(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面多角形状のトンネル函体に適用されるエントランスの止水構造において、
発進口の内側に設けられた内枠部材と、前記内枠部材を保持する保持手段と、前記発進口の開口縁部と前記内枠部材との間を止水する第一シール手段と、前記内枠部材と前記トンネル函体との間を止水する第二シール手段とを備えており、
前記内枠部材は、変形可能な前記保持手段を介して前記発進口に移動可能に固定され、
前記第二シール手段は、前記内枠部材の内側に設けられた弾性部材を有しており、前記弾性部材は、前記内枠部材の内側面および前記トンネル函体の外周面に接触するように構成され、
前記第一シール手段は、前記発進口の開口縁部と前記内枠部材とに固定される可撓性部材を備えてなる
ことを特徴とするエントランスの止水構造。
【請求項２】
前記保持手段は、軸方向に伸縮可能な棒状部材にて構成されており、
前記内枠部材が上下左右に移動可能となるように、前記棒状部材が前記内枠部材に対して相対移動可能に固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエントランスの止水構造。
【請求項３】
前記棒状部材は、前記内枠部材および前記発進口のいずれか一方に固定されたスリップバーと、前記内枠部材および前記発進口のいずれか他方に固定された筒部材とを備えて構成されており、前記スリップバーは、前記筒部材の内部にその軸方向に移動可能に収容されている
ことを特徴とする請求項２に記載のエントランスの止水構造。
【請求項４】
前記第二シール手段は、前記弾性部材を圧縮する圧縮手段をさらに有し、
前記圧縮手段で前記弾性部材を圧縮変形させることで、前記内枠部材の内側面および前記トンネル函体の外周面に前記弾性部材を押圧させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエントランスの止水構造。
【請求項５】
前記圧縮手段は、前記弾性部材の前後からこの弾性部材を挟み込む一対のプレート材と、前記プレート材を互いに引き寄せ合う締付部材とを備えて構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のエントランスの止水構造。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記締付部材の締付方向に沿って積層された複数のゴム板材によって構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のエントランスの止水構造。
【請求項７】
前記トンネル函体には外方に突出する突出部が設けられ、
前記第二シール手段の前記突出部に対応する部分には、前記突出部が通過する切欠き部が形成され、
前記切欠き部には、前記突出部によって地山側に押し出されるシール材が充填されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエントランスの止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エントランスの止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、トンネルを掘削するに際しては、まず、立坑の側壁に形成された発進口から掘進機（または刃口）やトンネル函体を地盤内に挿入する。このとき、地下水が立坑内空に流れ込まないように、掘進機またはトンネル函体の外周面と発進口との隙間を止水するようになっている。この止水構造としては、発進口の周縁部にエントランスパッキンを設け、掘進機やトンネル函体の外周面にエントランスパッキンを摺接させる構造が一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらには、エントランスパッキンが立坑内空側に捲れるのを防止するための反転防止用押え板を設ける止水構造もあった。反転防止用押え板は、発進口の周縁部に沿って所定ピッチで複数配置されており、エントランスパッキンの立坑内空側に被されて設けられ、エントランスパッキンを押さえるようになっている。エントランスパッキンと反転防止用押え板は、トンネル函体の外周面に当接して、推進方向前方に傾斜した状態で保持される。なお、エントランスパッキンは、発進口の開口周縁部に沿うように環状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１４に示すように、トンネル函体１１０が断面矩形の場合、発進口１００の角部１０３の反転防止用押え板１０２は、その舌片部１０２ａが斜め内側（発進口１００の開口部の中心側）に向かって延出するように配置されるが、トンネル函体の出隅部１１２が舌片部１０２ａを外側（発進口１００の開口部の外方側）に押し出してしまう。そのため、反転防止用押え板１０２によって角部１０３のエントランスパッキン１０１が外側に持ち上げられて、トンネル函体１１０とエントランスパッキン１０１との間に隙間が発生して、止水性能が低下してしまう問題があった。このことは、特に、大深度で高水圧下の条件でトンネルの掘削を行う場合に問題になる虞がある。なお、図１４中、破線で示した符号１０５は、発進口１００の内周面を示している。
【０００６】
さらに、トンネル函体が推進する際には、地山からの圧力等によって、トンネル函体が揺動する場合がある。特に、トンネル函体が曲線状に推進する場合は、揺動が多く発生する。このように揺動が発生したとき、エントランスパッキンに捩れが生じ、トンネル函体との間に隙間が発生して止水性能を低下させてしまう場合があるといった問題があった。
【０００７】
なお、特許文献１の止水構造は、シールド工法に適用されるものであるが、推進工法には適用されるものではなかった。すなわち、特許文献１は、シールド掘進機が推進した後は、発進口に構築されたセグメントの外周面に閉塞部材を固定することで発進口の止水を行う構造であるので、発進口に対して相対移動するトンネル函体に対応することができなかった。また、シールド掘進機が推進した後は、発進口に配置されたセグメントは動かないので、発進口でセグメントの揺動を考慮する必要はなく、推進するトンネル函体の揺動に対する対策は講じられていない。
【０００８】
このような観点から、本発明は、推進工法およびシールド工法のいずれにも対応でき、外周面に出隅部を有するトンネル函体が発進口を通過する際に揺動しても止水性能を確保できるエントランスの止水構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために創案された本発明は、断面多角形状のトンネル函体に適用されるエントランスの止水構造において、発進口の内側に設けられた内枠部材と、前記内枠部材を保持する保持手段と、前記発進口の開口縁部と前記内枠部材との間を止水する第一シール手段と、前記内枠部材と前記トンネル函体との間を止水する第二シール手段とを備えており、前記内枠部材は、変形可能な前記保持手段を介して前記発進口に移動可能に固定され、前記第二シール手段は、前記内枠部材の内側に設けられた弾性部材を有しており、前記弾性部材は、前記内枠部材の内側面および前記トンネル函体の外周面に接触するように構成され、前記第一シール手段は、前記発進口の開口縁部と前記内枠部材とに固定される可撓性部材を備えてなることを特徴とするエントランスの止水構造である。
【００１０】
このような構成によれば、保持手段の変形によって内枠部材が移動するので、トンネル函体の揺動を吸収できる。これとともに、第一シール手段で発進口の開口縁部と内枠部材間の止水性能を確保でき、第二シール手段で内枠部材とトンネル函体間の止水性能を確保できる。第二シール手段は、トンネル函体の外周面に接触する弾性部材を備えているので、出隅部にも密着でき、トンネル函体の全周に渡って止水性能を確保できる。
