(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析手段と、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用手段と、前記対策適用手段により作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示手段と、前記画面表示手段により前記表示部に表示された前記レイアウト画面上で前記ＢＩＭパーツを変更する変更手段と、を備え、前記解析手段は、前記変更手段により前記ＢＩＭパーツが変更された場合、前記シミュレーション条件と、前記建物情報と、前記変更手段により変更された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関する各種シミュレーションを実行することを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項２】
前記解析手段は、
入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関するシミュレーションとして、前記ＢＩＭモデルが表す建築物内で前記ＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーションを実行し、
前記対策適用手段は、
前記解析手段により実行された前記風音に関するシミュレーションの結果に基づいて、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、前記シミュレーションの結果に対する前記対策として、前記風音が前記風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成することを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項３】
前記解析手段は、
入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関するシミュレーションとして、前記ＢＩＭモデルが表す建築物内で前記ＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーションを実行し、
前記対策適用手段は、
前記解析手段により実行された前記騒音に関するシミュレーションの結果に基づいて、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音が予め設定された騒音許容値を超えた場合、前記シミュレーションの結果に対する前記対策として、前記騒音が前記騒音許容値以下となる騒音対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記解析手段は、
入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物内で前記ＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する振動に関するシミュレーションを実行し、
前記対策適用手段は、
前記解析手段により実行された前記振動に関するシミュレーションの結果に基づいて、前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する振動が予め設定された振動許容値を超えた場合、前記シミュレーションの結果に対する前記対策として、前記振動が前記振動許容値以下となる振動対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記解析手段は、
入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報とに基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析すると共に、当該ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れの解析結果と、前記シミュレーション条件と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関するシミュレーションとして、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れに関するシミュレーションを実行し、
前記対策適用手段は、
前記解析手段により実行された前記昇降機の揺れに関するシミュレーションの結果に基づいて、前記ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の前記ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、前記シミュレーションの結果に対する前記対策として、前記揺れが前記揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムであって、前記サーバ装置の前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記サーバ装置の前記制御部は、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供手段と、前記端末装置の前記記憶部は、前記ＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記端末装置の前記制御部は、前記情報提供手段により前記サーバ装置から送信される前記ＢＩＭ情報を受信する情報取得手段と、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報取得手段により前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析手段と、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用手段と、前記対策適用手段により作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示手段と、前記画面表示手段により前記表示部に表示された前記レイアウト画面上で前記ＢＩＭパーツを変更する変更手段と、を備え、前記解析手段は、前記変更手段により前記ＢＩＭパーツが変更された場合、前記シミュレーション条件と、前記建物情報と、前記変更手段により変更された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関する各種シミュレーションを実行することを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項７】
制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記サーバ装置の前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記端末装置の前記記憶部は、前記ＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記サーバ装置の前記制御部において実行される、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記サーバ装置の前記制御部において実行される、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供ステップと、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から送信される前記ＢＩＭ情報を受信する情報取得ステップと、前記端末装置の前記制御部において実行される、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析ステップと、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用ステップと、前記端末装置の前記制御部において実行される、前記対策適用ステップに作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、前記画面表示ステップにて前記表示部に表示された前記レイアウト画面上で前記ＢＩＭパーツを変更する変更ステップと、を含み、前記解析ステップにおいて、前記変更ステップにて前記ＢＩＭパーツが変更された場合、前記シミュレーション条件と、前記建物情報と、前記変更ステップにて変更された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関する各種シミュレーションが実行されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＢＩＭシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降機メーカの担当者は、昇降機を備える建築物を設計する客先に対して、平面図や断面図等の二次元図面及びカタログや納入実績等の写真を使用して、昇降機の設備計画を提案していた。そこで、近年、昇降機の設備計画を提案する際、建築物に昇降機を組み込んだ状態を視覚的に分かりやすく表示する技術が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本実施形態が解決しようとする課題は、昇降機の設備計画を提案する際、提案する昇降機を視覚的に分かりやすく表示することができるＢＩＭシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムである。前記記憶部は、ＢＩＭモデル記憶手段と、パーツ情報記憶手段と、を備える。前記ＢＩＭモデル記憶手段は、建築物のＢＩＭモデルを記憶する。前記パーツ情報記憶手段は、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶する。前記制御部は、昇降機モデリング手段と、解析手段と、対策適用手段と、画面表示手段と、変更手段と、を備える。前記昇降機モデリング手段は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する。前記解析手段は、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する。前記対策適用手段は、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する。前記画面表示手段は、前記対策適用手段により作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる。前記変更手段は、前記画面表示手段により前記表示部に表示された前記レイアウト画面上で前記ＢＩＭパーツを変更する。ここで、前記解析手段は、前記変更手段により前記ＢＩＭパーツが変更された場合、前記シミュレーション条件と、前記建物情報と、前記変更手段により変更された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関する各種シミュレーションを実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、建築物の設計図書及びＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。
【図５】図５は、シミュレーションの結果の一例を示す図である。
【図６】図６は、シミュレーションの結果の一例を示す図である。
【図７】図７は、風音対策を含むＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図８】図８は、騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図９】図９は、建築物及び昇降機の揺れの解析に用いるシミュレーション条件の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、揺れシミュレーションの結果の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、揺れによる問題点と揺れ対策案の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、揺れによる問題点と揺れ対策案の表示例を示す図である。
【図１３】図１３は、揺れによる問題点と揺れ対策案の表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、揺れ対策を含むＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、実施形態にかかるＢＩＭシステム、サーバ装置、端末装置、方法及びプログラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
ここで、図１を参照して、実施形態において利用されるＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデル）の概要について説明する。図１は、建築物の設計図書及びＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。図１では、建築物の設計図書による設計方法とＢＩＭモデルによる設計方法との違いを表している。図１の左側に示すように、建築物の設計図書による設計方法では、建築物の設計に関わる各業種が個々に専門図面を作成しているため、各々が関連性及び整合性をとる必要がある。つまり、建築物の設計図書による設計方法では、例えば関連する設計図書の修正が必要となり、また、その整合性のチェックも必要となる。一方、図１の右側に示すＢＩＭによる設計方法では、各業種にて建物全体データである建築物の三次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができるので、１個のデータ上で関連性及び整合性の確認を行うことができる。以下の実施形態では、このＢＩＭを使用した昇降機客先提案システムについて説明する。
【０００９】
以下、実施形態の構成及び処理について、第１の実施形態（ＢＩＭシステム（機能分散型））、第２の実施形態（ＢＩＭシステム（サーバ主導型））、第３の実施形態（ＢＩＭシステム（スタンドアロン型））の順にて詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
最初に、第１の実施形態について、図２乃至図１４を参照して以下に説明する。なお、第１の実施形態で例示するＢＩＭシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００１１】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図２を参照して以下に説明する。図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち主要な部分を概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のＢＩＭシステムを具体例として説明するが、これに限ることなく、スタンドアロン型のＢＩＭシステムなどにも適用可能である。
【００１２】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムは、概略的に、昇降機の三次元モデル（すなわち、昇降機のＢＩＭパーツ）等の情報を提供できるサーバ装置２００、及び、単数または複数のＢＩＭアプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図２に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらＢＩＭシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１３】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えている。端末装置１００は、出力部（表示部１１４及び音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える。
【００１４】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図２において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成し、端末装置１００へ送信する等の機能を有する。
【００１５】
サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（パーツ情報データベース２０６ａ等）を格納する。
【００１６】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段である。本実施形態において、昇降機は、エレベータ及び乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータ及び動く歩道を含む。このパーツ情報データベース２０６ａは、随時、パーツ情報が最新データに更新される。
【００１７】
ここで、パーツ情報は、利用者が建築物のＢＩＭモデルに組み込む昇降機のＢＩＭパーツを設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備、各種配線配管に関する情報などのうちの少なくとも１つを含む。更に、パーツ情報としては、例えば、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、材料、固有振動数といった情報の他、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、耐用年数、メーカ情報、品番型番などのうちの少なくとも１つを含んでもよい。なお、パーツ情報は、上記に限定されない。
【００１８】
より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、例えば、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込む際等に用いられるＢＩＭパーツのサイズ情報等を含んでもよい。また、パーツ情報は、例えば、ＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルの動作を解析する際に用いられるＢＩＭパーツの動作パラメータ、ＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータ等を含んでもよい。ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成する各ユニット（ファミリ）、構成部品のサイズ情報等を含んでもよい。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、本実施形態のように昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウエイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。動作パラメータは、昇降機の動作速度、動作パターン等を規定するパラメータ等を含んでもよい。設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記配線配管情報等を規定するパラメータ等を含んでもよい。
【００１９】
更に、パーツ情報は、例えば、風音、騒音、振動等の各種シミュレーションに用いられるパーツシミュレーション情報を含む。パーツシミュレーション情報は、例えば、昇降機の定格速度情報、音源機器データ情報、昇降路平面有効寸法情報、カゴ平面外法寸法情報、戸開方式情報、敷居の持ち出し寸法情報、同一シャフト内台数情報、中間ビームの有無情報、昇降路内梁有無情報、最下階段違い有無情報、Ｃ／Ｗ寸法情報、機械室床面積情報、機械室孔面積情報、各種壁面の透過損失情報、ダクト寸法情報、各種対策有無情報等に関する情報の少なくとも１つを含んでもよい。ここで、昇降機の定格速度情報は、乗りかごの定格の昇降速度に関する情報である。音源機器データ情報は、例えば、巻上機等、音源／震源となる機器に関するデータに関する情報である。昇降路平面有効寸法情報は、昇降路の空間部分の水平方向内法寸法に関する情報である。カゴ平面外法寸法情報は、乗りかごの水平方向外法寸法に関する情報である。戸開方式情報は、乗りかごの戸の開閉方式（両開き、片開き等）に関する情報である。敷居の持ち出し寸法情報は、乗り場の敷居（シル）の昇降路側への突出寸法に関する情報である。同一シャフト内台数情報は、昇降路内の乗りかごの台数に関する情報である。中間ビームの有無情報は、昇降路壁の中間ビーム（中間梁）の有無に関する情報である。昇降路内梁有無情報は、昇降路内に位置する梁の有無に関する情報である。最下階段違い有無情報は、昇降路内に複数台の乗りかごが設けられる場合に最下階のピット底面位置に段違いがあるか否かに関する情報である。Ｃ／Ｗ寸法情報は、乗りかごのカウンタウエイト（つりあいおもり）の寸法に関する情報である。機械室床面積情報は、機械室の床面積に関する情報である。機械室孔面積情報は、機械室におけるロープ孔等の面積に関する情報である。各種壁面の透過損失情報は、昇降路壁、機械室壁、床等の振動の透過損失に関する情報である。ダクト寸法情報は、昇降路と連通するダクトの寸法に関する情報である。各種対策有無情報は、風音、騒音、振動、揺れ等に対する各種対策の有無に関する情報である。
