(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段と、前記端末収容手段によって収容された前記移動通信端末の通信時に移動通信端末通信網のルータ間の帯域を管理する帯域管理手段と、を備える呼制御装置であって、
前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末が所定の前記ルータ間を通じて通信を行った通信時間を計測する通信時間計測手段と、
前記通信時間計測手段によって計測された通信時間に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了手段と、を備えることを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
前記通信時間計測手段によって計測された通信時間が所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数を計数する台数計数手段を更に備え、
前記収容終了手段は、前記台数計数手段によって計数された台数が所定数を超えた場合に、前記所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ、前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記所定の時間範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、ことを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項３】
前記台数計数手段は、前記通信時間計測手段によって計測された通信時間が、第１の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数と、前記第１の所定の時間範囲内よりも短い第２の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数と、を計数し、
前記収容終了手段は、前記第１の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数が第１の所定数を超えた場合に前記第１の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記第１の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の収容を終了し、及び、前記第２の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数が前記第１の所定数よりも多い第２の所定数を超えた場合に前記第２の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記第２の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、ことを特徴とする請求項２に記載の呼制御装置。
【請求項４】
前記台数計数手段は、前記移動通信端末の計数を所定の時間帯毎に行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の呼制御装置。
【請求項５】
前記通信時間計測手段によって計測された通信時間の平均通信時間を算出する平均通信時間算出手段を更に備え、
前記収容終了手段は、前記平均通信時間算出手段によって算出された平均通信時間が、処理発動基準値以上である場合に、前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記処理発動基準値以上の前記移動通信端末の収容を終了する処理を開始し、前記平均通信時間が前記処理発動基準値よりも小さい所定の処理停止基準値となったときに、通信時間が前記処理発動基準値以上の前記移動通信端末の収容を終了する処理を停止する、ことを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項６】
移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段と、前記端末収容手段によって収容された前記移動通信端末の通信時に移動通信端末通信網のルータ間の帯域を管理する帯域管理手段と、を備える呼制御装置における帯域管理方法であって、
前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末が所定の前記ルータ間を通じて通信を行った通信時間を計測する通信時間計測ステップと、
前記通信時間計測ステップによって計測された通信時間に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了ステップと、を備えることを特徴とする帯域管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルータ間の通信帯域を管理する呼制御装置及び帯域管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、呼制御信号と情報信号（音声信号等）とが異なる経路を経由する通信システムとして、例えば、特許文献１に記載されたものがある。ここでは、呼制御装置（ＣＳＣＦ）が移動通信端末から呼制御信号を受信すると、情報信号の送受信で使用するルータを指定し、移動通信端末同士での情報信号の送受信を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような通信システムでは、通常、負荷分散のために呼制御装置が複数存在している。そのため、複数の呼制御装置が、所定のルータ間を移動通信端末の通信経路としてそれぞれ指定している。この場合には、所定のルータ間の通信帯域は限られているため、例えば、各呼制御装置が使用可能な管理帯域として所定のルータ間の通信帯域が均等に割り当てられている。また、通常、各呼制御装置には、それぞれが通信を管理する移動通信端末の数が均等になるように、管理する移動通信端末が割り振られている。
【０００５】
しかしながら、このような通信システムでは、ある呼制御装置に対して通信時間の長い移動通信端末が集中して割り振られる場合がある。この場合には、所定のルータ間において、他の呼制御装置の管理帯域には空きがあり所定のルータ間全体としての通信帯域には余裕があるにもかかわらず、通信時間の長い移動通信端末が集中した呼制御装置では使用可能な管理帯域を超えてしまい、この呼制御装置が管理する移動通信端末の接続を規制する必要が生じるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、通信帯域を有効に活用することができる呼制御装置及び通信帯域制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段と、前記端末収容手段によって収容された前記移動通信端末の通信時に移動通信端末通信網のルータ間の帯域を管理する帯域管理手段と、を備える呼制御装置であって、前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末が所定の前記ルータ間を通じて通信を行った通信時間を計測する通信時間計測手段と、前記通信時間計測手段によって計測された通信時間に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、移動通信端末が通信可能となるよう当該移動通信端末を収容する端末収容手段と、前記端末収容手段によって収容された前記移動通信端末の通信時に移動通信端末通信網のルータ間の帯域を管理する帯域管理手段と、を備える呼制御装置における帯域管理方法であって、前記端末収容手段に収容された前記移動通信端末が所定の前記ルータ間を通じて通信を行った通信時間を計測する通信時間計測ステップと、前記通信時間計測ステップによって計測された通信時間に基づいて、前記端末収容手段による前記移動通信端末の収容を終了する収容終了ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明にあっては、移動通信端末の通信時間に基づいて、端末収容手段による移動通信端末の収容を終了する。