(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするための弾性撓み可能なロックアームと、
第１ハウジングに、待機位置から検知位置への変位を可能に設けた検知部材とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されていない半嵌合の状態では、待機位置の前記検知部材が、前記ロックアームとの干渉によって検知位置への移動を規制され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材が、前記ロックアームによる干渉から解放されて待機位置から検知位置への移動を許容されるようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングと前記検知部材のうち一方の部材には、被視認部を有する撓み部が形成され、
前記第１ハウジングと前記検知部材のうち他方の部材には、干渉部が形成され、
前記検知部材が待機位置から検知位置へ移動する過程では、前記撓み部が前記干渉部と干渉することで弾性撓みし、
前記検知部材が検知位置に到達すると、前記撓み部が前記干渉部との干渉から解放されて弾性復帰し、
前記撓み部が弾性復帰するのに伴い、前記被視認部が、目視困難な隠蔽形態から目視可能な露出形態へ、又は目視可能な露出形態から目視困難な隠蔽形態へ変位するようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングと前記検知部材のうち他方の部材には、前記撓み部が前記干渉部との干渉によって弾性撓みしているときには前記被視認部が目視不能であり、且つ前記撓み部が弾性復帰したときにのみ前記被視認部が目視可能となる目視用開口部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対のハウジングが正規嵌合したことを検知するための機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタでは、一方のハウジングに一対の検知端子を並列して設け、他方のハウジングに検知部材を設け、両ハウジングが正規の嵌合状態になると、検知部材が移動して一対の検知端子を短絡させる。そして、一対の検知端子が短絡されたことを条件として、両ハウジングが正規嵌合されたことが電気的検知されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、両ハウジングの嵌合状態を検知する手段として、検知部材の他に、一対の検知端子や、この両検知端子に接続される検知回路などが必要となるため、コストが高くつくという問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コスト低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするための弾性撓み可能なロックアームと、第１ハウジングに、待機位置から検知位置への変位を可能に設けた検知部材とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されていない半嵌合の状態では、待機位置の前記検知部材が、前記ロックアームとの干渉によって検知位置への移動を規制され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材が、前記ロックアームによる干渉から解放されて待機位置から検知位置への移動を許容されるようになっているコネクタにおいて、前記第１ハウジングと前記検知部材のうち一方の部材には、被視認部を有する撓み部が形成され、前記第１ハウジングと前記検知部材のうち他方の部材には、干渉部が形成され、前記検知部材が待機位置から検知位置へ移動する過程では、前記撓み部が前記干渉部と干渉することで弾性撓みし、前記検知部材が検知位置に到達すると、前記撓み部が前記干渉部との干渉から解放されて弾性復帰し、前記撓み部が弾性復帰するのに伴い、前記被視認部が、目視困難な隠蔽形態から目視可能な露出形態へ、又は目視可能な露出形態から目視困難な隠蔽形態へ変位するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記検知部材のうち他方の部材には、前記撓み部が前記干渉部との干渉によって弾性撓みしているときには前記被視認部が目視不能であり、且つ前記撓み部が弾性復帰したときにのみ前記被視認部が目視可能となる目視用開口部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態で検知部材を待機位置から検知位置へ移動させる過程では、撓み部が干渉部との干渉によって弾性撓みする。検知部材が検知位置に到達すると、撓み部が弾性復帰するのに伴い、被視認部が目視困難な隠蔽形態から目視可能な露出形態へ変位する。このとき、撓み部の弾性復元力により、被視認部の露出形態への形態変化が急速に行われるので、被視認部の目視検知を容易且つ確実に行うことができる。そして、被視認部が露出形態へ変位することにより、両ハウジングが正規嵌合されたことを検知できる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングが半嵌合状態のときに被視認部の一部のみが目視でき、正規嵌合したときに被視認部の全領域が目視できるようにして、被視認部の目視可能領域の変動に基づいて検知部材の位置を検知する場合には、常に、被視認部が目視可能となっているため、嵌合状態の判断が難しい場合がある。その点、本発明では、半嵌合状態のときには被視認部が全く見えないようにしているので、嵌合状態を容易且つ確実に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１において、両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす断面図
