(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
続流遮断形アークホーンを備えた碍子装置によって送電鉄塔等の支持物に支えられた送電線を保護する送電線保護継電装置において、
送電線を含む電力系統から取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて保護リレー演算を行い遮断器に遮断指令を出力する主保護リレーと、
前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて零相電圧を検出する第１の手段と、
前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて２相以上の事故を検出する第２の手段と、
前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて事故回復を識別する第３の手段と、
前記第１の手段または第２の手段の出力信号を第１の所定時間復帰を遅延する第１のタイマおよび前記第３の手段の出力信号を第２の所定時間復帰を遅延する第２のタイマを備え、前記第１のタイマあるいは第２のタイマの動作中前記主保護リレーによる遮断器への遮断指令を阻止する第４の手段と、
前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて前記第４の手段による遮断指令阻止を解除する第５の手段と、を備えたことを特徴とする送電線保護継電装置。
【請求項２】
前記第２の手段は、線間電圧が所定値以下のとき、２相以上の事故を検出することを特徴とする請求項１記載の送電線保護継電装置。
【請求項３】
前記第２の手段は、線間電圧の変化分が所定値以上のとき、２相以上の事故を検出することを特徴とする請求項１記載の送電線保護継電装置。
【請求項４】
前記第２の手段は、相電流が所定値より大きいとき、２相以上の事故を検出することを特徴とする請求項１記載の送電線保護継電装置。
【請求項５】
前記第２の手段は、相電流の変化分が所定値より大きいとき、事故を識別させることを特徴とする請求項１記載の送電線保護継電装置。
【請求項６】
前記第３の手段は、現在の線間電圧から所定時間前の線間電圧が所定値よりも大きくなったとき、事故回復を識別することを特徴とする請求項１に記載の送電線保護継電装置。
【請求項７】
前記第３の手段は、事故後に全ての線間電圧が所定値よりも大きくなったとき、事故回復を識別することを特徴とする請求項１に記載の送電線保護継電装置。
【請求項８】
前記第５の手段は、事故検出要素が動作開始時点から所定時間経過後も継続して動作している場合、前記第４の手段による遮断信号阻止を解除することを特徴とする請求項１記載の送電線保護継電装置。
【請求項９】
前記第５の手段は、事故電流が所定値以上であることを検出したとき、前記第４の手段による遮断信号阻止を解除することを特徴とする請求項１記載の送電線保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線を事故から保護する送電線保護継電装置に係り、特に、事故が短時間で復旧した場合に不要な事故点の切離しを行わないようにした送電線保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線保護継電装置は、送電線の端子に設置した計器用変圧器（ＶＴ）および計器用変流器（ＣＴ）より導入した系統電気量情報に基づいて保護リレー演算を行って事故点を検出し、遮断器へ遮断指令を出力して当該事故点の除去を行うように機能するものである。
【０００３】
一方、鉄塔において送電線を支える懸垂碍子には、雷サージのフラッシオーバによって破壊しないようにアークホーンを設置しているが、近年、このアークホーンとして、雷撃の事故発生時から半サイクル程度の短時間内で事故復旧を可能にした「続流遮断形アークホーン」が開発されている。
【０００４】
