(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製長状輪郭部材及び当該輪郭部材に沿って延びる少なくとも１本の導体線を其々が有する２本の隣接する導体線レールを接続するための接続構造であって、
２本の隣接する導体線レールの導体線の対向する導体線端部同士を接続することによって、導体線の端部同士を電気的且つ機械的に接続する少なくとも１つの導体線コネクタと、
２本の隣接する導体線レールの導体線の対向する導体線端部に取り付けられて導体線コネクタを覆う追加要素と、を備え、
接続される導体線レール（１ａ、１ｂ）の対向するレール端部（７ａ、７ｂ）の其々には中間要素（８ａ、８ｂ）が取り付けられており、
中間要素（８ａ、８ｂ）には追加要素（１１ａ、１１ｂ）が取り付けられており、追加要素は中間要素に対して長手方向に変位可能であり、
各中間要素（８ａ、８ｂ）はスリーブ状に形成されており、導体線レール（１ａ、１ｂ）のレール端部（７ａ、７ｂ）に摺動により被嵌され、固定要素（１７）によって導体線レール（１ａ、１ｂ）のレール端部（７ａ、７ｂ）に取り付けられている、接続構造。
【請求項２】
各中間要素（８ａ、８ｂ）はアタッチメント部（８ｃ）及び当該アタッチメント部に隣接するレール部（８ｄ）によって構成されており、前記レール部（８ｄ）は前記導体線レール（１ａ、１ｂ）のプラスチック製長状輪郭部材（２ａ、２ｂ）に対応する断面を有し、前記中間要素（８ａ、８ｂ）の長手方向（Ｌ）に並ぶ長孔（１４）が前記レール部（８ｄ）に設けられており、前記追加要素（１１ａ、１１ｂ）の内側に設けられた突起が前記長孔に係合することにより、前記追加要素（１１ａ、１１ｂ）が前記中間要素（８ａ、８ｂ）に保持されている、請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記レール部（８ｄ）には、前記中間要素（８ａ、８ｂ）の長手方向（Ｌ）に並び、前記レール部（８ａ、８ｂ）における前記アタッチメント部（８ｃ）とは反対側の始端（８ｅ）において開放しているスロット（１３）が設けられており、前記追加要素（１１ａ、１１ｂ）に設けられた仕切り壁（１１ｇ）が前記スロット（１３）に挿入されることにより前記導体線コネクタ同士を互いに電気的に絶縁する、請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記プラスチック製長状輪郭部材（２ａ、２ｂ）、前記追加要素（１１ａ、１１ｂ）及び前記中間要素（８ａ、８ｂ）の其々は、内部区間（４）及び前記長手方向（Ｌ）に延びる長手間隙（３）を含むＣ字形の断面を有しており、前記長手間隙（３）の両側には前記長手間隙に隣接して集電トロリー用のトラック（５）が延びている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の接続構造。
【請求項５】
前記レール部（８ｄ）には、前記トラック（５）の領域において前記中間要素（１１ａ、１１ｂ）の長手方向に並んだトラック溝（１５）が設けられており、前記中間要素（８ａ、８ｂ）の対向する始端（８ｅ）同士の間には間隙（Ｓ）が存在し、前記中間要素は前記導体線コネクタ（１０）によって互いに接続されており、前記間隙には前記内部空間（４）に設けられたトラック片（１６）が架け渡されており、前記トラック片（１６）は前記トラック溝（１５）内に突出している、請求項４に記載の接続構造。
【請求項６】
前記追加要素（１１ａ、１１ｂ）は、前記プラスチック製長状輪郭部材（２ａ、２ｂ）の長手方向（Ｌ）視において横断方向に延びる対向するベアリング面（１１ｅ、１１ｆ）を有しており、前記ベアリング面はラッチ接続部（１２）を介して接続されている、請求項１〜５のいずれか１つに記載の接続構造。
【請求項７】
前記プラスチック製長状輪郭部材（２ａ、２ｂ）、前記中間要素（８ａ、８ｂ）及び前記追加要素（１１ａ、１１ｂ）はプラスチック射出成形品として生産される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の隣接する導体線レールを接続するための接続構造に関する。各導体線レールは、プラスチック製の長状輪郭部材と、この輪郭部材に沿って延びる少なくとも１本の導体線と、を有しており、上記接続構造は、２本の隣接する導体線レールの導体線の対向する導体線端部同士を接続することによって、導体線の端部同士を電気的且つ機械的に接続する導体線コネクタと、２本の隣接する導体線レールの導体線の対向する導体線端部に取り付けられて導体線コネクタを覆うとともに、中間要素に対して長手方向に変位可能である追加要素と、を備えている。
