(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを含む無線通信システムで使用される方法であって、
移動体装置がリポインティング手順を終えた前または後にターゲット拡張ノードＢ（ｅＮＢ）およびソースｅＮＢのうちの１つにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報を送信するかどうかを決定すること、
前記ソースｅＮＢから前記移動体装置において通信送信を受信すること、および
前記ＰＤＣＰ情報を含むＰＤＣＰ状況報告を前記移動体装置から前記ターゲットｅＮＢまたは前記ソースｅＮＢに送信すること、
を備え、
ＰＤＣＰ状況報告を送信することは、前記リポインティング手順を終える前に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ソースｅＮＢに送信することと、前記リポインティング手順を終えた後に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢに送信することと、を備える方法。
【請求項２】
前記送信することが、前記ターゲットｅＮＢと前記ソースｅＮＢの両方に関連するＲＬＣ  ＳＤＵ情報を送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を前記移動体装置から前記ターゲットｅＮＢに送信することを備える、ＰＤＣＰ情報を送信することをさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を前記移動体装置から前記ターゲットｅＮＢに送信することを備える、ＰＤＣＰ情報を送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ハンドオフ確認メッセージを送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲットｅＮＢに送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
移動体装置がリポインティング手順を終えた前または後にターゲット拡張ノードＢ（ｅＮＢ）およびソースｅＮＢのうちの１つにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報を送信するかどうかを決定すること、
前記ソースｅＮＢからハンドオーバコマンドを前記移動体装置において受信すること、および
前記リポインティング手順を終える前に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合、前記ターゲットｅＮＢへのリポインティングの前にＰＤＣＰ状況報告を前記移動体装置から前記ソースｅＮＢに送信することを備える方法。
【請求項８】
前記送信することが、前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ Ｂと前記ソースｅＮＢの両方に関連するＲＬＣ  ＳＤＵ情報を送信することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告は少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を含み、前記方法は、前記リポインティング手順を終えた後に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢに送信することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ハンドオフ確認メッセージを送信することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＰＤＣＰ情報をターゲットｅＮＢに送信することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ハンドオフ確認メッセージを送信することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲットｅＮＢに送信することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
無線通信方式で動作可能な装置であって、
移動体装置がリポインティング手順を終えた前または後にターゲット拡張ノードＢ（ｅＮＢ）およびソースｅＮＢのうちの１つにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報を送信するかどうかを決定し、前記ソースｅＮＢから通信送信を受信し、ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢまたはソースｅＮＢに送信するように構成された移動体装置プロセッサと、
前記プロセッサに結合された、データを格納するためのメモリとを備え、
前記移動体プロセッサは、前記リポインティング手順を終える前に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ソースｅＮＢに送信し、前記リポインティング手順を終えた後に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢに送信する、装置。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記ターゲットｅＮＢと前記ソースｅＮＢの両方に関連するＲＬＣ  ＳＤＵ情報を送信するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを送信するように構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを送信するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを前記ソースｅＮＢに送信するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
複数のセルを含む無線通信方式で動作可能な装置であって、
移動体装置がリポインティング手順を終えた前または後にターゲット拡張ノードＢ（ｅＮＢ）およびソースｅＮＢのうちの１つにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報を送信するかどうかを決定するための手段と、
前記ソースｅＮＢから前記装置において通信送信を受信するための手段と、
ＰＤＣＰ状況報告を前記移動体装置から前記ターゲットｅＮＢまたはソースｅＮＢに送信するための手段と、
を備え、
前記送信するための手段は、前記リポインティング手順を終える前に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ソースｅＮＢに送信する手段と、前記リポインティング手順を終えた後に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢに送信する手段と、を備える装置。
【請求項２０】
移動体装置がリポインティング手順を終える前または終えた後にターゲット拡張ノードＢ（ｅＮＢ）およびソースｅＮＢのうちの１つにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報を送信するかどうかを決定し、前記ターゲットｅＮＢへのリポインティングの前にＰＤＣＰ状況報告を前記移動体装置から前記ソースｅＮＢに送信するように構成されたプロセッサを備える前記移動体装置
を備え、
前記プロセッサは、前記リポインティング手順を終える前に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ソースｅＮＢに送信し、前記リポインティング手順を終えた後に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢに送信する、装置。
【請求項２１】
前記プロセッサが、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を前記ソースｅＮＢに送信するようにさらに構成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲットｅＮＢに送信するようにさらに構成される、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲットｅＮＢに送信するようにさらに構成される、請求項２０に記載の装置。
【請求項２４】
コンピュータに、
移動体装置がリポインティング手順を終えた前または後にターゲット拡張ノードＢ（ｅＮＢ）およびソースｅＮＢのうちの１つにパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報を送信するかどうかを決定することと、
ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢまたは前記ソースｅＮＢに送信することと、
を実行させるコードを備え、
前記ＰＤＣＰ状況報告を送信することは、前記リポインティング手順を終える前に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ソースｅＮＢに送信することと、前記リポインティング手順を終えた後に前記ＰＤＣＰ情報を送信する場合には、前記ＰＤＣＰ状況報告を前記ターゲットｅＮＢに送信することと、を備える、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[関連出願の相互参照]
本出願は、２００６年１２月４日に出願した米国仮特許出願第６０／８６８，４８８号、「ＥＮＨＡＮＣＥＤ  ＲＬＣ  ＳＴＡＴＵＳ  ＲＥＰＯＲＴＩＮＧ  ＦＯＲ  ＬＴＥ」の優先権を主張するものである。上記出願の全体が、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
Ｉ．［分野］
以下の説明は、一般には、無線通信に関し、より詳細には、移動体装置をソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）からターゲットｅＮＢに転送するための機構を提供することに関する。
【０００３】
II．［背景］
無線通信方式は、音声、データなど、様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開されている。これらの方式は、使用可能なシステムリソース（たとえば帯域幅および送信電力）を共有することにより複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続方式であり得る。こうした多元接続方式の例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式、３ＧＰＰ  ＬＴＥ方式および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式が含まれる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信方式は、複数の無線端末のための通信を同時にサポートすることができる。それぞれの端末は、順方向および逆方向リンク上で伝送することによって１つまたは複数の基地局と通信する。順方向リンク（すなわちダウンリンク）は、基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（すなわちアップリンク）は、端末から基地局への通信リンクを指す。この通信リンクは、単一入力単一出力（ＳＩＳＯ：ｓｉｎｇｌｅ−ｉｎ−ｓｉｎｇｌｅ−ｏｕｔ）、多入力単一出力（ＭＩＳＯ：ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎ−ｓｉｎｇｌｅ−ｏｕｔ）または多入力多出力（ＭＩＭＯ：ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎ−ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔ）方式によって確立されてもよい。
【０００５】
無線通信方式は、たとえば音声、データなど、様々なタイプの通信コンテンツを提供するように広く展開されている。一般的な無線通信方式は、使用可能なシステムリソース（たとえば帯域幅、送信電力など）を共有することにより複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続方式であり得る。こうした多元接続方式の例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）方式、３ＧＰＰ  ＬＴＥ方式、直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、局所周波数分割多重方式（ＬＦＤＭ：ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式などが含まれ得る。
【０００６】
無線通信方式では、Ｎｏｄｅ  Ｂ（すなわち基地局）、または拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）は、ダウンリンクでユーザ装置（ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）にデータを送信し、かつ／またはアップリンクでＵＥからデータを受信してもよい。ダウンリンク（すなわち順方向リンク）は、ｅＮＢからＵＥへの通信リンクを指し、アップリンク（すなわち逆方向リンク）は、ＵＥからＮｏｄｅ  Ｂへの通信リンクを指す。ｅＮＢは、ＵＥに、制御情報（たとえばシステムリソース割当て）を送信することもできる。同様に、ＵＥは、ダウンリンク上のデータ伝送のサポートおよび／または他の目的のために、ｅＮＢに制御情報を送信してもよい。移動体装置が移動されるので、ｅＮＢを切り換えることが望ましい。たとえば、移動体装置は、ソースｅＮＢと通信し、次いで装置は別のｅＮＢ、ターゲットｅＮＢに接近し、ソースからターゲットにハンドオーバすることが望ましい。このハンドオーバは、本明細書ではリポインティングとも呼ばれる。
【０００７】
３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：ロングタームエボリューション）は、ユニバーサル移動通信方式（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）携帯電話規格を将来の要件に対処するように向上させるための「第３世代パートナーシッププロジェクト」内のプロジェクトに付けられた名前である。ＬＴＥでは現在、ｅＮＢのリポインティングの間、無線リンク制御（ＲＬＣ：ｒａｄｉｏ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ：Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）は、ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢに転送されないことが合意されている。さらに、ＲＬＣは、各ｅＮＢリポインティングイベントごとにリセットされ得る。リセットとは、ソースｅＮＢ上でＲＬＣによって完全には送り届けられなかったどんなＲＬＣサービスデータユニット（ＳＤＵ）も、ターゲットｅＮＢ上で再送される必要があることを意味している。
【０００８】
ｅＮＢリポインティングにおいてＲＬＣ動作は連続的でないので、リポインティングまたは転送手順の間、あまりにも多くの無線容量の浪費、ならびに潜在的なユーザプレーン中断の発生を回避するために、特別な注意を払う必要がある。
【発明の概要】
【０００９】
［概要］
以下は、こうした実施形態の基本的な理解を促すために、１つまたは複数の実施形態の簡略化された要約を提示している。この要約は、企図されたすべての実施形態を広く概観するものではなく、またすべての実施形態の重要なまたは重大な要素を識別するものでも、いずれかのまたはすべての実施形態の範囲を定めるものでもない。その唯一の目的は、以下に提示されるより詳細な説明の序文として、１つまたは複数の実施形態のいくつかの概念を簡略化された形で提示することである。
