(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収納する容器本体と、
前記容器本体の一端側に備えられ、同容器本体内の粉体を容器本体外部へ排出する排出口と、
前記容器本体に対して相対回転可能であり、接触または非接触により通信が可能な情報記録素子を保持する保持部材と、
前記保持部材に備えられ、画像形成装置本体にセットした時に前記画像形成装置本体側と係合して位置を定める位置決め部材とを有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
粉体を収納する容器本体と、
前記容器本体の一端側に備えられ、同容器本体内の粉体を容器本体外部へ排出する排出口と、
前記容器本体に対して相対回転可能であり、接触または非接触により通信が可能な情報記録素子を保持する保持部材と、
前記保持部材に備えられ、画像形成装置本体にセットした時に前記画像形成装置本体側に配置した磁性部材により位置を定める位置決め部材を有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
前記位置決め部材は磁性部材であり、前記画像形成装置本体にセットされたときの前記位置決め部材の位置を、前記画像形成装置側の磁性部材の磁力を用いて所定の位置に固定することを特徴とする請求項２記載の粉体収納容器。
【請求項４】
前記位置決め部材が色非互換あるいは機種非互換の機能を兼ねていることを特徴とする請求項１、２または３記載の粉体収納容器。
【請求項５】
前記非互換は、前記位置決め部材の形状の違いで行うことを特徴とする請求項４記載の粉体収納容器。
【請求項６】
前記非互換は、前記保持部材の位置の違いで行うことを特徴とする請求項４記載の粉体収納容器。
【請求項７】
前記情報記録素子は、前記容器本体が前記画像形成装置本体にセットされた時に、重力の方向を下として容器本体の回転中心に対して垂直な断面において、回転中心を通る水平直線に対して上側の外周に位置することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１つに記載の粉体収納容器。
【請求項８】
前記位置決め部材の重さで、前記画像形成装置本体へのセット時のバランスを取ることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１つに記載の粉体収納容器。
【請求項９】
前記情報記録素子が、前記画像形成装置本体側に位置された情報通信手段に対して接触した状態で、通信を行う接触型の情報記録素子の場合、
前記情報記録素子と前記情報通信手段との接触抵抗により前記接触型の情報記録素子の位置を定めることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の粉体収納容器。
【請求項１０】
前記保持部材の回転に伴う情報記録素子の移動軌道は、前記位置決め部材の移動軌道よりも内側に設定されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の粉体収納容器。
【請求項１１】
粉体収納容器内に粉体で収納されているトナーを現像装置に供給するトナー補給装置において、
前記粉体収納容器が請求項１ないし１０の何れか１つに記載の粉体収納容器であることを特徴とするトナー補給装置。
【請求項１２】
像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像を現像する現像領域に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置を備えた画像形成装置において、
前記トナー補給装置が請求項１１記載のトナー補給装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収納容器と、この粉体収納容器をセットするトナー補給装置及びトナー補給装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置では、像担持体の表面に形成した静電潜像に現像装置によって現像剤を付着させ、形成されたトナー像を転写材に直接転写、あるいは中間転写体に１次転写した後に転写材に２次転写している。そして転写後の像担持体の表面の転写残トナーをクリーニング装置で除去し、次のトナー像形成に移行する。
【０００３】
この画像形成装置に用いられる粉体収納容器となるトナー容器は、現在、ＩＤチップが付属されていることが多い。このＩＤチップを用いると、トナー容器内のトナー量を表示する（トナーを使用し終えた際のトナーエンド表示）、異なる色のトナー容器をセットした際のアラーム表示等の機能を、画像形成装置に付加することができる。
【０００４】
一方、ＩＤチップなどの情報記録素子は汚れなどによる影響を受けやすい。特にＩＤチップが接触方式である場合、ＩＤチップへのトナー付着は非常に問題となる。そのため、ＲＦＩＤという非接触方式の情報記録素子があるが、情報のやり取りを行う事が可能な距離は限定されており、かつ、非接触方式であるもののトナー付着などの汚れは誤検知などの原因となってしまう。
【０００５】
また、近年、ＩＤチップはより小型化が進み、トナー容器のセットの位置精度には非常に高いものが要求される。将来的にはｍｍ角のＩＤチップとなる事が予想され、そうなると現状をはるかに超える位置精度が要求されることとなる。そのため、ＩＤチップをつねに情報のやり取りが可能な位置に配置し、かつ、トナー付着などの汚れができるだけ発生しないような構成とする必要がある。
【０００６】
これに対し、特許文献１には、トナー補給のためのトナー容器の回転運動により情報記録媒体となるバーコードを順次読取ができるようにトナー容器にバーコードを付与し、トナー補給時と逆方向にトナー容器を回転させてバーコードの読取りを行う構成としている。特許文献２では、トナー容器は容器本体にキャップが回動自在に取り付けられており、そのキャップの周面に接触式のＩＤチップが取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は情報記録素子としてバーコードを用いているが、バーコードでは保存できる情報量は非常に少なく、現状の製品で必要な情報を全て保存する事ができない。また、このバーコードをＩＤチップに変更したとしても、あくまで１回転に１度しか情報を読み取る事ができないため、情報のやり取りが不十分となってしまう。さらに、逆回転でバーコードを読み取るため、情報の読取のためだけに駆動機構に逆回転の構成を追加する必要が生じてしまう。さらに、画像形成装置本体に容器をセットする際に、予めその位置きめをした後にセット動作を行うため、容器のセット動作が煩雑であった。
【０００８】
本発明は、簡単な構成で情報記録素子の位置を決め、情報の通信を安定して行える粉体収納容器とトナー補給装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【０００９】
本発明は、簡単な構成で情報記録素子の位置を決め、情報の通信を安定して行えるとともに、トナーによる汚れを防止可能な粉体収納容器とトナー補給装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る粉体収納容器は、粉体を収納する容器本体と、容器本体の一端側に備えられ、同容器本体内の粉体を容器本体外部へ排出する排出口と、容器本体に対して相対回転可能であり、接触または非接触により通信が可能な情報記録素子を保持する保持部材と、保持部材に備えられ、画像形成装置本体にセットした時に画像形成装置本体側と係合して位置を定める位置決め部材とを有することを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る粉体収納容器は、粉体を収納する容器本体と、容器本体の一端側に備えられ、同容器本体内の粉体を容器本体外部へ排出する排出口と、容器本体に対して相対回転可能であり、接触または非接触により通信が可能な情報記録素子を保持する保持部材と、保持部材に備えられ、画像形成装置本体にセットした時に画像形成装置本体側に配置した磁性部材により位置を定める位置決め部材とを有することを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る粉体収納容器において、位置決め部材は、色非互換あるいは機種非互換の機能を兼ねていることを特徴としている。そして、この非互換は、位置決め部材の形状の違い、あるいは、保持部材の位置の違いで行うことを特徴としている。
