(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミスト機構を備えた空気調和機であって、空気調和機本体を前側部材と後側部材とに分割可能に備え、前記ミスト機構に液体を供給する容器を、ミスト機構本体から独立して前記空気調和機本体に着脱自在に備えるとともに、前記ミスト機構本体は、前記空気調和機本体の前記容器とは異なる取付位置で、前記容器の着脱方向とは別の方向から前記空気調和機本体に着脱自在に備え、前記ミスト機構は、ピコメートルサイズのミストを発生させ、
前記空気調和機本体は、前記ミスト機構本体を載置可能な台座と、前記容器を位置決めするために前記台座の前方に一体的に立設された位置決め部材とを備え、前記容器を前記ミスト機構本体に対して前方に移動させて取り外し可能なものとすることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を調和する空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液体をミスト化し空中に放出する製品が増えている。
【０００３】
また、従来の空気調和機は持ち運びを考慮し、取手等を備えていた。しかしながら、製品のコンパクト化に伴い、取手等のスペースを確保することが困難となり、取手が小さくなっていた。
【０００４】
そして、取手においては持ち運ぶ為に指を入れるスペースが小さければ、当然力が入りにくく、持ち上げにくくなる。
【０００５】
そこで従来の空気調和機では、取手の指がかかる部分に凹凸を入れたものがあった。従来の取手付近の構造を図１４を基に説明すると１０１は取手スペースであり、１０２は取手に設けた凹凸であり、１０３は取手に挿入した指である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６―２８１０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の空気調和機では液体のミスト化を行うため、製品には液体を供給する事が前提となる。
【０００８】
液体を補給するとき、液体を補給する容器を製品から取り外すが、液体をミスト化する機構も一体の場合、部品が大きくなり、取り外しにくい。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点を解決して、簡単に液体の補給が行える空気調和機を提供することをする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の空気調和機では、ミスト機構を備えた空気調和機であって、空気調和機本体を前側部材と後側部材とに分割可能に備え、前記ミスト機構に液体を供給する容器を、ミスト機構本体から独立して前記空気調和機本体に着脱自在に備えるとともに、前記ミスト機構本体は、前記空気調和機本体の前記容器とは異なる取付位置で、前記容器の着脱方向とは別の方向から前記空気調和機本体に着脱自在に備え、前記ミスト機構は、ピコメートルサイズのミストを発生させ、前記空気調和機本体は、前記ミスト機構本体を載置可能な台座と、前記容器を位置決めするために前記台座の前方に一体的に立設された位置決め部材とを備え、前記容器を前記ミスト機構本体に対して前方に移動させて取り外し可能なものとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、液体を補給する容器のみを着脱するので、簡単に液体の補給が可能となる。お手入れ時には、液体をミスト化する機構も簡単に外すことが可能となる。また、液体をミスト化する機構により発生するピコメートルサイズのミストによって、効果的な除菌・脱臭を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例における空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図２】同上、空気調和機の斜視図である。
【図３】同上、空気調和機の断面図である。
【図４】同上、前面パネル部材を外した状態を示す斜視図である。
【図５】同上、図４の状態から水タンクを取り外した状態を示す斜視図である。
【図６】同上、前側ケース部材を外して、水タンクを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】同上、図６の状態から、本体ケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】同上、吐出口から本体ケースを取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】同上、空気調和機本体を底側から見た斜視図である。
