(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報を追跡処理して出力する、少なくとも記憶装置と、演算処理装置と、入出力装置とからなる電話帳掲載者情報追跡装置であって、
前記演算処理装置は、
電話番号をキーに前記記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して前記記憶装置に記憶する変更履歴収集部と、前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する並べ替え演算部と、前記並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する追跡処理部と、を備え、
前記追跡処理部で判定した結果を、前記記憶装置又は前記入出力装置に出力することを特徴とする電話帳掲載者情報追跡装置。
【請求項２】
前記電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号を電話回線経由でオートダイヤルにより得、電話番号の利用状況を示す理由識別情報、及び移転先電話番号を、調査年月と共に前記記憶装置に記憶させる電話利用状況収集部、を更に備え、
前記追跡処理部は、
前記変更履歴収集部が収集した変更履歴を示す電話帳データと、前記電話利用状況収集部が収集した電話利用状況を示す電話番号データとを紐付けて管理すると共に、前記記憶装置から前記並べ替えた後の変更履歴を示す電話帳データを電話番号毎に順次読み取り、前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して前記掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定し、前記電話利用状況を示す電話帳データの調査年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して電話番号の移転、及び電話帳に不掲載の欠番を判定することを特徴とする請求項１記載の電話帳掲載者情報追跡装置。
【請求項３】
前記記憶装置に記憶される変更履歴を示す電話帳データは、該当の電話番号が代表電話番号であるか否かを示す属性情報を含み、
前記追跡処理部は、
前記理由識別情報が「移転」を示し、かつその移転先電話番号が移転先案内開始以前に未使用であった場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、移転したと判定し、前記移転先電話番号が移転先案内開始以前から使用中であり、かつ前記属性情報が代表電話番号を示していた場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、営業を停止したと判定することを特徴とする請求項２記載の電話帳掲載者情報追跡装置。
【請求項４】
コンピュータ上で実行され、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報を追跡処理して出力する電話帳掲載者情報追跡プログラムであって、
前記コンピュータに、
電話番号をキーに更新前後における電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して記憶装置に記憶する変更履歴収集処理と、
前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する並べ替え演算処理と、
前記並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する追跡処理と、
前記判定した結果を、前記記憶装置、又は入出力装置に出力する出力処理と、
を実行させることを特徴とする電話帳掲載者情報追跡プログラム。
【請求項５】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末から通信ネットワーク経由で、特定の電話番号に基づく掲載者の営業履歴又は居住履歴に関する検索要求を受信し、検索結果を抽出して前記通信ネットワーク経由で要求のあったユーザ端末へ送信する電話帳掲載者情報追跡装置とからなる電話帳掲載者情報追跡システムであって、
前記電話帳掲載者情報追跡装置は、
前記通信ネットワークとの間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行う通信制御部と、予め、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴が収集され、記憶された記憶装置と、前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え、前記並べ替えられた変更履歴から電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定して出力する演算処理装置とを備え、
前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク及び前記通信制御装置経由で前記検索要求を受信すると、前記演算処理装置で判定された結果を、前記通信制御装置及び前記通信ネットワーク経由で前記要求のあったユーザ端末に送信することを特徴とする電話帳掲載者情報追跡システム。
【請求項６】
掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報をコンピュータにより追跡処理して出力する、電話帳掲載者情報追跡方法であって、
前記電話番号をキーに記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して前記記憶装置に記憶する第１のステップと、
前記第１のステップで収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する第２のステップと、
前記第２のステップで並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する第３のステップと、
前記第３のステップで判定した結果を、前記記憶装置又は入出力装置に出力する第４のステップと、
