(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシャフトの基端側に装着されるハンドルであって、
第１ハンドル部材と第２ハンドル部材とを組み合わせてなるハンドル本体と、
前記第１ハンドル部材と前記第２ハンドル部材との間に配置され、前記ハンドル本体に対して、その長手方向に垂直な回転軸の周りを回転自在に装着され、前記カテーテルシャフトの先端を偏向させるための操作用ワイヤの基端が連結される回転板を有する回転操作部と、
前記第１ハンドル部材に対して回転不能に固定されるとともに、前記回転板の回転軸に沿って当該回転板を貫通するよう配置され、その先端に雄ねじ部を有する調整ピンと、
前記調整ピンの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、前記第２ハンドル部材に対して回転可能に装着された調整摘みと、
前記調整ピンの雄ねじ部と前記調整摘みの雌ねじ部との螺合深さに応じて前記回転板の操作力が変化するように、前記ハンドル本体と前記回転板との間に配置された弾性部材とを備えてなり；
前記回転操作部は、互いに同径の円板状に形成された第１回転部材と第２回転部材とを組み合わせてなる前記回転板と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に固定された中間部材とを備えてなり；
前記中間部材には、先端側から前記ハンドル本体の内部に挿入される長尺部品を、当該ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させるための案内路と、
前記回転板の外周形状に合致する形状を有する、前記回転操作部の外周壁とが一体的に形成され；
前記調整ピンには、前記中心軸に沿って延在する長尺部品を挿通可能な貫通孔が形成され、
前記中間部材の案内路および前記調整ピンの貫通孔は、それぞれ、前記ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在する長尺部品を、前記第１回転部材および前記第２回転部材の何れに対しても接触させないように形成されていることを特徴とするカテーテル用ハンドル。
【請求項２】
前記中間部材における案内路が、当該中間部材の先端側および基端側に形成された案内溝であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項３】
前記長尺部品がチューブであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項４】
前記チューブが、生理食塩水の供給チューブであることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項５】
前記チューブが、先端偏向操作可能なシースチューブであることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【請求項６】
前記チューブがカテーテルシャフトであることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル用ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカテーテル用ハンドルに関し、更に詳しくは、カテーテルシャフトの基端側に装着されて先端偏向操作可能カテーテルを構成するカテーテル用ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用カテーテルは、通常、カテーテルシャフトの基端（近位端）側にハンドルが装着されてなる。
カテーテル用ハンドルとしては、カテーテルの種類に応じて種々のものが提案されている。例えば、カテーテルの先端部分（遠位端）を、カテーテル用ハンドルを操作して曲げたり伸ばしたりしたい場合がある。このようにカテーテルの先端部分を手元側で操作して偏向させるための機構として、ハンドル本体に対して回転自在に装着された回転板に操作用ワイヤの基端を連結し、この回転板を回転操作することによりカテーテルの先端の向きを変化（偏向）させる機構が紹介されている（特許文献１参照）。
【０００３】
更に、回転板の操作力の調整が可能なカテーテル用ハンドルとして、本出願人は、図６に示すようなカテーテル用ハンドルを提案している（特許文献２参照）。
