(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部上面に設けられたフードをその後端側で車体に枢支するヒンジ機構と、車両の衝突検出時に上記フードの後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータとを備えた車両のフード跳ね上げ装置であって、
上記ヒンジ機構が、フード側および車体側に設けられたヒンジブラケットと、その少なくとも一方に枢支されたヒンジアームとを有し、上記ヒンジ機構には、アクチュエータの作動により上記ヒンジブラケットとヒンジアームとの相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフードの跳ね上げ速度を減速させる減速部材が設けられ、
上記ヒンジアームの基端部が、ヒンジピンを介して車体側ヒンジブラケットに枢支されるとともに、上記ヒンジアームの先端部またはフード側ヒンジブラケットの少なくとも一方に形成された長孔を挿通する連結ピンにより上記ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとが枢支され、かつ上記減速部材が、ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットと連結するリンク部材に設けられて所定値以上の荷重で塑性変形する突片部と、該突片部に当接してその変位を規制することにより突片部を塑性変形させる当接規制部とを備えたことを特徴とする車両のフード跳ね上げ装置。
【請求項２】
フードの閉止状態で、上記長孔を挿通するように設置された第１連結ピンと上記リンク部材に設けられた第２，第３連結ピンとを結ぶ線が略一直線上に並ぶように設置され、かつ上記アクチュエータの作動時に、上記リンク部材の先端部に設けられた第３連結ピンを頂点とする三角形が上記第１〜第３連結ピンにより形成され、その形状が保持されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の車両のフード跳ね上げ装置。
【請求項３】
上記ヒンジ機構およびアクチュエータがフードの左右両側に設けられるとともに、各ヒンジ機構に、それぞれ減速部材が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両のフード跳ね上げ装置。
【請求項４】
車両の前部上面に設けられたフードをその後端側で車体に枢支するヒンジ機構と、車両の衝突検出時に上記フードの後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータとを備えた車両のフード跳ね上げ装置であって、
上記ヒンジ機構が、フード側および車体側に設けられたヒンジブラケットと、その少なくとも一方に枢支されたヒンジアームとを有し、上記ヒンジ機構には、アクチュエータの作動により上記ヒンジブラケットとヒンジアームとの相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフードの跳ね上げ速度を減速させる減速部材が設けられ、
上記ヒンジアームの基端部が、ヒンジピンを介して車体側ヒンジブラケットに枢支されるとともに、上記ヒンジアームの先端部またはフード側ヒンジブラケットの少なくとも一方に形成された長孔を挿通する連結ピンにより上記ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとが枢支され、かつ上記減速部材が、ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとの間に設けられた係合片部と、該係合片部に当接する当接部材とを有し、上記アクチュエータの作動時に、上記係合片部を当接部材に当接させて塑性変形させることによりフードの跳ね上げ速度を減速させるように構成され、
上記係合片部が、フード側ヒンジブラケットの縦壁板から下方に延びるように設置されるとともに、その下端部には、上記ヒンジアームの設置部側に延びる突部が設けられ、フードの閉止状態では、上記突部がヒンジアームの下面から離間するように配設されたことを特徴とする車両のフード跳ね上げ装置。
【請求項５】
複数本の係合片部が所定間隔を置いて櫛歯状に配列されたことを特徴とする請求項４に記載の車両のフード跳ね上げ装置。
【請求項６】
