(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を可視光に変換するシンチレータ、及び、前記可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルを備えた放射線検出器を有する放射線撮影装置において、
前記シンチレータは、前記放射線を前記可視光に変換可能な柱状結晶を、前記放射線変換パネルと交差する方向に沿って形成することにより構成され、
前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側は、該放射線変換パネルに向かって凸状に形成されると共に、前記柱状結晶の先端部分が形成され、
前記放射線撮影装置は、
少なくとも前記放射線検出器に対する前記放射線の照射時に、前記柱状結晶の形成方向に沿って、該柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させる接触機構と、
前記放射線撮影装置の移動を検知する移動検知部と、
前記放射線検出器に対する前記放射線の照射時には、前記柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させるように前記接触機構を制御し、一方で、前記移動検知部が検知した前記放射線撮影装置の移動に関わる物理量が所定の閾値を超えたときに前記接触機構による前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させる接触制御部と、
をさらに有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの間に介挿された、前記可視光を透過可能な緩衝層をさらに有し、
前記緩衝層における前記シンチレータ側の第１面は、前記柱状結晶の先端部分に密着可能であると共に、前記緩衝層における前記放射線変換パネル側の第２面は、該放射線変換パネルに密着可能である
ことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側は、該放射線変換パネルに向かって凸状に湾曲し、
前記緩衝層の第１面は、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側に沿って湾曲した状態で前記柱状結晶の先端部分に密着することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、
前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側は、該放射線変換パネルに向かってテーパ状に形成されると共に、該放射線変換パネル側の中央部は、前記放射線変換パネルと略平行に形成され、
前記緩衝層は、前記放射線変換パネル側の中央部に密着することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側のテーパ部分には、該テーパ部分の柱状結晶の先端部分からの可視光を遮光するための遮光層が設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記緩衝層は、可撓性を有するプラスチックシートであることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記緩衝層の厚みが５０μｍ未満であることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記緩衝層の厚みが３０μｍ未満であることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の装置において、
前記緩衝層は、前記可視光を透過する透明なシリコーンゴム、ポリイミドフイルム、ポリアリレートフイルム、二軸延伸ポリスチレンフイルム又はアラミドフイルムであることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか１項に記載の装置において、
前記緩衝層の第２面に接触する前記放射線変換パネルの表面は、四フッ化エチレン樹脂膜による平坦化処理が施されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の装置において、
前記柱状結晶は、ヨウ化セシウムの柱状結晶であると共に、防湿保護材により封止されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
前記柱状結晶の基端部分には、前記柱状結晶で前記放射線から変換された前記可視光を前記緩衝層側に反射させる反射膜が形成されているか、又は、前記柱状結晶を蒸着形成させることにより前記シンチレータを支持すると共に、前記可視光を前記緩衝層側に反射させる支持基板が配置されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の装置において、
前記反射膜又は前記支持基板は、前記柱状結晶を封止し、且つ、防湿性を具備することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線変換パネルは、可撓性を有するプラスチックシート又は可撓性を有する薄厚のガラスシートを有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線変換パネルから読み出した前記電気信号の示す放射線画像に対して、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側の形状に応じた画像補正処理を行う画像補正部をさらに有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置において、
前記接触制御部は、前記放射線を出力する放射線源が該放射線の照射準備を行った時点で、前記柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させるように前記接触機構を制御することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置において、
前記接触機構は、前記柱状結晶の形成方向に沿って膨張又は収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うエアバッグであり、
前記放射線撮影装置は、前記エアバッグに不活性ガスを送り込んで該エアバッグを前記柱状結晶の形成方向に膨張させるインフレータをさらに有することを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルとを有する放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線源から被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線撮影装置で検出することにより、前記被写体の放射線画像を取得することが広汎に行われている。この場合、放射線撮影装置は、例えば、被写体を透過した放射線を可視光に変換するシンチレータと、該可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルとを備えた間接変換型の放射線検出器を有する。
【０００３】
ところで、近年、支持基板上に該支持基板と略直交する方向に沿ってＣｓＩ等の柱状結晶を蒸着形成してシンチレータを構成し、前記柱状結晶の先端部分を保護層を介して放射線変換パネルに配置することにより放射線検出器を構成することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、前記柱状結晶が放射線を可視光に変換した場合、該可視光は前記柱状結晶の柱状部分を進行し、該柱状結晶の先端部分から前記保護層を通過して前記放射線変換パネルに至る。この結果、前記放射線変換パネルにおいて、入射された前記可視光を電気信号に変換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６８８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、シンチレータ、保護層及び放射線変換パネルを含む放射線検出器を放射線撮影装置に組み込むことにより、該シンチレータの柱状結晶を保護層を介して放射線変換パネルに押し当て、押し当て状態を維持したままで放射線撮影装置を使用している。従って、特許文献１では、放射線撮影装置の状況に応じて、シンチレータと放射線変換パネルとを頻繁に接触又は離間させることはできない。
【０００７】
すなわち、例えば、医師又は放射線技師が放射線撮影装置の搬送中に誤って該放射線撮影装置を落下させて、外部から放射線撮影装置に衝撃を与えてしまうと、柱状結晶に不用意な応力が作用して、該柱状結晶の割れ（折れ）又はひびが発生し、この結果、放射線画像の画像ぼけ等の放射線撮影装置の性能劣化の原因になるおそれがある。このような問題に対しては、外部からの衝撃が前記放射線撮影装置に与えられる直前（前記不用意な応力が前記柱状結晶に作用する直前）に、シンチレータと放射線変換パネルとを離間できることが望ましい。また、外部からの衝撃を受けてから、所定時間経過した後は、前記放射線撮影装置を速やかに原状回復（前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの接触）させることが望ましい。その際、柱状結晶の割れ（折れ）又はひびが回避されるように、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを接触させることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、特許文献１には、放射線撮影装置に組み込まれた状態でのシンチレータと放射線変換パネルとの頻繁な接触又は離間への対策について、何ら提案されていない。
【０００９】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、放射線撮影装置に組み込まれた柱状結晶のシンチレータと放射線変換パネルとを頻繁に接触又は離間させても、該柱状結晶の割れが発生しない放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、放射線を可視光に変換するシンチレータ、及び、前記可視光を電気信号に変換する放射線変換パネルを備えた放射線検出器を有する放射線撮影装置であって、
前記シンチレータは、前記放射線を前記可視光に変換可能な柱状結晶を、前記放射線変換パネルと交差する方向に沿って形成することにより構成され、
前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側は、該放射線変換パネルに向かって凸状に形成されると共に、前記柱状結晶の先端部分が形成され、
前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとが接触可能であることを特徴としている。
【００１１】
また、前記放射線撮影装置は、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとの間に介挿された、前記可視光を透過可能な緩衝層をさらに有し、前記緩衝層における前記シンチレータ側の第１面は、前記柱状結晶の先端部分に密着可能であると共に、前記緩衝層における前記放射線変換パネル側の第２面は、該放射線変換パネルに密着可能であることことが望ましい。
【００１２】
この場合、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側は、該放射線変換パネルに向かって凸状に湾曲し、前記緩衝層の第１面は、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側に沿って湾曲した状態で前記柱状結晶の先端部分に密着してもよい。
【００１３】
あるいは、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側は、該放射線変換パネルに向かってテーパ状に形成されると共に、該放射線変換パネル側の中央部は、前記放射線変換パネルと略平行に形成され、前記緩衝層は、前記放射線変換パネル側の中央部に密着してもよい。この場合、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側のテーパ部分に、該テーパ部分の柱状結晶の先端部分からの可視光を遮光するための遮光層を設けてもよい。
【００１４】
ここで、前記緩衝層は、可撓性を有するプラスチックシート、より具体的には、可撓性を有し且つ前記可視光を透過する透明なシリコーンゴム、ポリイミドフイルム、ポリアリレートフイルム、二軸延伸ポリスチレンフイルム又はアラミドフイルムであることが望ましい。また、前記緩衝層の厚みについても、５０μｍ未満、より好ましくは、３０μｍ未満とする。
【００１５】
一方、前記緩衝層の第２面に接触する前記放射線変換パネルの表面は、四フッ化エチレン樹脂膜による平坦化処理が施されていることが望ましい。