【図２】検知部材が検知位置に移動した状態をあらわす背面図
【図３】両ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置にある状態をあらわす断面図
【図５】検知部材が待機位置にある状態をあらわす背面図
【図６】検知部材が待機位置から検知位置へ移動する途中の状態をあらわす断面図
【図７】参考例において検知部材が検知位置にある状態をあらわす断面図
【図８】検知部材が検知位置にある状態をあらわす背面図
【図９】両ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図１０】検知部材が待機位置にある状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図６を参照して説明する。本実施形態１のコネクタＡは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に取り付けた検知部材３０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング４０とを備えて構成されている。
【００１１】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、その内部には周知形態の雌端子金具（図示省略）が収容されている。第１ハウジング１０の上面（外面）には、前後方向（両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行な方向）に延びる左右一対のガイド溝１１が形成されている。第１ハウジング１０は、本実施形態では黄色に着色されている。
【００１２】
第１ハウジング１０にはロックアーム１２が一体に形成されている。ロックアーム１２は、第１ハウジング１０の上面（外面）から突出する脚部１３と、脚部１３の上端部（突出端部）から後方（第２ハウジング４０に対する嵌合方向とは逆の方向）へ片持ち状に延出した形態のアーム本体１４と、アーム本体１４の延出端部（後端部）に配されて第１ハウジング１０の外面と対向する押圧部１５と、アーム本体１４の上面のうち延出端部よりも前方の位置から上方へ突出するロック突起１６と、アーム本体１４の下面のうち延出端部よりも前方の位置から下方（第１ハウジング１０に接近する方向）へ突出するストッパ１７とを備えている。ロックアーム１２は、脚部１３を支点として上下方向（第１ハウジング１０の上面に対して接近・離間する方向）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１３】
第１ハウジング１０には撓み部１８が一体に形成されている。撓み部１８は、第１ハウジング１０の上面における脚部１３よりも後方の位置から立ち上がる支点部１９と、支点部１９の立ち上がり端部から第１ハウジング１０の上面（外面）に沿って後方へ片持ち状に延出した形態のアーム部２０と、アーム部２０の延出端部（後端部）から下方（第１ハウジング１０の上面に接近する方向）へ突出した形態の被視認部２１とを備えて構成されている。アーム部２０は、第１ハウジング１０の上面とロックアーム１２との間に配置されている。この撓み部１８は、支点部１９を支点として上下方向（第１ハウジング１０の上面に対して接近、離間する方向であり、ロックアーム１２の下面に対して接近、離間する方向）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１４】
検知部材３０は、ブロック状をなす本体部３１と、本体部３１の左右両外側面に形成した前後方向に延びる一対のガイドリブ３２と、本体部３１の上面における後端部から上方へ壁状に突出する操作部３３とを備えて構成されている。かかる検知部材３０は、ガイドリブ３２をガイド溝１１に嵌合させることで、第１ハウジング１０に対し、待機位置（図５を参照）と、待機位置よりも前方の検知位置（図１を参照）との間で前後方向へ相対移動し得るように取り付けられている。操作部３３の後面は、検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させる際に作業者が指で押し操作するための操作面３４となっている。検知部材３０は、本実施形態では青色、即ち第１ハウジング１０とは異なる色に着色されている。
【００１５】