このため、例えば、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち、通信時間が長い移動通信端末の収容を終了することができる（例えば、移動通信端末のプロファイル情報を削除する）。従って、通信時間の長い移動通信端末などを１つの呼制御装置が集中して収容してしまうことが無くなり、呼制御装置が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減でき、他の呼制御装置の管理帯域に余裕があるにもかかわらず移動通信端末の接続が規制されることが減少する。また、端末収容手段による収容が終了した移動通信端末は、他の呼制御装置によって収容され、所定のルータ間の通信が他の呼制御装置の管理帯域を通じて行われる。このように、１つの呼制御装置が通信時間の長い移動通信端末などを集中して収容してしまう前に、このような移動通信端末を他の呼制御装置に割り振ることができるため、各呼制御装置に割り当てられた管理帯域を有効に使用でき、ルータ間の通信帯域を有効に活用することができる。
【００１０】
また、前記通信時間計測手段によって計測された通信時間が所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数を計数する台数計数手段を更に備え、前記収容終了手段は、前記台数計数手段によって計数された台数が所定数を超えた場合に、前記所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ、前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記所定の時間範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、ことが好適である。
【００１１】
これにより、通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末の台数が所定数を超えた場合に、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末の収容を終了する。このため、例えば、所定の時間範囲として長い通信時間を設定することにより、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち、通信時間が長い移動通信端末の収容を終了することができる。従って、１つの呼制御装置が、通信時間の長い移動通信端末など通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末を所定数を超えて集中して収容することが無くなり、呼制御装置が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００１２】
また、前記台数計数手段は、前記通信時間計測手段によって計測された通信時間が、第１の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数と、前記第１の所定の時間範囲内よりも短い第２の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数と、を計数し、前記収容終了手段は、前記第１の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数が第１の所定数を超えた場合に前記第１の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記第１の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の収容を終了し、及び、前記第２の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の台数が前記第１の所定数よりも多い第２の所定数を超えた場合に前記第２の所定数を超えた前記移動通信端末の台数だけ前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記第２の所定の時間範囲内である前記移動通信端末の収容を終了する、ことが好適である。
【００１３】
一般に、移動通信端末の通信時間が長いユーザは、通信時間が短いユーザよりも少なくなっている。このため、この通信時間の分布に対応して、呼制御装置が収容する移動通信端末を設定することができる。
【００１４】
また、台数計数手段は、移動通信端末の計数を、例えば２４時間毎など所定の時間帯毎に行うことができる。
【００１５】
本発明は、前記通信時間計測手段によって計測された通信時間の平均通信時間を算出する平均通信時間算出手段を更に備え、前記収容終了手段は、前記平均通信時間算出手段によって算出された平均通信時間が、処理発動基準値以上である場合に、前記端末収容手段が収容する前記移動通信端末のうち通信時間が前記処理発動基準値以上の前記移動通信端末の収容を終了する処理を開始し、前記平均通信時間が前記処理発動基準値よりも小さい所定の処理停止基準値となったときに、通信時間が前記処理発動基準値以上の前記移動通信端末の収容を終了する処理を停止する、ことが好適である。
【００１６】
これにより、平均通信時間が処理発動基準値以上である場合に、端末収容手段が収容する移動通信端末のうち通信時間が処理発動基準値以上の移動通信端末の収容を終了する。このため、１つの呼制御装置が、通信時間の長い移動通信端末を集中して収容することが無くなり、呼制御装置が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信帯域を有効に活用することができる呼制御装置及び通信帯域制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＣＳＣＦがラウンドロビンによって移動通信端末を収容する構成を示す図である。
【図３】ＣＳＣＦによる管理帯域を示す図である。
【図４】ＣＳＣＦの機能ブロック図である。
【図５】ＣＳＣＦのハードウェア構成図である。
【図６】ＣＳＣＦで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】中通信時間収容終了処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】収容終了対象の移動通信端末を示す図である。
【図９】長通信時間収容終了処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ＣＳＣＦが収容する移動通信端末の種類を示す図である。
【図１１】通信時間に基づいて各ＣＳＣＦに移動通信端末が収容される様子を示す図である。