【００１３】
本発明に係る粉体収納容器において、情報記録素子は、容器本体が画像形成装置本体にセットされた時に、重力の方向を下として容器本体の回転中心に対して垂直な断面において、回転中心を通る水平直線に対して上側の外周に位置することを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る粉体収納容器は、位置決め部材の重さで、画像形成装置本体へのセット時のバランスを取ることを特徴としている。
【００１５】
本発明に係る粉体収納容器において、位置決め部材は磁性部材であり、画像形成装置本体にセットされたときの位置決め部材の位置を、画像形成装置側の磁性部材の磁力を用いて所定の位置に固定することを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る粉体収納容器は、情報記録素子が画像形成装置本体側には位置された情報通信手段に対して接触した状態で、通信を行う接触型の情報記録素子の場合、情報記録素子と情報通信手段との接触抵抗により接触型の情報記録素子の位置を定めることを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る粉体収納容器において、保持部材の回転に伴う情報記録素子の移動軌道は、位置決め部材の移動軌道よりも内側に設定されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る、粉体収納容器内に粉体で収納されているトナーを現像装置に供給するトナー補給装置は、粉体収納容器が上記何れかに１つに記載の粉体収納容器であることを特徴としている。
【００１９】
本発明に係る、像担持体と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像領域に現像剤を供給する現像装置と、現像装置にトナーを補給するトナー補給装置を備えた画像形成装置は、トナー補給装置として、上記粉体収納容器がセット可能なトナー補給装置を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報記録素子を保持する保持部材が、容器本体に対して相対回転可能であり、画像形成装置本体にセットしたときに同本体に対する位置決め部材を備えているので、容器の位置決めをして画像形成装置本体にセットしなくても、セット後に保持部材あるいは容器本体を回転させることで、情報記録素子の位置決めを容易に行えるとともに、情報記録素子から安定して情報を読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える作像部の概略構成図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が備えるトナー補給装置の分解斜視図である。
【図４】トナー導入カバーの分解斜視図である。
【図５】トナー補給装置の分解斜視図である。
【図６】粉体収納容器を装着したときのトナー補給装置の斜視図である。
【図７】本発明に係る粉体収納容器の構成を示す図である。
【図８】粉体収納容器の容器本体の構成を示す図である。
【図９】情報記録素子を備えた保持部材と粉体収納容器の底部を共に示した斜視図である。
【図１０】（ａ）は図１０（ｂ）のＰ−Ｐ矢視断面図、（ｂ）は保持部材の正面図である。
【図１１】容器本体に保持部材を装着した状態での断面図である。
【図１２】（ａ）は粉体収納容器を画像形成装置本体に装着した状態を示す図、（ｂ）は粉体収納容器が回転して位置決めがなされた状態を示す図である。
【図１３】（ａ）は保持部材の外周面から突出させた収納空間に情報記録素子を配置した一部破綻図、（ｂ）は保持部材の外周面に形成した凹部に情報記録素子を配置した拡大断面図、（ｃ）は保持部材の内周面に形成した凹部に情報記録素子を配置した拡大断面図である。
【図１４】位置決め部材の形状を変更して色非互換あるいは機種非互換の機能を説明した拡大図である。
【図１５】位置決め部材の個数を変更して色非互換あるいは機種非互換の機能を説明した拡大図である。
【図１６】情報記録素子を粉体収納容器の上方に配置した形態を示す図である。
【図１７】保持部材に錘を設置して重心バランスを取った形態を示す図である。
【図１８】（ａ）は位置決め部材として磁性部材を用いた粉体収納容器を画像形成装置本体に装着した状態を示す図、（ｂ）は粉体収納容器が回転して位置決めがなされた状態を示す図である。
【図１９】保持部材に設けた磁性部材と画像形成装置本体に設けた磁性部材の磁極の関係を説明する拡大図である。
【図２０】位置決め部材として複数の磁性部材を用いた形態を示す図である。
【図２１】保持部材に設けた複数の磁性部材と画像形成装置本体に設けた複数の磁性部材の磁極の関係を説明する拡大図である。
【図２２】保持部材に設けた複数の磁性部材と画像形成装置本体に設けた複数の磁性部材の対角線上の磁極の関係を説明する拡大図である。
【図２３】（ａ）は接触式情報記録素子を備えた保持部材を有する粉体収納容器の構成と、画像形成装置本体に装着されて位置決めされた状態を示す図、（ｂ）は接触式情報記録素子と情報通信手段の接触状態を示す図である。
【図２４】接触式情報記録素子を備えた保持部材を有する粉体収納容器の色非互換あるいは機種非互換の機能を説明した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。各実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すに留め、重複説明は省略する。
【００２３】
まず、本発明に係る画像形成装置全体の構成と動作について説明する。図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色(イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック)に対応した粉体収納容器となる４つのトナー容器３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８の下方には、中間転写ベルト８に対向する各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋがベルト移動方向に並設されている。
【００２４】
トナー容器収容部３１に収容されたトナー容器３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋは、それぞれトナー補給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋに保持される。トナー容器３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋに収容された現像剤は、それぞれ、トナー補給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋによって、作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２５】
本形態において、作像部、トナー容器、トナー補給装置は、トナーの色以外はほぼ同一構成であるので、以下、１つの構成をそれぞれ代表して説明する。  
図２に示すように、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体となる感光ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、図示しない除電部等で構成されたプロセスカートリッジとして構成されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱自在とされている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２６】
なお、他の３つの作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。
【００２７】
図２において、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。
