(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
前記栓蓋を支持し、前記槽体に対して上下動可能な支持軸と、
前記槽体又はその近傍の構造物に取付けられ、前記槽体又は前記構造物に対して変位可能な可動部材を有する操作部と、
前記可動部材及び前記支持軸の間に設けられ、前記可動部材の変位を前記支持軸に伝達する伝達部材と
を備えた排水栓装置であって、
前記可動部材は、自身の中心軸を回転軸とした回転方向に沿って、前記槽体又は前記構造物に対して相対的に変位可能に構成されるとともに、
前記伝達部材は、自身の中心軸を回転軸として回転可能に構成されるとともに、前記可動部材の回転によって前記支持軸側に位置する自身の一端部が前記槽体に対して相対的に変位可能とされ、
前記可動部材の回転に伴う前記伝達部材の一端部の相対変位により前記支持軸を上下動させることで、前記排水口を開閉可能に構成し、
前記伝達部材は、自身の長手方向に沿って伸縮変形可能なスライド機構を備えることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記可動部材の回転軸と、前記支持軸側に位置する前記伝達部材の一端部の回転軸とが異なる方向に延びるものであって、
前記伝達部材は、
複数の棒状部材と、
前記棒状部材の端部同士を連結するユニバーサルジョイントとを備えており、
前記ユニバーサルジョイントにより、前記可動部材から前記伝達部材の一端部に対する回転の伝達方向を変換可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記スライド機構の所定長さ以上の伸長を規制するストッパ機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記槽体又は前記構造物に固定されるとともに、少なくとも端部が前記槽体又は前記構造物の外部へと突出する筒状のガイド部を備え、
前記可動部材は、筒状の外周壁部を備えるとともに、前記外周壁部の内周に前記ガイド部の端部が挿入されており、
前記ガイド部の端部に対して前記可動部材の内面が周方向に沿って面接触していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記ガイド部の外周面と前記外周壁部の内周面との間に、周方向に沿って延びる環状の空間部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記可動部材及び前記伝達部材の他端部の一方に、爪状の係止部が設けられ、
前記可動部材及び前記伝達部材の他端部の他方に、前記係止部がスナップフィット結合される被係止部が設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記槽体又は前記構造物の立壁面に設けられ、前記可動部材の回転軸と前記伝達部材の他端部の回転軸とが異なる方向に延びており、
前記操作部は、
前記可動部材に固定され、外周面に第１傘歯車を有する第１歯車軸と、
前記第１傘歯車に噛合される第２傘歯車を有し、前記伝達部材の他端部に取付けられる第２歯車軸とを備え、
前記可動部材から前記伝達部材の他端部に対する回転の伝達方向を変換可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
外周に径方向外側に膨出するフランジ部を有するとともに、内周部分において前記第１歯車軸を回転可能に支持する筒状の第１支持部材と、
前記槽体又は前記構造物の内部に設けられ、前記第２歯車軸を回転可能に支持する第２支持部材とを備え、
前記フランジ部と前記第２支持部材との間で前記立壁面を挟み込むことで、前記両支持部材が前記槽体又は前記構造物に対して固定されており、
前記第１歯車軸の外周面と前記第１支持部材の内周面との間に、周方向に沿って延びる環状の間隙部を設けたことを特徴とする請求項７に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記可動部材は筒状の外周壁部を有し、前記フランジ部の外周に前記外周壁部が配置された状態で、前記可動部材が前記第１歯車軸に固定されており、
前記外周壁部の内周面と前記フランジ部の外周面との間に水抜き溝を設け、当該水抜き溝を介して前記可動部材の内側に侵入した水を排出可能に構成したことを特徴とする請求項８に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を備えており、近年では、遠隔操作により栓蓋を上下動させ、排水口を開閉させる技術が知られている。
【０００３】
