(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機に着脱するベース層と、前記ベース層上に形成される接着層と、前記接着層上に形成される補強層と、を備える本体と、
前記本体の一側に反らして前記携帯端末機の前面を支持するように前記本体の一部を切開して形成される第１の支持部と、
前記第１の支持部と対向し、前記本体の他側に反らして前記携帯端末機の背面を支持するように前記本体の他の一部を切開して形成される第２の支持部と
を備える、携帯端末機の載置パッド。
【請求項２】
前記第１の支持部及び第２の支持部の一部は、
前記本体が切開される切開線を共有する、請求項１に記載の携帯端末機の載置パッド。
【請求項３】
前記携帯端末機の載置パッドは、
前記本体の縁部、前記第１の支持部、及び前記第２の支持部に高周波処理を施しながら前記携帯端末機の載置パッドの一部厚さをカッティングを行った後、高周波が遮断された状態で前記携帯端末機の載置パッドの残り厚さのカッティングを行って形成される、請求項１に記載の携帯端末機の載置パッド。
【請求項４】
前記本体は、
前記補強層上に形成されるクリーナー層をさらに備える、請求項１に記載の携帯端末機の載置パッド。
【請求項５】
前記接着層は、
１０〜１５０μｍの厚さで形成される、請求項１に記載の携帯端末機の載置パッド。
【請求項６】
前記補強層は、
１０〜３０μｍの厚さで形成される、請求項１に記載の携帯端末機の載置パッド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末機の載置パッドを製造する携帯端末機の載置パッドの製造方法において、
ベース層、接着層、補強層、及びクリーナー層が順次積層される積層シートを形成する段階と、
前記積層シートに高周波処理を施しながらカッティング工程を行って、前記積層シートを少なくとも一の携帯端末機の載置パッドに分割する段階と
を含む、携帯端末機の載置パッドの製造方法。
【請求項８】
前記積層シートを少なくとも一の携帯端末機の載置パッドに分割する段階は、
高周波カッター部により高周波処理を施しながら前記積層シートの一部厚さ
のカッティングを行う段階と、
所定の時間の間、前記高周波カッター部に流入される高周波を遮断する段階と、
高周波が遮断された状態で、前記高周波カッター部のカッターのみを用いて前記積層シートの残り厚さを切断する段階と
を含む、請求項７に記載の携帯端末機の載置パッドの製造方法。
【請求項９】
前記積層シートの一部厚さのカッティングを行う段階は、
前記積層シート中の前記ベース層の厚さの１／３〜２／３となる地点まで行う、請求項８に記載の携帯端末機の載置パッドの製造方法。
【請求項１０】
前記積層シートを形成する段階と前記積層シートに高周波処理を施しながら一部カッティングを行う段階との間に、
前記高周波カッター部を予熱する段階をさらに含む、請求項８に記載の携帯端末機の載置パッドの製造方法。
【請求項１１】
前記高周波カッター部を予熱する段階は、
前記高周波カッター部を１５０〜１８０℃に予熱する、請求項１０に記載の携帯端末機の載置パッドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末機の載置パッド及びその製造方法に関するものであって、より詳しくは、携帯端末機のクリーナーとして兼用することができる携帯端末機の載置パッド及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発展に伴い、携帯端末機には既存の通話機能のほかに、ワンセグ放送、動画プレーヤー、ＭＰ３プレーヤー、電子メール、ゲーム及びインターネット検索などの様々な機能が提供されており、そのため、携帯端末機を長時間使用する機会が増えてきている。
【０００３】
この場合、ユーザが携帯端末機を長時間持っていなければならないといった不便さがあるため、携帯端末機を載置させることができる載置台が開発されてきた。しかしながら、従来の携帯端末機の載置台はプラスチック材質からなり、体積が大きいため、室内及び車などの限定された空間に備えて使用し、ユーザが携帯して持ち歩くには不便であるといった問題点があった。
【０００４】
一方で、携帯端末機を使用した後、ユーザの手及び顔に由来する脂成分などの異物及び埃などが付着してしまう。このような異物が携帯端末機のディスプレイ部に付着すると、美観上好ましくなく、ディスプレイの情報を鮮明に視認することができない。
【０００５】
従来は、携帯端末機のディスプレイ部に付着した異物及び埃を別途のクリーナーで拭き取っていたが、この場合、クリーナーを常に携帯しなければならないといった煩わしさがあり、クリーナーを携帯していないときには、服及びティッシュなどで拭き取るため、ディスプレイ部を綺麗に拭くことができず、ディスプレイ部に傷などが生じ得るといった問題点があった。
【０００６】
このため、携帯端末機の背面に着脱可能なクリーナーが開発された。従来の技術によるクリーナーは、普段は携帯端末機の背面に装着して持ち歩き、携帯端末機のディスプレイに異物及び埃が付着したときは、携帯端末機の背面からクリーナーを取り外した後、携帯端末機のディスプレイを拭くようにした。
【０００７】
従来の技術によるクリーナーは、緩衝力を有するフォーム層、フォーム層上に形成される接着層、及び接着層上に形成されるクリーナー層で構成される。従来の技術によるクリーナーは、緩衝力を有するフォーム層、接着層、クリーナー層を順次積層して一枚の積層シートが形成される（第１の工程）。ここで、積層シートは複数のクリーナーを備える。その後、積層シートの複数領域に切断して複数の個別クリーナー製品が形成される（第２の工程）。
