(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置内の電子メールの管理をするメール管理装置において、
当該端末において送信又は受信した電子メールを、送信した電子メールと受信した電子メールとを区別して所定の数だけ格納する記憶手段と、
前記記憶手段に前記所定の数だけ電子メールが格納されているのであれば、新たな電子メールの送信又は受信が有った際並びに予め定めた周期で定期的に、前記記憶手段内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記記憶手段内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行手段と、
を備え、
前記メール自動削除実行手段は、前記新たな電子メールの送信が有った場合には前記格納されている送信した電子メールを削除し、前記新たな電子メールの受信が有った場合には前記格納されている受信した電子メールを削除し、
前記メール自動削除実行手段による削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶手段に格納することを特徴とするメール管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメール管理装置において、
前記メール自動削除実行手段は、前記検索において前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールに加えて、前記本文が一行のみの電子メールも検索し、前記本文が一行のみの電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除することを特徴とするメール管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のメール管理装置において、
前記検索の結果、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールも、前記本文が一行のみの電子メールも存在していなかった場合は送信又は受信した日時が最も古い電子メールを１件削除することを特徴とするメール管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のメール管理装置において、
一度前記検索の対象とした電子メールは、次回の検索時の検索対象から除外することを特徴とするメール管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のメール管理装置において、
予め所定の長さの削除除外期間を定めておき、送信又は受信した日時から計測して未だ前記削除除外期間内にある電子メールは前記検索の対象外とすることを特徴とするメール管理装置。
【請求項６】
端末装置内の電子メールの管理をするメール管理方法において、
前記端末において送信又は受信した電子メールを、送信した電子メールと受信した電子メールとを区別して前記端末が備える記憶手段に所定の数だけ格納する記憶ステップと、
前記記憶手段に前記所定の数だけ電子メールが格納されているのであれば、且つ、新たな電子メールの送信又は受信が有った際並びに予め定めた周期で定期的に、前記記憶手段内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記記憶手段内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行ステップと、
を備え、
前記メール自動削除実行ステップでは、前記新たな電子メールの送信が有った場合には前記格納されている送信した電子メールを削除し、前記新たな電子メールの受信が有った場合には前記格納されている受信した電子メールを削除し、
前記メール自動削除実行ステップによる削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶手段に格納することを特徴とするメール管理方法。
【請求項７】
端末装置内の電子メールの管理をするメール管理装置に組み込まれるメール管理プログラムにおいて、
当該端末において送信又は受信した電子メールを、送信した電子メールと受信した電子メールとを区別して所定の数だけ格納する記憶手段と、
前記記憶手段に前記所定の数だけ電子メールが格納されているのであれば、新たな電子メールの送信又は受信が有った際並びに予め定めた周期で定期的に、前記記憶手段内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記記憶手段内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行手段と、
を備え、
前記メール自動削除実行手段は、前記新たな電子メールの送信が有った場合には前記格納されている送信した電子メールを削除し、前記新たな電子メールの受信が有った場合には前記格納されている受信した電子メールを削除し、
