(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する部材を標準化し、前もって準備された部材の寸法・形状や、他の部材とのディテールをあらかじめ決定して統一しておく規格型システム建築物について、対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、該規格型システム建築物の見積価格を算出する見積システム、並びに対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、構造計算を行い、対象となる規格型システム建築物の構造的安定性を判断し、構造を決定するための構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムであって、
前記見積システムにおいて入力されたデータまたは算出されたデータのうちの少なくとも一部を見積システムデータとして出力する見積システムデータ出力手段と、
前記見積システムデータの中から、前記構造設計システムで要求される情報のデータを構造設計用データとして抽出する構造設計用データ抽出手段と、抽出された前記構造設計用データを前記構造設計システムに入力可能なデータとして変換する構造設計用データ変換手段と、前記データ抽出手段および前記構造設計用データ変換手段により抽出、変換された見積システムデータを構造設計システムに入力するための見積システムデータ入力手段と、それ以外の必要情報を追加データとして構造設計システムに入力するための追加データ入力手段と、
抽出、変換された前記見積システムデータおよび前記追加データを用いて前記構造設計システムによって生成された構造設計に関するデータの中から必要なデータを設計データとして抽出する設計データ抽出手段と、該設計データ抽出手段によって抽出された設計データが設計として適切であるか否かを判断するためにモニターまたは他の表示媒体に表示する設計データ表示手段と、
対象となる規格型システム建築物の建設または販売に必要な複数の申請書類の書式を書式データとして保存しておくための書式データ記憶手段と、
前記設計データが設計として適切であると判断された場合に、前記書式データ記憶手段に保存されている書式データを抽出し、前記見積システムデータ、追加データ、構造設計用データおよび設計データを含むデータの中から必要なデータを抽出し、前記書式データの空白領域に埋め込んで申請書類を作成する申請書類作成手段と、
作成された複数の申請書類を表示する表示手段または印刷する印刷手段と
を備えていることを特徴とする見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システム。
【請求項２】
前記見積システムおよび構造設計システムに入力される設計条件に関するデータとして、対象となる規格型システム建築物のスパン、軒高、屋根勾配、平面形状、柱サイズ、梁サイズおよび荷重条件に関するデータが含まれる請求項１記載の見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システム。
【請求項３】
前記見積システムに入力される他の所定のデータとして、顧客情報、地域情報およびオプションに関するデータが含まれる請求項１または２記載の見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システム。
【請求項４】
前記構造設計システムに入力される他の所定のデータとして、見積もりに用いられない荷重条件に関するデータが含まれる請求項１、２または３記載の見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システム。
【請求項５】
さらに、作図システムと連携させ、前記構造設計システムによって得られた少なくとも前記設計データを含むデータを抽出し、前記作図システムで要求される作図システム用のデータとして出力するための作図用データ抽出手段と、作図用データ出力手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システム。
【請求項６】
前記複数の申請書類には、安全証明書、構造計算概要書、構造計算書、認定書および評価書が含まれる請求項１〜５のいずれかに記載の見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積書の発行から申請用の構造計算書等の作成までを、見積システムおよび構造設計システムと連携させて行うようにした規格型システム建築物用申請書類作成システムに関するものである。
【０００２】
