(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出位置と、収納ケースに収納される没入位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出位置への移動で操作盤が器体前面の前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置であって、
可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠を没入位置に係止すると共に可動枠を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備えるものにおいて、
係止機構は、収納ケースに固定されたカム部材と、可動枠に設けられたレバー部材とで構成され、
カム部材は、可動枠側の出入り口部と、出入り口部から可動枠とは反対側に分岐してのびる往路用と復路用の一対の溝部と、可動枠とは反対側で往路用溝部と復路用溝部とを結ぶ係止溝部とを有するハート形のカム溝を備え、
レバー部材は、その一端部において可動枠に揺動自在に支持され、レバー部材の他端部にカム溝に係合する係合ピンが突設され、可動枠を突出位置から没入位置に押し操作してこの押し操作を解除したとき、係合ピンがカム溝の出入り口部から往路用溝部を経由して係止溝部に移行して、可動枠が没入位置に係止され、可動枠を没入位置から押し操作したとき、係合ピンが係止溝部から復路用溝部に移行して可動枠の係止が解除されるようにしたことを特徴とする加熱調理器用操作装置。
【請求項２】
前記レバー部材の軸支部を有する前記可動枠の支持板部に重なるレバー部材の部分の一部に、レバー部材に対向する支持板部の面の法線方向に弾性的に撓み得る舌片部が設けられ、舌片部の先端部に支持板部側に盛り上がる着座部が形成され、支持板部に対向するレバー部材の面を支持板部から浮かせた状態で着座部が支持板部に着座することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器用操作装置。
【請求項３】
前記カム溝の前記復路用溝部の前記出入り口部側の端部に、前記係合ピンが出入り口部から復路用溝部に移行することを阻止する段差部が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器用操作装置。
【請求項４】
前記支持板部に、前記レバー部材の一部分に当接して、レバー部材に揺動方向の摩擦力を付与するばね部材が設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器用操作装置。
【請求項５】
前記係止溝部に対する前記係合ピンの係合深さは、前記レバー部材及び前記支持板部の前記法線方向への弾性範囲内での撓みにより係合ピンが係止溝部から前記法線方向に抜け出るように設定されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の加熱調理器用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスコンロ等の加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出位置と、収納ケースに収納される没入位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出位置への移動で操作盤が器体前面の前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操作装置は、可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠を没入位置に係止すると共に可動枠を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このものでは、係止機構として、株式会社ニフコ製の「浮き出しラッチ」を用いている。
【０００３】
この「浮き出しラッチ」は、前端が開放された箱内に、摺動体と、摺動体を前方に付勢するばねと、摺動体に形成したハート形のカム溝に係合する係合ピンと、摺動体に連結されるクランプ部材とを収納して成るものである（例えば、特許文献２参照）。可動枠を突出位置から没入位置に押し操作すると、可動枠から後方にのびるストライカが箱内に挿入されて、摺動体がストライカに押されて後退し、この後退によりクランプ部材が閉じてストライカに係合する。その後、可動枠の押し操作を解除すると、ハート形のカム溝の働きで摺動体が後退位置に係止され、クランプ部材がストライカに係合した状態に維持されて、可動枠が没入位置に係止される。次に、可動枠を没入位置から押し操作すると、摺動体の後退位置での係止が解除され、押し操作の解除で摺動体が前進してクランプ部材が開き、可動枠の没入位置での係止が解除される。