前記メール自動削除実行手段による削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶手段に格納するメール管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするメール管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機に代表される端末装置に関し、より詳細には、端末装置におけるメール管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、その利便性から一般に広く普及している。また、携帯電話機を用いて電子メール（以下、適宜「メール」と呼ぶ）をやり取りすることも多い。そして、過去に送信又は受信したメールは履歴として、携帯電話機の有する記憶装置上のメールＢＯＸに保存される。
【０００３】
しかしながら、携帯電話機には記憶容量に限界がありメールＢＯＸに保存できるメールの数は一定数に制限されているのが通常である。よって、不要なメールを削除する必要が生じる。
【０００４】
もっとも、削除すべきメールを逐一選択するのは大変な労力が必要であるため、メールＢＯＸの容量を超えると削除不可設定（保護設定）をしていない古いものから自動的に削除されるという機能を備えた携帯電話機が存在する。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の発明ではメールサーバ等から受信した電子メールを、所定の条件に従って複数のグループに振分け、記憶する。また、電子メールサーバへとの通信により、新着メールがあることを検出した場合には、記憶管理部に新着メールがあることと、新着メールの合計容量を通知する。通知を受けた記憶管理部では、記憶部に追記可能な残容量を算出し、不足時には、消去可能に設定されたグループの電子メールのうち、古い電子メールを優先的に消去する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような技術を用いることにより、保護したいメールが消去されるのを防ぐことができる。
【０００８】
しかしながら、保護設定を忘れてしまった場合にメールＢＯＸが一杯になると、保護したいメールもそのうち自動的に消えてしまうため、利用者にとって不便であった。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術を用いる場合も、予め振り分け設定等を行う必要があり、不便であった。
【００１０】
そこで、本発明は利用者に煩雑な操作をさせることなく、保護設定を忘れたメールが消えてしまうことを防止することが可能な、端末装置におけるメール管理方法、メール管理装置及びメール管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点によれば、端末装置内の電子メールの管理をするメール管理装置において、当該端末において送信又は受信した電子メールを、送信した電子メールと受信した電子メールとを区別して所定の数だけ格納する記憶手段と、前記記憶手段に前記所定の数だけ電子メールが格納されているのであれば、新たな電子メールの送信又は受信が有った際並びに予め定めた周期で定期的に、前記記憶手段内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記記憶手段内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行手段と、を備え、前記メール自動削除実行手段は、前記新たな電子メールの送信が有った場合には前記格納されている送信した電子メールを削除し、前記新たな電子メールの受信が有った場合には前記格納されている受信した電子メールを削除し、前記メール自動削除実行手段による削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶手段に格納することを特徴とするメール管理装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、端末装置内の電子メールの管理をするメール管理方法において、前記端末において送信又は受信した電子メールを、送信した電子メールと受信した電子メールとを区別して前記端末が備える記憶手段に所定の数だけ格納する記憶ステップと、前記記憶手段に前記所定の数だけ電子メールが格納されているのであれば、且つ、新たな電子メールの送信又は受信が有った際並びに予め定めた周期で定期的に、前記記憶手段内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記記憶手段内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行ステップと、を備え、前記メール自動削除実行ステップでは、前記新たな電子メールの送信が有った場合には前記格納されている送信した電子メールを削除し、前記新たな電子メールの受信が有った場合には前記格納されている受信した電子メールを削除し、前記メール自動削除実行ステップによる削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶手段に格納することを特徴とするメール管理方法が提供される。
