(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホール側壁の側壁孔に下水道本管が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管の管基部を外壁近傍部分を残して削除し、空所を形成する下水道本管削除工程と、
円筒長が前記空所の長さより短く円筒内径が前記下水道本管の内径に等しい円筒部、および前記下水道本管と同軸状に前記円筒部を配置するための複数の固定具を有するスペーサーを前記空所へ取り付けるスペーサー取付工程と、
前記下水道本管の内径および前記スペーサーの前記円筒部の内径に管外径が略等しい更生管を前記円筒部を介して下水道本管内へ製管する更生管製管工程と、
前記固定具の固定を解除して前記スペーサーを前記空所から撤去するスペーサー撤去工程と、
前記更生管の基部外周の前記空所に耐震継手を取り付ける耐震継手取付工程と、
前記空所のマンホール内壁側に充填材を充填して隙間を塞ぐ充填材充填工程とからなる既設マンホールの耐震化方法。
【請求項２】
前記スペーサーの円筒部は、複数に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の既設マンホールの耐震化方法。
【請求項３】
前記スペーサーの前記固定具は、ボルトナット、キャンパーであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の既設マンホールの耐震化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道本管がマンホール側壁に剛接合されている既設マンホールの耐震化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の下水道管との連結構造では、下水道管とマンホール側壁とが剛接合されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、下記の課題を有する。
下水道本管がマンホール側壁に剛接合されている既設マンホールでは、地震動が加わると、マンホールと下水道管との動きに違いが生じる。この動きの違いを吸収できない場合には、マンホールや下水道管の破損を招く。
【０００５】
現在では、下水道管渠施設（主にマンホールと下水道管）を新しく敷設（新設工事）する場合は、耐震および止水目的で、フレキシブルジョイントを介して接続することが一般的になっている。
しかし、以前に敷設された下水道管渠施設には、マンホールにフレキシブルジョイントが取り付けられていないのが現状である。
このため、阪神淡路大震災（平成７年１月発生）では、マンホールと下水道管との接合部、およびマンホールから１本目の下水道管に多くの被害が見られた。
【０００６】
下水道管とマンホール側壁とが剛接合されている従来の下水道管渠施設を、耐震性の下水道管渠施設に変更する場合には、地中から一旦、マンホールや下水道管を掘り起こし、フレキシブルジョイントを取り付け後、再び埋め直す必要がある。
【０００７】
地中から一旦、マンホールや下水道管を掘り起こし、フレキシブルジョイントを取り付ける場合には、下記に示す課題が生じる。
熟練を要する。施工費が嵩む。工期がかかる。交通障害を引き起こす。
【０００８】
本発明の目的は、下水道管とマンホール側壁とが剛接合されている既設マンホールを、地中からマンホールや下水道管を掘り起こしたり、埋め戻したりすることなく容易に耐震化することができる既設マンホールの耐震化方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１について）
マンホール側壁の側壁孔に下水道本管が剛接合されている既設マンホールを以下の工程を経て耐震化する。
（下水道本管削除工程）
マンホール側壁の側壁孔に下水道本管が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管の管基部を外壁近傍部分を残して削除し、空所を形成する。
【００１０】
（スペーサー取付工程）
円筒長が空所の長さより短く、円筒内径が下水道本管の内径に略等しい円筒部と、下水道本管と同軸状に円筒部を配置するための複数の固定具とを有するスペーサーを空所へ取り付ける。
【００１１】
（更生管製管工程）
下水道本管の内径およびスペーサーの円筒部の内径に管外径が等しい更生管を、スペーサーの円筒部を介して下水道本管内へ製管する。
（スペーサー撤去工程）
固定具の固定を解除してスペーサーを空所から撤去する。
【００１２】
（耐震継手取付工程）
更生管の基部外周の空所に耐震継手を取り付ける。
（充填材充填工程）
水密性を確実にするため、空所のマンホール内壁側に充填材を充填して隙間を塞ぐ。
【００１３】
（請求項２について）
スペーサーの固定具は、ボルトナット、キャンパーである。
【発明の効果】
【００１４】
（請求項１について）
下水道本管削除工程において、剛接合部分の下水道本管の管基部を外壁近傍部分を残して削除している。
このため、マンホール内が地山と連通しないため、地下水や土砂がマンホール内へ流入しない。また、施工時において、下水道本管からマンホールへの汚水の流れ込みを阻害しない。
【００１５】
下水道本管の口径が大きくても、外壁近傍部分を残すので、簡単な工具で剛接合部分の管基部を削除することができる。