【０００８】
従来の技術では、第２の工程において積層シートを切断するとき、クリーナー層のほつれ防止のために高周波切断装置が用いられる。しかしながら、既存の高周波切断装置を用いて積層シートを一回で切断しようとすると、クリーナー層が焦げてしまうため、高周波切断装置でクリーナー層に高周波処理のみを施した後、別途のカッターを用いて積層シートを切断する。
【０００９】
すなわち、既存の高周波切断装置は空気圧のみを利用するため、圧力を微細に調節することができないのみならず、圧力が一定ではない。従って、既存の高周波切断装置では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはビニル（Ｖｉｎｙｌ）製品などは切断することができるが、積層シートを切断しようとすると、クリーナー層が焦げてしまう問題点があった。
【００１０】
さらに、従来の技術においては、高周波切断装置でクリーナー層に高周波処理のみを施した後、別途のカッターを用いて積層シートを切断する方法が用いられた。しかしながら、高周波切断装置でクリーナー層に高周波処理のみを施した後、別途のカッターを用いて積層シートを切断すると、高周波処理した部分とカッティングを行う部分が一致せず、不良率が高くなるという問題点が生じ得る。
【００１１】
すなわち、従来の技術によると、高周波処理工程及びカッティング工程が別途行われるため、高周波処理を施した部分にカッティング工程を正確に施すことは困難であり、高周波処理を施した部分から外れた位置にカッティング工程が行われる場合が頻繁に発生する。この場合、カッティング工程が行われた部分においてクリーナー層のほつれが生じ、個別のクリーナー製品のサイズが一定ではないため、製品の不良率が高くなるという問題点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の実施形態は、携帯に容易な携帯端末機の載置パッド及びその製造方法を提供しようとするものである。
【００１３】
本発明の実施形態は、携帯端末機のクリーナーとして兼用することができる携帯端末機の載置パッド及びその製造方法を提供しようとするものである。
【００１４】
本発明の実施形態は、クリーナー層が焦げること及びクリーナー層がほつれることを同時に防止することができる携帯端末機の載置パッド及びその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドは、携帯端末機に着脱可能な本体と、前記本体の一側に反らして前記携帯端末機の前面を支持するように前記本体の一部を切開して形成される第１の支持部と、前記第１の支持部と対向し、前記本体の他側に反らして前記携帯端末機の背面を支持するように前記本体の他の一部を切開して形成される第２の支持部とを備える。
【００１６】
本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドの製造方法は、ベース層、接着層、補強層、及びクリーナー層が順次積層される積層シートを形成する段階と、前記積層シートに高周波処理を施しながらカッティング工程を行って、前記積層シートを少なくとも一の携帯端末機の載置パッドに分割する段階とを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によると、普段、携帯端末機の載置パッドを携帯端末機の背面に装着して携帯することができるため、携帯に容易でありかつ紛失の危険性を減少させることができる。そして、携帯端末機の載置台として使用する際には、載置パッドを携帯端末機の背面から取り外した後、携帯端末機を第１の支持部と第２の支持部との間に位置付けすれば済むため、使用するには簡便でありかつ容易である。
【００１８】
また、携帯端末機の載置パッドの表面が超極細糸織物層からなるため、携帯端末機のディスプレイ部に付着した異物及び埃を拭き取ることができる。この場合、携帯端末機クリーナーを別途に携帯しなければならないといった煩わしさを解消することができる。
【００１９】
また、積層シートに高周波処理を施しながら一部カッティング工程を行い、所定の時間の間、高周波を遮断して高周波カッター部を冷却させた後、高周波を遮断した状態でカッターのみを用いて積層シートの残りを切断するため、クリーナー層が焦げることを防止するとともに、クリーナー層及びベース層を高周波融着させクリーナー層がほつれることを防止することが可能となる。また、高周波融着された部分にカッティング工程を行うため、製品の不良率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ'部分の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるウレタンフォーム層の内部に内空間Ｓが形成された状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による極細糸繊維の断面を概略的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドを携帯端末機に装着した状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドに携帯端末機を載置させた状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドが携帯端末機のクリーナーとして使用される状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による高周波切断装置の正面図である。
