(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ゴム部材と、該本体ゴム部材の外面に形成されたベルト表面部材と、印字用熱可塑性樹脂フィルムと、外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとを備えたマーク付き伝動ベルトの製造方法であって、
前記印字用熱可塑性樹脂フィルム上に、又は、前記印字用熱可塑性樹脂フィルムと前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとを予め積層して形成された熱可塑性樹脂フィルム積層体の前記印字用熱可塑性樹脂フィルム上に、出力手段によりインクでマークを裏文字状態で印字する印字工程と、
前記ベルト表面部材の外表面と前記印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面とが、前記印字用熱可塑性樹脂フィルムにおける印字面とは反対側の面と前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとがそれぞれ重ね合わさるように、該ベルト表面部材と該印字用熱可塑性樹脂フィルムと該外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとを積層してベルト表面積層体を形成するか、又は、前記ベルト表面部材の外表面と前記熱可塑性樹脂フィルム積層体における前記印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面とが重ね合わさるように、該ベルト表面部材と該熱可塑性樹脂フィルム積層体とを積層してベルト表面積層体を形成する、積層工程と、
前記ベルト表面積層体を予備圧着する圧着工程と、
前記印字用熱可塑性樹脂フィルム、及び前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度で、前記本体ゴム部材と前記ベルト表面積層体とを成形金型にて一体的に加硫成形する加硫成形工程と
を有することを特徴とするマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記印字用熱可塑性樹脂フィルム、及び前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムは、透明であり、且つ融点が７０〜１４０℃の範囲内にある低融点の熱可塑性樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記印字用熱可塑性樹脂フィルムが、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項４】
本体ゴム部材と、
ベルト表面積層体と
を備えたマーク付き伝動ベルトであって、
前記ベルト表面積層体は、
前記本体ゴム部材の外面に形成されたベルト表面部材と、
インクでマークが裏文字状態で印字されており、その印字面が前記ベルト表面部材の外表面に重ね合わされた印字用熱可塑性樹脂フィルムと、該印字用熱可塑性樹脂フィルムにおける印字面とは反対側の面に重ね合わされた外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとからなる熱可塑性樹脂フィルム積層体と
を有しており、
前記ベルト表面部材の外表面に、前記熱可塑性樹脂フィルム積層体が溶融付着されており、前記マークは前記熱可塑性樹脂フィルム積層体と前記ベルト表面部材との間に介在されており、
前記印字用熱可塑性樹脂フィルムが、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とするマーク付き伝動ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーク付き伝動ベルト、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
伝動ベルトの背面等の表面には、一般に、商標、製造年月日、ロット番号等のマークが１ロット当たり３〜６種形成されている。この伝動ベルトの表面にマークを形成する技術として、下記特許文献１に記載された技術のように、基材であるＰＥＴフィルムや離型紙等の表面にスクリーン印刷により裏文字状態のマークを印刷した転写マーク材を用いた転写方法がある。
【０００３】
特許文献１に記載された伝動ベルトの製造方法の概略は以下の通りである。まず、マーク毎に専用のスクリーンを作製し、このスクリーンを用いて、基材にマーク（インク）が付着された転写マーク材をスクリーン印刷により作製する。その後、製造される伝動ベルトの種類、製造年月日等に応じた複数種の転写マーク材を段取りして、帆布等のベルト表面部材にのせる。そして、転写マーク材をベルト表面部材に一定の温度・圧力で一定時間押しつけて密着させた後、基材をベルト背面構成部材から剥離することでベルト表面部材にマークを転写する。その後、このマークが転写されたベルト表面部材を成形金型（成形ドラム）に巻きつけ、この上に他のベルト構成部材（本体ゴム部材）を積層した後、加硫して、マーク付きの伝動ベルトを製造している。
【０００４】
また、伝動ベルトの表面にマークを形成するその他の技術としては、下記特許文献２及び３に記載されているように、完成された伝動ベルト、即ち、加硫等の加工が済んだ伝動ベルトの外表面に、インクジェットプリンタにより直接インクを噴射することで、伝動ベルトにマークを形成する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４２７５４号公報
【特許文献２】特開平７−２３８９９２号公報
