(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ISP網と接続された帯域管理網におけるキャッシュ及びQoS制御連携通信システムであって、
前記ISP網に接続されたコンテンツサーバと前記帯域管理網に接続されたユーザ端末との間の通信経路上に設置されるキャッシュサーバと、前記帯域管理網におけるQoS制御を行う帯域管理サーバとを備え、
前記キャッシュサーバは、
前記コンテンツサーバから送信されたコンテンツをコンテンツ記憶手段に保存するキャッシュ制御手段と、
前記コンテンツ記憶手段に保存されたコンテンツに対するコンテンツ要求を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該コンテンツを前記ユーザ端末に配信するコンテンツ配信手段と、
前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信に係るQoS制御の実行を前記帯域管理サーバに対して要求するQoS制御要求手段と、を備え、
前記QoS制御は、前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信の帯域確保である
ことを特徴とするキャッシュ及びQoS制御連携通信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信手段は、
前記コンテンツを前記ユーザ端末に転送しているときのデータ転送速度を計測し、当該データ転送速度が予め定めたしきい値より小さくなった時点で、前記QoS制御要求手段に対して、前記帯域管理サーバに対するQoS制御要求を行うよう指示する転送速度判定手段
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のキャッシュ及びQoS制御連携通信システム。
【請求項３】
前記キャッシュサーバは、前記ISP網に備えられたコンテンツサーバ毎に、コンテンツサーバから送信されるパケットのパケットロス率を推定するパケットロス率推定手段を更に備え、
前記キャッシュ制御手段は、各コンテンツとともに、各コンテンツの提供元のコンテンツサーバのパケットロス率を前記コンテンツ記憶手段に保存し、当該パケットロス率を用いて、前記コンテンツ記憶手段から削除するコンテンツを選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッシュ及びQoS制御連携通信システム。
【請求項４】
ISP網に接続されたコンテンツサーバと帯域管理網に接続されたユーザ端末との間の通信経路上に設置されるキャッシュサーバと、前記帯域管理網におけるQoS制御を行う帯域管理サーバとを備えたキャッシュ及びQoS制御連携通信システムにおける前記キャッシュサーバであって、
前記コンテンツサーバから送信されたコンテンツをコンテンツ記憶手段に保存するキャッシュ制御手段と、
前記コンテンツ記憶手段に保存されたコンテンツに対するコンテンツ要求を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該コンテンツを前記ユーザ端末に配信するコンテンツ配信手段と、
前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信に係るQoS制御の実行を前記帯域管理サーバに対して要求するQoS制御要求手段と、を備え、
前記QoS制御は、前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信の帯域確保である
ことを特徴とするキャッシュサーバ。
【請求項５】
前記コンテンツ配信手段は、
前記コンテンツを前記ユーザ端末に転送しているときのデータ転送速度を計測し、当該データ転送速度が予め定めたしきい値より小さくなった時点で、前記QoS制御要求手段に対して、前記帯域管理サーバに対するQoS制御要求を行うよう指示する転送速度判定手段
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のキャッシュサーバ。
【請求項６】
前記キャッシュサーバは、前記ISP網に備えられたコンテンツサーバ毎に、コンテンツサーバから送信されるパケットのパケットロス率を推定するパケットロス率推定手段を更に備え、
前記キャッシュ制御手段は、各コンテンツとともに、各コンテンツの提供元のコンテンツサーバのパケットロス率を前記コンテンツ記憶手段に保存し、当該パケットロス率を用いて、前記コンテンツ記憶手段から削除するコンテンツを選択する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のキャッシュサーバ。
【請求項７】
コンピュータを、請求項４ないし６のうちいずれか１項に記載のキャッシュサーバにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ISP網と帯域確保機能を備えた帯域管理網とが接続された通信網において、コンテンツを高速に配信するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特定通信の帯域確保等のQoS制御を行う機能を備えた帯域管理網が普及してきている。このような帯域管理網のQoS制御に関する従来技術として例えば非特許文献１に記載された技術がある。
【０００３】
図１に、帯域管理網１とISP網２（"インターネット"と称してもよい）が接続された網における通信システムの従来の構成例を示す。図１に示す構成例では、帯域管理網１は、ルータ１１、ルータ１２、帯域管理サーバ１３を備え、帯域管理サーバ１３が、各ルータに対してQoS制御（帯域確保等）を実行することにより、ルータ間において帯域を確保したパケット通信が実現される。ユーザ端末３は、帯域管理網１を介してISP網２と通信する。一般に、ISP網２には帯域確保機能は備えられず、ISP網２ではベストエフォート型の通信が行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ITU-T Y.2112：A QoS control architecture for Ethernet-based IP access networks.