【図１０】同上、空気調和機本体の要部側面図である。
【図１１】同上、図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】同上、湿度の変化にともなう、空気調和機の動作制御を示すチャート図である。
【図１３】同上、図１２と異なる空気調和機の動作制御を示すチャート図である。
【図１４】従来の空気調和機の取手付近の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る空気調和機の好ましい実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１乃至図１３は、本発明の空気調和機の一実施例を示すものである。図１に空気調和機の概略的な構成を示す。空気調和機に備えた制御手段１は、具体的に例えばマイクロコンピュータなどで構成され、マイクロコンピュータの記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンスにしたがって、一連の動作を行うように構成してある。その制御手段１の入力側には、空気調和機周辺の室内の温度を検出する温度検知手段２と、空気調和機周辺の湿度を検出する湿度検知手段３と、操作ボタン,操作スイッチ,タッチパネル等からなる操作手段４とを備えている。また制御手段１の出力側には、空気調和機から外部に向けて乾燥空気を送り出す除湿運転を行う除湿手段５と、空気調和機から外部に向けて加湿空気を送り出す加湿運転を行う加湿手段６と、空気調和機から外部に向けて空気を送り出す送風運転を行う送風ファンなどの送風手段７と、水を微細化する機構としての静電霧化装置８とを備えている。また、制御手段１には、プログラムの制御シーケンスにしたがって温度検出手段２及び湿度検出手段３からの検出信号に基づき、自動的に除湿手段５、加湿手段６および送風手段７のオンオフ制御を行い、除湿運転、加湿運転および送風運転に自動的に運転を切り替える運転切替手段９と、静電霧化装置の制御を行う静電霧化装置制御手段１０を備えている。
【００１５】
図２に空気調和機の外観を示す。符号１１に示す中空箱型に形成された空気調和機本体には、上部に前記操作手段４と、空気調和機本体１１の前面に着脱自在に形成した前面パネル部材１２とを備えるともに、除湿手段５に備えた除湿タンク１３と、加湿手段６の加湿タンク１４を互いに独立させて空気調和機本体１１に着脱自在に備えている。
【００１６】
ここで、本実施例における除湿手段５は、除湿後に空気調和機本体１１内部で回収された凝縮水を除湿タンク１３に貯水する構成であればよく、その除湿方式についても圧縮機としてコンプレッサーを用いたコンプレッサー式（冷凍サイクル式）や、デシカント式（ゼオライト式，シリカゲル式）や、コンプレッサー式とデシカント式を組み合せたハイブリッド式のもの等に適応可能である。
【００１７】
また本実施例における加湿手段６は、加湿タンク１４から給水を受ける構成であればよく、その加湿方式についても、ヒータ等による電熱により水を沸騰させ、そのスチームを送風手段７によって放出させるスチームファン式や、超音波によって水を微細な粒子にして加湿空気を放出する超音波式や、送風手段７により水を含んだフィルタや不織布に空気を通して加湿空気を放出する気化式のもの等に適用可能である。
【００１８】
図３の空気調和機の断面図を示すように、空気調和機本体１１内部上部の吐出口１６付近には前述の静電霧化装置６を備えており、送風手段により空気調和機本体１１の例えば底側に備えた吸気口（図示せず）から取り込んだ室内空気を、図示しない塵埃類を捕集するフィルタを備えた空気清浄装置を通過させて空気を清浄化し、この清浄化した空気を空気調和機本体１１上部に備えた吐出口１６から吐出する循環気流の送風路に静電霧化装置６により発生したミストを加えて本体１外部に吐出するものである。ここで、空気調和機本体１１は前側ケース部材１７と後側ケース部材１８とに分割可能に備えており、この前側ケース部材１７は、前面パネル部材１２を外した状態でのみ後側ケース部材１８から取り外し可能に備えたものである。
【００１９】
前側ケース部材１７の上面部における静電霧化装置８上部と対向する部分には、矩形状の開口部分に格子体を一体的に配置して構成された前述の吐出口１６を設けている。ここで、吐出口１６の格子体は開口縁ごと取り外し可能に備えたものとしてもよい。