上記ヒンジ機構およびアクチュエータがフードの左右両側に設けられるとともに、各ヒンジ機構に、それぞれ減速部材が設けられたことを特徴とする請求項４又は５に記載の車両のフード跳ね上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前部フードをその後端側で車体に枢支するヒンジ機構と、車両の衝突検出時に上記フードの後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータとを備えた車両のフード跳ね上げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の前部に歩行者などの障害物が当接して該障害物が、エンジンルームの上面を覆うように設置されたフード（ボンネット）上に倒れ込んだ際に、該フードを変形させることにより上記障害物が受ける衝撃を緩和することが行われている。しかし、上記フードの設置高さ低く、該フードとエンジンの上面との間隔を充分に確保することができない場合には、上記衝撃の緩和機能が充分に発揮されない可能性がある。このため、下記特許文献１に開示されているように、フードの後部に設けられたヒンジ機構の周辺にフードの後部を持ち上げるアクチュエータを設け、該アクチュエータを作動させて上記フードとエンジンの上面との間隔を拡大させることにより、上記障害物が受ける衝撃の緩和機能が充分に発揮されるように構成した跳ね上げの式フード構造が提案されている。
【０００３】
また、特許文献１に係る跳ね上げ式フード構造では、フードの後端部を跳ね上げる際に、該フードの車幅方向両端部に配設された左右のヒンジ機構の間に位置するフードの中央部分が上下に撓むことに起因した障害物の衝撃を抑制するために、フード中央部分の跳ね上げ高さを規制するストラップを該フードの中央部分と車体本体との間に設けている。さらに特許文献１には、上記ベルト部材の設置部に設けられたブラケットに脆弱部となる切欠きを形成し、上記アクチュエータによりフードの後端部を上昇させてストラップが延びきった後に、上記ブラケットが切欠き部で折り曲げられるように構成し、これにより上記フードの運動エネルギーを吸収して上記フードの中央部分に生じる上下振動を効果的に抑制できる旨の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているように、車両の衝突時に上記アクチュエータによりフードの後部左右を持ち上げた後に、フードの中央部分に生じる上下振動を抑制するように構成した場合には、障害物がフードの中央部分上に倒れ込むことに起因した二次的な衝撃を軽減することが可能である。しかし、上記のようにフードの後部左右に配設されたアクチュエータと離間した位置に上記ストラップ等を設けた場合には、上記アクチュエータによるフードの後端部を上昇させる過程で、その上昇速度を効果的に抑制することができなかった。このため、上記フードの後端部を上昇させる動作の終期に障害物がフード上に倒れ込むことに起因した二次的な衝撃を効果的に軽減することができず、当該衝撃を抑制するには、上記アクチュエータによるフードの後端部を上昇させる速度を一定値以下に規制して該フードの後端部が高速で障害物に当接するという事態の発生を防止する必要があった。一方、上記のようにフードの上昇速度を一定値以下に規制すると、該フードをアクチュエータにより充分に上昇させる前に、障害物がフードの中央部分上に倒れ込む可能性があり、上記跳ね上げ式フード構造を設けることによる効果が充分に得られない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、車両の前突時にフードの後端部を迅速に上昇させることができるとともに、フードの後端部を上昇させる過程で障害物がフード上に倒れ込むという事態の発生を効果的に防止できる車両のフード跳ね上げ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、車両の前部上面に設けられたフードをその後端側で車体に枢支するヒンジ機構と、車両の衝突検出時に上記フードの後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータとを備えた車両のフード跳ね上げ装置であって、上記ヒンジ機構が、フード側および車体側に設けられたヒンジブラケットと、その少なくとも一方に枢支されたヒンジアームとを有し、上記ヒンジ機構には、アクチュエータの作動により上記ヒンジブラケットとヒンジアームとの相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフードの跳ね上げ速度を減速させる減速部材が設けられ、上記ヒンジアームの基端部が、ヒンジピンを介して車体側ヒンジブラケットに枢支されるとともに、上記ヒンジアームの先端部またはフード側ヒンジブラケットの少なくとも一方に形成された長孔を挿通する連結ピンにより上記ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとが枢支され、かつ上記減速部材が、ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットと連結するリンク部材に設けられて所定値以上の荷重で塑性変形する突片部と、該突片部に当接してその変位を規制することにより突片部を塑性変形させる当接規制部とを備えたものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の車両のフード跳ね上げ装置において、フードの閉止状態で、上記長孔を挿通するように設置された第１連結ピンと上記リンク部材に設けられた第２，第３連結ピンとを結ぶ線が略一直線上に並ぶように設置され、かつ上記アクチュエータの作動時に、上記リンク部材の先端部に設けられた第３連結ピンを頂点とする三角形が上記第１〜第３連結ピンにより形成され、その形状が保持されるように構成されたものである。