【図９】本発明の一実施形態による高周波切断装置の部分背面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による高周波切断装置における第１のシリンダ調節部、昇降シリンダ、及び第２のシリンダ調節部の関係を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による高周波金型部を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による高周波切断装置を用いて積層シートを、複数の携帯端末機の載置パッドに分割する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明に係る携帯端末機の載置パッド及びその製造方法の具体的な実施形態を説明する。しかしながら、これらは例示的な実施形態に過ぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明を説明するにあたり、本発明に係る公知技術に対する具体的な説明が、本発明の要旨を不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。そして、後述する用語は、本発明における機能を考慮して定義された用語であって、これはユーザ、運用者の意図または慣例などにより変わり得る。従って、その定義は本明細書の全般にわたる内容に基づいて下されなければならない。
【００２３】
本発明の技術的思想は特許請求の範囲によって定められ、以下の実施形態は、進歩した本発明の技術的思想を本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者に効率的に説明するための一手段に過ぎない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドを示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ'部分の断面図である。
【００２５】
図１及び図２を参照すると、携帯端末機の載置パッド１００は、ベース層１０２、接着層１０４、補強層１０６、及びクリーナー層１０８を備える。ここで、ベース層１０２、接着層１０４、補強層１０６、及びクリーナー層１０８は順次積層される。
【００２６】
ベース層１０２は、携帯端末機に着脱可能に形成される。ベース層１０２は、例えば、ディスプレイ部が備えられていない携帯端末機の背面に着脱することができる。ここで、携帯端末機は、例えば、スマートフォン、携帯電話、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯マルチメディア端末（ＰＭＰ、Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、ＭＰ３プレーヤー、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット、ナビゲーション、デジタルカメラなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではなく、ユーザが携帯して持ち歩けるすべての電子機器を含む。
【００２７】
ベース層１０２は、例えば、粘着性高分子層からなり得る。この場合、別途の粘着層がなくてもベース層１０２を携帯端末機の背面に粘着させることができる。例えば、ベース層１０２が発泡成形で製造されるウレタンフォーム層からなる場合、図３に示すように、ベース層１０２には複数の内空間Ｓが形成される。そのため、ベース層１０２を携帯端末機の背面に装着するとき、内空間Ｓを介した吸着原理によって別途の粘着層がなくてもベース層１０２を携帯端末機の背面に粘着させることができる。
【００２８】
このとき、ベース層１０２を一定程度の粘性を有する軟質ポリウレタンで形成する場合、ベース層１０２の粘着性をより向上させることができる。また、ベース層１０２を軟質ポリウレタンで形成する場合、一定程度の弾性を有するため、外部からの衝撃を吸収することができる。
【００２９】
ここでは、ベース層１０２が粘着性高分子層からなるものであると説明したが、これらに限定されるわけではなく、ベース層１０２はその他の種々の樹脂からなり得る。このとき、ベース層１０２は、当該ベース層１０２の下部面に形成される別途の粘着層を含むことができる。
【００３０】
接着層１０４の一面はベース層１０２に貼付され、接着層１０４の他面は補強層１０６に貼付されている。ここで、接着層１０４は、ベース層１０２及び補強層１０６を接着させる役割を果たす。接着層１０４は、例えば、両面接着テープからなってもよいが、これに限定されるわけではなく、その他の種々の接着部材を使用することができる。
【００３１】
接着層１０４は、１０〜１５０μｍの厚さで形成することができる。接着層１０４を１０μｍ以上の厚さで形成した場合、携帯端末機の載置パッド１００に弾性力を付与することができる。そのため、携帯端末機の載置パッド１００を用いて携帯端末機を載置させるとき、携帯端末機の載置角度を調節することができ、ユーザが携帯端末機をタッチするときの衝撃を吸収して緩衝させることができる。このとき、接着層１０４を１５０μｍを超過する厚さで形成した場合、後加工（例えば、カッティング工程）が困難になるため、接着層１０４は１０〜１５０μｍの厚さで形成することが好ましい。
【００３２】