ここで、規格型システム建築物とは、建築を構成する部材を標準化し、前もって準備された部材の寸法・形状や、他の部材とのディテールがあらかじめ決定し、統一しておくなどして、システム化したものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、特定の建築物、例えば工場や、倉庫、大型店舗を対象とした規格型システム建築物について、設計条件等を入力することで、見積図面のＣＡＤデータを含む見積書を即時に発行できる見積システムが知られている。また、建築物の構造計算については汎用の一貫構造計算ソフトが市販されている。
【０００４】
また、構造設計で得られたデータを営業や施工など他の業務にも利用できるようにしたものとして、例えば特許文献１、２に記載されたものがある。
【０００５】
特許文献１には、構造設計情報の利用システムとして、構造設計情報の内、建物の一般情報、材料に関する情報、部材断面情報は、入力時に特定形式のファイルとして保管され、一方、建物形状、部材の配置に関する情報は、入力時にはＣＡＤの３次元モデルとして保管されるデータベースと、外部システムとの連携時にはＣＡＤデータとして保管されている情報を一括処理によって特定形式のファイルに掃き出すＣＡＤとを備え、構造設計情報全体が一定の形式に統一されるようにしたものが記載されている。
【０００６】
この特許文献１記載の発明によれば、構造設計部門では構造設計情報を一元化し、設計業務の効率化を追求でき、設計段階では計画結果が自動入力され、これにより構造計算、構造図の元データが発生でき、また、構造設計の各種図面、構造計算の整合が自動的に取れるので、設計業務の効率化が図れるとされている。
【０００７】
特許文献２には、建物モデルの基本データとして、少なくとも建物概要、建物形状、材料仕様および部材情報を格納するデータベースと、そのデータベースに格納された基本データと所定の入力データとを用いて、伏図を作成する２次元ＣＡＤと、２次元ＣＡＤによって作成された伏図のＣＡＤデータから、所要の属性情報が設定された標準図形を抽出して、その標準図形の配置データを所定のデータ形式で上記データベースに格納する図形配置データ格納手段と、２次元ＣＡＤによって作成された伏図のＣＡＤデータから、標準図形以外の特殊図形を抽出して、その特殊図形の情報を外部に出力する外部情報出力手段とを備える構造設計支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３０９４２１１号公報
【特許文献２】特許第３７７２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、施主などの顧客に対する見積もり業務と、構造設計の業務、さらに官公庁に対する申請書類の作成業務は、基本的には独立した業務ととらえられており、一部データの共有による効率化は図られていても、連続性を持たせて同時進行的に行うことは考えられていなかった。
【００１０】
例えば、前述した特許文献２記載の構造設計支援システムも、構造設計が完了した段階で、そのデータに基づいて見積もりなどの他作業を行うものであり、施主など顧客に対する見積もりの提示を先に行う場合、顧客の要望に沿わない場合には、構造計算からやり直す必要があるため、多くの時間と手間を要することになる。
【００１１】
また、着工のための申請書類の作成などは、別途、行う必要があり、見積もりの提示から着工までの時間の短縮といった効果はない。
【００１２】
本発明は、上述のような背景のもとに発明されたものであり、見積もりの作成から着工のための申請書類作成までの一連の作業を効率良く、短期間で行える規格型システム建築物用申請書類作成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の請求項１に係る見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムは、建築物を構成する部材を標準化し、前もって準備された部材の寸法・形状や、他の部材とのディテールをあらかじめ決定して統一しておく規格型システム建築物について、対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、該規格型システム建築物の見積価格を算出する見積システム、並びに対象となる規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよび他の所定のデータを入力することにより、構造計算を行い、対象となる規格型システム建築物の構造的安定性を判断し、構造を決定するための構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムであって、下記の各手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