【００１１】
そして、本発明では、前記保持手段が、軸方向に伸縮可能な棒状部材にて構成されており、前記内枠部材が上下左右に移動可能となるように、前記棒状部材が前記内枠部材に対して相対移動可能に固定されているものが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、トンネル函体が上下左右のいずれに移動しても、これを吸収することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記棒状部材が、前記内枠部材および前記発進口のいずれか一方に固定されたスリップバーと、前記内枠部材および前記発進口のいずれか他方に固定された筒部材とを備えて構成されており、前記スリップバーは、前記筒部材の内部にその軸方向に移動可能に収容されているものが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、比較的簡単な構成で内枠部材を保持でき、施工を容易に行いことができる。
【００１５】
さらに、本発明では、前記第二シール手段が、前記弾性部材を圧縮する圧縮手段をさらに有し、前記圧縮手段で前記弾性部材を圧縮変形させることで、前記内枠部材の内側面および前記トンネル函体の外周面に前記弾性部材を押圧させるものが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、弾性部材の反発力が弱まってきても、圧縮手段で圧縮変形させることで、トンネル函体に対する押圧力を回復することができるので、一定の止水性能を保持することができる。
【００１７】
また、本発明では、前記圧縮手段が、前記弾性部材の前後からこの弾性部材を挟み込む一対のプレート材と、前記プレート材を互いに引き寄せ合う締付部材とを備えて構成されているものが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、締付部材で、容易に弾性部材を圧縮できるとともに、圧縮量を調整することができる。
【００１９】
さらに、本発明では、前記弾性部材が、前記締付部材の締付方向に沿って積層された複数のゴム板材によって構成されているものが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、ゴム板材は変形しやすいので、ゴム板材を複数積層してなる弾性部材はトンネル函体の出隅部に対して追従しやすくなる。
【００２１】
また、本発明では、前記トンネル函体には外方に突出する突出部が設けられ、前記第二シール手段の前記突出部に対応する部分には、前記突出部が通過する切欠き部が形成され、前記切欠き部には、前記突出部によって地山側に押し出されるシール材が充填されているものが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、トンネル函体から突出する突出部は、切欠き部を通過するので、第二シール手段に無理な変形応力を加えることなく、発進口を止水することができる。さらに、掘進開始から突出部の前端が切欠き部を通過するまでの間に、切欠き部から地山側の水が漏水するのを防止できる。なお、突条部は、外方に突出して隣接するトンネル函体に設けられたガイド用受け金物に挿入されるガイド用レールや外方に突出して隣接するトンネル函体に当接するリップシールなどがある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、推進工法およびシールド工法のいずれにも対応でき、外周面に出隅部を有するトンネル函体が発進口を通過する際に揺動しても止水性能を確保できるといった優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る止水構造を示した正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る止水構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る止水構造の保持手段の内枠部材への固定状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る止水構造の下側の出隅部を示した断面図である。
【図５】内枠部材および第二シール手段の内周部を示した斜視図である。
【図６】（ａ）は掘進機の発進前の状態を示した断面図、（ｂ）は掘進機の前端が地山に達した状態を示した断面図、（ｃ）はガイド用レールが第二シール手段を通過した状態を示した断面図である。
【図７】弾性部材と締付部材の他の形態を示した断面図である。
【図８】第一シール手段と弾性部材の他の形態を示した断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、第一シール手段の他の形態を示した断面図である。
【図１０】保持手段の他の形態を示した斜視図である。
【図１１】保持手段の他の形態を示した断面図である。
【図１２】推進函体の他の形状の一例を示した断面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る止水構造の下側の出隅部を示した断面図である。
【図１４】従来の止水構造のコーナー部を示した拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る止水構造を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、先行トンネルの隣りに、推進工法によって並設される後行トンネルを構築する場合を例に挙げて止水構造を説明する。なお、本発明は後行トンネルだけではなく先行トンネルであっても適用可能であるのは勿論である。また、本発明は、推進工法およびシールド工法の両方に適用できるものであって、さらに、互いに隣接するトンネルや単体のトンネルにおいても適用可能である。トンネル函体（以下「推進函体」と言う）は、断面矩形（正方形）を呈し、その外周面には、先行トンネルの推進函体との間に設けられるリップシールが凸設されている場合を例示する。また、本実施形態の推進函体には、先行トンネルの推進函体と後行トンネルの推進函体との離間距離を保持するためのガイド用レールとガイド用受け金物が設けられている。なお、本実施形態では、推進函体の断面と発進口は正方形形状を呈しているが、これに限定されるものではない。例えば、図１２に示すような、断面形状が長方形の推進函体１０ａ、五角形の推進函体１０ｂ、六角形の推進函体１０ｃ、上部に入隅部を有する五角形の推進函体１０ｅ、一方の側面に入隅部を有する六角形の推進函体１０ｆ等の他の形状であっても本発明の止水構造は適用可能である。また、推進函体のコーナー部の角度が、９０度以下の鋭角であっても本発明の止水構造は適用可能である。
【００２６】
ここで、推進工法とは、トンネルの覆工となる筒状の推進函体（トンネル函体）を坑口から順次地中に圧入してトンネルを構築する工法である。なお、推進函体の先端には、刃口や掘進機などが取り付けられている。推進工法の掘進機は、推進函体に反力をとって自ら掘進するもの（つまり、推進ジャッキを装備しているもの）でもよいし、推進函体を介して伝達された元押しジャッキの推力により掘進するものであってもよいが、本実施形態では、元押しジャッキの推力で掘進する推進工法が採用されている。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る推進工法用エントランスの止水構造Ｗ１は、立坑の土留壁に設けられた発進口１の止水構造である。止水構造Ｗ１は、発進口１の開口縁部に設けられた第一シール手段２０と、発進口１の内側に設けられた内枠部材３０と、内枠部材３０を保持する保持手段４０と、内枠部材３０と推進函体１０との間に設けられた第二シール手段５０とを備えて構成されている。内枠部材３０は、発進口１の内周面２との間に架け渡された変形可能な保持手段４０を介して発進口１に移動可能に固定されている。