請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に記載の車両のフード跳ね上げ装置において、上記ヒンジ機構およびアクチュエータがフードの左右両側に設けられるとともに、各ヒンジ機構に、それぞれ減速部材が設けられたものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、車両の前部上面に設けられたフードをその後端側で車体に枢支するヒンジ機構と、車両の衝突検出時に上記フードの後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータとを備えた車両のフード跳ね上げ装置であって、上記ヒンジ機構が、フード側および車体側に設けられたヒンジブラケットと、その少なくとも一方に枢支されたヒンジアームとを有し、上記ヒンジ機構には、アクチュエータの作動により上記ヒンジブラケットとヒンジアームとの相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフードの跳ね上げ速度を減速させる減速部材が設けられ、上記ヒンジアームの基端部が、ヒンジピンを介して車体側ヒンジブラケットに枢支されるとともに、上記ヒンジアームの先端部またはフード側ヒンジブラケットの少なくとも一方に形成された長孔を挿通する連結ピンにより上記ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとが枢支され、かつ上記減速部材が、ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとの間に設けられた係合片部と、該係合片部に当接する当接部材とを有し、上記アクチュエータの作動時に、上記係合片部を当接部材に当接させて塑性変形させることによりフードの跳ね上げ速度を減速させるように構成され、上記係合片部が、フード側ヒンジブラケットの縦壁板から下方に延びるように設置されるとともに、その下端部には、上記ヒンジアームの設置部側に延びる突部が設けられ、フードの閉止状態では、上記突部がヒンジアームの下面から離間するように配設されたものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、上記請求項４に記載の車両のフード跳ね上げ装置において、複数本の係合片部が所定間隔を置いて櫛歯状に配列されたものである。
請求項６に係る発明は、上記請求項４又は５に記載の車両のフード跳ね上げ装置において、上記ヒンジ機構およびアクチュエータがフードの左右両側に設けられるとともに、各ヒンジ機構に、それぞれ減速部材が設けられたものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明では、アクチュエータの作動によりヒンジブラケットとヒンジアームとの相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフードの跳ね上げ速度を減速させる減速部材を上記ヒンジ機構に設けたため、上記フードの後端部を跳ね上げる動作の終期段階で上記減速作用を発揮させることにより、上記アクチュエータの付勢力に応じてフードの後端部を迅速に上昇させるように構成した場合においても、その終期段階におけるフードの上昇速度を効果的に低減することができる。したがって、上記フードの設置が高さ低いこと等に起因してフードとエンジンの上面との間隔が狭くならざるを得ない車両においても、その前部に歩行者などの障害物が当接する前突事故の発生時に、上記フードの後端部を速やかに上昇させることにより該フードとエンジンの上面との間隔を充分に確保し、上記障害物がフード上に倒れ込んだ際に、該フードを充分に変形させて上記障害物が受ける衝撃を効果的に緩和できるとともに、上記減速部材を上記ヒンジ機構に一体的に組み込むことにより、その構成を簡略して当該減速部材の設置スペースをコンパクトに形成できるという利点がある。
【００１６】