【００２８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置（現像領域）に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２９】
現像後の感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３０】
１次転写後の感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１Ｙ上で行なわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３１】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様に行なわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光装置７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光装置７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体ドラム１上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３２】
中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ，２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部等で構成されている。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、２次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３３】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで、１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００３４】
中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３５】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１１との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１１との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。中間転写ベルト８は、図示しない中間転写クリーニング部の位置に達し、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３６】
２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１００の下方に配設された給紙部１６から、給紙ローラ１７やレジストローラ対１８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部１６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ１７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対１８のローラ間に向けて給送される。
【００３７】
レジストローラ対１８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対１８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３８】
定着後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ対１９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対１９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３９】
次に、図２を用いて作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ２１Ｙ、現像ローラ２１Ｙに対向するドクターブレード２２Ｙ、現像剤収容部２３Ｙ，２４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ２５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ２６Ｙ等で構成されている。現像ローラ２１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部２３Ｙ，２４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部２４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路２７Ｙに連通している。
【００４０】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。現像ローラ２１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ２１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ２１Ｙ上を移動する。現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３８Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置１６０Ｙからトナー落下経路２７Ｙを介して現像剤収容部２４Ｙ内に補給される。
【００４１】
その後、現像剤収容部２４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ２５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・攪拌されながら、２つの現像剤収容部２３Ｙ，２４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ２１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ２１Ｙ上に担持される。
【００４２】
現像ローラ２１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード２２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ２１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。そして現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ２１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部２３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ２１Ｙから離脱される。
【００４３】
次に、トナー補給装置１６０Ｙ，１６０Ｍ，１６０Ｃ，１６０Ｋとトナーボルト３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋについて説明するが、各トナー補給装置および各トナー容器は、セットされるトナー容器内の現像剤となるトナーの色以外は同一構成であるので、ここではトナーの色を識別するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を付さないで１つのトナー補給装置１６０とトナーボルト３８として説明する。なお、トナー容器内に収納される現像剤としては、トナー単体に限定されるものではなく、トナーとキャリアを混合させたもの、あるいはキャリアだけでも良い。
【００４４】
