(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークによって連結されて、仲介人である市場の指定クォート要求サーバを介して市場に参加する複数の主体間で金融証券を売買する、コンピュータに実装される方法であって、
前記指定クォート要求サーバは要求受信部、要求送信部、応答受信部、応答送信部及び引受受信部を有し、
前記複数の主体の第１の主体から、前記第１の主体を特定するとともに第１の証券の売買への関心を指定するクォート要求を、前記コンピュータネットワークを介して、前記要求受信部によって受け付けるステップであって、前記第１の証券が外国為替取引所としては非標準的な相対契約である、ステップと、
前記要求送信部によって、少なくとも前記複数の主体の一部を特定するステップであって、前記複数の主体の前記一部は少なくともマーケットメーカーの一部を含み、前記マーケットメーカーの一部を特定するステップは、前記マーケットメーカーの一部の関心プロファイルの１つ又は複数のパラメータを、前記第１の主体の関心プロファイルの１つ又は複数のパラメータと突き合わせることと、資本金が最低資本金以上であるマーケットメーカーを選択することと、によって特定することを含む、ステップと、
前記第１の主体を特定することなく前記クォート要求を少なくとも前記マーケットメーカーの一部に、前記コンピュータネットワークを介して、前記要求送信部によって送付するステップであって、前記第１の主体の資本金が前記最低資本金以上である、ステップと、
前記応答受信部によって、前記コンピュータネットワークを介して、前記マーケットメーカーの一部のうちの少なくとも１つのマーケットメーカーから、少なくとも１つの応答を受信するステップであって、前記少なくとも１つの応答が、前記クォート要求を特定するとともにそれに応答する指定クォート要求を含んでいる、ステップと、
前記少なくとも１つの応答を、前記コンピュータネットワークを介して、前記応答送信部によって、少なくとも前記マーケットメーカーの一部に、前記第１の主体を特定することなく送付するステップと、及び
前記引受受信部が、前記第１の主体からの前記指定クォート要求を受け取り次第、
前記指定クォート要求サーバと前記第１の主体との間の第１の取引を前記指定クォート要求に基づいて実行し、
前記指定クォート要求サーバと前記少なくとも１つのマーケットメーカーとの間の指定クォート要求に基づく第２の取引を実行するステップを含む、
方法。
【請求項２】
前記一部が前記複数の主体全体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送付されたクォート要求に応答するよう前記一部にインセンティブを与えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの応答を送付する前記ステップが、前記少なくとも１つのマーケットメーカーを特定することなく前記少なくとも１つの応答を前記第１の主体に送付するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クォート要求に応答する前記複数の主体の前記少なくとも１つのマーケットメーカーを特定するステップをさらに含む方法であって、前記少なくとも１つのマーケットメーカーが前記第１の証券についてのクォートの提供に関心を有するものとして特定され、前記一部が少なくとも前記少なくとも１つのマーケットメーカーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クォート要求に関して前記第１の主体の特定情報を記録に取るステップと、及び
前記記録に基づき前記少なくとも１つの応答を前記第１の主体と関連付けるステップとをさらに含む方法であって、これらのステップに基づき前記少なくとも１つの応答が送付される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の主体と無関係の固有識別コードを生成するステップと、
前記固有識別コード、前記クォート要求及び前記第１の主体との間の関係を作成するステップと、
をさらに含む方法であって、前記クォート要求を送付するステップが前記クォート要求と共に前記固有識別コードを送付するステップをさらに含むとともに、さらには前記少なくとも１つの応答が前記固有識別コードを含み、前記少なくとも１つの応答を前記第１の主体に送付する前記ステップが前記少なくとも１つの応答からの前記固有識別コード及び前記関係に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の主体の少なくとも前記一部に対する前記第１の主体の匿名性を管理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の主体と前記少なくとも１つのマーケットメーカーとの間の相互関係の必要性を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記クォート要求が、期限切れとなり得る期間をさらに指定する方法であって、前記期間がいつ期限切れとなったかを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記期間が前記第１の主体により指定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記期間が自動的に指定される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記期間の期限切れに伴い前記クォート要求を取り消すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記期間の期限切れに伴い前記指定クォート要求を取り消すステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの応答の受付けが前記期間の期限切れ後である場合に、前記少なくとも１つの応答を拒否するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記期間をある特定の時点として指定するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記期間を所定の基点から計測される特定の連続時間の経過として指定するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記指定クォート要求が、期限切れとなり得る第１の期間をさらに指定する方法であって、前記第１の期間がいつ期限切れとなったかを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の期間が前記少なくとも１つのマーケットメーカーにより指定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の期間が自動的に指定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