【００１０】
ある例示的な非限定的実施形態、複数のセルを含む無線通信方式で使用される方法では、この方法は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信すること、およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）状況報告を移動体装置からターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含む。ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが状況報告を受け取るので、欠落したＲＬＣ  ＳＤＵ（ＰＤＣＰパケット）だけが送信される必要があり、これによって、ターゲットｅＮＢで重複したＲＬＣ  ＳＤＵを移動体装置に送信することが回避される。別の例示的な非限定的実施形態では、方法が、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信すること、およびターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂへのリポインティングの前にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含む。
【００１１】
ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ(ｓｏｕｒｃｅ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｎｏｄｅ  Ｂ)は、どのＰＤＣＰパケットを送信するかターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに通知するために、（拡張Ｎｏｄｅ  Ｂを共に接続する）Ｘ２論理ネットワークを使用することができる。したがって、移動体装置は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂからターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂにハンドオフされることができ、ＲＬＣ  ＳＤＵの一部はソース拡張ノード  Ｂから移動体装置に送信され、またＲＬＣ  ＳＤＵの一部はターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信される。ある例示的な非限定的実施形態では、ソースは、ハンドオフが開始すると、どんなＲＬＣ  ＳＤＵの送信をも停止する。ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂは、リポインティングの前に移動体装置からＰＤＣＰ状況報告を受け取る場合、移動体装置によって既に受信されているＲＬＣ  ＳＤＵを転送する必要はなく、これによって、Ｘ２論理層の帯域幅が節約される。
【００１２】
一態様によれば、装置が、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂへのリポインティングの後にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成されたプロセッサを備えた移動体装置を含む。プロセッサは、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するようにも構成される。プロセッサはさらに、ソース拡張Ｎｏｄｅ  ＢからＲＬＣ  ＳＤＵを受信し、ソース拡張Ｎｏｄｅ  ＢからのＲＬＣ  ＳＤＵを無視するように構成される。プロセッサは、ハンドオフ確認メッセージをターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成され得る。
【００１３】
上記および関連の目的を達成するために、１つまたは複数の実施形態は、以下に十分説明されており、特許請求の範囲中に具体的に指摘されている諸特徴を備える。以下の説明および添付の図面は、１つまたは複数の実施形態の特定の説明的な態様を詳細に示している。しかし、これらの態様は、様々な実施形態の諸原理が使用され得る様々なやり方のほんのいくつかを示すものであり、述べられた諸実施形態は、こうしたすべての態様およびその等価物を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本明細書に述べられた様々な態様による無線通信方式を示す図。
【図２】１つまたは複数の態様による、無線通信環境で用いる例示的な通信装置を示す図。
【図３】１つまたは複数の態様による、ＵＥおよびｅＮＢを含む環境を示す図。
【図４】１つまたは複数の態様による、それぞれのＰＤＣＰパケットデータユニットＰＤＵがヘッダとサービスデータユニット（ＳＤＵ）とを含むことを示す図。
【図５】１つまたは複数の態様による、ＲＬＣヘッダと複数のＲＬＣ  ＳＤＵとを含むＲＬＣ  ＰＤＵを示す図。
【図６】１つまたは複数の態様による、ソースｅＮＢおよびターゲットｅＮＢに同期された複数のＵＥを含む環境を示す図。
【図７】たとえば１つまたは複数の態様と共に使用され得る、複数の基地局と複数の端末とを含む無線通信方式を示す図。
【図８】様々な態様による、アドホックすなわち非計画的な／半計画的な無線通信環境を示す図。
【図９】１つまたは複数の態様による、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信することを含む方法論を示す図。
【図１０】１つまたは複数の態様による、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信することを含む方法論を示す図。
【図１１】１つまたは複数の態様による、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂおよびターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが移動体装置と通信する方法論を示す図。
【図１２】１つまたは複数の態様による、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂおよびターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが移動体装置と通信する環境１２００を示す図。
【図１３】１つまたは複数の態様による、ネットワーク化された、または分散型の例示的なコンピューティング環境の概略図。
【図１４】１つまたは複数の態様による、適切なコンピューティングシステム環境の一例を示す図。
【図１５】１つまたは複数の態様による、通信網にフィードバックを提供することができる例示的なアクセス端末を示す図。
【図１６】無線通信方式で動作可能な装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［詳細な説明］
次に、様々な態様について、図面を参照して述べる。図面では、全体を通して同様の要素に言及するために、同じ参照符号が使用されている。以下の記述では、説明のために、複数の具体的な詳細が、１つまたは複数の態様の完全な理解を促すために示されている。しかし、こうした態様は、これらの具体的な詳細なしに実施されてもよいことが明らかであり得る。他の場合には、１つまたは複数の態様の説明を容易にするために、よく知られている構造および装置が、ブロック図の形で示されている。
【００１６】
ある例示的な非限定的実施形態、複数のセルを含む無線通信方式で使用される方法では、この方法は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信すること、および移動体装置からパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含む。ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが状況報告を受け取るので、欠落したＰＤＣＰパケットだけが再送される必要があるＣ。別の例示的な非限定的実施形態では、方法が、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信すること、およびターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂへのリポインティングの前にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含む。ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂは、どのＰＤＣＰパケットを送信するかターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに通知するために、Ｘ２論理ネットワークを使用することができる。したがって、移動体装置は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂからターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂにハンドオフされることができ、ＲＬＣ  ＳＤＵの一部はソース拡張ノード  Ｂから移動体装置に送信され、またＲＬＣ  ＳＤＵの一部はターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信される。ある例示的な非限定的実施形態では、ソースは、ハンドオフが開始すると、どんなＲＬＣ  ＳＤＵの送信をも停止する。ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂは、リポインティングの前に移動体装置からＰＤＣＰ状況報告を受け取る場合、移動体装置によって既に受信されているＲＬＣ  ＳＤＵを転送する必要はなく、これによって、Ｘ２論理層の帯域幅が節約される。
【００１７】
一態様によれば、装置が、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂへのリポインティングの後にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成されたプロセッサを備えた移動体装置を含む。プロセッサは、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するようにも構成される。プロセッサはさらに、ソース拡張Ｎｏｄｅ  ＢからＲＬＣ  ＳＤＵを受信し、ソース拡張Ｎｏｄｅ  ＢからのＲＬＣ  ＳＤＵを無視するように構成される。プロセッサは、ハンドオフ確認メッセージをターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成され得る。
【００１８】
さらに、本開示の様々な態様について下記に述べられる。本明細書中の教示は、様々な形で実施することができ、また本明細書で開示された特定のどんな構造および／または機能も代表的なものにすぎないことが明らかであろう。本明細書中の教示に基づいて、本明細書に開示された一態様が他のいずれかの態様とは独立に実施されてもよく、またこれらの態様の２つ以上が様々なやり方で組み合わされてもよいことを同業者には理解されたい。たとえば、本明細書に示された諸態様のうちの任意の数の態様を使用して装置が実装されてもよく、かつ／または方法が実施されてもよい。さらに、本明細書に示された諸態様の１つまたは複数に加えて、またはそれ以外に、他の構造および／または機能性を使用して装置が実装されてもよく、かつ／または方法が実施されてもよい。一例として、本明細書に述べられた諸方法、デバイス、システムおよび装置の多くは、直交方式の再送ＡＣＫチャネルを提供する、アドホックすなわち非計画的な／半計画的な、展開された無線通信環境の文脈で述べられている。当業者には、類似の技術が他の通信環境に適用され得ることを理解されたい。
【００１９】
本出願では、用語「コンポーネント」、「システム」などの用語は、ハードウェア、ソフトウェア、実行中のソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、および／またはその任意の組合せのいずれかであるコンピュータ関連エンティティに言及するものである。たとえば、コンポーネントは、それだけに限らないが、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラムおよび／またはコンピュータであってもよい。１つまたは複数のコンポーネントが、プロセスおよび／または実行スレッド内に常駐してもよく、コンポーネントは、１つのコンピュータに置かれてもよく、かつ／または２つ以上のコンピュータ間で分散させてもよい。またこれらのコンポーネントは、様々なデータ構造体が格納された様々なコンピュータ読取り可能媒体から実行することができる。コンポーネントは、１つまたは複数のデータパケットを含む信号（たとえばローカルシステム、分散システム内の別のコンポーネントと、かつ／またはインターネットなどのネットワークを介して信号によって他のシステムと対話するあるコンポーネントからのデータなど）に従ってなど、ローカルおよび／または遠隔プロセスによって通信してもよい。さらに、本明細書に述べられたシステムのコンポーネントは、当業者には理解されるように、本発明に関して述べられた様々な態様、目標、利点などを達成することを容易にするために追加のコンポーネントによって再編成され、かつ／または補完されてもよく、また所与の図に示された厳密な構成に限定されない。
【００２０】
さらに、様々な態様について、本明細書では加入者局に関して述べられる。加入者局は、システム、加入者装置、移動局、移動体、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザエージェント、ユーザデバイスまたはユーザ装置と呼ばれることもある。加入者局は、携帯電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ｌｏｏｐ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、無線接続能力を有する手持ち式装置、あるいは無線モデムまたは処理装置との無線通信を容易にする類似の機構に接続された他の処理装置であってもよい。
【００２１】
さらに、本明細書に述べられた様々な態様または特徴は、方法、装置、または標準プログラミングおよび／またはエンジニアリング技術を使用した製品として実装されてもよい。本明細書では、用語「製品」は、任意のコンピュータ読取り可能装置、搬送波または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含するものである。たとえば、コンピュータ読取り可能媒体には、それだけに限らないが、磁気記憶装置（たとえばハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（たとえばコンパクトディスク（ＣＤ：ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ）、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）など）、スマートカード、およびフラッシュメモリ装置（たとえばカード、スティック、キードライブなど）が含まれ得る。さらに、本明細書に述べられた様々な記憶媒体は、情報を格納するための１つまたは複数の装置および／または他のマシン読取り媒体を表し得る。用語「マシン読取り媒体」には、それだけに限らないが、無線チャネル、ならびに命令および／またはデータを格納し、含み、かつ／または運ぶことができる様々な他の媒体が含まれ得る。
【００２２】