【００２８】
発進口１は、立坑の側壁面に固定された枠体５の内側に設けられている。枠体５は、例えば鉄筋コンクリートまたは鋼材（本実施形態では鉄筋コンクリート造を図示）にて形成されており、その内側の開口部が発進口１を構成している。発進口１は、推進函体１０が通過できるように、推進函体１０の外形よりも大きく形成されている。発進口１の内周面２は、立坑内空側から見て（正面視）、矩形（本実施形態では正方形）形状を呈している。なお、
【００２９】
なお、掘削されるトンネルが最初の先行トンネルである場合、あるいは１本のトンネル掘削のみで工事が完了する場合は、発進口を立坑の側壁面に直接形成してもよい。この場合も、発進口の形状は、図１と同様である。
【００３０】
図１に示すように、第一シール手段２０は、発進口１の開口縁部と内枠部材３０との間をシールする部位である。第一シール手段２０は、可撓性部材を構成する可撓性ジョイント板材２１と、可撓性ジョイント板材２１を発進口１の開口縁部に固定する第一固定部材２２と、可撓性ジョイント板材２１を内枠部材３０に固定する第二固定部材２３とを備えている。
【００３１】
可撓性ジョイント板材２１は、例えばゴム等の可撓性を備えた材質からなる板材であって、発進口１の開口縁部と内枠部材３０とに架け渡されて双方に固定される。可撓性ジョイント板材２１は、立坑内空側からの正面視で、矩形枠状を呈しており、発進口１の開口縁部と内枠部材３０間の隙間を全周に渡って覆うように配置されている（図１では右側半分のみを図示している）。
【００３２】
図２に示すように、可撓性ジョイント板材２１は、発進口１の開口縁部で枠体５の立坑内空側表面に当接する第一平面部２４ａと、内枠部材３０の立坑内空側表面に当接する第二平面部２４ｂと、第一平面部２４ａと第二平面部２４ｂ間に架け渡される曲面部２５とを備えて構成されている。第一平面部２４ａは、可撓性ジョイント板材２１の外周側に位置し、第二平面部２４ｂは、可撓性ジョイント板材２１の内周側に位置している。曲面部２５は、発進口１の開口縁部と内枠部材３０間の隙間を立坑内空側から覆うように配置されている。曲面部２５は、立坑内空側に突出した円弧状に形成されている。第一平面部２４ａと第二平面部２４ｂには、補強用のワイヤーメッシュ２６が埋設されている。なお、ワイヤーメッシュは、可撓性ジョイント板材２１の全面に埋設してもよい。
【００３３】
第一固定部材２２は、第一平面部２４ａの表面に敷設される締付板２７と、締付板２７の表面から第一平面部２４ａを枠体５に押圧する締付部材２８とで構成されている。締付板２７は、可撓性ジョイント板材２１の外周側で全周に渡って設けられている（図１参照）。締付部材２８は、枠体５に設けられたアンカーボルト２８ａと、アンカーボルト２８ａの突出部分に螺合されるナット２８ｂとで構成されている。
【００３４】
第二固定部材２３は、第二平面部２４ｂの表面に敷設される締付板２７と、締付板２７の表面から第二平面部２４ｂを内枠部材３０に押圧する締付部材２９とで構成されている。締付板２７は、第一固定部材２２のものと同様の断面形状を呈しており、可撓性ジョイント板材２１の内周側で全周に渡って設けられている（図１参照）。締付部材２９は、ボルト２９ａとナット２９ｂとで構成されている。ボルト２９ａは、内枠部材３０側から第二平面部２４ｂへ挿通され、立坑内空側に突出した部分にナット２９ｂが螺合される。
【００３５】
以上のような構成の可撓性ジョイント板材２１では、曲面部２５が弾性変形して、曲率を変化させることで、内枠部材３０の揺動を吸収することができる。また、第一平面部２４ａおよび第二平面部２４ｂに、締付板２７をそれぞれ敷設したことによって、締付部材２８，２９による締付力を、第一平面部２４ａおよび第二平面部２４ｂの全体に渡って伝達できる。したがって、第一シール手段２０の止水性能を高めることができる。なお、本実施形態では、一層の可撓性ジョイント板材２１から第一シール手段２０が構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、地山側の水圧が高圧の場合は、可撓性ジョイント板材を複数積層させて第一シール手段を構成するようにしてもよい。
【００３６】
図１に示すように、内枠部材３０は、発進口１の内側に設けられた矩形の枠部材である。内枠部材３０は、鉄板にて構成されている。図４に示すように、内枠部材３０は、発進口１の内周面２と隙間をあけて配置されている。なお、図４は、図２のＡ−Ａ線を切断線とした断面図である。内枠部材３０は、発進口１の内周面２より小さい相似形に形成されており、内周面２と平行になるように配置されている。
【００３７】
図２に示すように、内枠部材３０は、推進函体１０の推進方向に所定の長さを有して形成されている。内枠部材３０の推進方向後端部（立坑内空側端部）３１が、推進方向後方側に向かうに連れて推進函体１０から離間するように傾斜している。内枠部材３０の推進方向後端には、発進口１の中心側に延在するフランジ部３２が形成されている。フランジ部３２は、その表面が立坑内空側に対向しており、内枠部材３０の全周に渡って形成されている。フランジ部３２には、可撓性ジョイント板材２１の第二平面部２４ｂが面接触している。第二固定部材２３によって第二平面部２４ｂがフランジ部３２の表面に固定されている。フランジ部３２は、推進函体１０の外周面１２から突出するリップシール１３やガイド用レール１４と干渉しない幅で形成されている。内枠部材３０の推進方向中間部には、保持手段４０を固定するための貫通孔３３が形成されている。この貫通孔３３の詳細については後記する。
【００３８】
第二シール手段５０は、内枠部材３０の内側に設けられた弾性部材５５と、この弾性部材５５を圧縮する圧縮手段６０とを有して構成されている。図４に示すように、弾性部材５５は、内枠部材３０の周方向全周に渡って延在している（図４では内枠部材３０の下部のみ図示）。弾性部材５５は、その内側面が、推進函体１０の外周面１２に沿った矩形形状を呈している。
【００３９】
図２に示すように、弾性部材５５は、内枠部材３０と推進函体１０の間に配置されている。弾性部材５５は、内枠部材３０の内側面に当接するように配置されており、圧縮手段６０によって挟持されている。弾性部材５５は、内枠部材３０と推進函体１０間の隙間よりも大きい断面形状を有しており、圧縮手段６０にて圧縮しなくても、推進函体１０の外周面１２に接触するようになっている。このとき弾性部材５５と外周面１２との間に発生する接触圧によって地下水が立坑側に流入しないように、弾性部材５５の断面形状が設定されている。
【００４０】
ところで、弾性部材５５が推進函体１０の摺動によって磨耗する等して、弾性部材５５の復元力が低下する場合がある。本実施形態では、弾性部材５５の復元力が低下したときに、弾性部材５５を圧縮手段６０で圧縮変形させることで、内枠部材３０の内側面および推進函体１０の外周面１２に弾性部材５５を広げて、押圧させるようになっている。このとき、圧縮手段６０は、弾性部材５５の接触圧が、地山の地下水圧よりも高くなるように弾性部材５５を圧縮する。
【００４１】
弾性部材５５は、圧縮手段６０で推進函体１０の推進方向に圧縮されると、推進方向の直交方向に広がるように変形する。ここで、弾性部材５５は、内枠部材３０の内側面に当接しているので、推進函体１０の外周面１２側（発進口１の中心側）に広がって、外周面１２に押圧される。そして、弾性部材５５は、周方向全周に渡って隙間が無いように外周面１２に面接触する。
【００４２】
本実施形態では、弾性部材５５は、推進函体１０の推進方向後方側（図２中、右側）と前方側（図２中、左側）の二箇所に設けられている。後方側の弾性部材５５（以下、「第一弾性部材５５ａ」という場合がある）と、前方側の弾性部材５５（以下、「第二弾性部材５５ｂ」という場合がある）は、互いに隙間をあけて設けられている。
