(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する便座と、
前記着座面を急速加熱する誘導加熱手段と、
前記着座面を保温する抵抗加熱手段と、
前記誘導加熱手段への通電量および前記抵抗加熱手段への通電量を制御して前記着座面を急速加熱して保温する制御であって、前記便座への非着座時に前記誘導加熱手段への通電量を制御して前記着座面を急速加熱し、前記便座への着座時に前記抵抗加熱手段への通電量を制御して前記着座面を保温する制御を実行する制御部と、
人体を検知する人体検知手段と、
を備え、
前記制御部は、前記人体検知手段の検知結果に基づいて前記制御を実行し、前記人体が前記便座から離間した位置まで近づくと前記誘導加熱手段への通電量を制御して急速加熱を開始し、前記人体が前記離間した位置よりも前記便座に近接した位置まで近づくと前記誘導加熱手段への通電量を低下するように制御し、前記誘導加熱手段への通電量を低下する前または同時に、前記保温のために前記抵抗加熱手段への通電量の制御を開始することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記人体検知手段は、前記人体までの距離を検知可能であり、
前記制御部は、前記検知された距離に基づいて前記通電量の制御を実行することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記人体検知手段は、
前記便座から離間した位置まで近づいた人体を検知する離間人体検知手段と、
前記離間した位置よりも前記便座の近傍にいる人体を検知する近傍人体検知手段と、
を有し、
前記制御部は、前記離間人体検知手段による人体検知に基づいて前記誘導加熱手段への通電量を制御して急速加熱を開始し、前記近傍人体検知手段による人体検知に基づいて前記誘導加熱手段への通電量を低下するように制御し、前記離間人体検知手段または前記近傍人体検知手段による人体検知に基づいて、前記保温のために前記抵抗加熱手段への通電量の制御を開始することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、暖房便座装置に関し、具体的には便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、便座の座面は、ＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）等の樹脂で製造されているため、使用者は、冬場などの気温の低いときに冷えた便座に座ると冷感を感じる場合がある。そこで、便座を暖めるヒータを備えた暖房便座装置がある。ヒータは、通電されることにより発熱し、使用者が着座する便座を暖めることができる。このような暖房便座装置では、省エネルギー化を図るために種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、使用者がトイレ室に入室した場合に、ランプヒーターなどの輻射型発熱体の通電が開始され、その輻射型発熱体が便座の着座面を適温まで高速に昇温することができる暖房装置がある（特許文献１）。特許文献１に記載された暖房装置によれば、輻射型発熱体に常時通電して便座を加温しておく必要がないため、省エネルギー化を図ることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された暖房装置では、コードヒーターなどの熱伝導型発熱体に常時通電することにより、使用者が便座の着座しても冷たさを感じない程度の温度に便座を加熱し保温しておく必要がある。そのため、省エネルギー化をさらに図るためには改善の余地がある。
【０００５】
そこで、便座を加熱するために、加熱用励磁コイルから発生する磁界により誘起される誘導電流により発熱する発熱体が設けられた暖房便座がある（特許文献２）。特許文献２に記載された暖房便座によれば、誘導電流により発熱する発熱体が設けられているため、便座を使用しようとする状態を検知してから着座面を早く適温にすることができる。そのため、便座を使用していないときには暖房便座を保温しておく必要がなく、輻射型発熱体や熱伝導型発熱体により便座を加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、誘導電流により発熱する発熱体で便座を加熱する場合には、加熱用励磁コイルから発生する磁界が着座面の外部にも発生し、その磁界は、便座に着座した使用者にも入射する。ところが、人体に強い磁界が入射することは好ましくないとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３４２０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２９９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、誘導加熱による磁界が人体に入射しにくく、着座面をより早く適温にすることができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、着座面を有する便座と、前記着座面を急速加熱する誘導加熱手段と、前記着座面を保温する抵抗加熱手段と、前記誘導加熱手段への通電量および前記抵抗加熱手段への通電量を制御して前記着座面を急速加熱して保温する制御であって、前記便座への非着座時に前記誘導加熱手段への通電量を制御して前記着座面を急速加熱し、前記便座への着座時に前記抵抗加熱手段への通電量を制御して前記着座面を保温する制御を実行する制御部と、人体を検知する人体検知手段と、を備え、前記制御部は、前記人体検知手段の検知結果に基づいて前記制御を実行し、前記人体が前記便座から離間した位置まで近づくと前記誘導加熱手段への通電量を制御して急速加熱を開始し、前記人体が前記離間した位置よりも前記便座に近接した位置まで近づくと前記誘導加熱手段への通電量を低下するように制御し、前記誘導加熱手段への通電量を低下する前または同時に、前記保温のために前記抵抗加熱手段への通電量の制御を開始することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１０】
この暖房便座装置によれば、誘導加熱手段を備え、その誘導加熱手段は、磁界を発生し、その磁界で誘起される渦電流により発熱する。そのため、暖房便座装置は、誘導加熱手段により便座の着座面を急速に加熱することで、抵抗加熱手段により便座の着座面を加熱する場合よりも早く着座面を適温にすることができる。また、本発明の暖房便座装置は、誘導加熱手段により便座の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座を使用していないときには便座を保温しておく必要はない。そのため、抵抗加熱手段により便座の着座面を加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。また、着座面を保温する抵抗加熱手段を備えるので、着座面を急速加熱する際と、着座面を保温する際と、に応じて適切に着座面を加熱することができ、快適な暖房が得られる。  