このカテーテル用ハンドルは、ハンドル本体と、このハンドル本体を構成するハンドル部材８１とハンドル部材８２との間に配置された回転板８３と、その基部８４１がハンドル部材８１に固定されると共に、回転板８３の回転軸に沿ってこの回転板８３を貫通するように配置され、その先端部が雄ねじ部８４２となっている調整ピン８４と、この調整ピン８４の雄ねじ部８４２と螺合する雌ねじ部８５２を有し、ハンドル部材８２に対して回転可能に装着された調整摘み８５と、調整ピン８４の雄ねじ部８４２と調整摘み８５の雌ねじ部８５２との螺合深さ（ねじ込み深さ）に応じて回転板８３の操作力を変化させるようにハンドル部材８１と回転板８３との間に配置されたＯリング８６と、ハンドル部材８２と回転板８３との間に配置されたワッシャ８７とを備えている。
このハンドルの調整摘み８５をハンドル部材８２に対して回転させることにより、雄ねじ部８４２と雌ねじ部８５２との螺合深さが変化し、これによって、Ｏリング８６による回転板８３への締付力が変化する。ここに、Ｏリング８６による締付力が大きくなると回転板８３の操作は重くなり、締付力が小さくなると回転板８３の操作は軽くなる。
【０００４】
図６に示したカテーテル用ハンドルを構成する回転板８３の内部は、例えば図７に示す状態となっている。
図７に示すように、操作用チューブ９０から回転板８３の内部に延び出た操作用ワイヤ９１ａは、回転板８３の右側において円環状のガイドレール（凸部）９２に沿って配置され、ワイヤ留め具９３ａにより回転板８３に固定されている。一方、操作用チューブ９０から回転板８３の内部に延び出た操作用ワイヤ９１ｂは、回転板８３の左側において円環状のガイドレール（凸部）９２の外周に沿って配置され、ワイヤ留め具９３ｂによって回転板８３に固定されている。図７において、９４ａ，９４ｂは回転板８３の摘みであり、９５は回転板８３に形成された外周壁（凸部）である。
【０００５】
図７に示した状態から、矢印９６ａの方向に回転板８３を回転させると、ガイドレール９２の外周に沿って配置された操作用ワイヤ９１ａが引っ張られることにより、ハンドルの先端側に装着されているカテーテルシャフトの先端部分が右側に曲がる（偏向する）。一方、矢印９６ｂの方向に回転板８３を回転させると、ガイドレール９２の外周に沿って配置された操作用ワイヤ９１ｂが引っ張られることにより、ハンドル本体の先端側に装着されているカテーテルシャフトの先端部分が左側に曲がる（偏向する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３０４７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
カテーテル用ハンドルの内部には、電極のリード線や各種チューブなどの長尺部品が、カテーテルシャフトの基端から挿入され、これらの長尺部品は、ハンドルの内部に延在している。また、カテーテルシャフト自体をハンドル内部に延在させることもある。
【０００８】
然るに、ハンドルの内部には、その長手方向の中心軸上に回転板が配置されており、また、図６に示したような、回転板の操作力を調整できるハンドルにおいては、回転板８３の回転軸上に調整ピン８４が配置されているため、ハンドルの内部に挿入された長尺部品をハンドルの長手方向の中心軸に沿って延在させることができず、回転板や調整ピンを避けるようにしてこれらを迂回させなければならない。例えば、図６に示したハンドルの内部においては、ハンドル部材８１と回転板８３との間に長尺部品を引き通している。
【０００９】
上記のように回転板や調整ピンを避けて長尺部品を迂回させるためには、当該長尺部品を屈曲させなければならない。
然るに、長尺部品であるリード線を屈曲させると、キンクや断線のおそれがある。
また、例えば、灌注機構を備えたカテーテルにおける生理食塩水の供給チューブを大きく屈曲させると液漏れを生じるおそれがある。
更に、シースカテーテルにおけるシースチューブ（ステアラブルシース）を屈曲させると、シースチューブの屈曲部分においてカテーテルなどを挿通させることが困難となる。      
【００１０】
一方、回転板を迂回させた長尺部品（回転板とハンドル部材との間に引き通された長尺部品）が回転板と接触している場合には、回転する回転板によって長尺部品の表面が擦過され、操作時において異音を生じたり、長尺部品（特にリード線）が損傷したりすることがある。
【００１１】
本発明は以上のような事情に基いてなされたものである。
本発明の第１の目的は、先端側から内部に挿入されたリード線や各種のチューブなどの長尺部品を、長手方向の中心軸に沿って延在させることができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
本発明の第２の目的は、先端側から内部に挿入された長尺部品を、回転板と接触させることなく、長手方向の中心軸に沿って延在させることができるカテーテル用ハンドルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明のカテーテル用ハンドルは、カテーテルシャフトの基端側に装着されるハンドルであって、