本体部３１の上面には、第１突起３５と、第１突起３５よりも後方であって操作部３３よりも後方の位置から突出する第２突起３６（本発明の構成要件である干渉部）とが形成されている。第２突起３６の後面（操作部３３と対向する面）は識別面３７となっている。操作部３３には、前後方向（検知部材３０の移動方向及び両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行な方向）に貫通する目視用開口部３８が形成されている。作業者が操作面３４を指で押し操作して検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させるときには、作業者は後方（操作面３４側）から目視用開口部３８を視ることができる。また、前後方向に投影した投影面上において、第２突起３６の識別面３７の形成範囲は、目視用開口部３８の開口領域と同じか、それよりも大きい領域に亘っている。
【００１６】
両ハウジング１０，４０を嵌合する前の状態では、図５に示すように、検知部材３０は待機位置に組み付けられている。このとき、第１突起３５と第２突起３６との間に撓み部１８の被視認部２１が嵌合して係止状態となることにより、検知部材３０は前後方向への移動を規制されて待機する。また、撓み部１８のアーム部２０とロックアーム１２との間には、ロックアーム１２の下方への弾性撓み又は撓み部１８の上方への弾性撓みを許容するための撓み空間が確保されている。さらに、検知部材３０はロックアーム１２のストッパ１７よりも後方へ退避しているので、ロックアーム１２が下方へ弾性撓みしても、ストッパ１７が検知部材３０と干渉することはない。
【００１７】
検知部材３０が待機位置にあるときに、操作部３３の後方（操作面３４側）から目視用開口部３８を視ると、図４に示すように、第２突起３６の識別面３７を目視することはできるが、撓み部１８の被視認部２１は第２突起３６の陰に隠れて殆ど目視することはできない。つまり、被視認部２１は隠蔽形態となっている。ここで、操作部３３と識別面３７は、いずれも検知部材３０に形成されていて同じ色（青色）に着色されているので、操作部３３の後面と識別面３７とが一体となって青色を呈する。
【００１８】
この状態で両ハウジング１０，４０を嵌合すると、嵌合の過程（両ハウジング１０，４０が正規嵌合に到らない半嵌合の状態）では、図３に示すように、ロック突起１６が第２ハウジング４０のロック用受け部４１と干渉することによって下方へ弾性撓みし、ストッパ１７が検知部材３０の前面に対して前方から当接又は接近して対向するので、待機位置の検知部材３０は前方（検知位置側）へ移動することはできない。また、下方へ弾性撓みしたロックアーム１２の押圧部１５が、撓み部１８の後端部（延出端部）に対して上から当接又は接近して対向する状態となるので、撓み部１８は上方への弾性撓みを規制される。撓み部１８が上方への弾性撓みを規制されることにより、検知部材３０は、検知位置側（前方）へ移動することができなくなる。
【００１９】
両ハウジング１０，４０が正規の嵌合状態になると、図５に示すように、ロックアーム１２が上方へ弾性復帰して、ロック突起１６がロック用受け部４１に係止することにより、両ハウジング１０，４０が離脱規制状態にロックされる。そして、ストッパ１７が検知部材３０の本体部３１よりも上方へ退避するとともに、ロックアーム１２の下面とアーム部２０の上面との間に、撓み部１８の上方への弾性撓みを許容するスペースが確保される。したがって、両ハウジング１０，４０が正規嵌合した状態で検知部材３０を前方へ押すと、被視認部２１が第２突起３６に乗り上がることによって撓み部１８が上方へ弾性撓みしながら、検知部材３０が検知位置に向かって前進をし始める。
【００２０】
図６に示すように、撓み部１８が第２突起３６に乗り上がって（つまり、第２突起３６と干渉して）弾性撓みしている状態（検知部材３０が検知位置に到達していない状態）では、後方から操作部３３を視たときに、目視用開口部３８の開口領域には、第２突起３６の識別面３７が目視可能に対向するが、撓み部１８の被視認部２１は、目視用開口部３８の開口領域の外部（つまり、上方）へ外れている。つまり、被視認部２１は隠蔽形態となっている。したがって、操作部３３を後方から視たときに目視用開口部３８を覗いても、その開口領域内には黄色の被視認部２１を視認することはできず、操作部３３の後面と同じ青色に着色されている識別面３７が見えるだけである。
【００２１】
そして、図１に示すように、検知部材３０が検知位置に到達すると、被視認部２１が第２突起３６を通過するので、アーム部２０の弾性復元力により撓み部１８が下方へ弾性復帰する。これにより、被視認部２１が、第２突起３６の識別面３７（後面）と操作部３３の前面との間の空間に割り込むように進出し、識別面３７を後方から遮蔽する。これにより、被視認部２１が露出形態となる。したがって、操作部３３の後方から目視用開口部３８を視ると、その開口領域内には、操作部３３の色（青色）とは異なる黄色の被視認部２１を目視することができる。つまり、後方から操作部３３（検知部材３０）を視ると、色彩的には黄色の被視認部２１を青色の操作部３３が取り囲む様子を目視確認することができる。このように、目視用開口部３８の開口領域内の色を目視確認することにより、検知部材３０が検知位置にあるか否かを判別することができる。