記指定クォート要求が引き受けられたかどうかを決定するステップと、前記指定クォート要求が前記第１の期間の期限切れ前に引き受けられなかった場合に前記第１の期間の期限切れに伴い前記指定クォート要求を取り消すステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記取消しを受けて前記少なくとも１つのマーケットメーカーにキャンセルメッセージを送付するステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの応答の受付けが前記第１の期間の期限切れ後である場合に前記少なくとも１つの応答を拒否するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の期間をある特定の時点として指定するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の期間を所定の基点から計測される特定の連続時間の経過として指定するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記クォート要求が期限切れとなり得る第２の期間をさらに指定する方法であって、前記第２の期間がいつ期限切れとなったかを決定するステップ及び前記第１の期間が期限切れとなっていない限り前記指定クォート要求の引受けを許可するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記指定クォート要求の取消しを受け付けるステップ及び前記取消しの受付けが引受け前である場合に取消しに応じて前記指定クォート要求の引受けを阻止するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記指定クォート要求の引受けを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記決定するステップが前記第１の主体からの前記引受けを受け付けるステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記決定するステップが前記指定クォート要求を自動的に引き受けるステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記受け付けられる少なくとも１つの応答のうち最初の応答の指定クォート要求を自動的に引き受けるステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記受け付けられる少なくとも１つの応答の全てのなかで最良の指定クォート要求を自動的に引き受けるステップをさらに含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記クォート要求がそれに対する指定クォート要求の引受けについての少なくとも１つの基準をさらに指定し、前記決定するステップが、前記少なくとも１つの基準が前記受け付けられた少なくとも１つの応答の前記指定クォート要求により満足される程度を決定するステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記少なくとも１つの基準が、要求有効期間、数量、最高価格、最低価格、買い注文、売り注文、又はこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記一部の複数のマーケットメーカーから複数の応答を受け付けるステップをさらに含む方法であって、前記複数の応答の各々が前記クォート要求を特定するとともにそれに対する指定クォート要求を含み、前記決定するステップが前記少なくとも１つの基準を最良に満足する前記複数の応答の前記指定クォート要求の少なくとも１つを決定するステップをさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【請求項３６】
前記決定するステップが前記少なくとも１つの基準を最良に満足する前記複数の応答の前記指定クォート要求の少なくとも２つを決定するステップをさらに含む方法であって、前記少なくとも２つの指定クォート要求間に引受けを割り当てるステップをさらに含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
引き受けられなかった指定クォート要求に関連する前記マーケットメーカーに、前記引き受けられなかった指定クォート要求が引き受けられなかったことを通知するステップをさらに含む、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
引受けに伴い前記クォート要求及び前記指定クォート要求を取引所に送るステップをさらに含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３９】
前記クォート要求が前記第１の証券の買付又は売付の一方に対する前記第１の主体の意向をさらに指定する方法であって、前記クォート要求を送付するステップが前記意向を特定することなく前記クォート要求を送付するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
前記第１の主体が複数の同時に未決となっているクォート要求を管理することを許可するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
前記少なくとも１つのマーケットメーカーが複数の同時の指定クォート要求を管理することを許可するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
前記少なくとも１つの応答が送付時刻及び前記送付時刻とは異なる受付時刻によりさらに特徴付けられる方法であって、前記送付時刻と前記受付時刻との間の差を補償するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４３】
ネットワークと連結されるとともに、市場に参加する複数の主体間で金融証券を売買するためのシステムであって、
前記ネットワークと連結される仲介人サーバの要求受信部であって；
前記複数の主体の第１の主体から、前記第１の主体を特定するとともに第１の証券の売買への関心を指定するクォート要求を受信するよう動作し、前記第１の証券が外国為替取引所としては非標準的な相対契約であり、
前記複数の主体の少なくとも一部を特定し、前記複数の主体の一部は少なくともマーケットメーカーの一部を含んでおり、前記マーケットメーカーの一部を特定する動作は、前記マーケットメーカーの一部の、１つまたは複数のパラメータと、前記第1の主体の１つまたは複数のパラメータと突き合わせることと、資本金が最低資本金以上であるマーケットメーカを選択することと、による前記マーケットメーカーの一部を特定する動作を含んでいる、要求受信部と、
前記要求受信部及び前記ネットワークと連結されるとともに前記第１の主体を特定することなく前記クォート要求を前記マーケットメーカーの少なくとも一部に送信するよう動作する、仲介人サーバの要求送信部であって、前記第１の主体の資本金が前記最低資本金以上である、要求送信部と、