【００２０】
また更に、パーツ情報は、例えば、昇降機の揺れのシミュレーションに用いられるパーツシミュレーション情報を含む。この場合、パーツシミュレーション情報は、例えば、昇降機の昇降行程、昇降速度、昇降路内機器、昇降路レイアウト、昇降路平面有効寸法、長尺物の材質、直径（太さ）、重量、本数、張力・荷重、ローピング方式、ヒッチ形状、シーブ数等に関する情報等のうちの少なくとも１つを含んでもよい。なお、上記昇降路内機器に関する情報は、昇降路内に配置される各種機器の種類、配置位置、寸法等に関する情報である。上記昇降路平面有効寸法に関する情報は、昇降路の空間部分の水平方向内法寸法に関する情報である。
【００２１】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、及び、情報提供部２０２ｃを備える。
【００２２】
このうち、条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件等の種々の条件を受信する条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。
【００２３】
ここで、端末装置１００から送信される作成条件は、例えば、利用者が所望する昇降機の基本情報、昇降機の仕様に関する昇降機仕様情報、昇降機を設置する建築物に関する建物情報等を含んでもよい。基本情報は、例えば、機種、色、素材、各種寸法、定員、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでもよい。昇降機仕様情報は、例えば、本実施形態のように、昇降機がエレベータの場合、かご内仕様情報及び乗場仕様情報を含んでもよい。かご内仕様情報は、側面、天井、かご操作盤、副操作盤、副操作盤（横）、手すり、鏡、及び、おすすめ仕様等の情報を含んでもよい。乗場仕様情報は、フェースプレート、操作ボタン、インジケーター、ランタン、警報盤、及び、おすすめ仕様等の情報を含んでもよい。建物情報は、対象の建築物の概要、建物用途、階床数、階床名、階高、フロア人員、居室の配置、昇降機設置位置、各部の寸法、建物形状、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性、部材強度、固有振動数、耐用年数、各種付属設備、各種配線配管、各種壁面の透過損失等の情報を含んでもよい。上記各種壁面の透過損失は、建築物居室壁面等の振動の透過損失である。建物情報は、更に、昇降機を建築物に設置するのに必要な昇降路スペースを規定した昇降路スペース情報を含んでもよい。昇降路スペース情報は、例えば昇降機がエレベータの場合、昇降路スペースを規定する間口、奥行、及び、昇降行程等の情報、あるいは、これらの寸法をモデルに反映させた昇降路スペースモデルに関する情報を含んでもよい。また、作成条件は、建物情報等を含め、昇降機が設置される建築物のＢＩＭモデルそのものに関する情報を含んでもよい。
【００２４】
また、昇降機モデリング部２０２ｂは、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部２０２ｂは、端末装置１００から送信される、基本情報、昇降機仕様情報、建物情報等を含む作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成してもよい。
【００２５】
昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの三次元のＢＩＭパーツを作成する。ここで、図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。図３の左側は、昇降路、乗りかご、ガイドレール等のユニットから構成されるＢＩＭパーツであり、図３の右側は、乗り場ホーム関連品の一例として、乗降口のドアのユニット等から構成されるＢＩＭパーツである。昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者が後述のレイアウト画面で確認しながら選択可能なように、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた建物情報等に基づいて、建築物の概要、規模、設置位置、電源設備容量等から当該建築物に設置可能な昇降機のＢＩＭパーツを単数あるいは複数作成してもよい。また、昇降機モデリング部２０２ｂは、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた基本情報、昇降機仕様情報等に応じてＢＩＭパーツを自動的に最適化して作成するようにしてもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、作成した昇降機のＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。また、昇降機モデリング部２０２ｂが作成した昇降機のＢＩＭパーツは、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。
【００２６】
情報提供部２０２ｃは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツを端末装置１００へ送信する情報提供手段である。ここでは、情報提供部２０２ｃは、作成されたＢＩＭパーツの情報を含むＢＩＭ情報を生成し、生成されたＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する。また、情報提供部２０２ｃは、必要に応じて、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されているパーツ情報も含むＢＩＭ情報を生成し、生成されたＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する。
【００２７】
［端末装置１００の構成］
図２において、端末装置１００は、サーバ装置２００から送信された昇降機のＢＩＭパーツを、記憶部１０６に記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態で、端末装置１００で実行される各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果、及び、これら各種シミュレーションの結果に対する対策を表示部１１４に表示させる等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、及びＰＤＡ等の携帯端末装置等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、ＢＩＭアプリケーション等を搭載していてもよい。また、端末装置１００は、表示部１１４と音声出力部１１６とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。また、端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１８を備えていてもよい。
【００２８】
ここで、表示部１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、及び、タッチパネル等）であってもよい。また、音声出力部１１６は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、及び、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、及び、マイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、表示部１１４、音声出力部１１６、及び、入力部１１８等の制御を行う。
【００２９】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。また、ネットワーク３００は、端末装置１００及びサーバ装置２００と、外部機器または外部システムとを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網及び一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００３０】
また、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、及び／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段である。記憶部１０６は、各種のデータベースやファイルやテーブル（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、計算式ファイル１０６ｂ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００３１】
これら記憶部１０６の各構成要素のうち、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、上述したような建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段である。本実施形態において、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａには、予め設計者により設計された建築物のＢＩＭモデルが格納されている。ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶されたＢＩＭモデルは、例えば、上述した対象の建築物の建物情報等の属性情報を含んでもよいが、これに限定されない。本実施形態において、上述の昇降機モデリング部２０２ｂによりＢＩＭパーツを作成する際、解析部１０２ｃによりシミュレーションを実行する際等に、上述の建物情報やＢＩＭモデルそのものが参照されてもよい。また、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、随時、ＢＩＭモデルが最新データに更新される。
【００３２】
なお、このＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、端末装置１００の記憶部１０６に設けられるものとして説明するがこれに限らない。ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、サーバ装置２００の記憶部２０６に設けられていてもよいし、ネットワーク３００等を介して端末装置１００、サーバ装置２００と通信可能に接続された記憶装置（不図示）に設けられていてもよい。
【００３３】
また、計算式ファイル１０６ｂは、昇降機に関するシミュレーションを実行する際に使用する各種所定の計算式を記憶する計算式記憶手段である。本実施形態において、計算式ファイル１０６ｂは、昇降機の走行時に発生する風音に関する計算、昇降機の走行時に発生する騒音に関する計算、及び、昇降機の走行時に発生する振動に関する計算に必要な計算式を記憶する。この他、計算式ファイル１０６ｂは、シミュレーション計算に必要な各種判定値、パラメータ、及び、サンプルデータ等を記憶してもよい。また、計算式ファイル１０６ｂは、随時、各種計算式が最新データに更新される。
【００３４】
更に、計算式ファイル１０６ｂは、ＢＩＭモデルが表す建築物の揺れ（以下、単に「建築物の揺れ」という場合がある。）に関する計算、及び、ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れ（以下、単に「昇降機の揺れ」という場合がある。）に関する計算に必要な計算式を記憶する。この他、計算式ファイル１０６ｂは、上記建築物の揺れや昇降機の揺れの計算に必要な各種判定値、パラメータ、及び、サンプルデータ等を記憶してもよい。また、計算式ファイル１０６ｂは、随時、各種計算式が最新データに更新される。
【００３５】
図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、条件送信部１０２ａ、情報取得部１０２ｂ、解析部１０２ｃ、対策適用部１０２ｄ、画面生成部１０２ｅ、画面表示部１０２ｆ、及び、変更部１０２ｇを備える。
【００３６】
このうち、条件送信部１０２ａは、入力された作成条件をサーバ装置２００へ送信する条件送信手段である。作成条件は、上述したように利用者が所望する建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定するものである。作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものを含んでもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれて入力されたものを含んでもよい。更に、作成条件は、端末装置１００（条件送信部１０２ａや不図示の自動抽出部等）がＢＩＭモデルデータベース１０６ａに格納されている建築物のＢＩＭモデル等から自動で抽出し入力されたものを含んでもよい。なお、制御部１０２は、上述したように、建物情報、ＢＩＭモデルそのものに関する情報等を、この条件送信部１０２ａによって作成条件に含ませて送信してもよいし、別個の送信部によって作成条件とは別個に送信してもよい。
【００３７】
情報取得部１０２ｂは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されるＢＩＭ情報等を含む種々の情報を受信することで取得する情報取得手段である。本実施形態において、情報取得部１０２ｂは、例えば、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツの情報を含むＢＩＭ情報を取得する。また、情報取得部１０２ｂは、例えば、必要に応じて、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されているパーツ情報等を含むＢＩＭ情報を取得する。
【００３８】
解析部１０２ｃは、入力される昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、計算式ファイル１０６ｂに記憶された各種所定の計算式を用いて昇降機に関する各種シミュレーションを実行する解析手段である。ここで、各種シミュレーションは、昇降機がエレベータである場合を説明するが、昇降機が乗客コンベアである場合にも適用可能である。昇降機が乗客コンベアである場合、昇降路は、利用者が乗り込み踏段等が移動する空間部分に相当する。
【００３９】
本実施形態において、シミュレーション条件は、例えば、後述する風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション等の各種シミュレーションで用いられる条件を含む。この場合、シミュレーション条件は、風音、騒音、振動等の各種シミュレーションで必要な各種情報、設定可能な各種指定条件情報を含んでもよい。シミュレーション条件は、例えば、風音許容値の指定値、騒音許容値の指定値、振動許容値の指定値等に関する情報の少なくとも１つを含んでもよい。ここで、風音を表す指標としては、例えば、音圧（μｐａ）、音圧レベル（ｄＢ）等を用いることができる。風音許容値の指定値とは、例えば、対象の建築物の概要、建物用途、居室の配置、昇降機設置位置等に応じて許容可能な風音の大きさとして予め設定される値であり、利用者により指定される値である。風音許容値の指定値は、乗りかご内風音、昇降路内風音、機械室内風音、隣接居室内風音、ダクト内風音等、それぞれに対して個々の指定値を含んでもよい。同様に、騒音を表す指標としても、例えば、音圧（μｐａ）、音圧レベル（ｄＢ）等を用いることができる。騒音許容値の指定値とは、例えば、対象の建築物の概要、建物用途、居室の配置、昇降機設置位置等に応じて許容可能な騒音の大きさとして予め設定される値であり、利用者により指定される値である。騒音許容値の指定値は、乗りかご内騒音、昇降路内騒音、機械室内騒音、隣接居室内騒音、ダクト内騒音等、それぞれに対して個々の指定値を含んでもよい。振動を表す指標としては、例えば、振動レベル（ｄＢ）等を用いることができる。振動許容値の指定値とは、例えば、対象の建築物の概要、建物用途、居室の配置、昇降機設置位置等に応じて許容可能な振動の大きさとして予め設定される値であり、利用者により指定される値である。振動許容値の指定値は、乗りかご内振動、昇降路内振動、機械室内振動、隣接居室内振動、ダクト内振動等、それぞれに対して個々の指定値を含んでもよい。
【００４０】
更に、本実施形態において、シミュレーション条件は、例えば、後述する揺れシミュレーションで用いられる条件を含む。この場合、シミュレーション条件は、建築物の揺れ、昇降機の揺れ等の各種解析で必要な各種情報、設定可能な各種指定条件情報を含んでもよい。シミュレーション条件は、例えば、解析の際に想定する外力の種類（風力、地震の地動による外力等）や大きさ、昇降機の積載荷重、揺れ幅許容値等に関する情報の少なくとも１つを含んでもよい。ここで、上記解析の際に想定する外力とは、建築物、昇降機の揺れを解析する際にＢＩＭモデルが表す建築物に作用させる想定の外力である。揺れ幅許容値とは、例えば、昇降機が揺れた際に当該昇降機を構成する各種構造物の強度を維持できる程度に許容可能な揺れ幅や、昇降機の長尺物が揺れた際に当該長尺物と昇降路内機器とが干渉しない程度に許容可能な揺れ幅として予め設定される値であり、利用者により指定される値である。なお、このシミュレーション条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものを含んでもよいし、予めシミュレーション条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれて入力されたものを含んでもよい。
【００４１】
ここで、解析部１０２ｃは、典型的には、入力されるシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーション（風音シミュレーション）を実行する。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された風音に関する計算式を用いて風音シミュレーションを実行する。風音に関する計算式は、種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報、作成されたＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツシミュレーション情報等）を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音計算を行う。
【００４２】
例えば、エレベータでは、乗りかごの進行方向前方（高圧側）の空気が乗りかごと昇降路壁との隙間を介して進行方向後方（低圧側）に勢いよく流れ込むことで生じる昇降路内での風音や各種機器の作動状態、乗りかごの昇降位置等に応じて音響エネルギや音圧が変化する。例えば、乗りかごと昇降路壁との隙間が狭いほど、その空気流の速さ（風速）が大きくなる。風音は、建物情報（昇降路スペース情報）に含まれる建築物の構成、形状、寸法、材質、事象やパーツシミュレーション情報に含まれる昇降機の構成、形状、寸法、材質、事象、各種壁面の透過損失等に応じて乗りかごの走行に伴って変化する。解析部１０２ｃは、シミュレーション条件、ＢＩＭモデルの建物情報、ＢＩＭパーツのパーツシミュレーション情報等に基づいて、風音に関する計算式を用いて、上記のような昇降機の走行時に発生する昇降路内の風音を計算する。この場合、解析部１０２ｃは、乗りかご内風音、昇降路内風音、機械室内風音、隣接居室内風音、ダクト内風音等、各所の風音を個々に計算してもよい。
【００４３】
同様に、解析部１０２ｃは、入力されるシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーション（騒音シミュレーション）を実行する。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された騒音に関する計算式を用いて騒音シミュレーションを実行する。騒音に関する計算式は、種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報、作成されたＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツシミュレーション情報等）を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音計算を行う。
【００４４】