を有することを特徴とする電話帳掲載者情報追跡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報の変更履歴を追跡処理して出力する、電話帳掲載者情報追跡装置、システム、プログラム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発展により電子商取引が盛んになり、金融機関、通販業者、一般企業等では、取引先の住所や電話番号を常に最新のものに管理することが重要になってきている。しかしながら、従来、それらの最新情報を取引先からの変更届けに頼っていたのが実情である。これまで、取引先に、社名、支店名、施設名等の変更があった場合、その旨の届けがあれば知ることが出来たが、往々にして郵便物等の宛先不明戻り等により、追って電話で確認することにより知ることが多かった。又、行政区画変更による住所変更や移転等による住所変更の場合も同様である。
【０００３】
このため、従来、電話帳に掲載されない電話番号の他、刻々と変化する電話番号を逐次チェックし、常に有効な電話番号が何番であるかを情報提供すると共に、移転等の異動があった場合の電話番号の変更情報を提供する電話番号情報の自動作成装置が提案されている（特許文献１〜特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８６７８００号公報
【特許文献２】特許第３９９８２８４号公報
【特許文献３】特許第４３０４１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１〜特許文献３に開示された技術によれば、月単位で更新される電話番号データから、新設電話番号情報、廃止電話番号情報等を都度抽出し、その結果刻々と変化する国内全ての固定電話と携帯電話の３億９千万件の有効電話番号を把握できるが、その有効電話番号を使用している取引先を特定するものではない。このため、電話帳データから、掲載者名や住所等、電話帳掲載者情報の変更履歴を自動的に取得し、与信等に必要な特定の掲載者の営業履歴や居住履歴を追跡してその実績を把握可能なシステムの出現が望まれていた。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたものであって、電話帳データや電話番号データから電話帳掲載者情報の変更履歴を自動的に取得し、特定の掲載者の営業履歴や居住履歴等を追跡してその実績を把握可能な、電話帳掲載者情報追跡装置、システム、プログラム、及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の電話帳掲載者情報追跡装置は、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報を追跡処理して出力する、少なくとも記憶装置と、演算処理装置と、入出力装置とからなる電話帳掲載者情報追跡装置であって、前記演算処理装置は、電話番号をキーに前記記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して前記記憶装置に記憶する変更履歴収集部と、前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する並べ替え演算部と、前記並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する追跡処理部と、を備え、前記追跡処理部で判定した結果を、前記記憶装置又は前記入出力装置に出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、演算処理装置は、電話番号をキーに記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、電話帳データの変更履歴を収集し、収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、電話帳の発行年月順に並べ替え処理を行い、この並べ替えられた変更履歴から電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する。従って、電話帳データから電話帳掲載者情報の変更履歴を自動的に取得し、特定の掲載者の営業履歴や居住履歴等を追跡してその実績の把握が可能になる。このため、例えば、取引先の与信に用いて顕著な効果が得られる。
【０００９】
上記本発明において、前記電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号を電話回線経由でオートダイヤルにより得、電話番号の利用状況を示す理由識別情報、及び移転先電話番号を、調査年月と共に前記記憶装置に記憶させる電話利用状況収集部、を更に備え、前記追跡処理部は、前記変更履歴収集部が収集した変更履歴を示す電話帳データと、前記電話利用状況収集部が収集した電話利用状況を示す電話番号データとを紐付けて管理すると共に、前記記憶装置から前記並べ替えた後の変更履歴を示す電話帳データを電話番号毎に順次読み取り、前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して前記掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定し、前記電話利用状況を示す電話番号データの調査年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して電話番号の移転、及び電話帳に不掲載の欠番を判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、演算処理装置が備える追跡処理部は、収集した変更履歴を示す電話帳データと、収集した電話利用状況を示す電話帳番号データとを紐付けて管理すると共に、並べ替えた後の変更履歴を示す電話帳データを電話番号毎に順次読み取り、電話帳の発行年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定し、電話利用状況を示す電話番号データの調査年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して電話番号の移転、及び電話帳に不掲載の欠番を判定する。このため、特定の取引先の法人名の変更、あるいは行政区画変更による住所変更や移転があっても、その変更履歴を自動的に取得することで、法人であればその営業実績、個人であれば居住年数等を推定できる。例えば、ある法人が、何時から何時までその住所に存在し、その後、何処に移転したかを知ることが出きる。
