(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の設計に関して外観デザイン及び間取りの少なくともいずれかを含む顧客要求データを取得する顧客要求取得手段と、
前記顧客要求データに基づいて住宅の設計を行う第１設計手段と、
前記第１設計手段により設計した住宅について断熱性能を評価する断熱性能評価手段と、
前記断熱性能評価手段による評価結果に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅において断熱性能に関与する部位として予め定められた断熱機能部位について設計変更する第２設計手段と、
前記第２設計手段により設計変更した住宅を表示ディスプレイに表示させる住宅表示手段と、
を備え、
前記顧客要求取得手段により取得される顧客要求データには、建築工法の異なる複数の住宅型式から選ばれた型式選択データが含まれており、
前記第１設計手段は、前記型式選択データを含む顧客要求データに基づいて住宅の設計を行い、
前記第２設計手段は、前記第１設計手段により設計した住宅と同じ型式の住宅に前記設計変更を行う同型式設計手段と、前記第１設計手段により設計した住宅とは異なる型式の住宅に前記設計変更を行う異型式設計手段とを有し、
前記住宅表示手段は、前記同型式設計手段及び前記異型式設計手段により設計変更した各型式の住宅をそれぞれ前記表示ディスプレイに表示させる住宅設計システム。
【請求項２】
前記断熱性能評価手段は、前記第１設計手段により設計した住宅の断熱性能が、予め設定した目標の断熱性能に対して不足か過剰かを判定する過不足判定手段を備え、
前記第２設計手段は、前記過不足判定手段による判定結果に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅の断熱機能部位について設計変更を行う請求項１に記載の住宅設計システム。
【請求項３】
前記第２設計手段は、前記断熱性能評価手段による評価結果に基づいて、前記第１設計手段により設計された住宅の断熱機能部位についての仕様変更案を作成し、その仕様変更案を前記表示ディスプレイに表示させる変更案表示手段を備え、前記表示ディスプレイに表示された前記断熱機能部位の仕様変更案に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅の設計変更を行う請求項１又は２に記載の住宅設計システム。
【請求項４】
前記第２設計手段は、設計変更する際、いかなる変更を優先して行うかに関する優先変更条件を設定する優先変更条件設定手段を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の住宅設計システム。
【請求項５】
前記第１設計手段により設計した住宅の製造コストを評価する住宅コスト評価手段をさらに備え、
前記第２設計手段は、前記断熱性能評価手段による評価結果に加えて前記住宅コスト評価手段による評価結果に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅の断熱機能部位について設計変更を行う請求項１乃至４のいずれか一項に記載の住宅設計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅設計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の購買に関して、住宅の外観デザインや間取りに対する顧客ニーズが多種化する傾向にある。そこで、住宅販売会社側では、こうした顧客ニーズに応えるべく顧客側に様々な住宅プランを提案するようにしている。
【０００３】
また、近年、省エネルギの観点等から、断熱性能に優れた住宅が求められており、住宅販売業者側では、顧客側に対して住宅の断熱性能を提示することがある。住宅の品質確保の促進等に関する法律（通称：品確法）に基づき定められた住宅性能表示制度には、住宅の断熱性能に関する基準として省エネルギ対策等級が規定されている。省エネルギ対策等級は、住宅の熱損失係数Ｑや夏季日射取得係数μ等に基づいて判定されるものである。省エネルギ対策等級、熱損失係数Ｑ、夏季日射取得係数μはいずれも断熱性能を示す指標であり、住宅販売会社は、例えばこれらの断熱指標を用いて顧客に断熱性能を提示している。なお、特許文献１には、住宅に関する設計データを入力し、その設計データに基づいて熱損失係数Ｑを算出する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３９１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、外観デザインや間取りに関する顧客ニーズが強いからといって外観デザインや間取りに偏重した住宅設計を行うと、断熱性能が所望とする性能レベルを満たさないことになる場合があり、かかる場合には、住宅設計のやり直しが強いられる。その一方で、最初から断熱性能を重視した住宅設計を行うと、外観デザインや間取りに制約が生じ、これら外観デザインや間取りに関して顧客ニーズを満たすことができなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外観デザインや間取りに関する顧客ニーズを満たしつつも住宅断熱性能を満足することができる住宅設計システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の住宅設計システムは、住宅の設計に関して外観デザイン及び間取りの少なくともいずれかを含む顧客要求データを取得する顧客要求取得手段と、前記顧客要求データに基づいて住宅の設計を行う第１設計手段と、前記第１設計手段により設計した住宅について断熱性能を評価する断熱性能評価手段と、前記断熱性能評価手段による評価結果に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅において断熱性能に関与する部位として予め定められた断熱機能部位について設計変更する第２設計手段と、前記第２設計手段により設計変更した住宅を表示ディスプレイに表示させる住宅表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、住宅の設計時において、先ずは外観デザインや間取りに関する顧客要求データを優先して住宅の設計が行われる（一次設計）。これにより、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じた住宅が設計される。また、設計済みの住宅について断熱性能が評価され、その評価結果に基づいて、設計済みの住宅の断熱機能部位について設計変更が行われる（二次設計）。したがって、例えば、設計済みの住宅の断熱性能が顧客の要求に満たないと評価された場合に、断熱性能を高めるように設計変更することができる。そして、設計変更した住宅が表示ディスプレイに表示されるため、当初から想定していた住宅プランをベースにしつつ断熱性能を充足した代替住宅プランを顧客に提示することができる。これにより、顧客が当初望んでいた外観デザインや間取りから大幅に逸脱することなく、しかも断熱性能に関する要求を満足させることができる。
【０００９】
また、一次設計された住宅の断熱性能が顧客の要求に満たなかったとしても、一次設計された住宅をベースとして設計変更が行われるため、一からの設計変更を強いられることがなく、設計変更を必要最小限に抑えることができる。
【００１０】
第２の発明の住宅設計システムは、第１の発明において、前記断熱性能評価手段は、前記第１設計手段により設計した住宅の断熱性能が、予め設定した目標の断熱性能に対して不足か過剰かを判定する過不足判定手段を備え、前記第２設計手段は、前記過不足判定手段による判定結果に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅の断熱機能部位について設計変更を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅の断熱性能が、顧客の要求する目標の断熱性能に対し不足しているか過剰となっているかに基づき、当該一次設計された住宅について設計変更が行われる。したがって、一次設計された住宅の断熱性能が目標の断熱性能に対し不足している場合には、断熱性能を高めるよう設計変更することで目標の断熱性能を充足させたり、一次設計された住宅の断熱性能が目標の断熱性能に対し過剰となっている場合には、断熱性能を低めるよう設計変更することで目標の断熱性能を充足する範囲で住宅製造コストの低減を行ったりすることができる。これにより、顧客の要求する断熱性能を充足させつつ、顧客にとってより満足度の高い住宅プランを提示することが可能となる。
