(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め地面に設置された基礎形成用コンクリート型枠における両長手方向パネル相互間を跨ぐ状態で設置されるもので、該両長手方向パネルの外側面に沿ってそれぞれ立設固定される脚部と、両脚部の上端部同士を繋ぐ横バーとで略門形に形成された基台と、該基台における横バーの略中央部に設けられた支柱立設固定手段とを備え、
前記支柱立設固定手段は、横バーに対し垂直に立設固定される支柱受部と、該支柱受部に対し支柱を押し付けて支柱受部との間に支柱を挟持固定する押圧手段を備え、
前記支柱受部の受部には、支柱の受部側一側コーナー部を当接支持する第１コーナー受部を備え、
前記押圧手段は、前記第１コーナー受部に当接する支柱の対角線側のコーナー部に当接支持する第２コーナー受部を備え、該第２コーナー受部を支柱の対角線方向に移動させることにより、支柱受部の第１コーナー受部と押圧手段の第２コーナー受部との間に支柱を対角線方向に挟持固定するように構成され、
前記第２コーナー受部の基端部には支柱の対角線方向へ延びるボルトを備え、該ボルトに螺合した当接支持部材を横バーにおける支柱受部とは反対側の側面に当接した状態でボルトにナットを螺合して締め付けることにより第２コーナー受部を支柱の対角線方向に移動させるように構成されていることを特徴とする支柱自立仮固定装置。
【請求項２】
請求項１記載の支柱自立仮固定装置において、
前記支柱受部は、横バーの側面に沿った方向における角度調整が可能であることを特徴とする支柱自立仮固定装置。
【請求項３】
請求項１又は２項に記載の支柱自立仮固定装置において、
前記横バーに対し両脚部の上端部が横スライド可能で、任意の位置で横バーに固定可能に構成されていることを特徴とする支柱自立仮固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、メガソーラー発電施設の設置において、広大な土地に多数のソーラーパネルを設置する際に、ソーラーパネル架台用支柱の基部を埋め込んだ基礎コンクリートが固まるまでの間、支柱を自立仮固定しておくための支柱自立仮固定装置及び支柱設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メガソーラー発電施設を設置する場合、先ず設置すべき広大な土地に、ソーラーパネル架台用支柱を設置するための基礎を設置するが、基礎形成用コンクリート型枠内にソーラーパネル架台用支柱の基部を差し込んだ状態でコンクリートを流し込んで固めることにより、この各架台用支柱上にソーラーパネル架台を設置するようにしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１７０７９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、基礎形成用コンクリート型枠と支柱基部との間に基礎形成用コンクリートを流し込んだだけでは、コンクリート内において支柱を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができないという問題があった。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、支柱の基礎を埋め込んだ基礎形成用コンクリートが固まるまでの間、コンクリート内において支柱を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができる支柱自立仮固定装置及び支柱設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載の支柱自立仮固定装置は、予め地面に設置された基礎形成用コンクリート型枠における両長手方向パネル相互間を跨ぐ状態で設置されるもので、該両長手方向パネルの外側面に沿ってそれぞれ立設固定される脚部と、両脚部の上端部同士を繋ぐ横バーとで略門形に形成された基台と、該基台における横バーの略中央部に設けられた支柱立設固定手段とを備え、
前記支柱立設固定手段は、横バーに対し垂直に立設固定される支柱受部と、該支柱受部に対し支柱を押し付けて支柱受部との間に支柱を挟持固定する押圧手段を備え、
前記支柱受部の受部には、支柱の受部側一側コーナー部を当接支持する第１コーナー受部を備え、
前記押圧手段は、前記第１コーナー受部に当接する支柱の対角線側のコーナー部に当接支持する第２コーナー受部を備え、該第２コーナー受部を支柱の対角線方向に移動させることにより、支柱受部の第１コーナー受部と押圧手段の第２コーナー受部との間に支柱を対角線方向に挟持固定するように構成され、
前記第２コーナー受部の基端部には支柱の対角線方向へ延びるボルトを備え、該ボルトに螺合した当接支持部材を横バーにおける支柱受部とは反対側の側面に当接した状態でボルトにナットを螺合して締め付けることにより第２コーナー受部を支柱の対角線方向に移動させるように構成されていることを特徴とする手段とした。