また、この暖房便座装置によれば、制御部は、使用者が便座に着座していないときに誘導加熱手段への通電量を制御して、便座の着座面を急速に加熱する一方、使用者が便座に着座しているときに抵抗加熱手段への通電量を制御して着座面を保温するため、高い磁束密度を有する磁界が、便座に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、本発明の暖房便座装置は、人体に磁界が入射しにくく、着座面をより早く適温にした上で適温を維持することができる。 
また、この暖房便座装置によれば、制御部は、人体検知手段の検知結果に基づいて人体の位置を認識し、抵抗加熱手段および誘導加熱手段への通電量の制御を実行する。より具体的には、制御部は、使用者が便座から離間した位置に近づいたと認識すると、誘導加熱手段への通電量を制御して着座面の急速加熱を開始する。続いて、制御部は、使用者が便座から離間した位置よりも便座に近接した位置に近づいたと認識すると、誘導加熱手段への通電を停止または低減する。また、制御部は、誘導加熱手段への通電を停止または低減する前に、あるいは、それと同時に着座面の保温のために抵抗加熱手段への通電量の制御を開始する。つまり、制御部は、使用者が便座に近づくまでに、誘導加熱手段への通電量を制御することにより便座の着座面を急速に加熱し、使用者が便座に近づくと、抵抗加熱手段への通電量を制御することにより便座の着座面を保温することができる。 
これによれば、制御部は、使用者が便座から離間した位置よりも便座に近接した位置に近づいたと認識すると誘導加熱手段への通電を停止または低減するため、使用者が便座に近づいたときにおいて、便座の着座面の外部に漏れる磁界の磁束密度を低く抑えることができる。つまり、高い磁束密度を有する磁界が、便座に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、本発明の暖房便座装置は、着座面をより早く適温にすることができる。
【００１６】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記人体検知手段は、前記人体までの距離を検知可能であり、前記制御部は、前記検知された距離に基づいて前記通電量の制御を実行することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１７】
この暖房便座装置によれば、制御部は、１つの人体検知手段による検知結果に基づいて人体の位置を認識し、抵抗加熱手段および誘導加熱手段への通電の制御を実行することができる。そのため、第３の発明による効果に加え、人体までの距離に応じて誘導加熱手段に最大限の通電量を制御することが可能であり、着座面をより早く適温にすることができる。また、暖房便座装置を小型化することができ、暖房便座装置の意匠性の低下を抑制することができる。
【００１８】
また、第３の発明は、第１の発明において、前記人体検知手段は、前記便座から離間した位置まで近づいた人体を検知する離間人体検知手段と、前記離間した位置よりも前記便座の近傍にいる人体を検知する近傍人体検知手段と、を有し、前記制御部は、前記離間人体検知手段による人体検知に基づいて前記誘導加熱手段への通電量を制御して急速加熱を開始し、前記近傍人体検知手段による人体検知に基づいて前記誘導加熱手段への通電量を低下するように制御し、前記離間人体検知手段または前記近傍人体検知手段による人体検知に基づいて、前記保温のために前記抵抗加熱手段への通電量の制御を開始することを特徴とする暖房便座装置である。
【００１９】
この暖房便座装置によれば、制御部は、離間人体検知手段による人体検知に基づいて前記誘導加熱手段への通電量を制御して急速加熱を開始する。つまり、離間人体検知手段が便座から離間した位置に近づいた人体を検知すると、制御部は、誘導加熱手段への通電を開始あるいは通電量を増大し、便座の着座面を急速に加熱する。そのため、使用者が便座に着座したときに冷感を感じることをより確実に防止することができる。
【００２０】
例えば、離間人体検知手段がマイクロ波を用いたドップラー効果やマイクロ波の反射波の強度（振幅）などに基づくセンサである場合には、その離間人体検知手段は、トイレ室のドア越しに外側に存在する人体を検知することができる。そのため、この場合には、制御部は、さらに早いタイミングで誘導加熱手段への通電量の制御を開始して着座面を急速加熱する。したがって、さらに早く着座面を適温にすることができ、使用者が便座に着座したときに冷感を感じることをより確実に防止することができる。
【００２１】
続いて、制御部は、近傍人体検知手段による人体検知に基づいて誘導加熱手段への通電を停止または低減する。つまり、近傍人体検知手段が離間した位置よりも便座の近傍にいる人体を検知すると、制御部は、誘導加熱手段への通電を停止または低減する。そのため、使用者が便座に近づいたときにおいて、便座の着座面の外部に漏れる磁界の磁束密度を低く抑えることができる。つまり、高い磁束密度を有する磁界が、便座に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、本発明の暖房便座装置は、人体への影響を防止することができる。
【００２２】
また、制御部は、誘導加熱手段への通電を停止した後でも、抵抗加熱手段へ通電することにより便座の着座面を適温に維持する。そのため、本発明の暖房便座装置は、着座面の温度を低下させることなく、着座面を快適な温度に維持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の態様によれば、誘導加熱による磁界が便座の外部に漏れても人体に入射しにくく、着座面をより早く適温にすることができる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる暖房便座装置の便座の断面を表す断面模式図である。
【図３】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を表すタイミングチャートである。
【図４】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図５】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図６】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図７】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図８】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図９】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図１０】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【図１１】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかる暖房便座装置の便座の断面を表す断面模式図である。  