このような遠隔操作により排水口を開閉させる排水栓装置としては、押しボタンなどの軸方向に沿って変位する可動部材を有する操作部と、前記可動部材の軸方向に沿った変位を伝達し、栓蓋を支持する支持軸を上下動させることで排水栓を開閉する伝達部材とを具備するものが提案されている。
【０００４】
具体的には、伝達部材としてレリースワイヤを用いるとともに、可動部材が操作される度に栓蓋を上昇及び下降を交互に行う機構（例えば、スラストロック機構等）を有するもの（例えば、特許文献１等参照）が知られている。また、伝達部材として、可動部材から下方に延びる第１の棒状部材と、一端部に栓蓋の支持軸が載置された第２の棒状部材と、両棒状部材の端部同士を回転可能に軸支する回転軸とを備えてなるキックレバーを用いるもの（例えば、特許文献２等参照）も提案されている。
【０００５】
尚、一般に操作部は、槽体やその近傍の構造物に取付けられるが、外観の向上を図るべく、操作部のうち利用者が操作する可動部位を除いた部位は、前記槽体や構造物の内部に配設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１９６５号公報
【特許文献２】実開昭６２−１１４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１，２に記載の技術においては、栓蓋や支持軸に対する操作部の配設位置関係が限定されてしまうおそれがある。すなわち、伝達部材としてレリースワイヤを用いた場合には、可動部材の変位する範囲に対応するように、可動部材を支持する部材等を軸方向に沿って比較的長くする必要があり、ひいては操作部が比較的大型になってしまう。そのため、操作部を配設可能な位置は、槽体や構造物のうち内部に十分なスペースが存在する位置に限られてしまう。また、伝達部材としてキックレバーを用いた場合には、第１の棒状部材の延びる方向を栓蓋（支持軸）の移動方向とほぼ等しいものとする必要があり、結果として、操作部を配置可能な位置は限定されてしまう。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、操作部の小型化を図ることができ、操作部と栓蓋や支持軸との位置関係を比較的自由に設定することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
前記栓蓋を支持し、前記槽体に対して上下動可能な支持軸と、
前記槽体又はその近傍の構造物に取付けられ、前記槽体又は前記構造物に対して変位可能な可動部材を有する操作部と、
前記可動部材及び前記支持軸の間に設けられ、前記可動部材の変位を前記支持軸に伝達する伝達部材と
を備えた排水栓装置であって、
前記可動部材は、自身の中心軸を回転軸とした回転方向に沿って、前記槽体又は前記構造物に対して相対的に変位可能に構成されるとともに、
前記伝達部材は、自身の中心軸を回転軸として回転可能に構成されるとともに、前記可動部材の回転によって前記支持軸側に位置する自身の一端部が前記槽体に対して相対的に変位可能とされ、
前記可動部材の回転に伴う前記伝達部材の一端部の相対変位により前記支持軸を上下動させることで、前記排水口を開閉可能に構成し、
前記伝達部材は、自身の長手方向に沿って伸縮変形可能なスライド機構を備えることを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
上記手段１によれば、可動部材は軸方向に沿って変位せず、自身の中心軸を回転軸とした回転方向に変位するように構成されている。従って、可動部材を支持する部材等の長尺化等が不要となり、操作部の小型化を図ることができる。その結果、槽体等の内部スペースが比較的小さい場合であっても操作部を配設することができ、ひいては栓蓋や支持軸に対する操作部の相対位置関係を比較的自由に設定することができる。
さらに、上記手段１によれば、スライド機構により伝達部材が伸縮可能に構成されている。従って、操作部や栓蓋等の取付位置が異なる様々な形状の槽体等に対応して排水栓装置を設けることができる。また、槽体等に対する排水栓装置の組付をより容易に、かつ、より確実に行うことができる。
【００１２】
手段２．前記可動部材の回転軸と、前記支持軸側に位置する前記伝達部材の一端部の回転軸とが異なる方向に延びるものであって、
前記伝達部材は、
複数の棒状部材と、
前記棒状部材の端部同士を連結するユニバーサルジョイントとを備えており、
前記ユニバーサルジョイントにより、前記可動部材から前記伝達部材の一端部に対する回転の伝達方向を変換可能に構成したことを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１３】
可動部材の回転に伴う変位を伝達部材の一端部へとより確実に伝達するために、伝達部材としては回転（ねじり）に対する剛性に比較的優れる棒状部材を用いることが好ましい。しかしながら、棒状部材を用いたときにおいて、可動部材の回転軸と伝達部材の一端部の回転軸とが一致しない場合には、回転の伝達方向を変換する手段を設けることが必要となる。