【図１２】ＣＳＣＦの機能ブロック図である。
【図１３】ＣＳＣＦで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】平均通信時間の変化と収容終了処理の開始タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る呼制御装置および帯域管理方法を適用した通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ＣＳＣＦ（呼制御装置）が収容する移動通信端末の台数を、移動通信端末の通信時間毎に上限を設けたものである。
【００２１】
（通信システム１の全体構成）
第１の実施形態に係る通信システム１の全体構成について説明する。図１は、通信システムの全体構成を示す図である。ここで、図１に示す通信システム１は、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）ネットワークであり、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、通信の接続を行っている。そのため、通信システム１は、自身が収容する移動通信端末１００の通信を管理するＣ−Ｐｌａｎｅ装置としてのＣＳＣＦ（Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）２０（呼制御装置）と、移動通信端末１００間で音声や通信パケットなどの情報信号を送受信するためのＩＰルータ網４０と、を含んで構成される。
【００２２】
更に、通信システム１は、移動通信端末１００をＣＳＣＦ２０やＩＰルータ網４０に接続するためのＧＷ（ＧａｔｅＷａｙ）１０を備えている。また、ＩＰルータ網４０とＧＷ１０との間にはＡＲ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｏｕｔｅｒ）５０が接続され、ＧＷ１０側の通信網とＩＰルータ網４０側の通信網との接続を行っている。また、通信システム１は、移動通信端末１００へ提供可能なサービスに関する情報が登録されたサービスプロファイル（加入者情報）を保持するＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）３０を備えている。
【００２３】
ＩＰルータ網４０は、ＩＰルータ網４０の境界に設置されるＥＲ（Ｅｄｇｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）６０と、所定の地域内のＥＲ６０同士を接続するＬＣＲ（Ｌｏｃａｌ  Ｃｏｒｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）７０と、所定の地域間のＬＣＲ７０同士を接続するＣＲ（Ｃｏｒｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）８０とを含んで構成されている。また、図示しないが、ＣＲ８０には、ＩＰルータ網４０内のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）経路を管理するＲＲ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）が接続されている。
【００２４】
なお、以下において、ＩＰルータ網４０内のＥＲ６０，ＬＣＲ７０，ＣＲ８０を単にルータとも呼ぶ。また、図１に示す通信システム１は、構成を簡略化して図示したものであり、移動通信端末１００やＣＳＣＦ２０の数、及び、ＩＰルータ網４０を構成する各ルータの数などは、これに限定されるものではない。
【００２５】
ここで、ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００を収容する処理の概略について説明する。まず、移動通信端末１００は、電源がＯＮ状態かつ在圏状態のときに、ＣＳＣＦ２０に対して自身を認識させ位置登録を要求する位置登録信号を送信する。この位置登録信号は、移動通信端末１００からＧＷ１０を介してＣＳＣＦ２０へ送信される。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００から送信された初回の位置登録信号を受信すると、ＨＳＳ３０から初回の位置登録信号を送信した移動通信端末１００に対応するサービスプロファイルを取得する。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００のサービスプロファイルに基づいて通信を管理する。このようにして、ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００を収容する、即ち、移動通信端末１００のサービスプロファイルを取得して保持し、通信を管理するものである。なお、通常は、移動通信端末１００の電源がＯＦＦ状態となった場合、または通信圏外となったときに、ＣＳＣＦ２０は当該移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除することによって収容を終了する。また、各ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００を収容する台数には制限が設けられており、制限を超える台数の移動通信端末１００は収容することができない。
【００２６】
なお、ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００を収容する際の負荷を分散するために、通常、図２に示すように複数のＣＳＣＦ２０が設けられている。このためＧＷ１０は、移動通信端末１００から位置登録信号を受信すると、ラウンドロビンで順次ＣＳＣＦ２０を選択し、選択したＣＳＣＦ２０に対して位置登録信号を送信する。
【００２７】
次に、ＣＳＣＦ２０が、自身が収容する移動通信端末１００の通信を確立する処理について説明する。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００間の通信を制御し、ルータ間の帯域の管理を行うものである。具体的には、自身が収容する移動通信端末１００から通信の確立を要求するINVITE信号（接続要求）を受信すると、接続先の移動通信端末１００を収容するＣＳＣＦ２０と通信を行い、移動通信端末１００間での通信において使用するＩＰルータ網４０のルータを選択し、選択したルータ間の帯域の管理を行う。なお、ＣＳＣＦ２０には、管理対象となるルータ間が予め定められている。また、帯域の管理とは、移動通信端末１００から接続先への接続要求がされると、選択されたルータ間の帯域に空きがある場合に移動通信端末１００と接続先との接続を確立させ、空きがない場合には接続を行わない、という処理を行うことを指す。これにより、通信を行う移動通信端末１００同士が、ＧＷ１０、ＡＲ５０及びＩＰルータ網４０を介して接続され、ＧＷ１０、ＡＲ５０及びＩＰルータ網４０を介した音声通話等の通信を行うことができる。
【００２８】