【００１６】
また、前記柱状結晶は、ヨウ化セシウムの柱状結晶であると共に、防湿保護材により封止されていることが望ましい。
【００１７】
さらに、前記柱状結晶の基端部分には、前記柱状結晶で前記放射線から変換された前記可視光を前記緩衝層側に反射させる反射膜が形成されているか、又は、前記柱状結晶を蒸着形成させることにより前記シンチレータを支持すると共に、前記可視光を前記緩衝層側に反射させる支持基板が配置されてもよい。この場合、前記反射膜又は前記支持基板は、前記柱状結晶を封止し且つ防湿性を具備してもよい。
【００１８】
上記の各発明において、前記放射線変換パネルは、可撓性を有するプラスチックシート又は可撓性を有する薄厚のガラスシートを有してもよい。
【００１９】
また、前記放射線撮影装置は、前記放射線変換パネルから読み出した前記電気信号の示す放射線画像に対して、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側の形状に応じた画像補正処理を行う画像補正部をさらに有することが望ましい。
【００２０】
また、前記放射線撮影装置は、前記柱状結晶の形成方向に沿って、該柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させる接触機構をさらに有してもよい。
【００２１】
この場合、前記接触機構は、少なくとも前記放射線検出器に対する前記放射線の照射時に、前記柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させてもよい。
【００２２】
また、前記放射線撮影装置は、前記放射線撮影装置の移動を検知する移動検知部と、前記放射線検出器に対する前記放射線の照射時には、前記柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させるように前記接触機構を制御し、一方で、前記移動検知部が検知した前記放射線撮影装置の移動に関わる物理量が所定の閾値を超えたときに前記接触機構による前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を停止させる接触制御部とをさらに有することが望ましい。
【００２３】
この場合、前記接触制御部は、前記放射線を出力する放射線源が該放射線の照射準備を行った時点で、前記柱状結晶の先端部分を前記放射線変換パネルに接触させるように前記接触機構を制御してもよい。
【００２４】
また、前記接触機構は、前記柱状結晶の形成方向に沿って膨張又は収縮することにより、前記柱状結晶の先端部分と前記放射線変換パネルとの接触制御を行うエアバッグであり、前記放射線撮影装置は、前記エアバッグに不活性ガスを送り込んで該エアバッグを前記柱状結晶の形成方向に膨張させるインフレータをさらに有することが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、シンチレータにおける放射線変換パネル側を該放射線変換パネルに向かって凸状に形成し、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側の柱状結晶の先端部分と、前記放射線変換パネルとを接触可能としている。
【００２６】
これにより、前記柱状結晶のシンチレータ及び前記放射線変換パネルを放射線撮影装置に組み込み、該放射線撮影装置の状況に応じて、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを頻繁に接触又は離間させても、前記柱状結晶の割れ（折れ）又はひびの発生を回避することができる。
【００２７】
また、前記シンチレータにおける前記放射線変換パネル側を該放射線変換パネルに向かって凸状に形成しているので、前記シンチレータと前記放射線変換パネルとを頻繁に接触又は離間させても、前記放射線変換パネルに対する前記シンチレータの押し当て時に、該シンチレータの端部の柱状結晶が割れることを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る放射線撮影装置（電子カセッテ）を用いた放射線撮影システムの構成図である。
【図２】図１に示す電子カセッテの斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、図２に示す電子カセッテのＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の要部断面図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の他の要部断面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の他の要部断面図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の他の要部断面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、図２の電子カセッテにおける放射線検出器近傍の他の要部断面図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、接着層を介してシンチレータと放射線変換パネルとを接着させた場合の問題点を示す説明図である。
【図１０】図１の電子カセッテの電気的な概略構成図である。
【図１１】図１の放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１のカセッテに外部から衝撃が加えられる場合での図１の放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、本実施形態の第１変形例を示す要部断面図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、本実施形態の第２変形例を示す要部断面図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、本実施形態の第３変形例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る放射線撮影装置の好適な実施形態について、図１〜図１５Ｂを参照しながら、詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る電子カセッテ２０（放射線撮影装置）を有する放射線撮影システム１０の構成図である。
【００３１】
放射線撮影システム１０は、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して放射線１６を照射する放射線出力装置１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ２０と、放射線撮影システム１０全体を制御すると共に、医師又は放射線技師（以下、医師ともいう。）の入力操作を受け付けるコンソール２２と、撮影した放射線画像等を表示する表示装置２４とを備える。
【００３２】
放射線出力装置１８、電子カセッテ２０、コンソール２２及び表示装置２４間では、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ、又は、ミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００３３】
コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続されている。
【００３４】
放射線出力装置１８は、放射線１６を照射する放射線源３０と、放射線源３０を制御する放射線制御装置３２と、放射線スイッチ３４とを備える。放射線源３０は、電子カセッテ２０に対して放射線１６を照射する。放射線源３０が照射する放射線１６は、Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線等であってもよい。放射線スイッチ３４は、２段階のストロークを持つように構成され、放射線制御装置３２は、放射線スイッチ３４が医師によって半押されると放射線１６の照射準備を行い、全押されると放射線源３０から放射線１６を照射させる。
【００３５】
なお、前述のように、放射線出力装置１８、電子カセッテ２０、コンソール２２及び表示装置２４間では、信号の送受信が可能であるため、放射線出力装置１８は、放射線スイッチ３４が半押状態となったときに照射準備を示す信号をコンソール２２等に送信し、その後、放射線スイッチ３４が全押状態となったときに放射線１６の照射開始を示す信号をコンソール２２等に送信してもよい。
【００３６】
図２は、図１に示す電子カセッテ２０の斜視図であり、図３Ａ及び図３Ｂは、図２に示す電子カセッテ２０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００３７】
電子カセッテ２０は、パネル部４２と、該パネル部４２上に配置された制御部４８とを備える。なお、パネル部４２の厚みは、制御部４８の厚みよりも薄く設定されている。
【００３８】
パネル部４２は、放射線１６に対して透過可能な材料からなる略矩形状の筐体４０を有し、パネル部４２の表面（上面）である照射面４４に放射線１６が照射される。照射面４４の略中央部には、被写体１４の撮影領域及び撮影位置を示すガイド線５０が形成されている。ガイド線５０の外枠が、放射線１６の照射野を示す撮影可能領域５２になる。また、ガイド線５０の中心位置（ガイド線５０が十字状に交差する交点）は、撮影可能領域５２の中心位置である。
【００３９】
筐体４０の制御部４８側の側面には、医師が把持可能な取手５４が配設されている。医師は、取手５４を把持することにより電子カセッテ２０を所望の場所（例えば、撮影台１２）に搬送することが可能となる。従って、電子カセッテ２０は、可搬型の放射線撮影装置である。
【００４０】
筐体４０内の取手５４近傍には、電子カセッテ２０の加速度（の３軸成分）を検出する３軸の加速度センサ５６（移動検知部）が配置されている。なお、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０を誤って落下させたときに、落下の衝撃によって加速度センサ５６が壊れないように、上記のように取手５４近傍に配置されている。また、筐体４０内のガイド線５０の中心位置近傍には、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力（の３軸成分）を検出する３軸の圧力センサ５８（移動検知部）が配置されている。この場合、電子カセッテ２０が移動することで加速度が発生し、一方で、電子カセッテ２０が圧力を受けることで該電子カセッテ２０が変位する可能性があるため、これらの物理量は、いずれも、電子カセッテ２０の移動に関わる物理量となる。
【００４１】
また、筐体４０の内部には、シンチレータパネル６２及び放射線変換パネル６４を有する放射線検出器６６と、放射線変換パネル６４を駆動させる駆動回路部６８（図１０参照）とがさらに配置されている。
【００４２】
シンチレータパネル６２は、被写体１４を透過した放射線１６を、可視光領域に含まれる蛍光に変換するシンチレータ１５０（図４Ａ及び図４Ｂ参照）を有する。放射線変換パネル６４は、放射線１６を透過可能であると共に、シンチレータ１５０が変換した前記蛍光を電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネルである。
【００４３】
図３Ａは、放射線１６が照射される照射面４４から順に、放射線変換パネル６４とシンチレータパネル６２とを筐体４０内部に配設した表面読取方式としてのＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器６６を図示している。一方、図３Ｂは、放射線１６が照射される照射面４４から順に、シンチレータパネル６２と放射線変換パネル６４とを筐体４０内部に配設した裏面読取方式としてのＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器６６を図示している。
【００４４】
制御部４８は、放射線１６に対して非透過性の材料からなる略矩形状の筐体１０８を有する。該筐体１０８は、照射面４４の一端に沿って延在しており、照射面４４における撮影可能領域５２の外に制御部４８が配設される。この場合、筐体１０８の内部には、後述するパネル部４２を制御するカセッテ制御部１１０（接触制御部、画像補正部）と、撮影した放射線画像の画像データを記憶するバッファメモリとしてのメモリ１１２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能な通信部１１４と、バッテリ等の電源部１１６とが配置されている（図１０参照）。電源部１１６は、電子カセッテ２０内の各部に対して電力供給を行う。
【００４５】