【０００４】
ところで、加熱調理器の使用中に多量の煮こぼれを生ずると、天板から落下する煮こぼれ汁が器体前面から突出する可動枠にかかり、可動枠を没入位置に移動させたときに、煮こぼれ汁がストライカを伝ってラッチの箱内に侵入してしまうことがある。このように箱内に一旦煮こぼれ汁が侵入すると、煮こぼれ汁が箱内に滞留し、摺動体が煮こぼれ汁により箱内面に固着して動かなくなり、可動枠が没入位置に係止されたままになってしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６３９０３号公報（段落００３２参照）
【特許文献２】実公平４−１２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、煮こぼれ汁による係止機構の作動不良を生じないようにした加熱調理器用操作装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出位置と、収納ケースに収納される没入位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出位置への移動で操作盤が器体前面の前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置であって、可動枠を突出位置側に付勢する付勢手段と、可動枠を没入位置に係止すると共に可動枠を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備えるものにおいて、係止機構は、収納ケースに固定されたカム部材と、可動枠に設けられたレバー部材とで構成され、カム部材は、可動枠側の出入り口部と、出入り口部から可動枠とは反対側に分岐してのびる往路用と復路用の一対の溝部と、可動枠とは反対側で往路用溝部と復路用溝部とを結ぶ係止溝部とを有するハート形のカム溝を備え、レバー部材は、その一端部において可動枠に揺動自在に支持され、レバー部材の他端部にカム溝に係合する係合ピンが突設され、可動枠を突出位置から没入位置に押し操作してこの押し操作を解除したとき、係合ピンがカム溝の出入り口部から往路用溝部を経由して係止溝部に移行して、可動枠が没入位置に係止され、可動枠を没入位置から押し操作したとき、係合ピンが係止溝部から復路用溝部に移行して可動枠の係止が解除されるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、上記従来のラッチのような箱内に係止機構の構成部材を収納したものと異なり、係止機構の構成部材であるカム部材及びレバー部材の周りに煮こぼれ汁が溜りにくくなる。従って、係止機構の構成部材の煮こぼれ汁による固着を抑制して、係止機構の作動不良を効果的に防止できる。
【０００９】
ところで、レバー部材は、ハート形のカム溝への係合ピンの係合でカム溝に倣って揺動するが、可動枠の突出位置からの押し操作とその解除及び没入位置からの押し操作とその解除に伴い係合ピンを往路用溝部、係止溝部、復路用溝部の順に確実に移行させるには、レバー部材が自重等で勝手に揺動しないように、レバー部材に適度な摩擦力を付与する必要がある。この場合、レバー部材の軸支部を有する可動枠の支持板部に重なるレバー部材の部分を支持板部に面接触させて、摩擦力を付与することが考えられる。然し、これでは、支持板部に対する煮こぼれ汁によるレバー部材の固着力が強くなり、可動枠の押し操作力を強くしないとレバー部材が揺動しなくなって、操作性が悪くなる。
【００１０】
そのため、本発明においては、レバー部材の軸支部を有する可動枠の支持板部に重なるレバー部材の部分の一部に、レバー部材に対向する支持板部の面の法線方向に弾性的に撓み得る舌片部が設けられ、舌片部の先端部に支持板部側に盛り上がる着座部が形成され、支持板部に対向するレバー部材の面を支持板部から浮かせた状態で着座部が支持板部に着座するように構成することが望ましい。これによれば、舌片部の弾性力により着座部が支持板部に適度な力で接触し、レバー部材に適度な摩擦力が付与される。更に、支持板部に対するレバー部材の接触面積が狭くなり、支持板部に対する煮こぼれ汁によるレバー部材の固着力も弱くなる。従って、可動枠の押し操作力を然程強くしなくてもレバー部材はカム溝に倣って揺動し、操作性の悪化を可及的に回避できる。
【００１１】