図３は、トナー補給装置１６０の部品構成を示す分解斜視図である。トナー容器３８は、画像形成装置本体１００の後側板５８（図５、図６）に固定された駆動部６０によって回転駆動される。この駆動部６０は、ジョイント６２、スプリング６４、モータ及び軸を内蔵したケース部６６から構成されており、ジョイント６２の先端には円柱と嵌合する凹部６２ａと凸部６２ｂ１，６２ｂ２が形成されている。これに対応してトナー容器３８の底部３８−２（後端）には、ジョイント６２の凹部６２ａに入り込む円柱状凸部からなるセンタ３８ｂと、凸部６２ｂ１，６２ｂ２の側面に係合する角柱状凸部からなる軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２が形成されている。センタ３８ｂの凹部６２ａへの嵌入によってトナー容器３８の底部３８−２の位置が保持され、凸部６２ｂ１，６２ｂ２に対する軸方向突起３８ｃ１,３８ｃ２の係合によってトナー容器３８の回転が得られる。図６に示すように、駆動部６０のジョイント６２が矢印Ｅ方向に回転すると、トナー容器３８も同一方向に回転する。
【００４５】
図３に示すトナー容器３８には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、又は、ポリエチレン+ポリカーボネイトなどの合成樹脂製であり、その内壁に底部３８−２から排出口３８ａに向けて螺旋溝が形成されている。内壁の螺旋溝は外周に螺旋溝３８ｄとして現れる。このトナー容器３８を回転させることにより螺旋溝３８ｄに案内されて排出口３８ａからトナーが吐出する。この排出口３８ａにはトナーが不使用時に吐出するのを防止するキャップ６８が着脱自在に設けられている。
【００４６】
ボトル保持部材４４の先端側には複数のリブ４４ａが一体形成されており、これらリブ４４ａに押し出し部材４６が両面テープ等で貼り付けられている。押し出し部材４６はマイラーやゴム等の弾性材料から成る。ボトル保持部材４４の内壁面であってトナー容器３８の中間部の端面と対向する部位にはリブ４４ｂが形成されている。
【００４７】
一方、トナー容器３８の円筒形状の大径部である容器本体３８−１と、径が絞られた排出口３８ａとの間は、中間径の中間部３８−３でつながれていて、この中間部３８−３の排出口側の端面、所謂肩部には、駆動爪３８ｑ１，３８ｑ２が形成されている。これらの駆動爪３８ｑ１，３８ｑ２はリブ４４ｂに掛かり、トナー容器３８の回転によりボトル保持部材４４を回転させる。
【００４８】
符号７０はキャップ６８を摘んだり離したりするコレットチャックを示し、円筒ケース７２に内蔵され、ねじ７４によって軸部材７６と一体化されている。符号７８はシール材、８０はシール部材、８２はコレットチャック７０や円筒ケース７２や軸部材７６等の一連の部品をトナー容器３８側へ常時加圧するコイルばねを示す。これらの組付部品はトナーホッパ部４０内に保持されている。符号８４はキャップ６８を開閉栓するためのハンドルであり、一体に形成された軸部８４ａがトナー受台４２の先端部に形成された軸穴４２ａに支持されて回転可能となっている。
【００４９】
符号８６は軸部材７６に形成された穴７６ａに入るスライド軸であり、ハンドル８４に形成されたカム部８４ｂに接触しており、ハンドル８４を図６に示すＦ方向へ回転させ、コレットチャック７０等の一連の部品をトナー容器３８から離れる方向にスライドさせると、キャップ６８が排出口３８ａから抜けてトナー容器３８内のトナーがトナーホッパ部４０内へ吐出可能となる。
【００５０】
次にトナー供給口５４を開閉するシャッター部材等について説明する。図３に示すように、トナーホッパ部４０の開口部４８に設けられる補給量規制部材５０は、マイラーやゴム等の弾性材料で形成されており、スリット穴５０ａ（細長い角穴）を有している。このスリット穴５０ａの幅設定によりトナー補給量を適正にしている。なお、補給量規制部材５０は開口部４８に両面テープ等で貼り付けられている。
【００５１】
開口部４８の外方に取り付けられるトナー導入カバー５２（図４）の内方には、トナー供給口５４を開閉するシャッター部材８８が上下方向に移動可能に、すなわち、水平状に開口されたトナー供給口５４に対して垂直状態（交差状態）に設けられている。シャッター部材８８は、シャッター本体としての湾曲可能な弾性部材９０と、これを支持する支持部材９２と、この支持部材９２に一体形成された円柱状の突起部９４とから構成されており、支持部材９２はシャッター部材８８を常時閉じるように付勢するばね部材９６を有している。この実施形態では弾性部材９０がマイラー等のポリエステルフィルムで形成されており、両面テープ等で支持部材９２に貼り付けられている。トナー導入カバー５２には突起部９４が移動するための移動用孔５２ａが形成されている。
【００５２】
トナー導入カバー５２には、図４に示すように、底面にトナー供給口５４が形成されているとともに、シャッター部材８８の弾性部材９０を案内する円弧状のガイド部９８，９８が一体に形成されている。ガイド部９８の終端側には、弾性部材９０の先端を食い込ませてトナー飛散を防止するための弾性シール部材としてのスポンジシール部材９９が設けられている。図３において、開口４８の近傍に表示される符号１０４は、第２シャッター部材を駆動するための水平方向に台形状に突出する第２案内リブを示しており、符号１０６は弾性部材９０の背面側を支持する変形規制ガイドを示している。
【００５３】
図５に示すように、トナー受台４２はガイド板１０８に案内されて矢印Ｈ方向に着脱可能となっており、ガイド板１０８は画像形成装置本体の本体後側板５８と画像形成装置本体の本体前側板５９に図示しないねじで固定されている。ガイド板１０８の先端には、ガイド板１０８に固定された板ばね１１０で支持された抜け止め用のストッパ１１２が設けられており、このストッパ１１２を下方に押し下げた状態でトナー補給装置１６０を装着し、装着後ストッパ１１２を戻すと、ストッパ１１２が受台４２の先端部に係合し、トナー補給装置１６０は図６に示すように抜け止め状態に保持される。
【００５４】
図５はトナー補給装置１６０をガイド板１０８から抜き出した状態を示している。組立て状態では、側部４２ｍ，４２ｎがガイド板１０８のガイド１０８ｍ，１０８ｎに嵌合している。トナー受台４２が図５に示す状態に近い状態まで引き出された状態で、トナー容器３８はトナー補給装置１６０に対して着脱される。この場合の抜け止めは、図５に示すように、トナー受台４２に形成された段部４２ｅがガイド板１０８に形成された切欠部１０８ａに引っ掛かることによってなされる。段部４２ｄはガイド１０８ｎの切欠きに引っ掛かるがこの切欠きは、装置本体前側板５９に隠れて見えない。
【００５５】
図５に示すように、トナー容器３８をトナー受台４２に載せ、トナー補給装置１６０を装置本体内に押し込んでセットする。この場合、トナー補給装置１６０を押し込む前は、シャッター部材８８は、バネ部材９６の付勢力でトナー導入カバー５２の底部に形成したトナー供給口５４を閉じた状態にあり、弾性部材９０は円弧状のガイド部９８に沿って湾曲し、その先端はスポンジシール部材９９に食い込んでいる。このため、トナーホッパ部４０の開口４８とトナー供給口５４との間はトナー漏れを生じない状態にシールされている。
【００５６】
かかる状態からトナー補給装置１６０の押し込み操作がなされると、支持部材９２に一体に形成された突起部９４の円柱部分が作像部６の本体部に設けられた案内リブに当接し、バネ部材９６の付勢力に抗して押し上げられ、最終的に案内リブの平坦な頂部で静止する。この動作に伴って弾性部材９０もガイド部９８に沿って上昇（退避）し、トナー供給口５４は開口され現像装置５とトナー補給装置１６０間は連通状態となる。トナー補給装置１６０を引き出すと、突起部９４が下ることになるので、バネ部材９６の付勢力でシャッター部材８８は自動的に閉じる方向に移動し、弾性部材９０が垂直状態からトナー供給口５４に沿うように湾曲して閉状態となる。
【００５７】
トナー供給口５４、図示しないトナー受入口が開いた状態、すなわち、トナー補給装置１６０及びプロセスカートリッジ（作像部５）を画像形成装置本体１００に装着したときの状態となると、トナー容器３８の中間部３８−３には、球形の小突起３８ｆとボトル保持部材４４とボトル保持部材４４の内径部との接触による係合及びホッパ部４０に係合しているボトル保持部材４４のリブ４４ｂへの当接によって位置決めされている。
【００５８】