また、通信システム１は、前述のように、負荷分散のためにＣＳＣＦ２０が複数設置されている。このため、図３に示すように、ＩＰルータ網４０内のルータＡ，Ｂ間の通信帯域を、複数のＣＳＣＦ２０（ここでは、ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄとする）によって管理している。この場合には、各ＣＳＣＦ２０に対し、ルータＡ，Ｂ間の通信帯域が予め均等に割り当てられる。例えば、ルータＡ，Ｂ間の通信帯域が１００Ｍ（ｂｐｓ）である場合、各ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄのそれぞれが管理する管理帯域として２５Ｍずつが割り当てられる。ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄは、各ルータ間毎に自身に割り当てられた管理帯域（２５Ｍ）の範囲内で、移動通信端末１００の通信の制御を行う。
【００２９】
（ＣＳＣＦ２０による移動通信端末１００の収容処理の詳細）
次に、ＣＳＣＦ２０が、移動通信端末１００を収容する処理の詳細について説明する。図４は、ＣＳＣＦ２０の機能ブロック図である。ＣＳＣＦ２０は、移動通信端末１００の収容を行う端末収容部２０１（端末収容手段）と、ＩＰルータ網４０内の各ルータ間の帯域を管理する帯域管理部２０２（帯域管理手段）と、端末収容部２０１に収容された移動通信端末１００が通信を行った通信時間を各ルータ毎に計測する通信時間計測部２０３（通信時間計測手段）と、通信時間計測部２０３によって計測された通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末１００の台数を計数する台数計数部２０４（台数計数手段）と、台数計数部２０４によって計数された移動通信端末１００の台数に基づいて、端末収容部２０１による移動通信端末１００の収容を終了する収容終了処理部２０５（収容終了手段）と、を備える
【００３０】
端末収容部２０１は、上述したように、位置登録信号を送信した移動通信端末１００に対応するサービスプロファイルをＨＳＳ３０から取得することによって移動通信端末１００の通信を制御可能なように収容するものである。また、端末収容部２０１は、サービスプロファイルに基づいて自身が収容する各移動通信端末１００を識別可能となっており、移動通信端末１００を識別するための識別情報を生成して記憶する。なお、端末収容部２０１は、移動通信端末１００の電源がＯＦＦ状態や通信圏外となった場合には、識別情報内から当該移動通信端末１００に関する情報を削除する。端末収容部２０１は、記憶している識別情報を、新たな移動通信端末１００を収容したとき、及び、収容を終了したときに、帯域管理部２０２及び台数計数部２０４へ出力する。
【００３１】
帯域管理部２０２は、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００の通信開始時に、上述したように、通信において使用するＩＰルータ網４０内のルータを選択し、移動通信端末１００の接続を確立させるものである。また、帯域管理部２０２は、当該ＣＳＣＦ２０が管理するルータ間において、移動通信端末１００が通信を行ったときの接続の確立及び終了を示す接続情報を生成する。この接続情報には、どのルータ間を通じて通信を行ったかを示す情報が含まれている。ここで、どのルータ間を通じて通信を行ったかは、接続先等の情報から従来の技術を用いることにより把握することができる。また、帯域管理部２０２は、移動通信端末１００の識別情報と接続情報とを対応付けし、これらの情報を移動通信端末１００の接続が確立したとき及び接続が終了したときに通信時間計測部２０３へ出力する。
【００３２】
通信時間計測部２０３は、各ルータ間毎、及び、各移動通信端末１００毎に、移動通信端末１００が通信を行った通信時間の累積値（以下、累積通信時間と言う）を算出するものである。具体的には、ＣＳＣＦ２０が管理するルータ間における累積通信時間を算出する場合、帯域管理部２０２から入力された移動通信端末１００の識別情報と接続情報とに基づいて、ＣＳＣＦ２０が管理するルータ間における各移動通信端末１００毎の通信時間を計測し、各移動通信端末１００毎に通信時間を累積することによって、各移動通信端末１００毎の累積通信時間を算出する。通信時間計測部２０３は、算出した累積通信時間と移動通信端末１００の識別情報とを対応付けし、これらの情報を記憶する。また、通信時間計測部２０３は、記憶している情報を、台数計数部２０４及び収容終了処理部２０５へ出力する。この情報の出力は常時行われ、台数計数部２０４及び収容終了処理部２０５は、常に最新の情報（累積通信時間と移動通信端末１００の識別情報とが対応付けされた情報）を把握している。なお、通信時間計測部２０３には、移動通信端末１００の接続が確立したとき及び接続が終了したときに、帯域管理部２０２より接続情報が入力されるため、接続情報が入力された時刻に基づいて移動通信端末１００の通信時間を算出することができる。また、記憶された累積通信時間は、例えば、毎日午前０時等の所定時刻にリセットされる（累積通信時間をゼロにする）。
【００３３】
台数計数部２０４は、通信時間計測部２０３から入力された累積通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末１００の台数を、各ルータ間毎に計数するものである。第１の実施形態では、所定の時間範囲内として、ａ秒を超える長通信時間（例えば、ａ秒＝６００秒）、ｂ秒を超えてａ秒以下の中通信時間（例えば、ｂ秒＝３０秒）、ｂ秒以下の短通信時間の３種類を用いる。このため、台数計数部２０４は、ＣＳＣＦ２０が管理するルータ間について、累積通信時間に基づいて各通信時間毎に移動通信端末１００を分類し、各通信時間毎に分類された移動通信端末１００の台数を計数するものである。なお、台数計数部２０４による移動通信端末１００の計数は、所定の時間帯毎に行う。具体的には、台数計数部２０４は、所定の時間範囲毎に分類して計数した移動通信端末１００の台数を、例えば、毎日午前０時等の所定の時刻毎にリセットする（台数をゼロにする）ものである。台数計数部２０４は、計数して求めた台数を収容終了処理部２０５へ出力する。更に、台数計数部２０４は、通信時間計測部２０３から入力された移動通信端末１００の識別情報と、当該移動通信端末１００を所定の時間範囲に分類したときの時刻情報（当該移動通信端末１００の累積通信時間が、分類された通信時間の時間範囲となった時刻に対応する時刻を示す情報）とを対応付けし、これらの情報を記憶する。台数計数部２０４は、記憶している情報を常時、収容終了処理部２０５へ出力することにより、収容終了処理部２０５は常に最新の情報を把握している。なお、台数計数部２０４は、通信圏外になるなど端末収容部２０１による収容が終了した移動通信端末１００について、端末収容部２０１より入力された識別情報より把握することができる。このため、台数計数部２０４は、記憶している移動通信端末１００の台数から収容が終了した移動通信端末１００の台数を減算する。これにより、台数計数部２０４は、現在、端末収容部２０１に収容されている移動通信端末１００について、各通信時間毎に分類された台数を計数することができる。
【００３４】
収容終了処理部２０５は、台数計数部２０４から入力された情報に基づいて、所定の時間範囲毎に計数された移動通信端末１００の台数が、予め収容終了処理部２０５が記憶する所定数を超えたかどうかを判断する。所定数を超えている場合、収容終了処理部２０５は、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容部２０１が収容する移動通信端末のうち通信時間計測部２０３から入力された累積通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除し、当該移動通信端末１００の収容を終了するものである。なお、サービスプロファイルの削除の際に、収容終了処理部２０５は、削除対象となった所定の通信時間範囲内に分類されている移動通信端末１００の中で、公平性の観点から最も古い時刻情報と対応付けられた移動通信端末１００のサービスプロファイルの削除を行う。このようにして、端末収容部２０１に収容される移動通信端末１００の台数を、長通信時間、中通信時間、短通信時間毎に予め収容終了処理部２０５が記憶する所定数を超えることがないように制御するものである。