さらに、本明細書では、単語「例示的な」は、例、実例または図例となることを意味するために用いられている。本明細書で「例示的」と示されたいずれの態様または設計も、他の態様または設計よりも好ましいまたは有利であると必ずしも解釈すべきでない。より正確に述べると、例示的という単語の使用は、概念を具体的なやり方で示すものである。本出願では、用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味するものである。すなわち、特別の定めのない限り、または文脈から明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを使用する」は、自然の包括的置換のいずれかを意味するものである。すなわち、ＸはＡを使用し；ＸはＢを使用し；または「ＸはＡとＢの両方を使用する」場合、「ＸはＡまたはＢを使用する」は、上記実例のいずれにおいても満たされる。さらに、本出願および添付の特許請求の範囲では、冠詞「１つの（a、an）」は一般に、特別の定めのない限り、または単数形を対象とすることが文脈から明らかでない限り、「１つまたは複数」を意味すると解釈すべきである。
【００２３】
本明細書では、用語「推論する」または「推論」は一般に、イベントおよび／またはデータを介して得られた１組の観察から、システム、環境および／またはユーザの状態について論理的に考え、または推論するプロセスに言及する。推論は、たとえば、特定のコンテキストまたは動作を識別するために使用されてもよく、あるいは状態に関する確率分布を生成することができる。推論は、確率論的であり、すなわちデータおよびイベントについての考慮に基づいて、関心のある状態に関する確率分布を計算することであり得る。推論は、１組のイベントおよび／またはデータから、より高いレベルのイベントを構成するために使用される技術に言及することもできる。こうした推論によって、イベントが時間的に接近して相関しているかどうか、またイベントおよびデータが１つのイベントおよびデータソースから生じているか、それとも複数のイベントおよびデータソースから生じているかに拘らず、１組の観察されたイベント、および／または格納されたイベントデータから新しいイベントまたは動作が構築されることになる。
【００２４】
本明細書に述べられたソースからターゲットへのｅＮＢ転送技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡおよびＳＣ−ＦＤＭＡ方式など、様々な無線通信方式に使用されてもよい。用語「方式」と「網」はしばしば、区別なく用いられる。ＣＤＭＡ方式は、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、ｃｄｍａ２０００などの無線技術を実装してもよい。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ：Ｗｉｄｅｂａｎｄ  ＣＤＭＡ）および低チップレート（ＬＣＲ：Ｌｏｗ  Ｃｈｉｐ  Ｒａｔｅ）を含む。Ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡ方式は、移動通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標）：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などの無線技術を実装してもよい。ＯＦＤＭＡ方式は、進化型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭＯなどの無線技術を実装してもよい。これらの様々な無線技術および規格は、当技術分野において知られている。
【００２５】
ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡおよびＧＳＭ（登録商標）は、ユニバーサル移動通信方式（ＵＭＴＳ）の一環である。ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの、これから登場するリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳおよびＬＴＥは、「第３世代パートナーシッププロジェクト：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）という名前の組織からの文献に記載されている。Ｃｄｍａ２０００は、「第３世代パートナーシッププロジェクト１６」（３ＧＰＰ２）という名前の組織からの文献に記載されている。分かり易くするために、諸技術の特定の態様が、ＬＴＥのダウンリンク伝送について下記に述べられており、下記説明の多くにおいて、３ＧＰＰ用語が使用されている。
【００２６】
ＬＴＥは、ダウンリンク上では直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）を使用し、アップリンクでは単一搬送波周波数分割多重方式（ＳＣ−ＦＤＭ：ｓｉｎｇｌｅ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を使用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システムの帯域幅を、一般にトーン、ビンなどとも呼ばれる複数の（Ｎ）直交副搬送波に分割する。それぞれの副搬送波は、データを用いて変調され得る。一般に、変調シンボルは、ＯＦＤＭでは周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭでは時間領域で送信される。ＬＴＥでは、隣接した副搬送波間の間隔は固定されてもよく、副搬送波の総数（Ｎ）は、システム帯域幅によって決まり得る。ある設計では、５ＭＨｚのシステムの帯域幅ではＮ＝５１２であり、１０ＭＨｚのシステム帯域幅ではＮ＝１０２４であり、２０ＭＨｚのシステムの帯域幅ではＮ＝２０４８である。一般に、Ｎは、任意の整数値であり得る。
【００２７】
この方式は、周波数分割複信（ＦＤＤ：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）モードおよび／または時分割複信（ＴＤＤ：ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｄｕｐｌｅｘ）モードをサポートしてもよい。ＦＤＤモードでは、ダウンリンクおよびアップリンクにそれぞれ別個の周波数チャネルが使用されてもよく、その別個のチャネル上で、ダウンリンク伝送およびアップリンク伝送が同時に送信されてもよい。ＴＤＤモードでは、ダウンリンクとアップリンクの両方に共通の周波数チャネルが使用されてもよく、一部の時間間隔内にダウンリンク伝送が送信されてもよく、アップリンク伝送は、他の時間間隔内に送信されてもよい。ＬＴＥダウンリンク伝送方式は、無線フレーム（たとえば１０ｍｓ無線フレーム）によって分割される。それぞれのフレームは、周波数（たとえば副搬送波）および時間（たとえばＯＦＤＭシンボル）で作られたパターンを備える。１０ｍｓの無線フレームは、隣接した複数の０．５ｍｓのサブフレーム（サブフレームまたはタイムスロットとも呼ばれ、下記では区別なく用いられる）に分割される。それぞれのサブフレームは、それぞれが１つまたは複数の副搬送波、および１つまたは複数のＯＦＤＭシンボルから構成された複数のリソースブロックを備える。１つまたは複数のリソースブロックは、データ、制御情報、パイロットまたはその任意の組合せを送信するのに使用されてもよい。
【００２８】
単一周波数網すなわちＳＦＮは、複数の送信機が同じ周波数チャネルを介して同じ信号を同時に送信する放送網である。アナログＦＭおよびＡＭ無線放送網、ならびにディジタル放送網は、このやり方で動作することができる。アナログテレビ伝送は、同じ信号のエコーのせいでＳＦＮがゴースティングをもたらすので、より難しいと分かっている。
【００２９】
広帯域ディジタル放送では、ＯＦＤＭまたはＣＯＦＤＭ変調法によって、自己干渉キャンセルが容易になる。ＯＦＤＭは、１つの速い広帯域変調器ではなく、多数の遅い低帯域幅変調器を使用する。それぞれの変調器は、それ自体の周波数サブチャネルおよび副搬送波周波数を有する。それぞれの変調器が非常に遅いので、シンボルの間にガードインターバルを挿入する余裕があり、したがってＩＳＩを除去することができる。フェージングは周波数チャネル全体にわたって周波数選択的であるが、狭帯域サブチャネル内ではフラットであると見なされ得る。したがって、高度の等化フィルタを回避することができる。順方向誤り訂正符号（ＦＥＣ：ｆｏｒｗａｒｄ  ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｄｅ）によって、副搬送波の特定の部分が、正確に復調できないほどに多くのフェージングを受けることを打ち消すことができる。
【００３０】
ＯＦＤＭは、ＤＶＢ−ＴおよびＩＳＤＢ−Ｔなどの地上波ディジタルＴＶ放送方式で使用される。ＯＦＤＭは、ＤＡＢ、ＨＤ無線およびＴ−ＤＭＢを含めて、ディジタル無線方式でも広く使用されている。したがって、これらの方式は、ＳＦＮ動作によく適している。ＡＴＳＣ規格Ａ／１１０に指定されたディジタルＴＶ用に北米で使用される８ＶＳＢ変調法は恐らく、ＳＦＮ伝送の使用をも可能にし得る。
【００３１】
仮想チャネル番号付与を使用することによって、多周波数網（ＭＥＮ：ｍｕｌｔｉ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ＡＴＳＣにおける視聴者にＳＦＮとして見える。ＳＦＮ自己干渉キャンセルにおけるＯＦＤＭ変調の使用の代替策は以下である。ＣＤＭＡ  ＲＡＫＥ受信機。ＭＩＭＯチャネル（すなわちフェーズドアレーアンテナ）。ガードインターバルおよび周波数領域等化による組合せの単一搬送波変調。単一周波数網では、送信機および受信機は通常、基準クロックとしてＧＰＳ、あるいは主局または網からの信号を使用して他と同期が取られる。たとえば、特別のマーカ、メガフレーム初期化パケット（ＭＩＰ：Ｍｅｇａ−ｆｒａｍｅ  Ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔ）の使用を用いることができ、このメガフレーム初期化パケットは、中央分配点（central distribution point）でビットストリームに挿入され、データストリームのこの点がブロードキャストされる絶対時間（ＧＰＳ受信から読み取られる）をＳＦＮ送信機に知らせる。
【００３２】
図１を参照すると、ある実施形態による多重アクセス無線通信方式が示されている。アクセスポイント１００（ＡＰ：ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）は、複数のアンテナ群を含み、あるアンテナ群が１０４と１０６とを含み、別のアンテナ群が１０８と１１０とを含み、追加のアンテナ群が１１２と１０４とを含む。図１では、各アンテナ群について２つのアンテナだけが示されているが、各アンテナ群について、より多くのまたは少ないアンテナが使用されてもよい。アクセス端末１１６（ＡＴ：ａｃｃｅｓｓ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）は、アンテナ１１２および１１４と通信し、ただし、アンテナ１１２および１１４は、順方向リンク１２０を介してアクセス端末１１６に情報を送信し、逆方向リンク１１８を介してアクセス端末１１６から情報を受信する。アクセス端末１２２は、アンテナ１０６および１０８と通信し、ただし、アンテナ１０６および１０８は、順方向リンク１２６を介してアクセス端末１２２に情報を送信し、逆方向リンク１２４を介してアクセス端末１２２から情報を受信する。アクセス端末１１６および１２２は、ＵＥであり得る。ＦＤＤシステムでは、通信リンク１１８、１２０、１２４および１２６は、通信用に異なる周波数を使用してもよい。たとえば、順方向リンク１２０は、逆方向リンク１１８によって使用されるのと異なる周波数を使用してもよい。
【００３３】
それぞれのアンテナ群、および／またはそれが通信するように設計されているエリアはしばしば、アクセスポイントのセクタと呼ばれる。この実施形態では、アンテナ群はそれぞれ、アクセスポイント１００によってカバーされたエリアの、セクタ内のアクセス端末と通信するように設計される。
【００３４】
順方向リンク１２０および１２６を介した通信では、アクセスポイント１００の送信アンテナは、それぞれ異なるアクセス端末１１６および１２４の順方向リンクの信号対雑音比を向上させるためにビームフォーミングを使用する。また、そのサービスエリア内に無作為に散在されたアクセス端末に送信するためにビームフォーミングを使用するアクセスポイントは、隣接セル内のアクセス端末に対して、単一のアンテナを介してそのすべてのアクセス端末に送信するアクセスポイントよりも小さい干渉を引き起こす。
【００３５】
アクセスポイントは、端末と通信するために使用される固定局であってもよく、アクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）または他の何らかの用語で呼ばれることもある。アクセス端末は、アクセス端末、ユーザ装置（ＵＥ）、無線通信装置、端末、アクセス端末または他の何らかの用語で呼ばれることもある。
【００３６】
図２は、ＭＩＭＯ方式２００の送信機システム２１０（アクセスポイントとしても知られている）、および受信機システム２５０（アクセス端末としても知られている）の一実施形態のブロック図である。送信機システム２１０では、複数のデータストリームのトラヒックデータが、データソース２１２から送信（ＴＸ：ｔｒａｎｓｍｉｔ）データプロセッサ２１４に提供される。
【００３７】
一実施形態では、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、符号化されたデータを提供するためにそのデータストリーム用に選択された特定の符号化方式に基づいて、各データストリームのトラヒックデータを、フォーマットし、符号化し、インタリーブする。
【００３８】
各データストリームの符号化データは、ＦＯＲＭ技術を使用して、パイロットデータと多重化されてもよい。パイロットデータは一般に、知られているやり方で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムで使用されてもよい。次いで、多重化されたパイロット、および各データストリームの符号化データは、変調シンボルを提供するためにそのデータストリーム用に選択された特定の変調方式（たとえばＢＡＳＫ、ＡＳＫ、Ｍ−ＰＳＦまたはＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調される（すなわちシンボルマッピングされる）。各データストリームのデータレート、符号化および変調は、プロセッサ２３０によって実施された命令によって決定されてもよい。
【００３９】
次いで、すべてのデータストリームの変調シンボルは、（たとえばＯＦＤＭのために）変調シンボルをさらに処理することができるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。次いで、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ〜２２２ｔにＮＴ個の変調シンボルストリームを提供する。特定の実施形態では、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データストリームのシンボル、およびそこからシンボルが送信されているアンテナにビームフォーミング重みをかける。
【００４０】
各送信機２２２は、それぞれのシンボルストリームを受信し処理して、１つまたは複数のアナログ信号を提供し、アナログ信号をさらに調節して（たとえば増幅、フィルタリング、アップコンバートして）、ＭＩＭＯチャネルを介した伝送に適した変調信号を提供する。次いで、送信機２２２ａ〜２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００４１】