補強層１０６は、携帯端末機の載置パッド１００に剛性を付与するためのものであって、携帯端末機の載置パッド１００を用いて携帯端末機を載置させるとき、携帯端末機の載置パッド１００が携帯端末機を支持するようにする。
【００３３】
補強層１０６は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート、及びポリ塩化ビニルから選択されるいずれか一種またはこれらの組合せからなり得るが、これらに限定されるわけではなく、その他の種々の樹脂からなり得る。
【００３４】
補強層１０６は、１０〜３０μｍの厚さで形成することができる。これは、補強層１０６を１０μｍ未満の厚さで形成した場合、携帯端末機の載置パッド１００が携帯端末機を十分支持することができなくなり、補強層１０６を３０μｍを超過する厚さで形成した場合、後加工（例えば、カッティング工程）が困難になるためである。
【００３５】
クリーナー層１０８は、携帯端末機のディスプレイ部を拭く役割を果たす。クリーナー層１０８は、例えば、極細糸織物層または超極細糸織物層からなり得る。極細糸は、ポリエステル及びナイロンの混合物であって、一般的なポリエステル系とは異なり、極めて微細な太さの極細繊維で織造され、一般的な太さの原糸よりも広い接地面積を提供し、繊維組職の内部に無数の孔が形成され、より優れた吸収力を有する。
【００３６】
極細糸繊維の断面は、図４に示すように、複数の三角形状１１５が相互離隔して配列された形態をなすが、三角形状１１５の間に形成される気孔（間隙）によって毛細管現象が惹起され卓越した吸水性及び排水性を発揮するのみならず、三角形状１１５の繊維断面が最大の摩擦係数を有するようになり、物体の表面に付着した汚染物質を迅速に吸収及び除去することができる。
【００３７】
ここでは、クリーナー層１０８が極細糸織物層または超極細糸織物層からなるものであると説明したが、これらに限定されるわけではなく、クリーナー層１０８はその他の種々の織物層からなり得る。
【００３８】
クリーナー層１０８の表面には、記号、数字、文字、ロゴ、及び図形の少なくとも一種を含む様々なデザインを印刷することができる。このとき、デザインはクリーナー層１０８の表面に昇華転写方式で印刷することができるが、これに限定されるわけではなく、その他の種々の方式で印刷することができる。この場合、クリーナー層１０８に印刷されたデザインを通じて携帯端末機の載置パッド１００に審美感を付与することができ、携帯端末機のスキン機能としても使用することができる。各企業は、自社の宣伝文句が印刷された携帯端末機の載置パッド１００を販促物として使用することができ、この場合、携帯端末機の載置パッド１００を通じて自社または自社製品を宣伝することができる。
【００３９】
以下では、携帯端末機を支持するための携帯端末機の載置パッド１００の構造について詳しく説明する。このとき、携帯端末機の載置パッド１００の本体には第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０が形成される。第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０は、携帯端末機の載置パッド１００の本体の一部が切開され、それぞれ形成される。
【００４０】
具体的には、第１の支持部１２０は、携帯端末機の載置パッド１００の一側方向に反らすように携帯端末機の載置パッド１００の一部を切開して形成され、第２の支持部１３０は、携帯端末機の載置パッド１００の他側方向に反らすように携帯端末機の載置パッド１００の一部を切開して形成される。このように、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０は携帯端末機の載置パッド１００内で相互対向して形成される。
【００４１】
携帯端末機の載置パッド１００の一部を切開して第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０をそれぞれ形成するとき、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０の終端が切開線（ｃ）を共有するように形成することができる。この場合、携帯端末機を第１の支持部１２０と第２の支持部１３０との間に載置させるとき、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０がそれぞれ携帯端末機の前面及び背面に密着して、携帯端末機の前面及び背面を安定的に支持することができる。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドを携帯端末機に装着した状態を示す図である。
【００４３】
図５を参照すると、携帯端末機の載置パッド１００は、普段は携帯端末機１５０の背面に装着する。このように、携帯端末機の載置パッド１００は、携帯端末機１５０の背面に装着した状態で携帯することができるため、携帯に容易でありかつ紛失の危険性を減少させることができる。
【００４４】
図６は、本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドに携帯端末機を載置させた状態を示す図である。
【００４５】
図６を参照すると、携帯端末機の載置パッド１００を携帯端末機１５０の載置台として使用しようとする場合、ユーザは携帯端末機１５０の背面に装着された携帯端末機の載置パッド１００を取り外した後、携帯端末機の載置パッド１００を任意の面に位置付けする。このとき、携帯端末機の載置パッド１００は粘着性を有するため、任意の面に付着させることができる。携帯端末機の載置パッド１００を任意の面に付着させると、携帯端末機の載置パッド１００を安定的に固定することができる。