【００２２】
また、検知部材３０が検知位置に到達した状態では、検知部材３０の本体部３１がストッパ１７の下方に潜り込むので、ロックアーム１２が下方（ロック突起１６がロック用受け部４１から解離するロック解除方向）へ弾性撓みしようとしても、ロックアーム１２のロック解除方向への弾性撓みが規制される。これにより、両ハウジング１０，４０は正規嵌合状態に確実にロックされる。また、両ハウジング１０，４０を離脱する際には、検知部材３０を待機位置へ移動させ、その後、ロックアーム１２をロック解除方向へ弾性撓みさせ、両ハウジング１０，４０を引き離せばよい。
【００２３】
本実施形態のコネクタＡは、第１ハウジング１０に、待機位置から検知位置への変位を可能に設けた検知部材３０を設け、両ハウジング１０，４０が正規の嵌合状態となっていない半嵌合状態のときには、ロックアーム１２との干渉によって検知部材３０が待機位置に保持（検知位置への移動を規制）され、両ハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に至ると、検知部材３０がロックアーム１２との干渉から解放されて検知位置へ変位し得るようにしたものである。
【００２４】
そして、第１ハウジング１０には被視認部２１を有する撓み部１８を形成し、検知部材３０には第２突起３６を形成し、検知部材３０が待機位置から検知位置へ移動する過程では、撓み部１８が第２と突き３６と干渉することで弾性撓みし、検知部材３０が検知位置に到達すると、撓み部１８が第２突起３６との干渉から解放されて弾性復帰し、撓み部１８が弾性復帰するのに伴い、被視認部２１が、目視困難な隠蔽形態から目視可能な露出形態へ変位するようになっている。
【００２５】
この構成によれば、両ハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に至って検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させると、目視用開口部３８において被視認部２１を目視することができるので、この目視可能な状態となったことによって、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されたことを検知できる。
【００２６】
また、撓み部１８を、検知部材３０が待機位置から検知位置へ変位する過程で弾性撓みし得る形態としたので、検知部材３０が検知位置に到達すると、撓み部１８の弾性復元力により、撓み部１８を目視可能な露出形態への形態変化が急速に行われる。この急速な形態変化により、目視検知を容易且つ確実に行うことができる。
【００２７】
また、本実施形態とは異なり、両ハウジングが半嵌合状態のときに被視認部の一部のみが目視用開口部から目視でき、正規嵌合のときに被視認部の全領域が目視できるようにして、被視認部の目視可能領域の変動に基づいて検知部材の位置を検知する場合には、常に、被視認部が目視可能となっているため、嵌合状態の判断が難しい場合がある。その点、本実施形態では、撓み部１８と目視用開口部３８は、両ハウジング１０，４０が半嵌合状態のときには撓み部１８がその全領域に亘って目視不能となり、両ハウジング１０，４０が正規嵌合状態となったときにのみ撓み部１８の目視が可能となる形態としているので、検知部材３０の位置及び両ハウジング１０，４０の嵌合状態を容易且つ確実に判断することができる。
【００２８】
＜参考例＞
次に、本発明の参考例を図７〜図１０を参照して説明する。本参考例のコネクタＢは、第１ハウジング５０の一部と検知部材６０の一部を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２９】
第１ハウジング５０は、黄色に着色されている。第１ハウジング５０には被視認部５１が一体に形成されている。被視認部５１は、第１ハウジング５０の上面におけるロックアーム１２の脚部１３よりも後方の位置から立ち上がる支点部５２と、支点部５２の立ち上がり端部から第１ハウジング５０の上面（外面）に沿って後方へガイド溝１１（検知部材６０の移動方向）と平行に片持ち状に延出した形態のアーム部５３とを備えて構成されている。アーム部５３は、第１ハウジング５０の上面とロックアーム１２との間に配置されている。また、第１ハウジング５０の上面には、第１突起５４と、第１突起５４よりも前方に位置する第２突起５５とが形成されている。
【００３０】
検知部材６０は、ブロック状をなす本体部６１と、本体部６１の左右両外側面に形成されてガイド溝１１に嵌合される一対のガイドリブ６２と、本体部６１の上面における後端部から上方へ壁状に突出する操作部６３とを備えて構成され、青色、即ち第１ハウジング５０とは異なる色に着色されている。第１ハウジング５０に対し、待機位置（図９，１０を参照）と、待機位置よりも前方の検知位置（図７を参照）との間で前後方向へ相対移動し得るように取り付けられている。本体部６１の下面には係止凹部６４が形成されている。待機位置にある検知部材６０は、係止凹部６４と第１突起５４との嵌合により移動規制され、検知位置にある検知部材６０は、係止凹部６４と第２突起５５との嵌合により移動規制される。
【００３１】