【０００８】
また、請求項２記載の支柱自立仮固定装置は、請求項１記載の支柱自立仮固定装置において、
前記支柱受部は、横バーの側面に沿った方向における角度調整が可能であることを特徴とする手段とした。
【０００９】
また、請求項３記載の支柱自立仮固定装置は、請求項１又は２に記載の支柱自立仮固定装置において、
前記横バーに対し両脚部の上端部が横スライド可能で、任意の位置で横バーに固定可能に構成されていることを特徴とする手段とした。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の支柱自立仮固定装置では、上述のように、前記基台における横バーの略中央部に支柱立設固定手段が設けられ、該支柱立設固定手段は、横バーに対し垂直に立設固定される支柱受部と、該支柱受部に対し支柱を押し付けて支柱受部との間に支柱を挟持固定する押圧手段とを備えることで、支柱の基礎を埋め込んだ基礎形成用コンクリートが固まるまでの間コンクリート内において支柱を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができるようになる。
【００１２】
また、上述のように、支柱を空中に浮かせた状態で自立させることができるため、支柱の下端をコンクリート内に埋め込むことができ、これにより、地中の水分で支柱の下端から錆を発生させることを阻止することができる。
【００１３】
また、支柱立設固定手段は、予め地面に設置された基礎形成用コンクリート型枠における両長手方向パネル相互間を跨ぐ状態で設置されるもので、該両長手方向パネルの外側面に沿ってそれぞれ立設固定される脚部と、両脚部の上端部同士を繋ぐ横バーとで略門形に形成された基台を備えることで、基礎形成用コンクリート型枠における両長手方向パネル間の幅留材としての機能を発揮させることができる。これにより、材料コストの低減の他に、労務コストの削減と後期短縮が可能になる。
【００１４】
また、支柱立設固定手段は、支柱受部の第１コーナー受部と押圧手段の第２コーナー受部との間に支柱を対角線方向に挟持固定するもので、あらゆる断面形状の支柱を挟持固定することができるようになる。
また、支柱の基礎を埋め込んだ基礎形成用コンクリートが固まるまでの間コンクリート内において支柱を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができるようになる。
また、上述のように、支柱を空中に浮かせた状態で自立させることができるため、支柱の下端をコンクリート内に埋め込むことができ、これにより、地中の水分で支柱の下端から錆を発生させることを阻止することができる。
【００１５】
また、押圧手段は、第２コーナー受部の基端部には支柱の対角線方向へ延びるボルトを備え、該ボルトに螺合した当接支持部材を横バーにおける支柱受部とは反対側の側面に当接した状態でボルトにナットを螺合して締め付けることにより第２コーナー受部を支柱の対角線方向に移動させるように構成したことで、横バーに対する押圧手段の脱着作業が容易に行えるようになる。
【００１６】
請求項２記載の支柱自立仮固定装置では、上述のように、支柱受部は、横バーの側面に沿った方向における角度調整が可能であるため、基礎設置面の傾きに対応して支柱を垂直状態に支持固定させることができるようになる。
【００１７】
請求項３記載の支柱自立仮固定装置では、上述のように、横バーに対し両脚部の上端部が横スライド可能で、任意の位置で横バーに固定可能としたことで、基礎のサイズに合わせて両脚部間の幅を任意に設定することができる。これにより、一種類の支柱自立仮固定装置で、あらゆるサイズの基礎に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の支柱自立仮固定装置の使用状態を示す平面図である。
【図２】実施例１の支柱自立仮固定装置の使用状態を示す正面図である。
【図３】実施例１の支柱自立仮固定装置を示す平面図である。
【図４】実施例１の支柱自立仮固定装置を示す正面図である。
【図５】実施例１の支柱立設固定手段を示す側面図である。
【図６】実施例１の基台における脚部を示す側面図である。
【図７】実施例２の支柱自立仮固定装置を示す平面図である。
【図８】実施例２の支柱自立固定手段を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、この実施例１の支柱自立仮固定装置を図１〜６に基づいて説明する。
この支柱自立仮固定装置は、図３〜６に示すように、予め地面に設置された基礎形成用コンクリート型枠１における両長手方向パネル１１、１１相互間を跨ぐ状態で設置されるもので、該両長手方向パネル１１、１１の外側面に沿ってそれぞれ立設固定される脚部２１、２１と、両脚部２１、２１の上端部同士を繋ぐ横バー２２とで略門形に形成された基台２と、該基台２における横バー２２の略中央部に設けられた支柱立設固定手段３とを備えている。