尚、舌片部のクリープによる弾性劣化で摩擦力が低下すると、可動枠を突出位置から押し操作したときに、レバー部材が自重等で勝手に揺動して、係合ピンがカム溝の出入り口部から復路用溝部に移行してしまう可能性がある。この場合、カム溝の復路用溝部の出入り口部側の端部に、係合ピンが出入り口部から復路用溝部に移行することを阻止する段差部を設けるか、支持板部に、レバー部材の一部分に当接して、レバー部材に揺動方向の摩擦力を付与するばね部材を設ければ、舌片部の弾性劣化で摩擦力が低下した場合にも、可動枠の突出位置からの押し操作で係合ピンが出入り口部から復路用溝部に移行することを防止できる。
【００１２】
また、ユーザーによっては、没入位置に係止されている可動枠を一旦押さずに無理に前方に引張ってしまうことがある。この場合、カム溝の係止溝部に係合している係合ピンに無理な応力が作用して、係合ピンの破損を生ずる恐れがある。
【００１３】
そのための対策として、係止溝部に対する係合ピンの係合深さは、レバー部材及び支持板部の前記法線方向への弾性範囲内での撓みにより係合ピンが係止溝部から前記法線方向に抜け出るように設定されることが望ましい。これによれば、没入位置に係止されている可動枠を無理に前方に引張っても、レバー部材及び支持板部の撓みで係合ピンが係止溝部から抜け出て、係合ピンにその破損を生ずるような無理な応力は作用せず、更に、レバー部材及び支持板部の撓みが弾性範囲内に収まるため、レバー部材及び支持板部の塑性変形も生じず、操作装置の修理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の操作装置を具備する加熱調理器の一例を示す斜視図。
【図２】実施形態の操作装置の斜め前上方から見た斜視図。
【図３】実施形態の操作装置の斜め後上方から見た斜視図。
【図４】実施形態の操作装置の可動枠が突出位置に存する状態の切断側面図。
【図５】実施形態の操作装置の可動枠が没入位置に存する状態の切断側面図。
【図６】実施形態の操作装置に設けられるレバー部材の斜視図。
【図７】（ａ）図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した要部の拡大断面図、（ｂ）可動枠を無理に突出位置側に引張ったときの要部の拡大断面図。
【図８】カム部材の変形例を示す斜視図。
【図９】他の実施形態の要部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示す加熱調理器は、システムキッチンのカウンタトップに開設した開口に落とし込むようにして設置する器体１と、器体１の上面を覆う天板１１に開設した複数のバーナ用開口を通して天板１１上に突出する複数のコンロバーナ２と、器体１内に配置したグリルとを備えるビルトイン型のガスコンロである。器体前面の横方向中間部には、グリル前面のグリル扉３が配置され、グリル扉３の両側の器体前面には、器体１に前方から着脱自在に装着される前パネル１２が配置されている。
【００１６】
前パネル１２は、前面上部の操作パネル部１２ａと、操作パネル部１２ａの裏側から下方にのびる裏板１２ｂ（図４参照）とを備えている。操作パネル部１２ａには、コンロバーナ２やグリルに設けられたグリルバーナを点消火する複数の操作子４が配置されている。また、操作パネル部１２ａの下方位置で前方に出没自在な可動枠５が設けられている。
【００１７】
ここで、操作パネル部１２ａより下方の裏板１２ｂの部分には開口１２ｃが開設されており、図２に示す収納ケース６をこの開口１２ｃに挿通した状態で前パネル１２に固定し、前パネル１２を器体前面に装着することで、収納ケース６が器体１内の前部に設置されるようにしている。そして、可動枠５が、収納ケース６に、前パネル１２の前方に突出する突出位置（図２〜図４に示す位置）と、収納ケース６に収納される没入位置（図５に示す位置）とに移動自在に支持されるようにしている。
【００１８】
以下、可動枠５及び収納ケース６について詳述する。可動枠５は、前板部５１と左右両側の側板部５２と上板部５３とを有する樹脂成形品で構成され、上板部５３の上面には、加熱温度や加熱時間等を設定する各種操作スイッチ５４ａ及び表示部５４ｂを有する操作盤５４が固定されている。収納ケース６は、上板部６１と左右両側の側板部６２と底板部６３と前端の額縁状のフランジ部６４とを有する樹脂成形品で構成されている。また、フランジ部６４の上辺部の左右両端部に上方にのびる突片部６４ａを形成し、この突片部６４ａに、前方に突出するピン６４ｂと取付孔６４ｃとを設けている。そして、図４に示す如く、収納ケース６を上記裏板１２ｂの開口１２ｃに前方から挿入して、フランジ部６４を裏板１２ｂの前面に当接させると共に、操作パネル部１２ａの裏面の凹孔にピン６４ｂを嵌合させ、その後、裏板１２ｂ及び取付孔６４ｃを通して操作パネル部１２ａの裏面のねじ孔にねじ１２ｄを螺入して、突片部６４ａと操作パネル部１２ａとを裏板１２ｂに共締めし、収納ケース６を前パネル１２に固定している。