【００１３】
本発明の第３の観点によれば、端末装置内の電子メールの管理をするメール管理装置に組み込まれるメール管理プログラムにおいて、当該端末において送信又は受信した電子メールを、送信した電子メールと受信した電子メールとを区別して所定の数だけ格納する記憶手段と、前記記憶手段に前記所定の数だけ電子メールが格納されているのであれば、新たな電子メールの送信又は受信が有った際並びに予め定めた周期で定期的に、前記記憶手段内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記記憶手段内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行手段と、を備え、前記メール自動削除実行手段は、前記新たな電子メールの送信が有った場合には前記格納されている送信した電子メールを削除し、前記新たな電子メールの受信が有った場合には前記格納されている受信した電子メールを削除し、前記メール自動削除実行手段による削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶手段に格納するメール管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするメール管理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、メールＢＯＸの容量を超えてしまう場合は不要なメールから優先的且つ自動的に削除することから、利用者に煩雑な操作をさせることなく、保護設定を忘れたメールが消えてしまうことを防止可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるメール自動削除設定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の基本的動作を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。
【００１７】
携帯電話機のメールの特徴として、簡単に連絡をすませる傾向から、件名だけで本文がない、本文も１行で中身がない、などのものが大量に存在する。たとえば、「今どこにいる」「ＸＸにいる」「いつ帰る」「今から帰る」「了解」等である。こういったメールは数が多いがその内容を後日見返すことは少なく、消えてしまっても問題ない。本発明の実施形態では、これらのメールを不要なメールと自動判定し自動的に削除することにより、保護設定を忘れたメールが消えてしまうことを防止することが可能になる。
【００１８】
以上が本願発明の実施形態の概略である。
【００１９】
次に本発明の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の実施形態であるメール管理機能付きの携帯電話機１０００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
携帯電話機１０００は、時計部１１０と表示部１２０と操作受付部１３０とスピーカー部１４０とマイク部１５０と通信部１６０と制御部１７０と記憶部１８０とメール管理機能部１９０とを有している。
【００２２】
時計部１１０は、現在の日付及び時刻を管理する部分である。制御部１７０は、時計部を参照することにより現在の日付及び時刻を把握することができる。
【００２３】
表示部１２０は、利用者に情報を提示するための部分である。具体的には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）によるディスプレイである。
【００２４】
操作受付部１３０は、利用者からの操作を受け付ける部分であり、具体的には、操作キー等である。また、スピーカー部１４０は、音声を出力する部分であり、マイク部１５０は音声入力を受け付ける部分である。
【００２５】
通信部１６０は、携帯電話機１０００が外部と通信を行うためのデバイスである。
【００２６】
制御部１７０は、ＣＰＵ等の演算処理装置と、ＲＡＭ等の主記憶装置、ソフトウェアが格納されている補助記憶装置等が相互に協働することにより携帯電話機１０００を制御している部分である。本実施形態の各部の機能は制御部１７０が携帯電話機１０００のハードウェアを制御することにより実現される。
【００２７】
また、メール管理機能部１９０はメール受信部１９１とメール送信部１９２とメール自動削除設定部１９３とメール自動削除実行部１９４とメール自動削除管理部１９５とを有している。
【００２８】
メール受信部１９１は通信部１６０を介して受信したメールを受信メールＢＯＸ１８１に保存する。このとき受信メールＢＯＸ１８１が一杯であればメール自動削除実行部１９４を呼び出し、その後受信メールを保存する。
【００２９】
