(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルを組込んだワイヤーハーネスを製造する方法であって、
(a)複数の電線を集合配置して集合電線群を製造する工程と、
(b)前記光ケーブルを集合配置された前記集合電線群に対して蛇行させた状態で、前記光ケーブルと前記集合電線群とを結束具によって結束する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(b)において、前記光ケーブルが前記集合電線群の外周面に沿って配設された状態で前記集合電線群と結束される、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(b)において、前記光ケーブルに当接することにより前記光ケーブルを一定の曲げ状態に維持可能な曲げ規制面に、前記光ケーブルを当接させて蛇行させた状態で、前記光ケーブルと前記集合電線群とを結束する、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(b)において、複数の前記曲げ規制面を、前記集合電線群に沿って前記光ケーブルの両側から交互に当接させることにより、前記光ケーブルを前記集合電線群の外周側で蛇行させる、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
請求項３記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(b)において、少なくとも３つの前記曲げ規制面を、前記光ケーブルの両側から交互に当接させることにより、前記光ケーブルを前記集合電線群の外周側で蛇行させる、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか一つに記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記曲げ規制面を前記光ケーブルに向けて進退可能に支持すると共に、付勢部の付勢力によって前記光ケーブルに向けて押付ける、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
光ケーブルを組込んだワイヤーハーネスであって、
複数の電線が集合配置された集合電線群と、
前記集合電線群に対して蛇行させた状態で、前記集合電線群に対して結束された光ケーブルと、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７記載のワイヤーハーネスであって、
前記光ケーブルが前記集合電線群の外周面に沿って配設された状態で前記集合電線群と結束されている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
光ケーブルを組込んだワイヤーハーネスを製造するためのワイヤーハーネス組立用装置であって、
ワイヤーハーネスを組立てるためのベース部材と、
前記ベース部材に立設され、複数の電線を集合配置した状態で支持可能な電線支持具と、
前記光ケーブルの曲げを規制しつつ前記光ケーブルに当接可能な曲げ規制面を有し、前記電線支持具によって支持された前記集合電線群に沿って配設された前記光ケーブルを前記集合電線群に対して蛇行させるように、前記光ケーブルに当接可能に設けられた光ケーブル位置規制治具と、
を備えるワイヤーハーネス組立用装置。
【請求項１０】
請求項９記載のワイヤーハーネス組立用装置であって、
前記光ケーブル位置規制治具が、前記光ケーブルを前記集合電線群に対して蛇行させるように前記光ケーブルの両側から交互に当接するように、前記集合電線群に沿って複数設けられている、ワイヤーハーネス組立用装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のワイヤーハーネス組立用装置であって、
前記複数の位置規制治具のうち少なくとも一つは、前記曲げ規制面を有する可動当接部と、前記可動当接部を前記光ケーブルに向けて進退可能に支持する基部と、前記可動当接部を前記光ケーブルに向けて付勢する付勢部とを有し、前記付勢部の付勢力によって付勢された状態で前記可動当接部の前記曲げ規制面が前記光ケーブルに当接可能な付勢位置規制治具である、ワイヤーハーネス組立用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスに光ケーブルを組込む技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルに含まれる光ファイバは、その性質上、ある限度以上に曲げられると、光信号の伝送劣化及び強度劣化が顕著となる。このため、光ケーブルに対しては最小許容曲げ半径が設定されている。