【００１４】
この点、上記手段２によれば、伝達部材はユニバーサルジョイントを備えており、当該ユニバーサルジョイントにより棒状部材の連結角度を自在に変更することができる。従って、伝達部材を屈曲させつつ、伝達部材をその中心軸を回転軸として回転させることができる。その結果、棒状部材を用いることによる回転変位のより確実な伝達を実現しつつ、栓蓋等に対する操作部の相対位置関係をより自由に設定することができる。
【００１７】
手段３．前記伝達部材は、前記スライド機構の所定長さ以上の伸長を規制するストッパ機構を備えることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１８】
手段３によれば、スライド機構において伝達部材が分離してしまうといった事態を防止することができ、槽体等に対する排水栓装置の組付や取外（分解）の作業性を高めることができる。
【００１９】
手段４．前記操作部は、前記槽体又は前記構造物に固定されるとともに、少なくとも端部が前記槽体又は前記構造物の外部へと突出する筒状のガイド部を備え、
前記可動部材は、筒状の外周壁部を備えるとともに、前記外周壁部の内周に前記ガイド部の端部が挿入されており、
前記ガイド部の端部に対して前記可動部材の内面が周方向に沿って面接触していることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２０】
手段４によれば、ガイド部の端部が槽体等から突出しており、当該突出したガイド部の端部と可動部材とが周方向に沿って面接触している。従って、ガイド部と可動部材との間がより確実にシールされることとなり、槽体等の内部に対するガイド部と可動部材との間を伝わった水の浸入を効果的に抑制することができる。
【００２１】
手段５．前記ガイド部の外周面と前記外周壁部の内周面との間に、周方向に沿って延びる環状の空間部を設けたことを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段５によれば、仮にガイド部と可動部材との間に水が浸入した場合であっても、その水は空間部に溜まることとなる。従って、空間部から先への水の浸入を抑制でき、ひいては槽体等の内部に対する水の浸入をより確実に抑制することができる。
【００２３】
手段６．前記可動部材及び前記伝達部材の他端部の一方に、爪状の係止部が設けられ、
前記可動部材及び前記伝達部材の他端部の他方に、前記係止部がスナップフィット結合される被係止部が設けられることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２４】
上記手段６によれば、可動部材と伝達部材とをワンタッチで連結・取外することができ、槽体等に対する排水栓装置の組付や取外の作業性を一層向上させることができる。
【００２５】
手段７．前記操作部は、前記槽体又は前記構造物の立壁面に設けられ、前記可動部材の回転軸と前記伝達部材の他端部の回転軸とが異なる方向に延びており、
前記操作部は、
前記可動部材に固定され、外周面に第１傘歯車を有する第１歯車軸と、
前記第１傘歯車に噛合される第２傘歯車を有し、前記伝達部材の他端部に取付けられる第２歯車軸とを備え、
前記可動部材から前記伝達部材の他端部に対する回転の伝達方向を変換可能に構成したことを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２６】
操作部を槽体等の立壁面に設ける場合においては、可動部材の変位方向と伝達部材の変位方向とが異なる向きとなるのが一般的である。従って、従来技術のように伝達部材としてレリースワイヤを用いる場合などでは、可動部材の変位を確実に伝達するために、槽体等の内部に十分な奥行を設ける必要がある。そのため、槽体等の立壁面と部屋壁等との間に十分な奥行がない場合などには、操作部を立壁面に配置することは極めて困難なものとなってしまう。これに対して、立壁面の少なくとも一部を膨出させることで、槽体等の内部に奥行を確保することも考えられるが、この場合には、槽体等の外観が悪化してしまうおそれがある。
【００２７】
この点、上記手段７によれば、操作部は、外周面に第１傘歯車を有する第１歯車軸と、第２傘歯車を有する第２歯車軸とを備えており、両傘歯車を介して、可動部材から伝達部材の他端部に対する回転の伝達方向が変換可能とされている。従って、可動部材の変位を伝達部材へとより確実に伝達可能としつつ、内部の奥行が比較的狭い槽体や構造物など、様々な槽体等に対してその立壁面へと操作部を設けることができる。
【００２８】