受信機システム２５０では、送信された変調信号は、ＮＲ個のアンテナ２５２ａ〜２５２ｒによって受信され、各アンテナ２５２からの受信信号は、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ〜２５４ｒに提供される。各受信機２５４は、それぞれの受信信号を調節し（たとえばフィルタリング、増幅、ダウンコンバートし）、調節された信号をディジタル化してサンプルを提供し、サンプルをさらに処理して、対応する「受信された」シンボルストリームを提供する。
【００４２】
次いで、ＲＸデータプロセッサ２６０は、特定の受信機処理技術に基づいてＮＲ個の受信機２５４からのＮＲ個の受信シンボルストリームを受信し処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボルストリームを提供する。次いで、ＲＸデータプロセッサ２６０は、それぞれの検出シンボルストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、データストリームのトラヒックデータを回復する。ＲＸデータプロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０のＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータプロセッサ２１４によって実施される処理を補完するものである。プロセッサ２７０は、どのプレコーディング行列を使用するか周期的に決定する。プロセッサ２７０は、行列インデックス部分とランク値部分とを備える逆方向リンクメッセージを公式化する。
【００４３】
逆方向リンクメッセージは、通信リンクおよび／または受信データストリームに関する様々なタイプの情報を備えてもよい。次いで、逆方向リンクメッセージは、データソース２３６から複数のデータストリームのトラヒックデータをも受信するＴＸデータプロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ〜２５４ｒによって調節され、送信機システム２１０に返送される。
【００４４】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンクメッセージを抽出するために、受信機システム２５０からの変調信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調節され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ２４２によって処理される。次いで、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するのにどのプレコーディング行列を使用するか決定し、次いで抽出されたメッセージを処理する。
【００４５】
一態様では、論理チャネルは、制御チャネルとトラヒックチャネルに分類される。論理制御チャネルは、システム制御情報をブロードキャストするためのＤＬチャネルである報知チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページング情報を転送するＤＬチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ：Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、１つまたは複数のＭＴＣＨについてマルチメディア放送および同報サービス（ＭＢＭＳ：Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）スケジューリングおよび制御情報を送信するために使用されるポイントツーマルチポイントＤＬチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ：Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を備える。一般に、無線リソース制御（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）接続を確立した後、このチャネルは、ＭＢＭＳ（注記：旧ＭＣＣＨ＋ＭＳＣＨ）を受信するＵＥによってだけ使用される。専用制御チャネル（ＤＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、専用制御情報を送信するポイントツーポイント双方向チャネルであり、ＲＲＣ接続を有するＵＥによって使用される。態様では、論理トラヒックチャネルは、ユーザ情報の転送のための１つのＵＥに専用のポイントツーポイント双方向チャネルである個別トラヒックチャネル（ＤＴＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を備え、トラヒックデータ送信のためのポイントツーマルチポイントＤＬチャネル用のマルチキャストトラヒックチャネル（ＭＴＣＨ：Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）をも備える。
【００４６】
一態様では、トランスポートチャネルは、ＤＬとＵＬに分類される。ＤＬトランスポートチャネルは、セル全体にわたってブロードキャストされ、他の制御／トラヒックチャネル用に使用され得るＰＨＹリソースにマッピングされる放送チャネル（ＢＣＨ：Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ダウンリンク共有データチャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＵＥの節電（ＤＲＸサイクルはＵＥへのネットワークによって示される）をサポートするためのページングチャネル（ＰＣＨ：Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とを備える。ＵＬトランスポートチャネルは、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ：Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、アップリンク共有データチャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、複数のＰＨＹチャネルとを備える。ＰＨＹチャネルは、１組のＤＬチャネルとＵＬチャネルとを備える。
【００４７】
ＤＬ  ＰＨＹチャネルは、以下を備える：
共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
同期チャネル（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
共通制御チャネル（ＣＣＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
共有ＤＬ制御チャネル（ＳＤＣＣＨ：Ｓｈａｒｅｄ  ＤＬ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ：Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
共有ＵＬ割当てチャネル（ＳＵＡＣＨ：Ｓｈａｒｅｄ  ＵＬ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
肯定応答チャネル（ＡＣＫＣＨ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
ＤＬ物理共有データチャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ：ＤＬ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
ＵＬ電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ：ＵＬ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
ページングインジケータチャネル（ＰＩＣＨ：Ｐａｇｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
負荷指標チャネル（ＬＩＣＨ：Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００４８】
ＵＬ  ＰＨＹチャネルは、以下を備える：
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
チャネル品質指標チャネル（ＣＱＩＣＨ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
肯定応答チャネル（ＡＣＫＣＨ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
アンテナサブセットインジケータチャネル（ＡＳＩＣＨ：Ａｎｔｅｎｎａ  Ｓｕｂｓｅｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ：Ｓｈａｒｅｄ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
ＵＬ物理共有データチャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ：ＵＬ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
広帯域パイロットチャネル（ＢＰＩＣＨ：Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００４９】
一態様では、低信号ピークを平均（ＰＡＲ）値に保つチャネル構造が提供され、所与の任意のときに、チャネルは連続的であり、または単一搬送波波形の所望の特性である一様の周波数間隔に置かれる。
【００５０】
図３は、ＵＥ  ３０２とｅＮＢ  ３０４とを含む環境３００を示している。ＵＥ  ３０２およびｅＮＢ  ３０４は、複数のレベルまたは層、たとえば、物理層３０６、メディアアクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層３０８、無線リンク制御（ＲＬＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層３１０、およびパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層３１２上で互いに通信する。それぞれの層は、それより下の層の上にある。たとえば、無線リンク制御（ＲＬＣ）層３１０は、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）層３１２の下にあり、それは、ＰＤＣＰ層がＲＬＣ層をカプセル化することを意味する。より具体的には、ＰＤＣＰ層は、単一のＲＬＣオブジェクトを取り、オブジェクトをいくつかのパケットに分割することができる。図４に示されるように、それぞれのＰＤＣＰパケットデータユニットＰＤＵ  ４００は、ヘッダ４０２とサービスデータユニット（ＳＤＵ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）４０４とを含む。一般に、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ  ４００およびＰＤＣＰヘッダ４０２は、オクテット整列され、ＰＤＣＰヘッダ４０２は１または２バイト長であり得る。ＰＤＣＰ副層の主なサービスおよび機能は、ヘッダ圧縮および復元（一般にロバストヘッダ圧縮のみ）を含む。ＰＤＣＰ副層は、ユーザデータの転送に対処する。たとえば、ユーザデータの伝送は、ＰＤＣＰが非アクセス層（ＮＡＳ：Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）からＰＤＣＰ  ＳＤＵを受信し、それをＲＬＣ層に転送し、またその逆を行うことを意味する。ハンドオフ（ＨＯ：ｈａｎｄ  ｏｆｆ）時に上位層のＰＤＵを順次渡すことは、ＰＤＣＰ副層によって円滑に進められる。ＰＤＣＰ副層は、下位層ＳＤＵの重複検出、およびユーザプレーンデータおよび制御プレーンデータの暗号化をも提供する。
【００５１】
図５は、ＲＬＣヘッダ５０２と複数のＲＬＣ  ＳＤＵ  ５０４とを含むＲＬＣ  ＰＤＵ  ５００を示している。具体的には、図５は、ＲＬＣヘッダ５０２と４つのＲＬＣ  ＳＤＵ  ５０４とを含むＲＬＣ  ＰＤＵ  ５００を示している。ＲＬＣもまた、副層である。ＲＬＣ副層によって提供されるサービス、機能およびＰＤＵ構造についての概要は、以下である。ＲＬＣの信頼性は構成可能であり：一部の無線ベアラは、まれな損失（たとえばＴＣＰトラヒック）を許容することができ；無線ベアラは、固定サイズのデータユニット（たとえば固定サイズのＲＬＣ  ＰＤＵ）によって特徴付けられないことに留意されたい。ＲＬＣ副層の主なサービスおよび機能は、肯定応答モード（ＡＭ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｍｏｄｅ）または非肯定応答モード（ＵＭ：Ｕｎ−ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｍｏｄｅ）をサポートする上部層ＰＤＵの転送、および透過モード（ＴＭ：Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ）データ転送を含む。ＲＬＣ副層の他のサービスおよび機能は、自動再送要求ＡＲＱ（物理層によって提供されるＣＲＣチェック、換言するとＲＬＣレベルではＣＲＣが不要である）を介した誤り訂正、およびトランスポートブロック（ＴＢ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）のサイズに応じたセグメント化を含み：ＲＬＣ  ＳＤＵがＴＢに完全には収まらない場合にだけ、ＲＬＣ  ＳＤＵは、パディングを含まない可変サイズＲＬＣ  ＰＤＵにセグメント化される。ＲＬＣ副層の他のサービスおよび機能は、再送する必要があるＰＤＵの再セグメント化を含み、再送されるＰＤＵが、再送に使用される新しいＴＢに完全には収まらない場合、ＲＬＣ  ＰＤＵは再セグメント化される。再セグメント化の数は制限されていない。同じ無線ベアラのＳＤＵの連結が行われ得る。アップリンクのＨＯ時を除いて、上位層ＰＤＵの順次送達が行われ得る。重複検出が行われ得る。プロトコル誤り検出および回復が使用可能である。（たとえば出来高払い（ＦＦＳ：ｆｅｅ  ｆｏｒ  ｓｅｒｖｉｃｅ）環境内などで）ｅＮＢとＵＥの間のフロー制御が提供され得る。ＳＤＵは、廃棄されリセットされ得る。
【００５２】
ＲＬＣヘッダによって運ばれたＰＤＵシーケンス番号がＳＤＵシーケンス番号（すなわちＰＤＣＰシーケンス番号）から独立しているＲＬＣ  ＰＤＵ構造が図５に示されており、図５では、点線５０６は、セグメント化が行われていることを示している。セグメント化は、点線５０８で終了する。セグメント化は必要時だけに行われ、連結は順次行われるので、ＲＬＣ  ＰＤＵの内容は一般に、以下の関係によって表すことができる：
（０；１）ＳＤＵｉの最終セグメント＋（０；ｎ）完全ＳＤＵ＋（０；１）ＳＤＵｉ＋ｎ＋１の第１のセグメント；または
−ＳＤＵｉの１セグメント
次に図６を参照すると、環境６００は、６０３でソースｅＮＢ  ６０４およびターゲットｅＮＢ  ６０６に同期されたＵＥ  ６０２を含む。（１）で、ＰＤＣＰ状況報告は、ＵＥがターゲットｅＮＢにリポインティングする前、ハンドオーバコマンド（ＨＯ：ｈａｎｄｏｖｅｒ  ｃｏｍｍａｎｄ）直後に送信される。この方法は、図６の図示例ではＳＤＵがソースｅＮＢからターゲットｅＮＢに転送される前にすべての無線ベアラが同期することが可能になるので、ＰＤＣＰにおいて実施するのが自然である。この動作のために、ＲＬＣ  ＳＤＵ情報を含む定期的なＰＤＣＰ状況報告が使用され得る。
【００５３】
この方法の１つの欠点は、ソースｅＮＢを有する既存の無線リンクが弱くなるときにＵＥが新しいｅＮＢにリポインティングすることである。これらの条件下では、それが無線リソースを浪費し、手順を遅延させるので、リポインティング手順をできるだけすぐにトリガし、弱くなるリンクを介して重要なシグナリング情報を送信しないようにすることが懸命である。この方法の１つの利点は、ソースｅＮＢがリポインティングの前に状況報告を受け取るので、ターゲットｅＮＢへの無用なＲＬＣ  ＳＤＵの転送が回避され、したがって、Ｘ２帯域幅が節約されるということである。