【００２０】
さらに、前側ケース部材１７の前面部における静電霧化装置８と対向する部分には、円形の開口部分に格子体を一体的に配置して構成されたミスト用吸気口１９が形成されている。
【００２１】
前側ケース部材１７のミスト用吸気口１９の下方には、後述する水タンク２２を出し入れ自在に形成された矩形状のタンク取出し口２０を設けている。ここで、ミスト用吸気口１９及びタンク取出し口２０は、前側ケース部材１７の前方に取り付けられた前側パネル部材１２によって被覆され、外部に露出されないように設けられている。
【００２２】
また、空気調和機本体内部においてミスト用吸気口１９と静電霧化装置８との間には、ミスト用吸気口１９から取り込んだ空気を静電霧化装置８に向けて送風するミスト用送風手段２１を備えており、このミスト用送風手段２１は軸流ファンに限らず、シロッコファン等の遠心ファンとしてもよい。また、このミスト用送風手段２１には、空気調和機本体１１の小型化又は薄型化のために、容積の小さなものを用いることが好ましい。
【００２３】
ここで、図４を基に静電霧化装置６の概略を説明すると、この静電霧化装置６は、給液手段たる水タンク２２と、水タンク２２より毛細管現象により水が搬送される一方の電極たる放電電極２３と、この放電電極２３に対向して設けられる他方の電極たる対向電極２４）と、この放電電極２３と対向電極２４との間に高電圧を印加する電圧印加手段２５（図示せず）を有している。
【００２４】
放電電極２３は、例えば多孔質のセラミックスのその細孔より小さな孔を無数に備えた多孔質のポリエステルの集合体から成り、その先端が円弧状に形成されると共に基端側を水タンク２２に接続された、一本又は複数本の棒状体である。この放電電極２３は前記多孔質な構造により、吸水性を有しており、水タンク２２に接続された基端としての後述する導入口２８を介して給水部材２９から水タンク２２内部の液体（水）をその先端まで吸い上げ可能な構造としている。
【００２５】
さらに、静電霧化装置８では、放電電極２３を収容する本体ケース２６を備えており、この本体ケース２６の下部からは対向電極２４が外部に露出して設けられており、さらに本体ケース２６の側面下部を水平方向外側へと突出させた水平突出部２７の先端には、水平方向に突出させた円筒状の導入口２８を備えている。この導入口２８には本体ケース２６内に水を呼び込む給水部材２９が設けられている。この給水部材２９は、吸水性に優れた材料から形成された棒材又は紐材からなり、導入口２８に水タンク２２の送出口３０を嵌合させた状態で、導入口２８から水タンク２２の底部付近まで届く長さに形成されたものである。
【００２６】
一方、水タンク２２の上部には、前述の導入口２８に外嵌可能に形成された円筒状の送出口３０を備えており、この送出口３０と本体ケース２６の導入口２８を嵌合させて、導入口２８から給水部材２９を水タンク２２内部に案内して、水タンク２２内部の水を前述の給水部材２９の毛細管現象を利用して本体ケース２６内部へ送水可能とするものである。
【００２７】
３１は、空気調和機本体１１内部に本体ケース２６を載置可能に設けた台座であり、この台座３１の前方には、水タンク２２の空気調和機本体１１内部での前後方向の位置決めするために垂直方向に立設された位置決め部材３２を一体的に備えている。
【００２８】
ここで、図４に示すように水タンク２２は、空気調和機本体１１から前面パネル部材１２を取り外した状態から、図５に示すように本体ケース２６に対して空気調和機本体１１の前後方向前方に向けて移動させて、導入口２８と送出口３０の嵌合を解除して、タンク取出し口２０を通じて空気調和機本体１１に対して取り外し可能に備えている。
【００２９】
また、水タンク２２は、図６に示すように空気調和機本体１１から前側ケース部材１７を取り外した状態から本体ケース２６から取り外し可能に備えている。
【００３０】
本体ケース２６についても、図７に示すように空気調和機本体１１から前側ケース部材１７を取り外した状態から水タンク２２を空気調和機本体１１から取り外した後、水タンク２２の取り外し方向と同じ向き、つまり空気調和機本体１１の前後方向前方に向けて移動させて、水タンク２２同様、タンク取出し口２０を通じて空気調和機本体１１に対して取り外し可能に備えている。
【００３１】
ここで、本体ケース２６は、図８に示すように水タンク２２を空気調和機本体１１から取り外した状態から、空気調和機本体１１の上下方向上方に向けて移動させて、吐出口１６を通じて空気調和機本体１１に対して取り外し可能にも備えられている。
【００３２】