また、筐体１０８の上面には、撮影された放射線画像等を表示可能である一方で、医師が種々の情報を入力可能なタッチパネル方式の表示操作部１２２と、医師に対する各種の通知を音として出力するスピーカ１２４とが配設されている。さらに、筐体１０８の側面には、外部電源から電源部１１６に対して充電を行うためのＡＣアダプタの入力端子１２６と、外部機器（例えば、コンソール２２等）との間で情報を送受信可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ端子１２８とが設けられている。
【００４６】
図４Ａ及び図４Ｂは、筐体４０内部の放射線検出器６６の要部断面図であり、一例として、図３ＡのＩＳＳ方式の放射線検出器６６を図示したものである。この場合、筐体４０における照射面４４側の天板１３２と、底面側の底板１４０との間に放射線検出器６６が配置されている。
【００４７】
具体的に、底板１４０には、接着層１３６を介してエアバッグ２４０（接触機構）が接着され、該エアバッグ２４０には、接着層１４２を介してシンチレータパネル６２が接着されている。一方、天板１３２の底板１４０側には、接着層１３０を介して放射線変換パネル６４が接着されている。
【００４８】
シンチレータパネル６２は、シンチレータ１５０を有する。
【００４９】
シンチレータ１５０は、図示しない支持基板の表面に、例えば、タリウムが添加されたヨウ化セシウム（ＣｓＩ（Ｔｌ））が真空蒸着法で短冊状の柱状結晶構造１４８に形成されたものであり、前記支持基板の表面におけるシンチレータ１５０の基端部分は、非柱状結晶部分１４６とされている。この場合、柱状結晶構造１４８は、前記支持基板と交差する方向、理想的には略直交方向（図４Ａ及び図４Ｂの上下方向であって９０°）に沿って、各柱間がある程度の隙間を確保した状態で形成されている。そして、シンチレータ１５０における非柱状結晶部分１４６は、前記支持基板の表面に沿って略平坦に形成されているが、柱状結晶構造１４８の先端部分は、中央部が凸状となるように湾曲形成されている。すなわち、シンチレータ１５０は、場所によって異なる厚みとされている。また、ＣｓＩのシンチレータ１５０は、柱状結晶構造１４８が湿度に弱く、非柱状結晶部分１４６が湿度に特に弱いという特性を有するので、防湿保護材１５２で封止されている。
【００５０】
シンチレータ１５０を有するシンチレータパネル６２は、筐体４０内に組み込む場合に、下記のように構成される。
【００５１】
先ず、前記支持基板からシンチレータ１５０を分離させる。これにより、略平坦な非柱状結晶部分１４６は、防湿保護材１５２で被覆されていない状況となる。そこで、非柱状結晶部分１４６には、柱状結晶構造１４８で放射線１６から変換された蛍光を柱状結晶構造１４８の先端部分側に反射させるＡｌ等の反射膜２６０が形成される。反射膜２６０は、前記蛍光を反射する特性及び防湿性を有すると共に、防湿保護材１５２と協働して柱状結晶構造１４８及び非柱状結晶部分１４６を封止する。
【００５２】
一方、防湿保護材１５２における柱状結晶構造１４８の先端部分側には、接着層２８２を介して可撓性を有するプラスチックシートからなる緩衝層２８０が接着されている。
【００５３】
緩衝層２８０は、可撓性を有し且つ前記蛍光を透過可能な透明なプラスチックシート、具体的には、シリコーンゴム、ポリイミドフイルム、ポリアリレートフイルム、二軸延伸ポリスチレンフイルム又はアラミドフイルムであることが望ましい。この場合、緩衝層２８０の厚みは、５０μｍ未満、より好ましくは、３０μｍ未満とする。
【００５４】
このようにして構成されるシンチレータパネル６２は、図４Ａに示すように、反射膜２６０を下方（エアバッグ２４０側）に向け、且つ、緩衝層２８０を上方（放射線変換パネル６４側）に向けた状態で筐体４０内に組み込まれる。従って、シンチレータパネル６２では、反射膜２６０が接着層１４２を介してエアバッグ２４０に接着されることになる。
【００５５】
ところで、柱状結晶構造１４８は、硬く脆い特性を有するため、外部からの圧力や応力に弱い。そのため、電子カセッテ２０を落下させたり、過度に外部から圧力をかけたりすることで、柱状結晶構造１４８に割れ（折れ）やひびが発生し、この結果、撮影性能や感度が低下して、放射線画像の画像ぼけ等の電子カセッテ２０の性能劣化が発生するおそれがある。
【００５６】
より具体的に説明すると、シンチレータ１５０の柱状結晶構造１４８は、蛍光の発光量の低下や、各柱間での蛍光のクロストークの発生を回避するために、各柱間である程度の隙間（例えば、７０％〜８５％の充填率）を確保しておく必要がある。これにより、例えば、医師が電子カセッテ２０の搬送中に誤って該電子カセッテ２０を落下させて、外部から電子カセッテ２０に衝撃を加えてしまうと、柱状結晶構造１４８に不用意な応力が作用し、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひびが発生して、放射線画像の画像ぼけ等の電子カセッテ２０の性能劣化の原因になるおそれがある。また、被写体１４が照射面４４と接触して、該被写体１４から照射面４４を介して電子カセッテ２０に過度の圧力が加えられた場合でも、柱状結晶構造１４８に不用意な応力が作用してしまうので、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひびが発生するおそれがある。
【００５７】
さらに、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを保護層や接着層等を介して固定する場合（保護層や接着層等を介して柱状結晶構造１４８と放射線変換パネル６４とを互いに押し当てている場合）に、外部からの衝撃に起因した放射線変換パネル６４に対する柱状結晶構造１４８の位置ずれが発生すると、該放射線変換パネル６４の表面を傷つけるので、前記傷の発生により放射線画像の画像欠陥が発生するおそれがある。
【００５８】
また、通常は、特許文献１のように、シンチレータ１５０を保護層を介して放射線変換パネル６４に押し当てた状態のままで使用しているので、電子カセッテ２０の状況に応じて、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを頻繁に接触又は離間させることは行われていない。
【００５９】
このようなことから、外部からの衝撃が電子カセッテ２０に与えられる直前（不用意な応力が柱状結晶構造１４８に作用する直前）に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間できることが望ましい。また、外部からの衝撃を受けてから、所定時間経過した後は、電子カセッテ２０を速やかに原状回復（シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触）させることが望ましい。その際には、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）又はひびが回避されるように、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させることが望ましい。
【００６０】
さらに、前述したように、柱状結晶構造１４８は、硬く脆い特性を有するため、外部からの圧力や応力に弱い。そこで、シンチレータ１５０の両面を接着剤（接着層）等を介して支持基板１４４と放射線変換パネル６４とでそれぞれ固定した場合、支持基板１４４及びシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との間で熱膨張率が互いに異なれば、放射線検出器６６全体が、図９Ａ及び図９Ｂで模式的に示すように、バイメタルのように、温度変化に応じて支持基板１４４及びシンチレータ１５０側に反るか、あるいは、放射線変換パネル６４側に反ってしまう。
【００６１】
図９Ａ及び図９Ｂは、放射線変換パネル６４をガラス基板（約３ｐｐｍ／℃）で構成し、支持基板１４４をアルミニウム（約３０ｐｐｍ／℃）で構成したと仮定した場合での温度変化に対する放射線変換パネル６４、シンチレータ１５０及び支持基板１４４の形状変化を模式的に図示したものである。図９Ａの比較的高温の場合（例えば、５０℃）でも、図９Ｂの比較的低温の場合（例えば、−２０℃）でも、熱膨張率が大きく異なることに起因して、放射線変換パネル６４、シンチレータ１５０及び支持基板１４４が大きく反ってしまう。
【００６２】
一方、このような反りを発生させないようにするためには、支持基板１４４、シンチレータ１５０及び放射線変換パネル６４を互いに同じ熱膨張率（同じ材料）にすることも考えられるが、この場合には、支持基板１４４の選択が制限されてしまう。
【００６３】
また、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０との間を接着層で接着すれば、接着層の厚みによってシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との距離が離れてしまうので、該接着層の存在が放射線画像の画像ぼけの原因にもなる。
【００６４】
さらに、放射線１６による前記接着層の劣化（前記接着層を構成する接着剤の着色）に起因して、該接着層の光透過性が劣化すれば、放射線変換パネル６４における可視光の感度も低下する。
【００６５】
さらにまた、柱状結晶構造１４８を備えたシンチレータ１５０と、放射線変換パネル６４とは、いずれも高価な電子カセッテ２０の部品であるため、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接着層を介して接着した場合には、一方の部品が壊れるか又は故障すると、他方の部品は正常に機能するにも関わらず廃棄されることになる。従って、正常な部品を再利用する観点からすれば、前記接着層によりシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４と接着することはリワーク性が悪い。
【００６６】
そこで、本実施形態では、電子カセッテ２０に組み込まれた柱状結晶構造１４８を有するシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを頻繁に接触又は離間させても、該柱状結晶構造１４８の割れが発生しないようにしている。その際、接着剤（接着層）で接着させることなくシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させるようにしている。
【００６７】
具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、筐体４０の底板１４０に接着層１３６を介してエアバッグ２４０を接着させ、該エアバッグ２４０に接着層１４２を介してシンチレータパネル６２を接着させている。そして、図１０に示すように、エアバッグ２４０には、インフレータ１２０が接続されている。なお、エアバッグ２４０及びインフレータ１２０は、一般的な自動車用のエアバッグ及びインフレータと同様の構造を有する。一方、柱状結晶構造１４８の先端部分側についても、その中央部が凸状に湾曲し、この凸状の湾曲部分に沿って緩衝層２８０の一方の面（第１面）が接着層２８２を介して接着されている。従って、緩衝層２８０は、放射線変換パネル６４に向かって凸状に湾曲している。一方、放射線変換パネル６４についても、可撓性を有するプラスチック基板、具体的には、ポリイミドフイルム、ポリアリレートフイルム、二軸延伸ポリスチレンフイルム又はアラミドフイルムの基板を用いて構成されていることが望ましい。
【００６８】
ここで、被写体１４に対する放射線画像の撮影を行う場合、インフレータ１２０は、図示しない点火剤を点火して窒素ガス又はヘリウムガス等の不活性ガスを発生させ、発生した不活性ガスをエアバッグ２４０に送り込む。エアバッグ２４０は、インフレータ１２０から不活性ガスが送り込まれると、そのガス圧により放射線変換パネル６４の方向に膨張する。これにより、シンチレータパネル６２が放射線変換パネル６４に向かって移動して、図４Ｂに示すように、緩衝層２８０におけるシンチレータ１５０と接着されていない他方の面（第２面）と、放射線変換パネル６４とが互い押し当てられて、筐体４０内におけるシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との相対位置が固定される。
【００６９】
この場合、緩衝層２８０及び柱状結晶構造１４８の先端部分は、放射線変換パネル６４に向かって凸状に湾曲し、一方で、放射線変換パネル６４は、可撓性を有するプラスチック基板から構成されているので、緩衝層２８０の第２面と放射線変換パネル６４の表面とを押し当てたときに、放射線変換パネル６４の表面が緩衝層２８０の第２面に沿って僅かに凹む。従って、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との密着性を高めることができる。この結果、接着剤で接着することなく、緩衝層２８０を介してシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを良好に接触（密着）させることが可能となる。なお、インフレータ１２０は、接触時に緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とが互いに傷つかないようにするために、エアバッグ２４０を徐々に膨張させるように不活性ガスを送り込むことが望ましい。