【背景技術】
【０００２】
電動式走行ドライブ及び電動式昇降ドライブを備えたクレーントロリーなどの可動の電動機械に電気エネルギーを供給するために、いわゆる垂下ケーブルに加えて導体線を用いることが知られている。この他にも、クレーン、モノレールシステム、供給加工機械に対する電力供給に用いられている。
【０００３】
２本の隣接する導体線を互いに接続するためのコネクタは、独国特許発明第１９８０７７９２号明細書に既に開示されている。このタイプの導体線は、実質的に、Ｃ字形の断面及び内部空間を有するプラスチック製長状輪郭部材によって構成されている。プラスチック製長状輪郭部材は、そのＣ字形の断面形状のため、長手方向に延びる間隙を有する。通常、このプラスチック製長状輪郭部材は、長手間隙が下を向いた状態、すなわち、底部が開放した状態で懸架される。プラスチック製長状輪郭部材の内部空間には保持要素が設けられている。保持要素は、長状輪郭部材の長手方向に延びており、この保持要素には銅からなる導体線が配置される。電流や制御信号は導体レールを介して可動の電動機械に供給される。このため、プラスチック製長状輪郭部材の内部空間には集電トロリーが設けられており、この集電トロリーが内部空間に設けられたトラック上のローラを介して長手方向に沿って往復移動できるようになっている。集電トロリーの一方側には導体線用接点が設けられており、他方側には電線が設けられており、この電線が長手間隙を通って外部に導出され電動機械まで延びている。各導体線用接点は弾性的に付勢された状態で導体線レールの１つに接触している。
【０００４】
２本の導体線の端部同士を接続するには、２つのプラスチック製長状輪郭部材の端部から突出している導体レールの端部同士を、まず導体レールコネクタを介して接続する。この際、まず、２つのプラスチック製長状輪郭部材の端部同士の間に、これらを横切る間隙を残しておく。これは、導体レールとプラスチック製長状輪郭部材との熱膨張の差を補償するためである。次にコネクタを用いる。このコネクタは、横断方向に分断された２つの半ハウジング部からなり、導体レールコネクタを保護し、導体レールとプラスチック製長状輪郭部材との熱膨張の差を補償し、集電トロリー用トラックの領域において、２つのプラスチック製長状輪郭部材の端部同士の間を架け渡す役割を果たす。まず、接続しようとするプラスチック製輪郭部材の対向する端部に対し、コネクタの２つの半ハウジング部を摺動によって被嵌する。次に、導体レール同士を導体レールコネクタを介して接続する。次に、２つの半ハウジング部がラッチ接続によって互いに接続され且つ導体レールコネクタを確実に架橋するまで、２つの半ハウジング部を互いに向かって押し動かす。このようにして互いに接続された２つの半ハウジング部は、その後も、互いに接続された２つのプラスチック製長状輪郭部材に対して所定の範囲内で変位可能となっており、熱膨張によるプラスチック製輪郭部材の長さの変化を補償できるようになっている。コネクタが上記の役割を確実に果たせるようにするために、プラスチック製レールの端部にはスロット、長孔、凹部、凸部が設けられている。長孔は、プラスチック製長状輪郭部材に対して、所定の範囲内で変位可能となるように、コネクタの半ハウジング部を取り付けるのに用いられる。凹部及び凸部は、２つのプラスチック製輪郭部材間におけるトラック付近の横断間隙を覆う役割を果たす。スロットは、互いに隣接する導体レールコネクタの保持部同士を電気的に絶縁する役割を果たす。
【０００５】