【非特許文献２】E.J. O'Neil, P.E. O'Neil, and G.Weikum, The LRU-K Page Replacement Algorithm For Database Disk Buffering, Proc. of the 1993 ACMSIGMOD, pages 297-306, 1993.
【非特許文献３】John T. Robinson and Murthy V. Devarakonda, Data Cache Management Using Frequency-Based Replacement, Proc. of the 1990 ACM SIGMETRICS, pages 134-142, 1990.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１に示すとおり、従来技術においてISP網２と帯域管理網１が接続された構成では、コンテンツサーバ２１がISP網２にある場合、帯域管理網１に接続しているユーザ端末３は、ISP網２と帯域管理網１を経由して、コンテンツサーバ２１からコンテンツをダウンロードすることになる。
【０００６】
このような構成において、コンテンツをユーザ端末３に高速にダウンロードする目的で、帯域管理網１の帯域確保機能を使う場合、帯域管理網１においては帯域は保証されるが、ISP網２においては帯域が保証されないので、ISP網２の輻輳等が原因となって、コンテンツの転送が速くならない場合があるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、コンテンツサーバを備えたISP網と帯域管理網とが接続された通信網において、ISP網の輻輳等を回避して、帯域管理網に接続されたユーザ端末に対して高速にコンテンツを配信することを可能とした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、ISP網と接続された帯域管理網におけるキャッシュ及びQoS制御連携通信システムであって、前記ISP網に接続されたコンテンツサーバと前記帯域管理網に接続されたユーザ端末との間の通信経路上に設置されるキャッシュサーバと、前記帯域管理網におけるQoS制御を行う帯域管理サーバとを備え、
前記キャッシュサーバは、
前記コンテンツサーバから送信されたコンテンツをコンテンツ記憶手段に保存するキャッシュ制御手段と、
前記コンテンツ記憶手段に保存されたコンテンツに対するコンテンツ要求を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該コンテンツを前記ユーザ端末に配信するコンテンツ配信手段と、
前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信に係るQoS制御の実行を前記帯域管理サーバに対して要求するQoS制御要求手段と、を備え、
前記QoS制御は、前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信の帯域確保である
ことを特徴とするキャッシュ及びQoS制御連携通信システムとして構成される。
【０００９】
前記コンテンツ配信手段は、前記コンテンツを前記ユーザ端末に転送しているときのデータ転送速度を計測し、当該データ転送速度が予め定めたしきい値より小さくなった時点で、前記QoS制御要求手段に対して、前記帯域管理サーバに対するQoS制御要求を行うよう指示する転送速度判定手段を備えてもよい。
【００１０】
前記キャッシュサーバは、前記ISP網に備えられたコンテンツサーバ毎に、コンテンツサーバから送信されるパケットのパケットロス率を推定するパケットロス率推定手段を更に備えてもよく、この場合、前記キャッシュ制御手段は、各コンテンツとともに、各コンテンツの提供元のコンテンツサーバのパケットロス率を前記コンテンツ記憶手段に保存し、当該パケットロス率を用いて、前記コンテンツ記憶手段から削除するコンテンツを選択するように構成できる。
【００１２】
また、本発明は、ISP網に接続されたコンテンツサーバと帯域管理網に接続されたユーザ端末との間の通信経路上に設置されるキャッシュサーバと、前記帯域管理網におけるQoS制御を行う帯域管理サーバとを備えたキャッシュ及びQoS制御連携通信システムにおける前記キャッシュサーバであって、
前記コンテンツサーバから送信されたコンテンツをコンテンツ記憶手段に保存するキャッシュ制御手段と、