また、上記ヒンジアームの基端部をヒンジピンにより車体側ヒンジブラケットに枢支するとともに、上記ヒンジアームの先端部またはフード側ヒンジブラケットの少なくとも一方に形成された長孔を挿通する連結ピンにより上記ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとを枢支し、かつ上記ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットと連結するリンク部材に設けられて所定値以上の荷重で塑性変形する突片部と、該突片部に当接してその変位を規制することにより突片部を塑性変形させる当接規制部とで上記減速部材を構成し、フードの後端部を跳ね上げる動作の終期段階で上記フード側ヒンジブラケットの上面板等からなる当接規制部に上記突片部を当接させて塑性変形させることにより上記減速作用を発揮させるようにしたため、上記アクチュエータの付勢力に応じてフードの後端部を迅速に上昇させるように構成した場合においても、その終期段階におけるフードの上昇速度を簡単な構成で効果的に低減することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明では、フードの閉止状態で、上記長孔を挿通するように設置された第１連結ピンと上記リンク部材に設けられた第２，第３連結ピンとを結ぶ線を略一直線上に並ぶように設置し、かつ上記アクチュエータの作動時に、上記リンク部材の先端部に設けられた第３連結ピンを頂点とする三角形を上記第１〜第３連結ピンにより形成し、その形状が保持されるように構成したため、通常時には上記ヒンジアーム、フード側ヒンジブラケットおよびリンク部材をコンパクトに配設することができるとともに、上記アクチュエータの作動時には、簡単な構成で上記フードの後端部のさらなる上昇を規制して、その上限位置を適正に規定できるという利点がある。
請求項３に係る発明では、上記ヒンジ機構およびアクチュエータをフードの左右両側に設けるとともに、各ヒンジ機構に、それぞれ減速部材を設けたため、上記前突事故の発生時に、アクチュエータの付勢力に応じてフードの後部左右を速やかに上昇させることができるとともに、該フードの後部を上昇させる動作の終期に、その上昇速度を左右バランスよく減速することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明では、アクチュエータの作動によりヒンジブラケットとヒンジアームとの相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフードの跳ね上げ速度を減速させる減速部材を上記ヒンジ機構に設けたため、上記フードの後端部を跳ね上げる動作の終期段階で上記減速作用を発揮させることにより、上記アクチュエータの付勢力に応じてフードの後端部を迅速に上昇させるように構成した場合においても、その終期段階におけるフードの上昇速度を効果的に低減することができる。したがって、上記フードの設置が高さ低いこと等に起因してフードとエンジンの上面との間隔が狭くならざるを得ない車両においても、その前部に歩行者などの障害物が当接する前突事故の発生時に、上記フードの後端部を速やかに上昇させることにより該フードとエンジンの上面との間隔を充分に確保し、上記障害物がフード上に倒れ込んだ際に、該フードを充分に変形させて上記障害物が受ける衝撃を効果的に緩和できるとともに、上記減速部材を上記ヒンジ機構に一体的に組み込むことにより、その構成を簡略して当該減速部材の設置スペースをコンパクトに形成できるという利点がある。
また、ヒンジアームとフード側ヒンジブラケットとの間に設けられた係合片部と、該係合片部に当接する当接部材とで上記減速部材を構成し、上記アクチュエータの作動時に、上記係合片部を当接部材に当接させて塑性変形させることによりフードの跳ね上げ速度を減速させるようにしたため、フードの跳ね上げ速度を簡単かつ効果的に減速させることができ、上記アクチュエータの付勢力に応じてフードの後端部を迅速に上昇させるように構成した場合においても、その終期段階におけるフードの上昇速度を効果的に低減できるという利点がある。
【００１９】
また、上記係合片部を、フード側ヒンジブラケットの縦壁板から下方に延びるように設置するとともに、その下端部に、上記ヒンジアームの設置部側に延びる突部を設け、フードの閉止状態で上記突部をヒンジアームの下面から離間させるように構成したため、上記係合片部の下方への突出長を変化させることにより、上記フードの跳ね上げ速度を減速するタイミングを容易かつ適正に調整できるとともに、上記突部の突出長を変化させることにより、上記跳ね上げ速度の減速度合を容易かつ適正に調整できるという利点がある。
【００２０】
請求項５に係る発明では、複数本の係合片部を所定間隔を置いて櫛歯状に配列したため、その配列間隔および係合片部の本数を適宜変化させることにより、上記フードの跳ね上げ操作の終期に上記係合片部を当接部材に当接させて塑性変形させる際に生じる抵抗を適正に調節することができ、これによって上記跳ね上げ速度の減速度合を、より容易かつ適正に調整できるという利点がある。
請求項６に係る発明では、上記ヒンジ機構およびアクチュエータをフードの左右両側に設けるとともに、各ヒンジ機構に、それぞれ減速部材を設けたため、上記前突事故の発生時に、アクチュエータの付勢力に応じてフードの後部左右を速やかに上昇させることができるとともに、該フードの後部を上昇させる動作の終期に、その上昇速度を左右バランスよく減速することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る車両のフード跳ね上げ装置の第１実施形態を示す側面断面図である。