電力系統に続流遮断形アークホーンと、送電線保護継電装置とを併設する場合は、続流遮断形アークホーンの動作による事故復旧の方が送電線保護継電装置による事故点除去よりも高速なので、続流遮断形アークホーンの動作が成功し事故復旧が行われた場合には、送電線保護継電装置からの遮断指令を阻止する必要があるが、万一、続流遮断形アークホーンの動作が失敗した時には速やかに送電線保護継電装置による事故点除去を行う必要がある。すなわち、両者の保護には動作協調（時間協調）が必要である。
【０００５】
従来、この動作協調を実現するために、オンディレイタイマによって主保護リレーからの遮断指令の遅延を図るとか、主保護リレーよりも速く動作及び復旧する、例えば、変化分検出リレーにより送電線保護継電装置の遮断指令にロックを行う等の工夫がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、続流遮断形アークホーンは、通常１５４ｋＶ以下の抵抗接地系送電線に適用され、しかも、動作した場合は必ず地絡事故になるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２７４８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した特許文献１に開示されている続流遮断形アークホーンは、３線短絡事故時や１線地絡事故時に動作失敗した場合、遮断出力が不要に遅れるという点に課題を残している。
【０００９】
なお、抵抗接地系に設置される送電線保護継電装置では、１線地絡事故の遮断出力回路にタイマを備えており、明らかに動作協調は取れていることから、１線地絡事故時の対策は不要である。
【００１０】
そこで、本発明は上記従来の課題を解決するため、２相以上の地絡事故時に零相電圧が所定範囲内になることに着目し、零相電圧の値に応じて続流遮断形アークホーンの動作あるいは不動作を識別することにより、主保護リレーから出力される遮断指令を適切に活殺し、遮断出力の不要な遅延や出力を防ぐようにした送電線保護継電装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、続流遮断形アークホーンを備えた碍子装置によって送電鉄塔等の支持物に支えられた送電線を保護する送電線保護継電装置において、送電線を含む電力系統から取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて保護リレー演算を行い遮断器に遮断指令を出力する主保護リレーと、前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて零相電圧を検出する第１の手段と、前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて２相以上の事故を検出する第２の手段と、前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて事故回復を識別する第３の手段と、前記第１の手段または第２の手段の出力信号を第１の所定時間復帰を遅延する第１のタイマおよび前記第３の手段の出力信号を第２の所定時間復帰を遅延する第２のタイマを備え、前記第１のタイマあるいは第２のタイマの動作中前記主保護リレーによる遮断器への遮断指令を阻止する第４の手段と、前記取り込まれた電気量またはその合成電気量を用いて前記第４の手段による遮断指令の阻止を解除する第５の手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、続流遮断形アークホーンの正常な動作によって短時間のうちに事故が復旧した場合、遮断出力阻止回路からの出力信号で主保護リレーによる遮断指令を阻止して送電線を不要に切り離すことを防止することができ、一方、続流遮断形アークホーンの動作が失敗して所定時間以上事故が継続した場合、リレー出力ロック解除回路が動作して、遮断出力阻止回路からの出力信号送電線保護継電装置は事故区間を切り離し、本来の責務を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る送電線保護継電装置の構成図。
【図２】実施形態１に適用した２相以上事故検出要素の一例を示す構成図。
【図３】実施形態１に適用した事故回復検出要素の一例を示す構成図。