【０００３】
光ケーブルを、曲げ規制しつつ余長吸収する技術が特許文献１及び２に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の余長処理機構は、光ファイバ芯線が導入される収納ケース内に、ガイド曲面が形成された構成とされている。光ファイバ芯線はガイド曲面によって曲げ規制されるようになっている。
【０００５】
特許文献２に開示の光ケーブル余長処理具は、光ケーブルを巻取るリールと、前記リールを収納する有底筒状容器形状に形成されたリールケースとを備えている。光ケーブルは、リールの外周面に巻付けられることによって曲げ規制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９２３３１号公報
【特許文献２】特開２００８−３３０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ワイヤーハーネスに光ケーブルを組込む際には、光ケーブルが最小許容曲げ半径よりも小さい曲げ半径に曲らないように曲げ規制しつつ、光ケーブルの余長処理を行う必要がある。
【０００８】
この場合に、上記特許文献１に開示の余長処理機構或は特許文献２に開示の光ケーブル余長処理具を用いると、ワイヤーハーネス自体に当該余長処理機構或は光ケーブル余長処理具を組込む必要がある。そうすると、ワイヤーハーネスに対する部品の追加によって、ワイヤーハーネスの重量が増加したり、ワイヤーハーネスの柔軟性が損われてしまうという問題を生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスをなるべく軽量かつ柔軟な構成としつつ、光ケーブルの曲げ規制を行いながら光ケーブルの余長吸収を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様は、光ケーブルを組込んだワイヤーハーネスを製造する方法であって、(a)複数の電線を集合配置して集合電線群を製造する工程と、(b)前記光ケーブルを集合配置された前記集合電線群に対して蛇行させた状態で、前記光ケーブルと前記集合電線群とを結束具によって結束する工程とを備える。
【００１１】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(b)において、前記光ケーブルが前記集合電線群の外周面に沿って配設された状態で前記集合電線群と結束される。
【００１２】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(b)において、前記光ケーブルに当接することにより前記光ケーブルを一定の曲げ状態に維持可能な曲げ規制面に、前記光ケーブルを当接させて蛇行させた状態で、前記光ケーブルと前記集合電線群とを結束する。
【００１３】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(b)において、複数の前記曲げ規制面を、前記集合電線群に沿って前記光ケーブルの両側から交互に当接させることにより、前記光ケーブルを前記集合電線群の外周側で蛇行させる。
【００１４】
第５の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(b)において、少なくとも３つの前記曲げ規制面を、前記光ケーブルの両側から交互に当接させることにより、前記光ケーブルを前記集合電線群の外周側で蛇行させる。
【００１５】
第６の態様は、第３〜第５のいずれか一つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記曲げ規制面を前記光ケーブルに向けて進退可能に支持すると共に、付勢部の付勢力によって前記光ケーブルに向けて押付ける。
【００１６】
上記課題を解決するため、第７の態様は、光ケーブルを組込んだワイヤーハーネスであって、複数の電線が集合配置された集合電線群と、前記集合電線群に対して蛇行させた状態で、前記集合電線群に対して結束された光ケーブルとを備える。
【００１７】
第８の態様は、第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記光ケーブルが前記集合電線群の外周面に沿って配設された状態で前記集合電線群と結束されている。
【００１８】