【００７０】
また、放射線変換パネル６４が厚みのあるガラス基板からなり、図４Ｂのように変形することが難しい（可撓性を有しない）場合には、シリコーンゴムを緩衝層２８０として選択すればよい。この場合、緩衝層２８０を介してシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させると、緩衝層２８０の中心部の厚みが薄くなり、柱状結晶構造１４８の中央部分と放射線変換パネル６４との密着性が良好となる。また、緩衝層２８０の中心部の厚みが薄くなって、該柱状結晶構造１４８の中央部分と放射線変換パネル６４との距離が短くなるので、被写体１４の撮影に重要な撮影可能領域５２の中央部における画像ぼけが減少する。なお、放射線変換パネル６４に対するシンチレータ１５０の押し当て力が管理されていれば、上記の効果が容易に得られる。
【００７１】
このようにして、緩衝層２８０（シンチレータ１５０）と放射線変換パネル６４とが接触（密着）した状態で、放射線１６が放射線変換パネル６４及び緩衝層２８０を透過してシンチレータ１５０に至ると、柱状結晶構造１４８では、放射線１６を可視光領域の蛍光に変換し、変換された蛍光は、柱状結晶構造１４８の柱状部分を進行し、緩衝層２８０を介して放射線変換パネル６４に至る。従って、放射線変換パネル６４において、入射された蛍光を電気信号に変換することができる。この場合、一部の蛍光は、反射膜２６０に向かって進行することもあるが、反射膜２６０及び非柱状結晶部分１４６において緩衝層２８０側に反射されるので、該一部の蛍光も放射線変換パネル６４に入射することが可能となる。
【００７２】
なお、放射線変換パネル６４は、前述した可撓性を有するプラスチック基板（ＴＦＴ基板）上に前記蛍光を電気信号に変換する画素（光電変換素子）が積層されたものであり、該放射線変換パネル６４における支持基板１４４と対向する面は、四フッ化エチレン樹脂膜による平坦化処理が施されている。この場合、光電変換素子は、蛍光を吸収して電荷が発生する有機光導電体（ＯＰＣ）を用いてもよい。また、光電変換素子から電荷を読み出す箇所（ＴＦＴ７２）についても、アモルファスＩＧＺＯ（ａ−ＩＧＺＯ）を用いてもよい。ＯＰＣ及びａ−ＩＧＺＯを用いることで、比較的低温でプラスチック基板に光電変換素子やＴＦＴ７２を形成することが可能となる。
【００７３】
そして、放射線画像の撮影後には、インフレータ１２０からエアバッグ２４０への不活性ガスの送給を停止すると共に、エアバッグ２４０に形成された図示しない排出孔から不活性ガスを排出させることで、エアバッグ２４０を収縮させながら、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させることが可能である。
【００７４】
このように、少なくとも外部から衝撃（落下又は圧力による衝撃）が加わらない放射線１６の照射時には、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを互いに押し当てて（接触させて）、筐体４０内のシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との相対位置を固定しておく（図４Ｂ参照）。なお、医師が電子カセッテ２０を落下させることなく該電子カセッテ２０を搬送している場合でも、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させることが可能であることは勿論である。
【００７５】
一方、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とが接触している最中に、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加わった場合、例えば、医師による電子カセッテ２０の搬送中に、医師が電子カセッテ２０を誤って落下させることにより、加速度センサ５６の検出した加速度の値が所定の閾値を超えた場合、あるいは、照射面４４に対する被写体１４のポジショニング時等において、該被写体１４が照射面４４に対して勢いを付けて接触することにより、電子カセッテ２０に過度の圧力が付与されて、圧力センサ５８の検出した圧力値が所定の閾値を超えた場合には、落下又は圧力による衝撃によって、柱状結晶構造１４８に不用意な応力が作用し、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４に対する柱状結晶構造１４８の位置ずれに起因した該放射線変換パネル６４の表面の傷が発生する可能性がある。
【００７６】
このような場合、インフレータ１２０は、不活性ガスの送給を停止させ、一方で、エアバッグ２４０は、排出孔から不活性ガスを排出させる。これにより、エアバッグ２４０が筐体４０の厚み方向（底板１４０の方向）に収縮するので、図４Ａに示すように、放射線変換パネル６４に対して緩衝層２８０及びシンチレータ１５０を離間させることができる。そのため、電子カセッテ２０の落下又は過度の圧力に起因した、シンチレータ１５０への不用意な応力による柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４表面の傷の発生を回避することが可能となる。
【００７７】
なお、前述した所定の閾値とは、医師が電子カセッテ２０の搬送中に誤って該電子カセッテ２０を床面等に落下させたときの重力加速度の大きさよりも小さく設定された加速度の値、又は、電子カセッテ２０に付与される圧力に起因して柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、放射線変換パネル６４表面の傷が発生するときの圧力値よりも小さく設定された圧力値である。従って、加速度の値が閾値を超えるか、あるいは、圧力値が閾値を超えると、柱状結晶構造１４８の割れやひび、放射線変換パネル６４表面の傷が発生するおそれがあるため、本実施形態では、その直前の段階で、インフレータ１２０の動作を停止させると共に、エアバッグ２４０から不活性ガスを排出させて、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させることにより、該シンチレータ１５０を落下又は圧力による衝撃から適切に保護するようにしている。
【００７８】
なお、本実施形態では、外部から電子カセッテ２０が受ける圧力を、該電子カセッテ２０の加速度と時間との積から予測してもよい。自由落下ほどの加速度（重力加速度）に到達していなくても、長時間にわたって落下していれば、電子カセッテ２０の速度が増加しているはずなので、電子カセッテ２０の衝撃圧が相当大きくなるものと予想される。具体的に、医師が取手５４を把持した状態で、該取手５４の箇所を中心として電子カセッテ２０を円弧状に振ったとき（例えば、撮影台１２からスライドさせつつ電子カセッテ２０を該撮影台１２から離間させたとき）に、撮影台１２に電子カセッテ２０の一部をぶつけてしまい、該電子カセッテ２０に大きな衝撃が加わった場合に、シンチレータ１５０を前記衝撃から適切に保護することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、被写体１４に対する撮影の手技（例えば、臥位状態での撮影、立位状態での撮影）と、電子カセッテ２０の加速度とに基づいて、電子カセッテ２０に対する衝撃の有無を判断してもよい。例えば、撮影台１２上に電子カセッテ２０を配置して臥位状態の被写体１４に対する撮影を行う場合に、撮影後に撮影台１２から電子カセッテ２０を動かしたときに、該撮影台１２から床面に電子カセッテ２０を落下させるおそれがある。このような場合には、撮影終了後、自由落下に応じた大きさの加速度を加速度センサ５６が検出した際に、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させればよい。
【００８０】
また、立位状態で撮影を行う場合には、比較的高い位置に設置された図示しない撮影台に電子カセッテ２０を装填した状態で撮影が行われるので、撮影後に前記撮影台から電子カセッテ２０を取り外したときに、加速度センサ５６が自由落下に応じた大きさの加速度を検出した際に、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させればよい。
【００８１】
さらに、撮影の手技が、撮影の前後で電子カセッテ２０を落下させるおそれがある手技である場合には、インフレータ１２０及びエアバッグ２４０の動作を停止させて、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを予め離間させておき、電子カセッテ２０が撮影台１２（又は図示しない立位撮影用の撮影台）に設置されたときに、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４と互いに押し当てればよい。
【００８２】
さらにまた、本実施形態では、上述のように、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを完全に離間させる場合に限定されるものではなく、エアバッグ２４０の動作を停止させた際のシンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との接触圧が、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを互いに押し当てている状態での接触圧よりも低いか、又は、ほとんどかかっていない状態であればよい。すなわち、本実施形態では、インフレータ１２０及びエアバッグ２４０の動作停止時には、少なくともシンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との接触制御（シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との押し当て）が停止している状態であればよい。
【００８３】
図５Ａ及び図５Ｂは、図３Ｂに示すＰＳＳ方式の放射線検出器６６の構成を、より詳細に図示した断面図である。ＰＳＳ方式の放射線検出器６６においても、図４Ａ及び図４ＢのＩＳＳ方式の放射線検出器６６と同様に、エアバッグ２４０を放射線変換パネル６４側に膨張させることで、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触させることが可能である。
【００８４】
図６Ａ及び図６Ｂは、防湿保護材１５２における柱状結晶構造１４８の先端部分側を放射線変換パネル６４に向かってテーパ状に形成することで、該先端部分側の中央部を放射線変換パネル６４と略平行に形成し、緩衝層２８０を接着層２８２を介して前記先端部分側の中央部に接着させたものである。この場合、緩衝層２８０は、放射線変換パネル６４と略平行に配置されるので、図６Ｂに示すように、放射線変換パネル６４を変形させることなく、該緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触（密着）させることが可能となる。また、柱状結晶構造１４８及び緩衝層２８０の放射線変換パネル６４への押し当て時に、シンチレータ１５０の周縁部（テーパ部分）が放射線変換パネル６４に押し当てられることがないので、該周縁部での割れやひびの発生を回避することができる。さらに、防湿保護材１５２のテーパ部分には、柱状結晶構造１４８の先端部分のテーパ部分側から漏れる可視光を遮光するための遮光層３００が形成されている。なお、放射線変換パネル６４では、遮光層３００に対向する箇所が放射線画像の撮影領域外となるように設定されていることが望ましい。
【００８５】
また、本実施形態では、放射線変換パネル６４を構成するＴＦＴ基板は、上記の可撓性を有する薄厚のプラスチック基板に限定されることはなく、可撓性を有する薄厚のガラス基板であってもよい。図７Ａ及び図７Ｂは、可撓性を有する薄厚のガラス基板により放射線変換パネル６４を構成した場合を図示したものであり、天板１３２には、接着層１３０を介してスポンジ２８４が接着され、該スポンジ２８４には、接着層２８６を介して放射線変換パネル６４が接着されている。この場合、緩衝層２８０が放射線変換パネル６４に押し当てられると、凸状の緩衝層２８０に密着するように、放射線変換パネル６４及びスポンジ２８４が凹むので、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを良好に接触させることができる（図７Ｂ参照）。また、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とが離間した場合には、スポンジ２８４の作用によって、図７Ａのように、放射線変換パネル６４を速やかに元の形状に戻すことができる。
【００８６】