【特許文献３】特表平１１−５０１８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、マークの内容毎に専用のスクリーンを用意する必要があるため、スクリーンの設計から製作までに多大な手間がかかり作業負担が大きいという問題がある。また、このスクリーン、及びスクリーン印刷により作製される転写マーク材は、通常、外注メーカに発注して作製してもらう場合が多く、この場合、生産数量の調整等を見込んで、本来必要な個数よりも多くの個数を外注メーカに見込み発注することが多いため、不要となった転写マーク材の大量廃棄が発生する可能性があるという問題がある。また、伝動ベルトへのマークの転写の際に基材をベルト表面部材から剥離する工程が必要であり、かつこの剥離した基材（以下、スクラップとも称す）の処理が必要であるため、手間がかかり多大な作業負担になっていた。また、転写マーク材の段取りの際に、作業者が転写マーク材の種類を取り間違えたことにより、不良品（マーク違い・配置間違い）が発生することがある。またさらに、伝動ベルトの使用時においてマークは外部にさらされているため、例えばマークが形成されたベルト表面を、プーリ（例えば、アイドラープーリやテンションプーリ等）に当接させる駆動面として使用した場合には、マークがプーリとの当接により擦り減り、消失してしまうという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２及び３に記載された技術のように伝動ベルトの外表面に直接インクを噴射してマークを形成する方法においても、上記特許文献１に記載された技術と同様に伝動ベルトの使用時においてマークは外部にさらされているため、マークがプーリとの当接により擦り減り、消失してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本願発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造時の作業負担が小さく、且つ長期間マークを鮮明に維持することができるマーク付き伝動ベルト、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のマーク付き伝動ベルトの製造方法は、本体ゴム部材と、該本体ゴム部材の外面に形成されたベルト表面部材と、印字用熱可塑性樹脂フィルムと、外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとを備えたマーク付き伝動ベルトの製造方法であって、前記印字用熱可塑性樹脂フィルム上に、又は、前記印字用熱可塑性樹脂フィルムと前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとを予め積層して形成された熱可塑性樹脂フィルム積層体の前記印字用熱可塑性樹脂フィルム上に、出力手段によりインクでマークを裏文字状態で印字する印字工程と、前記ベルト表面部材の外表面と前記印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面とが、前記印字用熱可塑性樹脂フィルムにおける印字面とは反対側の面と前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとがそれぞれ重ね合わさるように、該ベルト表面部材と該印字用熱可塑性樹脂フィルムと該外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとを積層してベルト表面積層体を形成するか、又は、前記ベルト表面部材の外表面と前記熱可塑性樹脂フィルム積層体における前記印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面とが重ね合わさるように、該ベルト表面部材と該熱可塑性樹脂フィルム積層体とを積層してベルト表面積層体を形成する、積層工程と、前記ベルト表面積層体を予備圧着する圧着工程と、前記印字用熱可塑性樹脂フィルム、及び前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度で、前記本体ゴム部材と前記ベルト表面積層体とを成形金型にて一体的に加硫成形する加硫成形工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば出力手段によりインクで印字用熱可塑性樹脂フィルム上、又は熱可塑性樹脂フィルム積層体の印字用熱可塑性樹脂フィルム上にマークを印字しており、従来のようにマーク毎に専用のスクリーンを作製する必要がないため、従来方法に比べて作業負担を軽減することができる。また、必要な時に必要な分だけ印字用熱可塑性樹脂フィルム上に、又は熱可塑性樹脂フィルム積層体の印字用熱可塑性樹脂フィルム上にマークを印字すればよいので、従来方法のように見込発注により多量の廃棄物が発生することはない。また、印字用熱可塑性樹脂フィルム上に、又は熱可塑性樹脂フィルム積層体の印字用熱可塑性樹脂フィルム上に複数種のマークを一度に印字することができるので、複数の転写マーク材を用いて印字する必要がある従来方法に比べて、不良品（マーク間違い・配置間違い）が発生する可能性は極めて小さい。
また、マークが印字された印字用熱可塑性樹脂フィルムは、本体ゴム部材とベルト表面積層体とを一体的に加硫成形する際に、ベルト表面部材に溶融付着されるものなので、印字用熱可塑性樹脂フィルムをベルト表面部材から剥離する必要はなく、その結果、転写マーク材の基材をベルト表面部材から剥離する必要がある従来方法に比べて作業負担を軽減することができると共にスクラップの発生をなくすことができる。
また、印字用熱可塑性樹脂に印字されたマークは、熱可塑性樹脂フィルム積層体、即ち印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムの２層の熱可塑性樹脂フィルムにより保護されている。従って、この熱可塑性樹脂フィルム積層体により、予備圧着後においては、積層物を搬送する時や積層物を成形金型に積層する時にマークが汚れることを防ぐことができ、加硫成形後のベルト使用時においては、熱可塑性樹脂フィルム積層体がプーリに当接されたとしても、マークがこのプーリにより擦り減って消失することはないので、その結果、長期間にわたってマークを鮮明に維持することができる。
また、印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面は、印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂フィルム積層体と、ベルト表面部材との間に介在されているので、この印字面の堅牢度を印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムによって高いものにすることができる。