この状態から、図６に示すように、ハンドル８４を矢印Ｆで示すように下向きに回動させると、カム部８４ｂ（図３）がスライド軸８６を装置手前側に引っ張る。これによって軸部材７６も移動し始め、コレットチャック７０が円筒ケース７２の図示しない突起に突き当たるようになり、これに伴ってコレットチャック７０が閉じ始めてキャップ６８を摘む。この状態でさらにH方向への移動が進むと、コレットチャック７０によってトナー容器３８のキャップ６８が取り外され、トナー容器３８内のトナーがトナー受台４２上に組立てられたトナーホッパ部４０内に流出可能な状態になる。
【００５９】
トナー補給は、トナー濃度センサ２６により現像装置５内のトナー濃度を検知することによってなされる。検出値が基準濃度以下になったら、駆動部６０が作動し、図６に示すようにジョイント６２を矢印Ｅ方向に回転させる。これによってジョイント６２がトナー容器３８の底部に係合し、トナー容器３８も同一方向に回転する。トナー容器３８が回転すると、排出口３８ａからトナーが吐出して、トナーホッパ部４０内に溜まる。一方、トナー容器３８の回転によりトナー容器３８の中間部３８−３の排出口側の端面に形成された駆動爪３８ｑ１，３８ｑ２がボトル保持部材４４と一体のリブ４４ｂに係合してこれを押動する。これにより、ボトル保持部材４４と一体の押し出し部材４６がトナーホッパ部４０の内壁面を摺動回転することになる。この押し出し部材４６の回転により、トナーホッパ部４０内に溜まったトナーは掻き上げられる。
【００６０】
押し出し部材４６が補給量規制部材５０のスリット穴を通過するときにトナーがスリット穴から押し出される。押し出されたトナーは、トナー導入カバー５２内で落下し、下方に位置して開口状態にあるトナー供給口５４及び図示しないトナー受入口を通って現像装置５内に補給される。
【００６１】
以上のように本実施形態のトナー補給装置１６０によれば、トナー容器３８の排出３８ａからのトナー漏れを生じさせることなく、トナー容器３８の交換を行うことができる。
【００６２】
次にトナー容器３８の構成について説明する。図７に示すように、トナー容器３８は、すでに説明したように、トナーを収納する円筒形状の容器本体３８−１と、容器本体３８−１の一端側に備えられ、同容器本体内のトナーを容器本体外部へ排出する排出口３８ａと、容器本体３８−１に対して相対回転可能であり、非接触により通信が可能な情報記録素子となるＲＦＩＤ１２２を保持する保持部材とリング部材１２０と、画像形成装置本体１００に配置されたトナー補給装置１６０にセットした時に画像形成装置本体側（トナー補給装置１６０）と係合して位置を定める位置決め部材１２１を備えている。ＲＦＩＤ１２２には、トナー色、トナーの容量、トナーの製造番号(製造ロット)、トナーの製造年月等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３８のリサイクルに係わる情報などが記憶されている。
【００６３】
容器本体３８−１は、図８に示すように、他端側が密閉されていて、この密閉された部位を底部３８−２としている。排出口３８ａは、底部３８−２と反対側の容器本体３８−１に細く絞られて形成されている。図７，図８において、トナー容器３８は、便宜上、排出口３８ａを上にして示しているが、使用状態では、例えば、図３、図５、図６に示すように、排出口３８ａが水平方向を向くように、トナー補給装置１６０に装着されて使用される。よって、トナー容器３８内のトナーは、該トナー容器３８の回転に応じて、螺旋溝３８ｄに案内されて排出口３８ａを経て外部に送り出される。
【００６４】
図８に示すように、底部３８−２の外側であって円筒形状の中心軸線Ｏ−Ｏから離れた位置には、角柱状凸部からなり、当該トナー容器に対する回転力伝達用の軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２が形成されている。軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２はこの例では角柱状凸部として構成したが、これに限るものではなく、トナー補給装置１６０Ｙが備えている回転力の駆動源たる凸部６２ｂ１，６２ｂ２と係合しやすい形状であればよい。
【００６５】
このように、トナーが排出される一端側でなく、底部側３８−２に回転力伝達用の軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２を形成したので、排出口３８ａ側での振れを極力小さくすることができる。また、中心軸線Ｏ−Ｏを中心として該中心軸線Ｏ−Ｏから離間している２つの軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２を設け、偶力に近い回転力が作用するような構成としたので、回転に際してトナー容器３８が半径方向に飛び出す力を受けることがなく、よって、飛び出し防止用の対策が不要若しくは軽減されるので、構成を簡易にして安定したトナー供給が可能となる。
【００６６】
リング部材１２０は図９、図１０に示すように、トナーの排出口３８ａとは異なるトナー容器３８の底部３８−２に回転自在にかつ、該回転に際しても該リング部材１２０がトナー容器３８に対して軸長手方向にずれないようにして嵌装することができるように構成されている。図１０（ａ）は図１０（ｂ）のＰ−Ｐ矢視断面図である。このようにずれを生じさせないように嵌装するための嵌装手段は、図９，図１０において、底部３８−２に形成した凸状外径部３８−２ａと、リング部材１２０の内径部に形成した３つの弾性爪部材１２０−１ａ、１２０−１ｂ、１２０−１ｃと、リング部材１２０の内径部に形成した３つのストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃ等である。凸状外径部３８−２ａと容器本体３８−１との間には、図８に符号３８−４で示すように溝が形成されている。
【００６７】
３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃは、リング部材１２０の内径円周上に均等に３分割された位置に位置し、一端側をリング本体に一体化された片持状の弾性部材からなる。これら隣合う弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃの各間には、同じく片持状のストッパ保持部材が位置し、これら３個のストッパ保持部材には、ストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃが形成されている。これら、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃおよび３つのストッパ保持部材の基端側の部位はすり割部を介して分割されているものの、全体として円形の内周面を構成し、凸状外径部３８−２ａの外径に嵌合したときには、回転振れを生じさせずに摺動回転自在の寸法に形成されている。
【００６８】
３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃの自由端部は、内側に折曲した鈎状の形状をしている。図９に矢印Ｑで示すように、リング部材１２０を凸状外径部３８−２ａに押し込むことにより、リング部材１２０をトナー容器３８に回転可能に装着することができる。この装着に際しては、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃの自由端側がたわみ、爪の部分が凸状外径部３８−２ａを乗り越え、溝３８−４内に入り込む。このとき、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃとストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃとは、凸状外径部３８−２ａを摺動自在のゆとりをもって挾むことになる。このように、リング部材１２０は一旦、嵌装されると、容易に外すことができない。これは、リング部材１２０の機能を全うさせるための手段である。分解を不能とするため、３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃは、凸状外径部３８−２ａの角の直角部に合わせて、直角の折曲部を有し、この折曲部が凸状外径部３８−２ａの角の直角部に倣い、軸方向の抜け止めと分解不能機能とを果たしている。
【００６９】