前記コンテンツ記憶手段に保存されたコンテンツに対するコンテンツ要求を前記ユーザ端末から受信した場合に、当該コンテンツを前記ユーザ端末に配信するコンテンツ配信手段と、
前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信に係るQoS制御の実行を前記帯域管理サーバに対して要求するQoS制御要求手段と、を備え、
前記QoS制御は、前記コンテンツを前記ユーザ端末に配信するための通信の帯域確保である
ことを特徴とするキャッシュサーバとして構成してもよい。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを、上記キャッシュサーバにおける各手段として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンテンツサーバを備えたISP網と帯域管理網とが接続された通信網において、ISP網の輻輳等を回避して、帯域管理網に接続されたユーザ端末に対して高速にコンテンツを配信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係るキャッシュサーバ１００の機能構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態に係るキャッシュサーバ１００の機能構成図である。
【図６】第３の実施の形態に係るキャッシュサーバ１００の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施の形態に限定されるものではない。また、以下では、QoS制御として帯域確保を行う例を示しているが、他のQoS制御（例えば優先制御）を行うこととしてもよい。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
（システム構成）
図２に、本実施の形態に係る通信システムの構成図を示す。図２に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、全体としては図１の場合と同様に、ISP網２と帯域管理網１が接続され、ユーザ端末３が、帯域管理網１を介してISP網２におけるコンテンツサーバ２１と通信する構成を有する。
【００１８】
本実施の形態に係る帯域管理網１は、キャッシュサーバ１００、ルータ１１、ルータ１２、及び帯域管理サーバ１３を備える。帯域管理サーバ１３は、各ルータに対して帯域確保要求を行うことにより、ルータ間において帯域確保通信を実現する。
【００１９】
なお、ユーザ端末３は、ユーザが使用するPC等であってもよいし、ユーザのプライベートネットワークを配下に持つ、帯域管理網１にアクセスするためのゲートウェイ装置等であってもよい。
【００２０】
図２に示す本実施の形態では、キャッシュサーバ１００が帯域管理網１内に備えられる点が図１に示す構成と異なる。当該キャッシュサーバ１００は、ユーザ端末３とコンテンツサーバ２１間の通信経路上に設置するものとし、本実施の形態では、図２に示すとおり、ユーザ端末３とコンテンツサーバ２１間の通信経路上であって、ISP網２と接続する側にあるルータ１１とISP網２との間（すなわち、ISP網２と帯域管理網１の境界）に備えられる。
【００２１】
本実施の形態におけるキャッシュサーバ１００は、コンテンツサーバ２１から配信されるコンテンツを保存し、保存されたコンテンツをユーザ端末３に配信するキャッシュ機能に加えて、ユーザ端末３にコンテンツを配信する際に、帯域管理サーバ１３に対し、コンテンツ配信に係る通信に対して帯域確保を行うように要求を出す機能を備える。
【００２２】
帯域管理サーバ１３に要求が受け付けられ、キャッシュサーバ１００とユーザ端末３間の通信に帯域確保が適用されれば、コンテンツはISP網２を経由することなく、帯域管理網１内で帯域を確保した状態でユーザ端末３に転送することができ、ベストエフォート網であるISP網２を経由した通信と比較して高速なコンテンツ転送が期待できる。
【００２３】
図３に、本実施の形態におけるキャッシュサーバ１００の機能構成図を示す。図３に示すように、本実施の形態に係るキャッシュサーバ１００は、インタフェースA１１０、インタフェースB１２０、インタフェースC１３０、通信識別機能部１４０、キャッシュ制御部１５０、コンテンツ配信制御部１６０、帯域管理サーバ連携機能部１７０、コンテンツ記憶部１８０、ユーザ情報記憶部１９０を備える。
【００２４】