第１ハンドル部材と第２ハンドル部材とを組み合わせてなるハンドル本体と、
前記第１ハンドル部材と前記第２ハンドル部材との間に配置され、前記ハンドル本体に対して、その長手方向に垂直な回転軸の周りを回転自在に装着され、前記カテーテルシャフトの先端を偏向させるための操作用ワイヤの基端が連結される回転板を有する回転操作部と、
前記第１ハンドル部材に対して回転不能に固定されるとともに、前記回転板の回転軸に沿って当該回転板を貫通するよう配置され、その先端に雄ねじ部を有する調整ピンと、
前記調整ピンの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、前記第２ハンドル部材に対して回転可能に装着された調整摘みと、
前記調整ピンの雄ねじ部と前記調整摘みの雌ねじ部との螺合深さに応じて前記回転板の操作力が変化するように、前記ハンドル本体（前記第１ハンドル部材または前記第２ハンドル部材）と前記回転板との間に配置された弾性部材とを備えてなり；
前記回転操作部は、互いに同径の円板状に形成された第１回転部材と第２回転部材とを組み合わせてなる前記回転板と、
前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に配置されるとともに、前記ハンドル本体に対して回転不能に固定された中間部材とを備えてなり；
前記中間部材には、先端側から前記ハンドル本体の内部に挿入される長尺部品を、当該ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させるための案内路と、
前記回転板の外周形状に合致する形状を有する、前記回転操作部の外周壁とが一体的に形成され；
前記調整ピンには、前記中心軸に沿って延在する長尺部品を挿通可能な貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成のハンドルによれば、回転板を回転させて操作用ワイヤを引っ張ることにより、カテーテルシャフトの先端部分を曲げて、その先端を偏向させることができる。      
【００１４】
そして、回転板を構成する第１回転部材と第２回転部材との間に中間部材が配置されることにより、この中間部材がスペーサとして作用し、第１回転部材と第２回転部材との間に長尺部品の挿通空間（ハンドル本体の長手方向の中心軸を囲む空間）を確保することができる。
また、中間部材に形成された案内路および調整ピンに形成された貫通孔によって、ハンドル本体の内部に挿入された長尺部品の延在方向が規制され、これにより、この長尺部品をハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させることができる。
なお、中間部材および調整ピンは、何れもハンドル本体に対して回転不能に固定されているために、回転板を回転させても、中間部材および調整ピンにより規制されている長尺部品の延在方向が変化することはない。
【００１５】
また、中間部材に形成された回転操作部の外周壁により、回転板を回転操作するときの操作用ワイヤのはみ出しを防止することができる。
なお、中間部材はハンドル本体に対して回転不能に固定されているため、回転板を回転させても、回転操作部の外周壁によって、操作用ワイヤによる先端偏向操作が妨げられることはない。
また、長尺部品の延在方向を規制する案内路と、回転操作部の外周壁とは、ハンドル本体に対して回転不能に固定された中間部材の構成部分として一体的に形成されているので、回転板を回転させても、案内路により延在方向が規制された長尺部品に、回転操作部の外周壁が干渉することはない。
【００１６】
（２）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在する長尺部品を、前記第１回転部材および前記第２回転部材の何れに対しても接触させないように（回転部材の内表面から長尺部品を離間させるように）、前記案内路が形成されていることが好ましい。
【００１７】
このようして形成された案内路によって長尺部品を案内することにより、前記中心軸に沿って延在する当該長尺部品に対して、第１回転部材および／または第２回転部材が接触することがないので、回転板の操作時における異音の発生や長尺部品の損傷（擦過傷）を確実に防止することができる。
【００１８】
（３）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在する長尺部品を、前記第１回転部材および前記第２回転部材の何れに対しても接触させないように、前記調整ピンにおける貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１９】