前記ネットワークと連結されるとともに前記マーケットメーカーの一部の中の少なくとも１つのマーケットメーカーから、少なくとも１つの応答を受信するよう動作する仲介人サーバの応答受信部であって、当該少なくとも1つの応答は、前記クォート要求を特定するとともにそれに対する指定クォート要求を含み、前記少なくとも1つのマーケットメーカーは、前記第1の主体と異なる、少なくとも1つの第２の主体である、仲介人サーバの応答受信部と、及び
前記応答受信部と連結されるとともに前記少なくとも１つの応答を前記第１の主体のみに送信するよう動作する、仲介人サーバの応答送信部と、
を有し、
指定クォート要求を受け取り次第、前記仲介人サーバは
前記第１の主体と前記仲介人サーバとの間の第１の取引を前記指定クォート要求に基づいて実行し、
前記少なくとも１つの第２の主体と前記仲介人サーバとの間の指定クォート要求に基づく第２の取引を実行する
システム。
【請求項４４】
前記応答送信部がさらに、前記少なくとも１つの第２の主体を特定することなく前記少なくとも１つの応答を前記第１の主体に送信するよう動作する、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
前記要求受信部及び要求送信部と連結されるとともに前記クォート要求に応答する前記複数の主体の前記少なくとも１つの第２の主体を特定するよう動作する主体選択部をさらに含み、前記少なくとも１つの第２の主体が前記第１の証券についてのクォートの提供に関心を有するものとして特定され、前記一部が少なくとも前記少なくとも１つの第２の主体を含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４６】
前記要求受信部及び応答送信部と連結される要求識別ログをさらに含むシステムであって、前記要求受信部がさらに、前記クォート要求に関して前記第１の主体の識別情報を前記要求識別ログに保存するよう動作し、及び前記要求送信部がさらに、前記少なくとも１つの応答を前記要求識別ログに保存される前記識別情報に基づき前記第１の主体と関連付けるとともにそれに基づき前記少なくとも１つの応答を送信するよう動作する、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４７】
前記要求受信部、前記要求送信部及び前記応答送信部と連結される要求識別部をさらに含むシステムであって、前記要求識別部が前記第１の主体と無関係の固有識別コードを生成するとともに、前記固有識別コード、前記クォート要求及び前記第１の主体との間に関係を作成するよう動作し、前記要求送信部がさらに、前記クォート要求と共に前記固有識別コードを送信するよう動作し、さらに前記少なくとも１つの応答が前記固有識別コードを含み、前記応答送信部がさらに、前記少なくとも１つの応答を前記少なくとも１つの応答からの前記固有識別コード及び前記関係に基づき前記第１の主体に送信するよう動作する、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４８】
前記クォート要求が、期限切れとなり得る期間をさらに指定するシステムであって、前記要求受信部と連結されるとともに前記期間がいつ期限切れとなったかを決定するよう動作する要求期限プロセッサをさらに含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項４９】
前記期間が前記第１の主体により指定される、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５０】
前記期間が前記要求期限プロセッサにより自動的に指定される、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５１】
前記要求期限プロセッサがさらに、前記期間の期限切れに伴い前記クォート要求を取り消すよう動作する、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５２】
前記要求期限プロセッサがさらに、前記期間の期限切れに伴い前記指定クォート要求を取り消すよう動作する、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５３】
前記少なくとも１つの応答の受信が前記期間の期限切れ後である場合に、前記要求期限プロセッサがさらに、前記少なくとも１つの応答を拒否するよう動作する、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５４】
前記期間がある特定の時点として指定される、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５５】
前記期間が所定の基点から計測される特定の連続時間の経過として指定される、請求項４８に記載のシステム。
【請求項５６】
前記指定クォート要求がさらに、期限切れとなり得る第１の期間を指定するシステムであって、前記応答受信部及び応答送信部と連結されるとともに、前記第１の期間がいつ期限切れとなったかを決定するよう動作する応答期限プロセッサをさらに含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項５７】
前記第１の期間が前記少なくとも１つの第２の主体により指定される、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５８】
前記第１の期間が前記応答期限プロセッサにより自動的に指定される、請求項５６に記載のシステム。
【請求項５９】
前記応答期限プロセッサが、前記指定クォート要求が引き受けられたかどうかを決定するとともに前記指定クォート要求が前記第１の期間の期限切れ前に引き受けられなかった場合に前記第１の期間の期限切れに伴い前記指定クォート要求を取り消すよう動作する、請求項５６に記載のシステム。
【請求項６０】
前記応答送信部がさらに、前記取消しを受けて前記少なくとも１つの第２の主体にキャンセルメッセージを送信するよう動作する、請求項５９に記載のシステム。
【請求項６１】
前記少なくとも１つの応答の受信が前記第１の期間の期限切れ後である場合に前記応答期限プロセッサがさらに、前記少なくとも１つの応答を拒否するよう動作する、請求項５６に記載のシステム。
【請求項６２】
前記第１の期間がある特定の時点として指定される、請求項５６に記載のシステム。
【請求項６３】
前記第１の期間が所定の基点から計測される特定の連続時間の経過として指定される、請求項５６に記載のシステム。
【請求項６４】
前記クォート要求が期限切れとなり得る第２の期間をさらに指定するシステムであって、前記要求受信部及び前記応答期限プロセッサと連結され、前記第２の期間がいつ期限切れとなったかを決定するとともに前記第１の期間が期限切れとなっていない限り前記指定クォート要求の引受けを許可するよう動作する要求期限プロセッサをさらに含む、請求項５６に記載のシステム。
