非常覚知ヘッド１４から棒状パターン１５を、真横に横切る方向、異なる斜め方向にマルチ放水している。
【００７６】
このような棒状パターン１５を用いたマルチ放水により、トンネル内を走行してくる車両は棒状パターン１５による放水を見ることで異常事態の発生を覚知することができる。一本の放水パターンよりも放水により気づきやすい。もし放水に気付かなかったとしても放水を車体に受けるようにパターン位置を設定した場合は、車体に受けた音や水滴で異常事態の発生を覚知することができる。また路面に近い位置の放水とすれば、トンネル上部に形成される煙層を乱すようなことはない。たとえ、煙層に放水パターンが形成されたとしても、棒状パターンであるから煙層をかき乱す程の威力がない。
【００７７】
図９は複数の非常覚知ヘッドを配置した棒状パターンによるマルチ放水の他の実施形態を示した説明図であり、３台の非常覚知ヘッドを設けた場合を例にとっている。
【００７８】
本実施形態では、図９（Ａ）のトンネル断面についても、消火栓装置１０からのヘッド配管２４に接続した３台の非常覚知ヘッド１４から、道路２２を真横に横切る方向、異なる斜め方向にマルチ放水している。また図９（Ｂ）のトンネル平面についても、３台の非常覚知ヘッド１４から棒状パターン１５を、真横に横切る方向、異なる斜め方向にマルチ放水している。
【００７９】
このような棒状パターン１５を用いたマルチ放水により、トンネル内を走行してくる車両は棒状パターン１５による放水を見ることで異常事態の発生を覚知し、放水に気付かなくとも放水を車体に受けることで、異常事態の発生を覚知することができる。
【００８０】
なお、図５乃至図９に示した非常覚知ヘッド１４の棒状パターンによる放水は、水平放水以外にトンネル上部の煙層を乱さない範囲での上向き放水や複数の非常覚知ヘッドからのマルチ放水を交差されたクロス放水など適宜の放水パターンとすることができる。
【００８１】
図１０は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図である。図１０において、バルブ類収納空間には給水弁５４、自動調圧弁５８、消火栓弁５６、非常覚知放水弁６０、自動排水弁６２及び圧力スイッチ６８を設けている。
【００８２】
自動調圧弁５８は給水配管を接続した給水弁５４の１次配管に分岐接続され、ホース５０側の放水圧力を規定圧に調整する。消火栓弁５６は自動調圧弁５８の２次側に接続され、消火栓弁開閉レバー５５の操作により開閉される。非常覚知放水弁６０は電動弁を使用しており、自動調圧弁５６の２次側の分岐配管に設けられ、２次側に外部に引き出したヘッド配管２４に接続し、図１の制御装置１１により開閉制御される。
【００８３】
非常覚知放水弁６０は自動調圧弁５８により規定圧に調整された消火用水を非常覚知ヘッド１４に供給することから、図３の実施形態のように圧力センサ６４を設けて圧力制御する必要はなく、その分、簡単にできる。圧力スイッチ６８は非常覚知ヘッド１４への加圧消火用水の供給時の圧力を受けてオンし、例えば図１の防災受信盤１８に検出信号を送って非常告知放水を報知させる。
【００８４】
自動排水弁６２は非常覚知放水弁６０の閉鎖による覚知放水停止時にヘッド配管２４内の消火用水を排水させる。
【００８５】
図１１は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図である。図１１において、バルブ類収納空間には給水弁５４、消火栓弁５６、自動調圧弁５８を設け、自動調圧弁５８の２次側から分岐して外部に引き出したヘッド配管２４に非常覚知ヘッド１４を接続している。
【００８６】
本実施形態にあっては、消火栓弁５６が非常覚知ヘッド１４からの放水を行う覚知放水弁としての機能を兼用しており、消火栓弁開閉レバー５５を開操作すると、ホース５０側に調圧された消火用水が供給されると共に非常覚知ヘッド１４にも供給されて覚知放水が行われる。
【００８７】