なお、図２は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおける断面模式図である。また、図２では、便座の他にも、本実施形態にかかる暖房便座装置の要部構成を併せて表している。
【００２６】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、暖房便座機能部４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。
【００２７】
便座２００は、図２に表したように、便座２００の外形を形成する筐体２３０を有する。筐体２３０は、上板２３１と底板２３３とを有し、例えば樹脂などの絶縁性を有する材料により形成されている。そして、便座２００の内部には、抵抗加熱手段２１０と、誘導加熱手段２２０と、磁路安定手段２４０と、便座温度センサ２５０と、熱伝導体２６０と、が設けられている。
【００２８】
抵抗加熱手段２１０は、熱伝導体２６０の下面に付設され、通電されて発熱することにより便座２００の着座面を保温あるいは加熱することができる。つまり、抵抗加熱手段２１０は、通電される電流と、抵抗加熱手段２１０自身が有する電気抵抗と、により熱（ジュール熱）を発生することができる。このような抵抗加熱手段２１０としては、例えば「シーズヒータ」や、「ハロゲンヒータ」や、「カーボンヒータ」などを用いることができる。また、熱伝導体２６０は、上板２３１の下面に付設され、抵抗加熱手段２１０が発熱した熱を着座面の全体に略均一に広げることができる。
【００２９】
誘導加熱手段２２０は、通電されて磁界を発生する加熱コイル２２１と、加熱コイル２２１から発生する磁界で誘起される渦電流により発熱する加熱板２２３と、を有する。加熱コイル２２１は、熱伝導体２６０の下面に付設され、一方で、加熱板２２３は、上板２３１の上面（着座面）あるいは着座面の近傍の上板２３１内に設けられている。そして、加熱板２２３は、加熱板２２３自身が発熱する熱により便座２００の着座面を急速に加熱することができる。また、便座温度センサ２５０は、加熱板２２３の下面に付設され、加熱板２２３の温度、すなわち着座面の温度を検知することができる。
【００３０】
加熱板２２３は、導電体により形成されている。導電体としては、例えば鉄やステンレスなどの強磁性体、またはアルミニウムなどの常磁性体といった金属を用いることができる。便座２００の外部に磁界を放出させにくくするためには、電気抵抗が大きい鉄やステンレスなどの強磁性体を加熱板２２３に用いることがより好ましい。なお、加熱板２２３は導電体により形成されているため、加熱板２２３が上板２３１の上面（着座面）に設けられる場合には、人体と導電体とが直接的に接触しないように、塗装やコーティングなどが加熱板２２３の表面に施されることがより好ましい。
【００３１】
磁路安定手段２４０は、例えばフェライトコアなどと呼ばれ、加熱板２２３以外の空間の磁路を安定にし、加熱板２２３の発熱効率を上げることができる。また、磁路安定手段２４０は、加熱板２２３以外の空間の磁路を安定にし、加熱板２２３の温度分布を調整することができる。さらに、磁路安定手段２４０は、便座２００の下側、すなわち底板２３３の側への磁界の漏れを抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、人体を検知することができる人体検知手段を備える。より具体的には、暖房便座装置１００は、図１および図２に表したように、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知センサ４２０と、便座２００の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ４３０と、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知センサ４４０と、を有する。つまり、本願明細書において「人体検知手段」とは、着座検知センサ４２０や、人体検知センサ４３０や、入室検知センサ４４０などのように、人体を検知することができる検知手段をいう。
【００３３】
着座検知センサ４２０は、使用者が便座２００に着座する直前において便座２００の上方に存在する人体や、便座２００に着座した使用者を検知することができる。すなわち、着座検知センサ４２０は、便座２００に着座した使用者だけではなく、便座２００の上方に存在する使用者を検知することができる。このような着座検知センサ４２０としては、例えば、赤外線投受光式のセンサなどを用いることができる。
【００３４】
また、人体検知センサ４３０は、便器８００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。つまり、人体検知センサ４３０は、トイレ室に入室して便座２００に近づいてきた使用者を検知することができる。このような人体検知センサ４３０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサなどを用いることができる。この測距センサの出力は、被検知体の位置、すなわち便座２００の前方にいる使用者の位置に基づいて変化する。そのため、測距センサは、便座２００の前方にいる使用者との距離、すなわち、その使用者の位置を検知することができる。
【００３５】
また、入室検知センサ４４０は、トイレ室のドアを開けて入室した直後の使用者や、トイレ室に入室しようとしてドアの前に存在する使用者を検知することができる。つまり、入室検知センサ４４０は、トイレ室に入室した使用者だけではなく、トイレ室に入室する前の使用者、すなわちトイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。このような入室検知センサ４４０としては、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検出するセンサなどを用いた場合、トイレ室のドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、トイレ室に入室する前の使用者を検知することができる。
【００３６】
図１に表したトイレ装置では、暖房便座機能部４００の上面に凹設部４４１が形成され、この凹設部４４１に一部が埋め込まれるように入室検知センサ４４０が設けられている。入室検知センサ４４０は、便蓋３００が閉じた状態では、その基部付近に設けられた透過窓３１０を介して使用者の入室を検知する。また、着座検知センサ４２０および人体検知センサ４３０は、暖房便座機能部４００の前方の中央部に設けられている。但し、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、および入室検知センサ４４０の設置形態は、これだけに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００３７】
