(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を制限すること、ユーザデータを消去すること及びユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、当該受信した指示に基づいて、自端末の動作を制限する、自端末に保存されているユーザデータを前記サーバへ送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、自端末に保存されているユーザデータを消去する
携帯端末。
【請求項２】
前記ユーザデータは、電話帳データ、メールデータ、ＰＩＭデータのうちのいずれか一つである
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
第１無線端末と、第２端末とを備えるシステムであって、
前記第１無線端末は、動作を制限すること、ユーザデータを消去すること及びユーザデータをサーバへ送信することを含む前記第２端末からの指示を受信した場合、当該受信した指示に基づいて、自端末の動作を制限する、自端末に保存されているユーザデータを前記サーバへ送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、自端末に保存されているユーザデータを消去する
システム。
【請求項４】
前記ユーザデータは、電話帳データ、メールデータ、ＰＩＭデータのうちのいずれか一つである
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
動作を制限すること、ユーザデータを消去すること及びユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、当該受信した指示に基づいて、自端末の動作を制限する、自端末に保存されているユーザデータを前記サーバへ送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、自端末に保存されているユーザデータを消去するように端末を制御する
プログラム。
【請求項６】
ユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、ユーザデータを保存先アドレスに送信し、当該送信後に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信する
携帯端末。
【請求項７】
第１無線端末と、入力部を有する第２無線端末と、サーバと、を備えるシステムであって、
前記第１無線端末は、ユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、当該第１無線端末のユーザデータを前記サーバに送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、
前記サーバは、前記第１無線端末から送信された当該第１無線端末のユーザデータを保存し、
前記第２無線端末は、前記第１無線端末の電話番号と前記入力部によって入力された電話番号とが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを利用することが可能になる
システム。  
【請求項８】
前記第２端末は、入力部を有し、
前記サーバは、前記第１無線端末から送信された当該第１無線端末のユーザデータを保存し、
前記第２無線端末は、前記第１無線端末に保存されたパスワードと前記入力部によって入力されたパスワードとが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを利用することが可能になる
請求項３又は４に記載されたシステム。
【請求項９】
前記サーバは、前記第２無線端末から前記第１無線端末のユーザデータの取得要求を受信し、前記第１無線端末に保存されたパスワードと前記入力部によって入力されたパスワードとが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを前記第２無線端末が利用することを可能にする
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記サーバは、前記第２無線端末から前記第１無線端末のユーザデータの取得要求を受信し、前記第１無線端末に保存されたパスワードと前記入力部によって入力されたパスワードとが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを前記第２無線端末へ送信する
請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、システム、プログラム並びにサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ端末等の携帯端末に関するセキュリティ技術として、例えば下記特許文献１，２に開示された技術がある。
【０００３】