このようにして形成された貫通孔に長尺部品を通すことにより、当該長尺部品が撓んだり弛んだりして回転部材と接触することを有効に防止することができる。
【００２０】
（４）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記中間部材における案内路が当該中間部材の先端側および基端側に形成された案内溝であることが好ましい。
【００２１】
（５）本発明のカテーテル用ハンドルにおいて、前記長尺部品がチューブであること、特に、生理食塩水の供給チューブまたはシースチューブであることが好ましい。
また、前記チューブはカテーテルシャフトであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のカテーテル用ハンドルによれば、先端側からハンドル本体の内部に挿入されたリード線、各種チューブなどの長尺部品をハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させることができる。これにより、ハンドル本体の内部において、長尺部品を屈曲させる必要はなく、屈曲に伴う上記の問題を回避することができる。
【００２３】
また、中間部材に形成された案内路および調整ピンにおける貫通孔を調整すること（例えば、案内路である案内溝の深さや貫通孔の径を調整すること）により、先端側からハンドル本体の内部に挿入された長尺部品を、回転板（第１回転部材および第２回転部材）と接触させることなく、ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させることができる。これにより、操作時における異音の発生や長尺部品の損傷（擦過傷）の問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るハンドルを備えたカテーテルを示す平面図である。
【図２】図１に示したハンドルの要部を示す横断面図（図１のII−II断面図）である。
【図３】図１に示したハンドルの要部を示す縦断面図（図１の III−III 断面図）である。
【図４】図１に示したハンドルの要部を示す断面図（図２のIV−IV断面図）である。
【図５】図１に示したハンドルの構成部品を示す斜視図である。
【図６】従来のカテーテル用ハンドルの要部を示す横断面図である。
【図７】従来のカテーテル用ハンドルの要部を示す断面図（図６の VII−VII 断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜図５に示す本実施形態のハンドル１００は、カテーテルシャフト２００の基端側に装着されて電極カテーテル（先端偏向操作可能カテーテル）を構成するためのハンドルであって、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２とを組み合わせてなるハンドル本体１０と、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２との間に配置され、ハンドル本体１０に対して回転軸（Ｐ）の周りを回転自在に装着された回転板２０を有する回転操作部と、第１ハンドル部材１１に対して、その基部３１が固定されているとともに、回転軸（Ｐ）に沿って回転板２０を貫通するよう配置され、その先端に雄ねじ部３３を有する調整ピン３０と、この調整ピン３０の雄ねじ部３３と螺合する雌ねじ部４３を有し、第２ハンドル部材１２に対して回転可能に装着された調整摘み４０と、調整ピン３０の雄ねじ部３３と調整摘み４０の雌ねじ部４３との螺合深さに応じて回転板２０の操作力が変化するように、第１ハンドル部材１１と回転板２０との間に配置されたＯリング５０（弾性部材）と、第２ハンドル部材１２と回転板２０との間に配置されたワッシャー５５とを備えてなり、前記回転操作部は、第１回転部材２１と第２回転部材２２とを組み合わせてなる回転板２０と、回転板２０を構成する第１回転部材２１と第２回転部材２２との間に配置されるとともに、ハンドル本体１０に対して回転不能に固定された中間部材２５とを備えてなり、この中間部材２５には、ハンドル本体１０の内部に挿入されるチューブ７０（長尺部品）をハンドル本体１０の長手方向の中心軸（Ｚ）に沿って延在させるための案内溝（先端側の案内溝２５１および後端側の案内溝２５２）と、回転板２０の外周形状に合致する形状を有する、回転操作部の外周壁２５３とが一体的に形成され、調整ピン３０には、中心軸（Ｚ）に沿って延在するチューブ７０を挿通可能な貫通孔３５が形成されている。
【００２６】
図１に示したカテーテルは、不整脈の診断または治療に用いる電極カテーテルであって、この電極カテーテルは、カテーテルシャフト２００と、その基端側に装着された本実施形態のハンドル１００とにより構成されている。