(1) 前記見積システムにおいて入力されたデータまたは算出されたデータのうちの少なくとも一部を見積システムデータとして出力する見積システムデータ出力手段。
【００１６】
(2) 前記見積システムデータの中から、前記構造設計システムで要求される情報のデータを構造設計用データとして抽出する構造設計用データ抽出手段。
【００１７】
(3) 抽出された前記構造設計用データを前記構造設計システムに入力可能なデータとして変換する構造設計用データ変換手段。
(4) 前記データ抽出手段および前記構造設計用データ変換手段により抽出、変換された見積システムデータを構造設計システムに入力するための見積システムデータ入力手段。
(5) それ以外の必要情報を追加データとして構造設計システムに入力するための追加データ入力手段。
【００１８】
(6) 抽出、変換された前記見積システムデータおよび前記追加データを用いて前記構造設計システムによって生成された構造設計に関するデータの中から必要なデータを設計データとして抽出する設計データ抽出手段。
【００１９】
(7) 該設計データ抽出手段によって抽出された設計データが設計として適切であるか否かを判断するためにモニターまたは他の表示媒体に表示する設計データ表示手段。
【００２０】
(8) 対象となる規格型システム建築物の建設または販売に必要な複数の申請書類の書式を書式データとして保存しておくための書式データ記憶手段。
【００２１】
(9) 前記設計データが設計として適切であると判断された場合に、前記書式データ記憶手段に保存されている書式データを抽出し、前記見積システムデータ、追加データ、構造設計用データおよび設計データを含むデータの中から必要なデータを抽出し、前記書式データの空白領域に埋め込んで申請書類を作成する申請書類作成手段。
【００２２】
(10) 作成された複数の申請書類を表示する表示手段または印刷する印刷手段。
【００２３】
見積システムについては、既存のものを用いることもでき、例えば、建築物の寸法情報（建物形状等）、仕上情報（屋根・外壁材等）、地域情報（住所・風圧力係数等）などの規格型システム建築物の設計条件に関するデータおよびそれ以外の所定のデータを入力することで、あらかじめ設定されていた条件やあらかじめ入力されていたデータに基づいて、見積もりをディスプレー上に表示したり、あるいは見積書を印刷し、顧客等に提示することができる。
【００２４】
この段階では、建築確認申請に必要な厳密な構造計算ではないが、規格型システム建築物の寸法や部材の寸法などが概算として求まり、ＣＡＤなどと連携させて、見積もりのための図面一式を出力させることもできる。
【００２５】
構造設計システムについても市販の構造計算ソフトなど既存のものを用いることができ、見積システムで得られた寸法条件（建物形状や材質、部材寸法等）や設計条件（外的、内的な種々荷重条件等）をもとに、建築確認申請に必要な構造計算を行う。
【００２６】
また、構造計算により、あらかじめ設定した規格条件あるいは申請に必要な条件を満たさない場合には、操作を行う設計者等が判断して、あるいは自動的に、部材や接合条件その他の条件を変更するなどして所定の条件を満たすまで、構造計算を繰り返す。
【００２７】
本発明の規格型システム建築物用申請書類作成システムは、このような見積もりシステムおよび構造設計システムと連携させ、すなわちこれらのシステムからの出力データを利用して建築確認申請のための申請書類の作成までを行うようにしたものである。
【００２８】
見積システムデータ出力手段は、見積システムにおいて入力され、あるいは算出されたデータの中から、構造設計システムでの構造計算および申請書類作成のために必要なデータを抽出し、出力するための手段であり、通常はコンピュータのプログラムにより自動的に抽出を行う。
【００２９】
追加データ入力手段は、構造設計システムでの構造計算において、見積システムデータだけでは不足するデータを追加するための手段であり、通常は操作を行う設計者等が入力を行う。
【００３０】
構造設計用データ抽出手段は、見積システムデータのうち構造設計システムで必要とするデータを造設計用データとして抽出するための手段である。追加データは通常構造設計システム用のデータなので、そのまま使用されることになる。
【００３１】
構造設計用データ変換手段は、データ形式が異なるなど抽出されたデータがそのままでは直接利用できない場合に、構造設計システムで利用可能なデータ形式に変換するための手段であり、そのまま利用できるデータはそのまま出力される。
【００３２】
設計データ抽出手段および設計データ表示手段は、構造設計システムによる構造計算結果を判断するための手段であり、計算結果が設計として適切でない場合には、上述のように操作を行う設計者等が判断して、あるいは自動的に、部材や接合条件その他の条件を変更するなどして所定の条件を満たすまで、構造計算を繰り返す。
