(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって音声を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された音声の品質を判定する判定部と、
前記受信部によって受信された音声を補正する補正部と、
前記音声の無音区間において、前記判定部の判定結果に基づいて前記補正部による補正を開始または停止させる補正機能制御部と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記補正機能制御部は、通話開始時刻、もしくは、通話開始後に前記補正部による補正を最後に開始または停止させた時刻のうち、遅い方の時刻からの経過時間が所定の時間よりも短い間は、音声区間であるとして、前記補正部による補正を開始または停止させないことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記補正機能制御部は、音声区間でない場合は、前記補正部による補正を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記補正機能制御部は、音声区間でない場合は、前記判定部を停止させることを特徴とする請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記判定部は、前記受信部によって受信された音声の音切れの頻度に基づいて、該音声の品質を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記判定部は、前記受信部によって受信される電波の強度に基づいて、前記音声の品質を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記判定部は、前記無線通信の変調方式に基づいて、前記音声の品質を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記判定部は、前記受信部によって受信された音声のピッチ周波数に基づいて、該音声の品質を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
音声の品質を判定する判定部と、
前記音声を補正する補正部と、
前記音声の無音区間において、前記判定部の判定結果に基づいて前記補正部による補正を開始または停止させる補正機能制御部とを有し、
前記補正部は、携帯可能な筐体に設けられることを特徴とする音声制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を出力する携帯電子機器及び音声制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、携帯テレビ等の携帯電子機器は、音声を出力する。ここで、携帯電子機器のユーザの中には、加齢等によって、聴力が低下し、出力される音声が聞こえにくいユーザがいる。
【０００３】
これに対して、例えば、特許文献１には、レシーバ等から出力される音声の周波数特性及びレベルを年齢による聴覚変化に合わせて補正する音声補正機能付き移動機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、音声補正機能は、補正対象の音声が正常であることを前提としている。そのため、補正対象の音声が、ノイズを多く含むような低品質の音声である場合、音声補正機能によってノイズが増幅され、却って音声の聞き取り易さが低下しまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、音声の聞き取り易さを向上させることができる携帯電子機器及び音声制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電子機器は、携帯電子機器であって、無線通信によって音声を受信する受信部と、前記受信部によって受信された音声の品質を判定する判定部と、前記受信部によって受信された音声を補正する補正部と、前記音声の無音区間において、前記判定部の判定結果に基づいて前記補正部による補正を開始または停止させる補正機能制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記補正機能制御部は、通話開始時刻、もしくは、通話開始後に前記補正部による補正を最後に開始または停止させた時刻のうち、遅い方の時刻からの経過時間が所定の時間よりも短い間は、音声区間であるとして、前記補正部による補正を開始または停止させないことが好ましい。
【０００９】
また、前記補正機能制御部は、音声区間でない場合は、前記補正部による補正を停止させることが好ましい。
【００１０】
また、前記補正機能制御部は、音声区間でない場合は、前記判定部を停止させることが好ましい。
【００１１】
また、前記判定部は、前記受信部によって受信された音声の音切れの頻度に基づいて、該音声の品質を判定することが好ましい。
【００１２】
また、前記判定部は、前記受信部によって受信される電波の強度に基づいて、前記音声の品質を判定することが好ましい。
【００１３】
また、前記判定部は、前記無線通信の変調方式に基づいて、前記音声の品質を判定することが好ましい。
【００１４】
また、前記判定部は、前記受信部によって受信された音声のピッチ周波数に基づいて、該音声の品質を判定することが好ましい。
【００１５】
本発明に係る音声制御システムは、音声の品質を判定する判定部と、前記音声を補正する補正部と、前記音声の無音区間において、前記判定部の判定結果に基づいて前記補正部による補正を開始または停止させる補正機能制御部とを有し、前記補正部は、携帯可能な筐体に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、音声の聞き取り易さを向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。