上記課題を解決するため、第９の態様は、光ケーブルを組込んだワイヤーハーネスを製造するためのワイヤーハーネス組立用装置であって、ワイヤーハーネスを組立てるためのベース部材と、前記ベース部材に立設され、複数の電線を集合配置した状態で支持可能な電線支持具と、前記光ケーブルの曲げを規制しつつ前記光ケーブルに当接可能な曲げ規制面を有し、前記電線支持具によって支持された前記集合電線群に沿って配設された前記光ケーブルを前記集合電線群に対して蛇行させるように、前記光ケーブルに当接可能に設けられた光ケーブル位置規制治具とを備える。
【００１９】
第１０の態様は、第９の態様に係るワイヤーハーネス組立用装置であって、前記光ケーブル位置規制治具が、前記光ケーブルを前記集合電線群に対して蛇行させるように前記光ケーブルの両側から交互に当接するように、前記集合電線群に沿って複数設けられている。
【００２０】
第１１の態様は、第１０の態様に係るワイヤーハーネス組立用装置であって、前記複数の位置規制治具のうち少なくとも一つは、前記曲げ規制面を有する可動当接部と、前記可動当接部を前記光ケーブルに向けて進退可能に支持する基部と、前記可動当接部を前記光ケーブルに向けて付勢する付勢部とを有し、前記付勢部の付勢力によって付勢された状態で前記可動当接部の前記曲げ規制面が前記光ケーブルに当接可能な付勢位置規制治具とされている。
【発明の効果】
【００２１】
第１の態様によると、光ケーブルが蛇行する分によって、光ケーブルの余長吸収を行える。また、光ケーブルが蛇行した状態で集合電線群に対して結束具によって結束されるため、結束時における光ケーブルの蛇行状態が維持され、光ケーブルの曲げ規制を行うことができる。しかも、曲げ規制用の新たな部品を組込まなくてもよいため、ワイヤーハーネスをなるべく軽量かつ柔軟な構成とすることができる。
【００２２】
第２の態様によると、光ケーブルの蛇行部分の外方へのはみ出しを抑制しつつ吸収可能な余長をより大きくできる。
【００２３】
第３の態様によると、光ケーブルを曲げ規制面に当接させて蛇行させた状態で、前記光ケーブルと前記集合電線群とを結束するため、光ケーブルをより確実に所定の曲げ状態に曲げ規制することができる。
【００２４】
第４の態様によると、光ケーブルを複数の光ケーブル位置規制治具の曲げ規制面に当接させて蛇行させるので、光ケーブルをより確実に蛇行させて余長吸収することができる。
【００２５】
第５の態様によると、光ケーブルを少なくとも３つの光ケーブル位置規制治具に当接させて蛇行させるので、十分な長さの余長吸収を行える。
【００２６】
第６の態様によると、前記曲げ規制面を前記光ケーブルに向けて進退可能に支持すると共に、付勢部の付勢力によって前記光ケーブルに向けて押付けるため、光ケーブルに加わる張力を一定にしつつ吸収すべき余長誤差を吸収できる。
【００２７】
第７の態様によると、光ケーブルが蛇行する分によって、光ケーブルの余長吸収を行える。また、光ケーブルが蛇行した状態で集合電線群に対して結束具によって結束されるため、結束時における光ケーブルの蛇行状態が維持され、光ケーブルの曲げ規制を行うことができる。しかも、曲げ規制用の新たな部品を組込まなくてもよいため、ワイヤーハーネスをなるべく軽量かつ柔軟な構成とすることができる。
【００２８】
第８の態様によると、光ケーブルの蛇行部分の外方へのはみ出しを抑制しつつ吸収可能な余長をより大きくできる。
【００２９】
第９の態様によると、光ケーブルを光ケーブル位置規制治具の曲げ規制面に当接させて蛇行させるので、光ケーブルの曲げ規制態様をより安定化させつつワイヤーハーネスを容易に製造できる。
【００３０】
第１０の態様によると、光ケーブルを複数の光ケーブル位置規制治具の曲げ規制面に当接させて蛇行させることができるので、光ケーブルをより確実に蛇行させて余長吸収することができる。
【００３１】
第１１の態様によると、前記複数の位置規制治具のうち少なくとも一つは、前記付勢部の付勢力によって付勢された状態で前記可動当接部の前記曲げ規制面が前記光ケーブルに当接するため、光ケーブルに加わる張力を一定にしつつ吸収すべき余長誤差を吸収できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】ワイヤーハーネス組立用装置を示す概略斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図７】付勢位置規制治具を示す概略斜視図である。