メール送信部１９２は使用者の操作により表示部１２０、操作受付部１３０により作成したメールを通信部１６０を介して送信し、その後作成した送信メールを送信メールＢＯＸ１８３に保存する。このとき送信メールＢＯＸ１８２が一杯であればメール自動削除実行部１９４を呼び出し、その後送信メールを保存する。
【００３０】
メール自動削除設定部１９３は使用者の操作により操作受付部１３０からの入力に従い、メール自動削除設定情報１９４をセットする。
【００３１】
メール自動削除実行部１９４はメールの削除を実行する。
【００３２】
メール自動削除管理部１９５はメール自動削除設定部１９３によって設定された内容に従い、メール自動削除実行部１９４の定期的な起動を行う。
【００３３】
記憶部１８０は、受信メールＢＯＸ１８１と送信メールＢＯＸ１８２とメール自動削除設定情報１８３を記憶している。
【００３４】
受信メールＢＯＸ１８１には、携帯電話機１０００が受信したメールが格納されている。また、同様に送信メールＢＯＸ１８２には、携帯電話機１０００が送信したメールが格納されている。なお、いわゆる下書きメール（送信するために作成したが、未だ実際の送信はしていないメール）を送信メールＢＯＸに格納するようにしてもよいし、送信メールＢＯＸ以外の箇所に格納し、本実施形態の削除対象からは除外するようにしてもよい。
【００３５】
メール自動削除設定情報１８３は、本実施形態の動作に関する設定情報である。図２にメール自動削除設定情報１８３のデータ構造の一例を示す。
【００３６】
メール自動削除設定情報１８３は、定期削除フラグ２１０と、定期削除実行スケジュール２２０と、削除除外期間２３０と、前回実行日時２４０を有している。
【００３７】
定期削除フラグ２１０は、定期的に不要メールを削除するかどうかの情報である。定期削除実行スケジュール２２０は、定期削除する場合にどのような間隔で実施するかの情報である。削除除外期間２３０は、削除を行う対象を除外したい期間である。前回実行日時２４０は、自動削除を行った最新の日時である。
【００３８】
定期削除フラグ２１０と、定期削除実行スケジュール２２０と、削除除外期間２３０はメール自動削除設定部１９３により設定され、前回実行日時２４０はメール自動削除実行部１９４により設定される。
【００３９】
次に図３のフローチャートを参照して、本発明の実施形態の動作について説明する。
【００４０】
メール自動削除実行部１９４は動作を開始すると、まずメール受信部１９１又はメール送信部１９２のどちらから起動されたか判断する（ステップＳ１１、ステップＳ２１）。
【００４１】
メール受信部１９１から起動された場合は（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、受信メールＢＯＸ１８１が一杯になった場合のため、受信メールＢＯＸからメールを１件削除する動作を開始する。
【００４２】
まず、受信メールＢＯＸ１８１から一番古いメールを読み出す（ステップＳ１２）。
【００４３】
次に、このメールに本文があるかないかチェックする（ステップＳ１３）。
【００４４】
本文がない場合（ステップＳ１３においてＹｅｓ）メールの件名のみのため、不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００４５】
本文がある場合（ステップＳ１３においてＮｏ）には本文が１行かどうかチェックする（ステップＳ１４）。
【００４６】
本文が１行の場合（ステップＳ１４においてＹｅｓ）、内容がほとんどないことから不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００４７】
この判定に合致しない場合は（ステップＳ１４においてＮｏ）対象メールは不要メールではないと判断し、次のメールの処理に移り（ステップＳ１６において「あり」）、１件削除するまで繰り返す。
【００４８】
不要と判断できるメールがなくなった場合には（ステップＳ１６において「なし」）、一般的な処理である古いほうから保護されていないメールを１件削除して終了する（ステップＳ１７）。
【００４９】
メール送信部１９２から起動された場合（ステップＳ２１においてＹｅｓ）、受信メールＢＯＸ１８２が一杯になった場合のため、送信メールＢＯＸからメールを１件削除する動作を開始する。
【００５０】
まず送信メールＢＯＸ１８２から一番古いメールを読み出す（ステップＳ２２）。
【００５１】
このメールに本文があるかないかチェックする（ステップＳ２３）。
【００５２】
本文がない場合（ステップＳ２３においてＮｏ）メールの件名のみのため、不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ２８）。
【００５３】
本文がある場合（ステップＳ２３においてＮｏ）には本文が１行かどうかチェックする（ステップＳ２４）。
【００５４】
本文が１行の場合（ステップＳ２４においてＹｅｓ）、内容がほとんどないことから不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ２８）。
【００５５】