【００４３】
第一弾性部材５５ａは、推進方向に沿って積層された複数のゴム板材５７，５７…によって構成されている。ゴム板材５７には、後記する圧縮手段６０の締付部材であるねじ部材６２用の貫通孔が形成されている。各ゴム板材５７，５７…は同等の形状に形成されている。各ゴム板材５７は、均一の材質によって構成されている。なお、ゴムの硬度は、例えば、推進方向前側を硬くして後側を軟らかくするというように、変化させてもよい。隣接するゴム板材５７，５７同士は、接着剤で固定されている。なお、ゴム板材５７を付着性（粘着性）の高い材質で形成した場合は、接着剤を用いなくてもよい場合がある。
【００４４】
一方、第二弾性部材５５ｂは、一のゴムブロック５８にて構成されている。ゴムブロック５８は、ゴム板材５７よりも厚く形成されている。ゴムブロック５８には、後記する圧縮手段６０の締付部材であるねじ部材６２用の貫通孔（図示せず）が形成されている。なお、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂ間の隙間には、テールシーラ５４等のシール材を充填して止水性能を高めている。なお、地山の地下水圧が低い場合には、シール材を充填しなくてもよい場合がある。
【００４５】
圧縮手段６０は、一対のプレート材６１ａ，６１ｂと、これらプレート材６１ａ，６１ｂを互いに引き寄せ合う締付部材とを備えて構成されている。本実施形態では、締付部材は、ねじ部材６２にて構成されている。一対のプレート材６１ａ，６１ｂは、弾性部材５５の推進方向前後に位置している。プレート材６１ａ，６１ｂは、推進方向に間隔をあけて、弾性部材５５を挟み込むように配置されている。圧縮手段６０は、弾性部材５５を推進函体１０の推進方向に沿って圧縮する。一対のプレート材６１ａ，６１ｂは、いずれも推進方向に直交しており、互いに並行になるように配置されている。
【００４６】
推進方向前方側に位置するプレート材６１ａは、内枠部材３０の内側面に溶接等によって固定されており、その中央部にねじ部材６２用の貫通孔６３と、ねじ部材６２が螺合するボス部６４が形成されている。推進方向後方側に位置するプレート材６１ｂは、内枠部材３０に直接固定されておらず、ねじ部材６２で弾性部材５５と一体に挟持されることで、プレート材６１ａを介して内枠部材３０に固定されている。プレート材６１ｂの中央部には、ねじ部材６２用の貫通孔６５が形成されている。
【００４７】
ねじ部材６２は、棒ねじ６２ａとナット６２ｂとを備えて構成されている。棒ねじ６２ａは、推進方向後方側から前方側に向かって、プレート材６１ｂの貫通孔６５および弾性部材５５に挿入され、その先端がプレート材６１ａのボス部６４に螺合している。そして、棒ねじ６２ａの推進方向後方側にはナット６２ｂが螺合されている。弾性部材５５を圧縮する際には、ナット６２ｂを締め付け、プレート材６１ｂをプレート材６１ａ側へと押し付ければよい。プレート材６１ａ，６１ｂの弾性部材５５と接する面には、凸部６７（プレート材６１ｂ側のみを図４に破線にて示す）が形成されている。凸部６７は、弾性部材５５にめり込むことで、弾性部材５５がプレート材６１ａ，６１ｂに対してずれ難くなるようにする部位である。凸部６７は、推進函体１０の外周面１２に対して直交方向に延在している。
【００４８】
なお、圧縮手段６０は、前記構成に限定されるものではない。たとえば、推進方向前方側（図２中、左側）に位置する圧縮手段６０のように、ねじ部材６２がボルト６２ｃとナット６２ｄで構成されていてもよい。この場合、プレート材６１ａにボス部は設けなくてもよい。
【００４９】
また、図７に示すように、二つの弾性部材５５，５５を一つのねじ部材６２で圧縮するようにしてもよい。この場合、推進方向に隣り合う弾性部材５５，５５の内側（ねじ部材６２の中間部側）に位置するプレート材６１ｃが、内枠部材３０の内側面に固定されている。一方、外側（ねじ部材６２の両端部側）に位置するプレート材６１ｄが、内枠部材３０には直接固定されておらず、移動可能な状態となっている。このような構成では、一対の弾性部材５５，５５、プレート材６１ｃ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｄにボルト６２ｃを貫通させて、その先端にナット６２ｄを螺合させて締め付ける。すると、外側のプレート材６１ｄ，６１ｄが前後に位置する弾性部材５５，５５側へとそれぞれ寄せられて、内枠部材３０に固定されたプレート材６１ｃ，６１ｃとの間で、弾性部材５５，５５がそれぞれ圧縮される。
【００５０】
さらに、プレート材６１ａ，６１ｂを互いに引き寄せ合う締付部材は、ねじ部材６２に限定されるものではない。図示はしないが、例えば、複数の鉤状段差からなる係止部を棒状部材の外周部に形成し、棒状部材を一方のプレート材側から他方のプレート材まで挿入して、他方のプレート材に固定されたノッチ部に前記係止部を係止させて、プレート材同士を引き寄せ合わせてもよい。また、棒状部材の先端に楔部を形成しておき、この棒状部材を一方のプレート材側から他方のプレート材まで挿入して、他方のプレート材に固定された楔固定用穴に前記楔部を押し込んで係止させて、プレート材同士を引き寄せ合わせてもよい。
【００５１】
一方、図２においては、第一弾性部材５５ａが、複数のゴム板材５７，５７…によって構成されて、第二弾性部材５５ｂが、一のゴムブロック５８にて構成されているが、図７に示すように、両方の弾性部材５５，５５を複数のゴム板材５７，５７…で構成してもよいし、両方の弾性部材を一のゴムブロックで構成してもよい（図示せず）。また、弾性部材５５の個数は２つに限定されるものではなく、推進方向において単数であってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５２】
図２に示すように、第一弾性部材５５ａが位置する部分の内枠部材３０は、立坑内空側端部３１が、推進方向前方側に向かうに連れて推進函体１０に近づくように傾斜している。具体的には、内枠部材３０の立坑内空側端部における推進函体１０の外周面１２との離間距離が、推進方向前方側における推進函体１０の外周面１２との離間距離よりも大きくなっている。言い換えれば、内枠部材３０に固定されていないプレート材６１ｂの圧縮時の移動方向（プレート材６１ａに向かう方向）に向かうほど、内枠部材３０が推進函体１０の外周面１２に近づくようになっている。このようにすることで、ねじ部材６２を締め付けると、第一弾性部材５５ａが推進方向前方側に押され、内枠部材３０の立坑内空側端部５１ａに沿って推進函体１０側に押し出されるので、弾性部材５５が推進函体１０に強く押圧される。よって、弾性部材５５と推進函体１０の外周面１２との間の止水性能を高めることができる。
【００５３】
図４に示すように、リップシール１３（図１の右下部分）が凸設されている部分の弾性部材５５には、凹溝５６が形成されている。リップシール１３は、後行トンネルの推進函体に外方に突出して設けられており、先行トンネルの推進函体に当接する。リップシール１３は、特許請求の範囲における「突出部」の一例に相当する。凹溝５６は、リップシール１３の突出部分の外形より僅かに小さい断面形状を有し、リップシール１３を挿入できる大きさに形成されている。弾性部材５５は、推進函体１０の外周面１２およびリップシール１３との間に必要な止水性能を得られるとともに、これらが摺動可能な程度に押圧するように、凹溝５６の断面形状が設定されている。
【００５４】
リップシール１３に対応する部分のプレート材６１ａ，６１ｂ（図４では６１ｂのみ図示）には、突出した部分を覆う切欠き部６６が形成されている。切欠き部６６は、リップシール１３の突出部分よりも一回り大きく形成されており、リップシール１３が移動可能になっている。凹溝５６と切欠き部６６とが、特許請求の範囲における「切欠き部」の一例に相当する。
【００５５】