【００５４】
（２）では、ＰＤＣＰ状況報告は、ＵＥがリポインティング手順を終えた後、ターゲットｅＮＢに送られる。ＵＥソースｅＮＢリンクから定期的なＲＬＣ状況報告に入れて運ばれたＲＬＣ  ＰＤＵ情報は、ＵＥターゲットｅＮＢリンクに関連せず、したがって、それは直接再使用することができない。そうではなく、本開示は、ソースとターゲットの両方のｅＮＢに関連するＲＬＣ  ＳＤＵ情報を含むＰＤＣＰ状況報告を提案する。こうした情報の一例は、ＰＤＣＰによってＲＬＣ  ＳＤＵに付けられ、ｅＮＢｓにわたって一定であるＰＤＣＰシーケンス番号である。
【００５５】
この方法の１つの欠点は、ソースｅＮＢがＵＥ受信機の最新の状況を認識していないので、それがターゲットｅＮＢへのＸ２インターフェースを介して無用なＲＬＣ  ＳＤＵを転送し得るということである。しかし、これらの無用なＳＤＵは、ターゲットｅＮＢがＰＤＣＰ状況報告を受け取り、その送信機をＵＥ受信機に同期させるので、無線で転送されない。
【００５６】
この方法の１つの利点は、弱くなるリンク上でＰＤＣＰ状況報告を伝送することによってリポインティング手順が遅延されないということである。そうではなく、新しい状況報告は、現在の新しい最良の無線リンクであるターゲットｅＮＢに送信される。
【００５７】
説明を単純にするために、方法論が一連の行為として示され述べられているが、諸方法論は、特許請求された主題に従って一部の行為が、本明細書に示され述べられた他の行為と異なる順序で、かつ／またはそれと同時に行われ得るので、行為の順序によって制限されないことを理解されたい（understand and appreciate）。たとえば、方法論は別法として、状態図など、相互に関連する一連の状態またはイベントとして表され得ることが当業者には理解されよう。さらに、示されたすべての行為が、特許請求された主題に従って方法論を実施するように求められるとは限らないことがある。
【００５８】
多元接続方式（たとえばＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡなど）では、複数の端末が、アップリンク上で同時に送信することができる。こうしたシステムでは、パイロットサブバンドは、それぞれ異なる端末間で共有されてもよい。チャネル推定技術は、各端末のパイロットサブバンドが（恐らくバンドエッジを除いて）動作帯域全体にわたる場合に使用され得る。各端末の周波数ダイバーシティを得るには、こうしたパイロットサブバンド構造が望ましい。本明細書に述べられた諸技術は、様々な手段によって実装されてもよい。たとえば、これらの技術は、ハードウェア、ソフトウェアまたはその組合せで実装されてもよい。ディジタル、アナログ、またはディジタルとアナログの両方であり得るハードウェア実装では、チャネル推定に使用される処理装置は、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ディジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で述べられた諸機能を実施するように設計された他の電子装置、またはその組合せ内で実装されてもよい。ソフトウェアでは、実装は、本明細書で述べられた諸機能を実施するモジュール（たとえば手順、関数など）によって行われ得る。ソフトウェアコードは、メモリ装置に格納され、プロセッサによって実行されてもよい。
【００５９】
本明細書に述べられた諸実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードまたはその任意の組合せで実装されてもよいことを理解されたい。ハードウェア実装では、処理装置は、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ディジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理装置（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で述べられた諸機能を実施するように設計された他の電子装置、またはその組合せ内で実装されてもよい。
【００６０】
図７は、たとえば１つまたは複数の態様と共に使用され得る、複数の基地局７１０と複数の端末７２０とを含む無線通信方式７００を示している。基地局は一般に、端末と通信する固定局であり、アクセスポイント、拡張Ｎｏｄｅ  Ｂまたは他の何らかの用語で呼ばれることもある。それぞれの基地局７１０は、７０２ａ、７０２ｂおよび７０２ｃとラベルを付けされた３つの地理的領域として示された、特定の地理的領域の通信サービスエリアを提供する。用語「セル」は、その用語が使用されている文脈によって基地局および／またはそのサービスエリアを指し得る。システム容量を向上させるために、基地局のサービスエリアは、複数の小さい領域（たとえば図７ではセル７０２ａによる３つの小さい領域）、７０４ａ、７０４ｂおよび７０４ｃに分割されてもよい。それぞれの小領域は、各々のベーストランシーバサブシステム（ＢＴＳ：ｂａｓｅ  ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）によるサービスを受けることができる。用語「セクタ」は、その用語が使用されている文脈によってＢＴＳおよび／またはそのサービスエリアを指し得る。セクタ化されたセルでは、そのセルのすべてのセクタのＢＴＳは一般に、そのセルの基地局内に共に置かれる。本明細書に述べられた伝送技術は、セクタ化されたセルを伴うシステム、ならびにセクタ化されていないセルを伴うシステムに使用され得る。単純にするために、以下の説明では、用語「基地局」は、セクタにサービスする固定局、ならびにセルにサービスする固定局に総称的に用いられている。
【００６１】
端末７２０は一般に、システム全体にわたって分散され、それぞれの端末は固定されてもよいし、移動してもよい。端末は、移動局、ユーザ装置、ユーザデバイスまたは他の何らかの用語と呼ばれることもある。端末は、無線装置、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデムカードなどであってもよい。それぞれの端末７２０は、所与の任意のときにダウンリンクおよびアップリンク上で、ゼロ、１つまたは複数の基地局と通信してもよい。ダウンリンク（すなわち順方向リンク）は、基地局から端末への通信リンクを指し、アップリンク（すなわち逆方向リンク）は、端末から基地局への通信リンクを指す。
【００６２】
集中型アーキテクチュアでは、システムコントローラ７３０は、基地局７１０を結合し、基地局７１０の調整および制御を提供する。分散型のアーキテクチュアでは、基地局７１０は、必要に応じて互いに通信してもよい。順方向リンクのデータ伝送は、順方向リンクおよび／または通信システムによってサポートされ得る最大データレートで、またはほぼ最大データレートで、１つのアクセスポイントから１つのアクセスポイントへと行われる。順方向リンク（たとえば制御チャネル）の追加のチャネルは、複数のアクセスポイントから１つのアクセス端末に送信されてもよい。逆方向リンクデータ通信は、１つのアクセスポイントから１つまたは複数のアクセスポイントへと行われ得る。１つの移動体装置７５０が、７０２ｃを離れ、７０２ｂに近づいている。したがって、７０２ｃのｅＮＢはソースｅＮＢであり、７０２ｂはターゲットｅＮＢである。ＰＤＣＰ状況報告は、ＵＥがリポインティング手順を終えた後、ターゲットｅＮＢに送信される。あるいは、ＰＤＣＰ状況報告は、ＵＥがリポインティング手順を終える前に、ターゲットｅＮＢに送信され得る。ＵＥソースｅＮＢリンクから定期的な状況報告で運ばれたＲＬＣ  ＰＤＵ情報は、ＵＥターゲットｅＮＢリンクに関連せず、したがって、それは直接再使用され得ない。そうではなく、本開示は、ソースｅＮＢｓとターゲットの両方のｅＮＢに関連するＳＤＵ情報を含むＰＤＣＰ状況報告を提案する。こうした情報の一例は、ＰＤＣＰによってＲＬＣ  ＳＤＵに付けられ、ｅＮＢ全体にわたって一定であるＰＤＣＰシーケンス番号である。
【００６３】
図８は、様々な態様による、アドホックすなわち非計画的な／半計画的な無線通信環境８００を示している。システム８００は、無線通信信号を受信し、互いにかつ／または１つまたは複数の移動体装置８０４に送信し、中継することなどを行う、１つまたは複数のセクタ内の１つまたは複数の基地局８０２を備えることができる。示されるように、各基地局８０２は、８０６ａ、８０６ｂ、８０６ｃおよび８０６ｄとラベルを付けされた３つの地理的領域として示された特定の地理的領域の通信サービスエリアを提供することができる。当業者には理解されるように、それぞれの基地局８０２は、送信機チェーンと受信機チェーンとを備えることができ、送信機チェーンおよび受信機チェーンはそれぞれ、信号の送受信に関連する複数のコンポーネント（たとえばプロセッサ、変調器、多重化装置、復調器、逆多重化装置、アンテナなど）を備えることができる。移動体装置８０４は、たとえば携帯電話、スマートフォン、ラップトップ、手持ち式通信装置、手持ち式コンピューティング装置、サテライト無線機、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または無線ネットワーク８００を介して通信するのに適した他の任意の装置であってもよい。システム８００は、ＵＥがリポインティング手順を完了する前および／または後にＰＤＣＰ状況報告がターゲットｅＮＢおよび／またはソースｅＮＢに送信されるように、本明細書に述べられた様々な態様と共に使用することができる。
【００６４】
図９は、９０２でソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信することを含む方法論９００を示している。９０４で、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信する。９０６で、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂとソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂの両方に関連する情報を送信する。９０８で、ソース拡張Ｎｏｄｅ  ＢからＲＬＣ  ＳＤＵを受信し、ソース拡張Ｎｏｄｅ  ＢからのＲＬＣ  ＳＤＵを無視する。９１０で、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信する。たとえば、ＵＥがリポインティング手順を完了する前および／または後に、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号が、ターゲットｅＮＢおよび／またはソースｅＮＢに送信され得る。
【００６５】
諸実施形態がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、あるいはマイクロコード、プログラムコードまたはコードセグメントで実装される場合、それらは、ストレージコンポーネントなど、マシン読取り可能媒体に格納されてもよい。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、あるいは命令、データ構造体またはプログラム文の任意の組合せを表し得る。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータまたはメモリの中身を渡し、かつ／または受信することによって別のコードセグメントまたはハードウェア回路に結合され得る。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージパッシング、トークンパッシング、ネットワーク伝送などを含む任意の適切な手段を使用して渡され、転送されまたは送信されてもよい。
【００６６】
ソフトウェア実装では、本明細書に述べられた諸技術は、本明細書に述べられた諸機能を実施するモジュール（たとえば手順、関数など）で実装されてもよい。ソフトウェアコードは、記憶装置に格納され、プロセッサによって実行されてもよい。記憶装置は、プロセッサの内部で実装されても、外部で実装されてもよく、その場合、当技術分野で知られているように様々な手段によってプロセッサに通信可能に結合され得る。
【００６７】
図１０は、１００２でソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信することを含む方法論１０００を示している。一般化された、ある例示的な非限定的実施形態では、方法論１０００は、１００６でハンドオフ確認メッセージをターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含む。方法論１０００は、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）情報をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含み得る。一般化された別の例示的な非限定的実施形態では、方法論１０００は、１００８で、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂにリポインティングする前にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを含む。
【００６８】
図１１は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが１１０２にあり、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが１００３にある、方法論１１００を示している。ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂは、１１０４の移動体装置にＣＮＮフィードまたはＭＳＮＢＣフィードなどのサービスをブロードキャストすることができる。あるいは、またはブロードキャストサービスに加えて、移動体装置１１０４は、さもなければ、たとえば電話をかけるためにソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ  １１０２に接続され得る。移動体装置１１０４は動いており、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂがより近づく領域に接近している。一般化された、ある例示的な非限定的実施形態では、方法論１０００は、１００６でセキュリティ層を使用することを含む。セキュリティ層は、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  ＢがソースｅＮＢと異なるセキュリティを必要とするかどうか、およびＵＥがリポインティング手順を完了する前および／または後にＰＤＣＰ情報をターゲットｅＮＢおよび／またはソースｅＮＢに送信すべきかどうか決定することができる。この決定は、ＡＩ層を使用することによって行うことができる。さらに、セキュリティ層あり、またはセキュリティ層なしの他の実施形態では、セルは、少なくとも部分的にＡＩ決定に基づいて、ＵＥがリポインティング手順を完了する前および／または後にＰＤＣＰ情報をターゲットｅＮＢおよび／またはソースｅＮＢに送信すべきかどうか動的に判断することができる。センサは、その決定の助けとするために、フィードバックを提供することができる。たとえば、センサは、特定のときにネットワークの状態を決定し、移動体装置の数および／または位置を変更することができる。
【００６９】