手段８．外周に径方向外側に膨出するフランジ部を有するとともに、内周部分において前記第１歯車軸を回転可能に支持する筒状の第１支持部材と、
前記槽体又は前記構造物の内部に設けられ、前記第２歯車軸を回転可能に支持する第２支持部材とを備え、
前記フランジ部と前記第２支持部材との間で前記立壁面を挟み込むことで、前記両支持部材が前記槽体又は前記構造物に対して固定されており、
前記第１歯車軸の外周面と前記第１支持部材の内周面との間に、周方向に沿って延びる環状の間隙部を設けたことを特徴とする手段７に記載の排水栓装置。
【００２９】
上記手段８によれば、第１歯車軸と第１支持部材との間に浸入した水が間隙部に留まることとなり、それより先への水の浸入が抑制される。従って、槽体等の内部に対する水の浸入をより効果的に抑制することができる。
【００３０】
手段９．前記可動部材は筒状の外周壁部を有し、前記フランジ部の外周に前記外周壁部が配置された状態で、前記可動部材が前記第１歯車軸に固定されており、
前記外周壁部の内周面と前記フランジ部の外周面との間に水抜き溝を設け、当該水抜き溝を介して前記可動部材の内側に侵入した水を排出可能に構成したことを特徴とする手段８に記載の排水栓装置。
【００３１】
上記手段９によれば、外周壁部の内周面とフランジ部の外周面との間に水抜き溝が形成されており、当該水抜き溝を介して可動部材の内側に侵入した水を排出することができる。その結果、槽体等の内部に対する水の浸入をより一層確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】排水栓装置の構成を示す断面図である。
【図２】操作部の構成を示す部分拡大断面図である。
【図３】排水口装置の構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】第２実施形態における排水栓装置の構成を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における操作部の構成を示す部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、別の実施形態における伝達部材の構成を示す部分拡大正面図であり、（ｂ）は、別の実施形態における伝達部材の構成を示す一部破断拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、実施形態について図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取り付けられており、操作部２と、伝達部材３と、排水口装置４とを備えている。
【００３４】
操作部２は、洗面器１００の側壁部１０１の上端から外側に向かって延びるフランジ部１０２に取り付けられており、図２に示すように、ガイド部２１と、可動部材２２とを備えている。
【００３５】
前記ガイド部２１は、筒状をなし、その一端部がフランジ部１０２に形成された孔部１０３から洗面器１００の内部に挿入されるとともに、その他端部が前記フランジ部１０２の外表面から突出している。また、ガイド部２１の一端部外周面には雄ねじ部２３が形成されており、ガイド部２１の他端部との間で前記フランジ部１０２を挟み込むようにして所定のナット２４が前記雄ねじ部２３に締結されることにより、ガイド部２１がフランジ部１０２に固定されている。また、ガイド部２１の他端部の外周面には、周方向に沿って延びる複数の環状溝部２５が設けられるとともに、環状溝部２５よりも一端側（下側）には、外側に膨出する鍔状部２６が設けられている。加えて、鍔状部２６の下方側の面とフランジ部１０２との間には、環状のシール部材２７が設けられている。当該シール部材２７により、ガイド部２１とフランジ部１０２との間がシールされている。
【００３６】
前記可動部材２２は、筒状の外周壁部２８を備えるとともに、当該外周壁部２８の内周にガイド部２１の他端部が挿入された状態で、前記ガイド部２１ひいては洗面器１００に対して自身の中心軸を回転軸として相対回転可能に構成されている。また、ガイド部２１の他端面２１Ｆは前記可動部材２２に対して周方向に沿って面接触しており、その結果、ガイド部２１と可動部材２２との間がシールされている。加えて、ガイド部２１に設けられた前記環状溝部２５により、ガイド部２１の外周面と可動部材２２の内周面との間には、周方向に沿って延びる環状の空間部２９が形成されている。
【００３７】
図１に戻り、前記伝達部材３は、樹脂材料により形成されるとともに、操作部２と排水口装置４との間に設けられ、可動部材２２の回転変位を排水口装置４側へと伝達すべく、自身の中心軸を回転軸として回転可能に構成されている。伝達部材３は、操作部２から排水口装置４側に向かって、それぞれ棒状をなす第１伝達棒３１と、第２伝達棒３２と、第３伝達棒３３とが直列的に接続されて構成されている。