図９及び図１０に示すように空気調和機本体１１の前面部１１Ａから右側面部１１Ｂにかけて、そして前面部１１Ａから左側面部１１Ｃにかけて、一対の取手部３３が形成されており、この取手部３３の取手スペースの奥行き方向（空気調和機本体１１の左右方向）の寸法は、人間の指の第１関節付近まで挿入可能な深さに設定されており、同様に取手スペースの幅方向（空気調和機本体１１の前後方向）の寸法は、人間の指が４本ほど挿入可能な大きさに形成されたものである。
【００３３】
また、取手部３３の内壁上面には、それぞれ空気調和機本体１１の前後方向に長手方向を有する３本の凸条３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃを所定間隔を有して平行に配置しており、この３本の凸条３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃにより取手部３３の内壁上面の空気調和機本体１１の左右方向に凹凸が連続して形成された引っ掛かり部３５が設けられている。
【００３４】
さらに図１１に示すように、引っ掛かり部３５は、取手部３３において使用者が手を入れるための取手スペースの空気調和機本体１１の左右方向における両側面部１１Ｂ,１１Ｃ外面から取手部３３の内壁奥面３３Ａまでの水平方向の中央（図中、一点鎖線Ｘにて表示）より外側、つまり両側面部１１Ｂ,１１Ｃ外面寄りに形成されている。
【００３５】
このように、取手部３３に設けた引っ掛かり部３５が取手スペースのセンター（水平方向の中心Ｘ）より外側（両側面部１１Ｂ,１１Ｃ外面側）に形成されているため、取手部３３に設けた引っ掛かり部３５の各凸条３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃが取手スペースに挿入した使用者の指Ｆのはらに３本とも掛かっており、力を入れやすく、持ち上げやすい取手構造となる。これによって、人間の指が第１関節までしか入らないような小さい内部スペースの取手部３３でも力が入りやすく、持ち上げやすい空気調和機を提供することを可能とするものである。 以上の構成について作用を述べると、先ずは電源（図示せず）からの電力供給を受けた状態で空気調和機の表示・操作手段４の各種スイッチを操作して、空気調和機を作動させる。作動した空気調和機では、送風手段７より、吸気口から吐出口１６へと空気の流れである送風路Ｆが形成される。
【００３６】
この送風路Ｆにおいて、吸気口から本体１内部に取り込まれた室内空気は、フィルタ装置を通過することにより、室内空気中の塵埃等が捕集され、清浄化される。続いて、フィルタ装置を通過して清浄化された空気は、送風手段７により空気調和機本体１１内を吐出口１６へと送り出される。そして、この清浄化された空気は、吐出口１６側に配設された静電霧化装置６により発生したピコメートルサイズ（ここで、ピコメートル＝ｐｍ＝１０-12メートル）のミストＭと共に吐出口１６から室内に吐出される。以上の空気の流れが継続されることにより、室内空気が清浄化される。
【００３７】
ここで、静電霧化装置６によるピコメートルサイズのミストＭの発生についてその説明をすると、静電霧化装置６において放電電極２３と対向電極２４との間に電圧印加手段２５（図示せず）により電圧が印加されると、放電電極２３の先端への電荷の集中が起こり、毛細管現象により水タンク２２から放電電極２３の先端へと吸い上げられた水と対向電極２４（図示せず）との間にクーロン力が働くことで水は帯電して、このクーロン力が水の表面張力を超えると水が分裂（レイリー分裂）を繰り返し、ＯＨラジカル（ハイドロキシラジカル又は水酸化ラジカル）等のラジカル（radical又はフリーラジカル、遊離基）たる活性種を含有したピコメートルサイズの粒子径のミストＭ１を発生させるものである。
【００３８】
この場合、放電電極２３を、例えば多孔質のセラミックスのその細孔より小さな孔を無数に有する多孔質のポリエステルの集合体から構成することにより、上述したように水は毛細管現象によってこの極めて微小な孔より放電電極２３の先端へと滲み出るように吸い上げられる。さらに、放電電極２３の先端を円弧状にすることにより、対向電極２４（図示せず）に対向する放電電極２３の対向面積を大きく形成することで、放電電極２３と対向電極２４（図示せず）との間に電圧を印加した場合の放電電極２３の先端への電荷の集中を和らげる。そして、放電電極２３の先端への電荷の集中を和らげることで、弱い電荷で徐々に水を分裂させていき、ナノメートルサイズより更に微小な粒子径を有するピコメートルサイズのミストＭを発生させることが可能である。
【００３９】