カテーテルシャフト２００の遠位端部には、先端電極２０１と、複数のリング状電極２０２とが装着されている。
【００２７】
カテーテルシャフト２００は、中空のチューブ部材からなり、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。  カテーテルシャフト２００の外径は、通常０．６〜３．０ｍｍであり、その内径は通常０．５〜２．５ｍｍである。
なお、図１では、カテーテルシャフト２００の長さを短く図示しているが、実際には、ハンドル１００の長さよりも数倍〜数十倍程度に長い。
カテーテルシャフト２００のルーメンには、先端電極２０１およびリング状電極２０２に接続されるリード線が挿通されている。
【００２８】
図１に示した先端電極２０１およびリング状電極２０２は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属により構成される。先端電極２０１およびリング状電極２０２の外径は、特に限定されないが、カテーテルシャフト２００の外径と同程度であることが好ましい。
【００２９】
図２、図３および図５に示すように、本実施形態のハンドル１００を構成するハンドル本体１０は、分割形成された第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２とが組み合わされて構成されている。
【００３０】
本実施形態のハンドル１００の回転操作部は、回転板２０（可動部材）と、中間部材２５（固定部材）とを有している。
【００３１】
回転操作部の可動部材である回転板２０は、互いに同径の円板状に形成された第１回転部材２１と第２回転部材２２とが組み合わされて構成されている。なお、この回転板２０には、摘み２３が設けられている。
【００３２】
この回転板２０は、ハンドル本体１０を構成する第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２とによって、Ｏリング５０とワッシャ５５とを介して挟まれるように配置されており、ハンドル本体１０（第１ハンドル部材１１および第２ハンドル部材１２）に対して、その長手方向に垂直な回転軸（Ｐ）を中心に回転自在に装着されている。
【００３３】
回転板２０には、図示しない２本の操作用ワイヤの各々の基端（近位端）が接続されている。操作用ワイヤの各々の先端（遠位端）は、カテーテルシャフト２００の先端部分の内部に首振り部材として収容されている板バネに接続されている。
【００３４】
回転板２０を図１に示す矢印Ａ１方向に回転させると、一方の操作用ワイヤが引っ張られることにより、本実施形態１００のハンドルの先端側に装着されているカテーテルシャフトの先端部分が矢印Ａ方向に曲がる（偏向する）。
一方、回転板２０を図１に示す矢印Ｂ１方向に回転させると、他方の操作用ワイヤが引っ張られることにより、本実施形態のハンドル１００の先端側に装着されているカテーテルシャフトの先端部分が矢印Ｂ方向に曲がる（偏向する）。
なお、本実施形態のハンドル１００を、ハンドル本体１０の長手方向の中心軸（Ｚ）の周りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、ハンドルに対するＡ方向またはＢ方向の向きを自由に設定することができる。
【００３５】
ここに、ハンドル本体１０（第１ハンドル部材１１および第２ハンドル部材１２）並びに回転板２０（第１回転部材２１および第２回転部材２２）の構成材料としては、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリオキシメチレンなどの合成樹脂を挙げることができる。
【００３６】
図２、図３および図５に示すように、本実施形態のハンドル１００を構成する調整ピン３０は、基部３１と胴部３２と雄ねじ部３３（先端部）とが一体的に形成されてなる。
調整ピン３０は、その基部３１が第１ハンドル部材１１に対して回転不能に固定されるとともに、回転軸（Ｐ）に沿って回転板２０を貫通するように配置されている。
【００３７】
図２、図３および図５に示すように、本実施形態のハンドル１００を構成する調整摘み４０は、摘み部４１と円板部４２と雌ねじ部４３とが一体的に形成されてなる。
調整摘み４０の雌ねじ部４３は、調整ピン３０の雄ねじ部３３と螺合可能であり、調整摘み４０の雌ねじ部４３と調整ピン３０の雄ねじ部３３との螺合深さ（ねじ込み深さ）に応じて、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２との距離が変化する。
【００３８】