【請求項６５】
前記応答受信部がさらに、前記指定クォート要求の取消しを受信するとともに前記取消しの受信が引受け前である場合に取消しに応じて前記指定クォート要求の引受けを阻止するよう動作する、請求項４３に記載のシステム。
【請求項６６】
前記要求受信部及び前記応答受信部と連結されるとともに前記指定クォート要求の引受けを決定するよう動作する突き合せプロセッサをさらに含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項６７】
前記突き合せプロセッサと連結されるとともに前記第１の主体からの前記引受けを受信するよう動作する引受け受信部をさらに含む、請求項６６に記載のシステム。
【請求項６８】
前記突き合せプロセッサがさらに、前記指定クォート要求を自動的に引き受けるよう動作する、請求項６６に記載のシステム。
【請求項６９】
前記突き合せプロセッサがさらに、前記受信する少なくとも１つの応答のうち最初の応答の指定クォート要求を自動的に引き受けるよう動作する、請求項６８に記載のシステム。
【請求項７０】
前記突き合せプロセッサがさらに、前記受信する少なくとも１つの応答の全てのなかで最良の指定クォート要求を自動的に引き受けるよう動作する、請求項６８に記載のシステム。
【請求項７１】
前記クォート要求がそれに対する指定クォート要求の引受けについての少なくとも１つの基準をさらに指定するシステムであって、前記突き合せプロセッサがさらに、前記少なくとも１つの基準が前記受信された少なくとも１つの応答の前記指定クォート要求により満足される程度を決定するよう動作する、請求項６６に記載のシステム。
【請求項７２】
前記少なくとも１つの基準が、要求有効期間、数量、最高価格、最低価格、買い注文、売り注文、又はこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７３】
前記応答受信部が前記一部の複数の第２の主体から複数の応答を受信し、前記複数の応答の各々が前記クォート要求を特定するとともにそれに対する指定クォート要求を含み、前記突き合せプロセッサがさらに、前記少なくとも１つの基準を最良に満足する前記複数の応答の前記指定クォート要求の少なくとも１つを決定するよう動作する、請求項７１に記載のシステム。
【請求項７４】
前記突き合せプロセッサがさらに、前記少なくとも１つの基準を最良に満足する前記複数の応答の前記指定クォート要求の少なくとも２つを決定するとともに前記少なくとも２つの指定クォート要求間に引受けを割り当てるよう動作する、請求項７３に記載のシステム。
【請求項７５】
前記突き合せプロセッサがさらに、引き受けられなかった指定クォート要求に関連する前記第２の主体に、前記引き受けられなかった指定クォート要求が引き受けられなかったことを通知するよう動作する、請求項７４に記載のシステム。
【請求項７６】
前記突き合せプロセッサと連結されるとともに引受けに伴い前記クォート要求及び前記引き受けられた指定クォート要求を取引所に送信するよう動作する取引所送信部をさらに含む、請求項６６に記載のシステム。
【請求項７７】
前記クォート要求が前記第１の証券の買付又は売付の一方に対する前記第１の主体の意向をさらに指定するシステムであって、前記要求送信部がさらに、前記意向を特定することなく前記クォート要求を送信するよう動作する、請求項４３に記載のシステム。
【請求項７８】
前記要求受信部と連結されるとともに前記第１の主体が複数の同時に未決のクォート要求を管理することを許可するよう動作する要求管理部をさらに含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項７９】
前記応答受信部と連結されるとともに前記少なくとも１つの第２の主体が複数の同時の指定クォート要求を管理することを許可するよう動作する応答管理部をさらに含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項８０】
前記少なくとも１つの応答が送信時刻及び前記送信時刻とは異なる受信時刻によりさらに特徴付けられるシステムであって、前記応答受信部と連結されるとともに前記送信時刻と前記受信時刻との間の差を補償するよう動作する同期プロセッサをさらに含む、請求項４３に記載のシステム。
【請求項８１】
ネットワークと連結されて、仲介人である市場の指定クォート要求サーバを介して市場に参加する複数の主体間で金融証券を売買するためのシステムであって、
前記指定クォート要求サーバは、
前記ネットワークを介して前記複数の主体の第１の主体から、前記第１の主体を特定するとともに第１の証券の売買への関心を指定するクォート要求を受信するための手段であって、前記第１の証券が外国為替取引所としては非標準的な相対契約である、手段と、
少なくとも前記複数の主体の一部を特定する手段であって、前記複数の主体の前記一部は少なくともマーケットメーカーの一部を含み、前記マーケットメーカーの一部を特定するステップは、前記マーケットメーカーの一部の関心プロファイルの１つ又は複数のパラメータを、前記第１の主体の関心プロファイルの１つ又は複数のパラメータと突き合わせることと、資本金が最低資本金以上であるマーケットメーカーを選択することと、によって特定することを含む、手段と、
前記第１の主体を特定することなく前記ネットワークを介して前記指定クォート要求サーバから少なくとも前記マーケットメーカーの一部に前記クォート要求を送信するための手段であって、前記第１の主体の資本金が前記最低資本金以上である、手段と、
前記ネットワークを介して前記マーケットメーカーの一部の少なくとも１つのマーケットメーカーからの、前記指定クォート要求サーバによる、少なくとも１つの応答を受信するための手段であって、当該１つの応答は、前記クォート要求を特定するとともにそれに対する指定クォート要求を含む、受信するための手段と、
前記ネットワークを介して前記少なくとも１つの応答を前記第１の主体のみに送信するための手段であって、前記第１の主体の資本金が前記最低資本金以上である、送信する手段と、及び
前記指定クォート要求サーバと前記第１の主体との間の指定クォート要求に基づく第１の取引を、前記仲介人が前記第１の主体からの前記指定クォート要求に対する承諾の意思表示を受け取り次第実行し、前記仲介人と前記少なくとも１つのマーケットメーカーとの間の指定クォート要求に基づく第２の取引を実行する手段とを含む、
システム。
【請求項８２】
ネットワークと連結されて、仲介人である市場の指定クォート要求サーバを介して市場に参加する複数の主体間で金融証券を売買するためのシステムであって、プロセッサと、前記プロセッサと連結されるメモリと、前記プロセッサ及び前記ネットワークと連結されるとともにそれらの間の通信を促進するよう動作するネットワークインタフェースとを含み、前記システムはさらに、
前記メモリに格納されるとともに前記プロセッサにより実行可能とされて、