そして、本実施例の静電霧化装置６により発生するミストＭの粒子径をピコメートルサイズとしたことにより清浄化された空気の流れにさらに乗りやすくなり、拡散性が向上しており、このため静電霧化装置６により発生するピコメートルサイズのミストＭに含有するＯＨラジカル（ハイドロキシラジカル又は水酸化ラジカル）等のラジカル（radical又はフリーラジカル、遊離基）たる活性種によって、室内空気中の浮遊成分や室内壁面への付着物についての除菌・脱臭機能を有効に活用することで、広範囲に亘り、効果的な除菌・脱臭を行うことが可能である。
【００４０】
本実施例の空気調和機の自動制御動作について説明する。最初に空気調和機本体１の電源（図示せず）を入れ、操作手段４を操作して設定湿度Ｈ１の設定決定等の各種設定や運転開始等の各種操作を行う。
【００４１】
本実施例の自動運転制御は、湿度検知手段３によって検知された検知湿度が予め設定された設定湿度Ｓより低く設定された加湿切換湿度Ｋを下回ると加湿運転に切換えるとともに、検知湿度が設定湿度Ｓより高く設定された除湿切換湿度Ｊを上回ると除湿運転に切換えるものであり、さらに本実施例の自動運転では、自動運転開始当初の検知湿度に基づき、加湿切換湿度Ｋ及び除湿切換湿度Ｊを上げる加湿側制御、または加湿切換湿度Ｋ及び除湿切換湿度Ｊを下げる除湿側制御に切換えて、除湿側制御において、検知湿度が加湿切換湿度Ｋを下回った回数が所定回数（例えば、３回）を越えた場合に、加湿側制御に移行させる一方、加湿側制御において、検知湿度が除湿切換湿度Ｊを下回った回数が所定回数（例えば３〜５回、ここでは３回）を越えた場合に、除湿側制御に移行する。
【００４２】
ここで、自動運転制御時の設定湿度ＲＨは、自動運転開始当初に温度検知手段２によって検知された室内の温度ＲＴ（例えば、温度ＲＴは相対温度である）に応じて、マイクロコンピュータの記憶手段（図示せず）に記憶されたプログラムの制御シーケンスに基づき設定されるものである。例えば、ＲＴ＜１９℃であれば、設定湿度Ｈ１は６０％ＲＨとなり、また１９℃≦ＲＴ＜２４℃であれば、設定湿度Ｈ１は５５％ＲＨとなり、さらに２４℃≦ＲＴであれば設定湿度Ｈ１は５０％ＲＨと設定されるものである。前記設定湿度Ｈ１に基づいて運転切替手段９では、除湿運転、加湿運転および送風運転を自動で切り替える自動運転切替制御が行われる。
【００４３】
以下、図１２及び図１３に基づいて、２４℃≦ＲＴ、設定湿度Ｈ１を５０％ＲＨとした場合について説明する。最初に本発明の自動運転時において、前記記憶手段に記憶された各設定値について説明すると、自動運転に設定当初の初期制御時における除湿切換湿度（Ｊ＝Ｊ０）と加湿切換湿度（Ｋ＝Ｋ０）は、設定湿度Ｓ（５０％ＲＨ）からの差（Ｓ±５％ＲＨ）を等しく設定されており、加湿切換湿度Ｋ０を４５％ＲＨとし、除湿切換湿度Ｊ０を５５％ＲＨとする。
【００４４】
そして、初期制御時では、検知湿度が除湿切換湿度Ｊ０を上回るか、加湿切換湿度Ｋ０を下回るまで、送風手段７のみの運転による空気清浄運転が行われるものとする。
【００４５】
以下、図１２に基づいて、空気調和機の自動制御における検知湿度の推移を示し初期制御時に検知湿度が加湿切換湿度Ｋ０を下回った場合について説明する。図１２に縦軸を湿度（％ＲＨ）とし、横軸を時間としたグラフは、湿度検知手段３による検知湿度の推移を示し、以下、除湿手段５、加湿手段６の動作タイミング（塗潰しの状態がオン）、送風手段７の動作制御をそれぞれ示している。初期制御時に検知湿度が加湿切換湿度Ｋ０を下回ると、制御手段によって自動運転は加湿側制御に移行する。
【００４６】
加湿側制御移行時に除湿切換湿度Ｊ（＝Ｊ１）及び加湿切換湿度Ｋ（＝Ｋ１）の再設定が行われ、除湿切換湿度Ｊ１（＝５８％ＲＨ）及び加湿切換湿度Ｋ１（＝４７％ＲＨ）は共に上昇して、除湿切換湿度Ｊ１と設定湿度Ｓとの差が大きく設定される一方で（Ｊ１―Ｓ＝８％ＲＨ）、加湿切換湿度Ｋ１と設定湿度Ｓとの差は小さく設定される（Ｓ―Ｋ１＝３％ＲＨ）。
【００４７】
ここで、加湿側制御における除湿運転では、検知湿度が６０〜５８％ＲＨにある場合には、除湿運転と共に送風手段７を空気清浄運転と同様の風量で運転させる静音運転が行われ、検知湿度が６２〜６０％ＲＨにある場合には除湿運転と共に、送風手段７の風量を静音運転より増加させる中運転が行われ、検知湿度が６２％ＲＨを上回る場合に除湿運転と共に送風手段７の風量を中運転より増加させる強運転が行われる。
【００４８】