【００３３】
書式データ記憶手段は、建築確認申請等、建設工事や販売に必要な申請書類の書式をひな形等の形で保存しておくための手段である。
【００３４】
申請書類作成手段は、ひな形等としての書式データに、見積システムデータ、追加データ、構造設計用データおよび設計データ等の中から抽出されたデータを埋め込むことで、申請書類を作成するためのものである。これらのデータにはＣＡＤデータなども含めることができる。
【００３５】
通常は、作成された申請書類をディスプレーなどの表示手段に表示して、確認後印刷手段で印刷することになる。
【００３６】
本発明によれば、顧客に対する見積もりの提示、見積もりに基づく構造設計、構造設計に基づく、申請書類作成の作成を、相互のデータの互換性を高めつつ、必要最小限のデータ入力および修正の操作により、ほぼシームレスに作業を行うことができるため、見積もりの提示から着工までの期間を飛躍的に短縮することができる。
【００３７】
見積システムおよび構造設計システムは、データ変換のためのインターフェイスの介在により、既存のもの、あるいは市販のものをそのまま利用することができる。もちろん、独自に開発した見積システムおよび構造設計システムと組み合わせることも可能である。
【００３８】
請求項２は、請求項１に係る見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムにおいて、前記見積システムおよび構造設計システムに入力される設計条件に関するデータとして、対象となる規格型システム建築物のスパン、軒高、屋根勾配、平面形状、柱サイズ、梁サイズおよび荷重条件に関するデータが含まれる場合を例示的に示したものである。
【００３９】
特に、工場や、倉庫、大型店舗など、規格型システム建築物の場合、規格化した建築物について、例えばスパン、軒高、屋根勾配、平面形状、柱サイズ、梁サイズ、荷重条件等を選択することで、大まかな設計を確定し、図面とともに見積もりを作成できる既存のシステムがあり、見積もり後の構造設計と連動させることにより、全体作業を効率よく行うことができる。
【００４０】
請求項３は、請求項１または２に係る見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムにおいて、前記見積システムに入力される他の所定のデータとして、顧客情報、地域情報およびオプションに関するデータが含まれる場合を例示的に示したものである。
【００４１】
顧客情報等は、見積システムだけでなく、建築確認申請書類のデータとしても利用することができる。また、地域情報は地域固有の法令や気象条件などを、構造設計における設計条件等としても利用することができる。オプションの情報としては、例えばサッシやシャッター、使用材料の特定、色等が考えられるが、その一部は構造設計における設計条件や建築確認申請書類のデータとなり得る。
【００４２】
請求項４は、請求項１、２または３に係る見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムにおいて、前記構造設計システムに入力される他の所定のデータとして、見積もりに用いられない荷重条件に関するデータが含まれる場合を例示的に示したものである。
【００４３】
通常、見積もりで必要としないような情報のうち、詳細な構造設計で必要となる特殊な荷重条件や、見積もり後に生じた事情により構造計算等に必要となった情報は構造設計システムに直接入力することで、作業を無駄なくスムーズに進行させることができる。
【００４４】
請求項５は、請求項１〜４に係る見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムにおいて、さらに、作図システムと連携させ、前記構造設計システムによって得られた少なくとも前記設計データを含むデータを抽出し、前記作図システムで要求される作図システム用のデータとして出力するための作図用データ抽出手段と、作図用データ出力手段を備えることを特徴とするものである。
【００４５】
建築確認申請書類の一部として記載される、あるいは添付される図面の一部または全部を作図用データから作図システムによって直接作図すれば、申請書類の作成作業において、別途、作図する必要がなく、場合によっては申請書類の作成の完全自動化も可能となる。
【００４６】
請求項６は、請求項１〜５に係る見積システムおよび構造設計システムと連携させた規格型システム建築物用申請書類作成システムにおいて、前記複数の申請書類に、安全証明書、構造計算概要書、構造計算書、認定書および評価書が含まれる場合を例示的に示したものである。
【００４７】