米国特許第２９６１４９９号明細書は、導体レール同士を接続するための別の構成を開示している。この導体レールは実質的に複数の導体レールによって構成されている。これらの導体レールは、互いに平行に延びており、底部が開放したシート状の金属カバーレール内に配置されている。導体レールの端部同士を電気的に接続するために、導体レールコネクタが設けられている。導体レールコネクタは、導体レールの端部にクランプ状に取り付けられており、その中央にはフレキシブルワイヤとして形成された可撓部が設けられている。カバーレールは、その長手方向視において、Ｕ字形の接続要素を介して互いにねじ接続された複数の個別部分からなる。各接続要素はカバーレールと略等しい外形を有し、その一端部がカバーレール内に挿入されてカバーレールの対応部分を接続要素にねじ留めすることができる一方、その十分な長さ部分がカバーレールから突出し、この突出部分に次の個別部分を取り付けてねじ留めできるようになっている。カバーレールの短い部分を導体レールコネクタの近傍に設け、導体レールコネクタのカバーとして用いることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許発明第１９８０７７９２号明細書
【特許文献２】米国特許第２９６１４９９号明細書
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、２本の隣接する導体線レールを接続するための、容易に製造でき且つ組み立てが複雑でない構成を提供することである。
【０００８】
上記目的は、請求項１に記載の特徴を有する、２本の隣接する導体線レールを接続するための構成によって達成することができる。この構成の好適な実施形態は、従属請求項２〜８に記載されている。
【０００９】
本発明によれば、２本の隣接する導体線レールを接続するための接続構造が提供される。この場合、各導体線レールは、プラスチック製の長状輪郭部材、及び、同輪郭部材に沿って延びる少なくとも１本の導体線を有する。当該接続構造は、２本の隣接する導体線レールの導体線の対向する導体線端部同士を接続することによって、導体線の端部同士を電気的且つ機械的に接続する導体線コネクタと、２本の隣接する導体線レールの導体線の対向する導体線端部に取り付けられた追加要素と、を備えている。追加要素は、導体線コネクタを覆うとともに、中間要素に対して長手方向に変位可能である。本発明によれば、導体線レールの容易な製造および容易な組立てが可能となるが、これは、接続される導体線レールの対向するレール端部の其々に中間要素を取り付けること、および、追加要素を中間要素に取り付けること、によるものである。その結果、導体線レールを現場で所望の長さに切断することができる。すなわち、その長手方向延長部について横断方向に切断することができるため、便利である。また、取り付けられる中間要素は、追加要素を被嵌することができる形状を有している。このように、導体線レールはモジュラーシステムのような構造となっており、プラスチック製長状輪郭部材、中間要素、及び追加要素によって構成されている。従って、コンピューター制御されたフライス盤を用いてプラスチック製長状輪郭部材の端部を機械加工する必要は無い。すなわち、工場においてフライス加工部分を製造する必要は無く、プラスチック製長状輪郭部材は単に現場で所定の長さに切断すればよい。このように、中間要素は導体線レールと追加要素との間のアダプターとしての機能を有する。導体線レールの対向する端部同士は導体線コネクタのみによって電気的及び機械的に接続されているので、好ましくは銅からなる導体線と好ましくはＰＶＣからなるプラスチック製長状輪郭部材とでは熱膨張係数が９〜１２倍異なるが、その差を補償することができる。
【００１０】
各中間要素はスリーブ状に形成されており、導体線レールのレール端部に摺動により被嵌され、固定要素によって導体線レールのレール端部に取り付けられているという構成によれば、中間要素を簡単に取り付けることができる。
【００１１】
中間要素がアタッチメント部及び当該アタッチメント部に隣接するレール部によって構成されており、レール部が導体線レールのプラスチック製長状輪郭部材に対応する断面を有しており、中間要素の長手方向に並ぶ長孔がレール部に設けられており、追加要素の内側に設けられた突起が前記長孔に係合することにより、追加要素が中間要素に保持されているという構成によれば、導体線レールの端部に対して費用のかかる機械加工を施さなくてよい。
【００１２】
中間要素の長手方向に並び、レール部におけるアタッチメント部とは反対側の始端において開放しているスロットがレール部に設けられており、追加要素に設けられた仕切り壁が当該スロットに挿入されることにより導体線コネクタ同士を互いに電気的に絶縁する、という構成によれば、導体線レールの端部に対する費用のかかる機械加工を最小限にすることができる。
【００１３】