【図３】図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】図５は、音切れ頻度判定部の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図６−１】図６−１は、通話相手が発声する音声の波形の一例を示す図である。
【図６−２】図６−２は、電波状態が良好な状態で図６−１の音声が受信された場合の有音区間と無音区間の一例を示す図である。
【図６−３】図６−３は、電波状態が不良な状態で図６−１の音声が受信された場合の有音区間と無音区間の一例を示す図である。
【図７】図７は、電波品質判定部の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、ピッチ周波数判定部の動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、受信音声のピッチ周波数の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器を備える通信システムの概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。また、携帯電子機器を含むシステムにおいても適用することができる。
【００１９】
図１は、実施形態に係る携帯電子機器の一実施形態の概略構成を示す正面図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器の側面図である。図１、図２に示す携帯電子機器１は、無線通信機能と、出力手段と、音声取得手段とを有する携帯電話機である。携帯電子機器１は、筐体１Ｃが複数の筐体で構成される。具体的には、筐体１Ｃは、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとで開閉可能に構成される。すなわち、携帯電子機器１は、折り畳み式の筐体を有する。なお、携帯電子機器１の筐体は、このような構造に限定されるものではない。例えば、携帯電子機器１の筐体は、両方の筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体と他方の筐体とを互いにスライドできるようにしたスライド式の筐体であってもよいし、重ね合わせ方向に沿う軸線を中心に、一方の筐体を回転させるようにした回転式や、２軸ヒンジを介して両方の筐体を連結したものでもよい。
【００２０】
第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとは、連結部であるヒンジ機構８で連結されている。ヒンジ機構８で第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとを連結することにより、第１筐体１ＣＡ及び第２筐体１ＣＢは、ヒンジ機構８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向及び互いに接近する方向（図２の矢印Ｒで示す方向）に回動できるように構成される。第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１が開き、第１筐体１ＣＡと第２筐体１ＣＢとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１が閉じて、折り畳まれた状態となる（図２の点線で示す状態）。
【００２１】
第１筐体１ＣＡには、表示部として、図１に示すディスプレイ２が設けられる。ディスプレイ２は、携帯電子機器１が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。また、第１筐体１ＣＡには、携帯電子機器１の通話時に音声を出力する出力手段であるレシーバ１６が設けられる。
【００２２】
第２筐体１ＣＢには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー１３Ａが複数設けられ、また、ディスプレイ２に表示されるメニューの選択及び決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向及び決定キー１３Ｂが設けられる。操作キー１３Ａ及び方向及び決定キー１３Ｂは、携帯電子機器１の操作部１３を構成する。また、第２筐体１ＣＢには、携帯電子機器１の通話時に音声を受け取る音声取得手段であるマイク１５が設けられる。操作部１３は、図２に示す、第２筐体１ＣＢの操作面１ＰＣに設けられる。操作面１ＰＣとは反対側の面が、携帯電子機器１の背面１ＰＢである。
【００２３】
第２筐体１ＣＢの内部には、アンテナが設けられている。アンテナは、無線通信に用いる送受信アンテナであり、携帯電子機器１と基地局との間で通話や電子メール等に係る電波（電磁波）の送受信に用いられる。また、第２筐体１ＣＢには、マイク１５が設けられる。マイク１５は、図２に示す、携帯電子機器１の操作面１ＰＣ側に配置される。
【００２４】
図３は、図１、図２に示す携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電子機器１は、処理部２２と、記憶部２４と、送受信部２６と、操作部１３と、音声処理部３０と、表示部３２と、出力音補正部３４と、加速度センサ３５とを有する。処理部２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する機能を有する。すなわち、処理部２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部１３の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に記憶されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。
【００２５】
携帯電子機器１の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００２６】