また、暖房便座機能部４００は、着座検知センサ４２０、人体検知センサ４３０、および入室検知センサ４４０の少なくともいずれかからの検知信号に基づいて、抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０への通電の制御を実行する制御部４１０を有する。なお、本実施形態にかかる暖房便座装置１００において、誘導加熱手段２２０への通電の制御とは、より具体的には加熱コイル２２１への通電の制御をいう。
【００３８】
なお、制御部４１０と、抵抗加熱手段２１０および加熱コイル２２１と、の接続経路については、適宜変更することができる。すなわち、図２に表した便座２００では、抵抗加熱手段２１０および加熱コイル２２１のそれぞれの両端と、制御部４１０と、を接続しているが、これだけに限定されるわけではない。抵抗加熱手段２１０および加熱コイル２２１の設置形態については、適宜変更することができ、それらの設置形態に応じて、制御部４１０と、抵抗加熱手段２１０および加熱コイル２２１と、の接続経路を適宜変更することができる。
【００３９】
本実施形態によれば、暖房便座装置１００は、誘導加熱手段２２０を備え、その誘導加熱手段２２０は、加熱コイル２２１から発生する磁界で誘起される渦電流により発熱する加熱板２２３を有する。そのため、暖房便座装置１００は、誘導加熱手段２２０により便座２００の着座面を急速に加熱することで、抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を加熱する場合よりも早く着座面を適温にすることができる。また、暖房便座装置１００は、誘導加熱手段２２０により便座２００の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座２００を使用していないときには便座２００を保温しておく必要はない。そのため、抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【００４０】
しかしながら、誘導加熱手段２２０により便座２００を加熱する場合には、加熱コイル２２１から発生する磁界が便座２００の着座面の外部に漏れ、便座２００に着座した使用者に入射する場合がある。これに対して、外部に漏れた磁界の強度の許容レベル（参考レベル）は、国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ：International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection）によるガイドラインにおいて周波数範囲ごとの磁束密度として規定されている。つまり、ここに規定された許容上限の磁束密度よりも低いレベルであれば、磁界が便座の外部に漏れても問題はなく、人体への影響はないといわれている。
【００４１】
そこで、本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、制御部４１０は、人体検知手段の検知結果に基づいて人体の位置を認識し、抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０への通電の制御を実行する。より具体的には、制御部４１０は、使用者が便座２００から離間した位置に近づいたと認識すると、誘導加熱手段２２０への通電量を増加する。すなわち、誘電加熱手段２２０への通電量がゼロであった場合には、通電を開始する。また、誘導加熱手段２２０へ通電している場合には、通電量を増加する。続いて、制御部４１０は、使用者が便座２００から離間した位置よりも便座２００に近接した位置に近づいたと認識すると、誘導加熱手段２２０への通電量を低下する。すなわち、誘導加熱手段２２０への通電量を小さくするか、または通電を停止する。また、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電量を低下する前に、あるいは、それと同時に抵抗加熱手段２１０への通電量を増加する。つまり、抵抗加熱手段２１０への通電量がゼロであった場合には、通電を開始する。また、抵抗加熱手段２１０への通電がされていた場合には、通電量を増加する。  
このようにして、制御部４１０は、使用者が便座２００に近づくまでに、誘導加熱手段２２０へ通電することにより便座２００の着座面を急速に加熱し、使用者が便座２００に近づくと、抵抗加熱手段２１０へ通電することにより便座２００の着座面を保温することができる。
【００４２】
さらに具体的に説明すると、制御部４１０は、離間人体検知手段による人体検知に基づいて誘導加熱手段２２０への通電量を増加し、近傍人体検知手段による人体検知に基づいて誘導加熱手段２２０への通電量を低下する。また、制御部４１０は、離間人体検知手段または近傍人体検知手段による人体検知に基づいて抵抗加熱手段２１０への通電量を増加する。
【００４３】
ここで、離間人体検知手段とは、近傍人体検知手段の検知範囲よりも便座２００から離間した範囲に存在する使用者を検知することができる人体検知手段である。一方、近傍人体検知手段とは、離間人体検知手段の検知範囲よりも便座２００に近接した範囲に存在する使用者を検知することができる人体検知手段である。例えば、離間人体検知手段が入室検知センサ４４０である場合には、近傍人体検知手段は、人体検知センサ４３０や着座検知センサ４２０である。また、例えば、離間人体検知手段が人体検知センサ４３０である場合には、近傍人体検知手段は、着座検知センサ４２０である。また、例えば、近傍人体検知手段が着座検知センサ４２０である場合には、離間人体検知手段は、入室検知センサ４４０や人体検知センサ４３０である。
【００４４】
これによれば、制御部４１０は、使用者が便座２００から離間した位置よりも便座２００に近接した位置に近づいたと認識すると誘導加熱手段２２０への通電を停止または低減するため、使用者が便座２００に近づいたときにおいて、便座２００の着座面の外部に漏れる磁界の磁束密度を低く抑えることができる。つまり、高い磁束密度を有する磁界が、便座２００に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００によれば、人体への磁界の入射を防止しつつ、着座面をより早く適温にすることができる。
【００４５】
なお、抵抗加熱手段２１０からも磁界は発生し、その磁界は、便座２００の着座面の外部に漏れて使用者に入射する場合があるが、その磁界の磁束密度は、誘導加熱手段２２０から発生する磁界の磁束密度よりも極めて小さい。また、抵抗加熱手段２１０で使用する周波数の範囲は、誘導加熱手段２２０で使用する周波数の範囲よりも低い。そのため、抵抗加熱手段２１０で使用する周波数の範囲における磁束密度の許容上限は、国際非電離放射線防護委員会のガイドラインによれば、誘導加熱手段２２０で使用する周波数の範囲における磁束密度の許容上限よりも高い。そのため、抵抗加熱手段２１０から発生する磁界は、便座２００の着座面の外部に漏れても問題はない。
【００４６】