装置１１０４とＳＦＮの間の通信の少なくとも一部が無線であるので、一般化された、ある例示的な非限定的実施形態では、セキュリティ層１１０６が提供される。セキュリティ層１１０６は、データを暗号で保護し（たとえば暗号化し）、またデータにディジタル署名し、望ましくない、意図されないまたは悪意のある公開に対するセキュリティを向上させるために使用され得る。動作において、セキュリティコンポーネントまたは層１１０６は、拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ  １１０２および１１０３と、移動体装置１１０４の両方に／からデータを通信することができる。
【００７０】
暗号化コンポーネントは、伝送中、ならびに格納されている間にデータを暗号で保護するために使用され得る。暗号化コンポーネントは、セキュリティのためにデータを暗号化するために暗号化アルゴリズムを使用する。このアルゴリズムは本質的には、データを秘密のコードに変えるために使用される公式である。それぞれのアルゴリズムは、計算を実施するための「鍵」として知られているビット列を使用する。鍵が大きい（たとえば鍵のビット数が多い）ほど、潜在的パターンの数が大きくなり、したがって、コードを解読し、データの中身を逆スクランブルすることがより難しくなる。
【００７１】
ほとんどの暗号化アルゴリズムは、一般に６４から１２８ビット長である入力の固定ブロックを符号化するブロック暗号法を使用する。復号コンポーネントは、暗号化されたデータをその元の形に変換するために使用され得る。一態様では、記憶装置への伝送時にデータを暗号化するために、公開鍵が使用され得る。データは、取り出されると、暗号化に使用された公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号され得る。
【００７２】
署名コンポーネントは、装置１１０４からの送信および／または取出し時にデータおよび文書にディジタル署名するために使用され得る。ディジタル署名または証明書によって、電子捺印された封筒で運ばれる場合に類似して、ファイルが変更されていないことが保証されることを理解されたい。「署名」は、データが本物であることを確認するために使用される、暗号化されたダイジェスト（たとえば一方向ハッシュ関数）である。データにアクセスすると、受信者は、ダイジェストを復号し、受信されたファイルまたはデータからダイジェストを再計算することもできる。ダイジェストが一致する場合、ファイルは、損なわれておらず、改ざんされていないことが証明される。動作において、認証当局によって発行されたディジタル証明書が、ディジタル署名が本物であることを保証するために最もよく使用される。
【００７３】
さらに、セキュリティ層１１０６は、セキュリティを向上させるためにコンテキストアウェアネス（たとえばコンテキストアウェアネスコンポーネント）を使用することができる。たとえば、コンテキストアウェアネスコンポーネントは、装置１１０４に送信され、要求されたデータに関連する基準を監視し検出するために使用され得る。動作において、これらのコンテキスト要因は、スパムをフィルタリングし、取出し（たとえば非常に機密性の高いデータへの公衆網からのアクセス）を制御するためなどに使用され得る。態様では、コンテキストアウェアネスコンポーネントは、外部の基準および要因に従ってデータの伝送および／または取出しを調整する論理を使用できることが理解されよう。コンテキストアウェアネスの使用は、人工知能（ＡＩ：ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）層１１０８に関連して使用され得る。
【００７４】
Ａｌ層またはコンポーネントは、セキュリティレベルをいつ、どこで、どのように動的に変更し、かつ／またはＰＤＣＰ情報をどのようにターゲットｅＮＢおよび／またはソースｅＮＢに送信すべきか、ならびにＰＤＣＰ情報をＵＥによるリポインティング手順完了の前に送信すべきか、それともその後に送信すべきか推論しかつ／または決定することを容易にするために使用され得る。移動体装置がネットワークリソース要因に応じて新しいターゲットｅＮＢ１１３からＲＬＣ  ＳＤＵを受信するので、重複したまたは無駄なＲＬＣ  ＳＤＵがソースｅＮＢ１１０２から、それを無視する移動体装置１１０４に送信されることに関してトレードオフがあるため、どんな情報をどのｅＮＢに送信するかに関してその場で決定することが望ましいことがある。こうした推論によって、イベントが時間的に接近して相関しているかどうか、またイベントおよびデータが１つのイベントおよびデータソースから生じているか、それとも複数のイベントおよびデータソースから生じているかに拘らず、１組の観察されたイベント、および／または格納されたイベントデータからの新しいイベントまたはアクションの構築がもたらされる。
【００７５】
ＡＩコンポーネントは、本明細書に述べられた革新技術の様々な態様を容易にすることに関連して、様々な適切なＡＩベース方式のいずれかを使用することもできる。分類は、ユーザが自動的に実施されるように望む動作を予測しまたは推論するために、（たとえば解析有用性およびコストを考慮に入れる）確率および／または統計ベースの解析を使用することができる。ＡＩ層は、転送されているデータの変化を推論し、どのセキュリティレベルを適用すべきかに関してセキュリティ層に推奨するために、セキュリティ層と共に使用され得る。
【００７６】
たとえば、サポートベクトルマシン（ＳＶＭ：ｓｕｐｐｏｒｔ  ｖｅｃｔｏｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）分類器が使用され得る。他の分類手法には、ベイジアンネットワーク、決定木およびそれぞれ異なるパターンの独立性を提供する確率論的分類モデルが含まれる。本明細書では、分類は、優先度モデルを策定するために使用される統計回帰をも含む。
【００７７】
さらに、センサ１１１０は、セキュリティ層１１０６と共に使用することができる。さらに、センサ１１１０を使用する安全性を向上させるために、人間認証因子が使用され得る。たとえば、バイオメトリクス（たとえば指紋、網膜パターン、顔認識、ＤＮＡ配列、筆跡鑑定、音声認識）を使用して、保管金庫へのアクセスを制限するための認証を向上させることができる。実施形態は、ユーザ識別を認証する際に複数の因子試験を使用し得ることが理解されよう。
【００７８】
センサ１１１０は、電磁場状態データや予測気象データなど、一般化された非人間メトリックデータをセキュリティ層１１０６に提供するために使用することもできる。たとえば、考えられ得るどんな状態をも感知することができ、感知された状態に応答して、セキュリティレベルを調整し、または決定することができる。
【００７９】
図１２は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが１２０２にあり、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂが１２０３にある環境１２００を示している。ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ  １２０２は、１２０４の移動体装置に、ＣＮＮフィードやＭＳＮＢＣフィードなどサービスをブロードキャストすることができる。あるいは、またはブロードキャストサービスに加えて、移動体装置１２０４は、さもなければ、たとえば電話をかけるためにソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ  １２０２に接続され得る。移動体装置１２０４は動いており、ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂ１２０３がより近づく領域に接近している。一般化された、ある例示的な非限定的実施形態では、方法論１２００は、１２０６でオプティマイザを使用することを含む。オプティマイザ１２０６は、拡張Ｎｏｄｅ  Ｂと装置１２０４の間の通信を最適化するために提供される。オプティマイザ１２０６は、セキュリティ層１２０８からセキュリティ情報を受信することによってＳＦＮと装置１２０４の間の通信を最適化し、または増大させる。たとえば、セキュリティ層１２０８が、それらが両方ともセキュリティ保護された環境にあることをオプティマイザ１２０６に通知する場合、オプティマイザ１２０６は、この情報を他の情報とバランスを取り、最高速度を達成するためにすべての伝送セキュリティを解除するようにセキュリティ層１２０８に指示してもよい。さらに、フィードバック層またはコンポーネント１２１０は、オプティマイザ１２０６にフィードバックを提供するために、見逃されたデータパケットまたは他の情報に関するフィードバックを提供することができる。所望であれば、見逃されたパケットについてのこのフィードバックは、セキュリティは低下するがスループットが向上したデータ転送を可能するために、所望のセキュリティレベルとバランスを取ることができる。さらに、オプティマイザ１２０６は、履歴統計データを格納するメモリを含んでもよく、ネットワークリソース要因に応じて移動体装置が新しいターゲットｅＮＢ１１３からＲＬＣ  ＳＤＵを受信するので、重複したまたは無駄なＲＬＣ  ＳＤＵがソースｅＮＢ１１０２から、それを無視し得る移動体装置１２０４に送信されることに関してトレードオフがあるため、どんな情報がどのｅＮＢに送信されるかに関してオプティマイザ１２０６がその場で決定することが望ましいことがある。
【００８０】
図１３は、ネットワーク化された、または分散型の例示的なコンピューティング環境の概略図を示している。この分散型コンピューティング環境は、コンピューティングオブジェクト１３１０ａ、１３１０ｂなど、およびコンピューティングオブジェクトまたは装置１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどを備える。これらのオブジェクトは、プログラム、メソッド、データストア、プログラマブル論理などを備えることができる。オブジェクトは、ＰＤＡ、オーディオ／ビデオ装置、ＭＰ３プレーヤー、パーソナルコンピュータなど、同じまたは異なる装置の部分を備えることができる。それぞれのオブジェクトは、通信網１３４０によって別のオブジェクトと通信することができる。このネットワーク自体、図１３のシステムにサービスを提供する他のコンピューティングオブジェクトおよびコンピューティング装置を備えることができ、それ自体、相互に接続された複数のネットワークを表し得る。一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態の一態様によれば、それぞれのオブジェクト１３１０ａ、１３１０ｂなど、または１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどは、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、あるいは一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態による設計フレームワークで使用するのに適した他のオブジェクト、ソフトウェア、ファームウェアおよび／またはハードウェアを利用し得るアプリケーションを含むことができる。
【００８１】
１３２０ｃなどのオブジェクトは、別のコンピューティング装置１３１０ａ、１３１０ｂなど、または１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅ上などでホストされ得ることも理解されよう。したがって、示された物理的環境は、接続された装置をコンピュータとして示すことができるが、こうした図示例は例示的なものにすぎず、別法として物理的環境は、そのいずれもが様々な有線および無線サービス、インターフェースなどのソフトウェアオブジェクト、ＣＯＭオブジェクトなどを使用することができるＰＤＡ、テレビ、ＭＰ３プレーヤーなどの様々なディジタル装置を備えて示されまたは表され得る。
【００８２】
分散コンピューティング環境をサポートする様々なシステム、コンポーネントおよびネットワーク構成がある。たとえばコンピューティングシステムは、有線または無線システムによって、ローカルネットワークまたは広く分散されたネットワークによって共に接続され得る。現在、ネットワークの多くは、広く分散されたコンピューティングのための基盤を提供し、多くの異なるネットワークを包含するインターネットに結合される。基盤のいずれもが、この革新技術による最適化アルゴリズムおよびプロセスに関連付けられる例示的な通信に使用され得る。
【００８３】
ホームネットワーキング環境では、それぞれが電力線、データ（無線と有線の両方）、音声（たとえば電話）および娯楽メディアなどの一意のプロトコルをサポートすることができる少なくとも４つの異種のネットワークトランスポート媒体がある。電気スイッチおよび器具などのほとんどの家庭用制御装置は、接続性のために電力線を使用することができる。データサービスは、ブロードバンド（たとえばＤＳＬやケーブルモデム）として家庭に入ることができ、無線（たとえばＨｏｍｅＲＦや８０２．１１Ａ／Ｂ／Ｇ）または有線（たとえばＨｏｍｅ  ＰＮＡ、Ｃａｔ  ５、イーサネット（登録商標）、さらには電力線）の接続性を使用して、家庭内でアクセス可能である。音声トラヒックは、有線（たとえばＣａｔ  ３）または無線（たとえば携帯電話）として家庭に入ることができ、Ｃａｔ  ３配線を使用して家庭内に分散させることができる。娯楽メディア、または他のグラフィックデータは、衛星またはケーブルを介して家庭に入ることができ、一般的に同軸ケーブルを使用して家庭内で分散される。ＩＥＥＥ  １３９４およびＤＶＩは、メディア装置のクラスタのためのディジタル相互接続でもある。プロトコル規格として現れ得る、または既に現れているこれらのネットワーク環境などはすべて、インターネットなどの広域ネットワークによって外部に接続され得るイントラネットなどのネットワークを形成するために相互接続され得る。要するに、データの記憶および伝送のために様々な異種のソースが存在しており、したがって、この革新技術のコンピューティング装置のいずれもが、既存のいずれかのやり方でデータを共有し通信することができ、本明細書中の諸実施形態に述べられたやり方は、決して限定的なものではない。
【００８４】
インターネットは、一般にコンピューティングネットワーキングの分野においてよく知られている伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルスイートを使用するネットワークおよびゲートウェイの集まりを指す。インターネットは、ユーザがネットワークを介して対話し、情報を共有することを可能にするネットワークプロトコルを実行するコンピュータによって相互接続された、地理的に分散した遠隔コンピュータネットワークのシステムとして述べることができる。このように情報共有が広まっているため、一般に、インターネットなどの遠隔ネットワークはこれまで、開発者が専門の操作またはサービス実施のためのソフトウェアアプリケーションを事実上制約なしに設計することができるオープンシステムへと進化してきた。
【００８５】
したがって、ネットワーク基盤は、クライアント／サーバ、ピアツーピアまたはハイブリッドアーキテクチュアなど、多数のネットワークトポロジを可能にする。「クライアント」は、それが関連しない別のクラスまたはグループのサービスを使用するクラスまたはグループのメンバである。したがって、コンピューティングでは、クライアントは、プロセス、すなわち大まかに述べると別のプログラムによって提供されたサービスを要求する１組の命令またはタスクである。クライアントプロセスは、別のプログラムまたはサービス自体に関するどんな作業詳細をも「知る」必要なしに、要求されたサービスを利用する。クライアント／サーバアーキテクチュア、特にネットワーク化されたシステムでは、クライアントは通常、別のコンピュータ、たとえばサーバによって提供された共有ネットワークリソースにアクセスするコンピュータである。図１３の図示例では、一例としてコンピュータ１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどは、クライアントと見なすことができ、コンピュータ１３１０ａ、１３１０ｂなどは、サーバ１３１０ａ、１３１０ｂなどが次いでクライアントコンピュータ１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどに複製されるデータを維持しているサーバと見なすことができるが、いずれのコンピュータも、状況に応じてクライアント、サーバ、または両方と見なすことができる。これらのコンピューティング装置のいずれもが、データを処理しており、あるいは一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態に従って最適化アルゴリズムおよびプロセスを関与させ得るサービスまたはタスクを要求していることがある。