前記ネットワークを介して前記複数の主体の第１の主体から、前記第１の主体を特定するとともに第１の証券の売買への関心を指定するクォート要求を含む第１の通信を受信するようになされ、前記第１の証券が外国為替取引所としては非標準的な相対契約であり、
少なくとも前記複数の主体の一部を特定する動作であって、当該少なくとも前記複数の主体の一部は、少なくともマーケットメーカーの一部を含み、前記マーケットメーカーの一部を特定する動作は、前記マーケットメーカーの一部の関心プロファイルの１つ又は複数のパラメータを、前記第１の主体の関心プロファイルの１つ又は複数のパラメータと突き合わせることと、資本金が最低資本金以上であるマーケットメーカーを選択することと、によって特定することを含む、第１の論理と、
前記第１の論理と連結され、前記メモリに格納されるとともに前記プロセッサにより実行可能とされ、前記第１の主体を特定することなく前記ネットワークを介して前記マーケットメーカーの少なくとも一部に前記クォート要求を含む第２の通信を送信する第２の論理であって、前記第１の主体の資本金が前記最低資本金以上である、第２の論理と、
前記メモリに格納されるとともに前記プロセッサにより実行可能とされ、前記ネットワークを介して少なくとも１つの前記マーケットメーカーの一部からの応答であって、前記クォート要求を特定するとともにそれに対する指定クォート要求を含む応答からなる少なくとも１つの第３の通信を受信する第３の論理と、
前記第３の論理と連結され、前記メモリに格納されるとともに前記プロセッサにより実行可能とされ、前記ネットワークを介して前記応答を含む第４の通信を前記第１の主体のみに送信する第４の論理と、及び
前記メモリに格納されるとともに前記プロセッサにより実行可能とされ、前記指定クォート要求サーバと前記第１の主体との間の指定クォート要求に基づく第１の取引を、前記指定クォート要求サーバが前記第１の主体から受け取り次第実行し、前記指定クォート要求サーバと前記少なくとも１つのマーケットメーカーとの間の指定クォート要求に基づく第２の取引を実行する第５の論理とを含む、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に従い、参照により本明細書によって援用される２００５年１１月１８日付け出願の米国仮特許出願第６０／７３８，２４６号明細書の出願日の利益を主張する。
【０００２】
〔著作権表示〕
本特許文献の開示の一部は、著作権保護の対象となる題材を含む。本著作権所有者は、本特許文献又は本特許開示が特許商標庁（Ｐａｔｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｏｆｆｉｃｅ）の特許包袋又は記録に掲載されるとおりに任意の者により複写複製されることに何ら異存はないが、それ以外ではいかなる著作権権利も全て留保する。
【背景技術】
【０００３】
シカゴ・マーカンタイル取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｉｎｃ．）（ＣＭＥ）などの先物取引所は、本明細書では「取引所」（“Ｅｘｃｈａｎｇｅ”）とも称され、先物及び先物に対するオプションを売買する市場を提供する。先物という用語は、商品先物取引所における先渡しでの金融証券又は現物商品の購入及び売却を対象とするあらゆる契約を指して使用される。先物契約は、事前に定められた将来の時刻に指定価格で商品を売り買いするための法的拘束力を有する合意である。各先物契約は標準化されており、商品、品質、数量、受渡日及び決済が指定される。オプションは、基礎となる証券（この場合、先物契約）を指定時間帯内に指定価格で売り買いするための権利であり、ただしこれは義務ではない。
【０００４】
外国為替市場は世界で最も大きく、且つ最も流動性の高い金融市場であり、その取引高は１日当たり１．２兆ドル相当を上回る。フォレックス（ｆｏｒｅｘ）又はＦＸとしても知られる通貨取引では通常、１種類の通貨を購入すると同時に別の通貨を売却する。通貨は通常、米国ドル／日本円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）又はユーロ／米国ドル（ＥＵＲ／ＵＳＤ）などのペアで、又はＣＭＥ＄ＩＮＤＥＸ（商標）などの通貨インデックスを介して売買される。
【０００５】
外国為替市場に投資するため、ＣＭＥはまたＦＸ先物商品、すなわち基礎となる金融証券が外貨建て取引である先物契約も、他の商品及び金融証券に基づく先物商品に加え提供している。しかしながら、ＦＸ先物だけが外貨を売買し得る機構ではない。例えば、ＦＸインターバンク市場は、集中化された取引場所を伴わない世界の銀行間の国際的取引網である。銀行間での商取引のほとんどが電話で、又は電子的に行われる。ＦＸ市場は、ＦＸ取引週中は２４時間体制の市場である。１日はアジアで始まり、欧州を巡った後、米国の日中の取引時間に至る。通貨は世界中で２４時間、ニュージーランド／アジアの月曜日朝（シカゴ／ニューヨーク時間で日曜日午後）からシカゴ／ニューヨークの金曜日午後に取引週が終わるまで売買される。
【０００６】
店頭（Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ「ＯＴＣ」）という用語は、上記に定義されるとおりの「先物」証券には分類されず、ＣＭＥなどの先物取引所では売買されない通貨取引証券を指して使用されることが多く、すなわち先物契約ではないものがＯＴＣ契約である。かかるＯＴＣ契約としては、「フォワード」（“ｆｏｒｗａｒｄ”）契約、すなわち合意した価格での商品の先渡しについての買い手と売り手との間の私的な合意、すなわち相対契約が挙げられる。先物契約が商品先物取引委員会（Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ  Ｆｕｔｕｒｅｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｍｉｓｉｏｎ「ＣＦＴＣ」）によって規制されているのに対し、フォワード又はＯＴＣ契約はそれほど規制されておらず、特定の投資家及び特定の市場にとって柔軟且つ魅力的な手段となっている。
【０００７】
投機家がＦＸ市場で活発なのは、ボラティリティが高く変動的な市場条件により生じる機会に魅力を感じるからである。数多くの経済原動力が世界の通貨に影響を及ぼしている。働きかけとなっている原動力のいくつかとしては、金利差、国内貨幣供給量の増加、比較インフレ率、中央銀行の介入及び政治的安定性が挙げられる。世界的に不確実性の高い時代においては、「フライト・ツー・セーフティ（ｆｌｉｇｈｔ−ｔｏ−ｓａｆｅｔｙ）」の位置付けと認識されることが有利に働く通貨もある。或いは、ある国の経済見通しが経済原動力から強力であると認識されると、その通貨は、経済的又は政治的情勢が慎重視される別の国の通貨より安定となり得る。
【０００８】
ＦＸトレーダーとしては、ある通貨を別の通貨に交換する必要のある、外国と商取引を行う政府、企業及びファンドマネジャー、並びに市場の値動きから利益を得ようとする投機家が挙げられる。
【０００９】