【図８】付勢位置規制治具を用いたワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図９】付勢位置規制治具を用いたワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図１０】変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図１１】変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス、ワイヤーハーネス組立用装置及びワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００３４】
＜ワイヤーハーネス＞
まず、ワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【００３５】
ワイヤーハーネス１０は、集合電線群１２と、光ケーブル１６とを備えている。
【００３６】
集合電線群１２は、複数の電線１３が束ねられるように集合配置された構成とされている。集合電線群１２は、電線１３のみでテープ等の結束具で結束された構成であってもよいし、電線１３と光ケーブル１６とが一緒になって結束具で結束された構成であってもよい。
【００３７】
なお、実際には、複数の電線１３は接続対象となる電気機器、配索レイアウト等に合わせて適宜屈曲及び分岐されつつ束ねられている。ここでは、そのような複数の電線１３が１本に束ねられて集合配置された箇所に着目して説明する。
【００３８】
光ケーブル１６は、光ファイバに樹脂被覆等を施した線状部材である。光ファイバは、ガラス又は透明プラスチック等により形成されており、光信号は光ファイバ内で反射を繰返して伝搬される。かかる光ファイバを含む光ケーブル１６が急激に曲げられると、光信号の伝送損失が増えたり、光ファイバが破断してしまうといった事態が生じ得る。そこで、一般的に、光ケーブル１６には、伝送損失の抑制及び曲げ破断抑制のため、最小許容曲げ半径が規定されている。ここで、最小許容曲げ半径は、一例として、曲げ半径が小さくなるのに伴って大きくなる光ファイバの伝送損失及び破断確率が光ケーブルの使用に耐え得ると想定される限界の曲げ半径として設定することができる。より具体的には、伝送損失（曲げ損失）は、例えば、ある曲げ半径でｎ周巻かれた光ケーブルに対して、ある波長Ｌの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で評価される。また、破断確率は、例えば、ある曲げ半径でｍ周巻かれた光ケーブルのｔ年後の破断する確率で評価される（例えば、過酷な環境下で意図的に劣化を進める加速劣化試験等で評価するとよい）。そして、最小許容曲げ半径は、伝送損失及び破断確率の両評価値が、実際の使用状況に応じて決定される基準を満たすように設定されとよい。なお、曲げ半径とは、光ケーブル１６の中心軸の曲率半径で規定することができる。ガラス製光ファイバを含む光ケーブル１６では、例えば、曲げ半径７．５ｍｍとして規定されている。
【００３９】
上記光ケーブル１６は、集合電線群１２に対して蛇行させた状態で、当該集合電線群１２に対して結束されている。すなわち、光ケーブル１６を集合電線群１２に沿って配設する際、光ケーブル１６が集合電線群１２よりも長いと、光ケーブル１６に余長が生じてしまうため、かかる余長を吸収しつつ光ケーブル１６を集合電線群１２に結束する必要がある。そこで、光ケーブル１６を集合電線群１２に対して蛇行させることによって、余長を吸収する。ここで、光ケーブル１６が集合電線群１２に対して蛇行するとは、例えば、光ケーブル１６が集合電線群１２の外周囲で集合電線群１２の中心軸を基準としてＳ字を描くように蛇行することをいう。
【００４０】
結束は、粘着テープ、結束バンド等の結束具１８によって行われる。結束は、複数の電線１３と光ケーブル１６とを一つの束として維持すること、及び、集合電線群１２の外周における光ケーブル１６の位置を維持することによって集合電線群１２の外周囲における光ケーブル１６の蛇行態様（屈曲態様）を一定に維持する目的で行われる。このため、結束具１８は、少なくとも光ケーブル１６を集合電線群１２の外周囲の一定位置に維持できる結束性を有していればよい。結束具１８としては、粘着テープを用いることが好ましい。結束具１８として粘着テープを用い、当該粘着テープを集合電線群１２及び光ケーブル１６に巻回して結束を行うことで、集合電線群１２に対する光ケーブル１６の姿勢をもなるべく一定に維持することができ、集合電線群１２の外周囲における光ケーブル１６の蛇行態様（屈曲態様）をより一定に維持することができるからである。以下では、結束具１８として粘着テープを用いる例で説明する。
【００４１】