【００４６】
次いで、第１の支持部１２０を携帯端末機の載置パッド１００の一側方向に反らし、第２の支持部１３０を携帯端末機の載置パッド１００の他側方向に反らした状態で、携帯端末機１５０を第１の支持部１２０と第２の支持部１３０との間に位置付けする。そのため、第１の支持部１２０は携帯端末機１５０の前面を支持するようになり（図６の（ａ））、第２の支持部１３０は携帯端末機１５０の背面を支持するようになる（図６の（ｂ））。このとき、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０をそれぞれ携帯端末機１５０の前面及び背面に付着させることができる。すると、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０により携帯端末機１５０を安定的に支持することができる。
【００４７】
ここで、第１の支持部１２０は、携帯端末機１５０が前方に滑動しないように携帯端末機１５０を固定する役割を果たし、第２の支持部１３０は、携帯端末機１５０の重さを全体的に支える役割を果たす。従って、第２の支持部１３０の面積は第１の支持部１２０の面積よりも広い面積に形成されることが好ましい。このように、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０が携帯端末機１５０の前面及び後面をそれぞれ支持するため、携帯端末機１５０を安定的に載置させることができる。
【００４８】
前述したように、携帯端末機の載置パッド１００は、接着層１０４及び補強層１０６により一定程度の弾性及び剛性を有するため、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０は携帯端末機１５０を安定的に支持することができる。すなわち、携帯端末機の載置パッド１００の一側方向に反らした第１の支持部１２０は、携帯端末機の載置パッド１００の他側方向に弾性力を有するとともに一定程度の剛性を有するため、携帯端末機１５０が前方に滑動しないように携帯端末機１５０を固定させることができる。そして、携帯端末機の載置パッド１００の他側方向に反らした第２の支持部１３０は、携帯端末機の載置パッド１００の一側方向に弾性力を有するとともに一定程度の剛性を有するため、携帯端末機１５０の重さを全体的に支えることができる。
【００４９】
また、携帯端末機の載置パッド１００は、接着層１０４及び補強層１０６により一定程度の弾性及び剛性を有するため、第１の支持部１２０と第２の支持部１３０との間において携帯端末機１５０の載置角度を一定の範囲内で調節することができる。
【００５０】
さらに、携帯端末機１５０を載置させた状態で、ユーザが入力するために携帯端末機１５０をタッチしたとき、第２の支持部１３０はタッチによる衝撃を吸収しながら元の位置に戻るため、携帯端末機１５０を載置させた状態であっても携帯端末機１５０を操作して、ワンセグ放送及び動画の視聴のみならず、その他の操作を行うことができる。
【００５１】
図７は、本発明の一実施形態による携帯端末機の載置パッドを携帯端末機のクリーナーとして使用している状態を示す図である。
【００５２】
図７を参照すると、携帯端末機の載置パッド１００を携帯端末機１５０のクリーナーとして使用しようとする場合、ユーザは携帯端末機１５０の背面に装着した携帯端末機の載置パッド１００を取り外し、クリーナー層１０８でディスプレイ部１５１に付着した異物及び埃を拭くことができる。この場合、携帯端末機クリーナーを別途に携帯しなければならないといった煩わしさを解消することができ、携帯端末機１５０のディスプレイ１５１部を綺麗に保つことができる。
【００５３】
一方で、携帯端末機の載置パッド１００の製造方法を説明すると、以下の通りである。
【００５４】
１）ベース層１０２、接着層１０４、補強層１０６、及びクリーナー層１０８が順次積層されてなる積層シートを形成する。このとき、クリーナー層１０８の表面には、記号、数字、文字、ロゴ、及び図形の少なくとも一種からなる様々なデザインを印刷することができる。積層シートは、複数の携帯端末機の載置パッドを含むように大面積に形成することができる。
【００５５】
ここで、積層シートは、種々の方法で形成することができる。例えば、積層シートは、ベース層１０２、接着層１０４、補強層１０６、及びクリーナー層１０８を順次積層した後、加圧して形成することができる。また、積層シートは、ベース層１０２、接着層１０４、及び補強層１０６をさらに積層して加圧した後、補強層１０６の上部にクリーナー層１０８を積層して形成してもよく、その他の種々の方法で形成してもよい。一方で、積層シートはベース層１０２の下部面に離型層をさらに備えることができる。
【００５６】
２）高周波切断装置を用いて積層シートに高周波処理を施しながらカッティングを行い、複数の携帯端末機の載置パッドに分割する。要するに、積層シートにおいて、各携帯端末機の載置パッドをなす領域の縁部にそれぞれ高周波処理を施しながらカッティングを行い、積層シートを複数の携帯端末機の載置パッドに分割する。このとき、各携帯端末機の載置パッドをなす領域において、第１の支持部及び第２の支持部に対応する位置にも同時に高周波処理及びカッティング工程を行い、各携帯端末機の載置パッド毎に第１の支持部及び第２の支持部を備えることができる。
【００５７】
以下では、積層シートに高周波処理を施しながらカッティングを行うための高周波切断装置について説明し、さらに高周波切断装置を用いて積層シートを切断する方法について詳しく説明する。