【００３５】
ここで、ＣＳＣＦ２０のハードウェア構成について説明する。図５は、ＣＳＣＦ２０のハードウェア構成図である。ＣＳＣＦ２０は、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ２５１、主記憶装置であるＲＡＭ２５２およびＲＯＭ２５３、ハードディスク等の補助記憶装置２５４、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信インタフェース２５５などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図４において説明した各機能は、図５に示すＣＰＵ２５１、ＲＡＭ２５２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２５１の制御のもとで通信インタフェース２５５を動作させて通信を行うとともに、ＲＡＭ２５２や補助記憶装置２５４におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。
【００３６】
次に、ＣＳＣＦ２０が管理するルータ間での通信状態に基づいて、ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００の収容を終了する処理の流れについて説明する。図６は、ＣＳＣＦ２０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、台数計数部２０４は、各移動通信端末１００毎の累積通信時間に基づいて、各移動通信端末１００を、ａ秒を超える長通信時間、ｂ秒を超えてａ秒以下の中通信時間、ｂ秒以下の短通信時間の３種類に分類し、各通信時間に該当する移動通信端末１００の台数を把握するものとする。この、ａ秒，ｂ秒については、予め台数計数部２０４に設定されているものとする。また、本処理は、ＣＳＣＦ２０の動作中は常に実行されているものである。
【００３７】
ステップＳ１０１において通信時間計測部２０３は、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００の通信が終了したかどうかを判断する。ここでは、帯域管理部２０２から出力された接続情報に基づいて、通信が終了したか否かを判断する。端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち、いずれかの移動通信端末１００の通信が終了したと判断（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）されると、ステップＳ１０２へ進み、それ以外の場合（移動通信端末１００が通信中である、又は、通信を行っていない。ステップＳ１０１：ＮＯ）には、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ１０２（通信時間計測ステップ）において通信時間計測部２０３は、通信が終了した移動通信端末１００についての累積通信時間ｎを算出する。
【００３９】
次に台数計数部２０４は、ステップＳ１０２で累積通信時間ｎが算出された移動通信端末１００が、長通信時間、中通信時間、短通信時間のどの通信時間に分類されるかを判断する。
【００４０】
そのため、まず、ステップＳ１０３において台数計数部２０４は、累積通信時間ｎがｂ秒以下であるかどうかを判断する。ｂ秒以下である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が短通信時間に該当すると判断し、ステップＳ１０１の処理へ戻る。ここで、移動通信端末１００が短通信時間に該当する場合、当該移動通信端末１００は通信時間が短い傾向があると考えられる。このような短通信時間に該当する移動通信端末１００は、ルータ間の帯域の使用率が低いため、端末収容部２０１による収容を維持する。
【００４１】
一方、累積通信時間ｎがｂ秒以下でない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が短通信時間に該当しないものと判断し、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００４２】
ステップＳ１０４において台数計数部２０４は、累積通信時間ｎがａ秒以下であるかどうかを判断する。ａ秒以下である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が中通信時間に該当すると判断し、ステップＳ１０５における中通信時間収容終了処理へ進む。一方、累積通信時間ｎがａ秒以下でない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、台数計数部２０４は当該移動通信端末１００が中通信時間に該当しない、即ち、長通信時間に該当するものと判断し、ステップＳ１０６における長通信時間収容終了処理へ進む。
【００４３】
まず、ステップＳ１０５における中通信時間収容終了処理の詳細について説明する。図７は、中通信時間収容終了処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２０１（台数計数ステップ）において台数計数部２０４は、記憶している情報（移動通信端末１００の識別情報と、当該移動通信端末１００を所定の時間範囲に分類したときの時刻情報とが対応付けされた情報）から、中通信時間であると判定されている移動通信端末１００の台数Ｂを計数する。
【００４４】
ステップＳ２０２において収容終了処理部２０５は、ステップＳ２０１で計数された台数Ｂが、中通信時間移動通信端末閾値β以下であるかどうかを判断する。この中通信時間移動通信端末閾値βは、予め収容終了処理部２０５に設定されているものとする。台数Ｂが中通信時間移動通信端末閾値β以下である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、収容終了処理部２０５は、中通信時間である当該移動通信端末１００の収容を維持したまま、中通信時間収容終了処理を終了する。一方、ステップＳ２０２において台数Ｂが中通信時間移動通信端末閾値β以下でない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、ステップＳ２０３の処理へ進む。
【００４５】
ステップＳ２０３（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５は、端末収容部２０１に収容されている中通信時間と判定された移動通信端末１００の中で最も古い移動通信端末１００の収容を終了する。具体的には、図８に示すように、中通信時間であると判定されている移動通信端末１００の台数Ｂがβ＋１となったときに、最も古い時刻情報と対応付けられた移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除し、当該移動通信端末１００の収容を終了する。これにより、端末収容部２０１が収容する中通信時間の移動通信端末１００の台数Ｂが中通信時間移動通信端末閾値βを超えることがない。