プラスチック製長状輪郭部材、追加要素及び中間要素の其々が、内部区間及び長手方向に延びる長手間隙を含むＣ字形の断面を有しており、長手間隙の両側には当該長手間隙に隣接して集電トロリー用のトラックが延びているという構成は、特に有利である。
【００１４】
レール部には、トラックの領域において中間要素の長手方向に並んだトラック溝が設けられており、中間要素の対向する始端同士の間には間隙が存在し、中間要素は導体線コネクタによって互いに接続されており、間隙には内部空間に設けられたトラック片が架け渡されており、トラック片はトラック溝内に突出している、という構成によっても、導体線レールの端部に対する費用のかかる機械加工を最小限にすることができる。
【００１５】
追加要素は、プラスチック製長状輪郭部材の長手方向視において横断方向に延びる対向するベアリング面を有しており、ベアリング面はラッチ接続部を介して接続されている、という構成は特に有利である。
【００１６】
プラスチック製長状輪郭部材、中間要素及び追加要素はプラスチック射出成形によって容易に生産することができる。これによれば、スロット、長孔、トラック溝を費用のかかるフライス加工によって形成しなくてもよい。
【００１７】
図面に示した実施形態に言及しつつ、本発明をより詳細に以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】２本の隣接する導体線レールを接続するための構造の斜視図である。
【図２】中間要素が取り付けられた状態における、１本の導体線レールの一端部を示す斜視図である。
【図３】中間要素に追加要素が取り付けられた状態における、図２の斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】隣接する導体線レールの導体線を共に示した、図３の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は第１導体線レール１ａと第２導体線レール１ｂとを接続するための構造を示す斜視図である。通常、このような導体線レール１ａ、１ｂは、図示しない可動の電動機械に電気エネルギーを供給するために用いられる。このような電動機械の例としては、電動式走行ドライブ及び電動式昇降ドライブを備えたクレーン走行トロリーなどがある。
【００２０】
第１導体線レール１ａは第１プラスチック製長状輪郭部材２ａを有し、第２導体線レール１ｂは第２プラスチック製長状輪郭部材２ｂを有する。これらのプラスチック製長状輪郭部材２ａ、２ｂは、押し出し成形によって形成された中空の輪郭部材であり、当該輪郭部材２ａ、２ｂの長手方向Ｌに延びる長手間隙３及び内部空間４を含むＣ字形の断面を有する。通常、プラスチック製長状輪郭部材２ａ、２ｂは、長手間隙３が下向きとなり、且つ、内部空間４内において長手間隙３の左右両側に当該長手間隙に隣接して設けられたトラック５が略水平に並ぶように懸架された状態で使用される。これらのトラック５上でいわゆる導体線キャリッジが転動する。導体線キャリッジは、一方側では電線を介して可動の電動機械に接続され、他方側では導体線用接点を介して導体線６（図５参照）に沿って摺動する。導体線６は、内部空間４内で導体線レール１ａ、１ｂの長手方向に延びている。
【００２１】
これら２本の第１導体線レール１ａ及び第２導体線レール１ｂは、長手方向Ｌにおいて同じ高さで一直線上に配置されており、これらを互いに接続するためには、第１導体線レール１ａの第１レール端部７ａを第１中間要素８ａに接続し、第２導体線レール１ｂの第２レール端部７ｂを第２中間要素８ｂに接続する。第１中間要素８ａ及び第２中間要素８ｂは、其々、アタッチメント部８ｃ及び長手方向Ｌにおいてこれに隣接するレール部８ｄを有する。アタッチメント部８ｃは、導体線レール１ａ、１ｂの外面形状に対応する内面形状を有しており、これにより導体線レール１ａ及び１ｂを安定的に長手方向Ｌに摺動させることができる。これに対し、レール部８ｄは、導体線レール１ａ、１ｂのレール端部７ａ、７ｂに対応する外面形状、内面形状及び断面形状を有する。導体線レール１ａ、１ｂを互いに接続する際には、ホルダー９に導体線６を挿入する。ホルダー９は、長手方向Ｌに延びるように所望の数だけ内部空間４内に設けられており、中間要素８ａ、８ｂのレール部８ｄからわずかに突出している。導体線レールは、ホルダーに挿入した後、必要に応じて所定の長さに切断される。第１及び第２導体線レール１ａ、１ｂの第１導体線端部６ａと第２導体線端部６ｂとは導体線コネクタ１０によって互いに接続される。この際、アタッチメント部８ｃの対向する始端同士の間には間隙Ｓが残る（図３参照。）従って、第１導体線レール１ａと第２導体線レール１ｂとは、導体線コネクタ１０及びこれに関連する導体線６によって機械的且つ電気的に接続される。その結果、好ましくは銅からなる導体線６と好ましくはＰＶＣからなるプラスチック製長状輪郭部材２ａ、２ｂとの９〜１２倍の熱膨張係数の違いを補償することができる。