なお、脚部２１と横バー２２は角鋼管で構成されている。
【００２３】
さらに詳述すると、前記支柱立設固定手段３は、横バー２２に対し垂直に立設固定される支柱受部３１と、該支柱受部３１に対し支柱４を押し付けて支柱受部４１との間に支柱４を挟持固定する押圧手段３２を備えている。
なお、支柱受部３１は角鋼管で構成されている。
【００２４】
前記支柱受部３１の受部には、支柱４の受部側一側コーナー部を当接支持する第１コーナー受部３１ａを備えている。
なお、第１コーナー受部３１ａはＬ形鋼で構成されている。
また、前記押圧手段３２は、第１コーナー受部３１ａに当接する支柱４の対角線側のコーナー部に当接支持する第２コーナー受部３２ａを備え、該第２コーナー受部３２ａを支柱４の対角線方向に移動させることにより、支柱受部３１の第１コーナー受部３１ａと押圧手段３２の第２コーナー受部３２ａとの間に支柱４を対角線方向に挟持固定するように構成されている。
【００２５】
前記第２コーナー受部３２ａの基端部には支柱４の対角線方向へ延びるボルト３２ｂを備え、該ボルト３２ｂに螺合した当接支持部材３３を横バー２２における支柱受部３１とは反対側の側面に当接した状態でボルト３２ｂにナット３２ｃを螺合して締め付けることにより第２コーナー受部３２ａを支柱４の対角線方向に移動させるように構成されている。
なお、当接支持部材３３はＬ形鋼で構成されている。
【００２６】
前記支柱受部３１は、１本のボルト・ナット３１ｂで横バー２２に締め付け固定されることで、横バー２２の側面に沿った方向における角度調整が可能となっている。
【００２７】
前記基台２の両脚部２１、２１は、その上端に備えた摺動管２１ａを横バーに摺動自在に装着し、ボルト２１ｂで固定することにより、横バー２２に対し任意の位置で固定できるようになっている。
また、両脚部２１の内側中途部には、基礎形成用コンクリート型枠１における長手方向パネル１１、１１の補強用角形鋼管補強１３の上面に載置した状態で固定することにより、基台２を垂直状態に立設する役目をなすＬ形鋼２１ｃが備えられている。
【００２８】
次に、上記実施例１の支柱自立仮固定装置を用いたソーラーパネル架台用支柱の設置方法について説明する。
【００２９】
まず、図１、２に示すように、地面に基礎形成用コンクリート型枠１を設置する（第１工程）なお、図において１２は幅方向パネル、１３、１４は補強用角形鋼管、１５は、連結バーを示す。
次に、支柱４を垂直起立状態で自立支持固定可能な支柱立設固定手段３を備えた支柱自立仮固定装置を用い、基礎形成用コンクリート型枠１内に差し込んだ支柱４の下端を空中に浮かせた状態で自立支持固定させる。（第２工程）
次に、基礎形成用コンクリート型枠１内にコンクリートを流し込んで固めることにより、コンクリート基礎に対し支柱４を立設固定する。（第３工程）
次に、支柱立設固定手段３による固定を解除して支柱自立仮固定装置を取り外すことにより、支柱４の設置を完了する。（第４工程）
【００３０】
次に、この実施例１の効果を説明する。
この実施例１の支柱自立仮固定装置では、上述のように、基台２における横バー２２の略中央部に支柱立設固定手段３が設けられ、該支柱立設固定手段３は、横バー２２に対し垂直に立設固定される支柱受部３１と、該支柱受部３１に対し支柱４を押し付けて支柱受部３１との間に支柱４を挟持固定する押圧手段３２とを備えることで、支柱４の基礎を埋め込んだ基礎形成用コンクリートが固まるまでの間コンクリート内において支柱４を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができるようになる。
【００３１】
また、上述のように、支柱４を空中に浮かせた状態で自立させることができるため、支柱４の下端をコンクリート内に埋め込むことができ、これにより、地中の水分で支柱４の下端から錆を発生させることを阻止することができる。
【００３２】
また、支柱立設固定手段３は、予め地面に設置された基礎形成用コンクリート型枠１における両長手方向パネル１１、１１相互間を跨ぐ状態で設置されるもので、該両長手方向パネル１１、１１の外側面に沿ってそれぞれ立設固定される脚部２１、２１と、両脚部２１、２１の上端部同士を繋ぐ横バー２２とで略門形に形成された基台２を備えることで、基礎形成用コンクリート型枠１における両長手方向パネル１１、１１間の幅留材としての機能を発揮させることができる。これにより、材料コストの低減の他に、労務コストの削減と後期短縮が可能になる。
【００３３】
また、支柱立設固定手段３は、支柱受部３１の第１コーナー受部３１ａと押圧手段３２の第２コーナー受部３２ａとの間に支柱４を対角線方向に挟持固定するもので、あらゆる断面形状の支柱４を挟持固定することができるようになる。
【００３４】