【００１２】
第３の発明の住宅設計システムは、第１又は第２の発明において、前記第２設計手段は、前記断熱性能評価手段による評価結果に基づいて、前記第１設計手段により設計された住宅の断熱機能部位についての仕様変更案を作成し、その仕様変更案を前記表示ディスプレイに表示させる変更案表示手段を備え、前記表示ディスプレイに表示された前記断熱機能部位の仕様変更案に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅の設計変更を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅の断熱性能の評価結果に基づき、当該住宅の断熱機能部位について仕様変更案が作成される。この仕様変更案は表示ディスプレイに表示され、例えば顧客は当該表示された断熱機能部位についての仕様変更案を参照しながら好みの変更案を決定できる。そして、決定された好みの変更案に基づいて、一次設計された住宅の設計変更が行われる。この場合、顧客の要求する断熱性能を充足させつつ、設計変更に関して顧客の要求を盛り込むことができ、より一層顧客ニーズに応じた住宅プランを提示することができる。
【００１４】
第４の発明の住宅設計システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記第２設計手段は、設計変更する際、いかなる変更を優先して行うかに関する優先変更条件を設定する優先変更条件設定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、一次設計された住宅の断熱機能部位を設計変更する際、いかなる変更を優先して行うかに関する優先変更条件を設定できる。例えば、所定の開口部を優先して設計変更したり、所定の開口部以外を優先して設計変更したりする等の条件設定を行うことができる。これにより、設計変更に際して顧客のニーズを加味することができるため、より一層顧客ニーズに応じた住宅を顧客に提示することが可能となる。
【００１６】
第５の発明の住宅設計システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記顧客要求取得手段により取得される顧客要求データには、建築工法の異なる複数の住宅型式から選ばれた型式選択データが含まれており、前記第１設計手段は、前記型式選択データを含む顧客要求データに基づいて住宅の設計を行い、前記第２設計手段は、前記第１設計手段により設計した住宅と同じ型式の住宅に前記設計変更を行う同型式設計手段と、前記第１設計手段により設計した住宅とは異なる型式の住宅に前記設計変更を行う異型式設計手段とを有し、前記住宅表示手段は、前記同型式設計手段及び前記異型式設計手段により設計変更した各型式の住宅をそれぞれ前記表示ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、顧客が当初から想定していた型式の住宅の他に、それとは異なる型式の住宅についても顧客に提示できる。これにより、顧客に対して提示できる住宅プランのバリエーションを増やすことができ、顧客の希望する住宅プランを顧客に提供できる可能性を高めることができる。
【００１８】
第６の発明の住宅設計システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記第１設計手段により設計した住宅の製造コストを評価する住宅コスト評価手段をさらに備え、前記第２設計手段は、前記断熱性能評価手段による評価結果に加えて前記住宅コスト評価手段による評価結果に基づいて、前記第１設計手段により設計した住宅の断熱機能部位について設計変更を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅に関して断熱性能の評価とともに製造コストの評価が行われる。そして、断熱性能の評価結果に加え製造コストの評価結果に基づいて、一次設計された住宅の断熱機能部位について設計変更が行われる。これにより、当初から想定していた住宅プランをベースにしながら、断熱性能に加えコストをも充足した代替住宅プランを顧客に提示できる。したがって、顧客が当初望んでいた外観デザインや間取りから大幅に逸脱することなく、断熱性能に関する要求のみならず製造コストに関する要求をも満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】住宅設計システムの電気的構成を示す図。
【図２】住宅設計評価処理の概要を示す機能ブロック図。
【図３】断熱性能評価処理を示す機能ブロック図。
【図４】二次設計処理を示す機能ブロック図。
【図５】住宅の概要を例示した図。
【図６】建設地域を説明するための説明図。
【図７】Ｑ値等級を説明するための説明図。
【図８】μ値等級を説明するための説明図。
【図９】外皮部位の仕様変更案を表示した表示画面を示す図。
【図１０】住宅を表示した表示画面を示す図。
【図１１】別例における住宅設計評価処理の概要を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、住宅の設計に関する顧客要求に基づいて住宅の設計を行い、該設計に際し住宅について断熱性能の評価等を行う住宅設計システムについて具体化している。そこで、まず本システムの概要を図１に基づいて説明する。なお、図１は、住宅設計システムの電気的構成を示す図である。また、本実施形態では、住宅販売会社の販売スタッフが、同販売会社に訪れた顧客との面談時において、顧客から住宅に関する各種要求を聞き出し、その聞き出した顧客要求に基づいて本システムにより住宅の設計や、当該設計した住宅に関する各種評価等を行うことを想定している。
【００２２】
図１に示すように、住宅設計システム１０は、住宅販売会社の管理センタに設けられた管理サーバ１１と、住宅販売会社の各支店に設けられ顧客対応時に販売スタッフが操作する支店端末１２とにより構成されている。これら管理サーバ１１及び各支店端末１２はインターネット等の外部通信網を介して接続されており、互いに情報のやりとりが可能となっている。なお、図１では、便宜上、ひとつの支店の支店端末１２のみを図示している。
【００２３】
管理サーバ１１は、住宅設計システム１０において各種制御を行うものである。管理サーバ１１は、制御部１４と、記憶部１５とを備えており、例えばパソコン等の端末装置により構成されている。制御部１４は、住宅の設計処理や断熱性能の評価処理等、各種処理を行うものである。記憶部１５には、設計処理や断熱性能の評価処理等各種処理を実行する制御プログラムと、断熱性能の評価等に必要な各種情報を格納するデータベースとが記憶されている。
【００２４】
支店端末１２は、制御部１７と、操作部１８と、表示部１９とを備えており、例えばパソコン等の端末装置により構成されている。制御部１７は、操作部１８及び表示部１９と接続されている。
【００２５】
操作部１８は、住宅設計及び断熱性能の評価を行うのに必要な情報等、各種情報の入力を受け付けるものであり、例えばキーボードやマウス等を備えてなる。本実施形態では、住宅販売会社の支店の販売スタッフが顧客から住宅に関する各種情報を聞き出して、その聞き出した情報を販売スタッフが操作部１８に入力する。表示部１９は、設計された住宅や断熱性能の評価結果等の各種情報を表示するものであり、例えばディスプレイ等を備えてなる。
【００２６】