操作部６３の後面は、検知部材６０を待機位置から検知位置へ移動させる際に作業者が指で押し操作するための操作面６５となっている。操作部６３には、前後方向（検知部材６０の移動方向及び両ハウジング４０，５０の嵌合方向と平行な方向）に貫通する目視用開口部６６が形成されている。作業者が操作面６５を指で押し操作して検知部材６０を待機位置から検知位置へ移動させるときには、作業者は後方（操作面６５側）から目視用開口部６６を視ることができる。また、前後方向に投影した投影面上において、被視認部５１のアーム部５３の後端面の形成範囲は、目視用開口部６６の開口領域と同じか、それよりも僅かに小さい領域に亘っている。
【００３２】
両ハウジング４０，５０を嵌合する前の状態では、図１０に示すように、検知部材６０は待機位置に組み付けられている。このとき、被視認部５１のアーム部５３とロックアーム１２との間には、ロックアーム１２の下方への弾性撓みを許容するための撓み空間が確保されている。さらに、検知部材６０はロックアーム１２のストッパ１７よりも後方へ退避しているので、ロックアーム１２が下方へ弾性撓みしても、ストッパ１７が検知部材６０と干渉することはない。
【００３３】
検知部材６０が待機位置にあるとき、被視認部５１のアーム部５３の後端部５１Ｒは、操作部６３の前面よりも前方、即ち、操作面６５における目視用開口部６６の開口領域よりも奥方へ奥まった位置で待機している。したがって、操作部６３の後方（操作面６５側）から目視用開口部６６を視ても、被視認部５１の後端部５１Ｒを明確に目視確認することはできない。
【００３４】
この状態で両ハウジング４０，５０を嵌合すると、嵌合の過程（半嵌合の状態）では、図９に示すように、ロック突起１６が第２ハウジング４０のロック用受け部４１と干渉して下方へ弾性撓みし、ストッパ１７が検知部材６０の前面に対して前方から当接又は接近して対向するので、待機位置の検知部材６０は前方（検知位置側）へ移動することはできない。
【００３５】
そして、両ハウジング４０，５０が正規の嵌合状態になると、図１０に示すように、ロックアーム１２が上方へ弾性復帰し、ロック突起１６とロック用受け部４１との係止により両ハウジング４０，５０が離脱規制状態にロックされる。そして、ストッパ１７が検知部材６０の本体部６１よりも上方へ退避するので、両ハウジング４０，５０が正規嵌合した状態で操作面６５を後方から押すと、検知部材６０が検知位置に向かって前進をし始める。この検知部材６０の移動に伴って、操作部６３（目視用開口部６６）が被視認部５１の後端部５１Ｒに接近していく。
【００３６】
そして、図７に示すように、検知部材６０が検知位置に到達すると、被視認部５１の後端部５１Ｒが目視用開口部６６を貫通して操作面６５側へ突出する。このとき、作業者の指が目視用開口部６６を塞ぐ状態で操作面６５を押していれば、その指に被視認部５１の後端部５１Ｒが突き当たるので、その突き当たりの感触によって、作業者は検知部材６０が検知位置へ到達したこと、ひいては、両ハウジング４０，５０が正規嵌合状態になったことを検知することができる。
【００３７】
また、検知部材６０を押すときに作業者の指が目視用開口部６６の開口領域から外れた位置を押している場合には、後方から目視用開口部６６を視たときに、目視用開口部６６の開口領域内に、操作面６５とは色の異なる被視認部５１の後端部５１Ｒが出現するので、色彩的には黄色の被視認部５１の後端部５１Ｒを青色の操作部６３が取り囲む様子を目視確認できる。これにより、検知部材６０が検知位置に移動したことを検知することができる。
【００３８】
また、検知部材６０が検知位置に到達した状態では、検知部材６０の本体部６１がストッパ１７の下方に潜り込むので、ロックアーム１２がロック解除方向へ弾性撓みしようとしても、ロックアーム１２のロック解除方向への弾性撓みが規制される。これにより、両ハウジング４０，５０は正規嵌合状態に確実にロックされる。また、両ハウジング４０，５０を離脱する際には、検知部材６０を待機位置へ移動させ、その後、ロックアーム１２をロック解除方向へ弾性撓みさせ、両ハウジング４０，５０を引き離せばよい。
【００３９】
この参考例からは、次のような発明（技術思想）ａ〜ｄを抽出することができる。その発明ａは、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、第１ハウジングに、待機位置から検知位置への変位を可能に設けた検知部材とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態となっていないときには、前記検知部材が待機位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材が検知位置へ変位し得るようになっているコネクタにおいて、前記第１ハウジングと前記検知部材のうち一方の部材には、被視認部が形成され、前記第１ハウジングと前記検知部材のうち他方の部材には、前記検知部材が検知位置へ変位したときに前記被視認部の目視を可能とさせる目視用開口部が形成されているところに特徴を有する。
【００４０】