【００１１】
上記本発明において、前記記憶装置に記憶される変更履歴を示す電話帳データは、該当の電話番号が代表電話番号であるか否かを示す属性情報を含み、前記追跡処理部は、前記理由識別情報が「移転」を示し、かつその移転先電話番号が移転先案内開始以前に未使用であった場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、移転したと判定し、前記移転先電話番号が移転先案内開始以前から使用中であり、かつ前記属性情報が代表電話番号を示していた場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、営業を停止したと判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、演算処理装置が備える追跡処理部は、理由識別情報が「移転」を示し、かつその移転先電話番号が移転先案内開始以前に未使用であった場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、移転したと判定し、移転先電話番号が移転先案内開始以前から使用中であり、かつ属性情報が代表電話番号を示していた場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、営業を停止（会社の吸収合併など）したと判定する。このように特定の掲載者の電話番号の変更履歴を追跡処理することで移転判定がなされた場合に、その移転が、営業を継続しながらの移転か、営業を停止したことによる移転かを判別できる。
【００１３】
本発明の電話帳掲載者情報追跡プロクラムは、コンピュータ上で実行され、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報を追跡処理して出力する電話帳掲載者情報追跡プログラムであって、前記コンピュータに、電話番号をキーに更新前後における電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して記憶装置に記憶する変更履歴収集処理と、前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する並べ替え演算処理と、前記並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する追跡処理と、前記判定した結果を、前記記憶装置、又は入出力装置に出力する出力処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の電話帳掲載者情報追跡システムは、ユーザ端末と、前記ユーザ端末から通信ネットワーク経由で、特定の電話番号に基づく掲載者の営業履歴又は居住履歴に関する検索要求を受信し、検索結果を抽出して前記通信ネットワーク経由で要求のあったユーザ端末へ送信する電話帳掲載者情報追跡装置とからなる電話帳掲載者情報追跡システムであって、前記電話帳掲載者情報追跡装置は、前記通信ネットワークとの間で所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行う通信制御部と、予め、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴が収集され、記憶された記憶装置と、前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え、前記並べ替えられた変更履歴から電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定して出力する演算処理装置とを備え、前記ユーザ端末から前記通信ネットワーク及び前記通信制御装置経由で前記検索要求を受信すると、前記演算処理装置で判定された結果を、前記通信制御装置及び前記通信ネットワーク経由で前記要求のあったユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の電話帳掲載者情報追跡方法は、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報をコンピュータにより追跡処理して出力する、電話帳掲載者情報追跡方法であって、前記電話番号をキーに記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して前記記憶装置に記憶する第１のステップと、前記第１のステップで収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する第２のステップと、前記第２のステップで並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する第３のステップと、前記第３のステップで判定した結果を、前記記憶装置又は入出力装置に出力する第４のステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電話帳データや電話番号データから電話帳掲載者情報の変更履歴を自動的に取得し、特定の掲載者の営業履歴や居住履歴等を追跡処理してその実績を把握可能な、電話帳掲載者情報追跡装置、システム、プログラム、及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電話帳データ履歴ＤＢ−Ａのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図１の電話帳データ履歴ＤＢ−Ｂのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置の初期処理を示す動作フローチヤートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置の月次処理を示す動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置の追跡処理を示す動作フローチャートである。
【図７】電話帳データの変更履歴のデータサンプルを示す図である。