凸状外径部３８−２ａは３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃとストッパ１２０−１Ａ，１２０−１Ｂ，１２０−１Ｃにより挾まれているので、トナー容器３８はリング部材１２０に対して回転できるが軸方向にずれない。
【００７０】
図１１において、リング部材１２０の一端側はトナー容器３８の容器本体３８−１の端縁部に近接して対向しており、かつ、凸状外径部３８−２ａは容器本体３８−１の径よりも小径に形成されてこの径差により形成されるトナー容器３８の端面部が弾性爪１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃを覆う。その上、前記したように、トナー容器３８はリング部材１２０に対して軸方向での移動ができない状態となっているので、外部から３つの弾性爪部材１２０−１ａ，１２０−１ｂ，１２０−１ｃを操作することができず、これにより、リング部材１２０の分解が事実状できない。無理に外力を作用させて分解しようとすれば、トナー容器３８の凸状外径部３８−２ａを損なうこととなる。
【００７１】
このようにリング部材１２０をトナー容器３８から分解不能としているのは、後述するようにリング部材１２０は、非・互換性、スタンド機能、回り止め機能の何れか１つ又は、全部を具備するものであるから、トナー容器３８と一体不離の関係とすることが重要だからである。
【００７２】
リング部材１２０は軸長手方向に所定の幅Ｗを有している。図１１は、リング部材１２０をトナー容器３８の凸状外径部３８−２ａに嵌装した状態で、当該リングを図１０（ｂ）におけるＰ−Ｏ−Ｐ矢視断面に相当するラインで切断した場合を想定して表わした断面図である。図１１からわかるように、所定幅Ｗの大きさは、組立て状態において、一端側がトナー容器３８の容器本体３８−１の端面に接するように、かつ、他端側がセンタ３８ｂのよりも外方に位置するように、設定されている。つまり、リング部材１２０の他端側の面はセンタ３８ｂの面よりも高くなっている。よって、センタ３８ｂはもちろん、軸方向突起３８ｃ１，３８ｃ２についても、リング部材１２０の他端側の内側にある。
【００７３】
このため、リング部材１２０付きのトナー容器３８は、図７に示すように、テーブル１３０などの平面上に立たせることができる。このようなリング部材１２０がない場合には、そのトナー容器３８は、センタ３８ｂがトナー容器３８の底部より突出しているため、図７に示すように立たせることができない。従って、トナー容器の交換時などには横倒しに置くこととなるが、円筒形をしているトナー容器３８は転がりやすいので、トナー容器の交換時などにおいて、テーブルなどの上から床面に落下することがある。その点、本例のようにリング部材１２０を組み合わせれば、安定的に直立させることができるので、落下事故を減少させることができる。
【００７４】
図９において、リング部材１２０には、その外周面１２０ａに、径方向に突出し、不動部材であり、画像形成装置本体側となるトナー補給装置のトナー受台４２に形成された図１２に示すストッパ２００と係合するように形状および大きさが定められた位置決め部材１２１が形成されている。この例では、位置決め部材１２１は直方体状の形状をしている。一方、トナー受台４２に形成されたストッパ２００は、位置決め部材１２１に嵌合する大きさ、形状の矩形状をなしている。
【００７５】
リング部材１２０には、外周面１２０ａには、ＲＦＩＤ１２２を挿入するための収納空間１２０ｂが外周面１２０ａから外方に向かって突設されている。ＲＦＩＤ１２２をリング部材１２０へ取り付けは、ＲＦＩＤ１２２の動作に影響が出ない方法ならばいずれの方法でも良い。例えば、接着剤により接着する、図示しないシールなどでＲＦＩＤ１２２が挿入された収納空間１２０ｂをカバーするなどが考えられる。また、ＲＦＩＤ１２２の外側にヒートシールを用いて固定する方法を用いても良い。
【００７６】
図１２（ａ）に示すように、収納空間１２０ｂの最外周部の移動軌道Ｒ１は、位置決め部材１２１の再外周部の移動軌道Ｒ２よりも内側とされている。すなわち、収納空間１２０ｂの外周面１２０ａからの突出量は、位置決め部材１２１の外周面１２０ａからの突出量ゆりも低く形成されている。このため、収納空間１２０ｂを外周面１２０ａからの突出させても、その突出量は位置決め部材１２１よりも内側に配置されているので、収納空間１２０ｂがリング部材１２０の近傍に配置された部材との干渉を防止できるとともに、必要空間内に位置するので大型になることもない。
【００７７】
ＲＦＩＤ１２２は、図１２（ｂ）に示すように、位置決め部材１２１がストッパ２００に当接したときに、画像形成装置本体１００側に形成された情報通信手段となるアンテナ１２４と対向して、アンテナ１２４との間で通信できる位置を占めるように配置されている。アンテナ１２４は制御手段１４０と接続されている。
【００７８】
このような構成とすると、ＲＦＩＤ１２２を保持するリング部材１２０が、容器本体３８−１に対して相対回転可能であり、画像形成装置本体１００にトナー容器３８をセットしたときに、同本体に対する位置決め部材１２１を備えているので、トナー容器３８の位置決めをして画像形成装置本体１００にセットしなくても、セット後に図３、図５、図６に示す駆動部６０で容器本体３８−１がセット方向に回転駆動すると、リング部材１２０も容器本体３８−１との摩擦抵抗により一体的に回転する。そして、位置決め部材１２１がストッパ２００と当接すると、リング部材１２０の回転は阻止されるが、容器本体３８−１は位置まで回転し、駆動部６０が停止することで、その回転が停止する。アンテナ１２４と通信可能な位置へのＲＦＩＤ１２２の位置決めが容易に行えるとともに、アンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から安定して情報を読み取ることができる。
【００７９】
つまり、ユーザがトナー容器３８をトナー補給装置１６０のトナー受台４２に装着する際に、ＲＦＩＤ１２２の位置を全く気にする必要はなく装着可能で、装着後はトナー容器３８がトナーを排出する動作に応じてＲＦＩＤ１２２が必要な情報のやり取りが可能となる最適な位置になるように構成する事ができる。これにより、トナー容器３８がトナーを排出する動作によらず、つねにＲＦＩＤ１２２との情報のやり取りが可能な最適な位置に位置決めできるため、トナー汚れの影響をほとんど受けることもなくなる。
【００８０】
トナー容器３８に対するリング部材１２０の取り付け形状についてもＲＦＩＤ１２２の動作に影響が出ない方法ならばよい。上記形態では、図１３（ａ）に示すように、リング部材１２０の外周面１２０ａに収納空間１２０ｂを突出させて形成し、その内側にＲＦＩＤ１２２を設置した。この場合、ＲＦＩＤ１２２は収納空間１２０ｂに対して外側から挿入することができるので、製造時にＲＦＩＤ１２２の装着が非常に容易となる。
【００８１】
別な形態としては、外周面１２０ａから突出させるのではなく、図１３（ｂ）に示すように、リング部材１２０の外周面１２０ａに凹部１２０ｃを形成し、その内側にＲＦＩＤ１２２を設置する事が挙げられる。
【００８２】
このように構成すると、リング部材１２０の外周面１２０ａを滑らかにすることができるとともに、径小とすることができ、小型化に貢献することができる。また、図１３（ｃ）に示す形態は、凹部１２０ｃをリング部材１２０の内週面に形成し、リング内側からＲＦＩＤ１２２を凹部１２０ｃに設置したものである。このような構成とすると、リング部材１２０の外周面１２０ａがＲＦＩＤ１２２に対する防護壁として機能することになるので、トナーなどの外部からの汚れがＲＦＩＤ１２２に付着しにくくなり、より安定してアンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から情報を読み取ることができる。
【００８３】
位置決め部材１２１には、トナー容器３８の色非互換や機種の非互換の機能を持たせる事も可能である。一つの例を図１４に示す。図１４では、位置決め部材１２１の形状をトナーの色ごとに異なるように形成するとともに、画像形成装置本体1００側に形成するストッパ２００の形状も各色の位置決め部材１２１の形状に倣う形状とされている。
【００８４】