【図２】上記車両のフード跳ね上げ装置の要部構成を示す斜視図である。
【図３】フードの跳ね上げ状態を示す図１相当図である。
【図４】フードの跳ね上げ時おけるヒンジ機構の状態を示す図２相当図である。
【図５】フードの閉止状態を示す斜視図である。
【図６】フードの跳ね上げ状態を示す斜視図である。
【図７】上記第１実施形態に係るフード跳ね上げ装置の変形例を示す側面断面図である。
【図８】本発明に係る車両のフード跳ね上げ装置の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】フードの跳ね上げ時おけるヒンジ機構の状態を示す図８相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜図６は、本発明に係る車両のフード跳ね上げ装置の第１実施形態を示している。この車両のフード跳ね上げ装置は、車両の前部上面を覆うように配設されて開閉可能に支持されたフード１をその後端側で車体に枢支するヒンジ機構２と、車両の衝突時にフード１の後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータ３とを有し、該アクチュエータ３および上記ヒンジ機構２がフード１の左右両側にそれぞれ設けられている。上記フード１の閉止時には、車体の前端部に設けられたフードロック機構（図示せず）により閉止状態に保持され、かつ該フードロック機構によるロックを解除した状態でフード１の前端部を持ち上げることにより、上記ヒンジ機構２に設けられたヒンジピン６を支点に揺動変位することにより開放状態に移行するように構成されている。
【００２３】
上記ヒンジ機構２は、車体側部材であるフロントフェンダー４の後部上面に固定される車体側ヒンジブラケット５と、該車体側ヒンジブラケット５にリベットからなるヒンジピン６により基端部が枢支されるヒンジアーム７と、フード１の後部下面に固定されるフード側ヒンジブラケット８と、該フード側ヒンジブラケット８と上記ヒンジアーム７の先端部とを連結するリンク部材９とを有している。
【００２４】
上記車体側ヒンジブラケット５は、フロントフェンダー４にボルト止めされる取付基板１０と、その車幅方向内側辺部から上方に延びる起立板１１とを有している。該起立板１１に形成された挿通孔１２に上記ヒンジピン６が挿通され、該ヒンジピン６を介して上記ヒンジアーム７の後端部が車体側ヒンジブラケット５の起立板１１により回動可能に支持されている。そして、上記フード１の開閉操作時に、ヒンジピン６を支点として上記フード１およびヒンジアーム７が一体的に揺動変位するように構成されている。
【００２５】
上記フード側ヒンジブラケット８は、フード１の後端部下面にボルト止めされる上面板１３と、その車幅方向外側辺部から下方に延びる縦壁板１４とを有している。上記上面板１３は、所定の面積を有する多角形状の板状部材からなり、上記アクチュエータ３の上方においてその設置部を覆うように設けられている。また、上記縦壁板１４の前端部には、リベットからなる第１連結ピン１５が挿通される長孔１６が前後方向に延びるように形成されている。該長孔１６の後方側には、上方に凹入する切欠き１７と、上記リンク部材９を連結するリベットからなる第２連結ピン１８の挿通孔１９と、シェアピン２１の設置孔２２とが上記フード側ヒンジブラケット８の長手方向に沿って所定間隔で配設されている。
【００２６】
そして、上記長孔１６の前端部を挿通するよう設置された第１連結ピン１５により上記フード側ヒンジブラケット８の縦壁板１４と、上記ヒンジアーム７の前端部とが連結されている。また、上記切欠き１７の設置部において、上記ヒンジアーム７とリンク部材９の基端部とがリベットからなる第３連結ピン２３により連結されている。さらに、上記切欠き１７の後方部に形成された挿通孔１９を挿通するように設置されたリベットからなる第３連結ピン２３により上記ヒンジアーム７とリンク部材９の先端部とが連結されている。
【００２７】
また、通常時には、上記第１〜第３連結ピン１５，１８，２３を結ぶ線がヒンジアーム７の長手方向に沿って略直線上に並ぶように設置された状態で、上記フード側ヒンジブラケット８の後端部に形成された設置孔２２を挿通するように設置された小径のシェアピン２１により、フード側ヒンジブラケット８の後端部と上記ヒンジアーム７の前後方向中間部とが回動不能に連結されている。そして、後述する衝突事故の発生時には、上記アクチュエータ３から入力される押上力に応じて上記シェアピン２１が破断することにより、上記フード側ヒンジブラケット８とヒンジアーム７との連結状態が解除されるようになっている。
【００２８】
上記リンク部材９は、フード側ヒンジブラケット８の縦壁板１４の車幅方向内方側に配設されて、基端部が上記第３連結ピン２３を介してヒンジアーム７に連結されるとともに、先端部が上記第２連結ピン１８を介してヒンジアーム７に連結されることにより、上記シェアピン２１の破断時にフード側ヒンジブラケット８とヒンジアーム７との連結状態を維持しつつ、その相対変位を許容するように構成されている。上記リンク部材９の先端部には、円形の頭部２５と細幅の首部２６とを有する突片部２７が設けられている。該突片部２７は、通常時に上記フード側ヒンジブラケット８の上面板１３から所定距離を置いてその下方側に配設されている。