【図８】追跡処理後の判定結果を付加した記録内容の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る電話帳掲載者情報追跡システムのシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１９】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置１０の構成を示すブロック図である。図１によれば、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置１０は、演算処理装置１１と、記憶装置１２と、入出力装置１３と、により構成される。
【００２０】
演算処理装置１１は、内蔵のメモリ、又は記憶装置１２の一部領域に割り付けられ格納されるプログラムに基づき、（１）電話番号をキーに記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、（２）電話帳データの変更履歴を収集し、（３）収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、電話帳の発行年月順に並べ替え処理を行い、（４）この並べ替えられた変更履歴から電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する処理を実行する。
【００２１】
このため、演算処理装置１１が実行するプログラムは、図１にプログラム構造が機能展開され、示されているように、変更履歴収集部１１１と、並び替え演算部１１２と、追跡処理部１１３と、電話利用状況収集部１１４とを含む。
【００２２】
変更履歴収集部１１１は、電話番号をキーに記憶装置１２に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、電話帳データの変更履歴を収集して記憶装置１２に記憶する機能を有する。並べ替え演算部１１２は、変更履歴収集部１１１で収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、電話帳の発行年月順に並べ替え処理（ソート演算）する機能を有する。追跡処理部１１３は、並べ替え演算部１１２で並べ替えられた変更履歴から電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定し、判定した結果を、記憶装置１２又は入出力装置１３に出力する機能を有する。
【００２３】
電話利用状況収集部１１４は、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号を電話回線経由でオートダイヤルにより得、電話番号の利用状況を示す理由識別情報、及び移転先電話番号を、調査年月と共に記憶装置１２に記憶させる機能を有する。このため、電話利用状況収集部１１４は、音声・回線制御部１４経由で公衆電話回線網に接続される。
【００２４】
追跡処理部１１３は、変更履歴収集部１１１が収集した変更履歴を示す電話帳データと、電話利用状況収集部１１４が収集した電話利用状況を示す電話番号データとを紐付けて管理すると共に、（１）記憶装置１２から並べ替え後の変更履歴を示す電話帳データを電話番号毎に順次読み取り、（２）電話帳の発行年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定し、（３）電話利用状況を示す電話番号データの調査年月に基づく電話番号の継続利用状況を検証して電話番号の移転、及び電話帳に不掲載の欠番を判定する。追跡処理部１１３は又、理由識別情報が「移転」を示し、かつその移転先電話番号が移転先案内開始以前に未使用であった場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、移転したと判定し、移転先電話番号が移転先案内開始以前から使用中であり、かつ後述する属性情報が代表電話番号を示していた場合、移転元の電話番号を使用していた掲載者は、営業を停止したと判定する。
【００２５】
ところで、国内では、ＮＴＴ発行の電話帳が発刊されて久しい。最近では、この電話帳に発刊日を付加してデータベース化された電話帳ＤＢ（Data Base）が市販されており、発刊毎に更新されている。又、ＮＴＴ東西では、職業別電話帳であるタウンページＤＢを月単位で更新しており、ＮＴＴ情報開発（株）が２〜３ヶ月遅れで更新年月付で契約ユーザに提供している。又、タウンページは、一般家庭に無償配布されている他にＮＴＴ東西が自らホームページ上に公開している。発刊サイクルは、都市部で年１回、郡部で２年に１回程度である。
【００２６】
記憶装置１２には、上記した電話帳データを活用して前月までに電子化された各年度版(２０００〜２００９)の電話帳データＤＢ（１２０〜１２３）が一部領域に割り当てられて記憶されている。又、記憶装置１２には、演算処理装置１１の変更情報収集部１１１で収集され構築される電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）、並び替え演算部１１２で演算により生成される電話帳データ履歴ＤＢ（１２５）、電話利用状況収集部１１４により収集され構築される電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）、そして、追跡処理部１１３により生成される、電話帳データ掲載名履歴ＤＢ（１２７）、電話帳データ住所変更履歴ＤＢ（１２８）電話帳データ新規履歴ＤＢ（１２９）電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ（１３０）が一部領域に割り当てられ記憶されている。尚、電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）、電話帳データ履歴ＤＢ（１２５）、電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）は、図面上では便宜的に演算処理装置１１内に示してある。
【００２７】
追跡処理部１１３に入力される、電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）と、電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）のデータ構造の一例について、図２、図３を参照しながら簡単に説明する。