さらに、上記の説明では、支持基板からシンチレータ１５０を切り離してシンチレータパネル６２を構成する場合について説明したが、本実施形態では、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、シンチレータ１５０が蒸着形成されたＡｌ等の支持基板１４４を該シンチレータ１５０から分離させることなくシンチレータパネル６２を構成してもよい。この場合、支持基板１４４が反射膜２６０の機能を担う。この場合でも、図４Ａ及び図４Ｂの場合と同様に、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触又は離間させることが可能である。
【００８７】
なお、本実施形態では、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触又は離間させることが可能であるため、支持基板１４４とシンチレータ１５０とが一体となっていても、上述した温度変化によるシンチレータ１５０等の形状変化の発生が抑制される。
【００８８】
図１０は、図１に示す電子カセッテ２０の電気的な概略構成図である。
【００８９】
電子カセッテ２０は、画素１６０を行列状のＴＦＴ７２上に配置した構造を有する。画素１６０は、行列状に配置されており、図示しない光電変換素子を有する。駆動回路部６８を構成するバイアス電源１６２からバイアス電圧が供給される各画素１６０では、可視光（蛍光）を光電変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ７２を順次オンすることにより、各信号線１６６を介して電荷信号（電気信号）をアナログ信号の画素値として読み出すことができる。なお、図１０では便宜上、画素１６０及びＴＦＴ７２を、縦４×横４個の配列としているが、所望の個数の配列としてもよいことは勿論である。
【００９０】
各画素１６０に接続されるＴＦＴ７２は、行方向に延びるゲート線１６４と、列方向に延びる信号線１６６とが接続される。各ゲート線１６４は、駆動回路部６８を構成するゲート駆動部１６８に接続され、各信号線１６６は、チャージアンプ１７０を介して、駆動回路部６８を構成するマルチプレクサ部１７２に接続される。マルチプレクサ部１７２には、アナログ信号の電気信号をデジタル信号の電気信号に変換するＡＤ変換部１７４が接続されている。ＡＤ変換部１７４は、デジタル信号に変換した電気信号（デジタル信号の画素値、以下、デジタル値という場合もある）をカセッテ制御部１１０に出力する。
【００９１】
カセッテ制御部１１０は、電子カセッテ２０全体の制御を行う。この場合、コンピュータ等の情報処理装置に所定のプログラムを読み込ませることによって、コンピュータをカセッテ制御部１１０として機能させることができる。
【００９２】
また、カセッテ制御部１１０は、読出制御部１８０により放射線変換パネル６４から読み出した電気信号の示す放射線画像（デジタル信号の画素値）に対して、柱状結晶構造１４８の先端部分の形状（放射線変換パネル６４に向かって凸状の形状）に応じた画像補正処理を行う。
【００９３】
カセッテ制御部１１０には、メモリ１１２及び通信部１１４が接続されている。メモリ１１２は、カセッテ制御部１１０における画像補正処理後のデジタル信号の画素値を記憶し、通信部１１４は、コンソール２２との間で信号の送受信を行う。通信部１１４は、複数の画素値が行列状に配置されて構成される１枚の画像（１フレームの画像）をコンソール２２にパケット送信する。電源部１１６は、カセッテ制御部１１０、メモリ１１２及び通信部１１４等に電力を供給する。バイアス電源１６２は、カセッテ制御部１１０から送られてきた電力を各画素１６０に供給する。
【００９４】
カセッテ制御部１１０は、読出制御部１８０、衝撃予知判定部１８２、離間指示部１８４及び接触指示部１８６を有する。
【００９５】
読出制御部１８０は、ゲート駆動部１６８、チャージアンプ１７０、マルチプレクサ部１７２及びＡＤ変換部１７４を制御することで、画素１６０に蓄積された電気信号を１行単位で順次読み出す。
【００９６】
衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６が検出した加速度の値、又は、圧力センサ５８が検出した圧力値が、所定の閾値を超えるか否かを判定する。すなわち、衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６又は圧力センサ５８の検出結果に基づいて、電子カセッテ２０の床面への衝突（落下）や電子カセッテ２０への過度の圧力の付与のような、外部から電子カセッテ２０に加えられる衝撃が柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような衝撃であるか否かを判定（予知）している。
【００９７】
そして、衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６が検出した加速度の値が閾値を超えた場合、又は、圧力センサ５８が検出した圧力値が閾値を超えた場合に、外部から電子カセッテ２０に、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような衝撃が与えられることを通知する通知信号を離間指示部１８４に出力する。
【００９８】
また、加速度センサ５６は、加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力する一方で、圧力センサ５８は、圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している。従って、衝撃予知判定部１８２は、離間指示部１８４に通知信号を出力した後、今度は、加速度センサ５６の検出した加速度の値が閾値よりも低下するか否か、又は、圧力センサ５８の検出した圧力値が閾値よりも低下するか否かを判定する。衝撃予知判定部１８２は、加速度の値が閾値よりも低下し、且つ、圧力値が閾値よりも低下した場合に、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がなくなったことを通知する通知信号を接触指示部１８６に出力する。
【００９９】
ところで、電子カセッテ２０の総重量をｍ、落下開始時の電子カセッテ２０と床面との間の距離（落下距離）をｈ、重量加速度をｇ、電子カセッテ２０が床面に落下（衝突）した瞬間の落下速度をｖ、落下開始から床面への衝突までに要する落下時間をｔとすれば、落下速度ｖ及び落下時間ｔは、それぞれ、ｖ＝（２×ｇ×ｈ）１／２、ｔ＝（２×ｈ／ｇ）１／２となる。
【０１００】
そこで、衝撃予知判定部１８２は、加速度の値を用いて衝撃の予知を判定する代わりに、落下時間ｔよりも短く設定した所定時間を閾値とし、加速度センサ５６が検出した加速度の値が略０レベルから電子カセッテ２０の落下とみなすことのできる所定レベルの値に至ったときを落下開始時刻とし、該落下開始時刻から所定時間経過して前記閾値に到達したときに、離間指示部１８４に通知信号を出力してもよい。この場合、衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６が検出した加速度の値に基づき設定した落下開始時刻からの経過時間を計時することにより衝突の予知が行われるので、計時した経過時間も電子カセッテ２０の移動に関わる物理量となる。
【０１０１】
接触指示部１８６は、衝撃予知判定部１８２から通知信号が入力された場合、エアバッグ２４０を動作させるための動作開始指示信号をインフレータ１２０に出力する。インフレータ１２０は、動作開始指示信号が入力されると、点火剤を点火して不活性ガスを発生させ、エアバッグ２４０に送り込む。一方、離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２から通知信号が入力された場合、インフレータ１２０の動作を停止させるための動作停止指示信号をインフレータ１２０に出力する。インフレータ１２０は、動作停止指示信号が入力されると、エアバッグ２４０への不活性ガスの送出を停止させる。
【０１０２】
また、前述したように、医師が放射線スイッチ３４を半押した段階で、放射線制御装置３２は、放射線１６の照射準備を通知する通知信号を無線によりコンソール２２に送信する。この場合、コンソール２２は、放射線源３０からの放射線１６の照射と同期させるための同期制御信号を無線により電子カセッテ２０に送信する。電子カセッテ２０が同期制御信号を受信すると、接触指示部１８６は、該同期制御信号に基づいて動作開始指示信号をインフレータ１２０に出力する。これにより、インフレータ１２０は、動作開始指示信号に基づいてエアバッグ２４０への不活性ガスの送給を開始するので、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とが接触して、電子カセッテ２０側で放射線１６が検出可能な状態に至る。また、撮影準備の段階で、医師が表示操作部１２２を操作して、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との接触を指示した場合でも、接触指示部１８６は、動作開始指示信号をインフレータ１２０に出力することが可能である。
【０１０３】
一方、放射線画像の撮影後、医師が表示操作部１２２を操作して、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との離間を指示した場合に、離間指示部１８４は、動作停止指示信号をインフレータ１２０に出力して、インフレータ１２０からエアバッグ２４０への不活性ガスの送出を停止させることも可能である。
【０１０４】
本実施形態に係る電子カセッテ２０を有する放射線撮影システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１１及び図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０５】
ここでは、先ず、図１１を参照しながら、放射線撮影システム１０の基本的な動作について説明する。
【０１０６】
次に、図１２を参照しながら、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられたときの電子カセッテ２０の動作、具体的には、医師による電子カセッテ２０の搬送中に誤って電子カセッテ２０を落下させてしまった場合や、被写体１４のポジショニング時に被写体１４が勢いよく照射面４４に接触して電子カセッテ２０に過度の圧力が付与された場合での電子カセッテ２０内部の動作（インフレータ１２０及びエアバッグ２４０の動作）について説明する。
【０１０７】
図１１のステップＳ１において、医師は、ＲＩＳ２６又はＨＩＳ２８からコンソール２２が取得したオーダ情報に基づき、被写体１４の撮影条件を設定する。なお、オーダ情報とは、ＲＩＳ２６又はＨＩＳ２８において、医師により作成されるものであり、被写体１４の氏名、年齢、性別等、被写体１４を特定するための被写体情報に加えて、撮影に使用する放射線出力装置１８及び電子カセッテ２０の情報や、被写体１４の撮影部位や撮影での手技等が含まれる。また、撮影条件とは、例えば、放射線源３０の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間等、被写体１４の撮影部位に対して放射線１６を照射させるために必要な各種の条件である。
【０１０８】
次のステップＳ２において、医師は、所定の保管場所に保管されている電子カセッテ２０の取手５４を把持して該電子カセッテ２０を搬送し、撮影台１２上に設置する。次のステップＳ３において、医師は、被写体１４の撮影部位が撮影可能領域５２に納まるように該被写体１４を撮影台１２及び電子カセッテ２０上に横臥させて、撮影可能領域５２に対する前記撮影部位のポジショニングを行う。
【０１０９】
この場合、電源部１１６は、カセッテ制御部１１０、通信部１１４、加速度センサ５６及び圧力センサ５８に対しては、電力を常時供給している。従って、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０の加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している。また、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している。
【０１１０】
ここで、被写体１４の撮影部位が撮影可能領域５２にポジショニングされることにより、被写体１４から電子カセッテ２０に圧力が付与される。従って、圧力センサ５８は、被写体１４から付与された圧力を検出し、該圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に出力する。衝撃予知判定部１８２は、前記検出信号の示す圧力値のレベルが、被写体１４から電子カセッテ２０に付与される程度の圧力のレベルであれば、現在、被写体１４のポジショニング中であると判定する。
【０１１１】