インタフェースA１１０は、帯域管理網１側のルータ１１と通信を行うインタフェースであり、インタフェースB１２０は、ISP網２側の装置と通信を行うインタフェースであり、インタフェースCは、帯域管理サーバ１と通信を行うインタフェースである。
【００２５】
キャッシュサーバ１００のユーザ情報記憶部１９０には、キャッシュサーバ１００を利用するユーザの識別情報（本例では、ユーザ端末３のIPアドレス）が予め登録されている。通信識別機能部１４０は、インタフェースA１１０、B１２０を介して送受信されるパケットを監視し、パケットのヘッダとユーザ情報記憶部１９０に格納されているIPアドレスとを照合することにより、登録ユーザの通信（パケット）を識別する機能を備える。なお、登録ユーザの識別情報としてIPアドレス以外の情報を用いてもよい。
【００２６】
また、通信識別機能部１４０は、登録ユーザの通信（ユーザ端末３からコンテンツサーバ２１へのコンテンツ要求、コンテンツサーバ２１からユーザ端末３へのコンテンツ等）を検出し、当該通信に係るパケットをキャッシュ制御部１５０に渡す機能を備える。
【００２７】
キャッシュ制御部１５０は、コンテンツのキャッシュ制御を行う機能部であり、通信識別機能部１４０からコンテンツ要求を受信したときに、コンテンツ記憶部１８０を参照して、要求されたコンテンツがあれば該当コンテンツを読み出してコンテンツ配信機能部１６０に渡し、要求されたコンテンツがなければ、コンテンツ要求を通信識別機能部１４０を介してコンテンツサーバ２１に送信する機能を備える。また、キャッシュ制御部１５０は、通信識別機能部１４０からコンテンツ（例：HTTPデータ）を受信した場合、当該コンテンツをコンテンツ記憶部１８０に格納する機能を備える。更に、キャッシュ制御部１５０は、例えばLRU（非特許文献２）等の既存アルゴリズムを用いて、古いコンテンツやアクセス数の少ないコンテンツをコンテンツ記憶部１８０から削除する機能も備えている。
【００２８】
コンテンツ配信機能部１６０は、キャッシュ制御部１５０から受け取ったコンテンツを、要求元に配信する機能を備える。また、コンテンツ配信機能部１６０は、登録ユーザのユーザ端末３へコンテンツ（キャッシュされていたコンテンツ）を配信する際に、コンテンツ配信に係る通信の情報（帯域確保制御のために必要な情報であり、IPアドレス・ポート番号等を含む）を帯域管理サーバ連携機能部１７０に渡すことにより、帯域管理サーバ連携機能部１７０に対して帯域確保要求を行うように指示する機能を備える。
【００２９】
上記通信の情報は、例えば、ユーザ情報記憶部１９０に事前にユーザ毎に記憶しておき、ユーザ情報記憶部１９０から読み出して使用する。このように、通信の情報を予め特定できる場合には、コンテンツ配信前に帯域確保制御を行うことができる。
【００３０】
帯域確保制御のために必要な通信の情報を予め特定できない場合には、例えば、コンテンツ配信を開始した後に、配信に用いている通信の情報を取得して帯域管理サーバ連携機能部１７０に渡すことにより、帯域管理サーバ連携機能部１７０に対して帯域確保要求を行うように指示する。
【００３１】
帯域管理サーバ連携機能部１７０は、コンテンツ配信機能部１６０から受け取った通信の情報と共に帯域確保の要求メッセージを帯域管理サーバ１３に対して送信する機能を備える。帯域確保の要求メッセージにより、帯域管理サーバ１３は、コンテンツ配信経路上のルータに対して帯域確保要求を行い、ルータ間の帯域保証が実現される。
【００３２】
また、コンテンツ配信機能部１６０は、キャッシュサーバ１００からユーザ端末３へのコンテンツ配信が完了したことを検知した時点で、コンテンツ配信完了を帯域管理サーバ連携機能部１７０に通知する機能を有する。コンテンツ配信完了を通知された帯域管理サーバ連携機能部１７０は帯域管理サーバ１３に該当通信の帯域確保の解除要求を行う。
【００３３】
キャッシュサーバ１００は、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、キャッシュサーバ１００の各部が有する機能は、当該キャッシュサーバ１００を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、キャッシュサーバ１００における各記憶部は、メモリなどの記憶手段により実現される。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えばＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）や、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、メモリカード、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ、ＨＤＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。キャッシュサーバ１００がコンピュータにプログラムを実行させることにより実現可能である上記の点は第２、第３の実施の形態でも同様である。