またさらに、印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面とは反対側の面に、外カバー用熱可塑性樹脂フィルムを積層しているので、印字用熱可塑性樹脂フィルムとして、成形金型に対して付着し易い材料のものを用いたとしても、成形金型に対して離型性の良い外カバー用熱可塑性樹脂フィルムを用いることで印字用熱可塑性樹脂フィルムが成形金型に移行（付着）することを防ぐことができ、その結果、印字用熱可塑性樹脂フィルムに印字されたマークが成形金型への移行により消失することを防ぐことができると共に、成形金型が印字用熱可塑性樹脂フィルムの移行（付着）により汚れることを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明のマーク付き伝動ベルトの製造方法において、前記印字用熱可塑性樹脂フィルム、及び前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムは、透明であり、且つ融点が７０〜１４０℃の範囲内にある低融点の熱可塑性樹脂フィルムであってもよい。上記の構成によれば、本体ゴム部材とベルト表面積層体とを一体的に加硫成形する際に、印字用熱可塑性樹脂フィルムをベルト表面部材に、外カバー用熱可塑性樹脂フィルムを印字用熱可塑性樹脂フィルムにより確実に溶融付着させることができるので、マークを印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムにより確実に保護させることができると共に、印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面の堅牢度をより一層高くすることができる。
また、印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムは透明であるため、マークの視認が容易となる。
【００１２】
また、本発明のマーク付き伝動ベルトの製造方法において、前記印字用熱可塑性樹脂フィルムが、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種であってもよい。上記の構成によれば、印字用熱可塑性樹脂フィルムはインクでの印字が容易な性状のものであるので、印字用熱可塑性樹脂フィルムにマークの印字を容易に行うことができる。また、外カバー用熱可塑性樹脂フィルムは成形金型に対する離型性が良い性状のものであるので、離型時において印字用熱可塑性樹脂フィルムが成形金型に移行（付着）することを防ぐことができ、その結果、印字用熱可塑性樹脂フィルムに印字されたマークが成形金型への移行により消失することを防ぐことができると共に、成形金型が印字用熱可塑性樹脂フィルムの移行（付着）により汚れることを防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明のマーク付き伝動ベルトは、本体ゴム部材と、ベルト表面積層体とを備えたマーク付き伝動ベルトであって、前記ベルト表面積層体は、前記本体ゴム部材の外面に形成されたベルト表面部材と、インクでマークが裏文字状態で印字されており、その印字面が前記ベルト表面部材の外表面に重ね合わされた印字用熱可塑性樹脂フィルムと、該印字用熱可塑性樹脂フィルムにおける印字面とは反対側の面に重ね合わされた外カバー用熱可塑性樹脂フィルムとからなる熱可塑性樹脂フィルム積層体とを有しており、前記ベルト表面部材の外表面に、前記熱可塑性樹脂フィルム積層体が溶融付着されており、前記マークは前記熱可塑性樹脂フィルム積層体と前記ベルト表面部材との間に介在されていることを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、マークは熱可塑性樹脂フィルム積層体とベルト表面部材との間に介在されているので、この熱可塑性樹脂フィルム積層体により、即ち印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムの２層の熱可塑性樹脂フィルムによりマークを外部から保護することができる。従って、ベルト使用時において、熱可塑性樹脂フィルム積層体がプーリに当接されたとしても、マークがこのプーリにより擦り減って消失することはないので、その結果、長期間にわたってマークを鮮明に維持することができる。
また、印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面は、熱可塑性樹脂フィルム積層体とベルト表面部材との間に介在されているので、印字面の堅牢度を印字用熱可塑性樹脂フィルム及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルムによって高いものにすることができる。
【００１６】
また、本発明のマーク付き伝動ベルトは、前記印字用熱可塑性樹脂フィルムが、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、前記外カバー用熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種である。上記の構成によれば、印字用熱可塑性樹脂フィルムはインクでの印字が容易な性状のものであるので、印字用熱可塑性樹脂フィルムにマークの印字を容易に行うことができる。また、外カバー用熱可塑性樹脂フィルムは成形金型に対する離型性が良い性状のものであるので、離型時において印字用熱可塑性樹脂フィルムが成形金型に移行（付着）することを防ぐことができ、その結果、印字用熱可塑性樹脂フィルムに印字されたマークが成形金型への移行により消失することを防ぐことができると共に、成形金型が印字用熱可塑性樹脂フィルムの移行（付着）により汚れることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
製造時の作業負担が小さく、且つ長期間マークを鮮明に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるマーク付き伝動ベルトの断面斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるマーク付き伝動ベルトの製造工程を表したフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態におけるマーク付き伝動ベルトの製造過程を表した端面図である。