すなわち、下記特許文献１，２には、携帯電話機の電話帳データをサーバに予めバックアップしておくことにより電話帳データを携帯電話機に復元する技術が開示されている。このような従来技術によれば、電話帳データの一部または全部が消失した場合等において、サーバに予め保存されている自らの電話帳データをサーバから取得して引き続き利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２７１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術には以下のような問題点がある。
【０００６】
すなわち、例えば紛失した携帯電話機の電話帳データを新規購入した携帯電話機に取り込んで利用しようとした場合、上記従来技術では紛失の前に電話帳データをサーバにバックアップする必要があるが、このバックアップ作業が紛失前に行われていないときには紛失した携帯電話機の電話帳データを新規購入した携帯電話機で利用することができないので、上記従来技術は実用性に欠ける。
【０００７】
また、電話帳データは日々順次更新されるものなので、上記従来技術によって紛失した携帯電話機の電話帳データを新規購入した携帯電話機で利用するためには、紛失した携帯電話機の使用過程において電話帳データを更新する度に電話帳データのバックアップ作業を行わなければならず、したがって上記従来技術は実用的ではない。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、携帯端末のより実用的なセキュリティ技術の提供を目的とするものである。
【０００９】
また、本発明は、より具体的には、紛失等によって直接操作ができなくなった携帯端末のユーザデータを別の携帯端末で容易に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、動作を制限すること、ユーザデータを消去すること及びユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、当該受信した指示に基づいて、自端末の動作を制限する、自端末に保存されているユーザデータを前記サーバへ送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、自端末に保存されているユーザデータを消去する。
【００１１】
本発明では、携帯端末に係る第２の解決手段として、前記ユーザデータは、電話帳データ、メールデータ、ＰＩＭデータのうちのいずれか一つである。
【００１３】
さらに、本発明では、システムに係る第１の解決手段として、第１無線端末と、第２端末とを備えるシステムであって、前記第１無線端末は、動作を制限すること、ユーザデータを消去すること及びユーザデータをサーバへ送信することを含む前記第２端末からの指示を受信した場合、当該受信した指示に基づいて、自端末の動作を制限する、自端末に保存されているユーザデータを前記サーバへ送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、自端末に保存されているユーザデータを消去する。
【００１４】
本発明では、システムに係る第２の解決手段として、前記ユーザデータは、電話帳データ、メールデータ、ＰＩＭデータのうちのいずれか一つである。
【００１６】
さらに、本発明では、プログラムに係る解決手段として、動作を制限すること、ユーザデータを消去すること及びユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、当該受信した指示に基づいて、自端末の動作を制限する、自端末に保存されているユーザデータを前記サーバへ送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、自端末に保存されているユーザデータを消去するように端末を制御する。
さらに、本発明では、ユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、ユーザデータを保存先アドレスに送信し、当該送信後に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信する。
さらに、本発明では、第１無線端末と、入力部を有する第２無線端末と、サーバと、を備えるシステムであって、前記第１無線端末は、ユーザデータをサーバへ送信することを含む指示を外部機器から受信した場合、当該第１無線端末のユーザデータを前記サーバに送信すると共に前記サーバにおける当該ユーザデータの保存先を示す保存先アドレスを通知するための通知先アドレスが記憶されていない場合には、当該保存先アドレスを自端末のアドレスへ送信し、前記サーバは、前記第１無線端末から送信された当該第１無線端末のユーザデータを保存し、前記第２無線端末は、前記第１無線端末の電話番号と前記入力部によって入力された電話番号とが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを利用することが可能になる。
【００１７】