このような構成とすると、各色のトナーボトル３８に装着されているリング部材１２０の位置決め部材１２１の形状と、各色のトナー容器３８に対応したストッパ２００との形状が合わない限り、トナー容器３８を各トナー補給装置１６０のトナー受台４２に対して装着することができなくなるとともに、簡単な目視でも容易にトナー容器３８が誤ってセットされたことを確認することができる。つまりこの位置決め部材１２１の形状の差異により色非互換あるいは機種非互換を行う事が可能となる。
【００８５】
また、位置決め部材１２１を色毎に異なる形状にすればよいので、リング部材１２０の製造時に位置決め部材１２１の形状をトナーの色に合わせて異ならせて製造することで、部品点数を低減することができるとともに、製造工程を容易にすることができる。
【００８６】
位置決め部材１２１の形状としては、たとえば図１５に示すように、複数の位置決め部材１２１ａ、１２１ｂをトナー容器３８の回転方向に配置するとともに、各位置決め部材１２１ａ，１２１ｂを容器軸方向にオフセットして配置する。そして、この位置決め部材１２１ａ，１２１ｂの間隔（位置）をトナーの色に応じて変更することで色非互換を行うことができる。また、位置決め部材１２１ａ，１２１ｂは２つではなく、３つ以上に増やす事でパターンが増え、機種非互換機能も追加する事が可能になる。
【００８７】
このような構成とすると、ＲＦＩＤ１２２を保持するリング部材１２０や位置決め部材１２１が非互換の機能を兼ねるので、部品点数を低減することができる。さらに、リング部材１２０と非互換の機能を形状で兼ねることで、製造方法を容易にすることができる。
【００８８】
図１６は、トナー補給装置１６０のトナー受台４２に対してトナー容器３８をセットしたときに、ＲＦＩＤ１２２が、重力の方向を下として容器本体３８−１の容器本体３８−１の回転中心に対して垂直な断面において、回転中心を通る水平直線Ｌ１に対して上側の外周に位置するように配置したものである。これは、トナー容器３８がトナー受台４２にセットされてセット方向に駆動部６０（図２参照）で回転されてストッパ２００に位置決め部材１２１が当接したときに、ＲＦＩＤ１２２が図１６においてトナー容器３８の真上に位置するように配置したものである。つまりＲＦＩＤ１２２は、トナー容器３８上方空間に配置されている。この場合、アンテナ１２４は、セット位置を占めたＲＦＩＤ１２２と対向するようにＲＦＩＤ１２２よりも上方に配置している。
【００８９】
このような構成すると、トナー容器３８の着脱時に汚れやすい下側から遠いと場所となるトナー受台４２の上方空間にＲＦＩＤ１２２を位置させて保持することができるので、トナー汚れによる影響を最小限することができる。すなわち、トナー容器３８をトナー補給装置１６０のトナー受台４２に装着する際、ＲＦＩＤ１２２が常に水平方向で分割した際の上側に位置するため、トナーなどの汚れに対して非常に有利な構成とする事ができる。このため、より安定した情報通信を行える。
【００９０】
図１７は、位置決め部材１２１の重さで、トナー補給装置１６０のトナー受台４２へのセット時のバランスを取ることを特徴としたものである。この形態では、位置決め部材１２１に錘１２５を装着ししている。
【００９１】
このように、ＲＦＩＤ１２２の対向位置に位置決め部材１２１が設けられており、位置決め部材１２１が任意の重量を持っていた場合には重力の影響で必然的にリング部材１２０が容器本体３８−１に対して回転して位置決め部材１２１が最下点にくることとなる。このため、ＲＦＩＤ１２２の配置が最高点に来る。そして、最高点に対した時のＲＦＩＤ１２２と対向する位置にアンテナ１２４を配置することで、より安定した情報通信を行える。また、錘１２５の作用により、トナー容器３８がトナーを排出する動作の前、あるいは動作がなくともＲＦＩＤ１２２を所望の位置へ移動させることが可能になる。ここでは最高点にＲＦＩＤ１２２が位置するようにしたが、その他の位置を占めるようにしてもよい。なお、本形態では、ＲＦＩＤ１２２の設置場所と対向する位置に位置決め部材１２１を形成し、この位置決め部材に錘１２５を配置して、リング部材１２０の重心位置を低くしたが、錘１２５により重心位置を変化させるのではなく、リング部材１２０よりも比重の大きい材質で位置決め部材１２１をリング部材１２０に形成してもよい。
【００９２】
図１８〜図２２は、位置決め部材に磁力を用いる形態を説明する。  
図１８に示すリング部材１２０には、位置決め部材として磁性部材の１つであるマグネット２０１がリングの外周面１２０ａから外方に向かって突出して設けられている。本形態において、マグネット２０１の突出量は、収納空間１２０ｂの移動軌道Ｒ１よりも外側に位置するように設定したが、移動軌道Ｒ１よりも内側に配置してもよい。画像形成装置本体１００側となるトナー補給装置１６０のトナー受台４２には、受け部材となる磁性部材の１つであるマグネット２０２が配設されている。マグネット２０１とマグネット２０２の位置関係は、マグネット２０１とマグネット２０２の磁力によってリング部材１２０の回転が停止したときに、ＲＦＩＤ１２２がアンテナ１２４と対向する位置を占めるような配置とされている。マグネット２０１とマグネット２０２の磁極は、図１９に占めるように、互いに対向する面が逆極性となるように配置されている。
【００９３】
図１８では、マグネット２０１をリング部材１２０の外周面１２０ａから突出させて配置したが、リング部材１２０の外周面１２０ａや内周面に、図１３に示す凹部１２０ｃと同様な凹部を形成し、同凹部内に配置してもよい。マグネット２０２の配置も、画像形成装置本体１００からトナー容器３８に向かって突出させる形態ではなく、トナー補給装置１６０のトナー受台４２から突出させないように配置してもよい。
【００９４】
このように、トナー容器３８が有するリング部材１２０に位置決め部材としてマグネット２０１を配置し、トナー容器３８をセットするトナー補給装置１６０のトナー受台４２にもマグネット２０２を配置すると、容器本体３８−１に対して相対回転可能なＲＦＩＤ１２２を保持するリング部材１２０が、トナー補給装置１６０のトナー受台４２（画像形成装置本体１００）にトナー容器３８をセットしたときに、同本体に対する位置決め部材となるマグネット２０１を備えることになる。このため、トナー容器３８の位置決めをしてトナー補給装置１６０のトナー受台４２にセットしなくても、セット後に図３、図５、図６に示す駆動部６０で容器本体３８−１がセット方向に回転駆動すると、リング部材１２０も容器本体３８−１との摩擦抵抗により一体的に回転する。そして、マグネット２０１がマグネット２０２と対向する位置を占めると、リング部材１２０の回転は阻止されるが、容器本体３８−１はトナーを排出可能な所定の位置まで回転し、駆動部６０が停止することで、その回転が停止する。このため、アンテナ１２４と通信可能な位置へのＲＦＩＤ１２２の位置決めが容易に行えるとともに、アンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から安定して情報を読み取ることができる。
【００９５】
つまり、マグネット２０１とマグネット２０２にてＲＦＩＤ１２２の検出位置を決定することができるため、ユーザがトナー容器３８を画像形成装置本体側に装着する際に、向きなどを全く気にせず挿入可能で、かつ、必要な情報のやり取りが可能となる位置へトナー容器３８がトナーを排出する動作に応じてＲＦＩＤ１２２を移動することができる。これにより、トナー容器３８がトナーを排出する動作によらず、つねにＲＦＩＤ１２２との情報のやり取りが可能であり、トナー汚れの影響をほとんど受けない構成とすることができる。また、磁性部材となるマグネットの磁力を利用して位置決め部材を構成すると、当接音の発生もないので、静粛性の点では位置決め部材１２１と突起部２００による位置決め手段に比べて有利となる。
【００９６】
図２０は、リング部材１２０に複数の位置決め部材としてマグネット２０１ａ、２０１ｂをリング部材の移動方向に間隔を空けて配置するとともに、マグネット２０１ａ、２０１ｂの受け部材となるマグネット２０２ａ、２０２ｂをトナー補給装置１６０のトナー受台４２（画像形成装置本体側）に配置したものである。マグネット２０１ａ、２０１ｂとマグネット２０２ａ、２０２ｂの磁極は、図２１に占めるように、互いに対向する面が逆極性となるように配置されている。
【００９７】