【００２８】
電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）は、図２（ａ）にそのデータ構造の一例が示されるように、項番１〜１３の各データ項目からなり、電話番号、名前、郵便番号、住所、業種、住所コード、住所ステータス、個人法人フラグ、電話区分、リスト年月、電話帳発行年月を含む。これらデータ項目のそれぞれについて、英数・漢字の別（属性）ならびにサイズ（バイト）が定義されている。例えば、「電話番号１」は、９〜１１バイトの英文字（ＡＮＫ）で表記され、市外局番と加入者番号の間の「−」は含まない。又、「名前１」は、６０文字以内のＫＮＪ（漢字）で表記され、個人の名前、又は法人場合、その企業名、会社名、組織名を示す。
【００２９】
尚「住所ステータス」とは、国土地理協会町字ファイルとの住所の一致状態を示すもので、英数文字１バイトで表現され、値「０」は、住所辞書と完全一致、値「１」は、住所辞書と部分一致、値「２」は、住所辞書と部分一致（候補複数）、値「４」は、住所辞書の旧住所と一致、値「５」は、住所辞書の旧住所と部分一致又は候補複数、値「７」は、市区町村まで一致、値「９」は、市区町村までも一致しない（不一致）ことを示す。
【００３０】
又、属性情報としてフラグが付与され、項番１０の「個人法人フラグ」は、個人が“１”、法人が“２”とする。尚、「電話区分」は、図２（ｂ）に示されるように、電話番号表記が（代）の場合、代表取り扱い、（Ｆ）の場合、ファクシミリ専用電話である。
【００３１】
電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）は、そのデータ構造が図３に示されるように、各データ項目を電話番号順に時系列に並べたデータベースである。データ項目は、市外内局番と加入者番号からなる電話番号、調査期日にＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）交換機から返信される理由表示、調査年月、理由表示が「移転」の場合に案内される移転先電話番号から成る。尚、「理由表示」として、上記した「移転」の他に、電話番号が継続使用されていることを示す「実在」、電話番号が未使用（現在使用されていない）の「欠番」がある。いずれも詳細は後述する。
【００３２】
入出力装置１３は、例えば、キーボード、ディスプレイであり、キーボードを操作することにより当月分の電話帳データが入力され、演算処理装置１１により処理された電話帳データ履歴がディスプレイに出力される。ディスプレイとしては、例えば、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）が用いられる。尚、ディスプレイに限らず、出力装置としてプリンタが接続されても良い、又、電話帳データの入出力にインターネット等を介して通信を利用する場合は、入出力装置１３に、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet
Protocol）等の通信プロトコルを実行する通信インタフェースを含むこともある。
【００３３】
（実施形態の動作）
図４〜図６は、本実施の形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置１０の動作を説明するために引用した図であり、図４は初期処理を、図５は月次処理を、図６は追跡処理をそれぞれフローチャートで示した図である。又、図７は、電話帳データの変更履歴のサンプルデータの一例を、図８は、生成される電話帳データ履歴ＤＢ（１２５）のデータ構造の一例を示す図である。
以下、図４〜図８を参照しながら、図１〜図３に示す本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置の動作について詳細に説明する。
【００３４】
まず、初期処理から説明する。図４おいて、演算処理装置１１の変更情報収集部１１１は、記憶装置１１２に記憶された電話帳データ２０００年度版１２０と、電話帳データ２００１年度版１２１と、電話帳データ２００２年度版１２２と、・・・・前月までの電話帳データ２００９年度版１２３とを、読み込んで照合処理（差分抽出）を行うことにより電話番号帳の変更履歴の収集を行ない、結果を電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）に記憶する（ステップＳ１０）。
【００３５】
次に、図５を用いて月次処理について説明する。演算処理装置１２の変更情報収集部１１１は、前月までに電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）に記憶された電話帳データ１２４ａと、当月に新規発刊され、入出力装置１３により入力された当月の電話帳データ１２４ｂとから月次処理に基づく差分抽出を行い、今月の電話帳データ履歴１２４ｃを生成する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。そして、変更情報収集部１１１は、並べ替え演算部１１２に制御を移す。
【００３６】
並べ替え演算部１１２は、変更履歴収集部１１１で収集され、電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）に記憶された電話帳データ履歴を、電話番号毎、電話帳の発行年月順に並べ替えて電話帳データ履歴ＤＢ（１２５）を生成して追跡処理部１１３へ出力する（ステップＳ１３）。並べ替え演算部１１２は、電話番号を昇順に、発行年月を降順にソートすることによって並べ替え処理を実行するものとする。
【００３７】
これを受けて、追跡処理部１１３では、電話帳データ履歴ＤＢ（１２５）に記憶された電話帳データ履歴から、電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定し、各種履歴ＤＢである電話帳データ掲載名履歴ＤＢ（１２７）、電話帳データ住所変更履歴ＤＢ（１２８）、電話帳データ新規履歴ＤＢ（１２９）、電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ（１３０）を作成し、それぞれ記憶装置１２の所定の領域に書き込む（ステップＳ１４）。