高度に流動的且つボラタイルな通貨市場が日々投機家に機会を提供している。多くの投機家が焦点を合わせる傾向のあるいわゆる「主要通貨」は、最も活発に売買される通貨であり、米国ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド、スイスフラン、豪州ドル及びカナダドルが挙げられる。
【００１０】
ＯＴＣ−ＦＸ市場がより緩い規制及びより柔軟な商品といった利点を提供するのに対し、ＣＭＥの先物取引所は、集中化された匿名の突き合わせ及び清算、並びに現行のＯＴＣ市場では利用できない効率最適化及びリスク管理／信用審査機構など、その独自の利益を提供する。従って、先物契約を売買するために使用されるものと同じ機構を介してＯＴＣ−ＦＸ商品を売買可能であれば、その同じ利益及び保護が確保されるため有利であろう。
【特許文献１】米国特許出願第１１／０３０，８１５号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１１／０３０，７９６号明細書
【特許文献３】米国特許出願第１１／０３０，８３３号明細書
【特許文献４】米国特許出願第１１／０３０，８１４号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１１／０３１，１８２号明細書
【特許文献６】米国特許出願第１１／０３０，８６９号明細書
【特許文献７】米国特許出願第１１／０３０，８４９号明細書
【特許文献８】米国特許出願第１１／４５２，６５３号明細書
【特許文献９】米国特許出願第６０／７３８，２４６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、ＣＭＥの先物取引所で利用されている環境のような集中化された突き合せ及び清算環境においてＯＴＣ−ＦＸ商品を売買可能にするシステム及び方法の必要性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
開示のシステム及び方法は、店頭（「ＯＴＣ」）外国為替（「ＦＸ」）取引契約を、シカゴ・マーカンタイル取引所（「ＣＭＥ」）の先物取引システム（「取引所」）などの集中化された突き合わせ及び清算機構において売買可能にすることに関する。開示のシステム及び方法による匿名取引、集中化された清算、効率的な決済及びリスク管理／信用審査機構の提供から、ＦＸ市場におけるリスクが低下し、取引費用が削減され、及び流動性が高まる。特に、開示の実施形態により執行速度が増し、アルゴリズム取引、高い価格透明性、より低費用での取引、顧客間取引、及び資産配分の自動化に対し高まる要求、反復取引、並びに清算及び決済の効率性が促進される。
【００１３】
図１は、開示の実施形態に係るＯＴＣ−ＦＸ証券の売買用例示的システム１００のブロック図を示す。システム１００は基本的に、トレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６を含む市場参加者１０４、１０６を取引所１０８と連結するネットワーク１０２である。本明細書では、語句「〜と連結される」は、直接的に接続されるか、又は１つ又は複数の中間構成要素を通じて間接的に接続されることを意味するものとして定義される。かかる中間構成要素としては、ハードウェア及びソフトウェアベースの構成要素を挙げることができる。更に、「＜Ａ＞、＜Ｂ＞、．．．及び＜Ｎ＞の中の少なくとも１つ」又は「＜Ａ＞、＜Ｂ＞、．．．＜Ｎ＞の中の少なくとも１つ、又はそれらの組み合わせ」という語句は、係属中の請求の範囲における使用を明確にし、こうすることによって一般に通知するために、これ以前又は以降における何か他の黙示的な定義よりも優先し、本出願人により明示的にこれと異なって主張されない限り、本出願人によって最も広義に定義されて、Ａ、Ｂ、．．．及びＮを含んで成る群より選択される１つ以上の要素、すなわち、任意の１つの要素単独、又は１つ以上の他の要素との組み合わせを含み、更に又、組み合わせのときは、記載されていない追加的な要素も含んで、要素Ａ、Ｂ、．．．又はＮの中の１つ以上の任意の組み合わせを意味するものであるとする。取引所１０８は、買付／売付取引の付合せ１１０、それらの取引の清算１１２、それらの取引の決済１１４及び市場参加者１０４・１０６間及び市場参加者と取引所１０８との間のリスク管理１１６の機能、並びに以下でより詳細に論じるように、クォート要求機能１１８を提供する。図２Ａ及び２Ｂは、図１のシステム１００の論理アーキテクチャのより詳細なブロック図を示す。特に、図２Ａは一実施形態に係るシステム１００のブロック図を示し、ここでは取引所１０８が第２のＦＸ市場と相互接続されることにより既存のＦＸ市場参加者は本明細書に記載されるとおり取引所を通じて取引することが可能となる。本実施形態において、第２のＦＸ市場はロイター社（Ｒｅｕｔｅｒｓ）により提供される。図２Ｂは、第２の実施形態に係るシステム１００のブロック図を示し、ここでは取引所１０８が既存のＦＸ市場参加者との接続をさらに提供する。
【００１４】
開示の実施形態は、ＯＴＣ−ＦＸ証券の売買に関するが、ここに記載された機構及び方法はそれに限定されず、どのＯＴＣ商品にも適用することができる。
【００１５】
典型的には、取引所１０８はその一部門として「クリアリングハウス」を提供し、取引所を通じて行われる全ての売買は相殺又は受渡しされるまで、毎日確定され、突き合わされて決済されなければならない。クリアリングハウスは取引所１０８に付属し、取引口座の決済、売買の清算、契約履行保証金の回収及び管理、受渡しの調整及び取引データの報告に対し責任を負う。基本的にはクレジットを緩和する。清算の手続きにおいてクリアリングハウスは、先物契約の各売り手に対しては買い手に、各買い手に対しては売り手になり、これは「ノベーション」とも称され、各契約の履行を保証することにより買い手及び売り手を金銭上の損失から保護する責任を担う。これは清算処理を通じて成立するもので、それにより取引が突き合わされる。清算会員は、クリアリングハウスを通じて売買を清算する資格を有する会社である。ＣＭＥのクリアリングハウスの場合、Ｂクラス会員として具体的に指定されていない全ての清算会員が、Ａクラス清算会員と見なされる。ＣＭＥの清算会員には次の３つのカテゴリがある。１）ＣＭＥ清算会員、全ての商品についての取引を清算する資格を有する、２）ＩＭＭ清算会員、ＩＭＭ及びＩＯＭ商品についてのみ売買を清算する資格を有する、及び３）ＩＭＭ−Ｂクラス清算会員、単一の取引所承認銀行とＩＭＭとの間の外貨建て自己勘定裁定取引の執行のみに限られるとともに１つ又は複数のＡクラス非銀行系のＣＭＥ又はＩＭＭ清算会員による保証を受けなければならない。「会員」は、取引所に登録されたブローカー／トレーダーであることに留意されたい。以下の、本発明の実施形態で論じるように、専ら、又は他のＣＭＥ商品、すなわち先物と共に、ここに記載するようにＯＴＣ−ＦＸを売買する目的で、新しい清算会員クラスが導入されてもよい。当然のことながら、そのような等級は実施するか否か次第である。
【００１６】