【００２９】
そして、上記アクチュエータ３の作動時に上記シェアピン２１が破断されてフード側ヒンジブラケット８とヒンジアーム７とが相対変位すると、上記突片部２７の頭部２５が上面板１３の下面に当接してその上昇が規制されるようになっている。この状態で上記アクチュエータ３の押上力が突片部２７にさらに作用すると、該突片部２７の首部２６が図３および図４に示すにように塑性変形し、これによって上記荷重を吸収しつつ、フード１の上昇速度（跳ね上げ速度）を減速する減速手段が、上記リンク部材９の突片部２７と、フード側ヒンジブラケット８の上面板１３からなる当接規制部とにより構成されている。
【００３０】
上記アクチュエータ３は、図外の衝突センサにより車体の前端部が障害物に当接したことが検出された時点等で出力される制御信号に応じて発火するインフレータ２８と、該インフレータ２８の発火時に放出されるガス圧に応じて上方に突出するように駆動される外筒部２９とを有している。該外筒体２９が上方に突出して上記上面板１３の下面に当接することにより、フード１の後端部を上方に押し上げる駆動力が上記アクチュエータ３からフード側ヒンジブラケット８に付与されるようになっている。
【００３１】
上記構成において、通常には、上記シェアピン２１によりフード側ヒンジブラケット８と上記ヒンジアーム７との相対変位が規制された状態で、車体側ヒンジブラケット５に設けられたヒンジピン６を支点としてフード１の開閉操作が行われる。すなわち、フード１の前端部に設けられた図外のロック機構によるフード１のロック状態を解除した後、閉止位置にあるフード１の前端部を上方に持ち上げることにより、上記ヒンジピン６を支点にヒンジアーム７の先端部およびフード側ヒンジブラケット８を上昇させる方向に揺動変位させてフード１を開放状態に移行可能に構成されている。
【００３２】
そして、車両の走行時に車体の前端部が障害物に当接したことが図外のセンサにより検出された場合には、フード側ヒンジブラケット８の下方に配設されたアクチュエータ３のインフレータ２８が発火して外筒部２９が上昇し、上記フード側ヒンジブラケット８の上面板１３が上方に付勢されることにより、上記ヒンジピン６を支点としてヒンジアーム７の先端部が上方に押し上げられるとともに、前端のロック部を支点としてフード１の後部が上方に押し上げられる方向に駆動される。上記アクチュエータ３からフード側ヒンジブラケット８に入力される駆動力に応じ、上記ヒンジアーム７とフード側ヒンジブラケット８との相対変位を規制するシェアピン２１が破断し、該シェアピン２１による上記ヒンジアーム７がフード側ヒンジブラケット８との連結状態が解除されることになる。
【００３３】
上記のようにしてフード１の前端部がロック手段により閉止位置に係止されつつ、アクチュエータ３の付勢力に応じ、上記ヒンジピン６を支点としてヒンジアーム７が揺動変位することが許容されるとともに、車体前端部のフードロック機構を支点としたフード１およびフード側ヒンジブラケット８の後部が押し上げられることにより、上記フード１が図５に示す閉止状態から図６に示す跳ね上げ状態に移行する。
【００３４】
また、図３および図４に示すように、上記第１連結ピン１５がフード側ヒンジブラケット８の長孔１６に沿ってその後方側にスライド変位しつつ、上記ヒンジピン６を支点にヒンジアーム７が揺動変位してその先端部が所定位置まで上昇することにより、上記リンク部材９に設けられた突片部２７の頭部２５が上面板１３の下面に当接して上記首部２６が塑性変形し、突片部２７が斜め後方に押し下げられつつ、上記リンク部材９が起立状態に移行する。そして、上記フード側ヒンジブラケット８に設けられた長孔１６の後端部に第１連結ピン１５が当接した時点で、上記リンク部材９の揺動変位が規制されることによりフード１の上昇位置が規制されるように構成されている。
【００３５】
すなわち、車体の前端部が障害物に当接する前突時後の発生時に、上記フード１の後端部がある程度上昇すると、上記リンク部材９によりフード側ヒンジブラケット８とヒンジアーム７との連結状態が維持された状態で、図３に示すように、上記リンク部材９の先端部に設けられた第２連結ピン１８を頂点とした三角形Ｓが、該第２連結ピンと第１，第３連結ピン１５，２３とで形成され、この形状が保持されることにより、上記アクチュエータ３の駆動力に応じたフード１の更なる上昇が規制されるようになっている。
【００３６】