また、加湿側制御における加湿運転では、検知湿度が４５〜４７％ＲＨにある場合には、加湿運転と共に送風手段を空気清浄運転と同様の風量で運転させる静音運転が行われ、検知湿度が４１〜４５％ＲＨにある場合には加湿運転と共に、送風手段の風量を静音運転より増加させる中運転が行われ、検知湿度が４１％ＲＨを下回る場合に加湿運転と共に送風手段の風量を中運転より増加させる強運転が行われる。
【００４９】
そして、制御手段１では、加湿側制御における検知湿度が除湿切換湿度Ｊ１を上回った回数をカウントしており（図中、点Ｐ１,３,４）、除湿切換湿度Ｊ１を上回った回数が３回に到達すると（図中、点Ｐ５）、自動運転制御は加湿側制御から除湿側制御へと移行する。ただし、加湿側制御時において制御手段１による除湿切換湿度Ｊ１を上回った回数のカウントの途中、検知湿度が加湿切換湿度Ｋ１を下回ると（図中、点Ｐ２）、それまでのカウント回数はリセットされ、また０からカウントが行われる。
【００５０】
除湿側制御移行時に除湿切換湿度Ｊ（＝Ｊ２）及び加湿切換湿度Ｋ（＝Ｋ２）の再設定が行われ、除湿切換湿度Ｊ２（＝５３％ＲＨ）及び加湿切換湿度Ｋ２（＝４２％ＲＨ）は共に上昇して、除湿切換湿度Ｊ２と設定湿度Ｓとの差が小さく設定される一方で（Ｊ２―Ｓ＝３％ＲＨ）、加湿切換湿度Ｋ２と設定湿度Ｓとの差は大きく設定される（Ｓ―Ｋ２＝８％ＲＨ）。
【００５１】
ここで、除湿側制御における除湿運転では、検知湿度が５３〜５５％ＲＨにある場合には、除湿運転と共に送風手段７を空気清浄運転と同様の風量で運転させる静音運転が行われ、検知湿度が５５〜５９％ＲＨにある場合には除湿運転と共に、送風手段７の風量を静音運転より増加させる中運転が行われ、検知湿度が５９％ＲＨを上回る場合に除湿運転と共に送風手段７の風量を中運転より増加させる強運転が行われる。
【００５２】
また、除湿側制御における加湿運転では、検知湿度が４２〜４０％ＲＨにある場合には、加湿運転と共に送風手段７を空気清浄運転と同様の風量で運転させる静音運転が行われ、検知湿度が４０〜３８％ＲＨにある場合には加湿運転と共に、送風手段７の風量を静音運転より増加させる中運転が行われ、検知湿度が３８％ＲＨを下回る場合に加湿運転と共に送風手段７の風量を中運転より増加させる強運転が行われる。
【００５３】
この場合、自動制御を行い、加湿側制御へ移行すれば、設定湿度Ｓと加湿切換湿度Ｋとの差が小さくなり、自動運転中に加湿運転へ移行する頻度が大きくなり、冬季等の湿度の低い季節などにおいて室内の湿度を最適に保つことができる。除湿切換湿度を上回る回数が３回を超える場合には、制御手段１により除湿運転の頻度を増加させることが必要なほど湿度が低下していると判断して、除湿運転の頻度が増す除湿側制御へ移行するものであり、室内の湿度を最適に保ち、室内の結露等を防ぐことが可能となる。
【００５４】
以下、図１３に基づいて、初期制御時に検知湿度が除湿切換湿度Ｊ０を上回った場合について説明する。図１３に縦軸を湿度（％ＲＨ）とし、横軸を時間としたグラフは、湿度検知手段３による検知湿度の推移を示し、以下、除湿手段５、加湿手段６の動作タイミング（塗潰しの状態がオン）、送風手段７の動作制御をそれぞれ示している。初期制御時に検知湿度が除湿切換湿度Ｊ０を下回ると、制御手段１によって自動運転は除湿側制御に移行する。
【００５５】
そして、制御手段１では、前述の加湿側制御同様、除湿側制御における検知湿度が加湿切換湿度Ｋ２を上回った回数をカウントしており（図中、点Ｑ１,３,４）、加湿切換湿度Ｋ２を上回った回数が３回に到達すると（図中、点Ｑ５）、自動運転制御は除湿側制御から加湿側制御へと移行する。ただし、除湿側制御時において制御手段による加湿切換湿度Ｋ２を上回った回数のカウントの途中、検知湿度が除湿切換湿度Ｊ２を下回ると（図中、点Ｑ２）、それまでのカウント回数はリセットされ、また０からカウントが行われる。
【００５６】
このように、本実施例の自動制御における加湿側制御及び除湿側制御では、除湿運転により室内の湿度が低下し、検知湿度が設定湿度Ｓを下回っても、検知湿度が加湿切換湿度Ｋ以上の場合には、加湿運転には移行せず、運転切替手段８により除湿手段５を停止させて送風手段７のみを作動させる送風運転へと切り替える。ここで、夏場のような外気が高温多湿の状態で除湿運転を行わなければ、室内の湿度は上昇するため、送風運転を続けていれば自然と室内の湿度は上昇する。そして、送風運転を続け室内の湿度が上昇した後、室内の検知湿度が除湿切換湿度Ｊ（Ｊ１,Ｊ２）を上回ってから、再度、運転切替手段８により送風運転から除湿運転に切り替え、除湿運転を開始させれば、加湿運転を行わなくとも室内の湿度を設定湿度Ｓ付近でコントロールすることが可能である。
【００５７】