【００３８】
前記第１伝達棒３１は、一端部が前記第２伝達棒３２に連結される一方で、その他端部が前記ガイド部２１に挿通されており、また、その他端部に爪状の係止部３１Ａを備えている。そして、可動部材２２の一端部に設けられた突起状の被係止部２２Ａに対して第１伝達棒３１の前記係止部３１Ａが係止されることで、可動部材２２と伝達部材３との間がスナップフィット結合されており、可動部材２２の回転変位が伝達部材３（第１棒状部３１）に伝達されるようになっている。
【００３９】
前記第２伝達棒３２は、メススプライン軸３４にオススプライン軸３５が挿通されてなるスライド機構３６を備えており、当該スライド機構３６により、第２伝達棒３２ひいては伝達部材３が伸縮可能に構成されている。
【００４０】
加えて、前記第３伝達棒３３は、その一端部が排水用の配管１１１に連通された筒状の取付管１１２に対して挿通されている。また、第３伝達棒３３は、前記取付管１１２の端部に設けられた爪部１１３によって軸方向に沿った移動が規制されている一方で、自身の中心軸を回転軸として回転可能に構成されている。尚、本実施形態においては、第１伝達棒３１の回転軸と第３伝達棒３３の回転軸とが異なる方向に延びている。
【００４１】
さらに、前記第１伝達棒３１と第２伝達棒３２との間、及び、第２伝達棒３２と第３伝達棒３３との間は、それぞれユニバーサルジョイント３７，３８を介して連結されている。従って、第１、第２伝達棒３１，３２間の連結角度、及び、第２、第３伝達棒３２，３３間の連結角度を自在に変更することができ、ひいては可動部材２２から伝達部材３の一端部（第３伝達棒３３）に対する回転の伝達方向を変換できるようになっている。
【００４２】
また、伝達部材３（第３伝達棒３３）の一端面外周の所定部位（第３伝達棒３３の軸芯に対して偏心した位置）には、第３伝達棒３３の中心軸方向に沿って延びる支持突起３９が設けられている。そして、前記可動部材２２を回転させることにより、第１伝達棒３１、第２伝達棒３２、第３伝達棒３３の順に回転が伝達されていき、第３伝達棒３３の中心軸を回転軸として支持突起３９が回転することで、支持突起３９が上下動するようになっている。
【００４３】
次に、排水口装置４について説明する。前記排水口装置４は、図３に示すように、洗面器１００の排水口１０４等に設けられており、通水部材４１と、支持軸４２と、ヘアキャッチャー４３と、排水口部材４４と、栓蓋４５とを備えている。
【００４４】
通水部材４１は、筒状をなし、その外周壁が配管１１１の内周面に沿うようにして配管１１１内に配置されている。また、通水部材４１は、その下端面外周が前記支持突起３９に載置状態とされることで、配管１１１内で支持されており、支持突起３９の上下動に伴って洗面器１００に対して相対的に上下動するように構成されている。
【００４５】
加えて、通水部材４１は、その外周壁から排水路の中心に向かって延びる複数のアーム部４６を備えており、棒状をなす前記支持軸４２の下端部がアーム部４６に固定されている。支持軸４２は、その上端部に前記栓蓋４５の背面中央が固定されており、通水部材４１の上下動により、支持軸４２ひいては栓蓋４５が上下動し、排水口１０４の開閉が行われるようになっている。尚、支持軸４２は、その長手方向に沿った自身の略中央において分離可能に構成されており、支持軸４２を分離することで、前記ヘアキャッチャー４３を排水口１０４から取外すことなく、栓蓋４５を排水口１０４から取外すことができるようになっている。
【００４６】
前記ヘアキャッチャー４３は、髪の毛等を捕集するものであって、前記排水口１０４のうち鉛直方向にほぼ沿って延びる垂下部１０５に対して、その外周縁が接触した状態で配置されている。また、ヘアキャッチャー４３は、その中央に鉛直方向に延びる筒状部４３Ａを備えており、当該筒状部４３Ａに対して支持軸４２が挿通されている。支持軸４２を、外周縁が排水口１０４の垂下部１０５に接触するヘアキャッチャー４３により支持することで、支持軸４２の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するようになっており、ひいては栓蓋４５の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するようになっている。
【００４７】
前記排水口部材４４は、筒状をなしており、自身の上端鍔状部分と所定のナット４８との間で、前記垂下部１０５の下端から径方向内側に延びる鍔部１０６を挟み込むことにより、排水口１０４に取付けられている。また、排水口部材４４の下端部は、洗面器１００からのオーバーフロー水を流すためのオーバーフロー口１１４を備えた連接管１１５を介して配管１１１に接続されており、その結果、排水口１０４から配管１１１へと至る排水路が形成されている。