ここで、ノズル付きホースからの放水と非常覚知ヘッド１４からの非常覚知放水を別々に行うためには、ホース先端に装着しているノズルとして開閉レバー付きのノズルを使用し、ノズルを常時閉鎖状態して消火栓装置に配置しておけば、非常覚知放水を行ってもノズルから放水されないようにできる。
【００８８】
本実施形態は通常の放水バルブ系統をそのまま利用することで、簡単で低コストとなる構成により覚知放水ができる。
【００８９】
図１２は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図である。図１２において、バルブ類収納空間には給水弁５４、電動弁を用いた消火栓弁７０、自動調圧弁５８を設け、自動調圧弁５６の２次側から分岐して外部に引き出したヘッド配管２４に非常覚知ヘッド１４を接続している。
【００９０】
電動弁を用いた消火栓弁７０は消火栓開閉レバーによるスイッチ操作または押釦スイッチの操作などで開閉制御することになる。
【００９１】
本実施形態にあっても、電動弁を用いた消火栓弁７０が非常覚知ヘッド１４からの放水を行う覚知放水弁としての機能を兼用しており、消火栓弁開閉レバーの開操作による検出信号や押釦スイッチの開操作による検出信号により図１に示した制御装置が消火栓弁７０を開制御し、ホース５０側に調圧された消火用水が供給されると共に非常覚知ヘッド１４にも供給されて覚知放水が行われる。
【００９２】
この場合にも、ノズル付きホースからの放水と非常覚知ヘッド１４からの非常覚知放水を別々に行うため、ホース先端に装着しているノズルとして開閉レバー付きのノズルを使用し、非常覚知放水を行ってもノズルから放水されないようにする。
【００９３】
図１３は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図である。図１３において、バルブ類収納空間には給水弁５４、電動弁を用いた消火栓弁７０、圧力センサ７２を設け、図１の制御装置１１により、圧力センサ７２で検出した２次側圧力を規定圧力に保つように消火栓弁７０の開度を制御するようにしている。
【００９４】
消火栓弁７０の２次側はホース５０に接続されると共に分岐して外部に引き出したヘッド配管２４により非常覚知ヘッド１４を接続している。
【００９５】
本実施形態にあっては、電動弁を用いた圧力調整機能付きの消火栓弁７０が非常覚知ヘッド１４からの放水を行う覚知放水弁としての機能を兼用しており、消火栓弁７０とは別に設けた消火栓弁開閉レバー又は放水起動スイッチを開操作すると、ホース５０側に調圧された消火用水が供給されると共に非常覚知ヘッド１４にも供給されて覚知放水が行われる。
【００９６】
本実施形態は消火栓弁７０に自動調圧弁及び覚知放水弁としての機能をもたせたことで、放水バルブ系統を大幅に簡略化し、設置スペースの低減とコストダウンを図ることができる。
【００９７】
図１４は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図であり、図１０の実施形態に更にバルブ類の点検機能を追加したことを特徴とする。
【００９８】
図１４において、バルブ類収納空間には給水弁５４、自動調圧弁５８、消火栓弁５６、非常覚知放水弁６０、自動排水弁６２及び圧力センサ６４を設け、更に電動弁を用いた点検放水弁７４を設けている。
【００９９】
自動調圧弁５８は給水配管を接続した給水弁５４の１次配管に分岐接続され、ノズル５０側の放水圧力を規定圧に調整する。消火栓弁５６は自動調圧弁５６の２次側に接続され、消火栓弁開閉レバー５５の操作により開閉される。
【０１００】
非常覚知放水弁６０は電動弁を使用しており、自動調圧弁５８の２次側からの分岐配管に設けられ、２次側に外部に引き出したヘッド配管２４を接続し、図１の制御装置により開閉制御される。自動排水弁６２は非常覚知放水弁６０の２次側と排水管７８の間に接続され、覚知放水停止時にヘッド配管２４内の消火用水を排水させる。
【０１０１】