【図４】実施形態１に適用したリレー出力ロック解除回路の一例を示す構成図。
【図５】実施形態１における事故除去ケースを示すタイムチャート。
【図６】実施形態１における事故継続ケースを示すタイムチャート。
【図７】本発明の実施形態２に適用した２相以上事故検出要素の一例を示す構成図。
【図８】本発明の実施形態３に適用した２相以上事故検出要素の一例を示す構成図。
【図９】本発明の実施形態４に適用した２相以上事故検出要素の一例を示す構成図。
【図１０】本発明の実施形態５に適用した事故回復検出要素の一例を示す構成図。
【図１１】本発明の実施形態６に適用したリレー出力ロック解除回路の一例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る送電線保護継電装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
［実施形態１］
図１は、本実施形態１に係る送電線保護継電装置の構成図、図２は図１中の２相以上事故検出要素の一例を示す詳細構成図、図３は図１中の事故回復検出要素の一例を示す詳細構成図、図４は図１中のリレー出力ロック解除回路の一例を示す詳細構成図である。そして、図５は本実施形態１における事故除去ケースを示すタイムチャートであり、図６は実施形態１における事故継続ケースを示すタイムチャートである。
【００１５】
（構成）
まず図１において、１は保護対象である送電線から図示していないアナログ入力回路を介して取り込んだ電気量、またはこの取り込んだ電気量を用いて求められた合成電気量を用いて保護リレー演算を行い、事故判定を行う「主保護リレー」であり、この主保護リレー１には、例えば、電流作動リレー、距離リレーあるいは回線選択リレー等が適用できる。２は送電線からアナログ入力回路を介して取り込んだ電気量を演算して零相電圧を検出する「零相電圧検出要素」であり、動作時間は演算式の関係で前記主保護リレー１よりも高速である。３は前記零相電圧検出要素２と同様に送電線からアナログ入力回路を介して取り込んだ電気量を演算して線間電圧の低下を検出する「２相以上事故検出要素」であり、動作時間は前記保護リレー１よりも高速である。この「２相以上事故検出要素」３の詳細構成は後に図２を参照して説明する。
【００１６】
４は送電線からアナログ入力回路を介して取り込んだ電気量を用いて演算された電気量が予め定められた時間内に復帰したことをもって、図示していない続流遮断形アークホーンの動作によって事故除去が行われたものと推定、すなわち事故除去の識別を行う「事故回復検出要素」であり、この「事故回復検出要素」４の詳細構成は後に図３を参照して説明する。
そして、５はリレー出力ロック解除回路であり、詳細構成は後に図４を参照して説明する。
【００１７】
以上述べた主保護リレー１からリレー出力ロック解除回路５までの要素の出力回路は以下のようにロジックシーケンスに構成されている。
まず、前記主保護リレー１の出力信号は後述するアンド回路１２の一方の入力端子に入力されるようになっている。
【００１８】
そして、前記零相電圧検出要素２の出力信号２ａおよび前記２相以上事故検出要素３の出力信号３ａはそれぞれ第１のオア回路６に入力されており、これらの零相電圧検出要素２または２相以上事故検出要素３のうちいずれか一方でも動作すると出力信号６ａを第１のオフディレイタイマ７に入力するようになっている。このオフディレイタイマ７は、オア回路６の出力信号６ａが入力されると、その時点から所定の遅延復帰時間Ｔ１まで継続して出力信号７ａを生じ、第２のオア回路９に入力されるようになっている。
【００１９】
また、前記事故回復検出要素４の出力信号４ａは第２のオフディレイタイマ８に入力され、この第２のオフディレイタイマ８は出力信号４ａが入力されると、その時点から所定時間ｔ２まで継続して出力信号８ａを生じ、前記第２のオア回路９に入力されるようになっている。
【００２０】
なお、第２のオフディレイタイマ８の復帰遅延時間Ｔ２は、続流遮断形アークホーンが動作して事故除去がなされた後も所定時間、主保護リレー１による遮断指令が出力されることを防止する。
【００２１】