弾性部材５５の復元力が小さくなると、圧縮手段６０によって弾性部材５５を圧縮する。弾性部材５５が圧縮されると、凹溝５６の断面が小さくなり、弾性部材５５が、リップシール１３の突出部分を挟持する。圧縮手段６０は、弾性部材５５と、推進函体１０の外周面１２およびリップシール１３との間に必要な止水性能を得られるとともに、これらが摺動可能な程度に押圧するように、弾性部材５５を圧縮する。
【００５６】
図５に示すように、特許請求の範囲における「切欠き部」のうちリップシール１３に対応する「切欠き部」の推進方向前方側の弾性部材５５（第二弾性部材５５ｂ）の凹溝５６には、シール材８０が充填されている。シール材８０は、掘進機が鏡（立坑開口部の止水壁）８１（図６の（ａ）参照）を掘削してから、推進函体１０に設けられたリップシール１３の推進方向前端が第二弾性部材５５ｂの凹溝５６を通過するまでの間において、地山側と立坑内部とを止水するために設けられている。シール材８０は、凹溝５６の断面全体に亘って充填されている。シール材８０の内側表面（凹溝５６の内側開口面に相当する面）は、第二弾性部材５５ｂの内側表面（推進函体１０の外周面と接触する面）と面一になっている。シール材８０は、切羽水圧に対抗できるように、水圧でシール材８０自体が破断しないような厚さ（推進方向長さ）に形成されている。なお、シール材８０は、強度的に厚さが不足する場合はプレート材６１ａ，６１ｂの切欠き部６６まで、推進方向にはみ出して充填してもよい。
【００５７】
シール材８０は、シール材８０自身が付着性を備えて弾性部材５５と付着するか、或いは弾性部材５５に溶着する。シール材８０の付着力（または溶着力）は、切羽水圧に対抗可能であるとともに、リップシール１３の前端によって押された際に、弾性部材５５から剥離する程度の大きさである。シール材８０は、掘削機に伴って推進するリップシール１３の前端に押圧され地山側に押し出される。シール材８０は、地山側に押し出されて埋没するが、地山内で障害物として悪影響を与えない材質にて構成されている。シール材８０は、例えば、ウレタンフォーム、硬質発泡ウレタン、発泡スチロール、ゴム、粘土などの材質が採用される。なお、シール材８０が付着力（溶着力）を備えていない場合、または付着力（溶着力）が不足する場合には、接着剤を用いてシール材８０を弾性部材５５に固定してもよい。この場合の接着力（または接着力と付着力（溶着力）を合わせた力）は、切羽水圧に対抗可能であるとともに、リップシール１３の前端によって押された際に、弾性部材５５から剥離する程度の大きさである。
【００５８】
ガイド用レール１４は、特許請求の範囲における「突出部」の一例に相当する。図４に示すように、ガイド用レール１４（図１の右下部分）が設けられている部分では、ガイド用レール１４の先端突出部の外周面に沿うように、圧縮手段６０のプレート材６１ａ，６１ｂ（図４では６１ｂのみ図示）に切欠き部７０が形成されるとともに、弾性部材５５に切欠き部７１が形成されている。プレート材６１ａ，６１ｂの切欠き部７０は、ガイド用レール１４の突出部分の外形よりも一回り大きい断面形状で形成されている。弾性部材５５の切欠き部７１は、ガイド用レール１４の突出部分の外形より僅かに小さい断面形状を有し、ガイド用レール１４を挿入できる大きさに形成されている。弾性部材５５は、ガイド用レール１４との間に必要な止水性能を得られるとともに、これが摺動可能な程度に押圧するように、切欠き部７１の断面形状が設定されている。各切欠き部７０，７１が、特許請求の範囲における「切欠き部」の一例に相当する。
【００５９】
弾性部材５５の復元力が小さくなって、圧縮手段６０で弾性部材５５が圧縮されると、切欠き部７１の断面が小さくなり、弾性部材５５が、ガイド用レール１４の突出部分を挟持する。圧縮手段６０は、弾性部材５５の切欠き部７１と、ガイド用レール１４の突出部分との間に必要な止水性能を得られるとともに、ガイド用レール１４が摺動可能な程度に押圧するように、弾性部材５５を圧縮する。
【００６０】
図５に示すように、特許請求の範囲における「切欠き部」のうちガイド用レール１４に対応する「切欠き部」の第二弾性部材５５ｂの切欠き部７１には、シール材８０が充填されている。シール材８０は、掘進機が鏡（立坑開口部の止水壁）８１（図６の（ａ）参照）を掘削してから、推進函体１０に設けられたガイド用レール１４の推進方向前端が第二弾性部材５５ｂの切欠き部７１を通過するまでの間（図６の（ｂ）に示す状態）において、地山側と立坑内部とを止水するために設けられている。シール材８０は、切欠き部７１の断面全体に亘って充填されている。シール材８０の内側表面（切欠き部７１の内側開口面に相当する面）は、第二弾性部材５５ｂの内側表面（推進函体１０の外周面と接触する面）と面一になっている。シール材８０は、切羽水圧に対抗できるように、水圧でシール材８０自体が破断しないような厚さ（推進方向長さ）に形成されている。なお、シール材８０は、強度的に厚さが不足する場合はプレート材６１ａ，６１ｂの切欠き部７０まで、推進方向にはみ出して充填してもよい。
【００６１】
シール材８０は、第二の切欠き部に設けられたものと同様に、シール材８０自身が付着性を備えて弾性部材５５と付着するか、或いは弾性部材５５に溶着する。シール材８０の付着力（または溶着力）は、切羽水圧に対抗可能であるとともに、ガイド用レール１４の前端によって押された際に、弾性部材５５から剥離する程度の付着性能である。シール材８０は、掘削機に伴って推進するガイド用レール１４の前端に押圧され地山側に押し出される。シール材８０は、地山側に押し出されて埋没するが、地山内で障害物として悪影響を与えない材質にて構成されている。シール材８０は、例えば、ウレタンフォーム、硬質発泡ウレタン、発泡スチロール、ゴム、粘土などの材質が採用される。なお、シール材８０が付着力（溶着力）を備えていない場合、または付着力（溶着力）が不足する場合には、接着剤を用いてシール材８０を弾性部材５５に固定してもよい。この場合の接着力（または接着力と付着力（溶着力）を合わせた力）は、切羽水圧に対抗可能であるとともに、リップシール１３の前端によって押された際に、弾性部材５５から剥離する程度の大きさである。
【００６２】
本実施形態のシール材８０は、図６の（ｃ）に示すように、リップシール１３またはガイド用レール１４の前端で押圧されて圧壊された状態で地山側に押し出されるが、これに限定されるものではない。例えば、充填されたシール材の形状を保った状態でリップシール１３またはガイド用レール１４の前端で押し出すようにしてもよいし、薬品などの溶剤によって、シール材を分解または溶解した後に、リップシール１３またはガイド用レール１４によって押し出すようにしてもよい。この場合、溶剤はリップシール１３またはガイド用レール１４の前端に装着しておいてもよいし、推進函体１０の壁面に供給用の孔を形成して推進函体１０の内部からシール材８０に向けて溶剤を注入または噴出させるようにしてもよい。
【００６３】
図４に示すように、ガイド用受け金物１５（図１の左下部分）が設けられている部分では、ガイド用受け金物１５の内周面に沿うように、圧縮手段６０のプレート材６１ａ，６１ｂ（図７では６１ｂのみ図示）に突出部７２が形成されるとともに、弾性部材５５に、突出部７３が形成されている。プレート材６１ａ，６１ｂの突出部７２は、ガイド用受け金物１５の内周面と隙間をあけるように、内周断面より一回り小さい断面形状で形成されている。弾性部材５５の突出部７３は、ガイド用受け金物１５の内周面より僅かに大きい断面形状を有し、ガイド用受け金物１５内に挿入できる大きさに形成されている。弾性部材５５は、ガイド用受け金物１５の内周面との間に必要な止水性能を得られるとともに、突出部７３が摺動可能な程度に内周面を押圧するように、突出部７３の断面形状が設定されている。
【００６４】