ここに開示される実施形態において、取引所１０８はＯＴＣ−ＦＸ取引における中心的な仲介人としてのさらなる役割を担う、すなわち、取引所１０８は各売り手に対する買い手及び各買い手に対する売り手となって、先物取引において行われるとおり、各契約の履行を保証することにより買い手及び売り手を金銭上の損失から保護する責任を負う。ここで使用されるとき、用語「取引所」１０８は、以下に記載されるとおり、記載されたＯＴＣ−ＦＸ取引の促進の強化を含め、先物取引に使用される集中化された清算及び決済機構、リスク管理システム等を指すものである。仲介人の役割を担うとともに信用審査及びリスク管理機構を用いることにより、例えば信用審査で落とされたため以前はＯＴＣ−ＦＸを売買できなかった当事者がここでは匿名で売買し得る。これまでのＯＴＣ−ＦＸ市場においては、銀行は取引の売り方に過ぎなかった。ここに開示した実施形態によれば、トレーダーはセルサイド又はバイサイドのいずれの立場をとることも可能であり、セルサイドはもはや銀行に限られない。
【００１７】
開示の実施形態はＣＭＥを参照して記載されるが、当然のことながら、これらの実施形態は、株式及び他の証券を取引するものを含め、任意の取引所１０８に適用可能である。ＣＭＥクリアリングハウスは、その施設を通じて発生するＣＭＥ契約における全ての突き合わせられた取引を清算し、決済し、及び保証する。加えて、ＣＭＥクリアリングハウスは清算会員の資金所要額を設定及び監視して、関連する為替市場と連動した一定の清算権を譲渡する。
【００１８】
取引所１０８は仲介人として、各取引において生じる一定のリスクを負担する。そのため、リスク管理機構がクリアリングハウスを介して取引所を保護する。クリアリングハウスは、全てのＣＭＥ商品について清算水準の契約履行保証（証拠金）を設定するとともにＣＭＥ商品の顧客について最低契約履行保証所要額を設定する。契約履行保証金は証拠金とも称され、顧客によりそのブローカーに、ブローカーにより清算会員に、又は清算会員によりクリアリングハウスに預託されなければならない資金であり、未決済の先物又はオプション契約についてブローカー又はクリアリングハウスの損失を担保するためのものである。これは買付け代金の一部ではない。契約履行保証は、ブローカー、清算会員及び取引所の全体としての資金上の整合性を確保するうえで役立つ。クリアリングハウスに対する契約履行保証はドル建て最低預託金を指し、これはクリアリングハウスにより清算会員に、各自のポジションに応じて要求される。維持金、又は維持証拠金とは、通常は当初の契約履行保証より小さい合計額を指し、いずれのポジションについても常時顧客口座に預託金として残っていなければならない。当初証拠金は、先物ポジションが建てられるとブローカーにより要求される契約１件毎の証拠金の総額である。資金がこの水準未満に下がると当初証拠金の水準まで預託金額を戻すことが要求され、すなわち追加履行保証請求である。任意の先物ポジションにおける顧客債権が不利な価格変動により維持水準以下に低下した場合、ブローカーは顧客債権を元に戻すため追加履行保証／証拠金請求を発行しなければならない。追加履行保証請求は、マージンコールとも称される、顧客口座を当初契約履行保証の水準に戻すための追加資金要請であり、不利な値動きにより口座が維持金未満に下がると必ず出される。以下で論じるように、開示の実施形態においてはＯＴＣ−ＦＸ取引のリスク管理をするためのさらなる機能がある。
【００１９】
ＣＭＥを通じて商取引を行う個々の会員、清算会社及び非会員顧客の口座は、清算会員により遂行されるとともにクリアリングハウスに対し保証されなければならない。上述のとおり、取引所の施設を通じて執行される突き合わせられた取引毎に、クリアリングハウスは、売り手に対しては買い手及び買い手に対しては売り手の代わりとなり、清算会員が各取引の相手方を務める。クリアリングハウスは取引所１０８の運営部門であるとともに、クリアリングハウスの全ての権利、義務及び／又は法的責任は、ＣＭＥの権利、義務及び／又は法的責任である。清算会員は、それを通じて執行される全ての取引及び保有する全てのポジションについて財務上及び履行上の責任を負う。清算会員とのみ取引するクリアリングハウスにより各清算会員には、その保有するポジションが個々の会員の口座のものか、非会員顧客の口座のものか、又は清算会員自身の口座のものかに関わらず、それが保有するすべてのポジションについて責任が課される。逆に、各ポジションの反対側としてクリアリングハウスには、清算会員に対し、規則に定められるとおり代理を務めた全ての取引を差金決済する責任が課される。以下に説明されるとおり、これらの機構はＯＴＣ−ＦＸ取引を取り扱えるよう拡張される。
【００２０】
取引所１０８に対するリスクを最小化すると同時に会員の責任を最小化すること、必要な契約履行保証即ち証拠金を任意の時点での口座の実際のポジションに可能な限り近く近似すること、及び契約履行保証所要額を査定する機構の精度及び融通性を向上させることについてのさらなる情報を以下の米国特許出願に見ることができ、それらの全てが参照により本明細書に援用される：
米国特許出願第１１／０３０，８１５号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＢＡＳＥＤ  ＭＡＲＧＩＮＩＮＧ」、（代理人整理番号４６７２／４１０）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，７９６号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＥＦＦＩＣＩＥＮＴＬＹ  ＵＳＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＯＦＦＳＥＴ」、（代理人整理番号４６７２／４１７）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８３３号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＯＦＦＳＥＴＳ  ＩＮ  Ａ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、（代理人整理番号４６７２／４１８）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８１４号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＩＳＰＬＡＹＩＮＧ  Ａ  ＣＯＭＢＩＮＥＤ  ＴＲＡＤＩＮＧ  ＡＮＤ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＧＵＩ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、（代理人整理番号４６７２／４１９）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３１，１８２号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＳＰＲＥＡＤ  ＰＡＲＴＩＣＩＰＡＴＩＯＮ」、（代理人整理番号４６７２／４２０）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８６９号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＨＹＢＲＩＤ  ＳＰＲＥＡＤＩＮＧ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」、（代理人整理番号４６７２／４２１）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