例えば、エレベータでは、各種機器の作動状態、乗りかごの昇降位置等に応じて音響エネルギや音圧が変化する。騒音は、建物情報（昇降路スペース情報）に含まれる建築物の構成、形状、寸法、材質、事象やパーツシミュレーション情報に含まれる昇降機の構成、形状、寸法、材質、事象、各種壁面の透過損失等に応じて乗りかごの走行に伴って変化する。解析部１０２ｃは、シミュレーション条件、ＢＩＭモデルの建物情報、ＢＩＭパーツのパーツシミュレーション情報等に基づいて、騒音に関する計算式を用いて、上記のような昇降機の走行時に発生する昇降路内の騒音を計算する。この場合、解析部１０２ｃは、乗りかご内騒音、昇降路内騒音、機械室内騒音、隣接居室内騒音、ダクト内騒音等、各所の騒音を個々に計算してもよい。
【００４５】
同様に、解析部１０２ｃは、入力されるシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する振動に関するシミュレーション（振動シミュレーション）を実行する。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された振動に関する計算式を用いて振動シミュレーションを実行する。振動に関する計算式は、種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報、作成されたＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツシミュレーション情報等）を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する振動計算を行う。
【００４６】
例えば、エレベータでは、各種機器の作動状態、乗りかごの昇降位置等に応じて振動エネルギが変化する。振動は、建物情報（昇降路スペース情報）に含まれる建築物の構成、形状、寸法、材質、事象やパーツシミュレーション情報に含まれる昇降機の構成、形状、寸法、材質、事象、各種壁面の透過損失等に応じて乗りかごの走行に伴って変化する。解析部１０２ｃは、シミュレーション条件、ＢＩＭモデルの建物情報、ＢＩＭパーツのパーツシミュレーション情報等に基づいて、振動に関する計算式を用いて、上記のような昇降機の走行時に発生する昇降路内の振動を計算する。この場合、解析部１０２ｃは、乗りかご内振動、昇降路内振動、機械室内振動、隣接居室内振動、ダクト内振動等、各所の振動を個々に計算してもよい。
【００４７】
ここで、本実施形態において用いられるＢＩＭを活用した振動・騒音予測方法の詳細について説明する。なお、以下に示す振動・騒音予測方法は一例であり、以下に限定はされない。
【００４８】
従来、エレベータに起因する振動（騒音）により建物の居室内騒音や振動問題が発生する場合、建物側の振動特性について情報が明確でない場合が多く、実際に駆動開始後に問題が判明することが多く、後追いでの対策を実施することが主流であった。この時、建物側の要素配置（例えば、居室位置と振動・騒音源との位置関係や伝搬経路など）の情報は計画時には明確になっていない場合があり、初期段階での予測が困難な状況であった。また、建物構造体（例えば、梁の位置・サイズ等の情報）があっても、エレベータ計画において提示される情報のみでは判断できない伝搬経路が存在する場合があり、事前の予測を困難にする状況となっていた。更に、事前に建物側の情報があり、エレベータ計画を立てる場合においても、各情報をエレベータ計画側にてモデル化し解析実施を行う必要があり、時間効率を悪化させる要因にもなっている。
【００４９】
そこで、本実施形態では、ＢＩＭの特徴である情報の共有化と双方向化を利用し、メインモデルにおいて建物側のデータにエレベータ側のデータを埋め込むことにより必要な情報を引き出して解析作業を実施している。これにより、本実施形態によれば、計画段階で問題を洗い出して対策を行えることにより効率的な設計を行うことができる。
【００５０】
具体的には、本実施形態では、ＢＩＭデータとして持っている鉄骨梁や壁のデータ（モデル）に加え、各種付加データを追加したデータベースを構成する。構成データとしては、質量、長さ、断面諸元、重心、固有振動数等とし、更に隣接する梁・壁等との接合状況（剛体結合か変位制限付きかなど）も持たせる。より具体的には、ＢＩＭモデルの構成データに加え、各モデル同士（特に構造体関連のモデル）の結合情報（自由度情報）及び振動・騒音に関連するパラメータを付加する。ＢＩＭソフトとして、外部ソルバーと連携する為プリポスト機能を持っていることが望ましい。これは、解析結果をＢＩＭソフト上で確認できる様にする為である。また、外部ソルバーへ必要データ（例えば、モデル形状（節点位置等）、要素情報（形状、厚さなど）、材料特性（ヤング率など）、境界条件（荷重、拘束の位置、方向等））を受け渡す機能（中間ファイル等）を持たせる。プリポスト機能については、ＢＩＭソフト自体に持たせてもよいが、結果はＢＩＭソフトへ反映できる様になっていることが望ましい。
【００５１】
これらのデータは、ＢＩＭモデルから任意に出力することができ、解析ソフトへの受け渡しを可能とする。データ形式は種々あるが、必要に応じて中間ファイル形式等への変換も可能にしておく。この受け渡されたデータを基に各種解析にかかるモデリングや結合条件の設定等を簡略化する作用を得る。具体的には、プリポスト機能により、解析ソルバー（例えばＮＥｉ  Ｎａｓｔｒａｎ）へ流す情報を視覚的に確認・設定し、ソルバーからの結果をＢＩＭモデル上に反映、確認する作用を得る。また、ＢＩＭソフト上で各種解析データを持つことにより、一連の設計作業とその結果をＢＩＭソフト上で確認することができる。
【００５２】
その結果、解析の際のモデリングや拘束条件設置等にかかる時間の短縮が可能となり、構造体の全体及び部分的な解析作業にかかる時間効率を上げることができる。また、ＢＩＭソフトでモデルを作り、その中から構造解析を実施したい部分を抜き出して解析を実行して結果を確認できることによって、より詳細な検討と確認を実施することができ、設備パーツ毎の情報を共有化することによって問題点の把握が可能となる。この他、振動解析に必要なデータ類のみならず、各種壁面材料の材質や個々の透過損失等もデータ化することによって騒音解析にも応用可能となる。
【００５３】
このように、本実施形態の振動・騒音予測方法は、ＢＩＭのモデルにおける、形状、空間の関係、地理情報、数量、建物要素のプロパティ（例えば質量、断面諸元など）に加え、各モデル同士（特に構造体関連のモデル）の結合情報（自由度情報）及び振動・騒音に関連するパラメータ（周波数・発生する音の音圧レベル等）を持たせ、必要に応じ全体または一部の構造解析モデルを生成し、外部ソルバーへ引き渡せるようにする。また、本実施形態の振動・騒音予測方法は、外部ソルバーにて解析を実施した結果を引き戻し、ＢＩＭ上で結果を表示することができるようにすることが望ましい。
【００５４】
よって、本実施形態の振動・騒音予測方法によれば、建屋梁に関する振動モード固有値や断面諸元、結合状態（剛体結合か否か）についての各種データをデータベースとして持たせ、必要に応じそのデータを解析ソフトにて取出し（若しくは中間ファイルを吐き出す）て各種解析を実施できるようになる。また、各建屋梁の結合状況が明確になることで振動の伝搬経路の予測にも使用できる。また、建屋梁のみではなく壁の厚みや質量（材質）、透過損失量についてもデータベース化し、建屋データ（モデル）上の特定座標位置に音源を設定（指向性や音圧レベル）することにより、音源位置から各壁等までの距離を算出し、透過損失を考慮した騒音予測を実施できるようになる。
【００５５】
以下、解折部１０２ｃの説明を続ける。
【００５６】
また、解析部１０２ｃは、典型的には、入力されるシミュレーション条件（例えば、昇降機の揺れに関するシミュレーション条件）と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（揺れシミュレーション）。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された建築物の揺れに関する計算式を用いて建築物の揺れ解析を実行する。建築物の揺れに関する計算式は、例えば、振動方程式等を踏まえた種々の公知の計算式を用いればよい。計算式は、例えば、「昇降機技術基準の解説２００９年版（昇降機耐震設計・施工指針）、エレベータ・ロープの横振動解析（日本機械学会論文集（Ｃ編）７７巻７７３号（２０１１−１））」に記載のものを用いてもよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件に含まれる建築物に作用させる想定の外力の種類や大きさ、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報に含まれる建物高さ、階床数、階高、構造形式、各部の寸法、建物形状、各階床の質量（重さ）、各階床のバネ定数（剛性）、建物部材の数量や特性、部材強度等を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れに関する解析計算を行う。解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果は、例えば、建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、加速度、振動モード、振動挙動、揺れ過程（変移過程）等の少なくとも１つを含んでもよい。
【００５７】
そして更に、解析部１０２ｃは、解析された建築物の揺れの解析結果と、入力される昇降機の揺れに関するシミュレーション条件と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れを解析する（揺れシミュレーション）。解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された昇降機の揺れに関する計算式を用いて昇降機の揺れ解析を実行する。昇降機の揺れに関する計算式は、例えば、振動方程式等を踏まえた種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、建築物の揺れの解析結果に含まれる建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、振動モード、振動挙動、シミュレーション条件に含まれる昇降機の積載荷重、ＢＩＭパーツのパーツシミュレーション情報（パーツ情報）に含まれる昇降機の昇降行程、昇降速度、昇降路レイアウト、昇降機の長尺物の材質、直径（太さ）、重量、ヒッチ形状、本数、張力・荷重、ローピング方式、シーブ数等を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れに関する解析計算を行う。解析部１０２ｃにより解析された昇降機の揺れの解析結果は、例えば、揺れ幅、加速度、振動モード、振動挙動、揺れ過程（変移過程）等の少なくとも１つを含んでもよい。なお、解析部１０２ｃは、建築物に外力が作用した際の昇降機の走行中の長尺物の揺れに限らず、建築物に外力が作用した際の停止中の昇降機の長尺物の揺れについて解析してもよい。
【００５８】
例えば、昇降機としてのエレベータは、強風時や地震時の建築物の揺れによって加振される。この昇降機の揺れ量は、建築物に外力が加わった際の当該建築物の揺れの大きさや建築物の加速度によって変化する。また、昇降機の揺れは、例えば、昇降行程、昇降速度、昇降路レイアウト、昇降機の長尺物の材質、直径（太さ）、重量、ヒッチ形状、本数、張力・荷重、ローピング方式、シーブ数等によっても変化する。解析部１０２ｃは、解析された建築物の揺れの解析結果と、入力されるシミュレーション条件と、情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭパーツのパーツシミュレーション情報等に基づいて、昇降機の揺れに関する計算式を用いて、上記のような昇降機の揺れを計算する。
【００５９】
なお、解析部１０２ｃは、入力される昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、後述の変更部１０２ｇにより変更されたＢＩＭパーツとに基づいて、上述した昇降機に関する各種シミュレーションを実行してもよい。
【００６０】
また、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された風音、騒音、振動、揺れに関する各種シミュレーションの結果に基づいて、シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する対策適用手段である。
【００６１】
対策適用部１０２ｄは、典型的には、解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、当該風音シミュレーションの結果に対する対策として風音対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、当該風音が当該風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。対策適用部１０２ｄは、乗りかご内風音、昇降路内風音、機械室内風音、隣接居室内風音、ダクト内風音のうちのいずれか１つがそれぞれの風音許容値を超えた場合に上記のようにＢＩＭパーツを作成するようにしてもよいし、全ての風音が風音許容値を超えた場合に上記のようにＢＩＭパーツを作成するようにしてもよい。ここで、風音許容値は、上述したようにシミュレーション条件に含まれる風音許容値の指定値に応じた値である。
【００６２】
本実施形態において、風音対策を含むＢＩＭパーツとは、例えば、昇降機がエレベータの場合、一例として、かごの形状（例えば、整風カプセルの有無、側板二重化の要否、エプロンの形状、エプロンの幅等）の変更、ホールドアの形状（例えば、ホールドアの二重化、ドア周りの隙間ふさぎの有無）の変更、ホールフェッシャープレート（例えば、形状と幅寸法等）の変更と、これらの変更に必要な昇降路平面寸法、オーバーヘッド（ＯＨ）寸法、ピット（ＰＩＴ）寸法を反映した昇降路形状の変更などが行われたＢＩＭパーツを含むが、上記に限定されない。
【００６３】
同様に、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された騒音シミュレーションの結果に基づいて、当該騒音シミュレーションの結果に対する対策として騒音対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された騒音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音が予め設定された騒音許容値を超えた場合、当該騒音が当該騒音許容値以下となる騒音対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。対策適用部１０２ｄは、乗りかご内騒音、昇降路内騒音、機械室内騒音、隣接居室内騒音、ダクト内騒音のうちのいずれか１つがそれぞれの騒音許容値を超えた場合に上記のようにＢＩＭパーツを作成するようにしてもよいし、全ての騒音が騒音許容値を超えた場合に上記のようにＢＩＭパーツを作成するようにしてもよい。ここで、騒音許容値は、上述したようにシミュレーション条件に含まれる騒音許容値の指定値に応じた値である。
【００６４】
本実施形態において、騒音対策を含むＢＩＭパーツとは、例えば、昇降機がエレベータの場合、一例として、エレベータのドラフト音対策、ウィスパーチェーンへの変更、コンダクターカバー取付けなど建屋側の機械室及び昇降路への吸音材貼り付けなどが行われたＢＩＭパーツを含むが、上記に限定されない。
【００６５】
同様に、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された振動シミュレーションの結果に基づいて、当該振動シミュレーションの結果に対する対策として振動対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された振動シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する振動が予め設定された振動許容値を超えた場合、当該振動が当該振動許容値以下となる振動対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。対策適用部１０２ｄは、乗りかご内振動、昇降路内振動、機械室内振動、隣接居室内振動、ダクト内振動のうちのいずれか１つがそれぞれの振動許容値を超えた場合に上記のようにＢＩＭパーツを作成するようにしてもよいし、全ての振動が振動許容値を超えた場合に上記のようにＢＩＭパーツを作成するようにしてもよい。ここで、振動許容値は、上述したようにシミュレーション条件に含まれる振動許容値の指定値に応じた値である。
【００６６】
本実施形態において、振動対策を含むＢＩＭパーツとは、例えば、昇降機がエレベータの場合、昇降路壁と隣接居室との距離を離したＢＩＭパーツや、昇降路壁に振動吸収材を用いたＢＩＭパーツなどを含む。更に、振動対策を含むＢＩＭパーツとは、騒音対策と同様に、エレベータのドラフト音対策、ウィスパーチェーンへの変更、コンダクターカバー取付けなど建屋側の機械室及び昇降路への吸音材貼り付けなどが行われたＢＩＭパーツを含むが、上記に限定されない。
【００６７】
同様に、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、当該揺れシミュレーションの結果に対する対策として揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、当該揺れが当該揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。ここで、揺れ幅許容値は、上述したようにシミュレーション条件に含まれる揺れ幅許容値の指定値に応じた値である。
【００６８】
本実施形態において、揺れ対策を含むＢＩＭパーツとは、例えば、縦保護線、横プロテクター、横保護線、係合装置プロテクター、調速機ロープガイド、保護金属、中間振止め、プロテクター、保護線（テールコード吊手）等の昇降路対策品などが適用されたＢＩＭパーツを含むが、上記に限定されない。
【００６９】
また、画面生成部１０２ｅは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信され情報取得部１０２ｂにより受信、取得されたＢＩＭ情報や、解析部１０２ｃにより実行された各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果や、対策適用部１０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、表示部１１４に表示させるためのレイアウト画面を生成する画面生成手段である。本実施形態の画面生成部１０２ｅは、ＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツと、解析部１０２ｃにより実行した風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーションなどの結果とを含むレイアウト画面を生成する。
【００７０】
画面生成部１０２ｅは、例えば、情報取得部１０２ｂにより受信されたＢＩＭ情報に含まれる昇降機のＢＩＭパーツ、あるいは、対策適用部１０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含む昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段としても機能する。例えば、画面生成部１０２ｅは、図４に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ三次元の統合ＢＩＭモデルを作成する。ここで、図４は、ＢＩＭモデルにＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。図４では、建築物の完成時におけるエレベータの設置状態を示す統合ＢＩＭモデルの一部が示されている。画面生成部１０２ｅは、作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部１０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。そして、画面生成部１０２ｅは、作成した統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成する。
【００７１】
そして更に、本実施形態の画面生成部１０２ｅは、作成した統合ＢＩＭモデルと共に、例えば、図５または図６に示すような解析部１０２ｃにより実行されサーバ装置２００から送信された風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーションの結果を含むレイアウト画面を生成する。図５及び図６は、シミュレーション結果の一例を示す図である。つまり、画面生成部１０２ｅは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されたＢＩＭパーツが表す昇降機を、ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信された風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーションの結果を含むレイアウト画面を生成する。