【００５８】
図８は、本発明の一実施形態による高周波切断装置の正面図であり、図９は、本発明の一実施形態による高周波切断装置の部分背面図である。
【００５９】
図８及び図９を参照すると、高周波切断装置２００は、第１のシリンダ調節部２０２、第２のシリンダ調節部２０４、昇降シリンダ２０６、支持部２０８、高周波金型部２１０、及び制御部２１２を備える。
【００６０】
第１のシリンダ調節部２０２は、制御部２１２の制御により昇降シリンダ２０６を下降させる。例えば、作業プレート２１５上の積層シート２５０を切断して複数の携帯端末機の載置パッドに分割する場合、第１のシリンダ調節部２０２は、高周波金型部２１０が積層シート２５０を切断するように昇降シリンダ２０６を下降させる。
【００６１】
第１のシリンダ調節部２０２には、第１の空気圧ホース２２１の一端が接続される。第１の空気圧ホース２２１の他端はエアーコンプレッサー（未図示）に接続される。ここで、第１の空気圧ホース２２１は複数本形成することができる。第１のシリンダ調節部２０２及び昇降シリンダ２０６の間には第１の油圧ホース２２５が接続される。第１のシリンダ調節部２０２には、第１の油圧ゲージ２３１を形成することができる。
【００６２】
第２のシリンダ調節部２０４は、制御部２１２の制御により昇降シリンダ２０６を上昇させる。例えば、高周波金型部２１０による積層シート２５０の切断工程が完了すると、第２のシリンダ調節部２０４は昇降シリンダ２０６を上昇させて高周波金型部２１０を元の位置に戻す。
【００６３】
第２のシリンダ調節部２０４には第２の空気圧ホース２２３の一端が接続される。第２の空気圧ホース２２３の他端はエアーコンプレッサー（未図示）に接続される。第２のシリンダ調節部２０４及び昇降シリンダ２０６の間には第２の油圧ホース２２７が接続される。第２のシリンダ調節部２０４には第２の油圧ゲージ２３４を形成することができる。
【００６４】
昇降シリンダ２０６は、第１のシリンダ調節部２０２によって下降し高周波金型部２１０を下降させる。また、昇降シリンダ２０６は、第２のシリンダ調節部２０４によって上昇し高周波金型部２１０を上昇させる。
【００６５】
ここで、第１のシリンダ調節部２０２及び第２のシリンダ調節部２０４は、油圧により昇降シリンダ２０６の下降及び上昇をそれぞれ調節する。このとき、第１のシリンダ調節部２０２及び第２のシリンダ調節部２０４は空気圧により前記油圧を調節する。このように、第１のシリンダ調節部２０２及び第２のシリンダ調節部２０４により空気圧及び油圧を併用して昇降シリンダ２０６の下降及び上昇をそれぞれ調節することにより、別途のモータがなくても昇降シリンダ２０６を微細に調節することができる。これについて図１０を参照して、詳しく説明する。
【００６６】
図１０は、本発明の一実施形態による高周波切断装置における第１のシリンダ調節部、昇降シリンダ、及び第２のシリンダ調節部の関係を示す図である。
【００６７】
図１０を参照すると、第１のシリンダ調節部２０２は、内部に第１のピストン２４１を備える。第１のピストン２４１の上部には第１の空圧空間Ａ１が形成され、第１のピストン２４１の下部には第１の油圧空間Ｏ１が形成される。第１の油圧空間Ｏ１は第１の油圧ゲージ２３１と接続される。このとき、第１の油圧ゲージ２３１は、第１の油圧空間Ｏ１内のオイルの量を表示する役割を果たす。また、第１の空圧空間Ａ１には第１の空気圧ホース２２１が接続される。
【００６８】
昇降シリンダ２０６は、内部に第２のピストン２４４を備える。第２のピストン２４４の上部には第２の油圧空間Ｏ２が形成され、第２のピストン２４４の下部には第３の油圧空間Ｏ３が形成される。第１の油圧ホース２２５の一端は第１の油圧空間Ｏ１に接続され、第２の油圧ホース２２５の他端は第２の油圧空間Ｏ２に接続される。
【００６９】
第２のシリンダ調節部２０４は、内部に第３のピストン２４７を備える。第３のピストン２４７の上部には第２の空圧空間Ａ２が形成され、第３のピストン２４７の下部には第４の油圧空間Ｏ４が形成される。第４の油圧空間Ｏ４は第２の油圧ゲージ２３４と接続される。このとき、第２の油圧ゲージ２３１は、第４の油圧空間Ｏ４内のオイルの量を表示する役割を果たす。また、第２の空圧空間Ａ２には第２の空気圧ホース２２３が接続される。
【００７０】
ここで、昇降シリンダ２０６のロッドを下降させる場合を説明すると、以下の通りである。第１の空気圧ホース２２１を介して第１の空圧空間Ａ１に圧縮空気を流入させると、第１のピストン２４１が下降して第１の油圧空間Ｏ１内のオイルが第１の油圧ホース２２５に沿って第２の油圧空間Ｏ２に流入される。そのため、第２の油圧空間Ｏ２に流入されたオイルの量だけ第２のピストン２４４が下降し、昇降シリンダ２０６のロッドが昇降するようになる。このとき、第３の油圧空間Ｏ３内のオイルが第２の油圧ホース２２７に沿って第４の油圧空間Ｏ４に流入される。すると、第３のピストン２４７が上昇して、第２の空圧空間Ａ２内の空気が第２の空気圧ホース２２３を介して排出される。
【００７１】
次に、昇降シリンダ２０６のロッドを上昇させる場合を説明すると、以下の通りである。第２の空気圧ホース２２３を介して第２の空圧空間Ａ２に圧縮空気を流入させると、第３のピストン２４７が下降して第４の油圧空間Ｏ４内のオイルが第２の油圧ホース２２５に沿って第３の油圧空間Ｏ３に流入される。そのため、第３の油圧空間Ｏ３に流入されたオイルの量だけ第２のピストン２４４が上昇して、昇降シリンダ２０６のロッドが上昇するようになる。このとき、第２の油圧空間Ｏ２内のオイルが第１の油圧ホース２２５に沿って第１の油圧空間Ｏ１に流入される。すると、第１のピストン２４１が上昇して第１の空圧空間Ａ１内の空気が第１の空気圧ホース２２１を介して排出される。