この判定に合致しない場合は（ステップＳ２４においてＹｅｓ）対象メールは不要メールではないと判断し、次のメールの処理に移り（ステップＳ２６において「あり」）、１件削除するまで繰り返す。
【００５６】
不要と判断できるメールがなくなった場合には、一般的な処理である古いほうから保護されていないメールを１件削除して終了する（ステップＳ２７）。
【００５７】
メール受信部１９１からの起動でもメール送信部１９２からの起動でもない場合は（ステップＳ２１においてＮｏ）、メール自動削除管理部１９５からのスケジュールによる起動と判断できる。そのため、削除除外期間２３０を除く不要メールを削除する動作を開始する。
【００５８】
まず受信メールＢＯＸ１８１から前回本機能でチェックしたメールの次を読み出す（ステップＳ３１）。
【００５９】
この判断は初回動作の場合は前回動作がないので一番古いメールとなり、２回目以降は前回実行日時２４０より削除除外期間２３０ほど前のメールとなる。
【００６０】
次に読み出したメールが除外期間（本機能の実行日時と削除除外期間２３０から算出）か否かを判定する（ステップＳ３２）。判定の結果、除外期間であれば（ステップＳ３２においてＹｅｓ）受信メールＢＯＸ１８１にはチェックするメールがないので、次の送信メールＢＯＸ１８２のチェックに移る。一方、除外期間でなければ（ステップＳ３２においてＮｏ）、受信メールＢＯＸ１８１の削除判定に移る。
【００６１】
次に読み出したメールに本文があるかないかチェックする（ステップＳ３３）。
【００６２】
本文がない場合（ステップＳ３３においてＮｏ）メールの件名のみのため、不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ３８）。
【００６３】
本文がある場合（ステップＳ３３においてＮｏ）には本文が１行かどうかチェックする（ステップＳ３４）。
【００６４】
本文が１行の場合（ステップＳ３４においてＹｅｓ）、内容がほとんどないことから不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ３８）。
【００６５】
この判定に合致しない場合は（ステップＳ３４においてＹｅｓ）対象メールは不要メールではないと判断し、次のメールの処理に移る（ステップＳ３６において「あり」）。
【００６６】
この処理を次のメールがなくなるか（ステップＳ３７において「なし」）、除外期間となるか（ステップＳ３２においてＹｅｓ）まで繰り返す。
【００６７】
これにより受信メールＢＯＸ１８１からの不要メールの削除が終わる。
【００６８】
次に、送信メールＢＯＸ１８１から前回本機能でチェックしたメールの次を読み出す（ステップＳ４１）。
【００６９】
この判断は初回動作の場合は前回動作がないので一番古いメールとなり、２回目以降は前回実行日時２４０より削除除外期間２３０ほど前のメールとなる。
【００７０】
次に読み出したメールが除外期間（本機能の実行日時と削除除外期間２３０から算出）か否かを判定する（ステップＳ４２）。判定の結果、除外期間であれば（ステップＳ４２においてＹｅｓ）送信メールＢＯＸ１８１にはチェックするメールがないので、次の送信メールＢＯＸ１８２のチェックに移る。一方、除外期間でなければ（ステップＳ４２においてＮｏ）、送信メールＢＯＸ１８１の削除判定に移る。
【００７１】
次に読み出したメールに本文があるかないかチェックする（ステップＳ４３）。
【００７２】
本文がない場合（ステップＳ４３においてＮｏ）メールの件名のみのため、不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ４８）。
【００７３】
本文がある場合（ステップＳ４３においてＮｏ）には本文が１行かどうかチェックする（ステップＳ４４）。
【００７４】
本文が１行の場合（ステップＳ４４においてＹｅｓ）、内容がほとんどないことから不要メールとして削除し、処理を終了する（ステップＳ４８）。
【００７５】
この判定に合致しない場合は（ステップＳ４４においてＹｅｓ）対象メールは不要メールではないと判断し、次のメールの処理に移る（ステップＳ４６において「あり」）。
【００７６】
この処理を次のメールがなくなるか（ステップＳ４７において「なし」）、除外期間となるか（ステップＳ４２においてＹｅｓ）まで繰り返す。
【００７７】
これにより送信メールＢＯＸ１８２からの不要メールの削除が終わる。最後に現日時を前回実行日時２４０に書き込み（ステップＳ４８）、終了する。
【００７８】
上記動作により、件名のみのメール、および本文が１行しかないメールが自動的に不要メールとして削除される。
【００７９】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【００８０】
第１の効果は保護設定を忘れたメールが消えてしまうことを防止できることである。
【００８１】
その理由は、メールＢＯＸの容量を超えてしまう場合は不要なメールから優先的に削除されるからである。
【００８２】
第２の効果はパーソナルコンピュータ等と比較して画面が小さい携帯電話機であっても古いメールの確認がしやすくなることである。