カセッテ制御部１１０は、衝撃予知判定部１８２の判定結果に基づいて、電源部１１６から駆動回路部６８、表示操作部１２２及びスピーカ１２４への電力供給を開始させる。これにより、バイアス電源１６２は、各画素１６０に対するバイアス電圧の供給を開始するので、該各画素１６０は、電荷蓄積が可能な状態となる。また、表示操作部１２２は、各種の情報を表示すると共に、医師による入力操作が可能な状態に至る。さらに、スピーカ１２４は、カセッテ制御部１１０からの信号を音として外部に出力することが可能な状態に至る。この結果、電子カセッテ２０は、スリープ状態から起動状態に切り替わる。
【０１１２】
また、カセッテ制御部１１０は、衝撃予知判定部１８２の判定結果に基づいて、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２にオーダ情報や撮影条件の送信を要求する送信要求信号を送信する。コンソール２２は、前記送信要求信号を受信すると、電子カセッテ２０に対して前記オーダ情報及び前記撮影条件を無線により送信すると共に、放射線出力装置１８に対して前記撮影条件を無線により送信する。これにより、放射線出力装置１８では、受信された前記撮影条件が放射線制御装置３２に登録される。また、電子カセッテ２０では、受信された前記オーダ情報及び前記撮影条件がカセッテ制御部１１０に登録される。なお、カセッテ制御部１１０は、前記オーダ情報及び前記撮影条件を受信すると、これらの情報を表示操作部１２２に表示させてもよい。
【０１１３】
ステップＳ４において、医師が放射線スイッチ３４を半押すると、放射線制御装置３２は、放射線１６の照射準備を行うと共に、照射準備を通知する通知信号をコンソール２２に無線により送信する。コンソール２２は、放射線源３０からの放射線１６の照射と同期させるための同期制御信号を無線により電子カセッテ２０に送信する。電子カセッテ２０のカセッテ制御部１１０は、前記同期制御信号を受信すると、照射準備に入ったことを示す情報を表示操作部１２２に表示させると共に、スピーカ１２４を介して外部に音として通知してもよい。
【０１１４】
また、接触指示部１８６は、同期制御信号に基づいて、エアバッグ２４０を動作させるための動作開始指示信号をインフレータ１２０に出力する。インフレータ１２０は、動作開始指示信号が入力されると、点火剤を点火して不活性ガスを発生させ、エアバッグ２４０に送り込む。エアバッグ２４０は、インフレータ１２０から送り込まれた不活性ガスによって放射線変換パネル６４の方向に膨張し、この結果、シンチレータパネル６２が放射線変換パネル６４に向かって移動して、図４Ｂに示すように、緩衝層２８０の第２面と放射線変換パネル６４とが接触し、放射線１６を検出可能な状態に至る（ステップＳ５）。
【０１１５】
なお、カセッテ制御部１１０は、緩衝層２８０の第２面と放射線変換パネル６４とが接触した場合に、接触したことを示す情報を表示操作部１２２に表示させると共に、スピーカ１２４を介して外部に音として通知してもよい。これにより、医師は、電子カセッテ２０が放射線１６を検出可能な状態になったことを容易に把握することができる。
【０１１６】
その後、ステップＳ６において、医師が放射線スイッチ３４を全押すると、放射線制御装置３２は、放射線源３０から放射線１６を前記撮影条件で設定された所定時間だけ被写体１４の撮影部位に照射する（ステップＳ７）。この場合、放射線制御装置３２は、放射線１６の照射開始と同時に、照射開始を通知する通知信号を無線によりコンソール２２に送信してもよい。コンソール２２は、受信した前記通知信号を電子カセッテ２０に転送し、該電子カセッテ２０のカセッテ制御部１１０は、前記通知信号を受信すると、照射中であることを情報を表示操作部１２２に表示させると共に、スピーカ１２４を介して外部に音として通知してもよい。
【０１１７】
そして、放射線１６が被写体１４の撮影部位を透過して電子カセッテ２０の放射線検出器６６に至ったステップＳ８において、放射線検出器６６が図４Ｂに示すＩＳＳ方式の放射線検出器である場合に、放射線１６は、放射線変換パネル６４及び緩衝層２８０を介してシンチレータ１５０の柱状結晶構造１４８に至る。
【０１１８】
柱状結晶構造１４８は、放射線１６の強度に応じた強度の可視光（蛍光）を発光し、前記蛍光は、柱状結晶構造１４８の柱状部分から緩衝層２８０を介して放射線変換パネル６４に入射する。なお、一部の蛍光は、非柱状結晶部分１４６に向かって進行する場合もあるが、反射膜２６０（又は支持基板１４４）及び非柱状結晶部分１４６において緩衝層２８０側に反射されるので、該一部の蛍光も放射線変換パネル６４に入射することが可能となる。
【０１１９】
放射線変換パネル６４を構成する各画素１６０は、蛍光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１６０に保持された被写体１４の撮影部位の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１１０を構成する読出制御部１８０からゲート駆動部１６８に供給される駆動信号に従って読み出される。
【０１２０】
すなわち、ゲート駆動部１６８は、ゲート線１６４を０行目から順次選択し、選択したゲート線１６４にゲート信号を供給して、該ゲート信号が供給されたＴＦＴ７２をオンにすることで、各画素１６０に蓄積された電荷を０行目から行単位で順次読み出す。各画素１６０から行単位で順次読み出された電荷は、各信号線１６６を介して各列のチャージアンプ１７０に入力され、その後、マルチプレクサ部１７２及びＡＤ変換部１７４を介して、デジタル信号の電気信号としてメモリ１１２に記憶される（ステップＳ９）。つまり、メモリ１１２には、行単位で得られた１行分の画像データが順次記憶される。
【０１２１】
その際、カセッテ制御部１１０は、デジタル信号の画素値に対して、柱状結晶構造１４８の先端部分の形状に応じた画像補正処理を行う。すなわち、図４Ｂ、図５Ｂ、図７Ｂ及び図８Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分が放射線変換パネル６４に向かって凸状に湾曲している場合、あるいは、図６Ｂのように、柱状結晶構造１４８の先端部分が放射線変換パネル６４に向かってテーパ状に形成されている場合に、これらの形状に起因して画像歪みが発生するので、デジタル信号の画素値に対して、その歪み度に応じた画像補正処理を行う。従って、画像補正処理後の画像データがメモリ１１２に１行毎に順次記憶される。
【０１２２】
メモリ１１２に記憶された、画像補正処理後の放射線画像は、電子カセッテ２０を識別するためのカセッテＩＤ情報と共に、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信された放射線画像及びカセッテＩＤ情報を表示装置２４に表示させる（ステップＳ１０）。また、カセッテ制御部１１０は、放射線画像及びカセッテＩＤ情報を共に表示操作部１２２に表示させてもよい。
【０１２３】
医師は、表示装置２４又は表示操作部１２２の表示内容を視認して放射線画像が得られたことを確認した後に、表示操作部１２２を操作して、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０との離間を指示する。離間指示部１８４は、医師の指示内容に従って、動作停止指示信号をインフレータ１２０に出力し、インフレータ１２０は、前記動作停止指示信号に基づいてエアバッグ２４０への不活性ガスの送出を停止させる。この結果、エアバッグ２４０は、図示しない排出孔から不活性ガスを排出させて収縮するので、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０（シンチレータパネル６２）とが離間する（ステップＳ１１）。
【０１２４】
そして、カセッテ制御部１１０は、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０とが離間したことを示す情報を表示操作部１２２に表示させると共に、スピーカ１２４を介して外部に音として通知してもよい。これにより、医師は、電子カセッテ２０を搬送しても問題はないと判断し、被写体１４をポジショニング状態から解放する（ステップＳ１２）。なお、この場合でも、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出して、その検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力しており、衝撃予知判定部１８２は、前記検出信号の示す圧力のレベルが、被写体１４のポジショニング状態での圧力レベルから略０レベルにまで低下した時点で、被写体１４がポジショニング状態から解放されたと判定する。
【０１２５】
そして、カセッテ制御部１１０は、衝撃予知判定部１８２の判定結果に基づいて、電源部１１６から駆動回路部６８、表示操作部１２２及びスピーカ１２４への電力供給を停止させる。これにより、バイアス電源１６２から各画素１６０へのバイアス電圧の供給が停止すると共に、表示操作部１２２及びスピーカ１２４の動作も停止する。この結果、電子カセッテ２０は、起動状態からスリープ状態に移行する。
【０１２６】
ステップＳ１３において、医師は、表示操作部１２２の表示が消えて電子カセッテ２０がスリープ状態に移行したことを確認した後に、該電子カセッテ２０の取手５４を把持して、電子カセッテ２０を所定の保管場所にまで搬送する。
【０１２７】
なお、図１１では、ステップＳ５において緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触させ、一方で、ステップＳ１１において緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させる場合について説明した。本実施形態では、少なくとも放射線１６の照射中、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とが接触（密着）していればよいので、上記の説明に代えて、例えば、ステップＳ３で電子カセッテ２０全体がスリープ状態から起動状態に切り替わった際に、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触させ、あるいは、ステップＳ１２で電子カセッテ２０全体が起動状態からスリープ状態に移行した際に、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させることも可能である。
【０１２８】
次に、図１２の動作について説明する。
【０１２９】
加速度センサ５６は、電子カセッテ２０の加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力する一方で、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力している（ステップＳ２１）。
【０１３０】
この場合、カセッテ制御部１１０の衝撃予知判定部１８２は、加速度センサ５６及び圧力センサ５８から検出信号が入力される毎に、加速度センサ５６からの検出信号の示す加速度の値が所定の閾値を超えているか否かを判定すると共に、圧力センサ５８からの検出信号の示す圧力値が所定の閾値（許容値）を超えているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１３１】
ステップＳ２２において、加速度の値が所定の閾値に到達しておらず、且つ、圧力値も所定の閾値に到達していない場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、衝撃予知判定部１８２は、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、さらには、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような大きな衝撃が電子カセッテ２０に加えられていないと判定し、次の検出信号の入力を待つ状態となる。
【０１３２】
一方、ステップＳ２２において、加速度の値が所定の閾値を超えるか、あるいは、圧力値が所定の閾値を超えた場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、衝撃予知判定部１８２は、外部からの衝撃によって柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、及び、放射線変換パネル６４表面の傷が発生する可能性があると判定し（ステップＳ２３）、外部から電子カセッテ２０に衝撃が与えられることを通知する通知信号を離間指示部１８４に出力する。
【０１３３】
ステップＳ２４において、離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいて、インフレータ１２０に動作停止指示信号を出力し、インフレータ１２０は、入力された動作停止指示信号に基づいてエアバッグ２４０への不活性ガスの送給を停止する。これにより、エアバッグ２４０は、不活性ガスを排出孔から排出し、底板１４０の方向に収縮する。この結果、図４Ａに示すように、放射線変換パネル６４に対して緩衝層２８０及びシンチレータ１５０を離間させることができる。
【０１３４】