操作部１８に対して入力操作が行われると、その入力操作に応じた情報が制御部１７に入力され、制御部１７はその情報を管理サーバ１１に送信する。管理サーバ１１では、支店端末１２の制御部１７から送信される各種情報に基づいて、住宅設計や断熱性能評価等の各種処理を実施する。そして、管理サーバ１１は、必要に応じて処理の結果を支店端末１２（制御部１７）に送信する。支店端末１２（制御部１７）において処理結果が受信されると、制御部１７はその処理結果を表示部１９に表示させる。これにより、設計された住宅や、断熱性能の評価結果等を住宅販売会社の各支店において顧客に対し提示できる。
【００２７】
次に、本住宅設計システム１０により実行される住宅設計評価処理の流れについて図２に基づいて説明する。なお、図２は住宅設計評価処理の概要を示す機能ブロック図であり、本実施例では各図中の各々の機能ブロックが管理サーバ１１と支店端末１２とにより実現されるものとなっている。具体的には、図中の各機能ブロック２１〜２７のうち、顧客要求データ取得部２１、第１設計部２２、断熱性能評価部２３、第２設計部２４が管理サーバ１１（制御部１４）により実行され、住宅表示部２５、住宅プラン決定部２６、出力部２７が支店端末１２（制御部１７）により実行される。なお、各機能ブロック２１〜２７について管理サーバ１１及び支店端末１２への振り分け方は必ずしもこれに限定することなく、例えば各機能ブロック２１〜２７をすべて支店端末１２側で実行させるようにしてもよい。
【００２８】
また、図５には、顧客の要求に応じて設計された住宅Ｘの概要図が例示されている。この住宅Ｘは、ユニット工法からなる２階建てのユニット式住宅を想定しており、（ａ）が住宅Ｘ全体を示す断面図、（ｂ）が住宅Ｘの一階部分の間取りを示す図となっている。ここでは、この住宅Ｘを対象として住宅設計評価処理が行われることを前提としている。
【００２９】
図２に示すように、顧客要求データ取得部２１は、住宅Ｘの設計に関する顧客要求が支店端末１２側から入力されると、住宅Ｘの外観デザイン及び間取りを含む顧客要求を顧客要求データとして取得する。本実施形態では、顧客要求データとして、住宅Ｘの型式（つまりユニット工法からなるユニット式住宅）、気積Ｂ、延べ床面積Ｓ等のデータや、住宅Ｘを構成する各部位の部位データ等を取得する。なお、住宅Ｘの型式データは、建築工法の異なる複数の住宅型式（例えばユニット工法からなるユニット式住宅や、鉄骨軸組工法からなる鉄骨軸組式住宅等）から選択された選択型式データに相当する。また、部位データには、断熱機能を有する建物外皮の部位（以下、外皮部位Ｍという）のデータが含まれており、詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３（詳しくは窓開口部Ｍ３ａ及びドア開口部Ｍ３ｂ）、床Ｍ４、土間床Ｍ５（詳しくは玄関の土間床）等のデータが含まれている。これら各外皮部位Ｍのデータとしては、外皮部位Ｍの面積Ａを示すデータ、外皮部位Ｍを構成する各構成部材の大きさや配置等を示すデータ、各構成部材の材料を示すデータ等が含まれている。なおここで、外皮部位Ｍが断熱機能部位に相当する。また、床Ｍ４には、土間床Ｍ５が含まれていない。
【００３０】
第１設計部２２は、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに基づいて住宅Ｘの一次設計を行うものである。第１設計部２２は、例えば住宅設計用のＣＡＤプログラムを用いて住宅Ｘの設計を行う（後述の第２設計部２４も同様）。これにより、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて住宅Ｘが一次設計される。
【００３１】
断熱性能評価部２３は、第１設計部２２により設計した住宅Ｘについて断熱性能を評価するものである。これにより、顧客の好みの外観デザインや間取りからなる住宅Ｘについて断熱性能が評価される。
【００３２】
第２設計部２４は、断熱性能評価部２３による断熱性能の評価結果に基づいて、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの外皮部位Ｍについて二次設計として設計変更を行う。これにより、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じた住宅プランをベースとしつつ、断熱性能を充足した住宅Ｘが二次設計される。以上の各処理が、管理サーバ１１側で行われ、以下に説明する各処理は支店端末１２側で行われる。
【００３３】
住宅表示部２５は、第２設計部２４により設計変更（二次設計）した住宅Ｘを表示部１９に表示させる。具体的には、管理サーバ１１側で二次設計された住宅Ｘは同サーバ１１から支店端末１２側に送信される。そして、住宅表示部２５は、支店端末１２において受信された当該住宅Ｘを表示部１９に表示させる。これにより、顧客の当初の住宅プランをベースにしつつ、断熱性能を充足した代替住宅プランを顧客に提示できる。
【００３４】
住宅プラン決定部２６は、住宅表示部２５により表示部１９に表示された住宅Ｘを、顧客の要望に基づいて最終の住宅プランとして決定するものである。具体的には、住宅プラン決定部２６は、表示された住宅Ｘについて顧客が満足したことを判定した場合に、当該住宅Ｘを最終の住宅プランとして決定する。この判定は、操作部１８に対して入力された顧客の要望に基づいて行われる。
【００３５】
出力部２７は、表示部１９に表示された住宅Ｘが住宅プラン決定部２６により最終の住宅プランとして決定された場合、当該住宅プラン（例えば住宅Ｘの外観図・間取り図等）をプリンタ（図示略）に出力する。これにより、顧客の要望に基づき決定された代替住宅プランを顧客に印刷物として手渡すことができ、顧客に住宅Ｘの購入検討を促すことができる。
【００３６】
次に、断熱性能評価部２３による断熱性能評価処理について図３に基づいて詳細に説明する。なお、図３は、断熱性能評価処理を示す機能ブロックである。
【００３７】
図３に示すように、断熱性能評価部２３において、断熱性能算出部３０は、第１設計部２２により設計した住宅Ｘについて断熱性能を算出するものであり、断熱性能評価部２３では、同算出部３０により算出された断熱性能について評価を行う。ここで、本実施形態では、例えば、断熱性能算出部３０において、住宅Ｘの断熱性能を示す断熱性能指標のひとつである省エネルギ対策等級を算出することとしており、断熱性能評価部２３では当該算出された省エネルギ対策等級に基づいて、住宅Ｘの断熱性能を評価することとしている。そこで、以下では、この断熱性能算出部３０による省エネルギ対策等級の算出処理の流れをまず説明する。なお、省エネルギ対策等級の算出は周知の技術を適用することにより実現可能なものであり、以下に示す算出処理に限らず、その他の処理によって省エネルギ対策等級を算出してもよい。
【００３８】
なお、断熱性能評価部２３における断熱性能の評価は、必ずしも省エネルギ対策等級に基づいて行う必要はなく、後述する熱損失係数Ｑや夏季日射取得係数μ等その他の断熱性能指標に基づいて行ってもよい。
【００３９】
断熱性能算出部３０において、断熱特性データベース３１は、外皮部位Ｍにおける断熱特性に関する断熱特性データを格納するものである。断熱特性データベース３１には、各外皮部位Ｍごとに、断熱特性データとして、熱貫流率Ｕ、温度差係数Ｈ、夏季日射侵入率η等のデータが格納されている。なお、断熱特性データベース３１は、管理サーバ１１の記憶部１５により構築されている。
【００４０】
Ｑ値算出部３２では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データとに基づいて、住宅Ｘの熱損失係数（Ｑ値）を算出する。この場合、熱損失係数Ｑは、以下の（１）式を用いて算出される。
【００４１】
Ｑ＝（各外皮部位Ｍｉにおける熱損失量の合計＋換気による熱損失量）／延べ床面積
…（１）
なおここで、外皮部位Ｍｉの熱損失量は、当該外皮部位Ｍｉにおける熱貫流率と面積との積を算出することにより求められる（外皮部位Ｍｉの熱損失量＝熱貫流率×面積）。
【００４２】
より詳細には、熱損失係数Ｑは，以下の（２）式を用いて算出される。
【００４３】