この距離が変化することにより、第１ハンドル部材１１と回転板２０（第１回転部材２１）との間に配置されたＯリング５０に対する圧縮力が変化し、Ｏリング５０による回転板２０への締付力（回転板の操作力）が変化する。ここに、第１ハンドル部材１１と第２ハンドル部材１２との距離を狭くしてＯリング５０による締付力を大きくすると回転板２０の操作が重くなり、この距離を広くして締付力を小さくすると回転板２０の操作が軽くなる。
【００３９】
ここに、Ｏリング５０は、弾力性に優れた材質、例えばシリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴムなどから構成される。
また、第２ハンドル部材１２と回転板２０（第２回転部材２２）との間に配置されているワッシャ５５は、滑り特性に優れた材質からなることが好ましく、例えばフッ素樹脂によって構成される。
【００４０】
図２、図３および図５に示すように、回転操作部の固定部材である中間部材２５は、回転板２０を構成する第１回転部材２１と第２回転部材２２とによって挟まれるように配置されている。
第１回転部材２１と第２回転部材２２との間に中間部材２５が配置されることにより、この中間部材２５がスペーサとして作用し、第１回転部材２１と第２回転部材２２との間に、チューブなどの長尺部品を挿通するための空間（回転板２０の内部空間）を確保することができる。
【００４１】
この中間部材２５は、ハンドル本体１０に対して回転不能に固定されており、このため、ハンドル本体１０に対して回転板２０（第１回転部材２１および第２回転部材２２）を回転させても、これに連動して回転することはない。
【００４２】
ここに、中間部材２５の構成材料としては、フッ素樹脂、ポリオレフィン、ポリオキシメチレンなどの合成樹脂を挙げることができる。
【００４３】
図３〜図５に示すように、回転操作部を構成する中間部材２５には、ハンドル本体１０の内部に挿入されたチューブ７０を、このハンドル本体１０の中心軸（Ｚ）に沿って延在させるための案内溝２５１および案内溝２５２が形成されている。
【００４４】
中間部材２５に形成された案内溝２５１および案内溝２５２は、何れも、ハンドル本体１０の長手方向に延びるＵ字溝からなり、図３に示す案内溝２５１の底面２５１Ｓおよび案内溝２５２の底面２５２Ｓは、中心軸（Ｚ）に対して、チューブ７０の外径の１／２に相当する距離だけ下方に位置する同一直線上に位置している。
【００４５】
一方、ハンドル１００を構成する調整ピン３０には、ハンドル本体１０の中心軸（Ｚ）に沿って延在するチューブ７０を挿通可能な貫通孔３５が形成されている。
すなわち、調整ピン３０の貫通孔３５は、中心軸（Ｚ）に沿って形成されている。
【００４６】
図３に示すように、案内溝２５１および案内溝２５２に支持された状態でチューブ７０を配置するとともに、このチューブ７０を、調整ピン３０に形成された貫通孔３５に挿通させることにより、チューブ７０の延在方向が規制され、これにより、このチューブ７０を中心軸（Ｚ）に沿って延在させることができる。
【００４７】
なお、中間部材２５および調整ピン３０は、何れもハンドル本体１０に対して回転不能に固定されているために、ハンドル本体１０に対する案内溝２５１、案内溝２５２および貫通孔３５の相対位置、並びにこれらによって規制されるチューブ７０の延在方向（中心軸（Ｚ）に沿う方向）は、回転板２０を回転操作しても変化することはない。
【００４８】
図３に示すように、案内溝２５１の底面２５１Ｓおよび案内溝２５２の底面２５２Ｓは、第１回転部材２１の内表面２１Ｓに対して中心軸（Ｚ）側に位置している。
更に、調整ピン３０に形成された貫通孔３５は、第１回転部材２１の内表面２１Ｓおよび第２回転部材２２の内表面２２Ｓに対して中心軸（Ｚ）側に位置している。すなわち、貫通孔３５の孔径は、内表面２１Ｓと内表面２２Ｓとの離間距離より小さく設定してある。
【００４９】
これにより、案内溝２５１および案内溝２５２に支持されるとともに、調整ピン３０に形成された貫通孔３５に挿通されているチューブ７０は、第１回転部材２１の内表面２１Ｓおよび第２回転部材２２の内表面２２Ｓの何れからも離間した状態となる。
この結果、回転板２０（第１回転部材２１および第２回転部材２２）の回転操作時に、可動する回転部材の内表面とチューブの外周面とが接触することによる異音の発生およびチューブの損傷（擦過傷）を確実に防止することができる。
【００５０】
調整ピンに形成された貫通孔の孔径が、回転部材の内表面の離間距離以上である場合には、挿通されるチューブ（長尺部品）の剛性によっては、当該チューブが撓んだり弛んだりすることによって可動する回転部材の内表面と接触し、回転板２０の回転操作時に異音を発生させたり、チューブが損傷を受けたりするおそれがある。
【００５１】
このように、調整ピン３０に形成された貫通孔３５は、中心軸（Ｚ）に沿って延在するチューブ７０（長尺部品）の挿通路を確保しているだけではなく、回転部材の内表面に、チューブ７０を接触させないように支持する支持体としても作用する。