【００１９】
また、図４、図５に示す如く、可動枠５の前端部下端の左右両側部にＣ字状の切欠き５５を形成すると共に、収納ケース６の前端部下端の左右両側部に軸部６５を設け、切欠き５５に軸部６５を嵌め込むことで、収納ケース６に可動枠５が軸部６５を支点にして上記突出位置と上記没入位置とに回動自在に支持されるようにしている。そして、可動枠５の突出位置への回動で操作盤５４が前パネル１２の前方に露出して、操作盤５４の操作が可能になるようにしている。尚、可動枠５の上板部５３の後端部には、収納ケース６のフランジ部６４の上辺部に後方から当接して、可動枠５が所定の突出位置よりも前方に突出することを防止するストッパ部５３ａが設けられている。
【００２０】
また、可動枠５を突出位置側に付勢する付勢手段７と、可動枠５を没入位置に係止すると共に可動枠５を没入位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構とを備えている。付勢手段７は、ねじりコイルばねで構成されており、その一端７ａを収納ケース６の底板部６３の後部上面に設けたばね受部６３ａに係合させ、他端７ｂを可動枠５の上板部５３の後部下面に設けたばね受部５３ｂに係合させている。
【００２１】
係止機構は、収納ケース６に固定されたカム部材８と、可動枠５に設けられたレバー部材９とで構成される。カム部材８は、収納ケース６の底板部６３の後部上面に少許前傾した起立姿勢で固定されている。カム部材８の横方向外方を向く面には、ハート形のカム溝８１が形成されている。尚、カム部材８は、金属製としてもよいが、本実施形態では、錆防止のために樹脂製としている。
【００２２】
カム溝８１は、図４に示す如く、可動枠５側、即ち、上側の出入り口部８２と、出入り口部８２から可動枠５とは反対側、即ち、下側に向けて後方と前方に分岐してのびる往路用と復路用の一対の溝部８３，８４と、下側で往路用溝部８３と復路用溝部８４とを結ぶ係止溝部８５とを有している。出入り口部８２は、上方に向けて前後方向に拡幅するように形成されている。往路用溝部８３は、後方に凸の形状に湾曲しており、その前側の溝側面８３ａの上端は、出入り口部８２を通る前記軸部６５と同心の円弧よりも前方に位置し、往路用溝部８３の下端部は、係止溝部８５の上側の溝側面８５ａの下側で当該溝側面８５ａの後端よりも前方に位置する。また、往路用溝部８３の下端部と復路用溝部８４の下端部との間に位置する係止溝部８５の下側の溝側面８５ｂは、復路用溝部８４に向けて下方に傾斜する傾斜面に形成されている。
【００２３】
レバー部材９は、図６、図７に示す如く、その横方向外方を向く面の一端部（図６の上端部）に突設した支軸９１と、横方向内方を向く面の他端部（図６の下端部）に突設した係合ピン９２と、支軸９１と係合ピン９２との間で横方向外方を向く面に突設したストッパ突起９３とを備えている。また、可動枠５の横方向一側の側板部５２の後部には、横方向内方にオフセットした支持板部５６が設けられており、この支持板部５６に、軸支部たる軸支孔５６ａと、軸支孔５６ａと同心の円弧状の長孔５６ｂとを形成している。そして、軸支孔５６ａに横方向内方から支軸９１を挿入することにより、レバー部材９が支持板部５６に揺動自在に支持され、更に、長孔５６ｂに横方向内方からストッパ突起９３を挿入することにより、レバー部材９の揺動範囲が所定範囲に制限されるようにしている。この所定範囲は、可動枠５を突出位置から後方に押し操作したときに、係合ピン９２がカム溝８１の出入り口部８２の上端の幅内に収まるように設定される。
【００２４】
ここで、支軸９１には、軸方向のスリット９１ａと、先端の爪部９１ｂとが形成されている。そして、支軸９１を軸支孔５６ａに挿入する際、スリット９１ａの幅が狭まり、支軸９１が軸支孔５６ａを貫通したところで、スリット９１ａの幅が広がって、爪部９１ｂが軸支孔５６ａの端縁に係合し、支軸９１が抜け止めされるようにしている。尚、支持板部５６に軸支孔５６ａに代えて軸支部としての支軸を突設し、この支軸をレバー部材９の一端部に形成する軸支孔に挿入して、レバー部材９を揺動自在に支持することも可能である。
【００２５】
可動枠５を突出位置から没入位置に押し操作すると、係合ピン９２がカム溝８１の出入り口部８２を通過して往路用溝部８３の前側の溝側面８３ａに当接し、以後、係合ピン９２は往路用溝部８３を通過してその下端に到達する。その後、可動枠５の押し操作を解除すると、付勢手段７の付勢力による可動枠５の回動で係合ピン９２が上動して係止溝部８５の上側の溝側面８５ａに係合し、可動枠５が図５に示す如く没入位置に係止される。また、可動枠５を没入位置から押し操作すると、係合ピン９２が係止溝部８５の下側の溝側面８５ｂに当接し、この溝側面８５ｂの傾斜に案内されて復路用溝部８４に移行する。これにより、可動枠５の係止が解除される。この状態で可動枠５の押し操作を解除すると、付勢手段７による可動枠５の回動で係合ピン９２は復路用溝部８４と出入り口部８２とを通過してカム溝８１の上方に離脱し、可動枠５が図４に示す如く突出位置に復帰する。