なお、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止または低減した後に、抵抗加熱手段２１０への通電を開始または増加してもよい。これによっても、本実施形態にかかる暖房便座装置１００によれば、人体への影響を防止しつつ、着座面をより早く適温にすることができる。
【００４７】
次に、本実施形態にかかる暖房便座装置１００の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図３は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を表すタイミングチャートである。
【００４８】
まず、使用者がトイレ室に入室し、便座２００から離間した位置に近づくと、人体検知センサ４３０は、その位置に存在する使用者を検知する（タイミングｔ１）。そうすると、制御部４１０は、使用者がトイレ室に入室し便座２００から離間した位置に近づいたと認識し、誘導加熱手段２２０への通電を開始する（タイミングｔ１）。
【００４９】
続いて、使用者が便座２００に着座しようとして便座２００の上方に移動すると、着座検知センサ４２０は、便座２００の上方に存在する使用者を検知する（タイミングｔ２）。そうすると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ２）。また、これと同時に、制御部４１０は、抵抗加熱手段２１０への通電を開始する（タイミングｔ２）。なお、制御部４１０が抵抗加熱手段２１０への通電を開始するタイミングは、図１および図２に関して前述したように、誘導加熱手段２２０への通電を停止する前でもよいし、誘導加熱手段２２０への通電を停止した後でもよい。
【００５０】
本具体例によれば、制御部４１０は、使用者がトイレ室に入室してから便座２００に近づくまでの間に、誘導加熱手段２２０へ通電することにより便座２００の着座面を急速に加熱する。そして、制御部４１０は、使用者が便座２００に着座する直前に、誘導加熱手段２２０への通電を停止し、抵抗加熱手段２１０へ通電することにより便座２００の着座面を保温する。
【００５１】
そのため、本具体例の暖房便座装置１００は、抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を加熱する場合よりも早く着座面を適温にすることができる。これにより、使用者が便座２００に着座したときに冷感を感じることをより確実に防止することができる。また、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止した後でも、抵抗加熱手段２１０へ通電することにより便座２００の着座面を保温するため、着座面の温度を低下させることなく適温に維持することができる。
【００５２】
また、本具体例の暖房便座装置１００は、誘導加熱手段２２０により便座２００の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座２００を使用していないときには便座２００を保温しておく必要はない。そのため、抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【００５３】
また、制御部４１０は、使用者が便座２００に着座する直前に誘導加熱手段２２０への通電を停止するため、高い磁束密度を有する磁界が便座２００に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、本具体例の暖房便座装置１００によれば、人体への磁界の入射を防止しつつ、着座面をより早く適温にすることができる。
【００５４】
図４は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を表すタイミングチャートである。  
本具体例では、着座検知センサ４２０が便座２００の上方に存在する使用者を検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２）。つまり、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止（「ＯＦＦ」に設定）するわけではなく低減する。その他の動作は、図３に関して前述した具体例の動作と同様である。
【００５５】
このとき、加熱コイル２２１から発生した磁界は、便座２００の着座面の外部に漏れるが、その磁界の磁束密度は、低い。そのため、加熱コイル２２１から発生した磁界が便座２００の着座面の外部に漏れても問題はない。つまり、高い磁束密度を有する磁界が便座２００に着座した使用者に入射することを防止することができる。
【００５６】
しかしながら、そうすると、使用者が便座２００に着座した後に、その便座２００の着座面を保温できるほどの加熱量を確保することができない場合がある。これに対して、本具体例では、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減するタイミングと同時に、抵抗加熱手段２１０への通電を開始する。つまり、制御部４１０は、抵抗加熱手段２１０への通電を開始することにより、便座２００の着座面を保温するために不足した加熱量を補完することができる。
【００５７】
本具体例によれば、使用者が便座２００に着座した後において、誘導加熱手段２２０および抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を保温するため、抵抗加熱手段２１０だけで保温する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。なお、制御部４１０が抵抗加熱手段２１０への通電を開始するタイミングは、図１および図２に関して前述したように、誘導加熱手段２２０への通電を低減する前でもよいし、誘導加熱手段２２０への通電を低減した後でもよい。
【００５８】
図５は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
本具体例の暖房便座装置１００は、人体位置検知センサを有する。この人体位置検知センサは、例えば測距センサであり、人体との距離を検知することができる。そして、制御部４１０は、人体位置検知センサが検知した人体との距離に応じて、人体の位置を認識することができる。
【００５９】
まず、使用者がトイレ室に入室し、便座２００から離間した位置に近づくと、人体位置検知センサは、その位置に存在する使用者との距離を検知する（タイミングｔ１）。そうすると、制御部４１０は、人体位置検知センサが検知した距離（遠方）に応じて使用者の位置を認識し、誘導加熱手段２２０への通電を開始する（タイミングｔ１）。
【００６０】
続いて、使用者が閾値の距離まで便座２００に近づいたことを人体位置検知センサが検知すると、制御部４１０は、使用者の位置に応じて誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２〜ｔ３）。ここで、「閾値の距離」とは、例えば、前述した国際非電離放射線防護委員会によるガイドラインに規定された許容上限よりも高い磁束密度を有する磁界が人体に入射する距離をいう。すなわち、使用者が閾値の距離よりも便座２００に近づくと、その際（タイミングｔ１〜ｔ２）に加熱コイル２２１から発生している磁界は、規定された許容上限よりも高い磁束密度で人体に入射する。