【００１６】
マンホール側壁の側壁孔に下水道本管が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管の管基部を外壁近傍部分を残して削除して空所を形成し、この空所へ、円筒内径が下水道本管の内径に等しい円筒部および複数の固定具を有するスペーサーを取り付けている。
このため、スペーサーの円筒部を介して下水道本管内へ更生管を精度良く製管することができる。
【００１７】
更生管の製管後に、固定具の固定を解除してスペーサーを空所から撤去すれば、更生管の基部外周の空所へ耐震継手を容易に取り付けることができる。
更生管の基部外周の空所に耐震継手を取り付けているので、既設マンホールを耐震化することができる。
【００１８】
（請求項２について）
スペーサーの円筒部は、複数に分割されている。このため、スペーサー撤去工程で、スペーサーを空所から撤去し易くなる。
（請求項３について）
スペーサーの固定具には、容易に入手できるボルトナットやキャンパーを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明の実施例１に係る既設マンホールの耐震化方法の下水道本管削除工程を示す説明図であり、（ｂ）は本発明の実施例１に係る既設マンホールの耐震化方法のスペーサー取付工程を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例１に係る既設マンホールの耐震化方法の更生管製管工程を示す説明図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施例１に係る既設マンホールの耐震化方法の耐震継手取付工程を示す説明図であり、（ｃ）は本発明の実施例１に係る既設マンホールの耐震化方法の充填材充填工程を示す説明図である。
【図４】（ａ）は固定具の他の例を示す説明図であり、（ｂ）は位置決めプレートの取り付けた例を示す説明図である。
【図５】スペーサーを使用しない場合に起きる不具合を示す説明図である。
【図６】（ａ）は本発明の変形例に係る既設マンホールの耐震化方法のスペーサー撤去工程を示す説明図であり、（ｂ）は本発明の変形例に係る既設マンホールの耐震化方法の耐震継手取付工程を示す説明図であり、（ｃ）は本発明の変形例に係る既設マンホールの耐震化方法の充填材充填工程を示す説明図である。
【図７】スペーサの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
マンホール側壁に下水道本管が剛接合されている既設マンホールを以下の工程を経て耐震化する。
マンホール側壁の側壁孔に下水道本管が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管の管基部を外壁近傍部分を残して削除し、空所を形成する（下水道本管削除工程）。
【００２１】
円筒長が空隙の長さより短く円筒内径が下水道本管の内径に等しい円筒部、および下水道本管と同軸状に円筒部を配置するための複数の固定具とを有するスペーサーを空所へ取り付ける（スペーサー取付工程）。
【００２２】
下水道本管の内径およびスペーサーの円筒部の内径に管外径が略等しい更生管を、スペーサーの円筒部を介して下水道本管内へ製管する（更生管製管工程）。
【００２３】
固定具の固定を解除してスペーサーを空所から撤去する（スペーサー撤去工程）。
更生管の基部外周の空所に耐震継手を取り付ける（耐震継手取付工程）。
空所のマンホール内壁側に充填材を充填して隙間を塞ぐ（充填材充填工程）。
【００２４】
この既設マンホールの耐震化方法は、マンホールや下水道管を掘り起こしたり、埋め戻したりすることなく容易に耐震化することができる。
【実施例】
【００２５】
［実施例１］
本発明の実施例１（請求項１、３に対応）に係る既設マンホールの耐震化方法を図１〜図３に基づいて説明する。
土中に埋設された既設マンホール（コンクリート製）は、底版１１の端縁から立設するマンホール側壁１２の側壁孔１３に下水道本管２（ヒューム管）を剛接合してなり、後述する工程を経て耐震化済マンホールＡに改修される。
【００２６】
既設マンホールの耐震化方法を用いて改修された耐震化済マンホールＡは、マンホール本体１と、剛接合部分の管基部を外壁近傍部分を残して撤去した下水道本管２と、下水道本管２内へ製管された更生管３と、空所１４内に配され、マンホール充填材ｍで隙間を塞いだ耐震継手４とを備える｛図３の（ｃ）参照｝。
【００２７】
（下水道本管削除工程）
機械や工具を用い、マンホール側壁１２の側壁孔１３に下水道本管２が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管２の管基部を、外壁近傍部分を残して削除し、空所１４を形成する｛図１の（ａ）参照｝。
【００２８】
（スペーサー取付工程）
円筒長が空所１４の長さより短く、円筒内径ｄが下水道本管２の内径Ｄに等しい円筒部５１と、下水道本管２と同軸状に円筒部５１を配置するための四個の固定具５２とを有するスペーサー５を空所１４へ取り付ける｛図１の（ｂ）参照｝。
【００２９】
本実施例では、固定具５２は、円筒部５１の四箇所に固着されたナット５３、およびナット５３に螺合するボルト５４である。
具体的には、ボルト５４の頭部をレンチ等で回動させて、円筒部５１が、下水道本管２と同軸状になる様にスペーサー５を位置決めする。