【００７２】
また、画面表示部１０２ｆは、画面生成部１０２ｅにより生成されたレイアウト画面を表示部１１４に表示させる画面表示手段である。画面表示部１０２ｆは、例えば、図４に示すような三次元の統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。
【００７３】
そして更に、本実施形態の画面表示部１０２ｆは、上記三次元の統合ＢＩＭモデルと共に、例えば、図５に示すような解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーションの結果を含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。つまり、画面表示部１０２ｆは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されたＢＩＭパーツが表す昇降機を、ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーションの結果を表示部１１４に表示させる。
【００７４】
例えば、風音シミュレーションの結果を表示する場合、画面表示部１０２ｆは、風音シミュレーションの結果に基づいて、例えば図５に表示するように、ＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、風音許容値を基準に風音レベルを色分けした風音分布（昇降路１の昇降路壁２の下部から頂部までの風音分布）を表示部１１４に表示させ、昇降機の走行時に発生する風音の影響を三次元で可視化する。画面表示部１０２ｆは、例えば、昇降路壁２において、風音許容値と同等あるいはやや高い風音レベルにある領域を「検討要レベル」として赤色で、風音許容値よりやや低い風音レベルにある領域を「注意レベル」として黄色で、風音許容値に対して十分に低い風音レベルにある領域を「問題なしレベル」として白色（若しくは青色）で、色分けして表示部１１４に表示させる。そして、画面表示部１０２ｆは、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行パターンに連動させて、上記のように色分けされた昇降路壁２の風音分布を表示部１１４に表示させてもよい。すなわち、画面表示部１０２ｆは、表示部１１４に表示される乗りかご３等の走行にあわせて、昇降路壁２の風音分布が変化する様を動的に表示部１１４に表示させてもよい。
【００７５】
この場合、図５に例示するレイアウト画面では、画面表示部１０２ｆは、例えば、昇降路１内、乗りかご３内、機械室４内、ダクト５内、隣接居室６内のそれぞれにおいて、下記のように色分けする。すなわち、画面表示部１０２ｆは、それぞれの風音許容値と同等あるいはやや高い風音レベルにある空間を「検討要レベル」として赤色で、風音許容値よりやや低い風音レベルにある空間を「注意レベル」として黄色で、風音許容値に対して十分に低い風音レベルにある空間を「問題なしレベル」として白色（若しくは青色）で、色分けして表示部１１４に表示させる。
【００７６】
同様に、騒音シミュレーションまたは振動シミュレーションの結果を表示する場合、画面表示部１０２ｆは、騒音シミュレーションまたは振動シミュレーションの結果に基づいて、例えば図５に表示するように、ＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、騒音許容値または振動許容値を基準に騒音レベルまたは振動レベルを色分けした騒音分布（昇降路１の昇降路壁２の下部から頂部までの騒音分布）または振動分布（昇降路１の昇降路壁２の下部から頂部までの振動分布）を表示部１１４に表示させ、昇降機の走行時に発生する騒音または振動の影響を三次元で可視化してもよい。画面表示部１０２ｆは、例えば、昇降路壁２において、騒音許容値または振動許容値と同等あるいはやや高い騒音レベルまたは振動レベルにある領域を「検討要レベル」として赤色で、騒音許容値または振動許容値よりやや低い騒音レベルまたは振動レベルにある領域を「注意レベル」として黄色で、騒音許容値または振動許容値に対して十分に低い騒音レベルまたは振動レベルにある領域を「問題なしレベル」として白色（若しくは青色）で、色分けして表示部１１４に表示させる。そして、画面表示部１０２ｆは、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行パターンに連動させて、上記のように色分けされた昇降路壁２の騒音分布または振動分布を表示部１１４に表示させてもよい。すなわち、画面表示部１０２ｆは、表示部１１４に表示される乗りかご３等の走行にあわせて、昇降路壁２の騒音分布または振動分布が変化する様を動的に表示部１１４に表示させてもよい。
【００７７】
この場合、図５に例示するレイアウト画面では、画面表示部１０２ｆは、例えば、昇降路１内、乗りかご３内、機械室４内、ダクト５内、隣接居室６内のそれぞれにおいて、下記のように色分けする。すなわち、画面表示部１０２ｆは、それぞれの騒音許容値または振動許容値と同等あるいはやや高い騒音レベルまたは振動レベルにある空間を「検討要レベル」として赤色で、騒音許容値または振動許容値よりやや低い騒音レベルまたは振動レベルにある空間を「注意レベル」として黄色で、騒音許容値または振動許容値に対して十分に低い騒音レベルまたは振動レベルにある空間を「問題なしレベル」として白色（若しくは青色）で、色分けして表示部１１４に表示させる。
【００７８】
また更に、本実施形態の画面表示部１０２ｆは、上記三次元の統合ＢＩＭモデルと共に、例えば、図６に示すような解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果（建築物の揺れの解析結果及び昇降機の揺れの解析結果）を含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。つまり、画面表示部１０２ｆは、情報提供部２０２ｃによりサーバ装置２００から送信されたＢＩＭパーツが表す昇降機を、ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果を表示部１１４に表示させる。
【００７９】
より詳細には、画面表示部１０２ｆは、例えば、図６に表示するように、ＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、揺れシミュレーションの結果（建築物の揺れの解析結果、及び、昇降機の揺れの解析結果）を表示部１１４に表示させ、三次元で可視化する。図６に例示するレイアウト画面では、画面表示部１０２ｆは、建築物に外力が作用した際の建築物の揺れ過程（図中一点鎖線及び往復矢印参照）と共に、昇降機として、例えば乗りかご３とカウンタウエイト８とを連結するメインロープ７の揺れ過程（図中一点鎖線及び矢印参照）を動的に表示する。
【００８０】
更に本実施形態において、画面表示部１０２ｆは、対策適用部１０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより実行された昇降機に関する各種シミュレーション（風音、騒音、振動、揺れ等のシミュレーション）の結果を表示部１１４に表示させる。つまり、画面表示部１０２ｆは、作成した統合ＢＩＭモデルと共に、各種シミュレーション結果を表示するだけでなく、各種シミュレーション結果に対する各種対策も表示する。
【００８１】
ここで、画面表示部１０２ｆは、対策適用部１０２ｄにより作成された風音対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果を表示部１１４に表示させる。例えば、画面表示部１０２ｆは、図７に表示するように、風音対策を含むＢＩＭパーツを表示部１１４に表示させる。図７は、風音対策を含むＢＩＭパーツの一例を示す図である。図７では、左側には風音対策前のＢＩＭパーツと当該ＢＩＭパーツを二次元表示した乗りかご平面図が表示され、右側には風音対策後のＢＩＭパーツと当該ＢＩＭパーツを二次元表示した乗りかご平面図が表示されている。
【００８２】
なお、図７において、図７中左側に示した風音対策前のＢＩＭパーツが表す昇降機の積載量と、図７中右側に示した風音対策後のＢＩＭパーツが表す昇降機の積載量とは同じである。両者の差は、昇降路平面寸法と、オーバーヘッド寸法と、乗りかごの整風カプセルとなる。図７において、例えば後述の変更部１０２ｇにより図７中左側に示したＢＩＭパーツの昇降路寸法値を小さく変更した場合、対策適用部１０２ｄにより図７中右側に示したＢＩＭパーツが表す乗りかごには風音対策として整風カプセルが追加される。また、図７中右側に示すように、対策適用部１０２ｄにより、ＢＩＭパーツが表す乗りかごに追加された整風カプセルにより上部寸法が大きくなった分昇降路頂部寸法も自動で拡大される。また、図７中右側に示したＢＩＭパーツの乗りかごにドア回りの密閉が必要となる場合は、対策適用部１０２ｄにより風音対策として自動でパッキン付きの構造に変更される。
【００８３】
このように、本実施形態では、解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、対策適用部１０２ｄにより風音対策として関連する部品を全て自動で変更する。更に、本実施形態では、解析部１０２ｃにより、昇降機の乗りかごのサイズ、乗りかごの速度パラメータ、乗りかごが配置される昇降路寸法等から風音対策レベルを判定してもよい。そして、対策適用部１０２ｄにより、その風音対策を昇降機の乗りかご自身やドア等の他の機器へフィードバックし、風音対策として昇降機のＢＩＭパーツの形状を自動で変更してもよい。このとき、バンク内のエレベータ台数と連動させて、複数台の昇降機について風音対策レベルの判定を行ってもよい。
【００８４】
より具体的には、本実施形態では、解析部１０２ｃにより、エレベータの昇降路の寸法の変化に伴う必要な風音対策を判定する。また、対策適用部１０２ｄにより、風音対策として、かごの形状（例えば、整風カプセルの有無、側板二重化の要否、エプロンの形状、エプロンの幅等）を変更する。また、対策適用部１０２ｄにより、ホールドアの形状（例えば、ホールドアの二重化、ドア周りの隙間ふさぎの有無）や、ホールフェッシャープレート（例えば、形状と幅寸法等）を変更する。更に、対策適用部１０２ｄにより、これらの変更に伴い必要となる昇降路平面寸法、オーバーヘッド寸法、ピット寸法を反映した昇降路形状に変更する。また、本実施形態では、エレベータの乗りかごは速度パラメータを持つ。この場合、解析部１０２ｃにより、この速度パラメータの変更に伴う必要な風音対策を判定する。そして、同様に対策適用部１０２ｄにより、風音対策として、かごの形状の変更、ホールドアの形状の変更、ホールフェッシャープレートの変更と、これらの変更に伴い必要となる昇降路平面寸法、オーバーヘッド寸法、ピット寸法を反映した昇降路形状の変更を行う。更に、本実施形態では、解析部１０２ｃにより、バンク内のエレベータ台数と連動させて、複数台の昇降機について風音対策レベルの判定を行う。この場合も同様に、対策適用部１０２ｄにより、風音対策として、かごの形状の変更、ホールドアの形状の変更、ホールフェッシャープレートの変更と、これらの変更に伴い必要となる昇降路平面寸法、オーバーヘッド寸法、ピット寸法を反映した昇降路形状の変更を行う。また、本実施形態では、画面表示部１０２ｆにより、風音対策適用箇所の色を変更して表示する。なお、本実施形態では、画面表示部１０２ｆにより、適用した風音対策が何であるかを利用者が容易に理解できるよう、風音対策の内容を文字で表記してもよい。
【００８５】
よって、本実施形態によれば、風音対策を自動で判定しレイアウト図面へ反映することができるので、従来の風音対策手法に比べて、利用者にとって風音対策を適用する際に修正ミスを発生させにくいという利点がある。ここで、従来は、マニュアルを参照してバンク内のエレベータ台数と定格速度に基づいて風音対策を選定し、レイアウト図面への反映は選定結果をもとに各風音対策として何が付き、それがどれくらいの必要寸法なのかを確認してから作図を行っていた。一方、本実施形態によれば、例えば、縦横の昇降路空間とエレベータの速度、積載や台数からその昇降路に適合する風音対策を自動で判断し、かごの整風板、整風カプセル、ドアの袋戸化、隙間対策等の風音対策を含むＢＩＭパーツを作成することができる。また、本実施形態によれば、昇降路寸法を変更した場合に風音対策のランクが変更になると、変更対象となるＢＩＭパーツに対して自動的に適切な風音対策を適用することができる。また、本実施形態によれば、オーバーヘッド寸法やピット寸法に不足が発生した場合は、昇降路寸法を自動で拡大し不足分が解るように表示するもできる。
【００８６】
また、画面表示部１０２ｆは、対策適用部１０２ｄにより作成された騒音対策及び／または振動対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより実行された騒音シミュレーション及び／または振動シミュレーションの結果を表示部１１４に表示させる。例えば、画面表示部１０２ｆは、図８に表示するように、騒音対策及び／または振動対策を含むＢＩＭパーツを表示部１１４に表示させる。図８は、騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツの一例を示す図である。図８では、左側には騒音（振動）対策前のＢＩＭパーツと騒音（振動）対策前の騒音シミュレーションの結果が表示され、右側には騒音（振動）対策後のＢＩＭパーツと騒音（振動）対策後の騒音シミュレーションの結果が表示されている。
【００８７】
なお、図８において、図８中左側に示した騒音（振動）対策前のＢＩＭパーツはエレベータの機械室部分を示している。図８中右側に示した騒音（振動）対策後のＢＩＭパーツはエレベータの機械室部分に騒音（振動）対策としての吸音材とシンダーコンクリートが適用されている状態を示している。つまり、図８中右側に示したＢＩＭパーツは、対策適用部１０２ｄにより、図８中左側に示したＢＩＭパーツに対して最適な騒音（振動）対策が適用されたものである。これにより、図８中左側に示した騒音シミュレーションの結果と、図８中右側に示した騒音シミュレーションの結果とを比較すると、図８中右側に示した騒音（振動）対策後のＢＩＭパーツでは、騒音値が低い値になっている。
【００８８】
このように、本実施形態では、解析部１０２ｃにより、設計支援ツール（以下、ＢＩＭ）を使用してパラメータを入力することにより建屋内での騒音ノイズを知ることができ、対策適用部１０２ｄにより、最適な騒音対策を自動的に提案することができる。騒音対策としては、例えば、エレベータのドラフト音対策、ウィスパーチェーンへの変更、コンダクターカバー取付けなど建屋側の機械室及び昇降路への吸音材の貼り付けなどが挙げられる。本実施形態では、対策適用部１０２ｄにより、自動でエレベータに対する騒音対策及び建屋に対する騒音対策の最適化を提案する。これにより、客先に予想ドラフト音などの数値を提示することで、最適な騒音対策のレベルを提案できるので、過剰な仕様の提案や、納入後の騒音や振動に関する問題を軽減することが可能となる。
【００８９】
より具体的には、本実施形態では、ＢＩＭを用いて作成した三次元の建屋モデルにおいて、かご速度、昇降路寸法などのパラメータを入力し、建屋内の騒音を数値で確認することにより最適なエレベータ騒音対策のレベル及び建屋側の騒音対策の計算を自動的に行う。これにより、エレベータに対する騒音対策及び建屋に対する騒音対策（例えば、吸音材の貼り付けなど）の最適化を提案できる。この他、本実施形態では、騒音を可視化して表示しながら、客先へのエレベータの仕様提示が可能となる。また、建物側の情報も入れることにより建物全体での騒音の検討が可能となる。また、様々な場所においての騒音の状態を、数値によっても提示が可能となる。また、騒音対策においての最適なゾーンニングやエレベータの配置を提案することも可能となる。なお、本実施形態では、騒音の可視化は、色や等高線等で表示してもよい。また、騒音のノイズ源やノイズ源の重要度を表示してもよい。
【００９０】
よって、本実施形態によれば、騒音対策を自動で判定しレイアウトへ反映することができるので、従来の騒音対策手法に比べて、最適な騒音対策を効率的に検討することができるという利点がある。ここで、従来は、建築図で物件毎に、担当者が同一昇降路内の台数及びエレベータ速度により風音対策レベルを決定して、騒音予測により昇降路の上下に風抜穴を開けたり、昇降路や機械室に吸音材を貼り付けていた。この従来手法は、経験値も考慮されるため、過剰仕様になったり建屋側への要求の最適性が判断できないことがあった。一方、本実施形態によれば、ＢＩＭを用いて作成した三次元の建屋モデルにおいて、かご速度、昇降路寸法などのパラメータを入力し、建物内の騒音を数値で確認することにより最適なエレベータ騒音対策のレベル及び建屋側の騒音対策の計算を自動的に行うことができる。その結果、自動的に騒音対策を行うことにより作業性及び正確性を上げ、効率のいい対策を検討でき、客先トラブルを低減できる。
【００９１】
また、画面表示部１０２ｆは、対策適用部１０２ｄにより作成された揺れ対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果を表示部１１４に表示させる。
【００９２】
まず、画面表示部１０２ｆは、図９に表示するようなシミュレーション条件に従って実行した、図１０に表示するような揺れシミュレーションの結果を表示する。図９は、建築物及び昇降機の揺れの解析に用いるシミュレーション条件の一例を示す図である。図１０は、揺れシミュレーションの結果の一例を示す図である。
【００９３】
図９では、揺れシミュレーションに用いるシミュレーション条件（パラメータ）の一例として、エレベータ解析パラメータ、及び、建物解析パラメータが例示されている。図９に示すように、ここで、エレベータ解析パラメータとしては、例えば、カゴ自重、積載、速度、昇降工程、オーバーヘッド、ピット深さ、制御方式、巻上機、Ｃ／Ｗ、カイドレール、メインロープ、コンペンセーター、カゴ関連寸法、昇降路寸法、耐震クラス、ガイド装置、レール、レールブラケット、セパレータービーム、エレベータ機器固有周波数、設計用水平震度などを指定するパラメータが挙げられるが、上記に限定されない。また、建物解析パラメータとしては、例えば、実体波、表面波、入力地震動：加速度、速度、変位波形（ＥＷ，ＮＳ，ＵＤ）、建物固有周期（構造：Ｓ，ＳＲＣ，ＲＣ造，制振，高さ）、応答スペクトル（振動モード１，２，３次ｏｒ時刻）、地盤の卓越周期（地盤構造）などを指定するパラメータが挙げられるが、上記に限定されない。
【００９４】
図１０では、左側には揺れ解析前のＢＩＭパーツが表示され、右側には揺れ解析後のＢＩＭパーツが表示されている。図１０中左側のＢＩＭパーツは、解析前の表示の状態であり、このＢＩＭパーツに対して、風圧及び地震による建物動的解析とエレベータ耐震自動計算を行った結果が、図１０中右側のＢＩＭパーツとなる。ここで、本実施形態において、建物動的解析とエレベータ耐震自動計算は、建物の固有周期、固有周波数、応答スペクトル法または時刻暦解析法等により動的解析したデータ（加速度、速度、変位波形（ＥＷ，ＮＳ，ＵＤ）等）を使用して、エレベータの耐震強度を自動計算する。エレベータの計算は、例えば、「昇降機技術基準の解説２００９年版（昇降機耐震設計・施工指針）、エレベータ・ロープの横振動解析（日本機械学会論文集（Ｃ編）７７巻７７３号（２０１１−１））」に従う。なお、図１０において、地震のパラメータは、周期、実体波、表面波、入力振動：加速度、速度、変位波形（ＥＷ，ＮＳ，ＵＤ）を含む。
【００９５】
図１０中右側のＢＩＭパーツは、解析後の表示の状態であり、エレベータやロープの横振動を解析し、その範囲を三次元表示している。つまり、昇降機が揺れている様子を示している。図１０中右側のＢＩＭパーツのうち、揺れによる問題点が検出された問題検出箇所は、クリックすると拡大三次元表示され、問題点や揺れ対策案が文字表示される。例えば、図１０中右側の上部の問題検出箇所がクリックされると、図１１に示す参考表示例−１や、図１２に示す参考表示例−２が表示される。また、図１０中右側の下部の問題検出箇所がクリックされると、図１３に示す参考表示例−３が表示される。ここで、図１１〜図１３は、揺れによる問題点と揺れ対策案の表示例を示す図である。
【００９６】
図１１では、参考表示例−１として、制御盤転倒自動計算の結果を示しており、揺れによって重心からアンカーボルト引抜・せん断が生じるとの問題点を文字表示し、かつ、この問題点を三次元表示で模式的に示している。更に、この問題点に対する揺れ対策案についても文字表示している。図１２では、参考表示例−２として、巻上機転倒自動計算の結果を示しており、揺れによって重心からアンカーボルト引抜・せん断が生じるとの問題点を文字表示し、更に耐震ストッパー強度に関する問題点を文字表示し、かつ、これらの問題点を三次元表示で模式的に示している。更に、これらの問題点に対する揺れ対策案についても文字表示している。図１３では、参考表示例−３として、ガイド装置とレール掛かり代自動計算の結果を示しており、揺れによってレール、ブラケット、セパレータービームたわみが生じるとの問題点を文字表示し、かつ、この問題点を三次元表示で模式的に示している。更に、この問題点に対する揺れ対策案についても文字表示している。