【００３８】
追跡処理部１１３による追跡処理の詳細手順が図６のフローチャートに示されている。図６において、追跡処理部１１３では、まず、電話帳データ履歴ＤＢ（１２５）から、並び替え演算部１１２で並び替え処理済みの電話帳データ履歴を電話番号順に１件ずつ読み出す（ステップＳ１４１）。
続いて、追跡処理部１１３は、同じ電話番号において、１件のみ存在し、それが当日に新規発生したものであるか否かを判定する（ステップＳ１４２）。ここで、その電話番号が１件のみ存在する場合（ステップＳ１４２“ＹＥＳ”）、追跡処理部１１３は、その電話番号に基づき電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）を参照することで、他の電話番号からの移転先案内の有無を判定する（ステップＳ１５０）。
【００３９】
ここで、移転先案内が無ければ（ステップＳ１５０“ＮＯ”）、追跡処理部１１３は、電話帳データ新規履歴ＤＢ１２９に新規登録を行い（ステップＳ１５４）、「他の電話番号から移転先案内あり」と判定されると（ステップＳ１５０）、電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ１３０に移転後の情報に基づき移転登録を行う（ステップＳ１５７）。
【００４０】
一方、ステップＳ１４２で、「同じ電話番号が複数あり」と判定された場合、追跡処理部１１３は、更に、その電話番号が当日以前に存在し、当日削除されたものであるか否かを判定する（ステップＳ１４３）。ここで、その電話番号が当日以前に存在し、当日削除されたものであると判定された場合（ステップＳ１４３“ＹＥＳ”）、追跡処理部１１３は更に住所変更の有無を判定する（ステップＳ１４４）。ここで、「住所変更あり」と判定された場合（ステップＳ１４４“ＹＥＳ”）、追跡処理部１１３は、電話帳データ住所変更履歴ＤＢ１２８に住所変更登録を行い、「住所変更なし」と判定された場合、ステップＳ１４６の掲載者名変更判定処理に分岐する。
【００４１】
ステップＳ１４６の掲載者名変更判定処理で、「掲載者名に変更あり」と判定された場合（ステップＳ１４６“ＹＥＳ”）、変更処理部１１３は、電話帳データ掲載者名履歴ＤＢ（１２７）に掲載者名の変更あり登録を行い（ステップＳ１４７）、「掲載者名に変更無し」と判定された場合、（ステップＳ１４６“ＮＯ”）、変更処理部１１３は、電話帳データ掲載者名履歴ＤＢ（１２７）に掲載者名変更無しの登録を行なう（ステップＳ１４８）。
【００４２】
一方、ステップＳ１４３の判定処理で、該当電話番号が当日以前に存在し、当日から削除されたものでないと判定された場合（ステップＳ１４３“ＮＯ”）、追跡処理部１１３は、電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）を参照して、該当電話番号での移転先案内の有無を判定する（ステップＳ１５２）。ここで、「該当電話番号での移転先案内あり」と判定された場合（ステップＳ１５２“ＹＥＳ”）、追跡処理部１１３は、電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ１３０に移転前の情報に基づき移転登録を行ない（ステップＳ１５６）、「該当電話番号での移転先案内無し」と判定された場合（ステップＳ１５２“ＮＯ”）、追跡処理部１１３は、更に、電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）の理由識別情報を参照して欠番の有無を判定する（ステップＳ１５３）。
【００４３】
ここで「欠番あり」と判定されると（ステップＳ１５３“ＹＥＳ”）、追跡処理部１１３は、電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ１３０に廃業登録（営業停止）を行い（ステップＳ１５６）、「欠番無し」と判定されると（ステップＳ１４３“ＮＯ”）、電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ１３０に非掲載登録を行う（ステップＳ１５５）。
【００４４】
追跡処理部１１３は、以上の処理を電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）に記憶された電話帳データの電話番号毎に全件終了するまで（ステップＳ１４９“ＹＥＳ”）、繰り返し実行する。
【００４５】
図７、図８に示す具体的事例に基づき、図６に示す追跡処理手順の補足説明を行う。図７は、変更情報収集部１１１により収集され、並べ替え演算部１１２出並べ替え処理後のデータサンプル（電話帳データ履歴ＤＢ）の一例を示す図であり、図７（ａ）に住所変更事例が、図７（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に、掲載者名変更事例が示されている。いずれも、電話番号、掲載者名、住所、発刊日からなる電話帳データである。
【００４６】
図７（ａ）のデータサンプルによれば、２００２年１０月発刊から２００３年１０月発刊の電話帳データの該当電話番号０４８−５９９−３・１０（・は個人情報保護の観点から番号を伏せてある）において、「埼玉県○○市本石２−２３８−３０１」から「埼玉県○○市宮本１０７−１−４０１」に住所変更したことが判明する。又、図７（ｂ）のデータサンプルによれば、２００６年８月発刊から２００７年８月発刊の電話帳データの該当電話番号０４８−５９９−３・７２において、法人名が（有）ポストネットから（株）ポストネットに変更したことが判明する。又、図７（ｃ）（ｄ）のデータサンプルによれば、図７（ｂ）同様、掲載の電話番号が変わらず掲載者名のみ変化することから発刊月前後において掲載者名が変更したことが判明する。
【００４７】
追跡処理部１１３は、変更情報収集部１１１で収集され構築される電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）の他に、電話利用状況収集部１１４で収集され構築される電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ（１２６）を参照することにより法人の場合の営業実績を推定することも可能である。即ち、該当電話番号が、何時から何時までの間使用され、何時から使用されなくなったかが電話番号の利用状況から判明するため、ＸＸ年ＸＸ月〜ＹＹ年ＹＹ月まで、該当の住所で何年何ヶ月の間営業を継続していたことを知ることができる。又、ある法人が何時までその住所にあって、その後の何時、何処に移転したか、あるいは廃業したかも推測可能である。