【００２２】
導体線コネクタ１０を衝撃から保護するために、導体線コネクタ１０を組み付ける前に、第１追加要素１１ａを第１中間要素８ａのレール部８ｄに、第２追加要素１１ｂを第２中間要素８ａのレール部８ｄに、それぞれ摺動により組み付け位置に取り付ける。これらの追加要素１１ａ、１１ｂは、中間要素８ａ、８ｂのレール部８ｄの外面形状に対応した内面形状を有しており、これにより追加要素１１ａ、１１ｂは中間要素８ａ、８ｂのレール部上で長手方向Ｌに変位可能となっている。導体線レール１ａと導体線レール１ｂとを導体線コネクタ１０を介して接続した後で、第１追加要素１１ａ及び第２追加要素１１ｂを、対向する第１追加要素端部１１ｃと第２追加要素端部１１ｄとが互いにぴったりと合う操作位置まで、長手方向Ｌにおいて互いに向かって押し動かす。追加要素端部１１ｃ、１１ｄは、長手方向Ｌに対して交差する方向に並ぶ第１ベアリング面１１ｅ、第２ベアリング面１１ｆを有する。操作位置においては、第１ベアリング面１１ｅと第２ベアリング面１１ｆは重なりあい、第１追加要素１１ａ及び第２追加要素１１ｂは、ラッチ接続部１２によって操作位置に保持される。
【００２３】
図２は、第１導体線レール１ａの第１レール端部７ａに第１中間要素８ａが取り付けられた状態を示している。同図の状態では第１追加要素１１ａはまだ取り付けられていないので、第１中間要素８ａのアタッチメント部８ｃの端部の詳細な構造が同図からわかる。第２中間要素８ｂのアタッチメント部８ｃも同様の構成となっている。レール部８ｄは内部空間４を有しており、これは導体線レール１ａ、１ｂの内部空間４に相当するものである。図から明らかなように、内部空間４に向かって開放し且つ内方に突出したＣ字形のホルダー９が側壁及び上壁に設けられている。ホルダーは、内部空間４の対向する側壁のそれぞれに３つずつ設けられており、内部空間４の上壁にさらにもう１つ設けられている。これらホルダーは略Ｃ字形で矩形の断面を有しており、平坦な形状の導体線６（図２には図示せず）を受容するために設けられている。導体線６は長手方向Ｌにホルダー９に挿入され、ホルダーのＣ字形の形状によって適宜固定された状態で保持される。内部空間４の側壁には３つのホルダー９が上下に並んで配置されている。第１のホルダー９と第２のホルダー９との間、及び、第２のホルダー９と第３のホルダー９との間には、スロット１３が設けられている。これらのスロット１３は長手方向Ｌにおいて整列しており、レール部８ｄの始端８ｅからレール部８ｄの約３分の一の長さ位置までレール部８ｄ内に入り込んでいる。これらのスロット１３は、追加要素１１ａ、１１ｂの仕切り壁１１ｇを受容するために設けられている。仕切り壁は略水平に並んでおり、導体線コネクタ１０同士を電気的に絶縁する。また、同様にレール部８ｄの長手方向Ｌに延びる長孔１４が、レール部８ｄの側壁におけるスロット１３同士の間に設けられている。この長孔はレール部８ｄの反対側にも設けられており、追加要素１１ａ、１１ｂに設けられた内側に突出する突起が、これらの長孔１４内に適宜固定された状態で係合する。これによって、追加要素１１ａ、１１ｂをレール部に取り付けると同時に、長手方向Ｌに変位可能に追加要素を保持することができる。後に導体線レール１ａ、１ｂを繋ぎ合せる際、及び追加要素１１ａ、１１ｂによって導体線コネクタ１０を覆う際に、追加要素を互いに向かって押し動かすことができるようになっている。
【００２４】
長手間隙３に隣接してトラック５が設けられているが、図２は、このトラック５の領域に設けられたトラック溝１５を示している。トラック溝はトラック５の領域の中央部分を通ってトラックと同様に長手方向Ｌに延びている。上述したように、導体線レール１ａ、１ｂが繋ぎ合わさった操作状態では、中間要素８ａ、８ｂの対向する端部の間には間隙Ｓが残っており、この間隙の幅は導体線コネクタ１０の長さにほぼ相当するため、このトラック５の間の間隙Ｓを追加要素１１によってふさぐ状態となる。このため、追加要素１１にもトラック部が設けられている。このトラック部はトラック片１６として形成されており、追加要素１１ａ、１１ｂの操作状態においては、これが対向するレール部８ｄのトラック溝１５内に嵌入する。