処理部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。処理部２２は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processing Unit）で構成され、前記ソフトウェアで指示された手順にしたがって上述した携帯電子機器１の各種の処理を実行する。すなわち、処理部２２は、記憶部２４に記憶されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００２７】
処理部２２は、複数のアプリケーションプログラムを実行する機能を有する。処理部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、各種の画像ファイル（画像情報）を記憶部２４から読み出してデコードするアプリケーションプログラム、及びデコードして得られる画像を表示部３２に表示させるアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００２８】
本実施形態において、処理部２２は、音切れ検出部２２ａと、音切れ頻度判定部２２ｂと、電波品質判定部２２ｃと、ピッチ周波数判定部２２ｄと、補正機能制御部２２ｅと、音声区間検出部２２ｆとを有する。音切れ検出部２２ａは、送受信部２６を介して受信された音声である受信音声の音切れを検出する。音切れ検出部２２ａは、例えば、音声処理部３０によってアナログ化された受信音声の音量信号のレベルが閾値よりも低い場合に音切れを検出する。
【００２９】
音切れ頻度判定部２２ｂは、音切れの頻度に基づいて受信音声の品質を判定する。電波品質判定部２２ｃは、受信電波の品質に基づいて受信音声の品質を判定する。ピッチ周波数判定部２２ｄは、ピッチ周波数に基づいて受信音声の品質を判定する。補正機能制御部２２ｅは、出力音補正部３４による出力音補正機能を制御する。音声区間検出部２２ｆは、公知の音声区間検出（Voice Activity Detection）技術に基づいて、受信音声信号の音声区間を検出する。
【００３０】
音切れ検出部２２ａ、音切れ頻度判定部２２ｂ、電波品質判定部２２ｃ、ピッチ周波数判定部２２ｄ、補正機能制御部２２ｅ、音声区間検出部２２ｆがそれぞれ有する機能は、処理部２２及び記憶部２４で構成されるハードウェア資源が、処理部２２の制御部が割り当てるタスクを実行することにより実現される。ここで、タスクとは、アプリケーションソフトウェアが行っている処理全体、又は同じアプリケーションソフトウェアが行っている処理のうち、同時に実行できない処理単位である。なお、音切れ検出部２２ａ、音切れ頻度判定部２２ｂ、電波品質判定部２２ｃ、ピッチ周波数判定部２２ｄ、音声区間検出部２２ｆの機能を、送受信部２６を介して携帯電子機器１と通信可能なサーバで実行し、サーバが実行結果を携帯電子機器１に送信するようにしても良い。
【００３１】
記憶部２４には、処理部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが記憶されており、上述した、画像処理用プログラムを作動させるタスクが記憶されている。また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に処理部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等が記述されて管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶されている。
【００３２】
なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、処理部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に記憶される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read  Only  Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static  Random  Access  Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic  Random  Access  Memory）等で構成される。
【００３３】
送受信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。操作部１３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられた操作キー１３Ａと、方向及び決定キー１３Ｂとで構成される。そして、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として処理部２２へ入力される。
【００３４】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６やスピーカ１７から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して処理部２２へ出力する。また、処理部２２から出力音補正部３４を介して送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６やスピーカ１７へ出力する。ここで、スピーカ１７は、携帯電子機器１の筐体１Ｃ内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。
【００３５】
表示部３２は、上述したディスプレイ２を有しており、処理部２２から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイ２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。なお、表示部３２は、ディスプレイ２に加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００３６】