【００９７】
そして、画面表示部１０２ｆは、上記図１０〜図１３に表示した揺れシミュレーションの結果に基づいて、例えば図１４に示すような、対策適用部１０２ｄにより作成された揺れ対策を含むＢＩＭパーツを表示する。図１４は、揺れ対策を含むＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【００９８】
図１４では、左側には揺れ対策後のＢＩＭパーツが二次元表示され、右側には、揺れ対策品のリストが表示されている。図１４中左側に示したＢＩＭパーツには、揺れ対策として昇降路対策品（１）〜（１５）の適用箇所とその内容が表示されている。揺れ対策としては、例えば、縦保護線、横プロテクター、横保護線、係合装置プロテクター、調速機ロープガイド、保護金属、中間振止め、プロテクター、保護線（テールコード吊手）等の昇降路対策品などを含むが、上記に限定されない。この他、図１４中左側に示したＢＩＭパーツでは、ロープ揺れ範囲自動計算の結果が反映されており、機器との干渉部については対象用品を赤表示されている。更に、図１４中左側に示したＢＩＭパーツでは、レールブラケット、セパレータービーム自動計算の結果、材料強度、アンカーボルト引抜・せん断が生じるとの問題点を吹き出し表示している。また、図１４中右側に示した揺れ対策品のリストでは、対策品表示例として、項目、対策品名、内容、要否等を含む。対策品は、例えば、「昇降機技術基準の解説２００９年版（昇降機耐震設計・施工指針）」に従う。
【００９９】
このように、本実施形態では、解析部１０２ｃにより、予め入力しておいた建物固有の構造解析基礎データ、及びエレベータの基礎データをもとに、エレベータのロープの横振動解析や耐震計算を行う。そして、対策適用部１０２ｄにより、対策要否の検討を自動計算し、画面表示部１０２ｆによりこの結果を三次元（解析後）表示し、結果を自動表示する。また、画面表示部１０２ｆによりかご、ＣＷ、ロープを動画にて三次元表示し、動きにより問題点を上部から下部まで吹き出しにて表示する。なお、検討毎に変更が必要なパラメータは入力若しくは変更してもよい。
【０１００】
具体的には、本実施形態では、ＢＩＭを使用し、パラメータ入力により建物振動（地震と風圧による建物振動）によるエレベータへの影響を自動計算し、結果を三次元にて可視化する。これにより、本実施形態によれば、地盤固有周期（卓越周波数）、建物の地震応答解析結果・フロアレスポンス、エレベータ固有周期・耐震データ、エレベータの過去例を示すデータ等の関連するパラメータにより、自動でエレベータの耐震強度を計算し、影響する部分を色分けし目視で判断することができる。また、本実施形態によれば、結果のみではなく、具体的な部品（部材）変更案を自動で表示することもできる。更に、本実施形態によれば、予測で建物パラメータを入力することで、想定外も簡単に検討でき、従来よりも精度の高い検討や、シミュレーションも可能となり、効率のみではなくリスクの低減が可能となる。この他、エレベータ対策の費用計算、短周期・長周期・地域毎等、幅広い検討も可能となる。
【０１０１】
言い換えると、本実施形態では、ＢＩＭを使用し、建物の地震応答解析結果を基に、エレベータ固有周期、エレベータ耐震データ等の関連する予め設定したパラメータにより、変更点と必要なパラメータ入力にて、自動でエレベータの耐震強度を計算する。また、本実施形態では、ＢＩＭを使用し、問題点を文字表示し三次元にて可視化する。更に、本実施形態では、予測で建物パラメータを入力することで、想定外も簡単に検討でき、従来よりも精度の高い検討や、シミュレーション（三次元表示）も可能となり、効率のみでなくリスクの低減が可能となる。この他、本実施形態では、ＢＩＭを使用し、計算結果により部品（部材）変更案を自動で表示し、エレベータ対策の費用計算も表示する。
【０１０２】
よって、本実施形態によれば、地震・強風時の建物振動によるエレベータへの影響を解析し、揺れ対策を自動で判定して、レイアウト画面へ反映することができるので、従来の揺れ対策手法に比べて、最適な揺れ対策を効率的に検討することができるという利点がある。ここで、従来は、超高層・高層住宅は風力や地震により建物振動が指定される場合、物件毎にエレベータへの影響と対策を検討しており、回答するまで時間を要していた。また、回答の説明を二次元で部品毎に計算結果等にて行っており結果を共有することにも時間を要していた。そのため、検討に必要な建物の仕様等は、建築業者若しくは設計業者にて管理しているため、詳細が不明であり、都度依頼を受け、打合せ後に検討を行っており、時間が掛かり迅速に対応することに負荷が大きかった。
【０１０３】
これらの従来の問題点は、ＢＩＭを使用することにより、データを共有し、三次元にて可視化することにより、効率化・高品質の設計が可能となる。例えば、本実施形態によれば、地盤・建物・エレベータのパラメータを入力することにより、影響部分の結果を三次元にて全体で可視化することができる。また、本実施形態によれば、自動計算することにより揺れ対策の検討効率を改善でき、三次元にて可視化することにより、客先への説明時間も短縮でき、効率が向上する。また、データを関係者が共有することで認識えお向上させることも可能となる。本実施形態によれば、ＢＩＭを使用することにより、関係者がサーバ上の最新データと同期しながら設計を進めることができる。また、問題点を三次元で全体的に可視化することで、高い設計品質が維持でき、同時に複雑で多数の計算を自動で行うことにより作業効率が向上する。
【０１０４】
以下、図２に戻り画面表示部１０２ｆの説明を続ける。
【０１０５】
この他、画面表示部１０２ｆは、対策適用部１０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含むＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、情報取得部１０２ｂにより取得されたＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、表示部１１４に表示させてもよい。例えば、表示態様は、色、点滅表示、強調表示、線の太さ等によって異ならせることができる。
【０１０６】
また、変更部１０２ｇは、画面表示部１０２ｆにより表示部１１４に表示されたレイアウト画面上でＢＩＭパーツを変更する変更手段である。
【０１０７】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０１０８】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１５を参照して詳細に説明する。図１５は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１５に示すように、端末装置１００の条件送信部１０２ａは、サーバ装置２００にアクセス可能かを判定した後、可能であれば作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＡ−１）。
【０１１０】
そして、サーバ装置２００の条件受信部２０２ａは、ステップＳＡ−１にて条件送信部１０２ａの処理により送信される作成条件を受信する（ステップＳＡ−２）。
【０１１１】
そして、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、ステップＳＡ−２にて条件受信部２０２ａの処理により受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＡ−３）。
【０１１２】
そして、サーバ装置２００の情報提供部２０２ｃは、ステップＳＡ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された作成されたＢＩＭパーツの情報を含むＢＩＭ情報を生成する（ステップＳＡ−４）。
【０１１３】
そして、サーバ装置２００の情報提供部２０２ｃは、ステップＳＡ−４にて生成したＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する（ステップＳＡ−５）。
【０１１４】
そして、端末装置１００の情報取得部１０２ｂは、ステップＳＡ−５にて情報提供部２０２ｃにより送信されたＢＩＭ情報を受信する（ステップＳＡ−６）。
【０１１５】
そして、端末装置１００の解析部１０２ｃは、利用者により入力されるシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、ステップＳＡ−６にて情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーション（風音シミュレーション）を実行する（ステップＳＡ−７）。
【０１１６】
ステップＳＡ−７において、解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された風音に関する計算式を用いて風音シミュレーションを実行する。風音に関する計算式は、種々の公知の計算式を用いればよい。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報、作成されたＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツシミュレーション情報等）を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音計算を行う。
【０１１７】
そして、端末装置１００の解析部１０２ｃは、利用者により入力されるシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、ステップＳＡ−６にて情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーション（騒音シミュレーション）と振動に関するシミュレーション（振動シミュレーション）を実行する（ステップＳＡ−８）。なお、以下の処理の説明では主に騒音シミュレーション実行処理を説明し、振動シミュレーション実行処理の説明はカッコ内に記載する。
【０１１８】
ステップＳＡ−８において、解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された騒音（振動）に関する計算式を用いて騒音（振動）シミュレーションを実行する。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報、作成されたＢＩＭパーツのパーツ情報（パーツシミュレーション情報等）を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音（振動）計算を行う。
【０１１９】
そして、端末装置１００の解析部１０２ｃは、利用者により入力されるシミュレーション条件（例えば、昇降機の揺れに関するシミュレーション条件）と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（ステップＳＡ−９）。
【０１２０】
ステップＳＡ−９において、解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された建築物の揺れに関する計算式を用いて建築物の揺れ解析を実行する。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、シミュレーション条件に含まれる建築物に作用させる想定の外力の種類や大きさ、対象の建築物のＢＩＭモデルの建物情報に含まれる建物高さ、階床数、階高、構造形式、各部の寸法、建物形状、各階床の質量（重さ）、各階床のバネ定数（剛性）、建物部材の数量や特性、部材強度等を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れに関する解析計算を行う。解析部１０２ｃにより解析された建築物の揺れの解析結果は、例えば、建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、加速度、振動モード、振動挙動、揺れ過程（変移過程）等の少なくとも１つを含んでもよい。
【０１２１】
そして、端末装置１００の解析部１０２ｃは、ステップＳＡ−９にて解析された建築物の揺れの解析結果と、利用者により入力される昇降機の揺れに関するシミュレーション条件と、ステップＳＡ−６にて情報取得部１０２ｂが受信したＢＩＭ情報に含まれるＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れを解析する（ステップＳＡ−１０）。
【０１２２】
ステップＳＡ−１０において、解析部１０２ｃは、計算式ファイル１０６ｂに記憶された昇降機の揺れに関する計算式を用いて昇降機の揺れ解析を実行する。この場合、解析部１０２ｃは、例えば、建築物の揺れの解析結果に含まれる建築物の固有振動数や各部の揺れ幅、振動モード、振動挙動、シミュレーション条件に含まれる昇降機の積載荷重、ＢＩＭパーツのパーツシミュレーション情報（パーツ情報）に含まれる昇降機の昇降行程、昇降速度、昇降路レイアウト、昇降機の長尺物の材質、直径（太さ）、重量、ヒッチ形状、本数、張力・荷重、ローピング方式、シーブ数等を取得する。そして、解析部１０２ｃは、これらの情報と計算式ファイル１０６ｂに記憶された情報に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れに関する解析計算を行う。解析部１０２ｃにより解析された昇降機の揺れの解析結果は、例えば、揺れ幅、加速度、振動モード、振動挙動、揺れ過程（変移過程）等の少なくとも１つを含んでもよい。
【０１２３】
そして、端末装置１００の対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−７〜ＳＡ−１０にて解析部１０２ｃにより実行された風音、騒音、振動、揺れに関する各種シミュレーションの結果に基づいて、シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＡ−１１）。
【０１２４】
ステップＳＡ−１１において、対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−７にて解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、当該風音シミュレーションの結果に対する対策として風音対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−７にて解析部１０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、当該風音が当該風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１２５】
また、ステップＳＡ−１１において、対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−８にて解析部１０２ｃにより実行された騒音（振動）シミュレーションの結果に基づいて、当該騒音（振動）シミュレーションの結果に対する対策として騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−８にて解析部１０２ｃにより実行された騒音（振動）シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音（振動）が予め設定された騒音（振動）許容値を超えた場合、当該騒音（振動）が当該騒音（振動）許容値以下となる騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１２６】
更に、ステップＳＡ−１１において、対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−９〜ＳＡ−１０にて解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、当該揺れシミュレーションの結果に対する対策として揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部１０２ｄは、ステップＳＡ−９〜ＳＡ−１０にて解析部１０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、当該揺れが当該揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、情報取得部１０２ｂにより取得されるパーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１２７】
そして、端末装置１００の画面生成部１０２ｅは、ステップＳＡ−７〜ＳＡ−１０にて解析部１０２ｃにより実行された各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果、及び、ステップＳＡ−１１にて対策適用部１０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、図７、図８及び図１０〜図１５等に示すような各種対策を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＡ−１２）。
【０１２８】
そして、端末装置１００の画面表示部１０２ｆは、ステップＳＡ−１２にて画面生成部１０２ｅの処理により生成されたレイアウト画面を表示部１１４に表示させる（ステップＳＡ−１３）。例えば、画面表示部１０２ｆは、上述した図７、図８及び図１０〜図１５等に示すような各種対策を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させる。ここで、画面表示部１０２ｆは、ステップＳＡ−１１にて対策適用部１０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含むＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、ステップＳＡ−６にて情報取得部１０２ｂにより取得されたＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、表示部１１４に表示させてもよい。これにより、本実施形態によれば、各種シミュレーション結果（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等の結果）に加えて、これらのシミュレーション結果を反映させた各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を適用した昇降機のＢＩＭパーツを効率的かつ正確に検討することが可能となる。
【０１２９】
そして、端末装置１００の変更部１０２ｇは、ステップＳＡ−１３にて画面表示部１０２ｆの処理により表示部１１４に表示されたレイアウト画面を踏まえて、入力部１１８等を介して利用者や設計者による設計変更がなされたか否かを判定する（ステップＳＡ−１４）。
【０１３０】
ここで、端末装置１００の変更部１０２ｇは、ステップＳＡ−１４にて設計変更がなされたと判定した場合（ステップＳＡ−１４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−１に移行させ、条件送信部１０２ａを制御して設計変更を反映させた新たな作成条件をサーバ装置２００へ送信する。
【０１３１】
一方、端末装置１００の変更部１０２ｇは、ステップＳＡ−１４にて設計変更がなされていないと判定した場合（ステップＳＡ−１４：Ｎｏ）、この処理を終了する。
【０１３２】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１３３】
上記のように構成されるＢＩＭシステムは、例えば、各業種にて建物全体データである建築物の三次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができるので、共通の最新データ上で同期しながら関連性及び整合性の確認を行うことができる。そして、ＢＩＭシステムは、風音、騒音、振動、揺れ等に関するシミュレーションを行い、これらのシミュレーション結果を自動で計算することができる。そして、ＢＩＭシステムは、端末装置１００の表示部１１４に、建築物のＢＩＭモデルに昇降機のＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデルと共に、実際には目に見えづらい（見えない）風音、騒音、振動、揺れ等のシミュレーション結果を含んだレイアウト画面を表示することができる。これにより、ＢＩＭシステムは、ＢＩＭモデルに昇降機のＢＩＭパーツを組み込んだ統合ＢＩＭモデル上で、実際の建築物の空間では目に見えづらい風音、騒音、振動、揺れ等を昇降機の走行と連動させて三次元のイメージモデルで可視化し、検討することができる。この結果、ＢＩＭシステムは、高い設計品質を確保することができ、作業効率を向上することができる。また、ＢＩＭシステムは、風音、騒音、振動、揺れ等のシミュレーション結果が基準を満たさない場合には、代案、対策案を作成し提示することができるので、この点でも高い設計品質を確保することができ、作業効率を向上することができる。