【００４８】
即ち、図２（ａ）に示したように、電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ（１２４）には、個人法人フラグが記憶されている。又、図２（ｂ）に示したように、該当電話番号が代表電話番号かＦＡＸ専用電話番号か、あるいはフリーダイヤル番号かを示す識別フラグが記憶されている。これらを参照することで、理由識別情報（図３参照）が「移転」を示し、かつその移転先電話番号が移転先案内開始以前に未使用であった場合、移転元の電話番号を使用していた法人は、移転したと判定し、一方、移転先電話番号が移転先案内開始以前から使用中であり、かつ属性情報が代表電話番号を示していた場合、移転元の電話番号を使用していた法人は、営業を停止（吸収合併など）したと判定する。
【００４９】
より詳細には、追跡処理部１１３は、移転案内中の電話番号において、移転元電話番号が代表電話番号であり、移転先電話番号がすでに使用中で代表電話番号であるときは、会社併合であると判定する。
また、追跡処理部１１３は、移転案内中の電話番号において、移転元電話番号が代表電話番号であり、移転先電話番号が移転案内前未使用であるときは、会社移転と判定する。また、追跡処理部１１３は、移転案内中の電話番号において、移転元電話番号が代表電話番号でなく、移転先電話番号がすでに使用中で代表電話番号でないときは、事業所が併合したと判定する。
【００５０】
また、上記会社合併、会社移転、事業所合併の判定においては、対象電話番号が法人であることを前提に判定すればさらに良い。また、上記判定した結果を記録し電話帳データ履歴情報に付加してＤＶＤなど記録媒体で提供やインターネットなど利用して第三者に提供することもできる。この結果、提供を受けた法人などは、該情報を得て所有する自身の顧客情報と電話番号や法人名（掲載名）などとマッチング処理して顧客情報の電話番号や法人名、住所を最新の状態に更新できる。さらに、電話番号データ履歴情報も併用して更新することで、さらに高い鮮度の情報とする手段を提供できる。
【００５１】
図７のデータサンプルから追跡処理部１１３で追跡処理した後の判定結果（移転、住所変更、掲載名変更、非掲載、廃業）を付加した記録内容の一例が図８に示されている。追跡処理部１１３での判定結果毎に生成され構築される各種ＤＢが、電話帳データ掲載者名履歴ＤＢ（１２７）、電話帳データ住所変更履歴ＤＢ（１２８）、電話帳データ新規履歴ＤＢ（１２９）、電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ（１３０）である。
【００５２】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置１０によれば、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合を行い、収集された変更履歴から電話番号毎に電話帳の発行年月順に並べ替えることにより、特定の掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定することができる。このように、電話帳データの掲載者の営業履歴や住所変更等の事実を自動収集できることから、取引先からの変更届けに依存することなく取引先の最新状況の管理が可能になる。従って、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡装置１０を、取引先の与信に用いることにより、顕著な効果が得られる。
【００５３】
（電話帳掲載者情報追跡システムの説明）
図９は、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡システム１００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す実施形態との差異は、図１が電話帳掲載者情報追跡装置１０としてスタンドアロン構成を採用したのに対し、ここでは、契約ユーザが閲覧できるように、インターネット等のオープンネットワークを経由して取引先の追跡情報をサービスする構成としたことにある。
【００５４】
図９に示されるように、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡システム１００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等で構成される複数のユーザ端末１０３が、ＩＰ（Internet
Protocol）網１０２経由で、電話帳掲載者情報追跡サーバ１０１に接続され、構成される。電話帳掲載者情報追跡サーバ１０１は、ユーザ端末１０２から、ＩＰ網１０２経由で、特定の電話番号に基づく掲載者の営業履歴、又は居住履歴に関する検索要求を受信し、検索結果を抽出して、ＩＰ網１０２経由で要求のあったユーザ端末１０３へ送信する。
【００５５】
このため、電話帳掲載者情報追跡サーバ１０１は、図１に示す電話帳掲載者情報追跡装置１０が有する構成に、通信制御部が付加され構成される。即ち、電話帳掲載者情報追跡サーバ１０１は、ＩＰ網１０２との間で例えばＴＣＰ/ＩＰ等、所定のプロトコルに基づきデータの送受信を行う通信制御部と、予め、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合処理を行い、電話帳データの変更履歴が収集され、記憶された記憶装置１２と、収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え、前記並べ替えられた変更履歴から電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定して出力する演算処理装置１１を含み、構成される。電話帳掲載者情報追跡サーバ１０１は、更に、電話利用状況を収集するために公衆回線網１０４にも接続される。
【００５６】