上記のように車両の前部上面に設けられたフード１をその後端側で車体に枢支するヒンジ機構２と、車両の衝突検出時に上記フード１の後端部を上方に跳ね上げるアクチュエータ３とを備えた車両のフード跳ね上げ装置であって、上記ヒンジ機構２に、フード１側および車体側（フロントフェンダー４）に固定されたヒンジブラケット５，８と、その少なくとも一方に枢支されたヒンジアーム７とを設けるとともに、上記ヒンジ機構２には、アクチュエータ３の作動により上記ヒンジブラケット５，８とヒンジアーム７との相対姿勢が変位する過程で塑性変形してフード１の跳ね上げ速度を減速させる減速部材を設けたため、上記アクチュエータ３によるフード１の上昇速度を低下させることなく、車両の前突時にフード１の後端部を迅速に上昇させることができるとともに、フード１の後端部を上昇させる過程で障害物がフード１上に倒れ込むことに起因した二次的な衝撃を効果的に軽減できるという利点がある。
【００３７】
すなわち、上記第１実施形態では、ヒンジアーム７の基端部を、車体側ヒンジブラケット５に枢支するとともに、上記ヒンジアーム７の先端部を、フード側ヒンジブラケット８に形成された長孔１６に第１連結ピン１５を介して枢支し、かつヒンジアーム７とフード側ヒンジブラケット８とをリンク部材９により連結したフードヒンジ構造において、上記リンク部材９の先端部に設けられた突片部２７と、該突片部２７に当接してその変位を規制することにより突片部２７を塑性変形させるフード側ヒンジブラケット８の上面板１３からなる当接規制部とで上記減速部材を構成したため、上記フード１の後端部を跳ね上げる動作の終期段階で上記フード側ヒンジブラケット８の上面板１３に突片部２７を当接させて塑性変形させることにより上記アクチュエータ３の付勢力を吸収することができ、該アクチュエータ３により上記フード１の後端部を迅速に上昇させるように構成した場合においても、その終期段階におけるフード１の上昇速度を簡単な構成で効果的に低減することができる。
【００３８】
したがって、上記フード１の設置が高さ低いこと等に起因してフード１とエンジンの上面との間隔が狭くならざるを得ない車両においても、その前部に歩行者などの障害物が当接する前突事故の発生時に、上記フード１の後端部を速やかに上昇させて該フード１とエンジンの上面との間隔を充分に確保することができ、上記障害物がフード１上に倒れ込んだ際に、該フード１を充分に変形させることにより上記障害物が受ける衝撃を効果的に緩和することができる。そして、上記アクチュエータ３によりフード１の後端部を上昇させる動作の終期には、上記リンク部材９に設けられた突片部２７と、該突片部２７を塑性変形させる当接規制部とからなる減速部材により上記フード１の上昇速度を充分に低減することができるため、高速で上昇状態しつつあるフード１上に障害物が倒れ込むという事態の発生を防止し、該障害物が二次的な衝撃を受けるのを効果的に防止できるという利点がある。さらに、上記突片部２７および当接規制部からなる減速部材を上記ヒンジ機構２に一体的に組み込むことにより、その構成を簡略して当該減速部材の設置スペースをコンパクトに形成できるという利点がある。
【００３９】
また、上記第１実施形態に示すように、ヒンジ機構２およびアクチュエータ３をフード１の左右両側に設けるとともに、各ヒンジ機構２に、それぞれ上記突片部２７とフード側ヒンジブラケット８の上面板１３とからなる減速部材を設けた場合には、上記前突事故の発生時に、アクチュエータ３の付勢力に応じてフード１の後部左右を速やかに上昇させることができるとともに、該フード１の後部を上昇させる動作の終期に、その上昇速度を左右バランスよく減速することができる。
【００４０】
さらに、上記第１実施形態では、フード１の閉止状態において、上記フード側ヒンジブラケット８に設けられた長孔１６を挿通するように設置された第１連結ピン１５と上記リンク部材９に設けられた第２，第３連結ピン１８，２３とを結ぶ線がヒンジアーム７の長手方向に沿って略直線上に並ぶように設置したため、上記ヒンジアーム７、フード側ヒンジブラケット８およびリンク部材９をコンパクトに配設することができる。そして、上記アクチュエータ３の作動時には、図３に示すように、リンク部材９の先端部に設けられた第３連結ピン２３を頂点とする三角形Ｓが、該第３連結ピン２３と上記第１，第２連結ピン１５，１８とにより形成されてその形状が保持されるように構成したため、簡単な構成で上記フード１の後端部のさらなる上昇を規制して、その上限位置を適正に規定できるという利点がある。
【００４１】
なお、上記第１〜第３連結ピン１５，１８，２３により第２連結ピン１８を頂点とする三角形が形成されてその形状が保持されるように構成することにより、上記フード後端部の上限位置を規制してなる上記第１実施形態に代え、あるいは上記構成とともに、図７に示すように、上記フード側ヒンジブラケット８を構成する縦壁板１４の下端部に車幅方向外方側に向けて突出する突部３０を設け、上記アクチュエータ３の作動時に、上記突部３０をヒンジアーム７の前部下面に当接させることにより、上記フード１のさらなる上昇を規制して、その上限位置を規定するように構成してもよい。
【００４２】