【００２５】
また、中間要素８ａは、アタッチメント部８ｃをプラスチック製長状輪郭部材２ａ上で摺動させたものであるが、図２から明らかなように、この中間要素８ａはねじとして設けられた固定要素１７によってプラスチック製長状輪郭部材２ａに取り付けられている。固定要素１７は追加要素１１ａ、１１ｂをアタッチメント部８ｃに対してクランプする。
【００２６】
図３は図２に対応する図であり、第１中間要素８ａが取り付けられた状態の第１導体線レール１ａの第１レール端部７ａを示している。第１中間要素に加えて、導体線コネクタ１０を覆うための第１追加要素１１ａが取り付けられている。導体線６がすでにホルダー９のいくつかに挿入されており、第１導体線端部６ａが第１中間要素８ａのアタッチメント部のホルダー９から突出している。これらの第１導体線端部６ａに対して導体線コネクタ１０が既に摺動によって嵌めこまれている。導体線コネクタ１０とアタッチメント部８ｃの始端８ｅとの間に間隙が存在しているのが明らかである。
【００２７】
第１追加要素１１ａは、第１追加要素端部１１ｃの近傍に設けられた外向き凸状部１１ｈを有する。この外向き凸状部は、導体線コネクタ１０、特にそのクランプねじ１０ａを覆うためのものである。第２追加要素１１ｂも同様の構成である。
【００２８】
また、図３にはトラック５の近傍に設けられたトラック片１６も示されている。トラック片は、トラック溝１５の長手方向Ｌに沿ってトラック溝内に突出する。図３はまた、第１追加要素１１ａの仕切り壁１１ｅが、内側に突出し、水平に並んでおり、第１追加要素１１ａの操作状態では導体線６における、上下に並んで配置されている導体線コネクタ１０同士を互いに機械的及び電気的に絶縁していることを示している。この場合、仕切り壁１１ｅは第１中間要素８ａのレール部８ｄのスロット１３内に嵌入している。第２追加要素１１ｂも同様の構成である。
【００２９】
図４は、図３の正面図であり、第１中間要素８ａのレール部８ｄ上の第１追加要素１１ａの端部を示している。第１追加要素１１ａにおける水平方向に並んだ仕切り壁１１ｇが、上下に並んで配置された導体線コネクタ１０を電気的及び機械的に絶縁していることは、特に図４の右半分から明らかである。
【００３０】
図５は図３に対応する斜視図であるが、より容易に理解できるように、第２導体線レール１ｂ側に関しては、導体線６における隣接部分のみを示している。これらの導体線６は導体線コネクタ１０に挿入され、導体線レールコネクタに取り付けられる。同図からわかるように、第１中間要素８ａと第２中間要素８ｂの始端８ｅ同士の間には間隙Ｓが残されており、当該間隙が導体線６、導体線コネクタ１０及び第１及び第２追加要素１１ａ、１１ｂのみによってふさがれている。
【符号の説明】
【００３１】
１ａ    第１導体線レール
１ｂ    第２導体線レール
２ａ    第１プラスチック製長状輪郭部材
２ｂ    第２プラスチック製長状輪郭部材
３      長手間隙
４  内部空間
５  トラック
６  導体線
６ａ  第１導体線端部
６ｂ  第２導体線端部
７ａ  第１レール端部
７ｂ  第２レール端部
８ａ  第１中間要素
８ｂ  第２中間要素
８ｃ  アタッチメント部
８ｄ  レール部
８ｅ  始端
９  ホルダー
１０  導体線コネクタ
１０ａ  クランプねじ
１１ａ  第１追加要素
１１ｂ  第２追加要素
１１ｃ  第１追加要素端部
１１ｄ  第２追加要素端部
１１ｅ  第１ベアリング面
１１ｆ  第２ベアリング面
１１ｇ  仕切り壁
１１ｈ  凸状部
１２  ラッチ接続部
１３  スロット
１４  長孔
１５  トラック溝
１６  トラック片
１７  固定要素
ａ  離間距離
Ｌ  長手方向
Ｓ  間隙
【図１】
0005564110.tif 000002
【図２】
0005564110.tif 000003
【図３】
0005564110.tif 000004
【図４】
0005564110.tif 000005
【図５】
0005564110.tif 000006