出力音補正部３４は、処理部２２により設定される補正パラメータに基づいて、処理部２２から送られる音声データに対して聞き取り易さを改善するための補正を行って音声処理部３０に出力する。出力音補正部３４が行う出力音補正は、例えば、電話では送れない高音域を復元する補正、高音域を強調する補正、話速を遅くする補正等を含む。なお、出力音補正部３４は、必ずしもこれらの補正を全て行う必要はなく、また、他の補正を行ってもよい。
【００３７】
出力音補正部３４は、ハードウェア回路で実現しても良いし、ＣＰＵとプログラムで実現しても良い。出力音補正部３４をＣＰＵとプログラムで実現する場合、出力音補正部３４を処理部２２内で実現するようにしても良い。また、出力音補正部３４の機能を、送受信部２６を介して通信可能なサーバで実行し、サーバが補正処理後の音声データを携帯電子機器１に送信するようにしても良い。また、出力音補正部３４が、音声処理部３０の前段でなく、後段に配置され、音声処理部３０が出力するアナログ信号を出力音補正部３４が補正することとしてもよい。
【００３８】
加速度センサ３５は、筐体１Ｃに加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ３５として、種々の方法で加速度を検出する検出器を用いることができ、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器を用いることができる。加速度センサ３５は、操作者が筐体１Ｃを振ったり、移動させたりする際に、筐体１Ｃに作用する加速度を検出する。
【００３９】
次に、図４を用いて、携帯電子機器１の音声出力時の処理の一例について説明する。ここで、図４は、携帯電子機器の動作の一例を説明するためのフロー図である。なお、図４に示す処理は、通話の開始時に開始される。
【００４０】
携帯電子機器１の処理部２２は、まず、ステップＳ１０として、一定時間が経過したかを判定する。ここでは、通話開始時刻、または、通話開始後に出力補正機能のＯＮ（開始）、ＯＦＦ（停止）の設定を最後に行った時刻のうち、遅い方の時刻からの経過時間が判定対象である。処理部２２は、一定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１０の判定を再実行する。
【００４１】
処理部２２は、一定時間が経過している（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１１として、音切れ検出部２２ａが、受信音声が音切れの状態にあると判定しているか、すなわち、受信音声の無音区間であるかを判定する。処理部２２は、無音区間でない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１０に戻る。
【００４２】
処理部２２は、受信音声の無音区間である（Ｙｅｓ）と判定したら、ステップＳ１２として、音切れ頻度判定部２２ｂ、電波品質判定部２２ｃおよびピッチ周波数判定部２２ｄの最新の判定結果を取得する。ここで取得される判定結果は、受信音声の品質の良し悪しを示す。
【００４３】
そして、処理部２２は、ステップＳ１３として、音切れ頻度判定部２２ｂ、電波品質判定部２２ｃおよびピッチ周波数判定部２２ｄの判定結果に、受信音声の品質を「悪」とするものが１つでも含まれているかを判定する。処理部２２は、受信音声の品質を「悪」とする判定結果が１つでも含まれている（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１４として、出力補正をＯＦＦに設定する。また、処理部２２は、受信音声の品質を「悪」とする判定結果がない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ１５として、出力補正をＯＮに設定する。
【００４４】
その後、処理部２２は、ステップＳ１６として、通話終了であるかを判定する。処理部２２は、ステップＳ１６で通話終了ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ１０に戻って、上記処理を繰り返す。また、処理部２２は、ステップＳ１６で通話終了である（Ｙｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。
【００４５】
このように、携帯電子機器１では、一定時間が経過するまでは、出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦの設定が変更されない。このため、出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦが高頻度で変更されて、使用者に不快感を与えてしまうことを抑止できる。
【００４６】
また、携帯電子機器１では、出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦの変更が、受信音声の音切れが検出されている間に実行される。このため、音声を聞き取っている途中で音調が変化して、使用者に不快感を与えてしまうことを抑止できる。
【００４７】
次に、図５、図６−１、図６−２および図６−３を用いて、音切れ頻度判定部２２ｂの処理の一例について説明する。ここで、図５は、音切れ頻度判定部２２ｂの動作の一例を説明するためのフロー図である。図６−１は、通話相手が発声する音声の波形の一例を示す図である。図６−２は、電波状態が良好な状態で図６−１の音声が受信された場合の有音区間と無音区間の一例を示す図である。図６−３は、電波状態が不良な状態で図６−１の音声が受信された場合の有音区間と無音区間の一例を示す図である。なお、図５に示す処理は、通話の開始時に開始される。
【００４８】
音切れ頻度判定部２２ｂは、まず、ステップＳ２０として、所定の計測期間内での音切れ回数を計数する。音切れ回数とは、受信音声において有音区間から無音区間への変化が発生した回数、または、受信音声において無音区間から有音区間への変化が発生した回数である。
【００４９】