【０１３４】
これにより、利用者は、施工前の計画段階で、昇降路内の風音、騒音、振動、揺れ等の対策を視覚的に容易に検討、確認、比較することができ、昇降機の仕様や工事内容等を効率よく検討しすすめることができる。更に言えば、利用者は、昇降機を含む建築物の基本設計と実施設計とを連携したプロセスとすることができる。この場合、利用者は、風音、騒音、振動、揺れを設計初期の段階からシミュレーションし視覚的に判断して最適化を図ることができ、例えば、デザイン性の向上、コスト低減、作業性向上、作業時間短縮等を図ることができる。また、利用者は、例えば、統合ＢＩＭモデル上で、風音、騒音、振動、揺れ等における問題箇所の全体を事前に視覚的に確認できる。そして、設計変更等が即座に利用者に対してフィードバックされ、よって、利用者は、タイムリーに作業を進めることができる。
【０１３５】
また、利用者は、例えば、風音、騒音、振動、揺れ等の対策の検討において、客先や関係業者との調整、修正の過程を効率的に経ることができ、また同一建築物内での他の設備工事等との整合性も容易に図ることができる。また、利用者は、例えば、昇降機のデザイン選定等においても、客先のイメージの相互確認を容易に行うことができ、設備提案を効率よく行うことができ、短期間で客先に最適な仕様等を提案することができる。また、利用者は、例えば、工事完了後の利用環境、昇降機の動き等を可視化してシミュレーションすることができ、客先に対して容易に種々の検証及び提案を行うことができる。
【０１３６】
なお、以上で説明したＢＩＭシステムは、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーションをすべて実行するものとして説明したがこれに限らない。また、画面表示部１０２ｆは、統合ＢＩＭモデルと共に、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーションの結果を表す数値データを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させてもよい。また、解析部１０２ｃは、入力される昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、変更部１０２ｇにより変更されたＢＩＭパーツとに基づいて、上述した昇降機に関する各種シミュレーションを実行してもよい。
【０１３７】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図１６及び図１７を参照して以下に説明する。なお、以下の第２の実施形態（サーバ主導型）の説明では、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。ここで、図１６は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。
【０１３８】
なお、第２の実施形態においては、サーバ装置２００側で各種シミュレーション結果を実行し、当該各種シミュレーション結果に対する対策を適用したＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を端末装置１００へ送信して、当該端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御している。このように、第２の実施形態は、サーバ装置２００にてサーバ主導で処理を行う点が、その他の実施形態と異なる。
【０１３９】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１６を参照して以下に説明する。
【０１４０】
図１６に示すように、第２の実施形態のサーバ装置２００は、出力部（表示部１１４及び音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備えた端末装置１００に通信可能に接続され、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらサーバ装置２００及び端末装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【０１４１】
図１６において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される昇降機に関するシミュレーション条件と、記憶部２０６に記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、実行された昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、記憶部２０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、作成された対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、実行された昇降機に関するシミュレーションの結果を表示するレイアウト画面を含むＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信する等の機能を有する。そして、サーバ装置２００は、当該ＢＩＭ情報に含まれるレイアウト画面を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する等の機能を有する。
【０１４２】
なお、サーバ装置２００における通信制御インターフェース部２０４及び記憶部２０６（パーツ情報データベース２０６ａ、計算式ファイル２０６ｃ等）の機能、また、端末装置１００における表示部１１４、音声出力部１１６、及び、入力部１１８の機能は、第１の実施形態と実質的に同様であるため説明を省略する。なお、記憶部２０６のうち、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂには、端末装置１００側の記憶部１０６のＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された複数の建築物のＢＩＭモデルのうち、対象の建築物のＢＩＭモデルが予めサーバ装置２００側へ転送されて一時的に記憶されているものとする。
【０１４３】
また、図１６において、制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、解析部２０２ｄ、対策適用部２０２ｅ、画面生成部２０２ｆ、画面表示制御部２０２ｇ、及び、変更部２０２ｈを備える。
【０１４４】
このうち、条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件及びシミュレーション条件等の種々の条件を受信する条件受信手段である。
【０１４５】
また、昇降機モデリング部２０２ｂは、条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。
【０１４６】
また、解析部２０２ｄは、条件受信部２０２ａにより受信された昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、計算式ファイル２０６ｃに記憶された各種所定の計算式を用いて昇降機に関する各種シミュレーションを実行する解析手段である。
【０１４７】
本実施形態において、解析部２０２ｄは、典型的には、条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーション（風音シミュレーション）を実行する。
【０１４８】
同様に、解析部２０２ｄは、条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーション（騒音シミュレーション）を実行する。
【０１４９】
同様に、解析部２０２ｄは、条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する振動に関するシミュレーション（振動シミュレーション）を実行する。
【０１５０】
また、解析部２０２ｄは、典型的には、条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件（例えば、昇降機の揺れに関するシミュレーション条件）と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（揺れシミュレーション）。更に、解析部２０２ｄは、解析した建築物の揺れの解析結果と、条件受信部２０２ａにより受信された昇降機の揺れに関するシミュレーション条件と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れを解析する（揺れシミュレーション）。
【０１５１】
なお、解析部２０２ｄは、条件受信部２０２ａにより受信された昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、後述の変更部２０２ｈにより変更されたＢＩＭパーツとに基づいて、上述した昇降機に関する各種シミュレーションを実行してもよい。
【０１５２】
また、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された風音、騒音、振動、揺れに関する各種シミュレーションの結果に基づいて、シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する対策適用手段である。
【０１５３】
本実施形態において、対策適用部２０２ｅは、典型的には、解析部２０２ｄにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、当該風音シミュレーションの結果に対する対策として風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、当該風音が当該風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１５４】
同様に、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された騒音シミュレーションの結果に基づいて、当該騒音シミュレーションの結果に対する対策として騒音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された騒音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音が予め設定された騒音許容値を超えた場合、当該騒音が当該騒音許容値以下となる騒音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１５５】
同様に、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された振動シミュレーションの結果に基づいて、当該振動シミュレーションの結果に対する対策として振動対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された振動シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する振動が予め設定された振動許容値を超えた場合、当該振動が当該振動許容値以下となる振動対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１５６】
同様に、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、当該揺れシミュレーションの結果に対する対策として揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、解析部２０２ｄにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、当該揺れが当該揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１５７】
また、画面生成部２０２ｆは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツや、解析部２０２ｄにより実行された各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果や、対策適用部２０２ｅにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、表示部１１４に表示させるためのレイアウト画面を生成する画面生成手段である。
【０１５８】
また、画面表示制御部２０２ｇは、画面生成部２０２ｆにより生成されたレイアウト画面を含むＢＩＭ情報を生成し、生成したＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信して、当該ＢＩＭ情報に基づくレイアウト画面を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する画面表示制御手段である。本実施形態において、画面表示制御部２０２ｇは、対策適用部２０２ｅにより作成された各種対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部２０２ｄにより実行された各種シミュレーションの結果を表示部１１４に表示させるよう制御する。ここで、画面表示制御部２０２ｇは、対策適用部２０２ｅにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含むＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、表示部１１４に表示させるように制御してもよい。
【０１５９】
また、変更部２０２ｈは、画面表示制御部２０２ｇにより端末装置１００の表示部１１４に表示されたレイアウト画面上で検出される変更操作に基づく変更条件を、端末装置１００から受信して当該変更条件に従ってＢＩＭパーツを変更する変更手段である。
【０１６０】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０１６１】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１７を参照して詳細に説明する。図１７は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６２】
図１７に示すように、端末装置１００の制御部１０２は、サーバ装置２００にアクセス可能かを判定した後、可能であれば作成条件及びシミュレーション条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＢ−１）。
【０１６３】
そして、サーバ装置２００の条件受信部２０２ａは、ステップＳＢ−１にて制御部１０２により端末装置１００から送信される作成条件及びシミュレーション条件を受信する（ステップＳＢ−２）。
【０１６４】
そして、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、ステップＳＢ−２にて条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＢ−３）。
【０１６５】
そして、サーバ装置２００の解析部２０２ｄは、ステップＳＢ−２にて条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、ステップＳＢ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーション（風音シミュレーション）を実行する（ステップＳＢ−４）。
【０１６６】
そして、サーバ装置２００の解析部２０２ｄは、ステップＳＢ−２にて条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、ステップＳＢ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーション（騒音シミュレーション）及び振動に関するシミュレーション（振動シミュレーション）を実行する（ステップＳＢ−５）。なお、以下の説明では主に騒音シミュレーション実行処理を説明し、振動シミュレーション実行処理の説明はカッコ内に記載する。
【０１６７】
そして、サーバ装置２００の解析部２０２ｄは、ステップＳＢ−２にて条件受信部２０２ａにより受信されたシミュレーション条件（例えば、昇降機の揺れに関するシミュレーション条件）と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（ステップＳＢ−６）。
【０１６８】
そして、サーバ装置２００の解析部２０２ｄは、ステップＳＢ−６にて解析した建築物の揺れの解析結果と、条件受信部２０２ａにより受信された昇降機の揺れに関するシミュレーション条件と、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れを解析する（ステップＳＢ−７）。
【０１６９】
そして、サーバ装置２００の対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−４〜ＳＢ−７にて解析部２０２ｄにより実行された風音、騒音、振動、揺れに関する各種シミュレーションの結果に基づいて、シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＢ−８）。
【０１７０】
ステップＳＢ−８において、対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−４にて解析部２０２ｄにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、当該風音シミュレーションの結果に対する対策として風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−４にて解析部２０２ｄにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、当該風音が当該風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１７１】
また、ステップＳＢ−８において、対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−５にて解析部２０２ｄにより実行された騒音（振動）シミュレーションの結果に基づいて、当該騒音（振動）シミュレーションの結果に対する対策として騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−５にて解析部２０２ｄにより実行された騒音（振動）シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音（振動）が予め設定された騒音（振動）許容値を超えた場合、当該騒音（振動）が当該騒音（振動）許容値以下となる騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１７２】
更に、ステップＳＢ−８において、対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−６〜ＳＢ−７にて解析部２０２ｄにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、当該揺れシミュレーションの結果に対する対策として揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部２０２ｅは、ステップＳＢ−６〜ＳＢ−７にて解析部２０２ｄにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、当該揺れが当該揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１７３】
そして、サーバ装置２００の画面生成部２０２ｆは、ステップＳＢ−４〜ＳＢ−７にて解析部２０２ｄにより実行された各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果、及び、ステップＳＢ−８にて対策適用部２０２ｅにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、図７、図８及び図１０〜図１５等に示すような各種対策を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＢ−９）。
【０１７４】
そして、サーバ装置２００の画面表示制御部２０２ｇは、ステップＳＢ−９にて画面生成部２０２ｆにより生成されたレイアウト画面を含むＢＩＭ情報を生成する（ステップＳＢ−１０）。
【０１７５】