そして、前記第２のオア回路９は、前記第１のオフディレイタイマ７の出力信号７ａ、第２のオフディレイタイマ８の出力信号８ａのいずれかまたは双方が入力されると、出力信号９ａをノット回路１０に入力する。すると、このオア回路９の出力信号９ａはノット回路１０よって論理値を反転されて第３のオア回路１１に入力されるようになっている。
【００２２】
ここで、一点鎖線枠で囲まれた前記零相電圧検出要素２、２相以上事故検出要素３、事故回復検出要素４、第１のオア回路６、・・・、ノット回路１０までの回路を、遮断出力阻止回路Ｃ１と呼称する。
【００２３】
前述した第３のオア回路１１は、前記遮断出力阻止回路Ｃ１の出力信号１０ａの他に前記リレー出力ロック解除回路５の出力信号５ａをも入力し、出力信号１１ａを前記アンド回路１２の他方の入力端子に入力されるようになっている。
【００２４】
この結果、アンド回路１２は、前記主保護リレー１が動作（出力信号“１”）しているとき、遮断出力阻止回路Ｃ１の出力（ノット回路１０の出力）またはリレー出力ロック解除回路５の出力信号５ａから論理値“１”なる信号が第３のオア回路１１に入力されると、アンド回路１２の入力条件が成立し、遮断器引外しコイル１３を励磁するが、遮断出力阻止回路Ｃ１から論理値“０”なる信号が第３のオア回路１１に入力されると、前記主保護リレー１から出力された遮断器への遮断指令を阻止する。
【００２５】
次に、図２を参照して前記２相以上事故検出要素３の詳細構成を説明する。
図２において、２相以上事故検出要素３は、線間電圧検出要素３１-１、３１-２および３１-３を備えており、これらの検出要素３１-１、３１-２および３１-３は、各線間電圧が所定値であることを検出した場合、オア回路３２を介して信号３ａを出力するように構成されている。したがって、オア回路３２から信号３２ａが出力されたことをもって、２相以上の事故が発生したことを検出できる。
【００２６】
因みに、線間電圧検出要素３１-１は、線間電圧Ｖａｂが所定値ＶkΔ（例えば定格の８０％程度の値）以下であることを検出したとき信号“１”を出力し、同様に、線間電圧検出要素３１-２は線間電圧Ｖｂｃが所定値ＶkΔ以下であることを検出したとき信号“１”を出力し、線間電圧検出要素３１-３は線間電圧Ｖｃａが所定値ＶkΔ以下であることを検出したとき信号“１”を出力する。
【００２７】
次に、図３を参照して前記事故回復検出要素４の詳細構成を説明する。
図３において、事故回復検出要素４は、系統事故が回復した場合に線間電圧が事故中の値よりも増加することに着目し、線間電圧の増加傾向検出要素を適用した構成となっている。  ４１-１はａｂ相の線間電圧増加傾向検出要素、４１-２はｂｃ相の線間電圧増加傾向検出要素、そして４１-３はｃａ相の線間電圧増加傾向検出要素であり、それぞれ、現在の線間電圧Ｖａｂと所定時間前の線間電圧Ｖ´ａｂとの差分（Ｖａｂ−Ｖ´ａｂ）が所定値ｋＶn1以上、すなわち、Ｖａｂ−Ｖ´ａｂ＞ｋＶn1であることを検出した場合、オア回路４２を介して論理値“１”なる信号４ａを第２のオフディレイタイマ８に出力するように構成されている。このように、オア回路４２から出力された信号４ａによって続流遮断形アークホーンによる事故回復を検出することができる。
【００２８】
次に、図４を参照して前記リレー出力ロック解除回路５の詳細構成を説明する。
図４において、リレー出力ロック解除回路５は、前記「主保護リレー」１等に採用されている事故検出要素（ＦＤリレー）５１が動作したことを条件にオンディレイタイマ５２を起動するように構成されている。このオンディレイタイマ５２は、入力信号が起動開始時点から予め定められた動作遅延時間Ｔ３以上継続して入力された場合、出力“１”を生じるように構成されている。この動作遅延時間Ｔ３は、続流遮断形アークホーンの動作時間（例えば、系統周波数の０．５サイクル）よりも十分に長い２〜３サイクル程度に設定されている。
【００２９】
オンディレイタイマ５２から動作出力“１”が生じた後も前記主保護リレー１が動作している場合、続流遮断形アークホーンの動作失敗、すなわち、事故継続とみなしてリレー出力ロック解除回路５の出力信号５ａを第３のオア回路１１を経て前記アンド回路１２の他方の入力端子に入力する。これにより、アンド回路１２は２入力条件が成立することから、遮断器引外しコイル１３に遮断指令を出力し、励磁する。