さらに、本発明では、システムに係る第１の解決手段として、前記第２端末は、入力部を有し、前記サーバは、前記第１無線端末から送信された当該第１無線端末のユーザデータを保存し、前記第２無線端末は、前記第１無線端末に保存されたパスワードと前記入力部によって入力されたパスワードとが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを利用することが可能になる。
【００１８】
本発明では、システムに係る第２の解決手段として、前記サーバは、前記第２無線端末から前記第１無線端末のユーザデータの取得要求を受信し、前記第１無線端末に保存されたパスワードと前記入力部によって入力されたパスワードとが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを前記第２無線端末が利用することを可能にする。
【００１９】
本発明では、システムに係る第３の解決手段として、前記サーバは、前記第２無線端末から前記第１無線端末のユーザデータの取得要求を受信し、前記第１無線端末に保存されたパスワードと前記入力部によって入力されたパスワードとが一致する場合には前記サーバに保存されたユーザデータを前記第２無線端末へ送信する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、紛失等によって直接操作ができなくなった携帯端末は、コマンドを受信すると、ユーザデータを保存先アドレス宛に送信して保存させるので、該保存先アドレスによって指定されるユーザデータの保存先に別の携帯端末でアクセスすることによりユーザデータを容易に入手することができる。
【００２３】
したがって、本発明によれば、従来技術よりも実用的な携帯端末のセキュリティ技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係わるユーザデータ管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わるＰＨＳ端末Ａの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係わるユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａのユーザデータ保存処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係わるユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ｂのユーザデータ取得処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。すなわち、本実施形態は、携帯端末の１つであるＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末並びにそのユーザデータ管理システム及び方法に関する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係るユーザデータ管理システムのシステム構成図である。また、図２は、本実施形態に係るＰＨＳ端末Ａの機能ブロック図である。
【００２７】
ユーザデータ管理システムは、図１に示すように、ＰＨＳ端末Ａ，Ｂ、Ａ´，基地局Ｃ、データサーバＤ及び電子決済サーバＥ、インターネットＦ等から構成されている。また、ＰＨＳ端末Ａは、図２に示すように、通信部１、記憶部２、操作部３、表示部４及び制御部５等から構成されている。なお、ＰＨＳ端末Ｂ、Ａ´も、ＰＨＳ端末Ａと同等な機能構成を有している。
【００２８】
ＰＨＳ端末Ａは、紛失等によって直接操作ができなくなったＰＨＳ端末であり、基地局Ｃを介してＰＨＳ端末ＢやデータサーバＤと後述する各種信号の送受信を行う。ＰＨＳ端末Ｂは、上記ＰＨＳ端末Ａを遠隔操作すると共に当該ＰＨＳ端末Ａのユーザデータを取得するＰＨＳ端末であり、基地局Ｃを介してＰＨＳ端末Ａ及び電子決済サーバＥと後述する各種信号の送受信を行う。ＰＨＳ端末Ａ´は、ユーザデータを取得するＰＨＳ端末であり、基地局Ｃを介してデータサーバＤや電子決済サーバＥと後述する各種信号の送受信を行う。
【００２９】
基地局Ｃは、上記ＰＨＳ端末Ａ，Ｂが存在する領域（セル）に設けられており、無線でＰＨＳ端末Ａ，Ｂと接続されると共に、インターネットＦを介してデータサーバＤ及び電子決済サーバＥと接続されている。基地局Ｃは、ＰＨＳ端末Ａ，Ｂ、データサーバＤ及び電子決済サーバＥの相互通信を仲介する。
【００３０】
データサーバＤは、ＰＨＳ端末Ａから受信したユーザデータを保存すると共に、保存したユーザデータをＰＨＳ端末Ａ´の要求に応じて提供する。
【００３１】
電子決済サーバＥは、電子決済センターが管理するサーバであり、ＰＨＳ端末Ａ´から受信した要求に応じてＰＨＳ端末Ａを決済停止とする。
【００３２】
次に、ＰＨＳ端末Ａについて説明すると、通信部１は、制御部５から入力される指示や基地局Ｃから受信する制御信号に基づいて、外部のＰＨＳ端末Ｂ、データサーバＤ及び電子決済サーバＥとの間で後述する各種信号を送受信する。