【図４】本発明の第１実施形態において、出力手段としてインクジェットプリンタを用いた場合における印字工程を表した説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態における加硫成形工程について説明する説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるマーク付き伝動ベルトの製造過程を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態におけるマーク付き伝動ベルトの製造過程を表した端面図である。
【図８】本発明の第２実施形態において、出力手段としてサーマルプリンタを用いた場合における印字工程を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。ここでは、本発明に係るマーク付き伝動ベルトがＶリブドベルトに適用されている例について説明するが、本発明に係るマーク付き伝動ベルトは平ベルト、歯付ベルト等の他の伝動ベルトについても適用することができる。
【００２０】
（マーク付き伝動ベルトの構成）
図１は、本実施形態におけるマーク付き伝動ベルトの断面斜視図である。図１に示すように、マーク付き伝動ベルト１は、本体ゴム部材２、本体ゴム部材２の外面に形成されたベルト表面積層体３とから主に構成されている。
【００２１】
（本体ゴム部材）
本体ゴム部材２は、心線２０ａが埋設された接着ゴム層２０と、複数の断面Ｖ字状溝部２１ａを有する弾性体層である圧縮ゴム層２１とから構成されている。心線２０ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維あるいはポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等の繊維からなる高強度のコードである。圧縮ゴム層２１は、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アルキル化クロロスルホン化ポリエチレン（ＡＣＳＭ）、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）等が用いられる。なお、圧縮ゴム層２１には、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミド等の短繊維を混入してベルト幅方向に配向し、耐側圧性を向上させていることが望ましい。
【００２２】
（ベルト表面積層体）
ベルト表面積層体３は、ベルトの背面となるベルト表面部材４と、印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６からなる熱可塑性樹脂フィルム積層体８とから構成されている。
【００２３】
熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５にはインクでマーク７が裏文字状態で印字されており、この印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面と、ベルト表面部材４の外表面とが重ね合わさるように積層されている。つまり、マーク７は熱可塑性樹脂フィルム積層体８とベルト表面部材４との間に介在されている。これにより、マーク７は２層の熱可塑性樹脂フィルムからなる熱可塑性樹脂フィルム積層体８により外部から保護されているので、ベルト使用時においてベルト表面積層体３がプーリ（例えば、アイドラープーリやテンションプーリ等）に当接されたとしても、マーク７がこのプーリとの当接により擦り減って消失することはないので、その結果、長期間にわたってマーク７を鮮明に維持することができる。またさらに、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面は、熱可塑性樹脂フィルム積層体８とベルト表面部材４との間に介在されているので、この印字面の堅牢度を印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６によって高いものにすることができる。
【００２４】
また、熱可塑性樹脂フィルム積層体８は、ベルト表面部材４の外表面の全面を被覆している。このように、熱可塑性樹脂フィルム積層体８がベルト表面部材４の全面を被覆することで、ベルト表面部材４の一部の面のみ被覆している場合と比べて、マーク付き伝動ベルト１のベルト表面の凹凸を少なくすることができると共に、マーク付き伝動ベルト１の使用時において、熱可塑性樹脂フィルム積層体８が剥離される可能性を小さくすることができるので、マーク７を熱可塑性樹脂フィルム積層体８により長期間保護することでき、その結果、長期間にわたってマーク７を鮮明に維持することができる。
【００２５】
マーク７の印字用熱可塑性樹脂フィルム５への印字は、本実施形態においてはインクジェットプリンタ４０を用いて行っているが、その詳細については後で説明する。また、マーク７を裏文字状態で印刷するのは、マーク付き伝動ベルト１の使用時において、図１に示すように正文字状態でマーク７を表示するためである。
【００２６】
（ベルト表面部材）
ベルト表面部材４は、綿などの天然繊維、若しくはポリアミドやポリエステル等の合成繊維からなる紡績糸、若しくは天然繊維と合成繊維を共に使用した混紡糸等を用いた織物、編物、又は不織布であるカバー帆布である。この織物は、平織、綾織、朱子織等に製織されたものである。
【００２７】
（熱可塑性樹脂フィルム積層体）
熱可塑性樹脂フィルム積層体８は、印字用熱可塑性樹脂フィルム５と外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６とを積層して形成された２層構造のフィルム積層体である。外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６は、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面とは反対側の面の全面を被覆している。
【００２８】