Ｑ＝〔ΣＡiＵiＨi＋Σ（ＬfＵlＨi＋ＡfＵf）＋０．３５ｎＢ〕／Ｓ
…（２）
ここで、Ａiは外皮部位Ｍｉの面積、Ｕiは外皮部位Ｍｉの熱貫流率、Ｈiは外皮部位Ｍｉの温度差係数、ｎは換気回数、Ｂは住宅Ｘ内の気積、Ｓは延べ床面積である。また、Ｌfは土間床Ｍ５における外周の長さ、Ｕlは土間床Ｍ５における外周の熱貫流率、Ａfは土間床Ｍ５における中央部の面積、Ｕfは土間床Ｍ５における中央部の熱貫流率である。
【００４４】
つまり、Ｑ値算出部３２では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに含まれる各外皮部位Ｍｉの面積Ａｉ、住宅Ｘ内の気積Ｂ、延べ床面積Ｓ等のデータと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍｉの熱貫流率Ｕｉ及び温度差係数Ｈｉとに基づいて、熱損失係数Ｑを算出する。
【００４５】
建設地域取得部３３は、顧客が住宅Ｘの建設を希望する建設地域情報を取得する。建設地域は、図６に示すように、I〜VIの各地域に区分されている。支店端末１２から住宅Ｘの建設地域が入力されると、その建設地域が管理サーバ１１側に送信される。管理サーバ１１側において建設地域が受信されると、建設地域取得部３３はその受信した建設地域に対応する区分を建設地域情報として取得する。
【００４６】
Ｑ値等級判定部３４では、Ｑ値算出部３２で算出された熱損失係数Ｑと、建設地域取得部３３により取得した建設地域情報とに基づいて、熱損失係数Ｑの等級（以下、Ｑ値等級という）を判定する。記憶部１５には、図７に示すように、Ｑ値等級を、各建設地域I〜VIとに割り当てた熱損失係数Ｑの基準値と対応付けたテーブルが予め記憶されており、Ｑ値等級判定部３４ではこのテーブルを用いてＱ値等級を判定する。例えば、建設地域がIV（例．東京）であり、Ｑ値算出部３２で算出された熱損失係数Ｑが３．０であれば、Ｑ値等級が３と判定される。
【００４７】
μ値算出部３６では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データと、断熱特性データベース３１に記憶された各外皮部位Ｍの断熱特性データとに基づいて、住宅Ｘの夏季日射取得係数（μ値）を算出する。この場合、夏季日射取得係数μは、以下の（３）式を用いて算出される。
【００４８】
μ＝住宅Ｘに侵入する日射量／延べ床面積      …（３）
なおここで、住宅Ｘに侵入する日射量とは、屋根Ｍ１、外壁Ｍ２及び開口部Ｍ３を通じて住宅Ｘに侵入する日射量の合計である。
【００４９】
より詳細には、夏季日射取得係数μは、以下の（４）式を用いて算出される。
【００５０】
μ＝Σ（ΣＡijηij）ｖj／Ｓ      …（４）
ここで、ｖjは方位ｊの方位係数、ηijは外皮部位Ｍｉ（詳しくは屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３が対象）における方位ｊの夏季日射取得率、Ａijは方位ｊにおける外皮部位Ｍｉの面積（但し、屋根Ｍ１については水平投影面積）である。
【００５１】
つまり、μ値算出部３６では、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに含まれる屋根Ｍ１、外壁Ｍ２、開口部Ｍ３の各方位ごとの面積Ａij及び延べ床面積Ｓのデータと、断熱特性データベース３１に記憶された上記各部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ごとの夏季日射侵入率ηijと、方位係数ｖjとに基づき、夏季日射取得係数μを算出する。なお、方位係数ｖjは、外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位と、建設地域取得部３３により取得した建設地域情報とに基づいて求められる。具体的には、記憶部１５には、方位係数ｖjについて外皮部位Ｍ１〜Ｍ３の方位ｊと建設地域I〜VIとに対応付けたテーブルが予め記憶されており、μ値算出部３６はそのテーブルを用いて方位係数ｖjを求める。
【００５２】
μ値等級判定部３７では、μ値算出部３６で算出された夏季日射取得係数μと、建設地域取得部３３により取得した建設地域情報とに基づいて、夏季日射取得係数μの等級（以下、μ値等級という）を判定する。記憶部１５には、図８に示すように、μ値等級を、各建設地域I〜VIごとに割り当てた夏季日射取得係数μの基準値と対応付けたテーブルが予め記憶されており、μ値等級判定部３７ではこのテーブルを用いてμ値等級を判定する。例えば、建設地域がIV（例．東京）であり、μ値算出部３６で算出された夏季日射取得係数μが０．０８であれば、μ値等級が３と判定される。
【００５３】
省エネ等級判定部３８では、Ｑ値等級判定部３４で判定されたＱ値等級と、μ値等級判定部３７で判定されたμ値等級とに基づいて、省エネルギ対策等級を判定する。省エネ等級判定部３８は、Ｑ値等級及びμ値等級のうち低い方の等級を省エネルギ対策等級として判定する。ここで、住宅性能表示制度中の「５−１省エネルギ対策等級」の規定によれば、Ｑ値等級及びμ値等級に、結露発生防止対策に関する基準で定められた等級（以下、結露発生防止等級という）を加えた３つの等級のうち最も低い等級を省エネルギ対策等級（以下、略して省エネ等級という）とすることを定めているが、本断熱性能評価処理では、結露発生防止等級の判定は行っていない。このため、本評価処理では、上述したようにＱ値等級及びμ値等級の２つの等級に基づいて省エネ等級を判定することとしている。
【００５４】
但し、顧客要求データ取得部２１により取得した顧客要求データに基づいて結露発生防止等級を判定する結露発生防止等級判定部を設け、省エネ等級判定部３８において、Ｑ値等級判定部３４、μ値等級判定部３７及び結露発生防止等級判定部の各判定部により判定された３つの等級のうち最も低い等級を省エネ等級と判定するようにしてもよい。
【００５５】
目標性能設定部４１は、支店端末１２側からの入力操作に基づいて、住宅Ｘについて目標とする断熱性能を設定する。具体的には、目標性能設定部４１は、目標の断熱性能を、目標の省エネルギ対策等級として設定する。この設定は、例えば住宅販売会社の支店の販売スタッフが、顧客から住宅Ｘに要求する省エネ等級を聞き出し、その省エネ等級を支店端末１２（操作部１８）に入力することで行われる。
【００５６】
過不足判定部４２は、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの断熱性能が、すなわち断熱性能算出部３０により算出された断熱性能が、目標性能設定部４１により設定された目標の断熱性能に対して、不足か過剰かを判定する。具体的には、過不足判定部４２では、省エネ等級判定部３８において判定された省エネ等級が、目標性能設定部４１により設定された目標の省エネ等級に対して、下回っているか又は上回っているかを判定する。これにより、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの断熱性能が評価される。
【００５７】
以上が、断熱性能評価部２３による断熱性能評価処理の流れである。そして、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの断熱性能が、目標の断熱性能に対して不足しているとの評価が当該評価部２３（詳しくは過不足判定部４２）によりなされた場合、第２設計部２４による二次設計が行われる。以下、この二次設計処理について図４に基づいて説明する。なお、図４は、二次設計処理を示す機能ブロックである。
【００５８】
図４に示すように、優先変更条件設定部４５は、支店端末１２からの入力操作に基づいて、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍを第２設計部２４により設計変更する際、いかなる変更を優先して行うかに関する優先変更条件を設定する。優先変更条件設定部４５では、住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更を行う際、所定の外皮部位Ｍ（例えば屋根Ｍ１）に関する設計変更を優先して行ったり、所定の外皮部位Ｍ（例えば外壁Ｍ２）以外について優先して設計変更を行ったりする等の条件設定を行うことができる。本実施形態では、顧客が、住宅Ｘの窓開口部Ｍ３ａについてシャッタを設置したくないとの要望を持っており、そのため、優先変更条件として、窓開口部Ｍ３ａへのシャッタの設置以外の設計変更を優先して行う旨の優先変更条件が設定されている。