なお、プレート材６１ｂの突出部７２の立坑内空側表面には、補強リブ材７４が設けられている。補強リブ材７４は、突出部７２の突出方向に延在する第一リブ７４ａと、第一リブ７４ａから周方向両側に延在する第二リブ７４ｂとで構成されている。これによって、圧縮手段６０のねじ部材６２からプレート材６１ｂにかかる圧縮応力を突出部７２まで効率的に伝達できる。
【００６５】
弾性部材５５の復元力が小さくなって、圧縮手段６０で弾性部材５５が圧縮されると、弾性部材５５の突出部７３の外周面は、弾性部材５５が推進方向に圧縮されて弾性変形することで外側に広がり、ガイド用受け金物１５の内周面に当接して押圧する。突出部７３の断面が大きくなり、弾性部材５５が、ガイド用レール１４の突出部分を挟持する。圧縮手段６０は、突出部７３と、ガイド用受け金物１５の内周面との間に必要な止水性能を得られるとともに、突出部７３がガイド用受け金物１５内を摺動可能な程度に押圧するように、弾性部材５５を圧縮する。
【００６６】
図１に示すように、保持手段４０は、軸方向に伸縮可能な棒状部材にて構成されている。保持手段４０は、発進口１の内周面２と、この内周面２に対向する内枠部材３０の外周面との間に架け渡されている。保持手段４０は、内枠部材３０の上面と下面で、垂直方向に延在して設けられた棒状部材（以下「垂直棒状部材４０ａ」という場合がある）と、内枠部材３０の両側面で、水平方向に延在して設けられた棒状部材（以下「水平棒状部材４０ｂ」という場合がある）とを備えている。
【００６７】
図２に示すように、棒状部材は、一端部４１ａが内枠部材３０に固定されたスリップバー４１と、発進口１の内周面２に固定された筒部材４３とを備えて構成されている。スリップバー４１の他端部４１ｂは、筒部材４３の内部にその軸方向に移動可能に収容されている。
【００６８】
筒部材４３は、有底筒状に形成されており、内枠部材３０に向かって開口するように配置され枠体５内に埋設されている。筒部材４３の外側にはスパイラル筋４４が接続されている。このスパイラル筋４４とともに筒部材４３を枠体５内に埋設することで、筒部材４３の枠体５への固定強度を高めている。筒部材４３の開口端には鍔部４３ａが形成されており、鍔部４３ａが内周面２の表面に当接している。この鍔部４３ａによって、筒部材４３にかかるスラスト力が枠体５に集中して伝達されるのを抑制して、枠体５の圧壊を防止している。また、筒部材４３の内部には、スリップバー４１の他端部４１ｂとの水密性を保持しながら摺動可能に支持するための保持パッキン（図示せず）が設けられている。保持パッキンは筒状に形成されている。
【００６９】
スリップバー４１は、一端部４１ａが内枠部材３０に形成された貫通孔３３に挿通されている。貫通孔３３は、内枠部材３０の周方向に延びる長孔にて構成されている（図３参照）。一端部４１ａには、内枠部材３０を挟みこむように、一対のフランジ部４５，４５が形成されている。フランジ部４５，４５は、内枠部材３０を強固に挟持するのもではなく、スリップバー４１が、長孔に沿って移動できる程度に内枠部材３０を挟み込んでいる。長孔は、長手方向長さがスリップバー４１の伸縮長さと同等になっている。これによって、内枠部材３０が垂直方向に移動する場合には、垂直棒状部材４０ａが伸縮するとともに、内枠部材３０が側面の長孔方向（垂直方向）に沿って水平棒状部材４０ｂ周りを移動する。一方、内枠部材３０が水平方向に移動する場合には、水平棒状部材４０ｂが伸縮するとともに、内枠部材３０が上下面の長孔方向（水平方向）に沿って垂直棒状部材４０ａ周りを移動する。また、各棒状部材の軸方向の伸縮と長孔方向への相対移動の組合せによって、内枠部材３０は、垂直方向と水平方向のみならず、斜め方向にも移動することができる。長孔は、短手方向が推進函体１０の推進方向となっているので、内枠部材３０は、推進方向には移動しない。
【００７０】
なお、スリップバー４１に間隔保持用スペーサ（図示せず）を設けて、内枠部材３０と発進口１の内周面２との距離を一定以上に確保するようにしてもよい。間隔保持用スペーサは筒状を呈してスリップバー４１の外周部に装着され、筒部材４３の端部に当接することで、スリップバー４１の筒部材４３への挿入深さを規制する。
【００７１】
以上のような構成の推進工法用エントランスの止水構造Ｗ１によれば、保持手段４０の変形によって推進函体１０および内枠部材３０の揺動を吸収できる。特に、本実施形態では、保持手段４０が、軸方向に伸縮可能な棒状部材にて構成されて、スリップバー４１が長孔を介して内枠部材３０に相対移動可能に固定されているので、内枠部材３０が上下左右方向および斜め方向にも移動可能となる。これによって、発進口１の面内方向において、あらゆる方向の広い範囲で、推進函体１０の移動に内枠部材３０を追従させることができる。
【００７２】
また、棒状部材は、スリップバー４１と筒部材４３とで構成されているので、比較的簡単な構成で内枠部材３０を保持でき、施工を容易に行いことができる。さらに、内枠部材３０を十分な強度で保持することができる。
【００７３】
一方、推進工法用エントランスの止水構造Ｗ１によれば、第一シール手段２０で発進口１と内枠部材３０間の止水性能を確保できるとともに、第二シール手段５０で内枠部材３０と推進函体１０間の止水性能を確保できる。
【００７４】
第一シール手段２０は、可撓性ジョイント板材２１を備えているので、内枠部材３０が発進口１内で移動しても、曲面部２５が変形することで、止水性能を保持したままで内枠部材３０が移動でき、推進函体１０の揺動を吸収することができる。
【００７５】
第二シール手段５０は、推進函体１０の外周面１２に接触する弾性部材５５を備えているので、出隅部１１にも密着でき、推進函体１０の全周に渡って止水性能を確保できる。特に本実施形態では、弾性部材５５およびプレート材６１ａ，６１ｂに、リップシール１３に対応する凹溝５６および切欠き部６６、が形成されているので、推進函体１０に凸設されたリップシール１３に対しても止水性能を確保できる。また、推進函体１０に凸設されたガイド用レール１４と、推進函体１０に凹設されたガイド用受け金物１５に対しても弾性部材５５が止水性能を確保できる。
【００７６】
また、本実施形態では、弾性部材５５を圧縮する圧縮手段６０を設けているので、弾性部材５５の復元力が低下しても、圧縮変形させることで、推進函体１０の外周面１２に押圧させることができる。これによって、推進函体１０と内枠部材３０間の止水性能を長時間に渡って確保することができる。
【００７７】
また、圧縮手段６０が、一対のプレート材６１ａ，６１ｂと締付部材とを備えて構成されているので、締付部材で、容易に弾性部材を圧縮できるとともに、圧縮量を調整することができる。本実施形態のように、締付部材としてねじ部材６２を用いれば、ねじ部材６２を回転するだけで弾性部材５５を締め付けることができる。また、弾性部材５５を推進函体１０の推進方向に圧縮しているので、弾性部材５５は、推進方向に沿って縮んで、発進口１の内側へと膨らむ。これによって、弾性部材５５が推進函体１０の外周面１２に向かって押圧するので、止水性能を確保し易くなる。さらに、ねじ部材６２は、立坑内空側からねじ部材６２の回転を操作することができ、作業が行いやすい。
【００７８】
さらに、各ゴム板材５７，５７は薄くて変形しやすいので、複数のゴム板材５７を積層してなる弾性部材５５は変形しやすい。これによって、弾性部材５５が推進函体１０の出隅部１１や外周面の凹凸形状に対して追従しやすくなる。
【００７９】
つまり、本実施形態によれば、外周面１２に出隅部１１を有する推進函体１０が発進口１を通過する際に揺動しても、内枠部材３０を追従させつつ、止水性能を確保できる。
【００８０】
次に、図６を参照しながら、掘進機８５が鏡（立坑開口部の止水壁）８１を掘削してから、推進函体１０に設けられたガイド用レール１４の推進方向前端が第二弾性部材５５ｂの切欠き部７１を通過するまでの状態について説明する。
【００８１】