この印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６は、透明であり、且つ本体ゴム部材２とベルト表面積層体３とからなるベルト成形体（ベルトスリーブ）を加硫成形する際の加硫温度よりも融点が低い熱可塑性樹脂フィルムである。このように、印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６として、加硫温度よりも融点が低い低融点の熱可塑性樹脂フィルムを用いることで、加硫成形時においてベルト表面部材４に熱可塑性樹脂フィルム積層体８を溶融付着（融着）させて一体化させることができる。より具体的には、加硫成形時において、ベルト表面部材４に印字用熱可塑性樹脂フィルム５を溶融付着させ、印字用熱可塑性樹脂フィルム５に外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６を溶融付着させることができる。なお、外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６をベルト表面部材４に溶融付着させてもよい。
【００２９】
また、印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６として透明なもの（透明性が高いもの）を使用することで、マーク７の視認を容易にすることができる。
【００３０】
また、ベルト成形体を加硫成形する際の加硫温度が一般的に１４０〜１９０℃であるため、印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６の融点は、７０〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。この範囲に融点がある印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６を用いることで、加硫成形時において、熱可塑性樹脂フィルム積層体８をベルト表面部材４により確実に溶融付着させることができるので、マーク７を熱可塑性樹脂フィルム積層体８により確実に保護させることができると共に、印字用熱可塑性樹脂フィルムの印字面の堅牢度をより一層高くすることができる。なお、印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６の融点の下限を７０℃としたのは、融点がこれ以上低い場合には、加硫成形時以外の伝動ベルト１の使用時等において、印字用熱可塑性樹脂フィルム５又は外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６が意に反して溶融されてしまう可能性があるからである。
【００３１】
（印字用熱可塑性樹脂フィルム）
印字用熱可塑性樹脂フィルム５は、インクで印字を行うことができる性状のものである。例えば、インクとしてアクリル系のものを用いる場合には、印字用熱可塑性樹脂フィルム５としては、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）や、このアイオノマー等が挙げられる。なお、印字用熱可塑性樹脂フィルム５は成形金型３０に対して接着し易い性状のものでもよい。
【００３２】
また、印字用熱可塑性樹脂フィルム５は、その表面においてインクを保持することができるフィルムである。インクを印字用熱可塑性樹脂フィルム５の表面に保持するのに適したフィルムでない場合には、後述する予備圧着時や加硫成形時において、インクがベルト表面部材４の表面に存在する隙間に浸透することで、印字したインクが滲んだり、薄くなってマークが消えてしまう可能性があるからである。
【００３３】
印字用熱可塑性樹脂フィルム５は、上記性状を有するものであり、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンメタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレンアクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレンアクリル酸共重合体（ＥＡＡ）のアイオノマー、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）のアイオノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００３４】
特に、エチレン酢酸ビニル共重合体は、融点が約７４〜１０５℃と加硫温度との差が大きく、印字用熱可塑性樹脂フィルム５をベルト表面部材４に確実に溶融付着させることができるので好ましい。
【００３５】
印字用熱可塑性樹脂フィルム５の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。印字用熱可塑性樹脂フィルム５の厚さが１０μｍ未満であると、マーク７を印字する際に、印字用熱可塑性樹脂フィルム５が破損したり、歪んだりが発生する等加工性が悪くなり、また、加硫成形時において融着不良が生じる可能性があるからである。印字用熱可塑性樹脂フィルム５の厚さの上限は、特に限定されないが、印字用熱可塑性樹脂フィルム５がベルト表面部材４から剥離される可能性を低減させるためには、厚さが薄ければ薄い程好ましいため、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
（外カバー用熱可塑性樹脂フィルム）
外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６は、後述する成形金型３０に対する離型性が良い熱可塑性樹脂フィルムである。このように外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６として、成形金型３０に対する離型性が良いものを用いることで、マーク７が印字される印字用熱可塑性樹脂フィルム５として、成形金型３０に対して付着し易い材料（例えば、エチレンメタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ））のものを用いたとしても、この印字用熱可塑性樹脂フィルム５を外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６が被覆しているので、印字用熱可塑性樹脂フィルム５が成形金型３０に移行（付着）することを防ぐことができ、その結果、印字用熱可塑性樹脂フィルム５に印字されたマーク７が成形金型３０への移行により消失することを防ぐことができると共に、成形金型３０が印字用熱可塑性樹脂フィルム５の移行（付着）により汚れることを防ぐことができる。