【００８６】
サーバは一般に、インターネットや無線ネットワークの基盤などの遠隔またはローカルのネットワークを介してアクセス可能な遠隔コンピュータシステムである。クライアントプロセスは、第１のコンピュータシステム内でアクティブとすることができ、サーバプロセスは、第２のコンピュータシステム内でアクティブとすることができ、通信媒体を介して互いに通信し、したがって分散型の機能性を提供し、複数のクライアントがサーバの情報収集能力を利用することが可能となる。一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態の最適化アルゴリズムおよびプロセスに従って使用されたどんなソフトウェアオブジェクトも、複数のコンピューティング装置またはオブジェクト間で分散させることができる。
【００８７】
クライアントとサーバは、プロトコル層によって提供された機能性を使用して互いに通信する。たとえば、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ：ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ：Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）すなわち「ウェブ」と共に使用される共通プロトコルである。一般に、インターネットプロトコル（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスなどのコンピュータネットワークアドレスや、ユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などの他の参照が、サーバまたはクライアントコンピュータを互いに識別するために使用され得る。ネットワークアドレスは、ＵＲＬアドレスと呼ばれ得る。通信は、通信媒体を介して提供することができ、たとえばクライアントおよびサーバは、大容量通信のためにＴＣＰ／ＩＰ接続を介して互いに結合され得る。
【００８８】
したがって、図１３は、この革新技術が使用され得る、ネットワーク／バスを介してクライアントコンピュータと通信するサーバを含む、ネットワーク化された、または分散型の例示的な環境を示している。より詳細には、複数のサーバ１３１０ａ、１３１０ｂなどは、この革新技術に従って、ＬＡＮ、ＷＡＮ、イントラネット、ＧＳＭ（登録商標）網、インターネットなどであり得る通信網／バス１３４０を介して、携帯型コンピュータ、手持ち式コンピュータ、シンクライアント、ネットワーク化された機器などの複数のクライアントまたは遠隔コンピューティング装置１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅ、またはＶＣＲ、テレビ、オーブン、ライト、ヒータなどの他の装置に相互接続される。したがって、本革新技術は、それに関連してネットワークを介して通信することが望ましい任意のコンピューティング装置に適用できることが企図されている。
【００８９】
通信網／バス１３４０がインターネットであるネットワーク環境では、たとえばサーバ１３１０ａ、１３１０ｂなどは、クライアント１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどがＨＴＴＰなどの知られている複数のプロトコルのいずれかを介して通信するウェブサーバであり得る。分散コンピューティング環境の特性であり得るように、サーバ１３１０ａ、１３１０ｂは、クライアント１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどの働きをすることもできる。
【００９０】
言及されたように、通信は、適切であれば、有線または無線、あるいはその組合せであってもよい。クライアント装置１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどは、通信網／バス１４を介して通信しても、しなくてもよく、またそれに関連する独立した通信を有することができる。たとえば、テレビまたはＶＣＲの場合、その制御にはネットワーク化された面があっても、なくてもよい。それぞれのクライアントコンピュータ１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなど、およびサーバコンピュータ１３１０ａ、１３１０ｂなどは、様々なアプリケーションプログラムモジュールまたはオブジェクト１３３５ａ、１３３５ｂ、１３３５ｃなど、ならびにファイルまたはデータストリームをそれら全体にわたって格納することができ、またはファイルまたはデータストリームの一部をそれらにダウンロードし、送信し、または移行することができる様々なタイプの記憶素子またはオブジェクトへの接続またはアクセスを備えることができる。コンピュータ１３１０ａ、１３１０ｂ、１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどのいずれか１つまたは複数は、一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態に従って処理されまたは保存されたデータを格納するためのデータベースまたはメモリ１３３０など、データベース１３３０または他の記憶素子の維持および更新を行う責任を担い得る。したがって、この革新技術は、コンピュータネットワーク／バス１３４０にアクセスし、それと対話することができるクライアントコンピュータ１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどと、クライアントコンピュータ１３２０ａ、１３２０ｂ、１３２０ｃ、１３２０ｄ、１３２０ｅなどおよび他の同様の装置と対話することができるサーバコンピュータ１３１０ａ、１３１０ｂと、データベース１３３０とを含むコンピュータネットワーク環境で使用することができる。
【００９１】
例示的なコンピューティング装置
言及されたように、この革新技術は、データをたとえば移動体装置に通信することが望ましいことがある任意の装置に適用される。したがって、手持ち式、携帯型および他のコンピューティング装置、ならびにすべての種類のコンピューティングオブジェクトが、この革新技術に関連して、すなわち装置がデータを通信し、あるいは別のやり方でデータを処理しまたは格納することができるどこにおいても使用されるように企図されていることを理解されたい。したがって、以下の図１１に述べられた下記の汎用遠隔コンピュータは一例にすぎず、この革新技術は、ネットワーク／バス相互運用性および対話を有する任意のクライアントで実装され得る。したがって、この革新技術は、非常にわずかな、または最小のクライアントリソースしか関与しないネットワーク化されホストされたサービスの環境、たとえばクライアント装置が、ある機器内に置かれたオブジェクトなど、ネットワーク／バスへのインターフェースとして働くにすぎないネットワーク化された環境で実装され得る。
【００９２】
必須ではないが、一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態は部分的に、装置またはオブジェクトへのサービスの開発者によって使用するためにオペレーティングシステムを介して実装され、かつ／または一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態のコンポーネントに関連して動作するアプリケーションソフトウェア内に含めることができる。ソフトウェアは、クライアントワークステーション、サーバまたは他の装置など、１つまたは複数のコンピュータによって実行されているプログラムモジュールなど、コンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で述べられ得る。この革新技術は、他のコンピュータシステム構成およびプロトコルで実施され得ることが当業者には理解されよう。
【００９３】
したがって、図１４は、この革新技術が実装され得る適切なコンピューティングシステム環境１４００ａの一例を示しているが、上記で明らかになったように、コンピューティングシステム環境１４００ａは、メディア装置に適したコンピューティング環境の一例にすぎず、この革新技術の使用または機能性の範囲に関して制限を示唆するものでない。コンピューティング環境１４００ａは、例示的な動作環境１４００ａに示された構成要素のいずれか１つまたはその組合せに関する依存性または要件を有するものと解釈すべきでない。
【００９４】
図１４を参照すると、一般化された少なくとも１つの非限定的実施形態を実装するための例示的な遠隔装置が、コンピュータ１４１０ａの形の汎用コンピューティング装置を含んでいる。コンピュータ１４１０ａの構成要素には、それだけに限らないが、処理装置１４２０ａ、システムメモリ１４３０ａ、およびシステムメモリを含めて様々なシステム構成要素を処理装置１４２０ａに結合するシステムバス１４２５ａが含まれ得る。システムバス１４２５ａは、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、および様々なバスアーキテクチュアのいずれかを使用したローカルバスを含めて、複数のタイプのバス構造のいずれかであってもよい。
【００９５】
コンピュータ１４１０ａは一般に、様々なコンピュータ読取り可能媒体を含む。コンピュータ読取り可能媒体は、コンピュータ１４１０ａによってアクセスすることができる任意の使用可能な媒体であってもよい。限定するためではなく、例を挙げると、コンピュータ読取り可能媒体には、コンピュータ記憶媒体および通信媒体が備え得る。コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ読取り可能命令、データ構造体、プログラムモジュールまたは他のデータなどの情報を格納するための任意の方法または技術で実装された揮発性と不揮発性、取外し可能と取外し不可能の両方の媒体が含まれる。コンピュータ記憶媒体には、それだけに限らないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリまたは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）または他の光ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、あるいは所望の情報を格納するために使用することができ、またコンピュータ１４１０ａによってアクセスすることができる他の任意の媒体が含まれる。通信媒体は一般に、コンピュータ読取り可能命令、データ構造体、プログラムモジュールまたは他のデータを搬送波や他の移送機構などの変調データ信号として具現化し、また任意の情報送達媒体を含む。
【００９６】
システムメモリ１４３０ａは、読取り専用メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性および／または不揮発性メモリの形のコンピュータ記憶媒体を含み得る。起動時などにコンピュータ１４１０ａ内の要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ：ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）は、メモリ１４３０ａ内に格納され得る。メモリ１４３０ａは一般に、処理装置１４２０ａによって直ちにアクセス可能であり、かつ／またはそれによる操作を現在受けているデータおよび／またはプログラムモジュールをも含む。限定するためでなく、例を挙げると、メモリ１４３０ａは、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、他のプログラムモジュールおよびプログラムデータを含むこともできる。
【００９７】
コンピュータ１４１０ａは、他の取外し可能／取外し不可能、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶媒体を含むこともできる。たとえば、コンピュータ１４１０ａは、取外し不可能な不揮発性の磁気媒体から読み出しまたはそこに書き込むハードディスクドライブ、取外し可能な不揮発性の磁気ディスクから読み出しまたはそこに書き込む磁気ディスクドライブ、および／またはＣＤ−ＲＯＭや他の光媒体などの取外し可能な不揮発性の光ディスクから読み出しまたはそこに書き込む光ディスクドライブを含み得る。例示的な動作環境で使用することができる他の取外し可能／取外し不可能、揮発性／不揮発性コンピュータ記憶媒体には、それだけに限らないが、磁気テープカセット、フラッシュメモリカード、ディジタル多用途ディスク、ディジタルビデオテープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭなどが含まれる。ハードディスクドライブは一般に、インターフェースなどの取外し不可能なメモリインターフェースを介してシステムバス１４２５ａに接続され、磁気ディスクドライブまたは光ディスクドライブは一般に、インターフェースなどの取外し可能メモリインターフェースによってシステムバス１４２５ａに接続される。
【００９８】
ユーザは、キーボード、および一般にマウスと呼ばれるポインティング装置、トラックボールまたはタッチパッドなどの入力装置を介して、コンピュータ１４１０ａにコマンドおよび情報を入力することができる。他の入力装置には、マイクロホン、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送アンテナ、スキャナなどが含まれ得る。これらおよび他の入力装置はしばしば、システムバス１４２５ａに結合されたユーザ入力１４４０ａおよび関連のインターフェースによって処理装置１４２０ａに接続されるが、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ：ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）などの他のインターフェースおよびバス構造によって接続されてもよい。グラフィックスサブシステムもまた、システムバス１４２５ａに接続され得る。モニタまたは他のタイプの表示装置も、出力インターフェース１４５０ａなどのインターフェースを介してシステムバス１４２５ａに接続され、このインターフェースは、ビデオメモリと通信することができる。モニタに加えて、コンピュータは、出力インターフェース１４５０ａによって接続され得るスピーカおよびプリンタなど、他の周辺出力装置を含むこともできる。
【００９９】
コンピュータ１４１０ａは、遠隔コンピュータ１４７０ａなどの１つまたは複数の他の遠隔コンピュータへの論理接続を使用して、ネットワーク化された、または分散型の環境で動作することができ、この遠隔コンピュータは、装置１４１０ａとは異なるメディア能力を有し得る。遠隔コンピュータ１４７０ａは、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイスまたは他の一般的なネットワークノード、あるいは他の任意の遠隔メディア消費または伝送装置とすることができ、コンピュータ１４１０ａに関して上述された要素のいずれかまたはすべてを含むことができる。図１４に示された論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）や広域ネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１４８０ａを含むが、他のネットワーク／バスを含むこともできる。こうしたネットワーキング環境は、家庭、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットでは一般的である。