【００６１】
そのため、本具体例では、使用者が閾値の距離まで便座２００に近づいたことを人体位置検知センサが検知すると、制御部４１０は、使用者の位置に応じて誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２〜ｔ３）。これにより、高い磁束密度を有する磁界が人体に入射しないレベルで、誘導加熱手段２２０に最大限の通電量を制御することが可能であり、着座面をより早く適温にすることができる。また、これと同時に、制御部４１０は、使用者の位置に応じて抵抗加熱手段２１０への通電を増加する（タイミングｔ２〜ｔ３）。そして、使用者が便座２００の近傍に近づいたことを人体位置検知センサが検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ３）。
【００６２】
なお、制御部４１０が抵抗加熱手段２１０への通電を増加するタイミングと、制御部４１０が誘導加熱手段２２０への通電を低減するタイミングと、は必ずしも同時でなくともよい。また、制御部４１０が抵抗加熱手段２１０への通電の増加率は、人体位置検知センサによる検知結果（人体との距離）に応じていなくともよい。
【００６３】
本具体例によれば、人体との距離を検知することができる人体位置検知センサが設けられている。そのため、制御部４１０は、人体位置検知センサが検知した人体との距離に応じて人体の位置を認識し、抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０への通電の制御を実行する。すなわち、制御部４１０は、１つの人体検知手段である人体位置検知センサによる検知結果に基づいて、抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０への通電の制御を実行することができる。
【００６４】
そのため、暖房便座機能部４００を小型化することができ、暖房便座装置１００の意匠性の低下を抑制することができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００６５】
図６は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
まず、使用者がトイレ室のドアを開けて入室すると、入室検知センサ４４０は、トイレ室に入室した使用者を検知する（タイミングｔ１）。あるいは、入室検知センサ４４０がドップラーセンサなどのマイクロ波センサである場合には、その入室検知センサ４４０は、もっと早いタイミングで、トイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる（タイミングｔ１）。そうすると、制御部４１０は、使用者がトイレ室に入室したと認識し、あるいは、使用者がトイレ室に入室しようとしていると認識し、誘導加熱手段２２０への通電を開始する（タイミングｔ１）。
【００６６】
続いて、使用者がトイレ室のドアから便座２００に近づくと、人体検知センサ４３０は、便座２００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から離間した位置に近づいた使用者を検知する（タイミングｔ２）。あるいは、使用者が便座２００に着座しようとして便座２００の上方に移動すると、着座検知センサ４２０は、便座２００の上方に存在する使用者を検知する（タイミングｔ２）。そうすると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ２）。また、これと同時に、制御部４１０は、抵抗加熱手段２１０への通電を開始する（タイミングｔ２）。
【００６７】
本具体例によれば、入室検知センサ４４０が人体を検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を開始する。そのため、図３に関して前述した具体例の場合よりも、すなわち人体検知センサ４３０が使用者を検知したことにより、制御部４１０が誘導加熱手段２２０への通電を開始する場合よりも早いタイミングで、誘導加熱手段２２０への通電を開始する。これにより、本具体例では、より早く着座面を適温にすることができる。したがって、使用者が便座２００に着座したときに冷感を感じることをより確実に防止することができる。
【００６８】
また、入室検知センサ４４０がマイクロ波センサである場合には、前述したように、その入室検知センサ４４０は、トイレ室の外側のドアの前に存在する使用者を検知することができる。そのため、この場合には、制御部４１０は、さらに早いタイミングで誘導加熱手段２２０への通電を開始する。したがって、さらに早く着座面を適温にすることができ、使用者が便座２００に着座したときに冷感を感じることをより確実に防止することができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００６９】
図７は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
まず、タイミングｔ１における動作については、図６に関して前述した具体例のタイミングｔ１における動作と同様である。
【００７０】
続いて、使用者がトイレ室のドアから便座２００に近づくと、人体検知センサ４３０は、便座２００の前方にいる使用者、すなわち便座２００から離間した位置に近づいた使用者を検知する（タイミングｔ２）。そうすると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２）。また、これと同時に、制御部４１０は、抵抗加熱手段２１０への通電を開始する（タイミングｔ２）。続いて、使用者が便座２００に着座しようとして便座２００の上方に移動すると、着座検知センサ４２０は、便座２００の上方に存在する使用者を検知する（タイミングｔ３）。そうすると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ３）。
【００７１】
本具体例によれば、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する前に抵抗加熱手段２１０への通電を開始する（タイミングｔ２）。そのため、暖房便座装置１００の動作は、より早いタイミングで着座面の保温動作に遷移する。したがって、使用者が便座２００に着座したときに冷感を感じることをより確実に防止することができる。また、制御部４１０は、より早いタイミングで誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２）。そのため、高い磁束密度を有する磁界が便座２００に着座した使用者に入射することをより確実に防止することができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００７２】