【００５９】
変更案作成部４６は、過不足判定部４２による判定結果に基づいて、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについての複数の仕様変更案を作成する。変更案作成部４６は、各外皮部位Ｍごとに１又は複数の仕様変更案を作成する。変更案作成部４６により作成される複数の仕様変更案には、断熱性能の異なるもの、外観デザインの異なるもの、間取りの異なるものが含まれており、顧客による種々の要求に応じた変更案を顧客に対して提示可能となっている。
【００６０】
変更案作成部４６による仕様変更案の作成について具体的には、変更案データベース４７には、各外皮部位Ｍについての複数の仕様変更案が予め記憶されている。そして、変更案作成部４６では、過不足判定部４２の判定結果に応じた仕様変更案を同データベース４７から複数抽出することにより仕様変更案を作成する。例えば、過不足判定部４２により、省エネ等級判定部３８により判定された省エネ等級が、目標性能設定部４１により設定された目標の省エネ等級に対して不足している（下回っている）と判定された場合には、変更案データベース４７より外皮部位Ｍの断熱性能を高める仕様変更案（以下、高断熱変更案という）を抽出する。また、省エネ等級判定部３８により判定された省エネ等級が、目標の省エネ等級に対して過剰である（上回っている）と判定された場合には、変更案データベース４７より外皮部位Ｍの断熱性能を低める仕様変更案（以下、低断熱変更案という）を抽出する。本実施形態では、上述したように、過不足判定部４２により、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの省エネ等級が、目標の省エネ等級に対して不足しているとの評価がなされているため、変更案作成部４６により仕様変更案として高断熱変更案が作成される。なお、過不足判定部４２による判定の結果、省エネ等級判定部３８で判定された住宅Ｘの省エネ等級が目標の省エネ等級と同じである場合は、プリンタ等に設計結果を出力し、その後本住宅設計評価処理を終了する。
【００６１】
また、変更案作成部４６は、優先変更条件設定部４５により設定された優先変更条件にしたがって、仕様変更案を作成する。例えば、優先変更条件として、所定の設計変更以外を優先して設計変更する旨の条件設定がなされている場合は、変更案作成部４６は、仕様変更案の作成に際し、当該所定の設計変更に対応する仕様変更案については作成せず、それ以外の仕様変更案を作成する。また、優先変更条件として、所定の設計変更を優先する旨の条件設定がなされている場合は、変更案作成部４６は、仕様変更案の作成に際し、当該優先されている設計変更に対応する仕様変更案を優先して作成する。本実施形態では、優先変更条件として、窓開口部Ｍ３ａへのシャッタ設置以外の設計変更を優先して行う旨の条件設定がなされているため、変更案作成部４６は、仕様変更案の作成に際し、シャッタの設置に関する仕様変更案については作成せず、それ以外の仕様変更案を優先して作成する。
【００６２】
変更案表示部４８は、変更案作成部４６により作成した外皮部位Ｍについての仕様変更案を支店端末１２の表示部１９に表示させる。具体的には、変更案表示部４８は、支店端末１２に対して上記作成された外皮部位Ｍの仕様変更案を送信する。そして、支店端末１２側でこの仕様変更案が受信されると、変更案表示部４８はその仕様変更案を表示部１９に表示させる。なお、変更案作成部４６及び変更案表示部４８により変更案作成手段が構成される。
【００６３】
変更案表示部４８は、変更案作成部４６により作成した外皮部位Ｍに関する複数の仕様変更案を表示部１９に対して同時に表示させる。また、変更案表示部４８は、各外皮部位Ｍごとにそれぞれ１又は複数の仕様変更案を表示部１９に表示させる。本実施形態では、変更案作成部４６により仕様変更案として高断熱変更案が作成されるため、表示部１９には高断熱変更案が表示される。ここで、変更案表示部４８により表示される仕様変更案（高断熱変更案）の表示内容を図９に基づいて説明する。なお、図９は、各外皮部位Ｍの仕様変更案を表形式で表示した表示画面（変更案表示画面）を示す図である。
【００６４】
図９に示すように、変更案表示画面には、例えば住宅Ｘの窓開口部Ｍ３ａに関して複数の仕様変更案（詳しくは高断熱変更案）が表示されている。具体的には、住宅Ｘの各方角に設けられた各々の窓開口部Ｍ３ａに関しての仕様変更案がそれぞれ表示されており、これら各仕様変更案がそれぞれ現状の仕様（すなわち第１設計部２２による一次設計時点での仕様）と対比して示されている。ここで、複数の窓開口部Ｍ３ａのうち、例えば１階南側のリビングに設けられた窓開口部Ｍ３ａについては複数（具体的には４つ）の仕様変更案が表示されている。詳しくは、複数の仕様変更案として、窓開口の大きさについて現状（１８００×１８００ｍｍ）よりも小さくした仕様変更案Ａ（１８００×１５００ｍｍ）及びＢ（１８００×１２００ｍｍ）、サッシについて現状（一般用サッシ）よりも断熱性を高めた仕様変更案Ｃ（断熱用サッシ）、窓開口の周囲に新たに庇（外部付属物に相当）を付加した仕様変更案Ｄが表示されている。また、土間床Ｍ５については、床面の大きさを現状（５０００×４０００ｍｍ）よりも小さくした仕様変更案Ｅ（４０００×４０００ｍｍ）及びＦ（２５００×４０００ｍｍ）が表示されている。
【００６５】
ここで、変更案表示画面に表示された複数の仕様変更案についてさらに説明すると、複数の仕様変更案には、外観デザインの異なる複数の変更案が含まれている。例えば窓開口部Ｍ３ａに関する仕様変更案Ａ及びＤは庇の有無により外観デザインが異なる。また、複数の仕様変更案には、間取りの異なる複数の変更案が含まれている。例えば、土間床Ｍ５に関する仕様変更案Ｅ及びＦは、土間床Ｍ５の床面積が異なり、したがって１階部分の土間床Ｍ５周辺の間取りが異なる。さらに、複数の仕様変更案には、断熱性能の異なる複数の変更案が含まれている。例えば、窓開口部Ｍ３ａに関する仕様変更案Ａ及びＢは、窓開口の大きさが異なることから窓開口部Ｍ３ａを介しての熱損失量が異なる。
【００６６】
また、変更案表示画面には、同画面に表示された仕様変更案を採用した場合に現状に対して熱損失係数Ｑ及び夏季日射取得係数μがどれだけ変動するかに関する変動量が各仕様変更案ごとに併せて表示される。例えば、１階南側のリビングの窓開口部Ｍ３ａに関する複数の仕様変更案Ａ〜Ｄのうち、窓開口の大きさを１８００×１５００ｍｍとする仕様変更案Ａを採用した場合には、Ｑ値が０．０１、μ値が０．００１低減する旨が表示されている。この場合、各外皮部位Ｍについていずれの仕様変更案を採用すると、断熱性能がどれだけ変動する（図９では下がる）かを知ることができるため、仕様変更案を選択する際に役立つ。
【００６７】
また、変更案表示画面には、各外皮部位Ｍの仕様変更案ごとに、選択受付部としてのチェックボックス（変更案選択欄）が設けられている。操作部１８による操作によりチェックボックスにチェックを入れることで、各外皮部位Ｍについて顧客が希望する仕様変更案を選択できる。本実施形態では、例えば１階南側のリビングの窓開口部Ｍ３ａについては窓開口を１８００×１５００ｍｍの大きさとする仕様変更案Ａが選択され、土間床Ｍ５については床面の大きさを２５００×４０００ｍｍの大きさとする仕様変更案Ｆが選択されている。そして、チェックボックスにチェックを入れた後、「決定」ボタン６５がマウスによりクリックされると、上記選択した仕様変更案が確定され、その確定された仕様変更案（選択変更案情報）が制御部１７より管理サーバ１１側に送信される。
【００６８】