また、結束具１８は、集合電線群１２の延在方向において間隔を有して複数箇所に設けられる。結束具１８による結束位置は、結束作業性の観点からは、集合電線群１２或は光ケーブル１６を支持する治具との干渉を回避可能な位置とすることが好ましい。また、結束具１８による結束位置は、蛇行態様をなるべく一定に維持するという観点からは、光ケーブル１６が描くカーブの頂点、変曲点に対応する位置或はこれになるべく近い位置とすることが好ましい。実際は、上記を総合考慮して結束位置が設定される。
【００４２】
また、光ケーブル１６は、集合電線群１２の外周面に沿って配設されていることが好ましい。かかる形態は、例えば、光ケーブル１６を結束具１８で集合電線群１２の外周面に押え込むように結束することで実現される。余長吸収すべき光ケーブル１６の長さ寸法が小さい場合、即ち、光ケーブル１６を曲げる量が少なければ、光ケーブル１６を意図的に集合電線群１２の外周面に沿って配設する必要はない。しかしながら、余長吸収すべき光ケーブル１６の長さ寸法が大きい場合、即ち、光ケーブル１６を曲げる量が多ければ、結束具１８で光ケーブル１６を意図的に集合電線群１２の外周面に押え込むようにして当該外周面に沿って配設することが好ましい。
【００４３】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、光ケーブル１６が蛇行する分によって、光ケーブル１６の余長吸収を行うことができる。また、光ケーブル１６が蛇行した状態で集合電線群１２に対して結束具１８によって結束されるため、その結束時点における光ケーブル１６の蛇行状態が維持される。このため、光ケーブル１６が結束時点よりもさらに大きく曲げられてしまうことが抑制されるように、光ケーブル１６の曲げ規制を行うことができる。
【００４４】
しかも、曲げ規制用の新たな部品をワイヤーハーネス１０に組込まなくても上記を実現できるため、ワイヤーハーネス１０をなるべく軽量な構成にすることができると共に、柔軟性も維持できる。また、低コスト化も図られる。
【００４５】
また、光ケーブル１６を集合電線群１２の外周面に沿って配設することによって、光ケーブル１６の蛇行部分の外方へのはみ出しを抑制しつつ吸収可能な余長をより大きくできる。
【００４６】
＜ワイヤーハーネスの製造方法＞
上記ワイヤーハーネス１０の製造方法を説明するにあたって、まず、ワイヤーハーネス組立用装置について説明する。図３はワイヤーハーネス組立用装置２０を示す概略斜視図である。
【００４７】
ワイヤーハーネス組立用装置２０は、ベース部材２２と、電線支持具２４と、光ケーブル位置規制治具３０とを備えている。
【００４８】
ベース部材２２は、ワイヤーハーネス１０を組立てるためのベースとなる部材である。ここでは、ベース部材２２は、板状に形成され、製造対象となるワイヤーハーネス１０を平面状に展開した状態で配設可能に構成されている。ベース部材２２は、必ずしも板状である必要はなく、複数の棒状部材が枠状に組立てられた構成であってもよい。また、ワイヤーハーネス１０が部分的に立体的に配設されてもよい。
【００４９】
電線支持具２４は、ベース部材２２上に、ワイヤーハーネス１０の配設態様に沿って立設されている。電線支持具２４の上端部は、ワイヤーハーネス１０を一定位置にて支持可能な形状、ここでは、Ｕ字状に形成されている。そして、複数の電線１３が当該Ｕ字状部分内に配設されることで、幅方向に位置決めされた状態で支持されるようになっている。電線支持具２４は、上記構成の他、３本以上の棒状部材が分岐状に立設された構成等であってもよい。
【００５０】
光ケーブル位置規制治具３０は、ベース部材２２上に、光ケーブル１６の配設ラインに沿って立設されている。光ケーブル位置規制治具３０は、光ケーブル１６が配設されるラインの全てに亘って配設される必要はなく、光ケーブル１６の端部に近い部分等、余長吸収に適した部分に立設されていればよい。
【００５１】
光ケーブル位置規制治具３０は、ベース部材２２上に立設された支持棒部３２と、支持棒部３２の上端部に支持された曲げ規制部３４とを有している。曲げ規制部３４は、光ケーブル１６の曲げを規制しつつ光ケーブル１６に当接可能な曲げ規制面３６を有している。ここでは、曲げ規制部３４は、略長方形状の板状に形成され、その一端部の側面に弧状曲面である曲げ規制面３６が形成されている。曲げ規制面３６は、支持対象となる光ケーブル１６の最小許容曲げ半径と同じ曲げ半径或はそれよりも大きな曲げ半径に形成されている。曲げ規制面３６には、その延在方向に沿って溝が形成され、光ケーブル１６をその幅方向に位置決めできることが好ましい。曲げ規制部３４は、円盤状、円柱状、半円柱状であってもよい。また、曲げ規制面３６は、光ケーブル１６を一定の曲げ半径に維持することができればよく、例えば、複合的な曲面、或は、複数の平面が弧状に連なる面であってもよい。