図６の（ａ）に示すように、立坑の壁面８２に形成された発進口１の奥に鏡（止水壁）８１が形成されている。鏡８１の手前には、内枠部材３０が設けられている。この状態においては、鏡８１が立坑内と地山を区画しているので、止水されている。掘進機８５は、本体胴部８６の前端にカッタ８７を備えており、後方に推進函体１０が接続されている。ガイド用レール１４は、推進函体１０の外周面に設けられており、掘進機８５には設けられていない。
【００８２】
図６の（ｂ）に示すように、掘進機８５は、カッタ８６を駆動させながら後方から押されて推進し、鏡８１を掘削する。このとき、第二シール手段５０の弾性部材５５の内側には、掘進機８５の本体胴部８６が位置しており、ガイド用レール１４は、弾性部材５５には到達していない。ここで、第二弾性部材５５ｂの切欠き部７１にはシール材８０が充填されて、その内側には本体胴部８６が位置して当接しているので、ガイド用レール１４が切欠き部７１に挿入される前の状態であっても、地山側と立坑内とを区画して止水することができる。リップシール１３に対応する部分においても、前記と同様の止水効果を得ることができる。
【００８３】
その後さらに掘進を継続することで、図６の（ｃ）に示すように、推進函体１０のガイド用レール１４の前端が切欠き部７１を通過する。このとき、シール材８０は、ガイド用レール１４に押し出される。シール材８０は、地山内で障害物として悪影響を与えない材質にて構成されているので、地山内にそのまま埋没させて問題はない。また、シール材８０は、ガイド用レール１４に押されて弾性部材５５から剥離するので、ガイド用レール１４の前端が切欠き部７１を通過した後には、ガイド用レール１４の表面と弾性部材５５の切欠き部７１の表面とが接触して止水効果を得られる。また、切欠き部７０，７１を形成したことによって、第二シール手段５０に無理な変形応力が加えられることなくガイド用レール１４が適宜通過できる。以上のような作用効果は、リップシール１３に対応する部分においても得ることができる。
【００８４】
また、以上の作用効果は、図示しない到達立坑において、到達口に内枠部材を設け、地山側の第二弾性部材の切欠き部および凹溝にシール材を充填すれば、掘進機８５が到達口に到達してから、ガイド用レール１４およびリップシール１３が、切欠き部および凹溝にそれぞれ挿入されるまでの間の止水性を確保することができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、「突出部」に相当するガイド用レール１４およびリップシール１３に対応する部分に、「切欠き部」をそれぞれ形成して、シール材を充填しているが、「切欠き部」を形成する位置はガイド用レール１４およびリップシール１３に対応する部分限定されるものではない。推進方向に沿って延在して突条を構成するもの（例えば、Ｌ型鋼やＣＴ型鋼をガイドとして使用する場合など）であれば、それに対応する位置に前記構成を適用することができる。また、突条でなくとも、推進方向の後端部に位置する突出部であれば、それに対応する位置に前記構成を適用することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、第二弾性部材５５ｂの凹溝５６および切欠き部７１にシール材８０を充填して、掘進機８６が鏡８１を掘削してから、推進函体１０に設けられたリップシール１３およびガイド用レール１４の推進方向前端が第二弾性部材５５ｂの凹溝５６および切欠き部７１を通過するまでの間（図６の（ｂ）に示す状態）において、地山側と立坑内部とを止水するようにしているが、必ずしもシール材８０を充填しなくてもよい。例えば、掘削する地山に水分が少なく水が漏出しない場合や、漏出しても少量であって漏水が許容される範囲である場合には、シール材を充填しなくてもよい。
【００８７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、第一シール手段２０は、内枠部材３０の推進方向後端部に設けられているが、これに限定されるものではない。図８に示すように、第一シール手段２０を、内枠部材３０の推進方向前端部に設けてもよい。この場合、内枠部材３０の推進方向前端に、発進口１の中心側に延在するフランジ部３４が形成される。フランジ部３４には、推進方向前側から、可撓性ジョイント板材２１の第二平面部２４ｂが面接触する。そして、可撓性ジョイント板材２１の第一平面部２４ａは、発進口１の内周面２に面接触する。第一平面部２４ａと第二平面部２４ｂが直交するように配置される。なお、その他の構成については、図２と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。このような構成によっても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
さらに、本実施形態では、可撓性ジョイント板材２１の第二平面部２４ｂが、内枠部材３０の推進方向後端で屈曲して形成されたフランジ部３２に固定されるようになっているが、このような構成に限定されるものではない。可撓性ジョイント板材２１は、例えば、図９に示すような形状で取り付けてもよい。図９に示す構成は、内枠部材３０にはフランジ部は形成されていない。可撓性ジョイント板材２１の第二平面部２４ｂは、内枠部材３０の外周面の推進方向後端部に固定されている。図９の（ａ）の構成では、可撓性ジョイント板材２１の第一平面部２４ａが内空側表面に当接する面と、第二平面部２４ｂが内枠部材３０の外周面に当接する面とが裏表逆の面になっている。そして、可撓性ジョイント板材２１よりも推進方向前方側に、ボルト２９ａが配置されている。ボルト２９ａは、締付板２７、第二平面部２４ｂ、内枠部材３０の順で、発進口１の中心側に挿入され、ボルト２９ａの先端部にナット２９ｂが螺合される。その他の構成については、前記実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【００８９】
図９の（ｂ）の構成では、可撓性ジョイント板材２１の第一平面部２４ａが内空側表面に当接する面と、第二平面部２４ｂが内枠部材３０の外周面に当接する面とが同一の面になっている。そして、可撓性ジョイント板材２１よりも立坑内空側に、ボルト２９ａが配置されている。ボルト２９ａは、締付板２７、第二平面部２４ｂ、内枠部材３０の順で、発進口１の中心側に挿入され、ボルト２９ａの先端部にナット２９ｂが螺合される。
【００９０】
一方、弾性部材５５についても前記実施形態の構成に限定されるものではない。地山側の地下水圧が低い場合は、図８に示すような構成の弾性部材９０を用いてもよい。弾性部材９０は、ゴム板９１が鉄板９２に挟み込まれたサンドイッチ構造を呈している。弾性部材９０のうち推進方向後方に位置する第一弾性部材９０ａは、推進方向に沿って鉄板９２とゴム板９１が交互に配置されて構成されている。第一弾性部材９０ａでは、ゴム板９１が３枚、鉄板９２が４枚設けられており、第一弾性部材９０ａの両端は鉄板９２が配置されている。３枚のゴム板９１と４枚の鉄板９２にはそれぞれ貫通孔（図示せず）が形成されており、ボルト９３ａおよびナット９３ｂによって、一体的に固定されている。少なくとも１枚の鉄板９２は、内枠部材３０の内周面に溶接固定されている。鉄板９２はその外周部が内枠部材３０に全長溶接されて、内枠部材３０と鉄板９２との止水性が確保されている。ゴム板９１は、その内側端が、推進函体１０の通過位置よりも発進口１の内側になるように、大きい断面に形成されている。つまり、発進口１の周縁部に設けられたゴム板９１の内周面より内側の断面積が、推進函体１０の断面積よりも小さくなるように構成されている。これによって、推進函体１０が、発進口１を通過するときに、ゴム板９１が推進函体１０の外周面１２に押圧されて、ゴム板９１と推進函体１０間の止水性が確保される。
【００９１】