また、離間指示部１８４は、衝撃予知判定部１８２から通知信号が入力されると、外部からの衝撃に起因してエアバッグ２４０が収縮し、且つ、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが離間することを示す警告信号を表示操作部１２２及びスピーカ１２４に出力する。表示操作部１２２は、警告信号の示す情報を表示すると共に、スピーカ１２４は、警告信号を音として外部に出力する（ステップＳ２５）。これにより、医師は、表示操作部１２２の表示内容を視認することにより、及び／又は、スピーカ１２４からの音を聞くことにより、外部からの衝撃によってエアバッグ２４０が収縮し、放射線変換パネル６４に対して緩衝層２８０及びシンチレータ１５０が離間することを把握することができる。
【０１３５】
このように、エアバッグ２４０が収縮して放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが離間するので、実際に、電子カセッテ２０が床面に落下し、あるいは、被写体１４が照射面４４に対して勢いよく接触して、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひび、及び、放射線変換パネル６４表面の傷を発生させるような衝撃が外部から電子カセッテ２０に加えられても（ステップＳ２６）、該柱状結晶構造１４８を適切に保護することができる。
【０１３６】
その後、衝撃予知判定部１８２は、エアバッグ２４０の収縮から所定時間経過していれば（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がなくなったものと判定し、接触指示部１８６に通知信号を出力する。ステップＳ２８において、接触指示部１８６は、前記通知信号に基づいてインフレータ１２０に動作開始指示信号を出力し、インフレータ１２０は、入力された動作開始指示信号に基づいて、エアバッグ２４０への不活性ガスの送出を再開する。これにより、エアバッグ２４０は、送り込まれた不活性ガスによって膨張し、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが再度接触して、元の状態に戻る（原状回復される）。
【０１３７】
また、接触指示部１８６は、前記通知信号に基づいて表示操作部１２２の警告表示を消去させると共に、スピーカ１２４からの警告音を停止させる（ステップＳ２９）。これにより、医師は、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが再度接触して原状回復されたことを容易に把握することができる。
【０１３８】
なお、エアバッグ２４０の収縮中でも、加速度センサ５６は、電子カセッテ２０の加速度を逐次検出し、検出した加速度を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力する一方で、圧力センサ５８は、外部から電子カセッテ２０に付与される圧力を逐次検出し、検出した圧力を示す検出信号をカセッテ制御部１１０に逐次出力することが可能であるため、衝撃予知判定部１８２は、エアバッグ２４０の収縮後、加速度の値が所定の閾値を下回り、且つ、圧力値が所定の閾値を下回った場合には、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がなくなったものと判定し、接触指示部１８６に通知信号を出力してもよい。この場合でも、放射線変換パネル６４とシンチレータ１５０とを元の状態に確実に戻すことができる。
【０１３９】
また、上記の説明では、表示操作部１２２の表示やスピーカ１２４からの音を介して警告を行う場合について説明したが、離間指示部１８４は、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２に警告信号を送信してもよい。これにより、コンソール２２は、受信した警告信号に応じた警告表示内容を表示装置２４に表示させ、医師は、表示装置２４の表示内容を視認することにより、外部からの衝撃によってエアバッグ２４０が収縮し、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが離間したことを把握することができる。さらに、接触指示部１８６は、通信部１１４を介して無線によりコンソール２２に警告表示を消去させるための信号を送信し、コンソール２２は、受信した前記信号に基づいて、表示装置２４の警告表示を消去させる。これにより、医師は、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが再度接触して原状回復されたことを把握することができる。
【０１４０】
以上説明したように、本実施形態に係る電子カセッテ２０によれば、柱状結晶構造１４８の先端部分を放射線変換パネル６４に向かって凸状に形成し、該柱状結晶構造１４８の先端部分と、可視光を透過可能な緩衝層２８０の第１面とを防湿保護材１５２及び接着層２８２を介して密着可能とする一方で、緩衝層２８０の第１面とは反対側の第２面を放射線変換パネル６４に接触可能としている。従って、柱状結晶構造１４８の先端部分は、緩衝層２８０の第１面と密着することにより、第２面を介して放射線変換パネル６４に接触（密着）することが可能となる。
【０１４１】
これにより、柱状結晶構造１４８を有するシンチレータ１５０、緩衝層２８０及び放射線変換パネル６４を電子カセッテ２０に組み込み、該電子カセッテ２０の状況に応じて、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを頻繁に接触又は離間させても、放射線変換パネル６４に対するシンチレータ１５０の押し当て時に、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）又はひびの発生を回避することができる。
【０１４２】
また、柱状結晶構造１４８の先端部分側に緩衝層２８０を設けることにより、柱状結晶構造１４８は、該緩衝層２８０を介して放射線変換パネル６４に押し当たることになるので、柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）又はひびの発生を確実に回避することができる。さらに、柱状結晶構造１４８の先端部分側に多少の凹凸（防湿保護材１５２の前記先端部分側の凹凸）があっても、緩衝層２８０の第２面は、凹凸のない湾曲形状又は平坦形状を維持することができる。これにより、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触させても、該放射線変換パネル６４の表面が傷つくことはない。
【０１４３】
さらに、本実施形態では、柱状結晶構造１４８の先端部分が、放射線変換パネル６４に向かって凸状に湾曲し、緩衝層２８０の第１面が柱状結晶構造１４８の凸状の先端部分に沿って湾曲した状態で該先端部分に密着するか（図４Ａ〜図５Ｂ及び図７Ａ〜図８Ｂ参照）、あるいは、防湿保護材１５２における柱状結晶構造１４８の先端部分側が、放射線変換パネル６４に向かってテーパ状に形成されると共に、該先端部分側の中央部が放射線変換パネル６４と略平行に形成され、緩衝層２８０が前記先端部分側の中央部に密着している（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。これにより、緩衝層２８０を放射線変換パネル６４に押し当てた際に、該緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との密着性を高めることができる。
【０１４４】
また、カセッテ制御部１１０において、放射線変換パネル６４から読み出したデジタル信号の画素値（放射線画像）に対して、柱状結晶構造１４８の先端部分の形状に応じた画像補正処理を行うので、該先端部分の形状に関わりなく、適切な放射線画像を取得することが可能となる。
【０１４５】
また、本実施形態では、接着剤を用いることなくシンチレータ１５０（の柱状結晶構造１４８）と放射線変換パネル６４とを接触させているので、放射線１６による接着剤の劣化に起因した光検出機能の低下の問題は発生しない。この結果、ＩＳＳ方式の放射線検出器６６における光検出機能を向上させることができる。
【０１４６】
また、緩衝層２８０は、可撓性を有し且つ蛍光を透過する透明なプラスチック基板（シリコーンゴム、ポリイミドフイルム、ポリアリレートフイルム、二軸延伸ポリスチレンフイルム又はアラミドフイルム）で構成し、その厚みを５０μｍ未満、より好ましくは、３０μｍ未満とすることで、電子カセッテ２０の温度変化に対して、該緩衝層２８０がほとんど反らないか、あるいは、反ったとしても弱い反り力に抑制することができる。このように、緩衝層２８０が可撓性及び光透過性を有する薄厚のプラスチック基板であれば、該緩衝層２８０を放射線変換パネル６４に押し当てても柱状結晶構造１４８の割れやひびの発生を回避することができる。また、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との距離がそれ程離れていないので、放射線画像の画像ぼけも発生しない。
【０１４７】
さらに、緩衝層２８０の第２面に接触する放射線変換パネル６４の表面を、四フッ化エチレン樹脂膜による平坦化処理を施すことで、放射線変換パネル６４に緩衝層２８０を押し当てると、放射線変換パネル６４の表面と緩衝層２８０の第２面とが密着し、シンチレータ１５０からの蛍光を効率よく放射線変換パネル６４に入射させることができる。また、放射線変換パネル６４に緩衝層２８０を押し当てても、放射線変換パネル６４に傷等が発生することも防止することができる。
【０１４８】
また、ＣｓＩの柱状結晶構造１４８を有するシンチレータ１５０を防湿保護材１５２により封止し、さらに、非柱状結晶部分１４６側に反射膜２６０を形成することにより、シンチレータ１５０を湿度から適切に保護することが可能になる。また、非柱状結晶部分１４６側に進行する蛍光を、反射膜２６０及び非柱状結晶部分１４６で緩衝層２８０側に反射させることにより、放射線変換パネル６４に入射される蛍光の光量を増加させることができる。
【０１４９】
なお、シンチレータ１５０が蒸着形成された支持基板１４４をシンチレータパネル６２の一部としてそのまま用いれば、支持基板１４４からシンチレータ１５０を分離する作業が不要となるので、電子カセッテ２０を効率よく製造することが可能となる。
【０１５０】
さらに、上述のように、シンチレータ１５０を緩衝層２８０を介して放射線変換パネル６４に押し付ける構造であるため、シンチレータ１５０の厚みが場所によって異なっていても、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを良好に密着させることが可能である。また、放射線変換パネル６４にシンチレータ１５０を蒸着形成させていないので、支持基板１４４に対するシンチレータ１５０の蒸着形成が失敗したとしても、放射線変換パネル６４だけは再利用することが可能である。
【０１５１】
また、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とが別体であるため、一方の部品が壊れるか又は故障しても、他方の部品は再利用することができる。そのため、リワーク性が良好である。
【０１５２】
なお、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との接触又は離間を繰り返し行うことにより該緩衝層２８０が傷つく場合もあるので、緩衝層２８０は交換可能とすることが好ましい。
【０１５３】
また、本実施形態では、柱状結晶構造１４８の先端部分を凸状としているが、支持基板１４４を放射線変換パネル６４に向けて凸状にしてもよい。この場合、シンチレータ１５０の厚みを均一にすれば、柱状結晶構造１４８の先端部分を支持基板１４４の形状に応じて凸状にすることができる。
【０１５４】
さらに、本実施形態では、下記の効果も得られる。少なくとも放射線検出器６６に対する放射線１６の照射時には、緩衝層２８０を介してシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とが接触し、一方で、加速度センサ５６が検出した加速度の値、圧力センサ５８が検出した圧力値、又は、前記加速度に基づく電子カセッテ２０の落下時間が、所定の閾値を超えたときに、緩衝層２８０及びシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させる（シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御を停止させる）ようにしたので、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる場合でも、シンチレータ１５０（の柱状結晶構造１４８）を該衝撃から適切に保護することができ、前記衝撃に起因した該柱状結晶構造１４８の割れ（折れ）やひびの発生、さらには、前記衝撃に起因した柱状結晶構造１４８の位置ずれによる放射線変換パネル６４表面の傷の発生を確実に回避することが可能となる。また、電子カセッテ２０が外部から衝撃を受ける可能性があっても、柱状結晶構造１４８を該衝撃から確実に保護することができるので、前記衝撃に関わりなく、電子カセッテ２０の撮影性能を維持することが可能となる。