【００３３】
記憶部２は、制御部５から入力される指示に基づいて、電話帳データ、メールデータ、ＰＩＭ（Personal Information Manager）データ等のユーザデータの記憶及び読み出しを行う。
【００３４】
操作部３は、電源キー、各種ファンクションキー、テンキー等の各種操作キーから構成されており、これらの操作キーに対するユーザの操作指示を制御部５に出力する。表示部４は、例えば液晶モニタまたは有機ＥＬモニタ等であり、制御部５から入力される表示信号に基づいて各種画像や文字を表示する。
【００３５】
制御部５は、内部に記憶された制御プログラム、通信部１が受信した信号及び操作部３から入力された操作指示に基づいて上記通信部１、記憶部２、操作部３及び表示部４を統括的に制御する。この制御部５は、内部機能構成要素の１つとして電子メール処理部５ａを備えている。電子メール処理部５ａは、通信部１を介して外部に送信する電子メール（送信メール）の作成及び通信部１が外部から受信した電子メール（受信メール）の表示部４への表示等を行う。なお、制御部５による制御処理については詳細を後述する。
【００３６】
次に、このように構成されたユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａの動作について、図３及び図４に示すシーケンス図を参照して詳しく説明する。
【００３７】
最初に、図３のシーケンス図を参照してユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａのユーザデータ保存処理について説明する。
【００３８】
まず、ＰＨＳ端末Ｂは基地局Ｃを介してＰＨＳ端末Aに向けてサブアドレスの一種である着サブアドレス付きの音声発信を行う（ステップＳ1）。この着サブアドレスは、ユーザデータの外部への保存を指示する命令と所定のパスワードとを含むリモートコマンドである。ＰＨＳ端末Aの通信部１は、上記音声発信に基づく音声着信信号を基地局Ｃを介して受信し、この音声着信信号の受信と着サブアドレスとを制御部５に通知する。
【００３９】
ここで、着サブアドレスとは、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)で用いられる情報要素のことであり、ＩＳＤＮや当該ＩＳＤＮを利用するＰＨＳで使用可能なものである。例として発信先電話番号の後ろに「＊」を区切り符号として所定桁数の番号を付加する。上記ＰＨＳ端末Ｂの操作者は、「発信先電話番号」→「＊」→「着サブアドレス」の順で操作部３に入力操作を行うことにより、リモートコマンドとしての着サブアドレスをＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａに送信させる。
【００４０】
制御部５は、通信部１から上記着サブアドレスが入力されると、当該着サブアドレスに含まれるパスワードと記憶部２に予め記憶されたパスワードとを照合することによりＰＨＳ端末Ｂの操作者についてユーザ認証を行い（ステップＳ２）、そのユーザ認証結果を通信部１に出力する。この結果、通信部１は、上記ユーザ認証結果をＰＨＳ端末Ｂに送信する（ステップＳ３）。
【００４１】
そして、ＰＨＳ端末Ｂの操作者は、ユーザ認証結果が「認可」であり、正規ユーザとして認証された場合は、ＰＨＳ端末Ａの個体識別子（電話番号）と共に電子決済機能の停止要求を電子決済サーバＥに送信する（ステップＳ４）。この結果、電子決済サーバＥは、ＰＨＳ端末Ａに関する電子決済を停止する（ステップＳ５）。
【００４２】
一方、ＰＨＳ端末Ａの制御部５は、上記ユーザ認証処理が終了すると、ＰＨＳ端末Ａの動作モードをロックモードに設定する（ステップＳ６）。このロックモードは、ＰＨＳ端末Ａが操作部３に入力される各種の操作指示や通信部１が受信する各種信号による指示を何ら受け付けない動作状態である。
【００４３】
制御部５は、このようなロックモードにＰＨＳ端末Ａを設定すると、記憶部２からユーザデータ、当該ユーザデータの保存先を示すデータサーバＤのネットワークアドレス（保存先アドレス）、パスワード及びＰＨＳ端末Ａの電話番号を読出して通信部１に出力する。この結果、通信部1は、上記ユーザデータ、ＰＨＳ端末Ａの電話番号及びパスワードをデータサーバＤに向けて送信する（ステップＳ７）。なお、上記保存先アドレスは、データサーバＤのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。
【００４４】
データサーバＤは、ＰＨＳ端末Ａから上記ユーザデータ、ＰＨＳ端末Ａの電話番号及びパスワードを受信すると、ユーザデータとパスワードとをＰＨＳ端末Ａの電話番号と関連付けて記憶・保存する（ステップＳ８）。
【００４５】
続いて、図４を参照してユーザデータ管理システム及びＰＨＳ端末Ａ´のユーザデータ取得処理について説明する。ＰＨＳ端末Ａ´は、紛失等によって直接操作ができなくなったＰＨＳ端末Ａに代えてＰＨＳ端末Ａのユーザが新たに使用を開始したＰＨＳ端末であり、ＰＨＳ端末Ａと同一の個体識別子（電話番号）を有している。