弾性部材９０のうち推進方向前方に位置する第二弾性部材９０ｂは、推進方向に沿って鉄板９２とゴム板９１が交互に配置されて構成されている。第二弾性部材９０ｂでは、ゴム板９１が１枚、鉄板９２が２枚設けられており、第二弾性部材９０ｂの両端は鉄板９２が配置されている。１枚のゴム板９１と２枚の鉄板９２にはそれぞれ貫通孔（図示せず）が形成されており、ボルト９３ａおよびナット９３ｂによって、一体的に固定されている。少なくとも１枚の鉄板９２は、内枠部材３０の内周面に溶接固定されている。鉄板９２はその外周部が内枠部材３０に全長溶接されて、内枠部材３０と鉄板９２との止水性が確保されている。第二弾性部材９０ｂにおいても第一弾性部材９０ａと同様に、ゴム板９１は、その内側端が、推進函体１０の通過位置よりも発進口１の内側になるように、大きい断面に形成されており、推進函体１０が、発進口１を通過するときに、ゴム板９１が推進函体１０の外周面１２に押圧されて、ゴム板９１と推進函体１０間の止水性が確保されている。なお、図１０の構成では、第一弾性部材９０ａと第二弾性部材９０ｂとの間の空間には、充填材を設けなくてよい。但し、地山側の地下水圧が高い場合等には、繊維入りグリスや加泥材等の充填や加圧注入をしてもよい。
【００９２】
なお、地下水圧が低い場合は、ボルト９３ａおよびナット９３ｂは、ゴム板９１と鉄板９２を一体的に固定していればよい。なお、地下水圧が高い場合はボルト９３ａおよびナット９３ｂをさらに締め付けて、ゴム板９１を圧縮して、推進函体１０の外周面１２への押圧力を増加させればよい。このとき、ゴム板９１はそれぞれ両側が鉄板９２にて挟まれているので、締付力は、局部に集中することなく、ゴム板９１の全面に渡って均一に伝達されるので、止水性能の向上が図れる。一方、ゴム板９１を締め付けなくても、ゴム板の寸法を大きくしたり、硬度を高めたりすることによって、推進函体への押圧力を高めることができ、地下水圧が高い場合に対応することが可能である。
【００９３】
また、保持手段４０のスリップバー４１は、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂ間の隙間の部分に接続されている。これによって、内枠部材３０は断面方向から見て３点支持されることとなり、安定した状態で保持される。
【００９４】
また、前記実施形態では、保持手段４０のスリップバー４１の一端部４１ａが、長孔（貫通孔３３）を介して内枠部材３０に相対移動可能に固定されているが、これに限定されるものではない。図１０および図１１に示すように、スリップバー４１の変位吸収を、筒部材４３’側で行うようにしてもよい。具体的には、筒部材４３’の開口断面を発進口１の周方向に延在する長孔形状にすることで、スリップバー４１の他端部４１ｂが、筒部材４３’に対して、スリップバー４１の軸方向と直交する方向（図１０中、矢印にて示す発進口１の周方向）に相対移動可能な構成とする。この場合、スリップバー４１の一端部４１ａは、内枠部材３０に相対移動できない状態で固定する。なお、その他の構成は前記実施形態と同様であるので同じ符号を付して説明を省略する。このような構成によれば、内枠部材３０の内周側と外周側の止水を行うことができる。なお、図１１では、筒部材４３’の開口部の形状が見やすいように、スリップバー４１の図示を一部省略している。
【００９５】
さらに、前記実施形態では、スリップバー４１が内枠部材３０に固定されて、筒部材４３が枠体５に固定されているが、逆であってもよい。
【００９６】
また、前記実施形態では、保持手段４０がスリップバー４１と筒部材４３とを備えた棒状部材にて構成されているが、これに限定されるものではない。内枠部材３０を保持しながら発進口１内での内枠部材３０の移動を許容できるものであれば、他の伸縮性棒状部材であってもよいし、ゴムチューブ等の棒状ではない弾性部材であってもよい。ゴムチューブの場合は、内枠部材３０の正方形の各辺に少なくとも１箇所ずつ設けて、四方向から押圧するようにする。この構成によれば、ゴムチューブ内の圧力を調整することで、内枠部材３０の位置を微調整することも可能である。
【００９７】
さらに、第一シール手段２０の可撓性部材は、ゴム製の可撓性ジョイント板材２１にて構成されているが、このような材質および形状に限定されるものではなく、内枠部材３０の移動に追従して変形可能なものであれば、公知のワイヤブラシやエントランスパッキンであってもよい。
【００９８】
また、前記実施形態では、第二シール手段５０の圧縮手段６０は、弾性部材５５を推進函体１０の推進方向に沿って圧縮しているが、これに限定されるものではない。弾性部材５５が、発進口１の中心側に向かって変形する方向であれば、例えば発進口１の周方向に沿って圧縮するようにしてもよい。
【００９９】
さらに、内枠部材３０と推進函体１０間を止水するに際して、第二シール手段５０に加えて、公知のワイヤブラシやエントランスパッキンを併用するようにしてもよい。このようにすれば、より一層止水性能を高めることができる。
【０１００】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態を、図１３を参照しながら説明する。図１３に示すように、第二実施形態に係る止水構造Ｗ２は、内枠部材１３０の一部（圧縮手段６０の各プレート材６１ｂに形成された切欠き部６６，７０および突出部７２の外側部分）が、外側に膨らむように構成されていることを特徴とする。内枠部材１３０は、小径部分から斜め或いは直角に屈曲して外側に膨らみ、最外周部は発進口１の内周面２に沿っている。なお、小径部分から最外周部へ膨らむ部分の傾斜角度は、９０度や４５度に限定されるものではなく、各種条件に応じて適宜選択すればよい。
【０１０１】
圧縮手段６０の各プレート材６１ａ，６１ｂ（図１３では６１ｂのみ図示）に形成された切欠き部６６，７０の外側に拡幅部１６１が設けられている。拡幅部１６１は、その外周部が内枠部材１３０の内周面に沿った形状になっている。図示しないが、拡幅部は弾性部材５５にも形成されている。これは、第一実施形態の構成において切欠き部６６，７０の外側部分の強度が不足する場合に、切欠き部６６，７０の外側の幅寸法Ｌ１，Ｌ２を確保することで、プレート材６１ａ，６１ｂの強度を所定以上のものとし、弾性部材５５を確実に圧縮できるようにするためである。また、各プレート材６１ａ，６１ｂ（図１３では６１ｂのみ図示）に形成された突出部７２の外側部分にも、拡幅部１６１が設けられている。これは、突出部７２にかかる応力を受けるために、各プレート材６１ａ，６１ｂの外側部分の幅寸法Ｌ３を大きくしたためである。なお、その他の構成については第一実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
また、プレート材６１ａ，６１ｂの補強方法は、拡幅部１６１を設ける構成に限定されるものではなく、例えば、リップシール、ガイド用レールおよびガイド用受け金物を設けた部分の周囲の板厚を厚くしたり、補強プレートを貼り付けたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｗ１    止水構造
１      発進口
２      内周面
３      角部
１０    推進函体
１１    出隅部
１２    外周面
１３    リップシール（突出部）
１４    ガイド用レール（突出部）
２０    第一シール手段
２１    可撓性ジョイント板材
３０    内枠部材
４０    保持手段
４１    スリップバー
４３    筒部材
５０    第二シール手段
５５    弾性部材
５６    凹溝（切欠き部）
６０    圧縮手段
６１ａ  プレート材
６１ｂ  プレート材
６２    ねじ部材（締付部材）
６６    切欠き部（切欠き部）
７０    切欠き部（切欠き部）
７１    切欠き部（切欠き部）
８１    シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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