また、上記の運転切替手段８による自動運転切替制御によって室内の湿度のコントロールを行い、送風運転を継続させて、室内の湿度がさらに低下して加湿切換湿度Ｋを下回った時点で、運転切替手段８により送風運転から加湿運転に切り替えて加湿運転を開始させれば、設定湿度Ｓ付近で除湿運転と加湿運転が頻繁に切り替えることを抑えるので、加湿運転へ移行する頻度は少なくすみ、使用者が多湿な夏場に加湿タンク１４へ頻繁に給水するという負担を軽減させることができる。
【００５８】
このように、制御手段１は、検出湿度が設定湿度Ｓより上昇して、除湿切換湿度Ｊ（Ｊ１,Ｊ２）に達した時点で除湿運転を行い、除湿運転時に検出湿度が設定湿度Ｓよりも低い加湿切換湿度Ｋ（Ｋ１,Ｋ２）に達した時点で、除湿運転から非加湿運転たる送風運転に運転切替を行い、検出湿度が設定湿度Ｓよりも低い加湿切換湿度Ｋ（Ｋ１,Ｋ２）より低下した時点で送風運転から加湿運転に運転切替を行う。
【００５９】
さらに上記の自動制御を行い、除湿側制御へ移行すれば、加湿側制御に対してより一層低く設定された加湿切換湿度Ｋ２によって、設定湿度Ｓと加湿切換湿度Ｋ２との差（Ｓ―Ｋ２＝８％ＲＨ）もさらに大きく設定され、検知湿度が設定湿度Ｓを下回ったとしても、検知湿度が設定湿度Ｓ付近にある場合（４３〜４９％ＲＨ）には、送風運転のみの運転で済むため、加湿運転へ移行する頻度は少なくなり、加湿タンク１４内の水の消費を抑えて、使用者の夏場でも加湿タンク１４へ給水するという負担は軽減できるものである。そして、加湿切換湿度を下回る回数が３回を超える場合には、制御手段１により加湿が必要なほど湿度が低下していると判断して、加湿運転の頻度が増す加湿側制御へ移行するものであり、室内の湿度を最適に保つことが可能となる。
【００６０】
また、空気調和機本体１１に除湿タンク１３と加湿タンク１４を別々に備えたことにより、制御手段１により室内の温度と湿度を読み込み、運転切替手段９による除湿運転,加湿運転および送風運転を自動的に切り替える自動運転切替制御を行う際、除湿運転時に空気調和機本体１１内部に回収された凝縮水は除湿タンク１３へ貯水され、また加湿運転時には加湿手段６への水の供給に加湿タンク１４の水を使用するため、除湿運転によって回収された凝縮水を加湿運転に使用することは無く、除湿運転時に凝縮水が取り込んだ室内の空気中に漂う塵や埃を加湿運転時に室内に放出することを防ぎ、衛生的に加湿を行うことができる。
【００６１】
以上のように本実施例では、湿度検知手段３による検知湿度に基づいて除湿運転と加湿運転を切り替える制御手段１を備えた空気調和機であって、除湿タンク１３と加湿タンク１４とを別々に備え、制御手段１は、検知湿度が予め設定された設定湿度Ｓより低く設定された加湿切換湿度Ｋを下回ると加湿運転に切換えるとともに、検知湿度が設定湿度Ｓより高く設定された除湿切換湿度Ｊを上回ると除湿運転に切換える自動運転を行い、運転当初の検知湿度に基づき、加湿切換湿度Ｋ及び除湿切換湿度Ｊを上げる加湿側制御、または加湿切換湿度Ｋ及び除湿切換湿度Ｊを下げる除湿側制御に切換えて、除湿側制御において、検知湿度が加湿切換湿度Ｋを下回った回数が所定回数である３回を越えた場合に、加湿側制御に切換えることとしている。
【００６２】
この場合、自動制御を行い、除湿側制御へ移行すれば、設定湿度Ｓと加湿切換湿度Ｋとの差が大きくなり、自動運転中に加湿運転へ移行する頻度は少なくなり、加湿タンク１４内の水の消費を抑えて、使用者の夏場でも加湿タンク１４へ給水するという負担は軽減できるものである。加湿切換湿度を下回る回数が３回を超える場合には、制御手段１により加湿が必要なほど湿度が低下していると判断して、加湿運転の頻度が増す加湿側制御へ移行するものであり、室内の湿度を最適に保つことが可能となる。また、除湿タンク１３と加湿タンク１４を別々に備えたことにより、制御手段１により室内の温度と湿度を読み込み、運転切替手段９による除湿運転,加湿運転および送風運転を自動的に切り替える自動運転切替制御を行う際、除湿運転時に空気調和機本体１１内部に回収された凝縮水は除湿タンク１３へ貯水され、また加湿運転時には加湿手段６への水の供給に加湿タンク１４の水を使用するため、除湿運転によって回収された凝縮水を加湿運転に使用することは無く、除湿運転時に凝縮水が取り込んだ室内の空気中に漂う塵や埃を加湿運転時に室内に放出することを防ぎ、衛生的に加湿を行うことができる。
【００６３】