【００３４】
キャッシュサーバ１００は、上記のように、コンピュータを用いてプログラムで実現することの他、機能の一部又は全部をハードウェアロジック回路で実現してもよい。
【００３５】
（システムの動作）
図４は、図２に示す通信システムの動作例を示すシーケンス図である。図４を参照して、図２に示す通信システムの動作例を説明する。なお、以下の例はキャッシュサーバ１００が、要求に係るコンテンツを保持している場合の例である。また、以下の例では、帯域確保制御に用いる通信の情報がユーザ情報記憶部１９０に格納されており、当該通信の情報を事前に特定できるものとする。
【００３６】
ユーザ端末３がコンテンツ要求をコンテンツサーバ２１に向けて送信する（ステップ１）。当該コンテンツ要求はキャッシュサーバ１００が受信する。キャッシュサーバ１００において、通信識別機能部１４０が、当該コンテンツ要求は登録ユーザのものであることを検知し、コンテンツ要求をキャッシュ制御部１５０に渡し、キャッシュ制御部１５０がコンテンツ記憶部１８０を参照して、要求に係るコンテンツの有無をチェックする（ステップ２）。
【００３７】
本例では、要求に係るコンテンツが存在するので、キャッシュ制御部１５０は、該当コンテンツをコンテンツ記憶部１８０から読み出してコンテンツ配信機能部１６０に渡す。そして、コンテンツ配信機能部１６０は、コンテンツ配信先であるコンテンツ要求元のユーザ端末３に対応する通信の情報をユーザ情報記憶部１９０から取得し、それを帯域管理サーバ連携機能部１７０に渡す（ステップ３）。
【００３８】
通信の情報を受け取った帯域管理サーバ連携機能部１７０は、通信の情報と共に帯域確保の要求メッセージを帯域管理サーバ１３に対して送信する（ステップ４）。帯域管理サーバ１３は、各ルータに対して帯域確保のためのQoS制御（帯域確保要求）を行う（ステップ５、６）。このとき、帯域管理サーバ１３は、QoS制御が正常に終了したことをキャッシュサーバ１００に通知するようにしてもよい。
【００３９】
そして、コンテンツ配信機能部１６０は、ユーザ端末３から要求されたコンテンツをユーザ端末３に配信する（ステップ７）。配信が終了すると（ステップ８）、コンテンツ配信機能部１６０は、コンテンツ配信完了を帯域管理サーバ連携機能部１７０に通知し、帯域管理サーバ連携機能部１７０は帯域管理サーバ１３に該当通信の帯域確保の解除要求を行う（ステップ９）。解除要求を受けた帯域管理サーバ１３は、各ルータに対して該当通信の帯域確保の解除制御を行う（ステップ１０、１１）。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態を説明する。以下では、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００４１】
本実施の形態では、コンテンツ配信のための帯域確保の契機が第１の実施の形態と異なる。すなわち、本実施の形態では、コンテンツ配信の開始時点（開始前や開始直後）には帯域確保を行わず、コンテンツをユーザ端末３に転送する際の転送速度が、予め定めたしきい値を下回った時点で帯域確保を行うこととしている。
【００４２】
この機能を実現するための本実施の形態に係るキャッシュサーバ１００の機能構成を図５に示す。図５に示すように、本実施の形態では、コンテンツ配信機能部１６０が転送速度判定部１６１を含む。当該転送速度判定部１６１が、コンテンツ転送の速度を計測し、速度が予め設定したしきい値を下回ったとき（もしくは、しきい値以下になったとき）に、帯域管理サーバ連携機能部１７０に対して通信の情報を渡すことにより、帯域確保のための処理を実行するよう指示する。
【００４３】
これにより、本実施の形態では、帯域管理網１の通信状態に応じて、必要なときだけ帯域確保を行うことが可能となる。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態を説明する。以下では、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。なお、第２の実施の形態の機能と第３の実施の形態の機能の両方を用いてもよい。