【０１５５】
さらに、インフレータ１２０からエアバッグ２４０への不活性ガスの送給を停止して、エアバッグ２４０から不活性ガスを排出させることにより、該エアバッグ２４０が筐体４０の厚み方向に沿って収縮し、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが離間する。これにより、外部からの衝撃に対して、速やかに放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とを離間させることができる。また、インフレータ１２０からの不活性ガスの送給を再開させることにより、エアバッグ２４０を膨張させて、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とを再度接触させることができるため、一旦離間した放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とを元の状態に戻す（原状回復させる）ことが容易である。
【０１５６】
なお、前述したように、医師が放射線スイッチ３４を半押した段階で、放射線制御装置３６は、放射線１６の照射準備を通知する通知信号を無線によりコンソール２２に送信し、コンソール２２は、同期制御信号を無線により電子カセッテ２０に送信する。
【０１５７】
そこで、本実施形態では、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性のある放射線１６の照射準備前の時間帯と、放射線１６の照射後の時間帯とにおいては、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させるように、インフレータ１２０及びエアバッグ２４０を停止させ、一方で、電子カセッテ２０が同期制御信号を受信した時点から放射線１６の照射後までの時間帯においては、インフレータ１２０及びエアバッグ２４０を動作させて、緩衝層２８０及びシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させてもよい。例えば、被写体１４のポジショニング時には、被写体１４から電子カセッテ２０に過度の荷重（圧力）が加えられて、柱状結晶構造１４８の割れやひび、放射線変換パネル６４表面の傷が発生する可能性があるので、このような衝撃が加えられそうな時間帯については、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させておく。
【０１５８】
つまり、本実施形態では、外部から衝撃を受ける可能性が少ない放射線１６の照射中のみ、緩衝層２８０及びシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とが接触するようにしているので、前記衝撃からシンチレータ１５０を適切に保護することが可能になると共に、電子カセッテ２０の撮影性能を低下させることなく、適切な放射線画像を取得することが可能となる。すなわち、電子カセッテ２０では、オーダ情報の登録に基づいて、被写体１４への放射線１６の照射前に、シンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触させ、一方で、放射線１６の照射後にシンチレータ１５０及び緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させることが可能である。
【０１５９】
次に、本実施形態の変形例（第１〜第３変形例）を図１３Ａ〜図１５Ｂを参照しながら説明する。
【０１６０】
なお、これらの変形例において、図１〜図１２と同じ構成要素については、同じ参照数字を付けて説明し、詳細な説明を省略する。
【０１６１】
第１変形例では、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、天板１３２と放射線変換パネル６４との間にエアバッグ２７４（接触機構）が介挿されている。
【０１６２】
この場合、エアバッグ２７４は、接着層２７２を介して天板１３２に接着され、放射線変換パネル６４は、接着層２７６を介してエアバッグ２７４に接着されている。また、反射膜２６０は、接着層２７０を介して底板１４０に接着されている。
【０１６３】
ここで、図１３Ｂのように、インフレータ１２０から送り込まれる不活性ガスによりエアバッグ２７４が筐体４０の厚み方向に膨張すると、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とが接触し、放射線画像の撮影が可能な状態となる。
【０１６４】
一方、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性があると衝撃予知判定部１８２が判定し、離間指示部１８４が衝撃予知判定部１８２からの通知信号に基づいてインフレータ１２０による不活性ガスの送給を停止させると、エアバッグ２７４内の不活性ガスは、図示しない排出孔を介して排出され、この結果、エアバッグ２７４は、筐体４０の厚み方向（天板１３２の方向）に収縮し、この結果、図１３Ａのように、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを離間させることができる。
【０１６５】
なお、外部から電子カセッテ２０に衝撃が加えられる可能性がない場合、接触指示部１８６がインフレータ１２０を再度動作させて、エアバッグ２７４への不活性ガスの送給を再開させると、図１３Ｂのように、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とが再度接触する。
【０１６６】
このように、第１変形例においても、エアバッグ２７４及びインフレータ１２０の動作によって、放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とを接触又は離間させる（放射線変換パネル６４と緩衝層２８０及びシンチレータ１５０とに対する接触制御を実行又は停止させる）ので、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６７】
第２変形例では、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、緩衝層２８０の第２面に弱粘着層２９０が塗布されている。この場合、接着層２８２は、少なくとも弱粘着層２９０よりも粘着力又は接着力の大きな粘着剤又は接着剤で構成されている。これにより、図１４Ｂに示すように、弱粘着層２９０を介して緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを接触させた場合には、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４との密着性をさらに高めることができる。また、弱粘着層２９０であるため、図１４Ａのように、緩衝層２８０と放射線変換パネル６４とを容易に離間させることも可能である。第２変形例においても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６８】
第３変形例では、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、放射線変換パネル６４に接着層２９２を介して緩衝層２８０が接着されている。従って、シンチレータパネル６２において、柱状結晶構造１４８の先端部分側には緩衝層２８０が設けられていない。ここで、図１５Ｂに示すように、柱状結晶構造１４８の先端部分を放射線変換パネル６４に押し付けた場合には、該柱状結晶構造１４８の先端部分に凹凸があっても、緩衝層２８０によって前記先端部分が防湿保護材１５２を突き抜けることを抑制することができる。第３変形例においても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６９】
なお、本実施形態に係る電子カセッテ２０は、上記の各説明に限定されることはなく、下記の構成を採用するか、あるいは、併用することも可能であることは勿論である。
【０１７０】
上記の各説明では、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触又は離間させるための接触機構の具体例として、エアバッグ２４０、２７４を用いた場合について説明した。前記接触機構は、上記の具体例に限定されることはなく、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを動的に接触又は離間できるものであれば、どのような構成でも構わない。
【０１７１】
例えば、本実施形態及び第１〜第３変形例では、インフレータ１２０で発生させた不活性ガスをエアバッグ２４０、２７４に送給することで、該エアバッグ２４０、２７４を膨張させている。これに代えて、外部からエアを補充可能なエアボンベを電子カセッテ２０に搭載又は連結し、バルブの開閉制御により前記エアボンベからエアバッグ２４０、２７４にエアを送給して、該エアバッグ２４０、２７４を膨張させてもよい。また、エアポンプ（コンプレッサ）からエアバッグ２４０、２７４に圧縮エアを送給して、該エアバッグ２４０、２７４を膨張させてもよい。なお、これらの例において、エアバッグ２４０、２７４を収縮させるためには、エアバッグ２４０、２７４の図示しない孔からエアを排出させるか、あるいは、エアポンプを駆動させて、エアバッグ２４０、２７４からエアを排出させればよい。
【０１７２】
また、本実施形態及び第１〜第３変形例の各図面では、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させる際、完全に離間させた場合（非接触状態）を図示している。本実施形態及び第１〜第３変形例は、これらの図示内容に限定されることはなく、上述した接触機構によるシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御を停止させることにより、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触圧を、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを押し当てているときの接触圧よりも低圧力とするか、あるいは、ほとんど圧力がかかっていない状態としてもよい。この場合、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを完全に離間させることはできないが、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とに対する前記接触機構の接触制御を停止したことによる各効果を得ることは可能である。
【０１７３】
さらに、本実施形態及び第１〜第３変形例では、被写体１４の撮影前に上記の接触機構がオーダ情報に基づいてシンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを接触させ（押し当て）、一方で、被写体１４の撮影後に、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを離間させるか、又は、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触圧を低下させてもよい。外部から衝撃を受ける可能性の低い撮影中にのみ、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４とを押し当てるようにしているので、この場合でも、シンチレータ１５０と放射線変換パネル６４との接触制御に関わる各効果を得ることが可能である。
【０１７４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１７５】
１０…放射線撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
２０…電子カセッテ
４０…筐体
４４…照射面
５６…加速度センサ
５８…圧力センサ
６２…シンチレータパネル
６４…放射線変換パネル
６６…放射線検出器
１１０…カセッテ制御部
１２０…インフレータ
１２２…表示操作部
１２４…スピーカ
１３２…天板
１４０…底板
１４４…支持基板
１４８…柱状結晶構造
１５０…シンチレータ
１８２…衝撃予知判定部
１８４…離間指示部
１８６…接触指示部
２４０、２７４…エアバッグ
２６０…反射膜
２８０…緩衝層
２８４…スポンジ
２９０…弱粘着層
３００…遮光層
【図１】
0005603713.tif 000002
【図２】
0005603713.tif 000003
【図３】
0005603713.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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