これらの書類は、通常、建築確認申請に必要とされる書類であり、見積システムデータ、追加データ、構造設計用データおよび設計データ等から抽出されたデータを埋め込むことで、ほぼ自動的に作成することができ、見積もりから着工のための申請書類の作成までの所要期間を従来と比べ大幅に短縮することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、顧客に対する見積もりの提示、見積もりに基づく構造設計、構造設計に基づく、申請書類作成の作成を、相互のデータの互換性を高めつつ、必要最小限のデータ入力および修正の操作により、ほぼシームレスに作業を行うことができるため、見積もりの提示から着工までの期間を飛躍的に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の規格型システム建築物用申請書類作成システムの概念図である。
【図２】本発明の規格型システム建築物用申請書類作成システムにおける作業フローの一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の規格型システム建築物用申請書類作成システムと連携される見積システムにおける入力データ項目を表示したシートの一部を示す図である。
【図４】適用対象となる規格型システム建築物の一例を示したもので、(a)は側面図、(b)は正面図、(c)は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００５１】
図４は、適用対象となる規格型システム建築物の一例として、平屋の工場を示したもので、例えば見積もりシステムに入力するための図３に示すようなデータシートにチェックまたは記入を行うことで、見積もりから建築確認申請書類の作成までの作業が開始する（なお、図３は例示として簡略化したものの一部のみを示したものである）。
【００５２】
すなわち、図３のシートにおいて、工事名称を記入し、用途として「工場」にチェックを入れ、順次、基本形状、建設地住所等を記入またはチェックして行くことで、見積もりシステム内に組み込まれている作図機能により、図４に示されるような建物の概要図が見積もりの一部として作成されることになる。
【００５３】
なお、上述の範囲までは、既存の見積もりシステムの機能である。
【００５４】
図１は本発明の規格型システム建築物用申請書類作成システムの概念図であり、図２は作業フローの一例を示したものである。図１の概念図を参照しながら、図２のフローチャートに沿って説明する。
【００５５】
まず、顧客からの注文により建物計画がスタートし、図３を参照して説明したような見積システムへのデータ入力をパソコンのキーボードなどから行う。
【００５６】
見積システムのソフトが入力データに基づいて、規格型システム建築物の積算作業や作図システムを利用した見積もり用の図面の作成等を行う。
【００５７】
ディスプレーに表示された見積もりあるいは印刷された見積書に基づいて顧客との検討が行われる。顧客が見積もりに満足しない場合は、データの修正あるいは条件の変更など再度、キーボードなどから入力を行い、顧客が満足して契約が成立したら、見積システムからデータを出力する。
【００５８】
出力されたデータから必要なデータを抽出し、データ変換が必要なものはインターフェイスを介してデータ変換を行い、構造設計システムへ入力する。また、見積システムデータ以外の構造計算に必要なデータを追加データとして、構造設計システムへ入力する。
【００５９】
構造設計システムでは、入力されたデータから構造計算を行い、ディスプレーへの表示や、印刷の指示により計算結果の印刷を行う。また、内蔵した作図機能または外部の作図システムとの連携により、必要な図面を表示したり、必要に応じ印刷を行う。
【００６０】
計算結果等を見て、条件を満たさないと判断される場合には、データの修正あるいは条件を変更し、建築確認申請が可能と判断されるまで、計算を繰り返す。
【００６１】
続いて、申請が可能と判断されたら、見積システムデータ、追加データや構造設計システムでの構造設計用データあるいは設計データおよび、それ以外の必要なデータを抽出し、あらかじめひな型として記憶させておいた書式データの空白領域への書き込みにより、申請書類を自動作成する。
【００６２】
作成された建築確認申請用の書類を提出し、許可を受けた後、工事を行い、完成・引渡しとなる。
【００６３】
なお、以上は本発明の一実施形態を説明したものであり、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【図１】
0005405263.tif 000002
【図２】
0005405263.tif 000003
【図４】
0005405263.tif 000004
【図３】
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