以上、図３〜図７に関して前述した具体例では、便座２００の着座面が十分に加熱される前に、使用者が便座２００に近づいた場合を例に挙げて説明したが、前述したように、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０へ通電することにより便座２００の着座面を急速に加熱することができる。そのため、使用者が便座２００に近づく前に、便座２００の着座面は、十分に加熱され適温になっている場合がある。以下の具体例では、使用者が便座２００に近づく前に、便座２００の着座面が十分に加熱され適温になっている場合を例に挙げて説明する。
【００７３】
図８は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
まず、タイミングｔ１における動作については、図３あるいは図６に関して前述した具体例のタイミングｔ１における動作と同様である。続いて、便座２００の着座面が適温になったことを便座温度センサ２５０が検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２）。また、これと同時に、制御部４１０は、抵抗加熱手段２１０への通電を開始する（タイミングｔ２）。
【００７４】
なお、制御部４１０が抵抗加熱手段２１０への通電を開始するタイミングと、制御部４１０が誘導加熱手段２２０への通電を低減するタイミングと、は必ずしも同時でなくともよい。すなわち、図８に表した破線２１０ａのように、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減する前に、抵抗加熱手段２１０への通電を開始してもよい。また、制御部４１０は、図８に表した破線２２０ａのように、便座２００の着座面が適温になったことを便座温度センサ２５０が検知すると、誘導加熱手段２２０への通電を停止してもよい。あるいは、制御部４１０は、図８に表した破線２２０ｂのように、便座２００の着座面が適温になったことを便座温度センサ２５０が検知すると、誘導加熱手段２２０への通電を徐々に低下させてもよい。
【００７５】
続いて、着座検知センサ４２０が便座２００の上方に存在する使用者を検知すると、あるいは、人体検知センサ４３０が便座２００の前方にいる使用者を検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ３）。続いて、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止してから所定時間が経過すると、着座面を適温に維持するように抵抗加熱手段２１０への通電を低減する（タイミングｔ４）。
【００７６】
本具体例によれば、便座２００の着座面が適温になると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減あるいは停止し、抵抗加熱手段２１０へ通電することにより便座２００の着座面を保温する。そのため、本具体例の暖房便座装置１００は、省エネルギー化を図ることができる。また、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止した後でも、抵抗加熱手段２１０への通電を低減することにより便座２００の着座面を適温に維持する。そのため、本具体例の暖房便座装置１００は、省エネルギー化を図りつつ、着座面を快適な温度に維持することができる。
【００７７】
また、制御部４１０は、使用者が便座２００に近づく前に、あるいは、使用者が便座２００に着座する直前に誘導加熱手段２２０への通電を停止する。そのため、高い磁束密度を有する磁界が便座２００に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、本具体例の暖房便座装置１００によれば、人体への磁界の入射を防止しつつ、着座面をより早く適温にすることができる。また、その他の効果についても、図３に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００７８】
図９は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
本具体例の暖房便座装置１００は、図５に関して前述した具体例の暖房便座装置１００と同様に、人体との距離を検知することができる人体位置検知センサを有する。つまり、本具体例の制御部４１０は、人体位置検知センサが検知した人体との距離に応じて、人体の位置を認識することができる。
【００７９】
まず、タイミングｔ１における動作については、図５に関して前述した具体例のタイミングｔ１における動作と同様である。続いて、便座２００の着座面が適温になったことを便座温度センサ２５０が検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ２）。なお、図９に表した破線２１０ａ、２２０ａ、２２０ｂは、図８に関して前述した破線２１０ａ、２２０ａ、２２０ｂと同様である。
【００８０】
続いて、使用者が便座２００の遠方から近傍へ移動し始めたことを人体位置検知センサが検知すると、制御部４１０は、使用者の位置に応じて誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ３〜ｔ４）。そして、使用者が便座２００の近傍に近づいたことを人体位置検知センサが検知すると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ４）。続いて、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を停止してから所定時間が経過すると、着座面を適温に維持するように抵抗加熱手段２１０への通電を低減する（タイミングｔ５）。
【００８１】
本具体例によれば、図５に関して前述した具体例と同様に、制御部４１０は、１つの人体検知手段である人体位置検知センサによる検知結果に基づいて、抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０への通電の制御を実行することができる。そのため、暖房便座機能部４００を小型化することができ、暖房便座装置１００の意匠性の低下を抑制することができる。また、その他の効果についても、図８に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００８２】
図１０は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
まず、タイミングｔ１における動作については、図３あるいは図６に関して前述した具体例のタイミングｔ１における動作と同様である。続いて、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を設定された時間において一定電力で実行する。このとき、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を開始したときの着座面の温度や、トイレ室内の周囲温度や、暖房便座装置１００の加熱履歴などに基づいて、誘導加熱手段２２０への通電を実行するときの設定時間を決定する。