そして、サーバ装置２００の画面表示制御部２０２ｇは、ステップＳＢ−１０にて生成したＢＩＭ情報を端末装置１００へ送信して（ステップＳＢ−１１）、当該ＢＩＭ情報に基づくレイアウト画面を端末装置１００の表示部１１４に表示させるように制御する（ステップＳＢ−１２〜ＳＢ−１３）。例えば、画面表示制御部２０２ｇは、上述した図７、図８及び図１０〜図１５等に示すような各種対策を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部１１４に表示させるように制御する。ここで、画面表示制御部２０２ｇは、ステップＳＢ−８にて対策適用部２０２ｅにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含むＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、ステップＳＢ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、表示部１１４に表示させるように制御してもよい。
【０１７６】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−１３にて画面表示制御部２０２ｇの処理により表示部１１４に表示されたレイアウト画面を踏まえて、入力部１１８等を介して利用者や設計者による設計変更がなされたか否かを判定する（ステップＳＢ−１４）。
【０１７７】
ここで、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−１４にて設計変更がなされたと判定した場合（ステップＳＢ−１４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＢ−１に移行させ、設計変更を反映させた新たな作成条件をサーバ装置２００へ送信する。その後、ステップＳＢ−３において、サーバ装置２００の変更部２０２ｈは、端末装置１００の表示部１１４に表示されたレイアウト画面上で検出される変更操作に基づく変更条件を、端末装置１００から受信した当該変更条件に従ってＢＩＭパーツを変更する。
【０１７８】
一方、端末装置１００の制御部１０２は、ステップＳＢ−１４にて設計変更がなされていないと判定した場合（ステップＳＢ−１４：Ｎｏ）、この処理を終了する。
【０１７９】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１８０】
なお、第２の実施形態にかかるＢＩＭシステム（サーバ主導型）においても、上述の第１の実施形態にかかるＢＩＭシステム（機能分散型）と同様の効果を奏する。
【０１８１】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について、図１８及び図１９を参照して以下に説明する。なお、以下の第３の実施形態（スタンドアロン型）の説明では、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。ここで、図１８は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。ここで、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムは、スタンドアロン型に構成され単独で処理を行うＢＩＭ装置４００により実現される。
【０１８２】
なお、第３の実施形態のＢＩＭシステムにおいては、機能をＢＩＭ装置４００に集約し、ＢＩＭ装置４００は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを記憶部４０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、入力される昇降機に関するシミュレーション条件と、記憶部４０６に記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、実行された昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、記憶部４０６に記憶されたパーツ情報を用いて作成する等の機能を有する。そして、ＢＩＭ装置４００は、作成された対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、実行された昇降機に関するシミュレーションの結果を表示部４１４に表示させる等の機能を有する。このように、第３の実施形態は、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。
【０１８３】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１８を参照して以下に説明する。
【０１８４】
図１８に示すように、第３の実施形態のＢＩＭ装置４００は、出力部（表示部４１４及び音声出力部４１６）と入力部４１８と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。これらＢＩＭ装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。ＢＩＭ装置４００は、例えば、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の各種情報処理端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置等であってもよい。また、ＢＩＭ装置４００は、通信制御インターフェース部（図示せず）を介してネットワークを経由し、外部装置と相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０１８５】
図１８において、入出力制御インターフェース部４０８、表示部４１４、音声出力部４１６、及び、入力部４１８の各機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（パーツ情報データベース４０６ａ、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂ、計算式ファイル４０６ｃ等）についても、サーバ装置２００ではなくＢＩＭ装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１８６】
また、制御部４０２の各部については、本実施形態のＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型であり、制御部４０２が各送信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態と基本的に同様である。
【０１８７】
また、図１８において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、及び、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、条件設定部４０２ａ、昇降機モデリング部４０２ｂ、解析部４０２ｃ、対策適用部４０２ｄ、画面生成部４０２ｅ、画面表示部４０２ｆ、及び、変更部４０２ｇを備える。
【０１８８】
このうち、条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件及びシミュレーション条件等の種々の条件を設定する条件設定手段である。
【０１８９】
また、昇降機モデリング部４０２ｂは、条件設定部４０２ａにより設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。
【０１９０】
また、解析部４０２ｃは、条件設定部４０２ａにより設定された昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、計算式ファイル４０６ｃに記憶された各種所定の計算式を用いて昇降機に関する各種シミュレーションを実行する解析手段である。
【０１９１】
本実施形態において、解析部４０２ｃは、典型的には、条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーション（風音シミュレーション）を実行する。
【０１９２】
同様に、解析部４０２ｃは、条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーション（騒音シミュレーション）を実行する。
【０１９３】
同様に、解析部４０２ｃは、条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する振動に関するシミュレーション（振動シミュレーション）を実行する。
【０１９４】
また、解析部４０２ｃは、典型的には、条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件（例えば、昇降機の揺れに関するシミュレーション条件）と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（揺れシミュレーション）。更に、解析部４０２ｃは、解析した建築物の揺れの解析結果と、条件設定部４０２ａにより設定された昇降機の揺れに関するシミュレーション条件と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れを解析する（揺れシミュレーション）。
【０１９５】
なお、解析部４０２ｃは、条件設定部４０２ａにより設定された昇降機に関するシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶されたＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、後述の変更部４０２ｇにより変更されたＢＩＭパーツとに基づいて、上述した昇降機に関する各種シミュレーションを実行してもよい。
【０１９６】
また、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された風音、騒音、振動、揺れに関する各種シミュレーションの結果に基づいて、シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する対策適用手段である。
【０１９７】
本実施形態において、対策適用部４０２ｄは、典型的には、解析部４０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、当該風音シミュレーションの結果に対する対策として風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、当該風音が当該風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１９８】
同様に、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された騒音シミュレーションの結果に基づいて、当該騒音シミュレーションの結果に対する対策として騒音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された騒音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音が予め設定された騒音許容値を超えた場合、当該騒音が当該騒音許容値以下となる騒音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０１９９】
同様に、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された振動シミュレーションの結果に基づいて、当該振動シミュレーションの結果に対する対策として振動対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された振動シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する振動が予め設定された振動許容値を超えた場合、当該振動が当該振動許容値以下となる振動対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０２００】
同様に、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、当該揺れシミュレーションの結果に対する対策として揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、解析部４０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、当該揺れが当該揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０２０１】
また、画面生成部４０２ｅは、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツや、解析部４０２ｃにより実行された各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果や、対策適用部４０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、表示部４１４に表示させるためのレイアウト画面を生成する画面生成手段である。
【０２０２】
また、画面表示部４０２ｆは、画面生成部４０２ｅにより生成されたレイアウト画面を表示部４１４に表示させる画面表示手段である。本実施形態において、画面表示部４０２ｆは、対策適用部４０２ｄにより作成された各種対策を含むＢＩＭパーツが表す昇降機をＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、解析部４０２ｃにより実行された各種シミュレーションの結果を含むレイアウト画面を表示部４１４に表示させる。ここで、画面表示部４０２ｆは、対策適用部４０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含むＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、表示部４１４に表示させるように制御してもよい。
【０２０３】
また、変更部４０２ｇは、画面表示部４０２ｆにより表示部４１４に表示されたレイアウト画面上でＢＩＭパーツを変更する変更手段である。
【０２０４】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０２０５】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１９を参照して詳細に説明する。図１９は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０６】
図１９に示すように、条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件及びシミュレーション条件を設定する（ステップＳＣ−１）。
【０２０７】
そして、昇降機モデリング部４０２ｂは、ステップＳＣ−２にて条件設定部４０２ａにより設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＣ−２）。
【０２０８】
そして、解析部４０２ｃは、ステップＳＣ−２にて条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、ステップＳＣ−２にて昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する風音に関するシミュレーション（風音シミュレーション）を実行する（ステップＳＣ−３）。
【０２０９】
そして、解析部４０２ｃは、ステップＳＣ−２にて条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件と、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶された対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報と、ステップＳＣ−２にて昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物内でＢＩＭパーツが表す昇降機が走行する際に発生する騒音に関するシミュレーション（騒音シミュレーション）及び振動に関するシミュレーション（振動シミュレーション）を実行する（ステップＳＣ−４）。なお、以下の説明では主に騒音シミュレーション実行処理を説明し、振動シミュレーション実行処理の説明はカッコ内に記載する。
【０２１０】
そして、解析部４０２ｃは、ステップＳＣ−１にて条件設定部４０２ａにより設定されたシミュレーション条件（例えば、昇降機の揺れに関するシミュレーション条件）と、対象のＢＩＭモデルに含まれる建築物に関する建物情報とに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該建築物の揺れを解析する（ステップＳＣ−５）。
【０２１１】
そして、解析部４０２ｃは、ステップＳＣ−５にて解析した建築物の揺れの解析結果と、条件設定部４０２ａにより設定された昇降機の揺れに関するシミュレーション条件と、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツとに基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際の当該ＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れを解析する（ステップＳＣ−６）。
【０２１２】
そして、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−３〜ＳＢ−６にて解析部４０２ｃにより実行された風音、騒音、振動、揺れに関する各種シミュレーションの結果に基づいて、シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＣ−７）。
【０２１３】
ステップＳＣ−７において、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−３にて解析部４０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、当該風音シミュレーションの結果に対する対策として風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−３にて解析部４０２ｃにより実行された風音シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する風音が予め設定された風音許容値を超えた場合、当該風音が当該風音許容値以下となる風音対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０２１４】
また、ステップＳＣ−７において、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−４にて解析部４０２ｃにより実行された騒音（振動）シミュレーションの結果に基づいて、当該騒音（振動）シミュレーションの結果に対する対策として騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−４にて解析部４０２ｃにより実行された騒音（振動）シミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭパーツが表す昇降機の走行時に発生する騒音（振動）が予め設定された騒音（振動）許容値を超えた場合、当該騒音（振動）が当該騒音（振動）許容値以下となる騒音（振動）対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０２１５】
更に、ステップＳＣ−７において、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−５〜ＳＣ−６にて解析部４０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、当該揺れシミュレーションの結果に対する対策として揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。この場合、対策適用部４０２ｄは、ステップＳＣ−５〜ＳＣ−６にて解析部４０２ｃにより実行された揺れシミュレーションの結果に基づいて、ＢＩＭモデルが表す建築物に外力が作用した際のＢＩＭパーツが表す昇降機の揺れが予め設定された揺れ幅許容値を超えた場合、当該揺れが当該揺れ幅許容値以下となる揺れ対策を含むＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する。
【０２１６】