【００３７】
外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６は、上記性状を有するものであり、ポリエチレン（ＰＥ）（好ましくは、低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００３８】
また、外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましい。外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６の厚さの下限値を１０μｍとした理由は、１０μｍ未満であると加硫成形時において融着不良が生じる可能性があるからである。
【００３９】
（マーク）
マーク７のインクの素材としては、特に限定されないが、マーク７を鮮明にするために、ベルト表面部材４の色とのコントラストが大きい色の顔料インクを用いることが好ましい。例えば、ベルト表面部材４が黒色のカバー帆布である場合は、酸化チタンを含有する白色顔料インクを用いることが好ましい。
【００４０】
（マーク付き伝動ベルトの製造方法）
次にマーク付き伝動ベルトの製造方法について図２〜５を参照しつつ説明する。図２は、マーク付き伝動ベルトの製造工程を表したフローチャートである。図３は、マーク付き伝動ベルトの製造過程を表した端面図である。図４は、出力手段としてインクジェットプリンタを用いた場合における印字工程を表した説明図である。図５は、加硫成形工程について説明する説明図である。
【００４１】
まず、図２、及び図４に示すように、パーソナルコンピュータなどの電子計算機１０にて、伝動ベルト１に形成させるマークの形状、色彩、配置位置等のレイアウトを行なうことでマークデータを作成し、管理する（Ｓ１）。なお、Ｓ１においてスキャン等によりマークデータを取得して、電子計算機１０にて管理してもよい。
【００４２】
次に、電子計算機１０にて管理されたマークデータを出力手段であるインクジェットプリンタ４０に出力し、このインクジェットプリンタ４０により、印字用熱可塑性樹脂フィルム５にマーク７を裏文字状態で印字する（Ｓ２）。具体的には、図４に示すように、供給ロール５ａから、当該供給ロール５ａに巻回された印字用熱可塑性樹脂フィルム５（本製造方法においては、エチレン酢酸ビニル共重合体）を印字箇所が印字台４３上に位置するように複数のローラ４４により送り出す。そして、インクジェットプリンタ４０のプリンタヘッド４０ａからインクを噴出し、電子計算機１０から入力されたマークデータに基づいて、マーク７を印字用熱可塑性樹脂フィルム５に印字する。印字が行われると、図３の（ａ）に示すように、印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を形成するインクが積層される。本実施形態においては、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の幅方向の長さは、マーク７の印字に必要な幅に加えて、幅方向の各端部においてマージンを１０ｍｍ以上持たせたものであり、１５０ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲に設定されている。
【００４３】
なお、印字用熱可塑性樹脂フィルム５に幅方向において複数行の印字を行う場合には、後述する成形金型３０の表面の上部側に対応する行のマーク７から印刷を開始し、下部側に対応する行のマーク７へと順に印字を行う。
【００４４】
このように、本実施形態においては、電子計算機１０にて管理されたマークデータに基づいて、インクジェットプリンタ４０によりインクで印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を印字しており、従来のようにマーク毎に専用のスクリーンを作製する必要がないため、従来方法に比べて作業負担を軽減することができる。また、必要な時に必要な分だけ印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を印字すればよいので、従来方法のように見込発注により多量の廃棄物が発生することはない。
【００４５】
また、本印字工程によれば、印字用熱可塑性樹脂フィルム５に複数種のマーク７を一度に印字することができるので、複数の転写マーク材を用いて印字する必要がある従来方法に比べて、不良品が発生する可能性は極めて小さい。
【００４６】
印字用熱可塑性樹脂フィルム５への印字が終了すると、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の一端を保持するキャッチャー４２により、印字用熱可塑性樹脂フィルム５を後述する成形金型３０の表面の面長方向の全長（周方向の全長）に、カットマージンを考慮した長さ（本実施形態においては、約１０ｍｍ）を加算した長さ分だけ引出し、クロスカッター４１により切断して１ロットの印字用熱可塑性樹脂フィルム５とする（Ｓ３）。つまり、１ロットの印字用熱可塑性樹脂フィルム５の面長方向の全長は、成形金型３０の表面の面長方向の全長と略同一の長さにされている。
【００４７】
次に、図３の（ｂ）に示すように、外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６が、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面とは反対側の面の全面を被覆するように、印字用熱可塑性樹脂フィルム５と外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６とを重ね合わせて積層し、熱可塑性樹脂フィルム積層体８を形成する（Ｓ４）。
【００４８】
次に、図３の（ｃ）に示すように、熱可塑性樹脂フィルム積層体８における印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面がベルト表面部材４の外表面と重なりあわされるように、ベルト表面部材４と熱可塑性樹脂フィルム積層体８とを積層してベルト表面積層体３とする（Ｓ５）。なお、ベルト表面部材４は、その外表面の全面が、１つ又は複数の熱可塑性樹脂フィルム積層体８により被覆されている。