また、ミスト機構としての静電霧化装置８を備えた空気調和機であって、静電霧化装置８に液体としての水を供給する容器である水タンク２２を、静電霧化装置８の本体ケース２６から独立して空気調和機本体１１に着脱自在に備え、本体ケース２６も空気調和機本体１１に水タンク２２とは異なる取付位置である台座３１に着脱自在に備えたことにより、水タンク２２のみの着脱だけではなく、必要に応じて本体ケース２６も取り外すことを可能にしている。そのため、静電霧化装置８の本体ケース２６を空気調和機本体１１に残したまま、水タンク２２のみ取り外し可能な構造としたことで、水タンクのみを着脱して容易に水の補給を行うことが可能となるとともに、水タンク２２も小さくすることが可能となり空気調和機本体１１から容易に外すことができる。また、静電霧化装置８は水タンク２２と本体ケース２６が一体ではないので、水タンク２２を空気調和機本体１１に残したまま本体ケース２６を容易に外すことが可能となり、本体ケース２６や放電電極２３等に蓄積した水垢等の除去等のお手入れを容易に行うことができる。
【００６４】
さらに、静電霧化装置８の本体ケース２６は、水タンク２２の着脱方向とは別の方向である吐出口１６から空気調和機本体１１に着脱自在に備えたことにより、水を微細化する機構の取り外し方法として、水タンク２２の着脱方向であるタンク取出し口２０方向以外の吐出口１６方向から取り外し可能に備えたことにより、水タンク２２は空気調和機本体１１に残したまま、本体ケース２６だけ取り外すことが可能となるので、本体ケース２６や放電電極２３等に蓄積した水垢等の除去等のお手入れ際に本体ケース２６を容易に取り外すことが可能となる。
【００６５】
また、静電霧化装置８は、ピコメートルサイズのミストＭを発生させるものとしたことにより、ピコメートルサイズのミストＭによる室内空気中の浮遊成分や室内壁面への付着物についての除菌・脱臭機能を有効に活用することで、広範囲に亘り、効果的な除菌・脱臭を行うことが可能となる。
【００６６】
さらに、取手としての取手部３３を備えた空気調和機において、取手部３３に設けた凹凸としての凸条３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃを外側に備えたことにより、取手部３３に設けた引っ掛かり部３５が取手スペースのセンター（水平方向の中心Ｘ）より外側（両側面部１１Ｂ,１１Ｃ外面側）に形成されているため、取手部３３に設けた引っ掛かり部３５の各凸条３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃが取手スペースに挿入した使用者の指Ｆのはらに３本とも掛かっており、力を入れやすく、持ち上げやすい取手構造となる。これによって、人間の指が第１関節までしか入らないような小さい内部スペースの取手部３３でも力が入りやすく、持ち上げやすい空気調和機を提供することを可能とするものである。
【００６７】
なお、本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、本実施形態においては対向電極２４（図示せず）を備えた静電霧化装置６について述べているが、対向電極２４は必ずしも必要ではなく、接地電位に対して高電圧を放電電極２３に印加しさえすれば静電霧化が行われるものである。また、放電電極２３の素材や形状及び構成、放電電極２３への水の供給方法については適宜変更が可能である。
【００６８】
本実施例の静電霧化装置にナノメートルサイズのミストを発生させる機能を備えてもよく、ピコメートルサイズのミストとナノメートルサイズのミストを両方発生させる機能を備えてもよい。
【００６９】
また、自動制御における設定湿度Ｓ、除湿切換湿度Ｊ、加湿切換湿度Ｋ、カウントの回数（３〜５回）、及び本実施例中に記載された各数値については、適宜変更可能なものとする。また、ブザー等の報知手段を備え、加湿タンク１４内の水の内容量が低下した場合に報知する構成としてもよい。
【００７０】
さらに、凸条の形状についても、直線状以外にも波型等の引っ掛かりのよい形状、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
８  静電霧化装置（ミスト機構）
１１  空気調和機本体
１６  吐出口（機構の本体の取出方向）
１７  前側ケース部材（前側部材）
１８  後側ケース部材（後側部材）
２０  タンク取出し口（容器の取出方向）
２２  水タンク（容器）
２６  本体ケース（ミスト機構本体）
３１  台座
３２  位置決め部材
Ｍ  ミスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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