【００３０】
なお、リレー出力ロック解除回路５は、事故検出要素５１の動作条件を主保護リレー１の動作条件に替えてオンディレイタイマ５２動作のトリガにしても実施可能である。
【００３１】
（作用）
次に、図５および図６のタイムチャートを参照して本実施形態１の作用を説明する。
なお、図５および図６では説明を単純化するため、各種事故検出要素２、３、４、５１の動作および復帰のタイミングは、事故の発生時点、除去時点と同じタイミングにして描いている。
【００３２】
（ケース１）
まず、２相地絡事故発生後に続流遮断形アークホーンが正常に動作するケース１について、図５を参照して説明する。
【００３３】
時刻ｔ１で保護対象設備である送電線に２相以上の地絡事故が発生すると、図５のように零相電圧が発生し、かつ、線間電圧は所定値ＶkΔ、Ｖk1以下になり、さらに、図示していないが零相電流も流れる。
【００３４】
このため、零相電圧検出要素２、２相以上事故検出要素３およびリレー出力ロック解除回路５内の事故検出要素（ＦＤリレー）５１は一斉に動作して論理値“１”なる信号２ａ、３ａ、５１ａを出力する。なお、これらの検出要素２、３および５１の動作時刻から少し遅れて主保護リレー１が動作して論理値“１”なる信号１ａを出力する。
【００３５】
主保護リレー１の動作により、論理値“１”なる出力信号１ａがアンド回路１２の一方の入力端子に入力されるが、この主保護リレー１の動作に先立って、後述するように遮断出力阻止回路Ｃ１から論理値“０”なる信号が第３のオア回路１１を経てアンド回路１２の他方の入力端子に入力されるため、アンド回路１２から遮断指令が出されることはない。
【００３６】
以下、事故発生後の遮断出力阻止回路Ｃ１内の応動について詳しく説明する。
２相以上の事故発生によって、遮断出力阻止回路Ｃ１内の零相電圧検出要素２および２相以上事故検出要素３は動作して論理値“１”なる出力信号２ａおよび３ａを第１のオア回路６を経て第１のオフディレイタイマ７に入力する。この第１のオフディレイタイマ７は、予め定められた復帰遅延時間Ｔ１だけ出力信号２ａおよび３ａを遅延復帰させて第２のオア回路９経由ノット回路１０に入力する。このノット回路１０は遅延復帰された論理値“１”なる信号の極性を“０”に反転し、遮断出力阻止回路Ｃ１の出力信号として第３のオア回路１１に入力する。
【００３７】
なお、リレー出力ロック解除回路５内のオンディレイタイマ５２は未だ遅延動作時間Ｔ３には至らないので、リレー出力ロック解除回路５から論理値“１”なる出力信号５ａが出力されることはない。
【００３８】
この結果、２相以上の事故発生直後から第３のオア回路１１を経てアンド回路１２の他方の入力端子に論理値”０”なる阻止信号が入力されることとなり、保護対象設備である送電線に２相以上の地絡事故が発生して主保護リレー１が動作しても、遮断出力阻止回路Ｃ１によって遮断器の遮断は阻止される。
【００３９】
そして、２相以上の地絡事故の発生時刻ｔ１から所定時間（例えば０．５サイクル；５０ヘルツ系では１０ｍｓ、６０ヘルツ系では８ｍｓ）を経過した直後の時刻ｔ２で続流遮断形アークホーンが正常に動作したことにより事故が除去されると、零相電圧検出要素２、２相以上事故検出要素３およびリレー出力ロック解除回路５内の事故検出要素５１の出力信号は全て論理値“０”に復帰し、一方、事故回復検出要素４が線間電圧の回復によって事故除去を検出して論理値“１”なる信号４ａを出力する。
【００４０】
この事故回復検出要素４の出力信号４ａは、第２のオフディレイタイマ８、オア回路９を経てノット回路１０に入力され、論理値“１”を“０”に反転する。この結果、第２のオフディレイタイマ８およびノット回路１０により所定の遅延復帰時間Ｔ２内の出力を阻止し、不要に遮断指令が出力されることを防止する。
【００４１】
このように、続流遮断形アークホーンが正常に動作した後でも主保護リレー１によって事故点（区間）の切り離しが行われることはない。
【００４２】
（ケース２）