この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合されて検知部材を待機位置から検知位置へ移動させると、目視用開口部において被視認部を目視することができ、この目視可能な状態となったことによって、両ハウジングが正規嵌合されたことを検知できる。
【００４１】
また、発明ｂは、発明ａにおいて、前記検知部材が待機位置にあるときには、前記目視用開口部を目視する方向において前記被視認部が前記目視用開口部の開口面よりも奥方に位置し、前記検知部材が検知位置にあるときには、前記被視認部が前記目視用開口部の開口面に臨むように位置するようになっているところに特徴を有する。
【００４２】
また、発明ｃは、発明ａ又はｂにおいて、前記目視用開口部が、前記検知部材を待機位置から検知位置へ押し操作するための操作面上に開口されており、前記検知部材が検知位置にある状態では、前記被視認部が前記操作面から突出するようになっているところに特徴を有する。この構成によれば、検知部材が検知位置へ移動すると、被視認部が、操作面よりも突出して作業者の指に当たるので、作業者は、検知部材が検知位置へ移動したことを確実に検知することができる。尚、発明ｃは、検知部材が待機位置にあるときに、検知部材が検知位置にあるときと同じく、被視認部が目視用開口部の開口面に臨むように位置する場合にも適用できる。
【００４３】
また、発明ｄは、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、第１ハウジングに、待機位置から検知位置への変位を可能に設けた検知部材とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態となっていないときには、前記検知部材が待機位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材が検知位置へ変位し得るようになっているコネクタにおいて、前記検知部材には、前記検知部材を待機位置から検知位置へ押し操作するための操作面と、前記操作面に開口する開口部（本参考例における目視用開口部）とが形成され、前記第１ハウジングには被検知部（本参考例における被視認部）が形成され、前記検知部材が待機位置にある状態では、前記被検知部が前記操作面と面一かそれよりも奥方へ退避した位置にあり、前記検知部材が検知位置にある状態では、前記被検知部が前記操作面から突出するようになっているところに特徴を有する。この構成によれば、検知部材が検知位置へ移動すると、被視認部が、操作面よりも突出して作業者の指に当たるので、作業者は、検知部材が検知位置へ移動したことを確実に検知することができる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１及び参考例では、第１ハウジングに撓み部（被視認部）を形成し、検知部材に目視用開口部と干渉部を形成したが、これとは逆に、第１ハウジングに目視用開口部と干渉部を形成し、検知部材に撓み部（被視認部）を形成してもよい。
（２）上記実施形態１では、第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合のときには、被視認部の全体が目視不能となるようにしたが、両ハウジングが半嵌合状態のときには、被視認部の一部のみが目視用開口部から目視でき、両ハウジングが正規嵌合すると、被視認部の全体を目視できるようにしてもよい。
（３）上記実施形態１では、目視用開口部の奥端に、被視認部と色の異なる識別面を設けたが、このような識別面を設けず、目視用開口部の奥端を貫通した形態としてもよい。
（４）上記実施形態１では、目視用開口部の奥端の識別面と、目視用開口部の開口縁部とを同じ色としたが、識別面と、目視用開口部の開口縁部とを互いに異なる色としてもよい。この場合、識別面と被視認部とを異なる色にしておけば、被視認部と目視用開口部の開口縁部とが同じ色であっても、両ハウジングの嵌合状態を検知することが可能である。
（５）上記実施形態１及び参考例では、被視認部を視認し易くするために、被視認部側と目視用開口部側とを異なる色としたが、被視認部側と目視用開口部側を同じ色としてもよい。この場合、被視認部側と目視用開口部側に互いに形態の異なる線や模様を付せば、被視認部の存在を目視確認することができる。
（６）上記実施形態１及び参考例では、第１ハウジングを黄色に着色したが、第１ハウジングの色は黄色以外の色であってもよい。
（７）上記実施形態１及び参考例では、検知部材を青色に着色したが、検知部材の色は青色以外の色であってもよい。
（８）上記参考例では、検知部材が検知位置へ移動したときに、被視認部が操作面から突出するようにしたが、検知部材が検知位置へ移動したときに、被視認部が操作面から突出しない形態としてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ…コネクタ
１０…第１ハウジング
１２…ロックアーム
１８…撓み部
２１…被視認部
３０…検知部材
３６…第２突起（干渉部）
３８…目視用開口部
４０…第２ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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