図６−２および図６−３に示す例では、信号がＨｉｇｈである区間が有音区間であり、信号がＬｏｗである区間が無音区間である。図６−１、図６−２および図６−３から明らかなように、電波状態が良好な場合、音切れ回数は比較的少ない。一方、電波状態が不良な場合、ノイズ等の影響で短い音切れが頻発し、音切れ回数が多くなる。このように音切れ回数の多い受信音声に対して出力音補正部３４による補正を加えると、ノイズ等が強調されて、却って聞き取り易さを悪化させてしまうおそれがある。
【００５０】
そこで、音切れ頻度判定部２２ｂは、ステップＳ２１として、計測期間内での音切れ回数が閾値よりも多いかを判定する。処理部２２は、計測期間内での音切れ回数が閾値よりも多い（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２２として、受信音声の品質の判定結果を「悪」とする。また、処理部２２は、計測期間内での音切れ回数が閾値よりも多くない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２３として、受信音声の品質の判定結果を「良」とする。
【００５１】
その後、音切れ頻度判定部２２ｂは、ステップＳ２４として、通話終了であるかを判定する。音切れ頻度判定部２２ｂは、ステップＳ２４で通話終了ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ２０に戻って、上記処理を繰り返す。また、音切れ頻度判定部２２ｂは、ステップＳ２４で通話終了である（Ｙｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。
【００５２】
なお、音切れ頻度判定部２２ｂは、例えば、音切れ検出部２２ａの検出結果に基づいて、受信音声の有音区間と無音区間を判別する。
【００５３】
次に、図７を用いて、電波品質判定部２２ｃの処理の一例について説明する。ここで、図７は、電波品質判定部２２ｃの動作の一例を説明するためのフロー図である。なお、図７に示す処理は、通話の開始時に開始される。
【００５４】
電波品質判定部２２ｃは、まず、ステップＳ３０として、送受信部２６で受信される電波の品質である電波品質を取得する。電波品質が悪いときに受信された受信音声に対して出力音補正部３４による補正を加えると、ノイズ等が強調されて、却って聞き取り易さを悪化させてしまうおそれがある。
【００５５】
そこで、電波品質判定部２２ｃは、ステップＳ３１として、電波品質が閾値よりも低いかを判定する。処理部２２は、電波品質が閾値よりも低い（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ３２として、受信音声の品質の判定結果を「悪」とする。また、処理部２２は、電波品質が閾値よりも低くない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ３３として、受信音声の品質の判定結果を「良」とする。
【００５６】
その後、電波品質判定部２２ｃは、ステップＳ３４として、通話終了であるかを判定する。電波品質判定部２２ｃは、ステップＳ３４で通話終了ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ３０に戻って、上記処理を繰り返す。また、電波品質判定部２２ｃは、ステップＳ３４で通話終了である（Ｙｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。
【００５７】
なお、電波品質判定部２２ｃは、例えば、電波品質として、送受信部２６で受信される電波の電波レベル（受信強度）を取得することとしてよい。また、送受信部２６で受信される電波に含まれる高周波成分の量や、音声処理部３０での復号処理において誤り補正が発生した頻度等に基づいて評価した値を電波品質として取得してもよい。また、音声の受信のための通信に適応変調が用いられている場合、現在選択されている変調方式に基づいて評価した値を電波品質として取得してもよい。
【００５８】
次に、図８および図９を用いて、ピッチ周波数判定部２２ｄの処理の一例について説明する。ここで、図８は、ピッチ周波数判定部２２ｄの動作の一例を説明するためのフロー図である。図９は、受信音声のピッチ周波数の一例を示す図である。なお、図８に示す処理は、通話の開始時に開始される。
【００５９】
ピッチ周波数判定部２２ｄは、まず、ステップＳ４０として、所定の計測期間内での不正なピッチ周波数の検出回数を計数する。図９に示すように、音声は、「き（ＫＩ）」、「い（Ｉ）」、「よ（ＹＯ）」、「し（ＳＨＩ）」等の音ごとに特有のピッチ周波数のパターンをもっている。不正なピッチ周波数とは、どの音のピッチ周波数のパターンともマッチしないピッチ周波数のことであり、受信音声に不正なピッチ周波数が検出されるということは、何らかのノイズ成分が含まれていることを示す。したがって、不正なピッチ周波数が多く含まれる受信音声に対して出力音補正部３４による補正を加えると、ノイズ等が強調されて、却って聞き取り易さを悪化させてしまうおそれがある。
【００６０】
そこで、ピッチ周波数判定部２２ｄは、ステップＳ４１として、計測期間内での不正なピッチ周波数の検出回数が閾値よりも多いかを判定する。処理部２２は、計測期間内での不正なピッチ周波数の検出回数が閾値よりも多い（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４２として、受信音声の品質の判定結果を「悪」とする。また、処理部２２は、計測期間内での不正なピッチ周波数の検出回数が閾値よりも多くない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ４３として、受信音声の品質の判定結果を「良」とする。
【００６１】
その後、ピッチ周波数判定部２２ｄは、ステップＳ４４として、通話終了であるかを判定する。ピッチ周波数判定部２２ｄは、ステップＳ４４で通話終了ではない（Ｎｏ）と判定したら、ステップＳ４０に戻って、上記処理を繰り返す。また、ピッチ周波数判定部２２ｄは、ステップＳ４４で通話終了である（Ｙｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。