また、押圧手段３２は、第２コーナー受部３２ａの基端部には支柱４の対角線方向へ延びるボルト３２ｂを備え、該ボルト３２ｂに螺合した当接支持部材３３を横バー２２における支柱受部３１とは反対側の側面に当接した状態でボルト３２ｂにナット３２ｃを螺合して締め付けることにより第２コーナー受部３２ａを支柱４の対角線方向に移動させるように構成したことで、横バー２２に対する押圧手段の脱着作業が容易に行えるようになる。
【００３５】
また、支柱受部３１は、横バー２２の側面に沿った方向における角度調整が可能であるため、基礎設置面の傾きに対応して支柱４を垂直状態に支持固定させることができるようになる。
【００３６】
また、横バー２２に対し両脚部１１、１１の上端部が横スライド可能で、任意の位置で横バー２２に固定可能としたことで、基礎のサイズに合わせて両脚部１１、１１間の幅を任意に設定することができる。これにより、一種類の支柱自立仮固定装置で、あらゆるサイズの基礎に対応させることができる。
【００３７】
また、支柱４を垂直起立状態で上述のような自立支持固定可能な支柱立設固定手段３を備えた支柱自立仮固定装置を用いることで、支柱４の基礎を埋め込んだ基礎形成用コンクリートが固まるまでの間コンクリート内において支柱４を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができるようになる。
【００３８】
また、上述のように、支柱４を空中に浮かせた状態で自立させることができるため、支柱４の下端をコンクリート内に埋め込むことができ、これにより、地中の水分で支柱４の下端から錆を発生させることを阻止することができる。
【００３９】
次に、他の実施例について説明する。この他の実施例の説明にあたっては、前記実施例１と同様の構成部分については図示を省略し、もしくは同一の符号を付けてその説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【実施例２】
【００４０】
この実施例２の支柱自立仮固定装置は、実施例１における押圧手段３２の変形例を示すものであり、この実施例２の押圧手３４は、特に断面略コ字状の支柱４を用いる場合に用いられるものである。
即ち、この実施例２の押圧手段３４は、図７、８に示すように、略コ字状押圧片３４ａにおける両側辺の一方の辺を略コ字状支柱４の内面に当接させ、他方の片にねじ込んだ締付ボルト３４ｂの先端を支柱受部３１における第１コーナー部３１ａとは反対側の面に当接して締付ボルト３４ｂをねじ込むことにより、略コ字状支柱４を第１コーナー部３１ａに押し付けて固定するようにしたものである。
【００４１】
従って、この実施例２の支柱自立仮固定装置では、実施例１と同様の効果が得られる。
【００４２】
以上本実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、実施例１では、支柱立設固定手段３として、実施例１、２を例示したが、支柱４を浮かせた状態で支持固定可能であればその構成は任意である。
【００４４】
また、支柱受部３１又は横バー２２に水準器を備えることで、支柱４を容易に垂直に立設することができるようになる。
【符号の説明】
【００４５】
１  基礎形成用コンクリート型枠
１１  長手方向パネル
１２  幅方向パネル
１３  補強用角形鋼管
１４  補強用角形鋼管
１５  連結バー
２  基台
２１  脚部
２１ａ  摺動菅
２１ｂ  ボルト
２１ｃ  Ｌ形鋼
２２  横バー
３  支柱立設固定手段
３０  支柱立設固定手段
３１  支柱受部
３１ａ  第１コーナー受部
３１ｂ  ボルト・ナット
３２  押圧手段
３２ａ  第２コーナー受部
３２ｂ  ボルト
３２ｃ  ナット
３３  当接支持部材
３４  押圧手段
３４ａ  略コ字状押圧片
３４ｂ  締付ボルト
４  支柱
【要約】
【課題】  支柱の基礎を埋め込んだ基礎形成用コンクリートが固まるまでの間、コンクリート内において支柱を規定のレベル位置で垂直状態に立設維持させることができる支柱自立仮固定装置及び支柱設置方法の提供。
【解決手段】  予め地面に設置された基礎形成用コンクリート型枠１における両長手方向パネル１１、１１相互間を跨ぐ状態で設置されるもので、該両長手方向パネル１１、１１の外側面に沿ってそれぞれ立設固定される脚部２１、２１と、両脚部２１、２１の上端部同士を繋ぐ横バー２２とで略門形に形成された基台２と、該基台２における横バー２２の略中央部に設けられた支柱立設固定手段３とを備え、支柱立設固定手段３は、横バー２２に対し垂直に立設固定される支柱受部３１と、該支柱受部３１に対し支柱４を押し付けて支柱受部３１との間に支柱４を挟持固定する押圧手段３２を備える。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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