次に、続流遮断形アークホーンが正常に動作できないケース２について、図６を参照して説明する。
【００４３】
時刻ｔ１で保護対象設備である送電線に２相以上の地絡事故が発生すると、前述のケース１と同様に、零相電圧検出要素２およびリレー出力ロック解除回路５内の事故検出要素５１は一斉に動作して、論理値“１”の信号２ａ、３ａ、５１ａを出力する。一方、主保護リレー１は、零相電圧検出要素２等の動作に若干遅れて論理値“１”の信号１ａを出力する。
【００４４】
時刻ｔ２で続流遮断形アークホーンに動作が期待される０．５サイクル〜１サイクル内の時間Ｔ１を過ぎ、なおも事故が継続してリレー出力ロック解除回路５内のオンディレイタイマ５２の遅延動作時間Ｔ３に到達した時刻ｔ３になると、オンディレイタイマ５２が動作出力“１”を生じる。このため、リレー出力ロック解除回路５から論理値“１”なる信号５ａが第３のオア回路１１を経てアンド回路１２の他の入力端子に加わり、遮断指令が遮断器引き外しコイル１３に流れて遮断器を動作させ、事故点（区間）の除去を行う。
【００４５】
このように、続流遮断形アークホーンによって遮断できない場合や事故が遷移して事故電圧・電流が所定時間継続して発生している場合、リレー出力ロック解除回路５が動作出力“１”を生じることによって遮断出力阻止回路Ｃ１からの遮断指令阻止を解除する。これによって、送電線保護継電装置は遮断器へ遮断指令を出力して事故区間を切り離すことで本来の動作責務を果たす。
【００４６】
（効果）
以上述べたように、本実施形態１によれば、続流遮断形アークホーンの正常な動作によって、例えば半サイクル程度の短時間のうちに事故が復旧した場合、主保護リレーによる遮断指令を阻止して、保護対象である送電線を不要に切り離すことを防止することができ、一方、続流遮断形アークホーンの動作が失敗して事故が継続した場合は、リレー出力ロック解除回路によって遮断指令阻止回路による阻止を解除し、送電線保護継電装置によって事故区間を切り離し、本来の責務を果たすことがきる。
【００４７】
［実施形態２］
次に、本発明に係る実施形態２について図７を参照して説明する。
本実施形態２は、図１の「２相以上事故検出要素」３の他の構成例に関するものであり、２相以上の事故が起こった場合、事故相の線間電圧が変化することに着目し、線間電圧の変化分検出を「２相以上事故検出要素」３に適用した構成を採用している。
【００４８】
本実施形態２の「２相以上事故検出要素」３場合、線間電圧の変化分は現在の値と１〜２サイクル前の値を比較して算出する。因みに、ａｂ相間の電圧変化分はΔＶａｂ＝Ｖａｂ−Ｖ´ａｂ、ｂｃ相間の電圧変化分はΔＶｂｃ＝Ｖｂｃ−Ｖ´ｂｃ、そしてｃａ相間の電圧変化分はΔＶｃａ＝Ｖｃａ−Ｖ´ｃａである。
【００４９】
電圧変化分検出要素３３−１、３３−２および３３−３によって線間電圧の変化分ΔＶａｂ、ΔＶｂｃおよびΔＶｃａが所定値Ｖkd以上（ΔＶａｂ≧Ｖkd、ΔＶｂｃ≧ＶkdおよびΔＶｃａ≧Ｖkd）であることを算出し、オア回路３４によってオア信号３ａを出力することで２相以上の事故を検出する。
【００５０】
［実施形態３］
次に、本発明に係る実施形態３について図８を参照して説明する。
本実施形態３は、図１の２相以上事故検出要素３の更に他の構成例に関するものであり、２相以上の事故が起こった場合、事故相の電流が大きくなることに着目し、相電流検出を２相以上事故検出要素３に適用した構成を採用している。
【００５１】
本実施形態３の「２相以上事故検出要素」３の場合、電圧の変化分に替えて、異なる２相に流れる電流を比較し、その値の絶対値が所定値以上であることを算出する。因みに、相電流検出要素（ａ相-ｂ相）３５−１は、|Ｉａ−Ｉｂ|＞Ｉk1、相電流検出要素（ｂ相-ｃ相）３５−２は、|Ｉｂ−Ｉｃ|＞Ｉk1、相電流検出要素（ｃ相-ａ相）３５−３は、|Ｉｃ−Ｉａ|＞Ｉk1をそれぞれ演算する。
【００５２】
そして、これらの相電流検出要素３５−１〜３５−３の算出結果をオア回路３６からオア信号３ａとして出力することで２相以上の事故を検出する。
【００５３】
［実施形態４］
次に、本発明に係る実施形態４について図９を参照して説明する。