図４の説明に戻り、選択変更案取得部４９は、変更案表示部４８により支店端末１２の表示部１９に表示された外皮部位Ｍについての複数の仕様変更案のうち、操作部１８の操作により選択された仕様変更案を取得する。選択変更案取得部４９は、支店端末１２から送信される選択変更案情報に基づいて、選択された仕様変更案を取得する。本実施形態では、選択変更案取得部４９により、１階南側のリビングの窓開口部Ｍ３ａについて窓開口を１８００×１５００ｍｍの大きさとする仕様変更案Ａ等が取得される。
【００６９】
同型式設計部５１及び異型式設計部５２では、選択変更案取得部４９により取得された仕様変更案（高断熱変更案）に基づいて、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの設計変更を行う。本実施形態では、これら各設計部５１，５２によりそれぞれ、第１設計部２２により一次設計された住宅Ｘに関して異なる設計変更（二次設計）が行われる。
【００７０】
同型式設計部５１は、第１設計部２２により設計した住宅Ｘと同じ型式の住宅Ｘに設計変更を行う。本実施形態では、第１設計部２２により一次設計した住宅Ｘがユニット工法からなるユニット式住宅であるため、ユニット式住宅のまま設計変更が行われる。
【００７１】
異型式設計部５２は、第１設計部２２により一次設計した住宅Ｘとは異なる型式の住宅Ｘに設計変更を行う。本実施形態では、一次設計されたユニット式の住宅Ｘから、鉄骨軸組工法からなる鉄骨軸組式の住宅Ｘへの設計変更が行われる。異型式設計部５２による設計変更は、例えば、同型式設計部５１による設計変更が行われた後、その設計変更（二次設計）された住宅Ｘ（すなわちユニット式の住宅Ｘ）を基にして行われる。したがって、同型式設計部５１により設計されたユニット式の住宅Ｘと、異型式設計部５２により設計された鉄骨軸組式の住宅Ｘとは、断熱性能がほぼ同じとなっており、また外観デザインや間取りについても大きな差異がないものとなっている。
【００７２】
上述した住宅表示部２５では、同型式設計部５１及び異型式設計部５２により設計変更された各型式の住宅Ｘをそれぞれ表示部１９に表示させる。図１０には、各設計部５１，５２により設計変更された各々の住宅Ｘを表示した表示画面（住宅表示画面）が示されている。以下、この図１０に基づいて、住宅表示部２５により表示された住宅表示画面について説明する。なお、図１０には、各種符号が示されているが、これらの符号は説明の便宜上付したものであり、実際の住宅表示画面上には表示されないものとなっている。
【００７３】
図１０に示すように、住宅表示画面には、同型式設計部５１により設計変更された住宅Ｘ（以下、同型式住宅Ｘ１という）と、異型式設計部５２により設計変更された住宅Ｘ（以下、異型式住宅Ｘ２という）と、が表示されている。また、住宅表示画面には、これら設計変更後の各住宅Ｘ１，Ｘ２の他に、設計変更前の住宅Ｘ，すなわち第１設計部２２により一次設計された住宅Ｘ（以下、変更前住宅Ｘ０という）も併せて表示されている。これら各住宅Ｘ０〜Ｘ２はそれぞれ２次元の画像として表示されており、具体的には各住宅Ｘ０〜Ｘ２はそれぞれ１階部分の間取りを示す平面図、住宅Ｘを南側から見た立面図として示されている。なお、各住宅Ｘ０〜Ｘ２の表示は、必ずしもこのような態様で行う必要はなく、例えば住宅Ｘ０〜Ｘ２を３次元の画像として表示したり、住宅Ｘ０〜Ｘ２の縦断面図や横断面図を示したりする等任意でよい。
【００７４】
住宅表示画面に示された同型式住宅Ｘ１は、変更前住宅Ｘ０に対して、例えば１階部分南側のリビングＬの窓開口部Ｍ３ａが小さくなっている（図１０における住宅Ｘ０，Ｘ１の立面図参照）。具体的には、同型式住宅Ｘ１では、上記窓開口部Ｍ３ａが、変更案表示画面中（図９参照）において選択された高断熱変更案Ａ（窓開口の大きさを１８００×１５００ｍｍに小さくする変更案）のものに置き換えられている。この場合、設計変更に伴い、住宅Ｘ南面の外観がどのように変化するかを確認できる。また、同型式住宅Ｘ１は、変更前住宅Ｘ０に対して、土間床Ｍ５（玄関土間）の床面積が小さくなっている（図１０における住宅Ｘ０，Ｘ１の平面図参照）。具体的には、変更前住宅Ｘ０に対して土間床Ｍ５が変更案表示画面中（図９参照）において選択された高断熱変更案Ｆ（２５００×４０００ｍｍ）のものに置き換えられている。この場合、設計変更に伴い、住宅Ｘ１階部分における土間床Ｍ５周辺の間取りがどのように変化するかを確認できる。
【００７５】
また、異型式住宅Ｘ２は、変更前住宅Ｘ０に対して、リビングＬの窓開口部Ｍ３ａ及び土間床Ｍ５について、同型式住宅Ｘ１と同様の設計変更がなされているため、１階南面の外観及び１階部分の土間床Ｍ５周辺の間取りが、同型式住宅Ｘ１とほぼ同じとなっている。しかしながら、異型式住宅Ｘ２は、屋根Ｍ１の形状が同型式住宅Ｘ１とは異なっており、そのため屋根周辺の外観が同型式住宅Ｘ１とは相違している（図１０における住宅Ｘ１，Ｘ２の立面図参照）。この場合、顧客が当初から想定していた住宅とは異なる型式の住宅についても顧客に提示できる。
【００７６】
以上のように、本システム１０によれば、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅Ｘに関し、断熱性能を高めるべく、外皮部位Ｍについて設計変更することで、住宅Ｘの外観デザインや間取りがどのように変化するかを視覚的に確認できるようになっている。
【００７７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７８】
住宅Ｘの設計に関して外観デザイン及び間取りの少なくともいずれかを含む顧客要求データを取得する顧客要求データ取得部２１と、取得した顧客要求データに基づいて住宅Ｘの設計を行う第１設計部２２と、第１設計部２２により設計した住宅Ｘについて断熱性能を評価する断熱性能評価部２３と、断熱性能評価部２３による評価結果に基づいて、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更する第２設計部２４と、第２設計部２４により設計変更した住宅Ｘを表示部１９に表示させる住宅表示部２５と、を備える構成とした。この場合、住宅Ｘの設計時において、先ずは外観デザインや間取りに関する顧客要求データを優先して住宅Ｘの一次設計が行われる。これにより、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じた住宅Ｘが設計される。また、一次設計された住宅Ｘについて断熱性能が評価され、その評価結果に基づいて、当該一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更が行われる（二次設計）。そして、設計変更した住宅Ｘが表示部１９に表示されるため、当初から想定していた住宅プランをベースにしつつ断熱性能を充足した代替住宅プランを顧客に提示することができる。これにより、顧客が当初望んでいた外観デザインや間取りから大幅に逸脱することなく、しかも断熱性能に関する要求を満足させることができる。
【００７９】
また、一次設計された住宅Ｘの断熱性能が顧客の要求に満たなかったとしても、一次設計された住宅Ｘをベースとして設計変更が行われるため、一からの設計変更を強いられることがなく、設計変更を必要最小限に抑えることができる。
【００８０】
断熱性能評価部２３に、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの断熱性能が、予め設定した目標の断熱性能に対して不足か過剰かを判定する過不足判定部４２を備え、第２設計部２４により、過不足判定部４２の判定結果に基づき、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの外皮部位Ｍの設計変更を行うようにした。この場合、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅Ｘの断熱性能が、顧客の要求する目標の断熱性能に対し不足しているか過剰となっているかに基づき、当該一次設計された住宅Ｘの設計変更が行われる。したがって、一次設計された住宅Ｘの断熱性能が目標の断熱性能に対し不足している場合には、断熱性能を高めるよう設計変更することで目標の断熱性能を充足させたり、一次設計された住宅の断熱性能が目標の断熱性能に対し過剰となっている場合には、断熱性能を低めるよう設計変更することで目標の断熱性能を充足する範囲で住宅製造コストの低減を行ったりすることができる。これにより、顧客の要求する断熱性能を充足させつつ、顧客にとってより満足度の高い住宅プランを提示することが可能となる。