【００４６】
ステップＳ２０２で台数Ｂが中通信時間移動通信端末閾値β以下であると判定された場合、及び、ステップＳ２０３の処理の終了後、中通信時間収容終了処理を終了し、図６のステップＳ１０１の処理へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００４７】
次に、ステップＳ１０６における長通信時間収容終了処理の詳細について説明する。図９は、長通信時間収容終了処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１（台数計数ステップ）において台数計数部２０４は、記憶している情報（移動通信端末１００の識別情報と、当該移動通信端末１００を所定の時間範囲に分類したときの時刻情報とが対応付けされた情報）から、長通信時間であると判定されている移動通信端末１００の台数Ａを計数する。
【００４８】
ステップＳ３０２において収容終了処理部２０５は、ステップＳ３０１で算出された台数Ａが、長通信時間移動通信端末閾値α以下であるかどうかを判断する。この長通信時間移動通信端末閾値αは、予め収容終了処理部２０５に設定されているものとする。なお、長通信時間移動通信端末閾値αは、中通信時間移動通信端末閾値βよりも少ない数となっている。台数Ａが長通信時間移動通信端末閾値α以下である場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、収容終了処理部２０５は、長通信時間である当該移動通信端末１００の収容を維持したまま、長通信時間収容終了処理を終了する。一方、ステップＳ３０２において台数Ａが長通信時間移動通信端末閾値α以下でない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）には、ステップＳ３０３の処理へ進む。
【００４９】
ステップＳ３０３（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５は、端末収容部２０１に収容されている長通信時間であると判定された移動通信端末１００の中で最も古い移動通信端末１００の収容を終了する。具体的な処理は、図８を用いて説明した図７のステップＳ２０３の処理と同様である。これにより、端末収容部２０１が収容する長通信時間の移動通信端末１００の台数Ａが長通信時間移動通信端末閾値αを超えることがない。
【００５０】
ステップＳ３０２で台数Ａが長通信時間移動通信端末閾値α以下であると判定された場合、及び、ステップＳ３０３の処理の終了後、長通信時間収容終了処理を終了し、図６のステップＳ１０１の処理へ戻り、上述の処理を繰り返す。
【００５１】
以上の処理を行うことにより、例えば、長通信時間移動通信端末閾値αを１０台、中通信時間移動通信端末閾値βを３０台とした場合、図１０に示すように、１つのＣＳＣＦ２０が収容する移動通信端末１００は、長通信時間の移動通信端末１００は上限１０台、中通信時間の移動通信端末１００は上限が３０台となる。これにより、あるＣＳＣＦ２０が、長時間の通信を行う移動通信端末１００を集中して収容することがなくなり、当該ＣＳＣＦ２０に割り当てられた管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００５２】
また、あるＣＳＣＦ２０が収容を終了した移動通信端末１００は、再度、位置登録を行う。この際、ＧＷ１０はラウンドロビンで移動通信端末１００を収容するＣＳＣＦ２０を選択するため、再度、位置登録を行った移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２０に収容される。なお、移動通信端末１００が再度位置登録を行ったときに、再び元のＣＳＣＦ２０に収容される場合がある。この場合であっても、上述した処理により、移動通信端末１００が長時間の通信を行ったときに元のＣＳＣＦ２０による収容が終了し、他のＣＳＣＦ２０へ収容される。また、ＣＳＣＦ２０は、長時間の通信を行う移動通信端末１００を再度収容したとしても、上述の収容終了処理を繰り返すことにより、当該ＣＳＣＦ２０に割り当てられた管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００５３】
これにより、図１１に示すように、ＩＰルータ網４０内のルータＡ，Ｂ間の通信帯域を４つのＣＳＣＦ２０（ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）によって管理している場合、通信時間の長い移動通信端末１００（長通信時間，中通信時間の移動通信端末）が１つのＣＳＣＦ２０に集中することなく、各ＣＳＣＦ２０に分散して収容される。このため、ルータＡ，Ｂ間において、各ＣＳＣＦ２０（ＣＳＣＦ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ）の管理帯域（２５Ｍ）の使用率を均等化することができる。図１１では、各ＣＳＣＦ２０の管理帯域２５Ｍのうち、２０Ｍが使用されている様子を示している。
【００５４】
また、各ＣＳＣＦ２０間で管理帯域に関する情報などを交換することなく、各ＣＳＣＦ２０が移動通信端末１００の収容を終了するだけで管理帯域の使用率が均等化される。
【００５５】
また、移動通信端末１００のユーザは、決まった相手と通信を行うことが多いと想定できる。このため、決まった相手との通信の際には、いつも同じＩＰルータ網４０内のルータ間を通じて通信を行うこととなる。そこで、上述のように、通信時間に基づいて収容するＣＳＣＦ２０を決定することにより、ルータ間においてＣＳＣＦ２０に割り当てられた管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００５６】
（第１の実施形態の作用・効果）
続いて、第１の実施形態にかかる通信システム１の作用及び効果について説明する。第１の実施形態の通信システム１によれば、移動通信端末１００の通信時間に基づいて、収容終了処理部２０５が端末収容部２０１による移動通信端末１００の収容を終了する。このため、端末収容部２０１が収容する移動通信端末のうち、通信時間が長い移動通信端末１００の収容を終了することができる。従って、通信時間の長い移動通信端末１００を１つのＣＳＣＦ２０が集中して収容してしまうことが無くなり、ＣＳＣＦ２０が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減でき、他のＣＳＣＦ２０の管理帯域に余裕があるにもかかわらず移動通信端末１００の接続が規制されることが減少する。
【００５７】
また、端末収容部２０１による収容が終了した移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２０によって収容され、所定のルータ間の通信が他のＣＳＣＦ２０の管理帯域を通じて行われる。このように、１つのＣＳＣＦ２０が通信時間の長い移動通信端末１００を集中して収容してしまう前に、このような移動通信端末１００を他のＣＳＣＦ２０に割り振ることができるため、各ＣＳＣＦ２０に割り当てられた管理帯域を有効に使用でき、ルータ間の通信帯域を有効に活用することができる。
【００５８】