【０１００】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用される場合は、コンピュータ１４１０ａは、ネットワークインターフェースまたはアダプタを介してＬＡＮ  １４８０ａに接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用される場合は、コンピュータ１４１０ａは一般に、モデムなどの通信コンポーネント、またはインターネットなどのＷＡＮを介して通信を確立するための他の手段を含む。内部にあっても、外部にあってもよいモデムなどの通信コンポーネントは、入力１４４０ａのユーザ入力インターフェース、または他の適切な機構を介してシステムバス１４２５ａに接続され得る。ネットワーク化環境では、コンピュータ１４１０ａに関して示したプログラムモジュール、またはその一部は、遠隔メモリ記憶装置に格納され得る。示され述べられたネットワーク接続は例示的なものであり、コンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段が使用され得ることが理解されよう。
【０１０１】
図１５は、１つまたは複数の態様による、通信網にフィードバックを提供することができる例示的なアクセス端末１５００を示している。アクセス端末１５００は、信号を受信し、受信された信号に対して一般的な動作（たとえばフィルタリング、増幅、ダウンコンバートなど）を実施する受信機１５０２（たとえばアンテナ）を備える。具体的には、受信機１５０２は、伝送割当て期間の１つまたは複数のブロックに割り当てられたサービスを定義するサービススケジュール、本明細書に述べられたようにフィードバック情報を提供するためにダウンリンクリソースのブロックをアップリンクリソースのブロックに相関させるスケジューリングなどを受信することもできる。受信機１５０２は、受信されたシンボルを復調することができ、評価ためにプロセッサ１５０６にそれを提供することができる復調器１５０４を備えることができる。プロセッサ１５０６は、受信機１５０２によって受信された情報を解析し、かつ／または送信機１５１６によって送信する情報を生成することに専用のプロセッサであり得る。さらに、プロセッサ１５０６は、アクセス端末１５００の１つまたは複数のコンポーネントを制御するプロセッサ、および／または受信機１５０２によって受信された情報を解析するプロセッサとすることができ、送信機１５１６によって送信する情報を生成し、アクセス端末１５００の１つまたは複数のコンポーネントを制御する。さらに、プロセッサ１５０６は、本明細書に述べられたように、受信機１５０２によって受信されたアップリンクとダウンリンクリソースの相関を解釈し、受信されていないダウンリンクブロックを識別し、または受信されていない１つまたは複数のこうしたブロックを知らせるのに適したビットマップなどのフィードバックメッセージを生成し、または複数のアップリンクリソースのうちの適切なアップリンクリソースを決定するハッシュ関数を解析するための命令を実行することができる。
【０１０２】
アクセス端末１５００はさらに、プロセッサ１５０６に動作可能に結合されており、送信され、受信されるデータなどを格納し得るメモリ１５０８を備えることができる。メモリ１５０８は、ダウンリンクリソーススケジューリングに関連する情報、上記内容を評価するためのプロトコル、送信の受信されていない部分の識別、復号不可能な送信の決定、アクセスポイントへのフィードバックメッセージの送信のためのプロトコルなどを格納することができる。
【０１０３】
本明細書に述べられたデータストア（たとえばメモリ１５０８）は、揮発性メモリであっても、不揮発性メモリであってもよく、あるいは揮発性と不揮発性の両方のメモリを含み得ることが理解されよう。限定のためではなく、例を挙げると、不揮発性メモリには、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ＲＯＭ）またはフラッシュメモリが含まれ得る。揮発性メモリには、外部キャッシュメモリとして働くランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）が含まれ得る。限定のためではなく、例を挙げると、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ：ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ：ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ：ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ：ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ：ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ）、Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ：Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ）およびダイレクトラムバス  ＲＡＭ（ＤＲ  ＲＡＭ：ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ）など、多くの形で入手可能である。このシステムおよび方法のメモリ１５０８は、それに限定されないが、これらおよび他の任意の適切なタイプのメモリを備えるものである。
【０１０４】
受信機１５０２はさらに、ダウンリンク伝送リソースの１つまたは複数の追加のブロックとアップリンク伝送リソースのブロックとの間のスケジューリングされた相関を受信することができる多重アンテナ１５１０に動作可能に結合される。多重プロセッサ１５０６は、マルチディジット（multi-digit）を含むことができる。さらに、計算プロセッサ１５１２は、本明細書に述べられたように、ダウンリンク伝送リソースのブロック、またはそれに関連するデータが受信されない場合、フィードバックメッセージがアクセス端末１５００によって提供される確率を制限するフィードバック確率関数を受信することができる。
【０１０５】
アクセス端末１５００はさらに、変調器１５１４と、たとえば基地局、アクセスポイント、別のアクセス端末、遠隔エージェントなどに信号を送信する送信機１５１６とを備える。信号発生器１５１０および指標評価器１５１２は、プロセッサ１５０６から分離されて示されているが、プロセッサ１５０６または複数のプロセッサ（図示せず）の一部であり得ることを理解されたい。
【０１０６】
図１６は、複数のセルを含む無線通信方式において動作可能な装置１６００を示しており、この装置は、ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信するためのモジュラーコンポーネント手段１６０２と、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告を移動体装置からターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するためのモジュラーコンポーネント手段１６０４とを含む。
【０１０７】
上記で述べられた内容は、１つまたは複数の態様の例を含む。当然ながら、上記で言及された態様について述べるために構成要素または方法論の考えられ得るあらゆる組合せについて述べることはできないが、様々な態様のさらなる多くの組合せおよび置換が可能であることが当業者には認識されよう。したがって、述べられた態様は、添付の特許請求の範囲に含まれるこうしたすべての変更形態、修正形態および変形形態を包含するものである。さらに、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」が発明を実施するための形態または特許請求の範囲において使用される限りでは、こうした用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」が特許請求の範囲において移行語として使用されるときに「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」が解釈されるのと同じように包含的なものである。
下記に出願時請求項に対応する記載を付記として表記する。
付記１
複数のセルを含む無線通信方式で使用される方法であって、
ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信すること、および
パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告を前記移動体装置からターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを備える方法。
付記２
前記送信することが、前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂと前記ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂの両方に関連する情報を送信することを備える、付記１に記載の方法。
付記３
少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を前記移動体装置から前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを備える、ＰＤＣＰ情報を送信することをさらに備える、付記２に記載の方法。
付記４
少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を前記移動体装置から前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを備える、ＰＤＣＰ情報を送信することをさらに備える、付記１に記載の方法。
付記５
ハンドオフ確認メッセージを送信することをさらに備える、付記１に記載の方法。
付記６
ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することをさらに備える、付記１に記載の方法。
付記７
ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信すること、および
ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂへのリポインティングの前にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告を前記移動体装置から前記ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを備える方法。
付記８
前記送信することが、前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂと前記ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂの両方に関連する情報を送信することを備える、付記７に記載の方法。
付記９
前記送信することが、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を含む前記パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することを備える、付記７に記載の方法。
付記１０
ハンドオフ確認メッセージを送信することをさらに備える、付記９に記載の方法。
付記１１
ＰＤＣＰ情報をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することをさらに備える、付記７に記載の方法。
付記１２
ハンドオフ確認メッセージを送信することをさらに備える、付記７に記載の方法。
付記１３
ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信することをさらに備える、付記７に記載の方法。
付記１４
無線通信方式で動作可能な装置であって、
ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから送信を受信し、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成された移動体装置プロセッサと、
前記プロセッサに結合された、データを格納するためのメモリとを備える装置。
付記１５
前記プロセッサが、前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂと前記ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂの両方に関連する情報を送信するように構成される、付記１４に記載の装置。
付記１６
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを送信するように構成される、付記１５に記載の装置。
付記１７
前記プロセッサが、ＰＤＣＰ情報をソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成される、付記１４に記載の装置。
付記１８
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを送信するように構成される、付記１４に記載の装置。
付記１９
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを前記ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成される、付記１４に記載の装置。
付記２０
複数のセルを含む無線通信方式で動作可能な装置であって、
ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂから移動体装置に送信するための手段と、
パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告を前記移動体装置からターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するための手段とを備える装置。
付記２１
ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂへのリポインティングの前にパケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告を移動体装置からソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するように構成されたプロセッサを備える前記移動体装置
を備える装置。
付記２２
前記プロセッサが、少なくとも１つのＰＤＣＰシーケンス番号を前記ソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するようにさらに構成される、付記２１に記載の装置。
付記２３
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するようにさらに構成される、付記２２に記載の装置。
付記２４
前記プロセッサが、ハンドオフ確認メッセージを前記ターゲット拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するようにさらに構成される、付記２１に記載の装置。
付記２５
パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ）状況報告をソース拡張Ｎｏｄｅ  Ｂに送信するためのコード
を備えるコンピュータ読取り可能媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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