【００６２】
なお、上記の実施形態で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、図５、図７および図８で示した受信音声の品質の判定処理と、図４で示した出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦの設定処理は、音声区間検出部２２ｆで検出された音声区間においてだけ実行することとしてよい。この場合、無音区間では、出力補正機能は、常にＯＦＦに設定される。このような構成とすることで、携帯電子機器１の処理量を減らし、省電力等を実現できる。
【００６３】
また、上記の実施形態では、受信音声の品質の判定処理と、出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦの設定処理とを、処理部２２で行ったが、本発明はこれに限定されない。携帯電子機器１は、各種演算処理を、送受信部２６を介して通信可能なサーバで実行してもよい。つまり、受信音声の品質の判定処理および出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦの設定処理における演算処理の一部または全体を、外部で行ってもよい。この場合、携帯電子機器１は、サーバへの識別情報の送信、サーバからの判定結果の受信等を行う。
【００６４】
このように、サーバで演算を行うことで、携帯電子機器１にかかる負荷を少なくすることができる。また、サーバが、演算結果に基づいて音声信号を補正するようにしてもよい。つまり、サーバと携帯電子機器とを１つのシステムとして、上述した処理を行うようにしてもよい。これにより、携帯電子機器１は、予め補正された音声信号を受け取ることができるため、携帯電子機器１で補正処理自体を実行しないようにすることもできる。
【００６５】
ここで、図１０は、携帯電子機器を備える通信システムの概略構成を示す模式図である。図１０に示す通信システム（音声制御システム）２０１は、携帯電子機器１、１ａ、サーバ２０２、２０２ａと、通信網２０３と、データベース２０４と、を有する。なお、通信システム２０１を構成する各部の数は、特に限定されず、各部ともに複数の装置を備えていてもよい。例えば、携帯電子機器１、１ａは、１つのサーバ２０２、２０２ａに対して複数設けられていてもよい。
【００６６】
サーバ２０２は、各通信装置を特定する情報（電話番号、アドレス）等の種々のデータを有し、通信網を介して携帯電子機器１と通信し、種々の情報を供給する。なお、サーバ２０２と携帯電子機器１は、基地局、中継局で形成され、無線で通信波を送受信する通信網により、通信を行う。また、通信網は、サーバ２０２と携帯電子機器１との間で通信を行うことができれば、種々の通信方法を用いることができる。例えば、衛星回線を利用して通信を行ってもよい。
【００６７】
また、サーバ２０２、２０２ａは、携帯電子機器１から情報を受信し、その情報に基づいて、通信網２０３を介して、他の通信装置に情報を通信する、情報の中継も行う。つまり、サーバ２０２は、各通信装置から送られてくる情報を集約して記憶し、集約した情報を必要に応じて通信装置に供給（提供）する。なお、サーバ２０２ａは、集約した情報を加工（処理）して通信装置に供給することもできる。
【００６８】
通信網２０３は、交換機や、有線・無線の通信回線で構成されている。通信網２０３は、有線、無線の通信回線を用いて通信装置と他の通信装置との間での情報通信を行う。具体的には、通信網２０３は、サーバ２０２とサーバ２０２ａとの間での情報通信や、サーバ２０２、２０２ａとデータベース２０４との間での情報通信を行う。なお、通信網２０３は、サーバ２０２と携帯電子機器１とを接続する通信網と同様の通信網でも、別の通信網でもよい。また、通信網２０３としてはインターネット通信網を用いることもできる。
【００６９】
データベース２０４は、記憶装置であり、受信音声の品質の判定のための情報等、携帯電子機器１での処理に必要な種々のデータを記憶している。データベース２０４は、通信網２０３を介して、記憶している各種情報をサーバ２０２またはサーバ２０２ａに供給する。
【００７０】
通信システム２０１は、以上のようなシステムにおいて、携帯電子機器１が受信音声に関して検出した情報をサーバ２０２に送り、サーバ２０２が、携帯電子機器１から送られた情報とデータベース２０４から取得した情報とを用いて演算処理を行って、演算結果を携帯電子機器１に送り、携帯電子機器１が、演算結果を使用して、出力補正機能のＯＮ、ＯＦＦの設定等を行うようにしてもよい。これにより、携帯電子機器１は、検出した情報をサーバ２０２に出力し、サーバ２０２から供給された情報を使用することで、上記と同様の出力音の補正を行うことができる。これにより、携帯電子機器１での処理量、記憶量を低減することができる。また、サーバ２０２として共通するサーバを用いることで、他の通信機器で通信を行う場合でも、同様の補正処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明は、音声を出力するものに有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯電子機器
２  ディスプレイ
１３  操作部
２２  処理部
２２ａ  音切れ検出部
２２ｂ  音切れ頻度判定部
２２ｃ  電波品質判定部
２２ｄ  ピッチ周波数判定部
２２ｅ  補正機能制御部
２２ｆ  音声区間検出部
２４  記憶部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４  出力音補正部
３５  加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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