【００７２】
一方で、昇降シリンダ２０６のロッドを下降させるときは、昇降シリンダ２０６のロッドを上昇させるときよりさらに高い圧力が必要となるため、第１のシリンダ調節部２０２には、複数本の第１の空気圧ホース２２１を接続することができる。
【００７３】
このように、第１のシリンダ調節部２０２及び第２のシリンダ調節部２０４により空気圧及び油圧を併用して昇降シリンダ２０６の下降及び上昇をそれぞれ調節することにより、別途のモータがなくても昇降シリンダ２０６を微細に調節することができる。すなわち、昇降シリンダ２０６の下降及び上昇を油圧によって調節するため、昇降シリンダ２０６に一定の圧力を伝達することができ、昇降シリンダ２０６の下降及び上昇を通じて高周波金型部２１０の下降及び上昇を微細に調節することができる。このとき、昇降シリンダ２０６内に流入されるオイルの量を空気圧によって調節するため、別途のモータを設ける必要がなく、高周波切断装置２００の全体積及び重量を小さくすることができる。
【００７４】
図８を再度参照すると、支持部２０８は、高周波金型部２１０の上部において高周波金型部２１０を支持する役割を果たす。このとき、支持部２０８は、昇降シリンダ２０６とともに下降または上昇する。
【００７５】
高周波金型部２１０は、積層シート２５０を切断して複数の携帯端末機の載置パッドに分割する役割を果たす。図１１は、本発明の一実施形態による高周波金型部を示す図である。ここでは、高周波カッター部の下部面に形成されるカッターを示すために、高周波金型部を下から見た状態を示す。
【００７６】
図１１を参照すると、高周波金型部２１０は、高周波伝達部２５１、ヒーター２５３、熱伝導部材２５５、及び高周波カッター部２５７を備える。
【００７７】
高周波伝達部２５１は、高周波発生器（未図示）から流入される高周波をヒーター２５３及び熱伝導部材２５５を介して高周波カッター部２５７に伝達する役割を果たす。
【００７８】
ヒーター２５３は高周波カッター部２５７を予熱する役割を果たす。すなわち、高周波カッター部２５７が積層シート２５０に高周波処理を施しながらカッティングを行う前に、高周波カッター部２５７を予熱する役割を果たす。このとき、熱伝導部材２５５はヒーター２５３から発生した熱を高周波カッター部２５７に伝達する役割を果たす。
【００７９】
高周波カッター部２５７は、制御部２１２の制御により積層シート２５０に高周波処理を施しながらカッティングを行う役割を果たす。高周波カッター部２５７の下部面には少なくとも一のカッター２５９が形成される。このとき、各カッター２５９は、第１の支持部１２０及び第２の支持部１３０を備える携帯端末機の載置パッド１００の形状と対応するように形成することができる。この場合、積層シート２５０は高周波カッター部２５７により切断され、複数の携帯端末機の載置パッド１００に分割することができる。
【００８０】
図１２は、本発明の一実施形態による高周波切断装置を用いて積層シートを複数の携帯端末機の載置パッドに分割する方法を示すフローチャットである。
【００８１】
図１２を参照すると、作業プレート２１５上に積層シート２５０を位置付けする（Ｓ１０１）。積層シート２５０は、順次積層されるベース層１０２、接着層１０４、補強層１０６、及びクリーナー層１０８を備えることができる。
【００８２】
次に、制御部２１２は、第１のシリンダ調節部２０２を介して昇降シリンダ２０６を下降させ、高周波金型部２１０を積層シート２５０上に位置付けした後、ヒーター２５３で高周波カッター部２５７を予熱する（Ｓ１０３）。このとき、例えば、高周波カッター部２５７を、１５０〜１８０℃、所定の時間の間予熱することができる。これは高周波カッター部２５７の予熱温度が１５０℃未満であると、積層シート２５０の最上部に位置するクリーナー層１０８に高周波処理を施しながらカッティングし難くなり、高周波カッター部２５７の予熱温度が１８０℃を超過すると、クリーナー層１０８が変形し得るためである。
【００８３】
次に、制御部２１２は、高周波カッター部２５７により積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティング工程を行う（Ｓ１０５）。ここで、一部カッティング工程とは、積層シート２５０の総厚さのうち、一定の厚さまでカッティングを行う工程をいう。
【００８４】
具体的には、制御部２１２は、高周波発生器（未図示）を通じて高周波を発生させ、発生された高周波を高周波伝達部２５１に流入させて高周波カッター部２５７に伝達する。そして、昇降シリンダ２０６を所定の高さだけ下降させ、高周波カッター部２５７により積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティング工程を行う。
【００８５】
このとき、積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティングを行う工程は、積層シート２５０中のベース層１０２の一部まで行うことができる。すなわち、積層シート２５０は、ベース層１０２、接着層１０４、補強層１０６、及びクリーナー層１０８が順次積層される構造物であるが、積層シート２５０中のクリーナー層１０８、補強層１０６、及び接着層１０４まではカッティングが全部行われ、接着層１０４の下部に形成されるベース層１０２は一部のみカッティングが行われる。
【００８６】