【００４５】
本実施の形態では、キャッシュサーバ１００が、パケットロス率が大きく通信速度が遅くなりやすいコンテンツサーバのコンテンツを優先的にコンテンツ記憶部１８０に保存する機能を備えている。
【００４６】
この機能を実現するための本実施の形態に係るキャッシュサーバ１００の機能構成を図６に示す。図６に示すように、本実施の形態では、通信識別機能部１４０が、パケットロス率推定部１４１を含む。
【００４７】
本実施の形態に係るパケットロス率推定部１４１は、ISP網２と帯域管理網１間を流れるパケット（通信識別機能部１４０を経由するパケット）を監視することにより、特定のコンテンツサーバから特定のユーザ端末（もしくは、予め定めた特定の装置）への通信のパケットロス率や、特定のユーザ端末（もしくは、予め定めた特定の装置）から特定のコンテンツサーバへの通信のパケットロス率を推定する機能を備える。
【００４８】
本実施の形態においてパケットロス率を推定する方法は特定の方法に限定されないが、例えば、TCPのシーケンス番号の情報を用いてパケットロス率を推定する従来手法（例えば、"A Passive Method for Estimating End-to-End TCP Packet Loss", Peter Benko and Andras Veres, IEEE GLOBECOM 2002, vol.3, p.2609-2613.）を用いることができる。
【００４９】
また、本願発明者による先願である特願２０１１−０３２６５６に記載されたパケットロス率推定方法を用いてもよい。特願２０１１−０３２６５６に記載されたパケットロス率推定方法では、ACK及びSACKの情報を用いることで、上記従来手法よりも精度良くパケットロス率の推定を行うことができる。
【００５０】
本実施の形態では、コンテンツサーバ毎に、コンテンツサーバからユーザ端末に送信されるパケットのパケットロス率（パケットロス数／転送パケット数）を推定し、推定結果をメモリ等の記憶手段に保存し、以下のように、キャッシュ制御に利用する。
【００５１】
前述したように、第１の実施の形態では、キャッシュ制御部１５０は、コンテンツ記憶部１８０の容量が一杯になった場合等に、LRU等の既存アルゴリズムを用いて、古いコンテンツやアクセス数の少ないコンテンツから削除する。
【００５２】
一方、本実施の形態では、コンテンツをコンテンツ記憶部１８０に保存する際に、当該コンテンツの提供元であるコンテンツサーバのパケットロス率の情報も、コンテンツの保存日時等とともに記録する。また、ユーザ端末３からのアクセス数も随時記録される。そして、キャッシュ制御部１５０は、アクセス数（多いものを優先して残す）、コンテンツの保存日時（新しいものを優先して残す）、パケットロス率（大きいものを優先して残す）を組み合わせて、削除するコンテンツを選択する。これにより、パケットロス率も加味した制御が可能になる。一例として、アクセス数、新しさ（保存したときからの経過時間）、パケットロス率のそれぞれに対して重み（＋−の符号を含む）を設定し、重み付け加算した結果（例：アクセス数×A＋経過時間×B＋パケットロス率×C）が最小のコンテンツを、優先的に削除することとしてよい。もちろん、所定の時間経過したコンテンツを優先して削除するような、個々を考慮した制御を行ってもよい。
【００５３】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  帯域管理網
２  ISP網
３  ユーザ端末
１１、１２  ルータ
１３  帯域管理サーバ
２１  コンテンツサーバ
１００  キャッシュサーバ
１１０  インタフェースA
１２０  インタフェースB
１３０  インタフェースC
１４０  通信識別機能部
１４１  パケットロス率推定部
１５０  キャッシュ制御部
１６０  コンテンツ配信制御部
１６１  転送速度判定部
１７０  帯域管理サーバ連携機能部
１８０  コンテンツ記憶部
１９０  ユーザ情報記憶部
【図１】
0005579119.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005579119.tif 000004
【図４】
0005579119.tif 000005
【図５】
0005579119.tif 000006
【図６】
0005579119.tif 000007