【００８３】
あるいは、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を設定された電力で一定時間において実行する。このとき、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を開始したときの着座面の温度や、トイレ室内の周囲温度や、暖房便座装置１００の加熱履歴などに基づいて、誘導加熱手段２２０への通電を実行するときの設定電力を決定する。つまり、本具体例では、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を開始したときの着座面の温度や、トイレ室内の周囲温度や、暖房便座装置１００の加熱履歴などに基づいて決定した設定時間あるいは設定電力によりフィードフォワード制御を実行する。
【００８４】
続いて、制御部４１０は、適宜決定した設定時間あるいは設定電力によりフィードフォワード制御を実行すると、誘導加熱手段２２０への通電を停止する（タイミングｔ２）。また、これと同時に、制御部４１０は、抵抗加熱手段２１０への通電を開始する（タイミングｔ２）。続いて、便座２００の着座面が適温になったことを便座温度センサ２５０が検知すると、制御部４１０は、着座面を適温に維持するように抵抗加熱手段２１０への通電を低減する（タイミングｔ３）。
【００８５】
本具体例によれば、制御部４１０は、便座温度センサ２５０による検知結果に基づいたフィードバック制御ではなく、誘導加熱手段２２０への通電を開始したときの着座面の温度などに基づいて決定した設定時間あるいは設定電力によりフィードフォワード制御を実行する。そのため、例えば、便座温度センサ２５０に応答遅れなどが生ずる場合でも、本具体例の暖房便座装置１００は、その応答遅れに影響されることなく、より早く、より確実に着座面を適温にすることができる。また、その他の効果についても、図８に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００８６】
図１１は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイミングチャートである。  
まず、タイミングｔ２以前における動作については、図１０に関して前述した具体例のタイミングｔ２以前における動作と同様である。続いて、制御部４１０は、適宜決定した設定時間あるいは設定電力によりフィードフォワード制御を実行すると、誘導加熱手段２２０への通電を低減する（タイミングｔ３）。そして、タイミングｔ３以降における動作については、図８に関して前述した具体例のタイミングｔ３以降における動作と同様である。
【００８７】
本具体例によれば、制御部４１０は、便座温度センサ２５０による検知結果に基づいたフィードバック制御ではなく、誘導加熱手段２２０への通電を開始したときの着座面の温度などに基づいて決定した設定時間あるいは設定電力によりフィードフォワード制御を実行する。また、便座２００の着座面が適温になると、制御部４１０は、誘導加熱手段２２０への通電を低減あるいは停止し、抵抗加熱手段２１０へ通電することにより便座２００の着座面を保温する。そのため、本具体例の暖房便座装置１００は、省エネルギー化を図りつつ、便座温度センサ２５０の応答遅れに影響されることなく、より早く、より確実に着座面を適温にすることができる。また、その他の効果についても、図８に関して前述した効果と同様の効果が得られる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、制御部４１０は、人体検知手段の検知結果に基づいて人体の位置を認識し、抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０への通電の制御を実行する。これによれば、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、誘導加熱手段２２０により便座２００の着座面を急速に加熱することで、抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を加熱する場合よりも早く着座面を適温にすることができる。また、暖房便座装置１００は、誘導加熱手段２２０により便座２００の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座２００を使用していないときには便座２００を保温しておく必要はない。そのため、抵抗加熱手段２１０により便座２００の着座面を加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【００８９】
また、制御部４１０は、使用者が便座２００から離間した位置よりも便座２００に近接した位置に近づいたと認識すると誘導加熱手段２２０への通電を停止または低減するため、使用者が便座２００に近づいたときにおいて、便座２００の着座面の外部に漏れる磁界の磁束密度を低く抑えることができる。つまり、高い磁束密度を有する磁界が、便座２００に着座した使用者に入射することを防止することができる。そのため、人体への磁界の入射を防止しつつ、着座面をより早く適温にすることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや抵抗加熱手段２１０および誘導加熱手段２２０の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。すなわち、本実施形態では、誘導加熱手段２２０の加熱コイル２２１が便座２００の内部に設けられた場合を例に挙げて説明したが、加熱コイル２２１は、便蓋３００の内部に設けられていてもよい。あるいは、加熱コイル２２１は、便座２００の内部と、便蓋３００の内部と、の両方に設けられていてもよい。この場合でも、加熱板２２３は、加熱コイル２２１から発生する磁界で誘起される渦電流により発熱し、便座２００の着座面をより早く適温にすることができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９１】
１００ 暖房便座装置、  ２００ 便座、  ２１０ 抵抗加熱手段、  ２１０ａ 破線、  ２２０ 誘導加熱手段、  ２２０ａ、２２０ｂ 破線、  ２２１ 加熱コイル、  ２２３ 加熱板、  ２３０ 筐体、  ２３１ 上板、  ２３３ 底板、  ２４０ 磁路安定手段、  ２５０ 便座温度センサ、  ２６０ 熱伝導体、  ３００ 便蓋、  ３１０ 透過窓、  ４００ 暖房便座機能部、  ４１０ 制御部、  ４２０ 着座検知センサ、  ４３０ 人体検知センサ、  ４４０ 入室検知センサ、  ４４１ 凹設部、  ８００ 洋式腰掛便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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