【００４８】
前記栓蓋４５は、樹脂等からなる円板状の蓋部４９と、弾性変形可能な材料からなる環状のパッキン５０とを備えている。可動部材２２を回転させることにより栓蓋４５を下動させ、排水口１０４を閉じた際には、排水口１０４のうち下方に向かって縮径するテーパ部１０７に対して前記パッキン５０が圧接し、その結果、栓蓋４５と排水口１０４との間がシールされる。本実施形態では、栓蓋４５の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するように構成されているため、栓蓋４５（パッキン５０）の外周縁を排水口１０４に対してより確実に接触させることができ、ひいては栓蓋４５と排水口１０４との間のシール性の向上が図られている。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、可動部材２２は軸方向に沿って変位せず、自身の中心軸を回転軸とした回転方向に変位するように構成されている。従って、可動部材を支持する部材等の長尺化等が不要となり、操作部２の小型化を図ることができる。その結果、洗面器１００の内部スペースが比較的小さい場合であっても操作部２を配設することができ、ひいては栓蓋４５や支持軸４２に対する操作部２の相対位置関係を比較的自由に設定することができる。
【００５０】
さらに、伝達部材３はユニバーサルジョイント３７，３８を備えており、当該ユニバーサルジョイント３７，３８により隣接する各伝達棒３１〜３３の連結角度を自在に変更することができる。従って、伝達部材３の中心軸が洗面器１００に対して相対移動することなく、伝達部材３を屈曲させた状態で、その中心軸を回転軸として伝達部材３を回転させることができる。その結果、棒状の伝達棒３１〜３３を用いることによる回転変位のより確実な伝達を実現しつつ、栓蓋４５等に対する操作部２の相対位置関係をより自由に設定することができる。
【００５１】
加えて、スライド機構３６により伝達部材３は伸縮可能に構成されているため、操作部２や栓蓋４５等の取付位置が異なる様々な形状の槽体等に対応して排水栓装置１を設けることができ、また、その組付をより容易に、かつ、より確実に行うことができる。
【００５２】
併せて、ガイド部２１の端部が洗面器１００から突出しており、当該突出したガイド部２１の他端面２１Ｆと可動部材２２とが周方向に沿って面接触している。従って、ガイド部２１と可動部材２２との間がより確実にシールされることとなり、洗面器１００の内部に対するガイド部２１と可動部材２２との間を伝わった水の浸入を効果的に抑制することができる。
【００５３】
さらに、ガイド部２１と可動部材２２との間には空間部２９が設けられており、ガイド部２１と可動部材２２との間に浸入した水は空間部２９に溜まることとなる。従って、空間部２９から先への水の浸入を抑制でき、ひいては洗面器１００の内部に対する水の浸入をより確実に抑制することができる。
【００５４】
また、可動部材２２と伝達部材３（第１伝達棒３１）とはスナップフィット結合されており、可動部材２２と伝達部材３とをワンタッチで連結・取外することができる。そのため、排水栓装置１の組付や取外の作業性を一層向上させることができる。
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。本第２実施形態においては、図４に示すように、操作部６が、前記洗面台１００の側壁部１０１（本発明の立壁面に相当する）に設けられ、可動部材６０の回転軸と伝達部材３の他端部（第１伝達棒３１）の回転軸とが異なる方向に延びている。そこで、本第２実施形態では、可動部材６０から伝達部材３の他端部に対する回転の伝達方向を変換可能とすべく、図５に示すように、操作部６が、第１歯車軸６１と第２歯車軸６２とを備えている。
【００５５】
第１歯車軸６１は、可動部材６０の中心軸と自身の中心軸とが一致するように可動部材６０の背面中央に取付けられており、一端部が比較的細径に形成される一方で、他端部が大径に形成されている。また、第１歯車軸６１は、その他端部の外周面に第１傘歯車６３を備えている。
【００５６】
第２歯車軸６２は、その一端部が伝達部材３の一端部（第１伝達棒３１）に取付けられている一方で、その他端部に第１傘歯車６３に噛合された第２傘歯車６４を備えている。この両傘歯車６３，６４を介して回転が伝達されることで、可動部材６０から伝達部材３の他端部に対する回転の伝達方向が変換されるようになっている。
【００５７】