また、上記第１実施形態では、フード側ヒンジブラケット８の縦壁板１４に設けられた長孔１６に、上記ヒンジアーム７の先端部を連結するための第１連結ピン１５を挿通させることにより、該フード側ヒンジブラケット８と上記ヒンジアーム７との相対変位を許容しつつ、両部材を連結するように構成した例について説明したが、この構成に代え、上記第１連結ピン１５が挿通する長孔をヒンジアーム７の先端部に設け、あるいは上記フード側ヒンジブラケット８の縦壁板１４およびヒンジアーム７の両方に、上記第１連結ピン１５が挿通する長孔を設けた構造としてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態では、通常時にフード側ヒンジブラケット８の後端部と上記ヒンジアーム７の前後方向中間部とを小径のシェアピン２１で回動不能に連結したため、上記ヒンジ機構３のヒンジピン６を支点としてフード１を開閉操作する際にがたつきが生じるのを効果的に防止することができる。そして、衝突事故の発生時には、上記アクチュエータ３から入力される押上力に応じて破断させることにより、上記フード側ヒンジブラケット８とヒンジアーム７との連結状態を解除するように構成したため、上記フード１の後端部を迅速かつ適正に上昇させることができる。
【００４４】
図８〜図９は、本発明に係る車両のフード跳ね上げ装置の第２実施形態を示している。該第２実施形態に係る車両のフード跳ね上げ装置では、フード側ヒンジブラケット８の縦壁板１４に、所定間隔を置いて櫛歯状に配列された複数本の係合片部３２が下方に延びるように設置されるとともに、その下端部に、上記ヒンジアーム７の設置部側（車幅方向外方側）に延びる突部３３が設けられている。フード１の閉止状態では、上記突部３３が、図８に示すようにヒンジアーム７の下方に離間した位置に配設されている。
【００４５】
そして、上記アクチュエータ３の作動時に入力される駆動力に応じ、上記フード側ヒンジブラケット８の後部が押し上げられるとともに、上記ヒンジピン６を支点にヒンジアーム７が揺動変位してその先端部が上昇すると、上記係合片部３２の下端部に設けられた突部３３が上記ヒンジアーム７からなる当接部材に当接して塑性変形しつつ、該ヒンジアーム７の側面に沿って上方に摺動することにより、フード１の跳ね上げ速度を減速させるように構成されている。
【００４６】
上記第２実施形態に示すように、フード側ヒンジブラケット８に設けられた係合片部３２と、該係合片部３２に当接する上記ヒンジアーム７からなる当接部材とで上記減速部材を構成した場合には、上記アクチュエータ３の作動時に、上記係合片部３２を当接部材に当接させて塑性変形させることにより、フード１の跳ね上げ速度を簡単かつ効果的に減速させることができ、上記アクチュエータ３の付勢力に応じてフード１の後端部を迅速に上昇させるように構成した場合においても、その終期段階におけるフード１の上昇速度を効果的に低減できるという利点がある。
【００４７】
なお、上記フード側ヒンジブラケット８に設けられた係合片部３２と、該係合片部３２に当接する上記ヒンジアーム７からなる当接部材とで減速部材を構成した上記第２実施形態に代え、ヒンジアーム７に設けられた係合片部をフード側ヒンジブラケット８の上面板１３等からなる当接部材に当接させて塑性変形させることにより、フード１の跳ね上げ速度を減速させるように構成してもよい。
【００４８】
また、上記第２実施形態では、フード側ヒンジブラケット８の縦壁板１４から下方に延びるように係合片部３２を設置するとともに、その下端部に、上記ヒンジアーム７の設置部側に延びる突部３３を設け、フード１の閉止状態では、上記突部３３ヒンジアームの下面から離間させるように配設した場合には、上記係合片部３２の下方への突出長を変化させることにより、上記フード１の跳ね上げ速度を減速するタイミングを容易かつ適正に調整できるとともに、上記突部３３の突出長を変化させることにより、上記跳ね上げ速度の減速度合を容易かつ適正に調整できるという利点がある。
【００４９】
さらに、上記第２実施形態に示すように、複数本の係合片部３３を所定間隔で櫛歯状に配列した場合には、その配列間隔および係合片部３３の本数を適宜変化させることにより、上記フード１の跳ね上げ操作の終期に上記係合片部３２を当接部材に当接させて塑性変形させる際に生じる抵抗を適正に調節することができ、これによって上記跳ね上げ速度の減速度合を、より容易かつ適正に調整できるという利点がある。
【符号の説明】
【００５０】
１  フード
２  ヒンジ機構
３  アクチュエータ
４  フロントフェンダー（車体側部材）
５  車体側ヒンジブラケット
６  ヒンジピン
７  ヒンジアーム（当接部材）
８  フード側ヒンジブラケット
９  リンク部材
１３  上面板（当接規制部）
１４  縦壁板
１５  第１連結ピン
１６  長孔
１８  第２連結ピン
２３  第３連結ピン
２７  突片部（減速部材）
３２  係合片部（減速部材）
３３  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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