【００８３】
その理由は、自動削除を使うと不要なメールがなくなるからである。
【００８４】
第３の効果は利用者に必要以上の操作をさせなくともよいことである。
【００８５】
その理由は、削除する対象メールとして特別な条件（ことばやあて先、送信者等）の細かな事項について設定する必要がないからである。
【００８６】
第４の効果はメール確認処理に要する処理時間が短く電池の消費が少ないことである。
【００８７】
その理由は、過去にチェックしたメールは確認しないからである。
【００８８】
なお、本発明の実施形態であるメール管理装置は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをそのメール管理装置として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００８９】
また、本発明の実施形態によるメール管理方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、今回は携帯電話機に実装することを例に取り説明したが、例えばＰＨＳ等、メール通信機能を有する機器で有れば任意の機器により実装することができる。また、上述の実施形態では、本文が一行であるか否かを判断基準としていたが（例えば、ステップＳ１４、Ｓ２４、Ｓ３４、Ｓ４４）、一行ではなく所定の文字数（例えば１０文字）以下か否かを判断基準としてもよい。
【００９１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９２】
（付記１）  端末方法内の電子メールの管理をするメール管理方法において、
当該端末において送信又は受信した電子メールを所定の数だけ格納する記憶部を用意するステップと、
前記記憶部に前記所定の数だけ電子メールが格納されている場合であって、且つ、新たな電子メールの送信又は受信が有った場合に、前記メールボックス内に本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在しているか否かを前記メールボックス内の送信又は受信した日時の古い電子メールから新しい電子メールへと順に検索し、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除するメール自動削除実行ステップと、
を備え、
前記メール自動削除実行ステップによる削除の後に前記新たな電子メールを前記記憶部に格納することを特徴とするメール管理方法。
【００９３】
（付記２）  付記１に記載のメール管理方法において、
前記メール自動削除実行ステップでは、前記検索において前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールに加えて、前記本文が一行のみの電子メールも検索し、前記本文が一行のみの電子メールが存在していた際は当該電子メールを削除することを特徴とするメール管理方法。
【００９４】
（付記３）  付記２に記載のメール管理方法において、
前記検索の結果、前記本文が無く題名のみで構成されている電子メールも、前記本文が一行のみの電子メールも存在していなかった場合は送信又は受信した日時が最も古い電子メールを１件削除することを特徴とするメール管理方法。
【００９５】
（付記４）  付記１乃至３の何れかに記載のメール管理方法において、
前記検索及び前記削除を、前記記憶部に前記所定の数だけ電子メールが格納されている場合であって、且つ、新たな電子メールの送信又は受信が有った場合に加えて、予め定めた周期で定期的に行うことを特徴とするメール管理方法。
【００９６】
（付記５）  付記１乃至４の何れかに記載のメール管理方法において、
一度前記検索の対象とした電子メールは、次回の検索時の検索対象から除外することを特徴とするメール管理方法。
【００９７】
（付記６）  付記１乃至５の何れかに記載のメール管理方法において、
予め所定の長さの削除除外期間を定めておき、送信又は受信した日時から計測して未だ前記削除除外期間内にある電子メールは前記検索の対象外とすることを特徴とするメール管理方法。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、携帯電話機のメールＢＯＸ容量を監視する一方策として好適である。
【符号の説明】
【００９９】
１１０  時計部
１２０  表示部
１３０  操作受付部
１４０  スピーカー部
１５０  マイク部
１６０  通信部
１７０  制御部
１８０  記憶部
１８１  受信メールＢＯＸ
１８２  送信メールＢＯＸ
１８３  メール自動削除設定情報
１９０  メール管理機能部
１９１  メール受信部
１９２  メール送信部
１９３  メール自動削除設定部
１９４  メール自動削除実行部
１９５  メール自動削除管理部
１０００  携帯電話機
【図１】
0005541570.tif 000002
【図２】
0005541570.tif 000003
【図３】
0005541570.tif 000004