そして、画面生成部４０２ｅは、ステップＳＣ−３〜ＳＣ−６にて解析部４０２ｃにより実行された各種シミュレーション（例えば、風音シミュレーション、騒音シミュレーション、振動シミュレーション、揺れシミュレーション等）の結果、及び、ステップＳＣ−７にて対策適用部４０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策（例えば、風音対策、騒音対策、振動対策、揺れ対策等）を含むＢＩＭパーツなどに基づいて、図７、図８及び図１０〜図１５等に示すような各種対策を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を生成する（ステップＳＣ−８）。
【０２１７】
そして、画面表示部４０２ｆは、ステップＳＣ−８にて画面生成部４０２ｅにより生成されたレイアウト画面を表示部４１４に表示させる（ステップＳＣ−９）。例えば、画面表示部４０２ｆは、上述した図７、図８及び図１０〜図１５等に示すような各種対策を含むＢＩＭパーツを含むレイアウト画面を表示部４１４に表示させる。ここで、画面表示部４０２ｆは、ステップＳＣ−７にて対策適用部４０２ｄにより作成された各種シミュレーションの結果に対する各種対策を含むＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、ステップＳＣ−２にて昇降機モデリング部４０２ｂにより作成されたＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、表示部４１４に表示させるように制御してもよい。
【０２１８】
そして、変更部４０２ｇは、ステップＳＣ−９にて画面表示部４０２ｆの処理により表示部４１４に表示されたレイアウト画面を踏まえて、入力部４１８等を介して利用者や設計者による設計変更がなされたか否かを判定する（ステップＳＣ−１０）。
【０２１９】
ここで、変更部４０２ｇは、ステップＳＣ−１０にて設計変更がなされたと判定した場合（ステップＳＣ−１０：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＣ−１に移行させ、条件設定部４０２ａを制御して設計変更を反映させた新たな作成条件を設定する。
【０２２０】
一方、変更部４０２ｇは、ステップＳＣ−１０にて設計変更がなされていないと判定した場合（ステップＳＣ−１０：Ｎｏ）、この処理を終了する。
【０２２１】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０２２２】
なお、第３の実施形態にかかるＢＩＭシステム（スタンドアロン型）においても、上述の第１の実施形態にかかるＢＩＭシステム（機能分散型）と同様の効果を奏する。
【０２２３】
このように、上述した第１〜第３の実施形態によれば、利用者により入力される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報を用いて作成する。そして、第１〜第３の実施形態によれば、例えば、作成されたＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ統合ＢＩＭモデルを含むレイアウト画面を生成し、生成されたレイアウト画面を表示させる。よって、第１〜第３の実施形態によれば、利用者が昇降機の設備計画を提案する際、建築物に昇降機を組み込んだ状態を視覚的に分かりやすく表示することができる。また、利用者は、昇降機を設置する建築物の設計段階から施工、竣工後、リニューアル（改修）時等の全体を通したシミュレーションを行うことができる。これにより、利用者は、昇降機を設置する建築物の設計において、全体的な管理及び確認を行えるので、客先の要望をより良く反映した提案が容易となる。その結果、本実施形態によれば、利用者は、打合せ時間の短縮ができ、不具合発生率の低減もでき、更に、再製作時等のコストを抑制することができる。
【０２２４】
［他の実施形態］
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０２２５】
例えば、上述の実施形態は、昇降機としてエレベータを例に挙げて説明したが、エスカレータ、動く歩道等の乗客コンベアについても同様に適用できる。
【０２２６】
また、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０２２７】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２２８】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０２２９】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、制御部２０２、及び、制御部４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、記憶部２０６、及び、記憶部４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０２３０】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０２３１】
また、プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０２３２】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０２３３】
記憶部１０６、記憶部２０６、及び、記憶部４０６に格納される各種のデータベース等（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、計算式ファイル１０６ｂ、パーツ情報データベース２０６ａ、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂ、計算式ファイル２０６ｃ、パーツ情報データベース４０６ａ、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂ、及び、計算式ファイル４０６ｃ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０２３４】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、サーバ装置２００、及び、ＢＩＭ装置４００は、該情報処理装置に本実施形態の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０２３５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【０２３６】
以上で説明した実施形態、変形例に係るＢＩＭシステム、サーバ装置、端末装置、方法及びプログラムによれば、昇降機の設備計画を提案する際、提案する昇降機を視覚的に分かりやすく表示することができる。
【０２３７】
［付記］
本実施形態のＢＩＭシステムにおいて、前記画面表示手段は、前記対策適用手段により作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツのうち対策適用箇所の表示態様を、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツの表示態様と異ならせた状態で、前記表示部に表示させることが好ましい。
【０２３８】
本実施形態のＢＩＭシステムにおいて、前記制御部は、前記画面表示手段により前記表示部に表示されたレイアウト画面上で前記ＢＩＭパーツを変更する変更手段、を更に備え、前記解析手段は、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記変更手段により変更された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、前記昇降機に関するシミュレーションを実行することが好ましい。
【０２３９】
本実施形態のサーバ装置は、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記制御部は、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供手段と、を備え、前記端末装置において、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報提供手段により前記サーバ装置から送信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションが実行され、実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツが、前記パーツ情報を用いて作成され、作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【０２４０】
本実施形態の端末装置は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記制御部は、前記サーバ装置において、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を用いて作成される、前記端末装置から送信された作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記サーバ装置から受信する情報取得手段と、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報取得手段により前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析手段と、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報を用いて作成する対策適用手段と、前記対策適用手段により作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０２４１】
本実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、表示部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記端末装置から送信される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析手段と、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用手段と、前記対策適用手段により作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析手段により実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を含むＢＩＭ情報を前記端末装置へ送信して、当該ＢＩＭ情報を前記端末装置の前記表示部に表示させるように制御する画面表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０２４２】
本実施形態の方法は、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部において実行される、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析ステップと、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用ステップと、前記対策適用ステップにて作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【０２４３】
本実施形態の方法は、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置において実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記制御部において実行される、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供ステップと、を含み、前記端末装置において、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から送信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションが実行され、実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツが、前記パーツ情報を用いて作成され、作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【０２４４】
本実施形態の方法は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置において実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記制御部において実行される、前記サーバ装置において、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を用いて作成される、前記端末装置から送信された作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記サーバ装置から受信する情報取得ステップと、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析ステップと、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報を用いて作成する対策適用ステップと、前記対策適用ステップにて作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【０２４５】
本実施形態の方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、及び、表示部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続したＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部において実行される、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記端末装置から送信される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析ステップと、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用ステップと、前記対策適用ステップにて作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を含むＢＩＭ情報を前記端末装置へ送信して、当該ＢＩＭ情報を前記端末装置の前記表示部に表示させるように制御する画面表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【０２４６】
本実施形態のプログラムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えたＢＩＭシステムに実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段と、前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、を備え、前記制御部において、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析ステップと、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する対策適用ステップと、前記対策適用ステップにて作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【０２４７】
本実施形態のプログラムは、表示部を少なくとも備えた端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段、を備え、前記制御部において、前記端末装置から送信される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにて作成された前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記端末装置へ送信する情報提供ステップと、を実行させ、前記端末装置において、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報提供ステップにて前記サーバ装置から送信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションが実行され、実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツが、前記パーツ情報を用いて作成され、作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果が前記表示部に表示されることを特徴とする。
【０２４８】
本実施形態のプログラムは、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えた端末装置に実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段、を備え、前記制御部において、前記サーバ装置で前記ＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツ情報を用いて作成される、前記端末装置から送信された作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを含むＢＩＭ情報を、前記サーバ装置から受信する情報取得ステップと、入力される前記昇降機に関するシミュレーション条件と、前記ＢＩＭモデル記憶手段に記憶された前記ＢＩＭモデルに含まれる前記建築物に関する建物情報と、前記情報取得ステップにて前記サーバ装置から受信された前記ＢＩＭ情報に含まれる前記ＢＩＭパーツとに基づいて、昇降機に関するシミュレーションを実行する解析ステップと、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果に基づいて、当該シミュレーションの結果に対する対策を含むＢＩＭパーツを、前記パーツ情報を用いて作成する対策適用ステップと、前記対策適用ステップにて作成された前記対策を含む前記ＢＩＭパーツが表す昇降機を前記ＢＩＭモデルが表す建築物に組み込んだ状態で、前記解析ステップにて実行された前記昇降機に関するシミュレーションの結果を前記表示部に表示させる画面表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【符号の説明】
【０２４９】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  条件送信部
１０２ｂ  情報取得部
１０２ｃ  解析部
１０２ｄ  対策適用部
１０２ｅ  画面生成部
１０２ｆ  画面表示部
１０２ｇ  変更部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ＢＩＭモデルデータベース
１０６ｂ  計算式ファイル
１０８  入出力制御インターフェース部
１１４  表示部
１１６  音声出力部
１１８  入力部
２００  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  条件受信部
２０２ｂ  昇降機モデリング部
２０２ｃ  情報提供部
２０２ｄ  解析部
２０２ｅ  対策適用部
２０２ｆ  画面生成部
２０２ｇ  画面表示制御部
２０２ｈ  変更部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  パーツ情報データベース
２０６ｂ  ＢＩＭモデルファイル
２０６ｃ  計算式ファイル
３００  ネットワーク
４００  ＢＩＭ装置
４０２  制御部
４０２ａ  条件設定部
４０２ｂ  昇降機モデリング部
４０２ｃ  解析部
４０２ｄ  対策適用部
４０２ｅ  画面生成部
４０２ｆ  画面表示部
４０２ｇ  変更部
４０６  記憶部
４０６ａ  パーツ情報データベース
４０６ｂ  ＢＩＭモデルデータベース
４０６ｃ  計算式ファイル
４０８  入出力制御インターフェース部
４１４  表示部
４１６  音声出力部
４１８  入力部
【図１】
0005645322.tif 000002
【図２】
0005645322.tif 000003
【図３】
0005645322.tif 000004
【図４】
0005645322.tif 000005
【図５】
0005645322.tif 000006
【図６】
0005645322.tif 000007
【図７】
0005645322.tif 000008
【図８】
0005645322.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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