【００８１】
第２設計部２４に、断熱性能評価部２３による判定結果（具体的には過不足判定部４２による判定結果）に基づいて、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについての仕様変更案を作成する変更案作成部４６と、当該作成された仕様変更案を表示部１９に表示させる変更案表示部４８とを設けた。そして、表示部１９に表示された外皮部位Ｍの仕様変更案に基づいて、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの設計変更を行うようにした。この場合、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅の断熱性能に基づき、当該住宅Ｘの外皮部位Ｍについての仕様変更案が作成される。この仕様変更案は表示部１９に表示され、顧客は当該表示された外皮部位Ｍについての仕様変更案を参照しながら好みの変更案を決定できる。そして、決定された好みの変更案に基づいて、一次設計された住宅Ｘについて外皮部位Ｍの設計変更が行われる。この場合、顧客の要求する断熱性能を充足させつつ、設計変更に関して顧客の要求を盛り込むことができ、より一層顧客ニーズに応じた住宅プランを提示することができる。
【００８２】
具体的には、変更案作成部４６では、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについて複数の仕様変更案を作成し、変更案表示部４８では、それら複数の仕様変更案を表示部１９に表示させた。そして、それら表示された複数の仕様変更案のうち、操作部１８の操作により選択された仕様変更案に基づいて、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの設計変更を行うようにした。
【００８３】
より具体的には、変更案表示部４８では、表示部１９に対し外皮部位Ｍに関する複数の仕様変更案を同時に表示させるようにした。この場合、複数の仕様変更案が一度にまとめて提示されるため、顧客にとって好みの変更案をいち早く見つけることが可能となり、繰り返しの設計変更を少なくすることができる。
【００８４】
また、表示部１９に表示させる複数の仕様変更案として、外観デザインの異なる複数の変更案、間取りの異なる複数の変更案、及び断熱性能の異なる複数の変更案を含めた。この場合、外観デザイン、間取り及び断熱性能についてバリエーションに富んだ仕様変更案の提示ができるため、顧客の希望する住宅プランを顧客に提供できる可能性を高めることができる。なお、表示部１９に表示させる複数の仕様変更案として、外観デザインの異なる複数の変更案、間取りの異なる複数の変更案、及び断熱性能の異なる複数の変更案のうちいずれか１つ又は２つを含めるようにしてもよい。
【００８５】
第２設計部２４に、設計変更の際、いかなる変更を優先して行うかに関する優先変更条件を設定する優先変更条件設定部４５を備えたため、所定の外皮部位Ｍ（例えば屋根Ｍ１）を優先して設計変更したり、所定の外皮部位Ｍ（例えば外壁Ｍ２）以外を優先して設計変更したりする等の条件設定を行うことができる。これにより、設計変更に際して顧客のニーズを加味することができるため、より一層顧客ニーズに応じた住宅を顧客に提示することが可能となる。
【００８６】
第１設計部２２では、顧客要求データ取得部２１により取得される顧客要求データに含まれる型式選択データ（本実施形態では、ユニット式住宅であることを示すデータ）に基づいて住宅Ｘの設計を行い、第２設計部２４には、第１設計部２２により設計した住宅Ｘと同じ型式の住宅Ｘに設計変更を行う同型式設計部５１と、第１設計部２２により設計した住宅Ｘとは異なる型式の住宅Ｘに設計変更を行う異型式設計部５２とを設けた。そして、住宅表示部２５では、同型式設計部５１及び異型式設計部５２により設計変更した各型式の住宅Ｘをそれぞれ表示部１９に表示させるようにした。この場合、顧客が当初から想定していた型式の住宅（ユニット式住宅）の他に、それとは異なる型式の住宅（鉄骨軸組式住宅）についても顧客に提示できる。これにより、顧客に対して提示できる住宅プランのバリエーションを増やすことができ、顧客の希望する住宅プランを顧客に提供できる可能性を高めることができる。
【００８７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８８】
（１）図１１に示すように、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの製造コストを評価する住宅コスト評価部５５をさらに備え、第２設計部２４において、断熱性能評価部２３による評価結果に加えて住宅コスト評価部５５による評価結果に基づいて、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更を行うようにしてもよい。この場合、顧客の好みの外観デザインや間取りに応じて一次設計された住宅Ｘに関して断熱性能の評価とともに製造コストの評価が行われる。そして、断熱性能の評価結果に加え製造コストの評価結果に基づいて、一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更が行われる。これにより、当初から想定していた住宅プランをベースにしながら、断熱性能に加えコストをも充足した代替住宅プランを顧客に提示できる。したがって、顧客が当初望んでいた外観デザインや間取りから大幅に逸脱することなく、断熱性能に関する要求のみならず製造コストに関する要求をも満足させることができる。
【００８９】
具体的には、住宅コスト評価部５５において、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの製造コストが予め設定した目標の製造コストを上回っているか否かを判定する目標コスト判定部を設け、第２設計部２４では、目標コスト判定部による判定結果に基づいて、第１設計部２２により設計した住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更を行うことが考えられる。この場合、一次設計した住宅Ｘの製造コストが目標コストを上回っている場合には、製造コストを低減させるよう設計変更したり、一次設計した住宅Ｘの製造コストが目標の製造コストを下回っている場合には、製造コストが目標コストを上回らない範囲で断熱性能を高めるよう設計変更したりすることができる。これにより、顧客の要求する製造コストを充足させつつ、顧客にとってより満足度の高い住宅プランを提示することが可能となる。
【００９０】
また、図４に示す第２設計部２４において、変更案作成部４６では、目標コスト判定部による判定結果に基づいて、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについての仕様変更案を作成し、変更案表示部４８では、その作成された仕様変更案を表示部１９に表示させるようにしてもよい。この場合、一次設計された住宅Ｘの製造コストの評価結果に基づき作成された外皮部位Ｍの仕様変更案を参照しながら、顧客は好みの変更案を決定でき、その決定した好みの変更案に基づいて、一次設計された住宅Ｘについて設計変更が行われる。この場合、顧客の要求する製造コストを充足させつつ、設計変更に関するその他の顧客要求を盛り込むことができ、より一層顧客ニーズに応じた住宅プランを提示することができる。
【００９１】