本実施形態４は、図１の「２相以上事故検出要素」３のまた更に他の構成例に関するものであり、２相以上の事故が起こった場合、事故相の電流が変化することに着目し、相電流の変化分検出を「２相以上事故検出要素」３に適用した構成を採用している。
【００５４】
３７−１、３７−２および３７−３は電流変化分検出要素であり、図９に示すように異なる相の電流変化分を比較し、その値の絶対値が所定値以上であることを算出する。
因みに、電流変化分検出要素３７−１は|ΔＩａ−ΔＩｂ|＞Ｉk2を演算し、電流変化分検出要素３７−２は|ΔＩｂ−ΔＩｃ|＞Ｉk2を演算し、そして、電流変化分検出要素３７−３は|ΔＩｃ−ΔＩａ|＞Ｉk2を演算し、各演算結果をオア回路３８を通して信号３ａとして出力する。このオア出力３ａによって２相以上の事故を検出する。
【００５５】
［実施形態５］
次に、本発明に係る実施例５について図１０を参照して説明する。
本実施形態５は、図１の「事故回復検出要素」４の他の構成例に関するものであり、事故が回復した場合に線間電圧が増加することに着目し、線間電圧が予め定めた設定値以上になったことをもって事故回復を識別するようにしたものである。
【００５６】
因みに、線間電圧検出要素４３−１、４３−２および４３−３によって線間電圧Ｖａｂ、ＶｂｃおよびＶｃａがそれぞれ所定値ｋＶn2以上（Ｖａｂ＞ｋＶn2、Ｖｂｃ＞ｋＶn2およびＶｃａ＞ｋＶn2）であることを検出し、アンド回路４４によってそれらの要素の検出条件が全て満たされた場合（三相のアンド条件成立の場合）、続流遮断形アークホーンによる事故回復を識別し、信号４ａを第２のオフディレイタイマ８に出力する。
【００５７】
［実施形態６］
次に、本発明に係る実施形態６について図１１を用いて説明する。
本実施形態６は、図１のリレー出力ロック解除回路５の他の構成例に関するものであり、前述した図４の事故検出要素５１とオンディレイタイマ５２との組み合わせ回路に替えて、事故電流検出要素５３を設けたものである。この事故電流検出要素５３は、検出した事故電流Ｉfが値の大きめに設定した設定値ＩkAよりも大きい場合（Ｉf＞ＩkA）場合、時間を待たずにリレーロック解除信号５ａを出力するようにしたものである。
【００５８】
本実施形態６の場合、事故電流が非常に大きいとき、続流遮断形アークホーンでは遮断できない重大な事故であると看做して遮断出力阻止回路Ｃ１の状態に依らず直ちにアンド回路１２を経て遮断指令信号を出力する。
【符号の説明】
【００５９】
１…主保護リレー、２…零相電圧検出要素（第１の手段）、３…２相以上事故検出要素（第２の手段）、３１−１…線間電圧検出要素（ａｂ相）、３１−２…線間電圧検出要素（ｂｃ相）、３１−３…線間電圧検出要素（ｃａ相）、３２…オア回路、３３−１…電圧変化分検出要素（ａｂ相）、３３−２…電圧変化分検出要素（ｂｃ相）、３３−３…電圧変化分検出要素（ｃａ相）、３４…オア回路、３５−１…相電流検出要素（ａ相−ｂ相）、３５−２…相電流検出要素（ｂ相−ｃ相）、３５−３…相電流検出要素（ｃ相−ａ相）、３６…オア回路、３７−１…電流変化分検出要素（ａ相−ｂ相）、３７−２…電流変化分検出要素（ｂ相−ｃ相）、３７−３…電流変化分検出要素（ｃ相−ａ相）、３８…オア回路、４…事故回復検出要素（第３の手段）、４１−１…線間電圧増加傾向検出要素（ａｂ相）、４１−２…線間電圧増加傾向検出要素（ｂｃ相）、４１−３…線間電圧増加傾向検出要素（ｃａ相）、４２…オア回路、４３−１…線間電圧増加傾向検出要素（ａｂ相）、４３−２…線間電圧増加傾向検出要素（ｂｃ相）、４３−３…線間電圧増加傾向検出要素（ｃａ相）、４４…アンド回路、５…リレー出力ロック解除回路（第５の手段）、５１…事故検出要素、５２…オンディレイタイマ、５３…事故電流検出要素、６…オア回路、７…オフディレイタイマ、８…オフディレイタイマ、９…オア回路、１０…ノット回路、１１…オア回路、１２…アンド回路、１３…遮断器引外しコイル、Ｃ１…遮断器の遮断出力阻止回路（第４の手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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