【００４９】
なお、本実施形態においては、印字用熱可塑性樹脂フィルム５と外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６とを積層して、熱可塑性樹脂フィルム積層体８を形成した後に、この熱可塑性樹脂フィルム積層体８をベルト表面部材４に積層しているが、印字用熱可塑性樹脂フィルム５をベルト表面部材４に積層した後に、このベルト表面部材４に積層された印字用熱可塑性樹脂フィルム５上に外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６を積層させてもよい。
【００５０】
次に、ベルト表面部材４と熱可塑性樹脂フィルム積層体８とからなるベルト表面積層体３を予備圧着する（Ｓ６）。本製造方法においては、予備圧着は熱プレスにより行い、その圧着温度は１００〜１３０℃、面圧は０．２〜０．４ＭＰａ、圧着時間は３〜２０秒である。なお、この予備圧着工程は、従来の転写マーク材の転写工程と共通する部分が多いため、予備圧着の熱プレスは、従来の転写工程で使用されていた転写プレス装置を用いて行うこともできる。
【００５１】
予備圧着されたベルト表面積層体３は、次の加硫成形工程において使用される成形金型３０まで搬送される。なお、この搬送時において、予備圧着されたベルト表面積層体３は、図３の（ｄ）に示すように、熱可塑性樹脂フィルム積層体８によりマーク７は外部から保護されているので汚れることはない。またさらに、印字用熱可塑性樹脂フィルム５により、マーク７の模様（文字等）が崩れることなく、成形金型３０までベルト表面積層体３を搬送することができる。
【００５２】
次に、予備圧着されたベルト表面積層体３と、本体ゴム部材２とを積層してベルト成形体を作製し、続いてこのベルト成形体を印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６の融点以上の温度で一体的に加硫成形し（Ｓ７）、図３の（ｅ）に示すように加硫スリーブを作製する。本製造方法においては、図５に示すように、円筒状の成形金型３０を用いて加硫成形が行われる。
【００５３】
加硫成形工程は公知の方法であり、概略は下記の通りである。まず、熱可塑性樹脂フィルム積層体８の面長方向を成形金型３０の外表面（成形面）３０ａの周方向に合わせ、外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６と成形金型３０の外表面３０ａとが接触するように、ベルト表面積層体３を外表面３０ａに積層させる。次に、このベルト表面積層体３の上に接着ゴム層２０を積層し、心線２０ａをスピニングする。そして、圧縮ゴム層２１を積層してベルト成形体を形成し、このベルト成形体を印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６の融点以上の温度で加硫した後に成形金型３０から離型することで加硫スリーブを作製する。なお、この加硫時において、熱可塑性樹脂フィルム積層体８は、成形金型３０の外表面３０ａに圧接されるとともに、ベルト表面部材４の外表面に溶融付着される。
【００５４】
上記のように、印字用熱可塑性樹脂フィルム５は、ベルト表面部材４に溶融付着されるものなので、印字用熱可塑性樹脂フィルム５をベルト表面部材４から剥離する必要はなく、その結果、転写マーク材の基材をベルト表面部材から剥離する必要がある従来方法に比べて作業負担を軽減することができると共にスクラップの発生をなくすことができる。また、熱可塑性樹脂フィルムによりマーク７は外部から保護されているので、汚れることはない。
【００５５】
また、成形金型３０の外表面３０ａには、成形金型３０に対して離型性が良い外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６を接触させて加硫成形しているので、離型時において印字用熱可塑性樹脂フィルム５が成形金型３０に移行（付着）することを防ぐことができ、その結果、印字用熱可塑性樹脂フィルム５に印字されたマーク７が成形金型３０への移行により消失することを防ぐことができると共に、成形金型３０が印字用熱可塑性樹脂フィルム５の移行（付着）により汚れることを防ぐことができる。
【００５６】
次に、加硫スリーブの圧縮ゴム層２１の表面を研削して、複数の断面Ｖ字状溝部２１ａを形成する（Ｓ８）。研削の方法は、具体的には、加硫スリーブを圧縮ゴム層２１が表側に位置するように、駆動ローラと従動ローラとに掛架させて所定の張力下で走行させる。そして、回転させた研削ホイールを駆動ローラ又は従動ローラ近くに配置し、走行中の加硫スリーブの圧縮ゴム層に当接するように移動しつつ圧縮ゴム層２１の表面に複数の断面Ｖ字状溝部２１ａを一度に研磨する。そして、複数の断面Ｖ字状溝部２１ａが形成された加硫スリーブから個々のマーク付き伝動ベルト１を切断する。なお、本実施形態においては、加硫スリーブの圧縮ゴム層２１の断面Ｖ字状溝部２１ａは、上記のように研削ホイールを用いて形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、外型に複数のリブ刻印を有する成形金型を用いて、内周側から圧縮ゴム層を押圧して加硫することで、圧縮ゴム層に断面V字状溝部２１ａを形成してもよい。
【００５７】
以上の工程を経ることにより。マーク付き伝動ベルト１が製造される。このようにして製造されたマーク付き伝動ベルト１は、熱可塑性樹脂フィルム積層体８によりマーク７は外部から保護されているので、ベルト使用時において熱可塑性樹脂フィルム積層体８がプーリに当接されたとしても、マークがプーリにより擦り減って消失することはないので、その結果、長期間にわたってマーク７を鮮明に維持することができる。また、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面は、熱可塑性樹脂フィルム積層体８と、ベルト表面部材４との間に介在されているので、この印字面の堅牢度を印字用熱可塑性樹脂フィルム５及び外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６によって高いものにすることができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態が上記第１実施形態と異なるところは、第１実施形態では、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の単体にマーク７をインクジェットプリンタ４０により印字しているのに対し、第２実施形態では、熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７をサーマルプリンタ４００により印字している点である。なお、その他については、上記第１実施形態と略同様である。