本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡システム１００によれば、ユーザ端末１０３からの検索要求に基づき、電話帳掲載者情報追跡サーバ１０１が、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合を行い、収集された変更履歴から電話番号毎に電話帳の発行年月順に並べ替えることにより、特定の掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定し、要求のあったユーザ端末１０３に応答する。このため、ユーザは、電話帳データの掲載者の営業履歴や住所変更等の事実を取得できることから、取引先からの変更届けに依存することなく取引先の管理が可能になる。
又、本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡システム１００によれば、収集された各データについて、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体を介してユーザに頒布しても良い。各ユーザは、このデータを利用することにより、掲載者名（法人名）変更、住所変更等による顧客情報の更新、あるいは新規顧客情報登録が可能であり、さらに社名や電話番号マッチング処理して更新利用などできる。
【００５７】
（電話帳掲載者情報追跡プログラムの説明）
又、本発明の実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡プログラムは、例えば、図１において、コンピュータ（演算処理装置１１）上で実行され、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報を追跡処理して出力する電話帳掲載者情報追跡プログラムであって、例えば、図５、図６のフローチャートにおいて、前記コンピュータに、において、電話番号をキーに更新前後における電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して記憶装置に記憶する変更履歴収集処理（図５のＳ１２）と、前記収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する並べ替え演算処理（Ｓ１３）と、前記並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する追跡処理（図６のＳ１４１〜Ｓ１４９）前記判定した結果を、前記記憶装置、又は入出力装置に出力する出力処理（図５のＳ１４）と、を実行させるものである。
【００５８】
本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡プログラムによれば、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合を行い、収集された変更履歴から電話番号毎に電話帳の発行年月順に並べ替えることにより、特定の掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定することができる。このように、電話帳データの掲載者の営業履歴や住所変更等の事実を自動収集できることから、取引先からの変更届けに依存することなく取引先の管理を可能とする電話帳掲載者情報追跡プログラムを提供することができる。
【００５９】
（電話帳掲載者情報追跡方法の説明）
又、本発明の電話帳掲載者情報追跡方法は、掲載者名、住所、電話番号を含む電話帳データから電話帳掲載者情報を、例えば、図１に示すコンピュータにより追跡処理して出力する、電話帳掲載者情報追跡方法であって、例えば、図５、図６のフローチャートにおいて、前記電話番号をキーに記憶装置に記憶された更新前後の電話帳データの照合処理を行い、前記電話帳データの変更履歴を収集して前記記憶装置に記憶する第１のステップ（図５のＳ１２）と、前記第１のステップで収集された変更履歴を示す電話帳データを、電話番号毎、前記電話帳の発行年月順に並べ替え処理する第２のステップ（Ｓ１３）と、前記第２のステップで並べ替えられた変更履歴から前記電話帳の発行年月に基づく電話番号の利用状況を追跡処理して特定の掲載者の営業履歴又は居住履歴を判定する第３のステップ（図６のＳ１４１〜Ｓ１４９）と、前記第３のステップで判定した結果を、前記記憶装置又は入出力装置に出力する第４のステップ（図５のＳ１４）と、を有するものである。
【００６０】
本実施形態に係る電話帳掲載者情報追跡方法によれば、電話番号をキーに更新前後の電話帳データの照合を行い、収集された変更履歴から電話番号毎に電話帳の発行年月順に並べ替えることにより、特定の掲載者の営業履歴、又は居住履歴を判定することができる。このように、電話帳データの掲載者の営業履歴や住所変更等の事実を自動収集できることから、取引先からの変更届けに依存することなく取引先の管理を可能とする電話帳掲載者情報追跡方法を提供することができる。
【００６１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    電話帳掲載者情報追跡装置
１１    演算処理装置
１２    記憶装置
１３    入出力装置
１４    音声・回線制御部
１１１  変更履歴収集部
１１２  並び替え演算部
１１３  追跡処理部
１１４  電話利用状況収集部
１２４  電話帳データ履歴ＤＢ−Ａ
１２５  電話帳データ履歴ＤＢ
１２６  電話番号データ履歴ＤＢ−Ｂ
１２７  電話帳データ掲載名履歴ＤＢ
１２８  電話帳データ住所変更履歴ＤＢ
１２９  電話帳データ新規履歴ＤＢ
１３０  電話帳データ廃業・移転・非掲載履歴ＤＢ
１００  電話帳掲載者情報追跡システム
１０１  電話帳掲載者情報追跡サーバ
１０２  ＩＰ網
１０３  ユーザ端末
１０４  公衆回線網
【図１】
0005541628.tif 000002
【図２】
0005541628.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005541628.tif 000005
【図５】
0005541628.tif 000006
【図６】
0005541628.tif 000007
【図７】
0005541628.tif 000008
【図８】
0005541628.tif 000009
【図９】
0005541628.tif 000010