このように位置決め用のマグネットを複数組配置すると、１組の場合に比べて磁極、すなわち、リング部材１２０の回転力を停止させる制動力を大きくできるので、トナー容器３８の重量が大きく、静止時の慣性力が大きい場合や、駆動時の回転速度が速い場合にも安定してリング部材１２０を、ＲＦＩＤ１２２とアンテナ１２４との間での情報のやり取りする位置に固定することができる。このため、トナー汚れの影響をほとんど受けない構成とすることができる。アンテナ１２４がＲＦＩＤ１２２から安定して情報を読み取ることができる。
【００９８】
図２１に示す例では、マグネット２０１ａとマグネット２０１ｂの磁極と、マグネット２０２ａとマグネット２０２ｂの磁極の向きをそれぞれ同一方向としたが、図２２に示すように、マグネット２０１ａと磁極の向きを逆にしたマグネット２０１ｃや、マグネット２０２ａと磁極の向きを逆にしたマグネット２０２ｃを配置してもよい。つまり、本形態では、互いに対向配置されていて、対角線上に位置するマグネット２０１ａとマグネット２０２ｃおよびマグネット２０１ｃとマグネット２０２ａの磁極がそれぞれ同一の磁極が対面するように配置している。
【００９９】
このような構成とすると、マグネットを複数組配置したときの不具合として考えられる、狙いとは異なるマグネット間での吸着による位置決めを防ぐことができる。例えば、図２１に示す場合では、対角線上に位置するマグネット２０１ａとマグネット２０２ｂとが互いの対向面側において異なる磁極となっているので、これらの間で吸引力が作用してしまうと、リング部材１２０の停止位置がずれてしまう。しかし、図２２に示すように、対角線上に位置するマグネット２０１ａとマグネット２０２ｃと、マグネット２０１ｃとマグネット２０２ａが、それぞれ対向面側において同一磁極となっているので、対角磁極間において吸引力の発生がなくなり、リング部材１２０の停止位置が設計上設定した狙いの位置で確実に停止することができる。
【０１００】
上記形態では、情報記録素子として非接触方式のＲＦＩＤ１２２を例に説明したが、情報記録素子は非接触方式に限定されるものではない。たとえば、図２３、図２４に示すように、各形態のＲＦＩＤ１２２に代えての収納空間１２０ｂに接触型の情報記録素子１２６を配置し、位置決め部材１２１と突起部２００でリング部材１２０が停止させたときに、接触型の情報記録素子１２６に接触して通信を行う接点端子１２７を画像形成装置本体側に配置してもよい。接点端子１２７は、制御手段１４０と接続されている。接点端子１２７の先端は、捩りコイルばねのように形成されていて、リング部材１２０の外周面１２０ａに対して適度な圧力で接触するように構成されている。このため、接触型の情報記録素子１２６に対しても弾性を持って接触することになり、情報記録素子１２６の装着精度にばらつきがある場合でも、そのずれを許容することができる。
【０１０１】
また、このような接触型の情報記録素子１２６をリング部材１２０に装着した場合においても、図２４に示すように、位置決め部材１２１の形状をトナーの色毎に異なる形状とすることで、間違った色のトナーを有するトナー容器３８をトナー補給装置１６０のトナー受台４２に装着しても、位置決め部材１２１と突起部２００の形状が一致しない。このため、接触型の情報記録素子１２６と接点端子１２７とが接触しない位置でリング部材１２０が停止するため、制御手段１４０でセットミスを検出することができる。
【０１０２】
接触型の情報記録素子１２６としては、弾性を有する接点端子１２７で構成したが、板バネ等の弾性部材を用いて、情報記録素子１２６に接触するようにしてもよい。このように板バネ等の別部品を用いる場合、板バネ等の別部品は画像形成装置本体側となるトナー補給装置１６０のトナー受台４２に設けても、トナー容器３８側に設けても、どちら側に設けても構わない。また、接点端子１２７の弾性力を調整し、情報記録素子１２６と接点端子１２７との接触抵抗により情報記録素子１２６の位置を定めるようにしてもよい。この場合、上述の位置決め部材１２１やマグネットが不要となり、情報記録素子１２６と接点端子１２７とが位置決め部材として機能することになり、構成の簡素化を図ることができる。
【０１０３】
図１８〜図２２で示した磁力を用いて位置決する形態であるが、この形態では、マグネット２０１、２０１ａ〜２０１ｃをリング部材１２０に直接装着したが、位置決め部材１２１と併設した形態であってもよい。たとえば、図１７に示す錘１２５に代えて図１８に示すマグネット２０１を装着し、ストッパ２００よりもリング部材１２０の回転方向上流側にマグネット２０２を配置する。このような構成とすると、異なる形式の位置決め部材を組み合わせることができる。この場合のメリットは、リング部材１２０の回転を位置決め部材１２１とストッパ２００との接触により停止させる際に、位置決め部材１２１とストッパ２００との当接前にマグネット２０１とマグネット２０２の吸引力を作用させることで、リング部材１２０の回転に制動力を与えることができるので、リング部材１２０の回転を確実に停止させつつも、位置決め部材１２１とストッパ２００との当接音を低減することができる。
【０１０４】
図１に示した画像形成装置においては、ユーザの利用頻度や出力画像種類などは全く不明でありながら、必要な時に必要なだけトナーが各現像装置に供給される事が高画質に対して求められる。そのため、本形態で説明したトナー容器３８を各色のトナーに対応したトナー補給装置１６０Ｙ〜１６０Ｋに用いてトナー供給を行うことで、安定して各色の現像装置へトナー容器３８からトナーを供給することが可能となり、高品質な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）像担持体
５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）現像装置
３８                粉体収納容器
３８−１            容器本体
３８−３            容器本体の一端側
３８ａ              排出口
１００              画像形成装置本体側
１２０（ａ、ｂ）    保持部材
１２０ａ            保持部材の外周面
１２１              位置決め部材
１２２              情報記録素子
１２６              接触型の情報記録素子
１２７              情報通信手段
１６０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）トナー補給装置
２０１，２０１ａ〜２０１ｃ  磁性部材
Ｌ１                水平直線
Ｒ１                情報記録素子の移動軌道
Ｒ２                位置決め部材の移動軌道
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２００５−３４５７７３号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７９９２号公報
【図１】
0005505003.tif 000002
【図２】
0005505003.tif 000003
【図３】
0005505003.tif 000004
【図４】
0005505003.tif 000005
【図５】
0005505003.tif 000006
【図６】
0005505003.tif 000007
【図７】
0005505003.tif 000008
【図８】
0005505003.tif 000009
【図９】
0005505003.tif 000010
【図１０】
0005505003.tif 000011
【図１１】
0005505003.tif 000012
【図１２】
0005505003.tif 000013
【図１３】
0005505003.tif 000014
【図１４】
0005505003.tif 000015
【図１５】
0005505003.tif 000016
【図１６】
0005505003.tif 000017
【図１７】
0005505003.tif 000018
【図１８】
0005505003.tif 000019
【図１９】
0005505003.tif 000020
【図２０】
0005505003.tif 000021
【図２１】
0005505003.tif 000022
【図２２】
0005505003.tif 000023
【図２３】
0005505003.tif 000024
【図２４】
0005505003.tif 000025