また、通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末１００の台数が所定数を超えた場合に、所定数を超えた移動通信端末の台数だけ、端末収容部２０１が収容する移動通信端末のうち通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末の収容を終了する。このため、所定の時間範囲として長い通信時間を設定することにより、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち、通信時間が長い移動通信端末の収容を終了することができる。従って、１つのＣＳＣＦ２０が、通信時間の長い移動通信端末１００など通信時間が所定の時間範囲内である移動通信端末１００を所定数を超えて集中して収容することが無くなり、ＣＳＣＦ２０が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００５９】
また、移動通信端末１００の通信時間が長いユーザは、通信時間が短いユーザよりも少なくなっている。このため、長通信時間移動通信端末閾値αを中通信時間移動通信端末閾値βよりも少ない数に設定することにより、移動通信端末１００のユーザの通信時間の分布に対応して、ＣＳＣＦ２０が収容する移動通信端末１００を設定することができる。
【００６０】
また、本発明とは異なる方法によって、ＣＳＣＦ２０間の利用帯域の偏りをなくすようにＩＰルータ網４０の各ルータ間の帯域を管理する場合には、例えば、各ルータによって帯域の管理を行うことや、帯域管理用に集中管理データベースを構築することが想定できる。しかしながら、上記第１の実施形態に示す構成を用いる場合には、ＣＳＣＦ２０の処理内容を変更するだけで良く、また他のＣＳＣＦ２０との直接的な機能の連携も不要であるため、帯域管理を行う他の方法に比べてシステムの構築が容易となる。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、ＣＳＣＦ（呼制御装置）が収容する移動通信端末の平均通信時間が所定値となるように、移動通信端末を収容することで、各ＣＳＣＦが使用する帯域を均等化するものである。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態におけるＣＳＣＦ２０を、処理の異なるＣＳＣＦ２００に置き換えたものであり、通信システムの全体構成等は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一番号を付して説明を省略する。
【００６２】
（ＣＳＣＦ２００による移動通信端末１００の収容処理の詳細）
ＣＳＣＦ２００が、移動通信端末１００を収容する処理の詳細について説明する。図１２は、ＣＳＣＦ２００の機能ブロック図である。ＣＳＣＦ２００は、移動通信端末１００の収容を行う端末収容部２０１（端末収容手段）と、ＩＰルータ網４０内の各ルータ間の帯域を管理する帯域管理部２０２（帯域管理手段）と、端末収容部２０１に収容された移動通信端末１００が通信を行った通信時間を各ルータ毎に計測する通信時間計測部２０３（通信時間計測手段）と、通信時間計測部２０３によって計測された通信時間の平均通信時間を算出する平均通信時間算出部２０６（平均通信時間算出手段）と、平均通信時間算出部２０６によって算出された平均通信時間に基づいて、端末収容部２０１による移動通信端末１００の収容を終了する収容終了処理部２０５Ａ（収容終了手段）と、を備える。
【００６３】
通信時間計測部２０３は、各ルータ間毎、及び、各移動通信端末１００毎に、移動通信端末１００の累積通信時間を算出するものである。また、通信時間計測部２０３は、累積通信時間と移動通信端末１００の識別情報とを対応付けし、これらの情報を記憶する。また、通信時間計測部２０３は、記憶している情報を、平均通信時間算出部２０６及び収容終了処理部２０５Ａへ出力する。この情報の出力は常時行われ、平均通信時間算出部２０６及び収容終了処理部２０５Ａは、常に最新の情報（累積通信時間と移動通信端末１００の識別情報とが対応付けされた情報）を把握している。
【００６４】
平均通信時間算出部２０６は、ＣＳＣＦ２００が管理する各ルータ間において、端末収容部２０１に収容された移動通信端末１００の累積通信時間の平均通信時間を算出するものである。具体的には、まず、通信時間計測部２０３から入力された各移動通信端末１００の累積通信時間に基づいて、ＣＳＣＦ２００が管理するルータ間を通じて通信を行った移動通信端末１００の累積通信時間をルータ間毎に合計する。次に、この合計値を、当該ＣＳＣＦ２００が収容する全ての移動通信端末１００の台数で除算することによって、平均通信時間を求めるものである。また、平均通信時間算出部２０６は、算出した平均通信時間を収容終了処理部２０５Ａへ出力する。この出力は常時行われ、収容終了処理部２０５Ａは、常に最新の情報（平均通信時間）を把握している。
【００６５】
収容終了処理部２０５Ａは、平均通信時間算出部２０６から入力された平均通信時間が予め収容終了処理部２０５Ａが記憶した所定の処理発動基準値以上である場合に、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち通信時間計測部２０３から入力された累積通信時間が処理発動基準値以上の移動通信端末１００の収容を終了する処理を開始するものである。具体的には、端末収容部２０１によって収容された移動通信端末１００のうち累積通信時間が処理発動基準値以上の移動通信端末１００のサービスプロファイルを１つずつ削除するものである。このサービスプロファイルの削除は、例えば、素早く平均通信時間を小さな値にするために、累積通信時間が長い移動通信端末１００から順に削除する。また、収容終了処理部２０５Ａは、平均通信時間算出部２０６によって算出された平均通信時間が処理発動基準値よりも小さい所定の処理停止基準値となったときに、移動通信端末１００の収容を終了する処理を停止するものである。具体的には、継続して行われている移動通信端末１００のサービスプロファイルの削除を停止する。なお、この削除の停止は、実際には削除を行わないだけであって、実質的には中止処理のようなものは無い。
【００６６】
また、ＣＳＣＦ２００も、第１の実施形態におけるＣＳＣＦ２０と同様に、図５に示すようなコンピュータシステムとして構成されている。
【００６７】
次に、ＣＳＣＦ２００が管理するルータ間での通信状態に基づいて、ＣＳＣＦ２００が移動通信端末１００の収容を終了する処理の流れについて説明する。図１３は、ＣＳＣＦ２００で行われる処理の流れを示すフローチャートである。図１４は、平均通信時間の変化と収容終了処理の開始タイミングを示す図である。また、本処理は、ＣＳＣＦ２００の動作中は常に実行されているものである。
【００６８】
ステップＳ４０１において通信時間計測部２０３は、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００の通信が終了したかどうかを判断する。ここでは、帯域管理部２０２から出力された接続情報に基づいて、通信が終了したか否かを判断する。端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち、いずれかの移動通信端末１００の通信が終了したと判断（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）されると、ステップＳ４０２へ進み、それ以外の場合（移動通信端末１００が通信中である、又は、通信を行っていない。ステップＳ４０１：ＮＯ）には、ステップＳ４０１の処理を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ４０２（通信時間計測ステップ）において通信時間計測部２０３は、通信が終了した移動通信端末１００についての累積通信時間ｎを算出する。