【００２６】
ところで、加熱調理器の使用中に多量の煮こぼれを生ずると、天板１１から落下する煮こぼれ汁が突出位置に存する可動枠５にかかり、可動枠５を没入位置に回動させたときに、煮こぼれ汁がカム部材８及びレバー部材９から成る係止機構の配置部まで流れてしまうことがある。然し、本実施形態では、従来のラッチのような箱内に係止機構の構成部材を収納したものと異なり、係止機構の構成部材であるカム部材８とレバー部材９が開放された部位に設けられているため、煮こぼれ汁が係止機構の構成部材の周りに溜りにくくなる。従って、係止機構の構成部材の煮こぼれ汁による固着を抑制して、係止機構の作動不良を効果的に防止できる。
【００２７】
尚、レバー部材９は、カム溝８１への係合ピン９２の係合でカム溝８１に倣って揺動するが、レバー部材９が自重等で勝手に揺動したのでは、可動枠５の突出位置からの押し操作で出入り口部８２を通過した係合ピン９２が復路用溝部８４に入ってしまうことがあり、これでは、可動枠５を没入位置に係止できなくなる。従って、可動枠５の突出位置からの押し操作とその解除及び没入位置からの押し操作とその解除に伴い係合ピン９２を往路用溝部８３、係止溝部８５、復路用溝部８４の順に確実に移行させるには、レバー部材９に適度な摩擦力を付与する必要がある。
【００２８】
この場合、可動枠５の支持板部５６に重なるレバー部材９の部分を支持板部５６に面接触させて、摩擦力を付与することが考えられる。然し、これでは、支持板部５６に対する煮こぼれ汁によるレバー部材９の固着力が強くなり、可動枠５の押し操作力を強くしないとレバー部材９が揺動しなくなって、操作性が悪くなる。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図６に示す如く、支持板部５６に重なるレバー部材９の部分の一部に、レバー部材９に対向する支持板部５６の面の法線方向たる横方向に弾性的に撓み得る舌片部９４を設けている。より具体的に説明すれば、レバー部材９を適度な弾性を持つＰＢＴ、ＰＯＭ、ＰＡ等の樹脂製とし、レバー部材９の支持板部５６に対向する面（横方向外方を向く面）の支軸９１とストッパ突起９３との間の部分に、レバー部材９の幅方向に並べて横方向内方に凹入する一対の溝部９５，９５を形成し、両溝部９５，９５間に位置するレバー部材９の幅方向中央部分からその両側に張出す一対の舌片部９４，９４を突設している。ここで、各舌片部９４と各溝部９５との間には隙間が確保されており、そのため、各舌片部９４は横方向に弾性的に撓み得る。また、各舌片部９４の先端部には、支持板部５６側、即ち、横方向外方に盛り上がる着座部９４ａが形成されている。そして、図７（ａ）に示す如く、レバー部材９の横方向外方を向く面を支持板部５６から浮かせた状態で着座部９４ａが支持板部５６に着座するようにしている。
【００３０】
これによれば、舌片部９４の弾性力により着座部９４ａが支持板部５６に適度な力で接触し、レバー部材９に適度な摩擦力が付与される。更に、支持板部５６に対するレバー部材９の接触面積が狭くなり、支持板部５６に対する煮こぼれ汁によるレバー部材９の固着力も弱くなる。従って、可動枠５の押し操作力を然程強くしなくてもレバー部材９はカム溝８１に倣って揺動し、操作性の悪化を可及的に回避できる。
【００３１】
尚、ユーザーによっては、没入位置に係止されている可動枠５を一旦押さずに無理に前方に引張ってしまうことがある。この場合、カム溝８１の係止溝部８５に係合している係合ピン９２に無理な応力が作用して、係合ピン９２の破損を生ずる恐れがある。
【００３２】
そこで、本実施形態では、係止溝部８５に対する係合ピン９２の係合深さＤ（図７（ａ）参照）を、レバー部材９（舌片部９４を含むレバー部材９全体）及び支持板部５６の横方向外方への弾性範囲内での撓みにより係合ピン９２がカム溝８１から横方向外方に抜け出るように設定している。ここで、没入位置に係止されている可動枠５を無理に前方に引張ったとき、先ず、舌片部９４の撓みでレバー部材９が支持板部５６に密着し、その後、図７（ｂ）に示す如く、レバー部材９が横方向外方に撓むと共に支持板部５６も横方向外方に撓んで、係合ピン９２が係止溝部８５から横方向外方に抜け出る。そのため、係合ピン９２に無理な応力は作用せず、係合ピン９２の破損を防止できる。更に、係合ピン９２が抜け出るときのレバー部材９及び支持板部５６の撓みが弾性範囲内に収まるため、レバー部材９及び支持板部５６の塑性変形も生じず、操作装置の修理が不要になる。