（２）上記実施形態では、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの断熱性能が、予め設定された目標の断熱性能（詳細には、目標性能設定部４１により設定された断熱性能）に対して不足か過剰かを判定し、その判定結果に基づいて一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍについて設計変更を行うこととしたが、これを変更してもよい。例えば、第１設計部２２により設計された住宅Ｘの断熱性能が、目標の断熱性能に対して不足しているか否か、又は、目標の断熱性能に対して過剰となっているか否かのいずれかのみを判定し、その判定結果に基づいて一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍの設計変更を行ってもよい。
【００９２】
また、第１設計部２２により一次設計された住宅Ｘの断熱性能に対して、断熱性能を所定高さ分高めるように当該一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍを設計変更してもよい。例えば、一次設計された住宅Ｘの省エネルギ対策等級に対して、省エネルギ対策等級を所定の級数分（例えば２）上げるように設計変更することが考えられる。
【００９３】
（３）変更案表示部４８により表示部１９に表示する仕様変更案を、該設計変更の内容を示す画像として表示してもよい。例えば、窓開口部Ｍ３ａに対して庇を新たに設置する仕様変更案の場合、窓開口部Ｍ３ａの上方に庇を取り付けた画像を仕様変更案として表示することが考えられる。この場合、各仕様変更案に関する外観イメージをつかみやすいため、顧客が好みの仕様変更案を的確に選択することが期待でき、その結果繰り返しの設計変更を抑制することができる。
【００９４】
また、この場合、変更案表示部４８により、上述した画像からなる複数の仕様変更案と併せて、第１設計部２２により一次設計された住宅Ｘを表示部１９に同時に表示するようにし、表示部１９に表示された複数の仕様変更案のうち操作部１８の操作（例えばマウスによるクリック操作やドラッグ操作）により選択された仕様変更案に基づいて、一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍの設計変更を、住宅Ｘを表示部１９に表示させたまま行うようにしてもよい（二次設計）。この場合、顧客が好みの仕様変更案を選ぶと、表示部１９に表示されている住宅Ｘにその設計変更の内容が即座に反映されるため、顧客が種々の仕様変更案を試しながら希望の住宅Ｘを見つけ出す場合には便利である。なお、かかる構成では、住宅Ｘの二次設計（第２設計部２４による二次設計に相当）と、二次設計された住宅Ｘの表示部１９に対する表示（住宅表示部２５による表示処理に相当）が一度に行われる。
【００９５】
さらに、上記の構成において、住宅Ｘを表示部１９に表示させたまま、一次設計された住宅Ｘの外皮部位Ｍの設計変更が行われた場合に、その設計変更された住宅Ｘの断熱性能を算出し、その断熱性能を当該住宅Ｘが表示されている表示画面上に表示するようにしてもよい。そうすれば、顧客が好みの仕様変更案を選ぶと、設計変更された住宅Ｘとともに、当該住宅Ｘの断熱性能についても表示されるため、顧客が種々の仕様変更案を試しながら希望の住宅Ｘを見つけ出す際に、外観デザインや間取りだけでなく、断熱性能についても参照することができ、より一層利便性を高めることができる。
【００９６】
（４）優先変更条件設定部４５により設定できる優先変更条件は、上記実施形態のものに限ることなく、以下のようなものでもよい。例えば、断熱性能がより高くなる設計変更を優先して行う旨の条件設定をしたり、住宅の製造コストがより低くなる設計変更を優先して行う旨の条件設定をしたりすることができる。これにより、断熱性能又は住宅コストを重要視する顧客に対しニーズに応じた住宅プランを提示することができる。
【００９７】
また、優先変更条件として、設計変更に関する優先順位を設定してもよい。例えば、住宅の製造コストよりも断熱性能を優先させたい場合には、住宅の製造コストを低くする設計変更よりも断熱性能を高める設計変更を優先して行う旨の条件設定を行うことが考えられる。
【００９８】
（５）上記実施形態では、住宅Ｘの外観デザイン及び間取りの双方を含む顧客要求データを顧客要求データ取得部２１により取得する構成としたが、住宅Ｘの外観デザイン又は間取りのいずれかを含む顧客要求データを同取得部２１により取得する構成としてもよい。この場合、顧客の好みの外観デザイン又は間取りのいずれかに応じた住宅が一次設計される。
【００９９】
（６）住宅Ｘの熱損失係数Ｑは、上述した（１）又は（２）式によれば、換気による熱損失量（０．３５ｎＢ）に依存している。このため、住宅Ｘの見かけの換気回数ｎを減らすことによっても、熱損失係数Ｑを小さくすることができ、ひいては省エネルギ対策等級を高くすることができる（例えば、建設地域がIVであれば、Ｑ値が５．２の場合省エネ等級が２であるのに対し、Ｑ値が４．２の場合は省エネ等級が３となる）。そこで、変更案作成部４６により作成する仕様変更案として、住宅Ｘの見かけの換気回数ｎを低減させる変更案を含めてもよい。例えば、住宅Ｘ内に熱交換機能を備えた換気装置を設置して換気制御を行う場合、熱量を維持したまま換気を行うことが可能なため、換気による熱損失を減らすことができ、その結果見かけの換気回数ｎを低減することができる。そこで、仕様変更案として、住宅Ｘ内に熱交換機能を備えた換気装置を設置する変更案を含めることが考えられる。この場合、住宅Ｘの外観デザインを変更することなく、設計変更を行うことができるため、顧客の好みの外観デザインからなる住宅プランを顧客に提示することが可能となる。
【０１００】
（７）上記実施形態では、変更案表示部４８において、変更案作成部４６により作成した複数の変更仕様案を同時に表示部１９に表示させるようにしたが、これを変更して、複数の仕様変更案を順次表示部１９に表示させるようにしてもよい。また、上記実施形態では、変更案作成部４６により複数の仕様変更案を作成したが、仕様変更案をひとつだけ作成するようにしてもよい。この場合、変更案表示部４８ではそのひとつの仕様変更案だけが表示部１９に表示されることとなり、例えば操作部１９を用いてその表示された変更案に決定するか否かの操作を行う。
【０１０１】
（８）上記実施形態では、住宅設計システム１０を、住宅販売会社の支店に訪れた顧客との応対時に用いる場合を例に説明したが、本システム１０を例えば住宅展示場に訪れた顧客との応対時に用いてもよい。この場合、住宅展示場に、顧客の好みの外観デザインを有した住宅や、顧客の要求する断熱性能を充足した住宅が展示されていない場合でも、顧客が想定しているデザインプランをベースにしつつ、断熱性能を充足した住宅プランを顧客に提示できる。
【０１０２】
また、本システム１０を、既設の住宅をリフォームする際に利用してもよい。この場合、リフォーム後の住宅に関して外観デザイン及び間取りの少なくもいずれかを含む顧客要求を取得し、その取得した顧客要求に基づいて住宅を一次設計し断熱性能の評価を行う。そして、断熱性能の評価結果に基づいて一次設計した住宅の設計変更を行う。これにより、外観デザインや間取りに関する顧客ニーズを満たしつつ断熱性能を満足する住宅リフォームプランを提示できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…住宅設計システム、１１…管理サーバ、１２…支店端末、１９…表示ディスプレイとしての表示部、２１…顧客要求取得手段としての顧客要求データ取得部、２２…第１設計手段としての第１設計部、２３…断熱性能評価手段としての断熱性能評価部、２４…第２設計手段としての第２設計部、２５…住宅表示手段としての住宅表示部、４２…過不足判定手段としての過不足判定部、４５…優先変更条件設定手段としての優先変更条件設定部、５１…同型式設計手段としての同型式設計部、５２…異型式設計手段としての異型式設計部、５５…住宅コスト評価手段としての住宅コスト評価部。
【図１】
0005579025.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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