【００７０】
ステップＳ４０３（平均通信時間算出ステップ）において平均通信時間算出部２０６は、累積通信時間ｎと、当該ＣＳＣＦ２００が収容する全ての移動通信端末１００の台数とに基づいて平均通信時間ｍを算出する。
【００７１】
ステップＳ４０４において収容終了処理部２０５Ａは、移動通信端末１００の収容を終了するか否かの判断を行うタイミングであるかどうかを判断する。この移動通信端末１００の収容を終了するか否かの判断は、所定の周期毎（例えば、１分毎）に行われるものである。収容終了処理を行うか否かを判断するタイミングでない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４０３へ戻り上述の処理を繰り返す。一方、収容終了処理を行うか否かを判断するタイミングであると判断された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）には、ステップＳ４０５の処理へ進む。
【００７２】
ステップＳ４０５において収容終了処理部２０５Ａは、平均通信時間ｍが予め定められた処理発動基準値ｄ以下であるかどうかを判断する。平均通信時間ｍが処理発動基準値ｄ以下である場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、収容終了処理部２０５Ａは、収容終了処理を行う必要がないものとしてステップＳ４０１の処理へ戻る。一方、平均通信時間ｍが処理発動基準値ｄ以下でない場合（ステップＳ４０５：ＮＯ、図１４における時刻ｔ１）、ステップＳ４０６の処理へ進む。
【００７３】
ステップＳ４０６（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５Ａは、端末収容部２０１に収容されている移動通信端末１００のうち、通信時間が処理発動基準値ｄを超えている移動通信端末１００のサービスプロファイルを削除し、当該移動通信端末１００収容を終了する処理を行う。
【００７４】
ステップＳ４０７（平均通信時間算出ステップ）において収容終了処理部２０５Ａは、ステップＳ４０２と同様に、累積通信時間ｎと、移動通信端末１００の台数とに基づいて平均通信時間ｍを算出する。
【００７５】
ステップＳ４０８（収容終了ステップ）において収容終了処理部２０５Ａは、平均通信時間ｍが処理停止基準値ｃ以下となったかどうかを判断する。平均通信時間ｍが処理停止基準値ｃ以下でない場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、収容終了処理部２０５ＡはステップＳ４０６の処理へ戻り収容終了処理を行う。一方、平均通信時間ｍが処理停止基準値ｃ以下となった場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ、図１４における時刻ｔ２）、収容終了処理部２０５ＡはステップＳ４０１の処理へ戻る。これにより、ステップＳ４０６における収容終了処理が停止する。
【００７６】
以上の処理を行うことにより、あるＣＳＣＦ２００が、長時間の通信を行う移動通信端末１００を集中して収容することがなくなり、当該ＣＳＣＦ２００に割り当てられた管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００７７】
また、あるＣＳＣＦ２００が収容を終了した移動通信端末１００は、再度、位置登録を行う。この際、ＧＷ１０はラウンドロビンで移動通信端末１００を収容するＣＳＣＦ２００を選択するため、再度、位置登録を行った移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２００に収容される。このため、第１の実施形態と同様に、通信時間の長い移動通信端末１００が１つのＣＳＣＦ２００に集中すること無く各ＣＳＣＦ２００に分散して収容され、ＣＳＣＦ２００が管理するルータ間において、各ＣＳＣＦ２００の管理帯域の使用率を均等化することができる。
【００７８】
また、各ＣＳＣＦ２００間で管理帯域に関する情報などを交換することなく、各ＣＳＣＦ２００が移動通信端末１００の収容を終了するだけで管理帯域の使用率が均等化される。
【００７９】
（第２の実施形態の作用・効果）
続いて、第２の実施形態にかかる通信システムの作用及び効果について説明する。第２の実施形態の通信システムによれば、移動通信端末１００の通信時間に基づいて、収容終了処理部２０５Ａが端末収容部２０１による移動通信端末１００の収容を終了する。このため、端末収容部２０１が収容する移動通信端末のうち、通信時間が長い移動通信端末１００の収容を終了することができる。従って、通信時間の長い移動通信端末１００を１つのＣＳＣＦ２００が集中して収容してしまうことが無くなり、ＣＳＣＦ２００が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減でき、他のＣＳＣＦ２００の管理帯域に余裕があるにもかかわらず移動通信端末１００の接続が規制されることが減少する。
【００８０】
また、端末収容部２０１による収容が終了した移動通信端末１００は、他のＣＳＣＦ２００によって収容され、所定のルータ間の通信が他のＣＳＣＦ２００の管理帯域を通じて行われる。このように、１つのＣＳＣＦ２００が通信時間の長い移動通信端末１００を集中して収容してしまう前に、このような移動通信端末１００を他のＣＳＣＦ２００に割り振ることができるため、各ＣＳＣＦ２００に割り当てられた管理帯域を有効に使用でき、ルータ間の通信帯域を有効に活用することができる。
【００８１】
また、平均通信時間算出部２０６によって算出される平均通信時間が、処理発動基準値ｄ以上である場合に、端末収容部２０１が収容する移動通信端末１００のうち通信時間が処理発動基準値ｄ以上の移動通信端末１００の収容を終了する。このため、１つのＣＳＣＦ２００が、通信時間の長い移動通信端末１００を集中して収容することが無くなり、ＣＳＣＦ２００が所定のルータ間において使用可能な管理帯域を超えてしまうことを低減できる。
【００８２】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、通信時間に基づいて長通信時間、中通信時間、短通信時間の３種類に移動通信端末１００を分類するものとしたが、３種類に限定されること無く、より多くの種類に分類してもよい。この場合には、より細かく移動通信端末１００を分類してＣＳＣＦ２０に収容することができるため、各ＣＳＣＦ２０に割り当てられた管理帯域をより有効に使用でき、ルータ間の通信帯域をより有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…通信システム、２０，２００…ＣＳＣＦ、４０…ＩＰルータ網、１００…移動通信端末、２０１…端末収容部、２０２…帯域管理部、２０３…通信時間計測部、２０４…台数計数部、２０５，２０５Ａ…収容終了処理部、２０６…平均通信時間算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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