【００３３】
ところで、舌片部９４のクリープによる弾性劣化でレバー部材９に付与される摩擦力が低下すると、可動枠５を突出位置から押し操作したときに、レバー部材９が自重等で勝手に揺動して、係合ピン９２がカム溝８１の出入り口部８２から復路用溝部８４に移行して、可動枠５を没入位置に係止できなくなる可能性がある。
【００３４】
そこで、図８に示すカム部材８では、復路用溝部８４の出入り口部８２側の端部に、係合ピン９２が出入り口部８２から復路用溝部８４に移行することを阻止する段差部８４ａを設けている。具体的には、復路用溝部８４の出入り口部８２側の端部の溝深さをカム溝８１に対する係合ピン９２の係合深さより浅くして、当該端部に、係合ピン９２の係合深さ以上の深さに形成する出入り口部８２及び往路用溝部８３の溝深さとの差による段差部８４ａを形成し、出入り口部８２から復路用溝部８４への係合ピン９２の移行が段差部８４ａへの係合ピン９２の当接で阻止されるようにしている。尚、復路用溝部８４の上部の溝底は、溝深さが段差部８４ａに向けて次第に浅くなるように傾斜面８４ｂに形成されている。
【００３５】
これによれば、舌片部９４の弾性劣化で摩擦力が低下し、可動枠５の突出位置からの押し操作に際し、係合ピン９２が出入り口部８２を通過してから復路用溝部８４に入ろうとしても、係合ピン９２は復路用溝部８４に移行することなく往路用溝部８３を経由して係止溝部８５に到達し、可動枠５を没入位置に確実に係止できる。尚、可動枠５を没入位置から突出位置に復帰させる際は、復路用溝部８４の上部の傾斜面８４ｂで係合ピン９２が舌片部９４を撓ませつつ横方向外方に押し上げられて出入り口部８２に移行する。
【００３６】
また、舌片部９４の弾性劣化で摩擦力が低下した場合の対策として、図９に示す如く、可動枠５の支持板部５６に、レバー部材９の一部分に当接して、レバー部材９に揺動方向の摩擦力を付与するばね部材９６を設けてもよい。図９に示す実施形態についてより具体的に説明すれば、ばね部材９６は、支持板部５６の横方向外方の側面に突設したピン部５６ｃに外挿されるコイル部９６ａを有するねじりコイルばねで構成されており、コイル部９６ａから後方にのびるばね部材９６の端部に、支持板部５６に形成した長孔５６ｂに沿う円弧状の当接部９６ｂを形成している。そして、長孔５６ｂに挿通されるレバー部材９のストッパ突起９３に当接部９６ｂを当接させて、レバー部材９に揺動方向の適度な摩擦力が付与されるようにしている。
【００３７】
これによれば、舌片部９４の弾性劣化で摩擦力が低下しても、可動枠５の突出位置から押し操作に際し、レバー部材９が自重等で勝手に揺動して、係合ピン９２がカム溝８１の出入り口部８２から復路用溝部８４に移行することを、ばね部材９６でレバー部材９に付与する摩擦力により防止することができる。
【００３８】
尚、図８に示した段差部８４ａや、図９に示したばね部材９６を設ければ、レバー部材９が支持板部５６からの摩擦力を受けずに揺動自在となるようにした場合にも、可動枠５の突出位置からの押し操作に際して係合ピン９２がカム溝８１の出入り口部８２から復路用溝部８４に移行することを防止できる。従って、舌片部９４を省略することも可能である。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態では、レバー部材９に舌片部９４を一体に形成しているが、レバー部材９とは別体のばね板で形成した舌片部９４をレバー部材９に取り付けてもよい。また、上記実施形態は、可動枠５を収納ケース６に回動自在に支持させる操作装置に本発明を適用したものであるが、可動枠を収納ケースに前後方向に摺動自在に支持させる操作装置にも同様に本発明を適用できる。また、熱源として電磁誘導コイルや電気ヒータを用いるガスコンロ以外の加熱調理器用の操作装置にも同様に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１…器体、５…可動枠、５４…操作盤、５６…支持板部、５６ａ…軸支孔（軸支部）、６…収納ケース、７…付勢手段、８…カム部材、８１…カム溝、８２…出入り口部、８３…往路用溝部、８４…復路用溝部、８４ａ…段差部、８５…係止溝部、９…レバー部材、９２…係合ピン、９４…舌片部、９４ａ…着座部、９６…ばね部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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