【００４６】
ＰＨＳ端末Ａ´のユーザがパスワードと保存先アドレスを指定してユーザデータの上記データサーバＤからの取得要求を操作入力すると、ＰＨＳ端末Ａ´は、上記取得要求をデータサーバＤに向けて送信する（ステップＳ９）。データサーバＤは、上記取得要求を受信すると、ＰＨＳ端末Ａ´から受信したパスワードと先にＰＨＳ端末Ａからユーザデータと共に受信して保存したパスワードとを照合することにより、ＰＨＳ端末Ａ´のユーザについて認証処理を行う（ステップＳ１０）。
【００４７】
そして、ユーザ認証の結果が「認可」となると、データサーバＤは、ＰＨＳ端末Ａ´に対してユーザデータを送信する。この結果、ＰＨＳ端末Ａ´は、ユーザデータを取得して記憶する（ステップＳ１１）。そして、ＰＨＳ端末Ａ´は、電子決済サーバＥに対して、ＰＨＳ端末Ａ´の個体識別子（ＰＨＳ端末Ａの個体識別子と同一）と共に電子決済再開要求を行う（ステップＳ１２）。この結果、電子決済センターは、ＰＨＳ端末Ａ´の電子決済機能を再開させる（ステップＳ１３）。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、着サブアドレスをリモートコマンドとしてＰＨＳ端末Ａに送信することによりＰＨＳ端末Ａのユーザデータを外部のデータサーバＤに保存させるので、ＰＨＳ端末ＡのユーザデータをＰＨＳ端末Ａ以外のＰＨＳ端末Ａ´で容易に利用することが可能であり、よって従来よりも実用的なＰＨＳ端末のセキュリティ技術を提供することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、音声着信信号に含まれる着サブアドレスをリモートコマンドとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＰＨＳ端末ＢがＰＨＳ端末Ａに送信する電子メールの題名あるいは本文に特定のコードを記載し、当該コードをリモートコマンドとしても良い。
（２）上記実施形態では、ユーザデータの保存先アドレスをＰＨＳ端末Ａが予め記憶しているデータサーバＤのネットワークアドレスとしたが、本発明はこれに限定されない。ＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａに保存先アドレスを送信することにより、ＰＨＳ端末Ｂがユーザデータの保存先を指定するようにしても良い。
（３）上記実施形態では、ＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａにパスワードを指定するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えばＰＨＳ端末ＢからＰＨＳ端末Ａにパスワードを指定することなく、つまりＰＨＳ端末Ａにおいて認証処理を行うことなくユーザデータをデータサーバＤに保存させ、ＰＨＳ端末ＢがデータサーバＤからＰＨＳ端末Ａのユーザデータを取得する際にパスワードを指定することなく、ＰＨＳ端末Ａの電話番号を指定してユーザデータを取得するようにしても良い。
（４）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ｂが送信するリモートコマンドに『ロックモード＋ユーザデータ送信』を指示する含めることとしているが、本発明はこれに限定されない。紛失等で手元にないＰＨＳ端末Ａはユーザデータ送信後にも、記憶部２にユーザデータが残っているため、悪意を持った第３者がＰＨＳ端末Ａを分解し、記憶部２からユーザデータを抜き取るということも可能である。その為、リモートコマンドに『ユーザデータ消去』を指示するコマンドを含めることにより、通信部１がユーザデータをデータサーバDに
送信した後で、記憶部２からユーザデータ送信後にユーザデータを消去する仕組みとしても良い。
（５）上記実施形態では、ＰＨＳ端末Ａのユーザデータを保存先アドレスへ送信後、保存先アドレスをユーザに通知を行わない仕組みとなっているが、本発明はこれに限定されない。ＰＨＳ端末Ａの記憶部２にあらかじめ通知先アドレスを記憶することで、通信部１がユーザデータをデータサーバDへ送信した後で、通知先アドレス宛にメールを送信し、保存先アドレスを通知しても良い。また、通知先アドレスが記憶部２に記憶されていない場合には、ロックモード設定の状態のＰＨＳ端末Ａのアドレスに対して、保存先アドレスを通知するためのメールを送信することで、ＰＨＳ端末Ａ´にＰＨＳ端末Ａの個別識別子を登録を行った段階で、ＰＨＳ端末Ａ´がメールの受信を行い、保存先アドレスの通知を受けるという仕組みにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ，Ｂ，Ａ´…ＰＨＳ端末、Ｃ…基地局、Ｄ…データサーバ、Ｅ…電子決済サーバ、Ｆ…インターネット、１…通信部、２…記憶部、３…操作部、４…表示部、５…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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