【００５２】
上記曲げ規制部３４は、その曲げ規制面３６を電線支持具２４によって支持された集合電線群１２の上方で、集合電線群１２の一側方から他側方へ向けた姿勢で、支持棒部３２によって片持ち状に支持されている。そして、電線支持具２４によって支持された集合電線群１２の上方に、当該集合電線群１２の延在方向に沿って光ケーブル１６を配設すると、曲げ規制面３６が光ケーブル１６の一側方から当接し、当該光ケーブル１６を集合電線群１２に対して蛇行させるようになっている。
【００５３】
光ケーブル１６をより確実に蛇行させるためには、光ケーブル位置規制治具３０が集合電線群１２に沿って複数設けられると共に、各曲げ規制面３６が交互に反対方向を向くように配設され、複数の曲げ規制面３６が集合電線群１２に沿って光ケーブル１６の両側から交互に当接して当該光ケーブル１６を蛇行させることが好ましい。少なくとも２つの光ケーブル位置規制治具３０が設けられていれば、少なくとも１箇所で光ケーブル１６を屈曲させるように蛇行させて余長吸収できるからである。
【００５４】
また、より十分な長さ寸法の余長吸収を行うためには、少なくとも３つの光ケーブル位置規制治具３０が集合電線群１２に沿って設けられていることが好ましい。これにより、少なくとも３つの前記曲げ規制面３６を、光ケーブル１６の両側から交互に当接させることにより、光ケーブル１６を２箇所で凸状に屈曲させることができ、光ケーブル１６をより十分な量で蛇行させることができるからである。以下では、光ケーブル位置規制治具３０が３つ設けられた例で説明する。
【００５５】
なお、上記曲げ規制部３４は、電線支持具２４に支持されていてもよい。これにより、ワイヤーハーネス１０の製造時において、電線１３を支持する箇所と、光ケーブル１６の曲げ規制をする場所とを同じにすることができ、ワイヤーハーネス組立用装置２０上での治具の簡素化でき、また、結束箇所を充分に確保できる。
【００５６】
上記ワイヤーハーネス組立用装置２０を用いたワイヤーハーネスの製造方法について説明する。
【００５７】
まず、図４に示すように、複数の電線１３を電線支持具２４によって支持させつつワイヤーハーネス組立用装置２０上に配設する。これにより、複数の電線１３が集合配置された集合電線群１２が製造される。なお、この際、光ケーブル位置規制治具３０が電線１３を配設する際に邪魔にならないように、光ケーブル位置規制治具３０が可倒式或は曲げ規制面３６の姿勢が可変であることが好ましい。この状態で、集合電線群１２は、各電線１３が結束されない状態であってもよいし、粘着テープ等の結束具で仮結束された状態であってもよい。
【００５８】
次に、図５に示すように、光ケーブル１６を集合電線群１２に沿って当該集合電線群１２上に配設する。この際、各曲げ規制面３６を光ケーブル１６に対して光ケーブル１６の延在方向に沿って当該光ケーブル１６の両側から交互に当接させることにより、光ケーブル１６を集合電線群１２に対して蛇行させる。この状態では、光ケーブル１６は曲げ規制面３６に当接されているので、光ケーブル１６は当該曲げ規制面３６の曲げ半径より小さく曲げられることが抑制されている。
【００５９】
上記状態で、電線支持具２４及び光ケーブル位置規制治具３０を避けた位置、ここでは、電線支持具２４及び光ケーブル位置規制治具３０の各間で、集合電線群１２と光ケーブル１６とを結束具１８によって結束する。
【００６０】
光ケーブル位置規制治具３０に対応する位置では、結束具１８によって集合電線群１２と光ケーブル１６とを結束してよいし、結束しなくともよい。作業の簡易性からすると、光ケーブル位置規制治具３０に対応する位置では結束具１８による結束を行わない方が好ましい。より多くの余長吸収を行う場合には、光ケーブル１６が集合電線群１２からはみ出ないように、光ケーブル位置規制治具３０に対応する位置でも結束具１８による結束を行って、光ケーブル１６を集合電線群１２の外周面に密着させるようにすることが好ましい。
【００６１】
以上のように構成されたワイヤーハーネスの製造方法によると、光ケーブル１６が蛇行する分、光ケーブル１６の余長吸収を行える。また、光ケーブル１６が蛇行した状態で集合電線群１２に対して結束具１８によって結束されるため、結束時における光ケーブル１６の蛇行状態が維持され、結果、光ケーブル１６の曲げ規制を行うことができる。しかも、曲げ規制用の新たな部品をワイヤーハーネス１０に組込まなくともよいため、ワイヤーハーネス１０をなるべく軽量化でき、また、柔軟な構成を維持することができる。さらには、低コスト化も図られる。
【００６２】