【００５２】
長尺部品であるチューブ７０としては、特に限定されるものではなく、例えば、灌注機構を備えたカテーテルにおける生理食塩水の供給チューブ、リード線の保護チューブなどを例示することができる。
また、長尺部品であるチューブ７０は、カテーテルシャフト２００（マルチルーメンチューブ）、シースチューブなどであってもよい。
【００５３】
図２〜図５に示すように、中間部材２５には、案内溝２５１，２５２以外の部分として、回転板２０の外周形状に合致する形状（略円環状）を有する、回転操作部の外周壁２５３が形成されている。
すなわち、中間部材２５は、案内溝２５１と、案内溝２５２と、回転操作部の外周壁２５３とが一体的に形成されてなるものである。
【００５４】
図４に示したように、回転操作部の外周壁２５３は、回転板２０の外周形状に合致する形状、すなわち、回転板２０（第１回転部材２１および第２回転部材２２）と実質的同一の外径を有する略円環状（部分円環状）を有している。
【００５５】
中間部材２５に形成された回転操作部の外周壁２５３によれば、回転板２０を回転操作するときの操作用ワイヤのはみ出しを防止することができる。
なお、回転操作部の外周壁２５３（中間部材２５）は、ハンドル本体１０に対して固定されていて、回転板２０を回転させても、これに連動して回転することはないので、この外周壁２５３によって操作用ワイヤによる先端偏向操作が妨げられることはない。
【００５６】
また、チューブ７０の延在方向を規制する案内溝（案内溝２５１および案内溝２５２）と、回転操作部の外周壁２５３とは、中間部材２５の構成部分として一体的に形成されているので、案内溝により延在方向が規制されたチューブ７０に、回転操作部の外周壁２５３が干渉することはない。
なお、図７に示したように、回転部操作部の外周壁を回転板の構成部分として形成する場合には、回転板を回転させることによって、中心軸に沿って延在する長尺部品に対して外周壁が干渉してしまう。
【００５７】
本実施形態のハンドル１００によれば、先端側からハンドル本体１０の内部に挿入されたチューブ７０（長尺部品）を、当該ハンドル本体１０の長手方向の中心軸（Ｚ）に沿って延在させることができる。
しかも、中間部材２５に形成された案内溝２５１，２５２の底面２５１Ｓ，２５２Ｓを、第１回転部材２１の内表面２１Ｓよりも中心軸（Ｚ）側に位置させるとともに、中心軸（Ｚ）に沿って調整ピン３０に形成されている貫通孔３５の孔径を、第１回転部材２１の内表面２１Ｓと第２回転部材２２の内表面２２Ｓとの離間距離よりも小さく設定していることにより、チューブ７０を、内表面２１Ｓおよび内表面２２Ｓと接触させることなく、ハンドル本体１０の中心軸（Ｚ）に沿って延在させることができ、これにより、操作時における異音の発生や長尺部品の損傷（擦過傷）の問題を回避することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明のカテーテル用ハンドルはこれらに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
例えば、ハンドル本体の長手方向の中心軸に沿って延在させる「長尺部品」には、チューブのほか、電極などのリード線などが含まれる。
また、上述の実施例においては、本発明のカテーテル用ハンドルを電極カテーテルに適用した例を記載したが、本発明のカテーテル用ハンドルは、ガイドカテーテル（ガイディングカテーテル）、血管造影用カテーテル、シースカテーテル（シースイントロデューサー）、マイクロカテーテルなどにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  ハンドル
１０    ハンドル本体
１１    第１ハンドル部材
１２    第２ハンドル部材
２０    回転板
２１    第１回転部材
２２    第２回転部材
２３    摘み
２５    中間部材
２５１  案内溝
２５２  案内溝
２５３  回転操作部の外周壁
３０    調整ピン
３１    基部
３２    胴部
３３    雄ねじ部                                                                ４３    雌ねじ部
４０    調整摘み
５０    Ｏリング
５５    ワッシャー
７０    チューブ
２００  カテーテルシャフト
２０１  先端電極
２０２  リング状電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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