【００５９】
以下、第２実施形態について、図６〜図８を参照しつつ、説明する。図６は、マーク付き伝動ベルトの製造過程を表したフローチャートである。図７はマーク付き伝動ベルトの製造過程を表した端面図である。図８は出力手段としてサーマルプリンタを用いた場合における印字工程を表した説明図である。
【００６０】
まず、図２のＳ１の工程と同様に、図８に示すように、パーソナルコンピュータなどの電子計算機１０にて、伝動ベルト１に形成させるマークの形状、色彩、配置位置等のレイアウトを行なうことでマークデータを作成し、管理する（Ｓ１１）。
【００６１】
次に、図７（ａ）に示すように、外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６が、印字用熱可塑性樹脂フィルム５の片面の全面を被覆するように、印字用熱可塑性樹脂フィルム５と外カバー用熱可塑性樹脂フィルム６とを重ね合わせて積層し、熱可塑性樹脂フィルム積層体８を形成する（Ｓ１２）。
【００６２】
次に、電子計算機１０にて管理されたマークデータを出力手段であるサーマルプリンタ４００に出力し、このサーマルプリンタ４００により、熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を裏文字状態で印字する（Ｓ２）。具体的には、図８に示すように、供給ロール８ａから、当該供給ロール８ａに巻回された熱可塑性樹脂フィルム積層体８を印字箇所が印字台４３上に位置するように複数のローラ４４により送り出す。そして、サーマルプリンタ４００により、電子計算機１０から入力されたマークデータに基づいて、マーク７を熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５に印字する。印字が行われると、図７（ｂ）に示すように、熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を形成するインクが積層される。
【００６３】
このように、本実施形態においては、電子計算機１０にて管理されたマークデータに基づいて、サーマルプリンタ４００によりインクで熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を印字しており、従来のようにマーク毎に専用のスクリーンを作製する必要がないため、従来方法に比べて作業負担を軽減することができる。また、必要な時に必要な分だけ熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５上にマーク７を印字すればよいので、従来方法のように見込発注により多量の廃棄物が発生することはない。
【００６４】
また、本印字工程によれば、熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５上に複数種のマーク７を一度に印字することができるので、複数の転写マーク材を用いて印字する必要がある従来方法に比べて、不良品が発生する可能性は極めて小さい。
【００６５】
熱可塑性樹脂フィルム積層体８の印字用熱可塑性樹脂フィルム５への印字が終了すると、熱可塑性樹脂フィルム積層体８の一端を保持するキャッチャー４２により、熱可塑性樹脂フィルム積層体８を後述する成形金型３０の表面の面長方向の全長（周方向の全長）に、カットマージンを考慮した長さを加算した長さ分だけ引出し、クロスカッター４１により切断して１ロットの熱可塑性樹脂フィルム積層体８とする（Ｓ１４）。
【００６６】
次に、図７の（ｃ）に示すように、マーク７が印字された熱可塑性樹脂フィルム積層体８における印字用熱可塑性樹脂フィルム５の印字面がベルト表面部材４の外表面と重なりあわされるように、ベルト表面部材４と熱可塑性樹脂フィルム積層体８とを積層してベルト表面積層体３とする（Ｓ１５）。なお、ベルト表面部材４は、その外表面の全面が、１つ又は複数の熱可塑性樹脂フィルム積層体８により被覆されている。
【００６７】
Ｓ１６〜Ｓ１８の工程については、図２のＳ６〜Ｓ８の工程と同様なので、説明を省略する。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６９】
例えば、本実施形態において、印字用熱可塑性樹脂フィルム５にマーク７を印字する出力手段としてインクジェットプリンタ４０、又はサーマルプリンタ４００を用いているが、これに限定されるものではなく、電子計算機１０から入力されたマークデータに基づいて、インクにより印字用熱可塑性樹脂フィルム５にマーク７を印字する顔料系のプリントシステムであればよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、ベルト表面部材４はカバー帆布であるが、これに限定されるものではなく、ゴム素材、例えば短繊維を混入したゴム素材でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  伝動ベルト
２  本体ゴム部材
３  ベルト表面積層体
４  ベルト表面部材
５  印字用熱可塑性樹脂フィルム
６  外カバー用熱可塑性樹脂フィルム
７  マーク
８  熱可塑性樹脂フィルム積層体
４０  インクジェットプリンタ（出力手段）
４００  サーマルプリンタ（出力手段）
【図１】
0005603698.tif 000002
【図２】
0005603698.tif 000003
【図３】
0005603698.tif 000004
【図４】
0005603698.tif 000005
【図５】
0005603698.tif 000006
【図６】
0005603698.tif 000007
【図７】
0005603698.tif 000008
【図８】
0005603698.tif 000009