また、光ケーブル１６を集合電線群１２の外周面に沿って配設することによって、光ケーブル１６の蛇行部分の外方へのはみ出しを抑制しつつ吸収可能な余長をより大きくできる。
【００６３】
また、光ケーブル１６を曲げ規制面３６に当接させて蛇行させた状態で、光ケーブル１６と集合電線群１２とを結束するため、光ケーブル１６をより確実に所定の曲げ状態に曲げ規制することができる。
【００６４】
また、光ケーブル１６を複数の曲げ規制面３６に当接させて蛇行させているので、光ケーブル１６をより確実に蛇行させることができる。特に、光ケーブル１６を３つの曲げ規制面３６に当接させて蛇行させているので、光ケーブル１６をより大きな度合で屈曲させて十分な長さの余長吸収を行える。
【００６５】
なお、上記ワイヤーハーネス１０を製造する際、上記光ケーブル位置規制治具３０を用いることは必須ではない。何らかの曲げ規制面３６を光ケーブル１６に当接させた状態で、光ケーブル１６を集合電線群１２に結束できればよい。また、曲げ規制面３６を光ケーブル１６に当接させることも必須ではない。光ケーブル１６の位置を規制する何らかのガイドによって光ケーブル１６の曲げ状態を一定に維持した状態で、当該光ケーブル１６を集合電線群１２に結束できればよい。
【００６６】
ところで、ワイヤーハーネス１０に沿って光ケーブル１６を配設する際に生じる光ケーブル１６の余長は必ずしも一定ではないため、変動する余長に対応できることが好ましい。
【００６７】
そこで、図７に示すように、上記曲げ規制面３６に対応する曲げ規制面１３６を有する可動当接部１３５を光ケーブル１６に向けて進退可能に支持すると共に、付勢部１３９の付勢力によって曲げ規制面１３６を光ケーブル１６に向けて押付けるようにするとよい。
【００６８】
より具体的には、光ケーブル位置規制治具として次に説明する付勢位置規制治具１３０を用いるとよい。付勢位置規制治具１３０は、上記支持棒部３２と、当該支持棒部３２の上端部に曲げ規制部３４の代りに支持された曲げ規制部１３４とを備えている。曲げ規制部１３４は、可動当接部１３５と、基部１３７と、付勢部１３９とを備えている。
【００６９】
可動当接部１３５は、樹脂等によって長方形板状に形成され、その先端部に上記曲げ規制面３６と同様の当接面１３６が形成されている。当接面１３６には、好ましくは、その延在方向に沿った溝が形成されている。
【００７０】
基部１３７は、上記可動当接部１３５を進退可能に支持するように構成されている。ここでは、基部１３７は、樹脂等によって略直方体状に形成され、その一端部から内側に向けてガイド凹部１３７ａが形成されている。ガイド凹部１３７ａは、可動当接部１３５の基端部を移動可能に支持可能な直方体状に開口に形成されている。そして、可動当接部１３５の基端部がガイド凹部１３７ａ内に挿入支持されることによって、可動当接部１３５が基部１３７から出没可能に支持されている。そして、本曲げ規制部１３４が上記曲げ規制部３４と同位置及び動姿勢で、支持棒部３２に支持されることによって、曲げ規制面１３６が集合電線群１２に沿って配設される光ケーブル１６に対してその側方より進退可能に支持される。
【００７１】
なお、可動当接部１３５にその移動方向に沿ってスリット１３５ｓが形成されると共に、基部１３７に、ガイド凹部１３７ａを横切るようにしてピン１３７ｐが挿通固定されている。そして、ピン１３７ｐが前記スリット１３５ｓに移動可能に挿通されることによって、可動当接部１３５の抜止めが図られている。
【００７２】
付勢部１３９は、上記可動当接部１３５を光ケーブル１６に向けて付勢する部材である。ここでは、付勢部１３９は、コイルバネであり、ガイド凹部１３７ａの底部と可動当接部１３５の基端部との間に圧縮介在されている。そして、付勢部１３９が原形に復帰しようとする弾性力によって可動当接部１３５が進出方向に付勢されている。このように可動当接部１３５が光ケーブル１６に向けて付勢されることによって、曲げ規制面３６が光ケーブル１６の側面に押付けられるように付勢される。付勢部１３９としては、コイルバネの他、板バネ、ゴム等を用いてもよい。
【００７３】
上記付勢位置規制治具１３０は、複数の光ケーブル位置規制治具３０のうちの少なくとも一つとして用いればよく、好ましくは、複数の光ケーブル位置規制治具３０のうち集合電線群１２の延在方向に沿った両端位置のものを除く中間位置のものとして用いるとよい。
【００７４】
図８に、３つの光ケーブル位置規制治具を用いた場合において、両端のものとして上記に説明した光ケーブル位置規制治具３０を適用し、中央のものとして上記付勢位置規制治具１３０を適用した例を示している。
【００７５】