また、側壁部１０１に形成された孔部１０８に対して、筒状をなす第１支持部材６５が挿通されている。前記第１歯車軸６１は、自身の他端部が第１支持部材６５に挿通されるとともに、自身の一端部が後述する第１挿通孔６７に挿通された状態で回転可能に支持されている。加えて、前記洗面台１００の内部には、第２歯車軸６２を回転可能に支持する第２支持部材６６が設けられている。第２支持部材６６は、第１歯車軸６１が挿通・支持される第１挿通孔６７と、第２歯車軸６２が挿通される第２支持孔６７と、側壁部１０１側に形成された開口部６９とを備えている。両支持部材６５，６６は、第１支持部材６５の外周に設けられた径方向外側に膨出するフランジ部７０と第２支持部材６６の開口部６９側の端面との間で側壁部１０１を挟み込んだ状態で、第１支持部材６５の外周に設けられた雄ねじ（図示せず）を第２支持部材６６の開口部６９に設けられた雌ねじ（図示せず）に螺合することにより、洗面台１００に固定されている。
【００５８】
さらに、第１歯車軸６１の外周面には、環状溝部７１が設けられており、その結果、第１歯車軸６１の外周面と第１支持部材６５の内周面との間に、周方向に沿って延びる環状空間をなす間隙部７２が設けられている。
【００５９】
加えて、前記可動部材６０の外周壁部７３の内周面と前記フランジ部７０の外周面との間であって下方側の位置には、水抜き溝７４が設けられている。
【００６０】
また、第２歯車軸６２の一端部には、爪状の係止部６２Ａが設けられており、第１伝達棒３１の他端に設けられた突起状の被係止部３１Ｂが前記係止部６２Ａに係止されることで、第２歯車軸６２と伝達部材３との間がスナップフィット結合されている。
【００６１】
以上、本第２実施形態によれば、操作部６は、外周面に第１傘歯車６３を有する第１歯車軸６１と、第２傘歯車６４を有する第２歯車軸６２とを備えており、両傘歯車６３，６４を介して、可動部材６０から伝達部材３の他端部に対する回転の伝達方向が変換可能とされている。従って、可動部材６０の変位を伝達部材３へとより確実に伝達可能としつつ、内部の奥行が比較的狭い槽体や構造物など、様々な槽体等に対してその立壁面へと操作部６を設けることができる。
【００６２】
また、第１歯車軸６１と第１支持部材６５との間には間隙部７２が設けられており、第１歯車軸６１と第１支持部材６５との間に浸入した水を間隙部７２に留まらせることができる。従って、それより先への水の浸入が抑制され、洗面器１００の内部に対する水の浸入をより効果的に抑制することができる。
【００６３】
加えて、可動部材６０の外周壁部７３の内周面とフランジ部７０の外周面との間に水抜き溝７４が設けられており、当該水抜き溝７４により、可動部材６０の内側に侵入した水を排出することができる。従って、洗面器１００の内部に対する水の浸入をより一層確実に防止することができる。
【００６４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６５】
（ａ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、槽体としての浴槽や流し台等の排水口に本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００６６】
（ｂ）スライド機構３６を設けるにあたって、図６（ａ），（ｂ）に示すように、メススプライン軸３４に長手方向に沿って延びるスライド溝８１を設けるとともに、オススプライン軸３５にスライド溝８１に入り込む突部８２を設けることで、スライド機構３６の所定長さ以上の伸長を規制するストッパ機構８３を設けることとしてもよい。この場合には、スライド機構３６において伝達部材３が分離してしまうといった事態が生じず、洗面器１００に対する排水栓装置１の組付や取外（分解）の作業性を高めることができる。
【００６７】
（ｃ）上記実施形態では、操作部２（６）が洗面器１００に対して取付けられているが、洗面器１００の近傍に設けられた構造物に対して操作部２（６）を設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１…排水栓装置、２，６…操作部、３…伝達部材、２１…ガイド部、２２，６０…可動部材、２２Ａ，３１Ｂ…被係止部、２８，７３…外周壁部、３０…空間部、３１Ａ，６２Ａ…係止部、３６…スライド機構、３７，３８…ユニバーサルジョイント、４２…支持軸、４５…栓蓋、６１…第１歯車軸、６２…第２歯車軸、６３…第１傘歯車、６４…第２傘歯車、６５…第１支持部材、６６…第２支持部材、７０…フランジ部、７２…間隙部、７４…水抜き溝、８３…ストッパ機構、１００…洗面器（槽体）、１０１…側壁部（立壁面）、１０４…排水口。
【図１】
0005628586.tif 000002
【図２】
0005628586.tif 000003
【図３】
0005628586.tif 000004
【図４】
0005628586.tif 000005
【図５】
0005628586.tif 000006
【図６】
0005628586.tif 000007