【００３０】
（更生管製管工程）
スペーサー５を空所１４へ取り付けた状態で、下水道本管２の内径Ｄおよびスペーサー５の円筒内径ｄに管外径が等しい更生管３を、円筒部５１内を通して下水道本管２へ製管する（図２参照）。
なお、スペーサー５を使用しないと、図５に示す様に、更生管３が広がってしまい、耐震継手４を空所１４へ取り付けられなくなる。
【００３１】
（スペーサー撤去工程）
ボルト５４の頭部をレンチ等で回わして緩め、円筒部５１を更生管３から抜き、スペーサー５を空所１４から撤去する。
【００３２】
（耐震継手取付工程）
マンホール本体１内から、更生管３の基部外周の空所１４へ耐震継手４を押し込んで取り付ける｛図３の（ａ、ｂ）参照｝。
【００３３】
耐震継手４は、内周が更生管３の外周に略等しい長尺径小円筒部４１、外周が空所１４の内壁に略等しい短尺径大円筒部４２、および両者を接続する接続部４３を有する継手本体４０（ゴム製）と、短尺径大円筒部４２に内嵌される鋼製円筒４４と、長尺径小円筒部４１に外嵌される鋼製リング４５と、短尺径大円筒部４２の外周に取り付けられるステンレスバンド３６とを備える。
なお、耐震継手は、耐震継手４に拘らず、これ以外の構造でも良い。
【００３４】
（充填材充填工程）
耐震継手４が嵌め込まれている、空所１４のマンホール内壁側にマンホール充填材ｍを充填して隙間を塞ぐ｛図３の（ｃ）参照｝。
【００３５】
実施例１の既設マンホールの耐震化方法は、以下の利点を有する。
マンホール側壁１２の側壁孔１３に下水道本管２が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管２の管基部を、機械や工具を用い、外壁近傍部分を残して撤去する工法であるので、大がかりな切削マシンを必要としない。
また、マンホール内が地山と連通しないため、耐震化工事中に、地山の地下水や土砂がマンホール内へ流入しない。更に、下水道本管２からマンホールへの汚水の流れ込みを阻害しない。
下水道本管２の口径が大きくても、外壁近傍部分を残して下水道本管２の管基部を簡単な工具で撤去することができる。
【００３６】
マンホール側壁１２の側壁孔１３に下水道本管２が剛接合されている既設マンホールの、剛接合部分の下水道本管２の管基部を、外壁近傍部分を残し撤去して空所１４を形成し、この空所１４へ、円筒内径ｄが下水道本管２の内径Ｄに等しい円筒部５１および四個の固定具５２を有するスペーサー５を取り付けている。
このため、スペーサー５の円筒部５１を介して下水道本管２内へ更生管３を精度良く製管することができる。
【００３７】
更生管３の製管後にボルト５４を緩めてスペーサー５を空所１４から撤去すれば、更生管３の基部外周の空所１４へ、容易に耐震継手３を嵌め込んで取り付けることができる。なお、スペーサー５の固定具は、ボルト５４、ナット５３であるので容易に入手でき、安価である。
【００３８】
更生管３の基部外周の空所１４に耐震継手３を嵌め込んで取り付けているので、既設マンホールを耐震化することができる。なお、地中からマンホールや下水道管を掘り起こしたり、埋め直す必要がない。
【００３９】
（変形例）
ａ．円筒部５１とキャンパー５５でスペーサー５を構成しても良い。スペーサー取付工程において、キャンパー５５は、マンホール本体１内から円筒部５１の基部外周の空所１４へ圧入される｛図４の（ａ）参照｝。
円筒部５１を省略し、キャンパー５５をリングにしてスペーサー５とし、製管後に把手５６を引き抜いても良い（図７参照）。
また、スペーサ５は、半割れ等の分割形でも良い。
【００４０】
ｂ．スペーサー取付工程でスペーサー５を空所１４へ取り付ける際に、円筒部５１の先部内壁と、下水道本管２の基部内壁とを跨いで、位置決めプレート６（薄板）を複数位置に設けても良い｛図４の（ｂ）参照｝。
この構成であると、スペーサー５の円筒部５１の内壁と、下水道本管２の基部内壁とが、位置決めプレート６により連絡されるので、スペーサー５を下水道本管２と同軸状に配置し易くなり、更生管３を下水道本管２へ更に容易に製管することができる。
【００４１】
ｃ．耐震継手４は、内周が更生管３の外周に略等しい長尺径小円筒部４１、外周が空所１４の内壁に略等しい短尺径大円筒部４２、および両者を接続する接続部４３を有する継手本体４０（ゴム製）と、短尺径大円筒部４２に内嵌される鋼製円筒４４と、長尺径小円筒部４１の外周および短尺径大円筒部４２の外周に取り付けられるステンレスバンド３５、３６とを備える構造であっても良い（図６参照）。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この既設マンホールの耐震化方法を採用すれば、マンホール側壁の側壁孔に下水道管が剛接合されている従来の既設マンホールを、地面を掘り起こすことなく耐震化済マンホールに変更することができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  耐震化済マンホール
ｍ  マンホール充填材
１  マンホール本体
２  下水道本管
４  耐震継手
１２  マンホール側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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