すると、クリーナー層１０８、補強層１０６、及び接着層１０４は溶解しながらカッティングが行われ、クリーナー層１０８及びベース層１０２が高周波融着し接合される。この場合、クリーナー層１０８及び補強層１０６もまた高周波融着し接合されるため、クリーナー層１０８及び補強層１０６の間に別途の接合部材を必要とせず、そのため、製造コストを低減することができ、携帯端末機の載置パッド１００が必要以上に厚くなることを防止することができる。
【００８７】
ここで、積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティングを行う工程は、例えば、積層シート２５０中のベース層１０２の厚さの１／３〜２／３となる地点まで行うことができる。これは、積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティングを行う工程がベース層１０２の厚さの１／３未満の地点まで行われると、クリーナー層１０８に高周波処理が確実に行われず、積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティングを行う工程がベース層１０２の厚さの２／３の地点を超過して行われると、クリーナー層１０８が焦げてしまう危険性があるためである。
【００８８】
換言すると、積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティングを行う工程は、積層シート２５０中のベース層１０２の厚さの１／３〜２／３となる地点まで行われたとき、クリーナー層１０８が焦げることなく、クリーナー層１０８及びベース層１０２が高周波融着し接合される。
【００８９】
次に、制御部２１２は、所定の時間の間、高周波カッター部２５７に流入される高周波を遮断する（Ｓ１０７）。このとき、高周波カッター部２５７に流入される高周波を遮断すると、高周波カッター部２５７が冷却されるといった効果をもたらす。
【００９０】
このように、所定の時間の間、高周波カッター部２５７に流入される高周波を遮断して高周波カッター部２５７を冷却する理由は、Ｓ１０５段階において積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティングを行って溶解したクリーナー層１０８がカッター２５９に焦げ付くことを防止するためである。また、ベース層１０２がウレタンフォーム層からなる場合、高周波カッター部２５７を予熱した後、高周波処理を施しながら一部カッティング工程を行うと、ウレタンフォーム層は収縮するが、このとき、高周波カッター部２５７を冷却してウレタンフォーム層を元通りに復元することができる。
【００９１】
次に、制御部２１２は高周波カッター部２５７に流入される高周波を遮断した状態で、カッター２５９のみを用いて積層シート２５０の残りを切断して積層シート２５０を複数の携帯端末機の載置パッド１００に分割する（Ｓ１０９）。このとき、高周波融着した部分にカッティング工程が行われるため、高周波融着が行われた部分とカッティング工程が行われた部分とを正確に一致させて作業を仕上げることができる。
【００９２】
積層シート２５０がベース層１０２の下部に離型層（未図示）を含む場合、制御部２１２は離型層（未図示）が全部切断されないように高周波カッター部２５７に加わる圧力を調節する。
【００９３】
本発明の実施形態によると、積層シート２５０に高周波処理を施しながら一部カッティング工程を行い、高周波を遮断して高周波カッター部２５７を冷却した後、高周波を遮断した状態で、カッター２５９のみを用いて積層シート２５０の残りを切断するため、クリーナー層１０８が焦げることを防止するとともに、クリーナー層１０８及びベース層１０２を高周波融着してクリーナー層１０８がほつれることも防止することができる。また、高周波融着した部分にカッティング工程が行われるため、製品の不良率を低減することができる。
【００９４】
以上、代表的な実施形態を通じて本発明について詳細に説明したが、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者は、詳述した実施形態について本発明の範疇から外れない範囲内で様々な変形が可能であることを理解しなければならない。従って、本発明の権利範囲は説明された実施形態に限定して定めてはならず、後述する特許請求の範囲のみならず、この特許請求の範囲と均等なものなどによって定められなければならない。
【符号の説明】
【００９５】
１００：  携帯端末機の載置パッド
１０２：  ベース層
１０４：  接着層
１０６：  補強層
１０８：  クリーナー層
１２０：  第１の支持部
１３０：  第２の支持部
１５０：  携帯端末機
２００：  高周波切断装置
２０２：  第１のシリンダ調節部
２０４：  第２のシリンダ調節部
２０６：  昇降シリンダ
２０８：  支持部
２１０：  高周波金型部
２１２：  制御部
２１５：  作業プレート
２２１：  第１の空気圧ホース
２２３：  第２の空気圧ホース
２２５：  第１の油圧ホース
２２７：  第２の油圧ホース
２３１：  第１の油圧ゲージ
２３４：  第２の油圧ゲージ
２４１：  第１のピストン
２４４：  第２のピストン
２４７：  第３のピストン
２５０：  積層シート
２５１：  高周波伝達部
２５３：  ヒーター
２５５：  熱伝導部材
２５７：  高周波カッター部
２５９：  カッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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