この場合に、集合電線群１２上に、複数の曲げ規制面３６、１３６間を縫うように光ケーブル１６を配設すると、２つの曲げ規制面３６が光ケーブル１６の外周面にその一側方より当接すると共に、その真ん中で、曲げ規制面１３６が光ケーブル１６の外周面にその他側方より当接する。曲げ規制面１３６は、付勢部１３９によって付勢されているため、光ケーブル１６に生じている余長に応じて曲げ規制面１３６が進出方向に移動する（図８、図９参照）。これにより、光ケーブル１６に生じている余長に応じた曲げ量で光ケーブル１６が蛇行する状態となる。そして、上記と同様に、光ケーブル１６が集合電線群１２に対して結束具１８によって結束される。
【００７６】
これにより、光ケーブル１６に生じる余長に柔軟に対応することができる。また、光ケーブル１６は曲げ規制面３６、１３６に当接しているため、当該曲げ規制面３６、１３６よりも小さい曲げ半径で曲げられることは抑制されている。また、曲げ規制面１３６は、付勢部１３９によって付勢されているため、過大な引張り力が光ケーブル１６に作用することも抑制されている。これにより、光ケーブル１６の破断が有効に抑制されている。
【００７７】
なお、複数の光ケーブル位置規制治具を用いた場合において、そのうちのいずれに上記付勢位置規制治具１３０を適用してもよい。もっとも、コスト面からすると、複数の光ケーブル位置規制治具のうちの一部に上記付勢位置規制治具１３０を適用することが好ましい。この場合、端部を除いて中間に配設されるものとして上記付勢位置規制治具１３０を適用すると、当該付勢位置規制治具１３０の両側で光ケーブル１６を曲げて十分な余長吸収を行える。
【００７８】
なお、上記実施形態では、集合電線群１２が直線状である例で説明したが、必ずしもその必要はなく、集合電線群１２が曲っていてもよく、また、集合電線群は分岐していてもよい。
【００７９】
図１０，図１１に、集合電線群が分岐する例を示す。なお、図１０、図１１では、曲げ規制部２３４は、円状周面をなす曲げ規制面２３６を有している例で説明する。
【００８０】
図１０では、集合電線群２１２はＴ字状に分岐するように配設され、光ケーブル１６は、一方の分岐部分に対して略９０度の角度をなす他の分岐部分に至るように配設される。曲げ規制部２３４は分岐部分及び光ケーブル１６が配設される２つの分岐部分に配設されている。そして、Ｔ字状の集合電線群２１２に光ケーブル１６を敷設する際に、光ケーブル１６は曲げ規制面２３６に押し当てられつつ略９０度曲げられ、その状態で、結束具１８によって集合電線群２１２に対して結束される。この場合でも、光ケーブル１６は、集合電線群２１２に対して所定の位置で結束具１８によって固定されている。このため、光ケーブル１６を曲げ規制面２３６から取外した状態で、光ケーブル１６の曲げ半径はある程度の大きさに維持される。
【００８１】
図１１では、集合電線群３１２はＹ字状に分岐しており、光ケーブル１６は、一方の分岐部分に対して鋭角をなす他の分岐部分に至るように配設される。曲げ規制部２３４は、光ケーブル１６が配設される２又状の分岐部分から他の分岐部分よりの位置に配設されている。そして、Ｙ字状の集合電線群３１２に光ケーブル１６を敷設する際に、光ケーブル１６は曲げ規制面２３６に押し当てられつつ折返すように曲げられ、その状態で、結束具１８によって集合電線群３１２に対して結束される。この場合でも、光ケーブル１６は、集合電線群３１２に対して所定の位置で結束具１８によって固定されている。このため、光ケーブル１６を曲げ規制面２３６から取外した状態で、光ケーブル１６の曲げ半径はある程度の大きさに維持される。
【００８２】
図１０及び図１１の場合でも、集合電線群２１２、３１２の中心軸に対して、光ケーブル１６は迂回するようにずれている。このように、集合電線群に対して光ケーブルが蛇行する場合には、集合電線群の中心軸に対して光ケーブルがずれる各種態様が含まれる。
【００８３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ワイヤーハーネス
１２、２１２、３１２  集合電線群
１３  電線
１６  光ケーブル
１８  結束具
２０  ワイヤーハーネス組立用装置
２２  ベース部材
２４  電線支持具
３０  光ケーブル位置規制治具
３２  支持棒部
３４、１３４、２３４  曲げ規制部
３６、１３６、２３６  曲げ規制面
１３０  付勢位置規制治具
１３５  可動当接部
１３７  基部
１３９  付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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