点検放水弁７４は非常覚知放水弁６０の１次側に分岐接続され、２次側は点検流量を決めるオリフィス７６を介して排水管７８に接続している。点検時には、図１に示した防災受信盤１８の操作で消火栓装置１０に点検信号を送ることにより点検放水弁７４が開放し、オリフィス７６で決まるノズル付きホースと同等の圧力損失による点検流量を流す。点検時には圧力センサ６４の検出圧力が点検放水圧力として図１の防災受信盤１８に送られて表示され、正常か否か判断できるようにしている。
【０１０２】
図１５は本発明の消火栓装置に設けた放水バルブ系統の他の実施形態を示した説明図であり、図１４の非常覚知放水弁６０と点検放水弁７４を電動型の三方切替弁に変更したことを特徴とする。
【０１０３】
図１５において、バルブ類収納空間には給水弁５４、自動調圧弁５８、消火栓弁５６、電動弁を用いた放水弁８０、電動型の三方切替弁を用いた覚知・点検切替弁８２及び圧力センサ６４を設けている。
【０１０４】
自動調圧弁５８は給水配管を接続した給水弁５４の１次配管に分岐接続され、ホース５０側の放水圧力を規定圧に調整する。消火栓弁５６は自動調圧弁５６の２次側に接続され、消火栓弁開閉レバー５５の操作により開閉される。
【０１０５】
自動調圧弁５８の２次側から分岐した配管には放水弁８０が設けられ、放水弁８０の２次側に覚知・点検切替弁８２の共通ポートａを接続し、また第１切替ポートｂに外部に引き出したヘッド配管２４を介して非常覚知ヘッド１４を接続し、更に第２切替ポートｃを点検流量を決めるオリフィス７６を介して排水管７８に接続している。
【０１０６】
非常設備作動を検出した場合には、図１に示した制御装置１１からの制御信号により放水弁８０が開制御され、通常時、覚知・点検切替弁８２を共通ポートａと第１切替ポートｂを連通する位置に切替えておくことで、非常覚知ヘッド１４に加圧消火用水が供給されて覚知放水を行う。
【０１０７】
点検時には、図１に示した防災受信盤１８の操作で消火栓装置１０に点検信号を送ることにより放水弁８０が開放し、同時に覚知・点検切替弁８２が共通ポートａと第２切替ポートｃを連通する位置に切り替わり、オリフィス７４で決まるノズル付きホースと同等の圧力損失による点検流量を排水管７８に流す。このとき圧力センサ６４の検出圧力が点検放水圧力として図１の防災受信盤１８に送られて表示され、正常か否か判断できる。
【０１０８】
なお、上記の実施形態にあっては、非常覚知ヘッドから棒状パターンを放水する場合を例にとっているが、これ以外に、スリットパターン、ドロップパターンといった適宜の非常覚知パターンを放水するようにしても良い。
【０１０９】
また、上記の実施形態は非常覚知パターンを継続的に放水する場合を例にとっているが、非常覚知パターンを断続的或いは周期的に放水するようにしてもよい。このような断続的又は周期的な覚知放水により、覚知機能を高めると同時に放水量を低減できる。また、運転者の視界を防ぐことができる。道路面を必要以上に濡らすことを防ぐことができる。
【０１１０】
また非常覚知ヘッドを動かすことで、スイング放水や旋回放水を行って覚知機能を高めるようにしても良い。
【０１１１】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０：消火栓装置
１１：制御装置
１２：トンネル
１４：非常覚知ヘッド
１５：棒状パターン
２４：ヘッド配管
２５：放水開口
２６：筐体
５８：自動調圧弁
６０：非常覚知放水弁
６２：自動排水弁
６４：圧力センサ
７４：点検放水弁
８２：覚知・点検放水弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005579488.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005579488.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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