及び
米国特許出願第１１／０３０，８４９号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＲＧＩＮＩＮＧ  ＦＩＸＥＤ  ＰＡＹＯＦＦ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」、（代理人整理番号４６７２／５０７）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号。
【００２１】
現在のＯＴＣ−ＦＸ市場では流動性及び価格決定に対するアクセスが寸断されており、市場参加者に非効率性をもたらしている。かかる寸断はある面では、取引を区分化する二者間の相互信頼に対する旧来の依存性のほかに、銀行の非銀行系トレーダー／会社に対するマーケットメーカーとしての役割の名残にも起因する。以下で論じるように、開示の実施形態が規定する、集中的に清算されるＯＴＣ−ＦＸ向けの市場により、最良の価格決定へのアクセス、あらゆる市場セグメント並びにバイサイド及びセルサイドへの平等なアクセスと、効率的な運用が可能となる。
【００２２】
相対取引においては、買い手及び売り手は基本的に自分で取引を完結させる。売り手は各買い手のクレジットを引き受けなければならず、買い手は各売り手に直接支払いを行うとともに買い手は各売り手の契約履行能力を承認しなければならない。いずれの当事者も受渡し前に取引を手仕舞いたいと望む場合、両者は元の契約相手とのみ交渉しなければならない。かかる相対取引はＦＸのバイサイドに非効率性をもたらす。例えば、相対取引は、市場が複数の取引契約相手を含み、且つポジションを建てたり手仕舞ったりするための要求が同じ銀行になされる点で価格決定が非効率的となる。さらに相対取引は、例えばいくつかの銀行に証拠金を差し入れる必要があり得ることで、担保の使用に非効率性が生じるとともに、必要以上の業務上のリスク、例えば、事務管理部門の確認関連業務が多数生じる。
【００２３】
現行のＦＸ売買決済は、国際連続同時外為決済（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ：「ＣＬＳ」）銀行を利用する。ＣＬＳ銀行が利用可能となる以前は、ＦＸ売買決済の結果として売買の契約者間には、個別の通貨での支払いが生じていたが、それによって一方の当事者が不履行を起こすかもしれない、特に時差の観点から「ヘルシュタット・リスク（Ｈｅｒｓｔａａｔ  Ｒｉｓｋ）」としても知られる高いリスクを負っていた。ＣＬＳ銀行は二重通貨払いの両サイドを、証券資金同時受渡により決済して「時間的な（ｔｅｍｐｏｒａｌ）」決済リスクを排除することにより、毎日の決済におけるヘルシュタット・リスクを軽減する。
【００２４】
ストレート・スルー・プロセシング（Ｓｔｒａｉｇｈｔ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：「ＳＴＰ」）は、処理中のエラーの低減、売買処理の加速、リアルタイムのリスク管理、口座配分の自動化、及びバックオフィス人員配置の効率性といった利益を提供する。しかしながら、現行のＯＴＣ−ＦＸ市場において、ＳＴＰは標準化されておらず、電子的な売買アファメーション及び売買コンファメーションの双方のリアルタイムでの受渡しがないため、その利益は限られている。
【００２５】
開示の実施形態は、市場へのアクセス費用の削減、これに伴う最良の価格決定へのより良好なアクセス、より低コストな構造基盤支援及びより容易且つより低コストの売買執行、価格及び売買高の透明性、効率的なリスク移転、ＳＴＰの標準化及び監査可能な価格及び値洗いを提供する。
【００２６】
特に、開示の実施形態は、例えば、プライムブローカー経由／直接清算で、アクセスされた集中化された突き合せ及び清算プラットフォームを介した集中化されたＯＴＣ−ＦＸの執行及び清算を特徴とする。開示のシステム及び方法は、ＯＴＣ−ＦＸ市場の機関参加者、例えば銀行、投資顧問会社、レバレッジ取引会社（ヘッジファンド、ＣＴＡ、プロップファーム等）、及び／又は通貨プログラム及びオーバーレイマネジャーなどが使用することができる。開示のシステム及び方法は、ＯＴＣ−ＦＸ商品、例えばスポット、ＦＸフォワードスワップ及びＦＸオプション証券などを支援サポートすることができる。開示のシステム及び方法は、売買突き合せ技術のほかにグラフィカルユーザインタフェース（「ＧＵＩ」）及びアプリケーションプログラムインタフェース（「ＡＰＩ」）に基づく対話方式もまた利用する。さらに、新規のクォート要求処理が提供される。開示の実施形態において、清算はＣＭＥクリアリングハウスなど、取引所のクリアリングハウスを介して行われる。日々の決済はなおＣＬＳ銀行を利用して発生し得るが、以下で論じるさらなる効率性を伴う。担保化リスクマージニングもまた、以下で論じるように提供される。さらに、ＯＴＣ−ＳＴＰプロトコルがサポートされる。
【００２７】
開示の実施形態は、ＯＴＣ−ＦＸ取引のバイサイドに価値を提供する。特に、開示のシステム及び方法は、売買前、売買及び売買後のより高いＦＸ市場効率性に対する顧客の要望に対処する。例えば、開示の実施形態は、取引品目及び制限、並びに監査済み及び公開済みＦＸ価格及び売買高データへのアクセスを提供する。さらに、最良の価格決定へのアクセスが、取引の匿名性、執行速度の改善、主要な流動性資金へのアクセス、及び複数のＦＸ商品へのアクセスと共に提供される。加えて、リアルタイムＳＴＰがマルチラテラルネッティングを介した効率的な売買／ポジション管理として提供される。さらに、アルゴリズム取引、ＧＵＩ／キーボード取引及びクォート要求（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｑｕｏｔｅ「ＲＦＱ」）に基づく取引など、あらゆる取引様式に適合する。
【００２８】
セルサイドについて、開示の実施形態は銀行に対してさらなる価値を提供する。例えば、これにより、例えば新規顧客との売買、既存顧客との取引拡大等、相対与信関係の限度を越えて値付け業務を拡大することが可能となる。さらに、ＦＸ流動性に対するアクセスの向上及び様々な取引様式の適用もまた提供される。加えて、リアルタイムリスク管理及びＳＴＰへのアクセスが、クレジット及び決済リスクの軽減と共に提供される。
【００２９】
開示の実施形態の少なくとも１つにおいて、ハイブリッド市場モデルが提供され得るが、これは取引所のセントラルリミットオーダブックの突き合せ及びＯＴＣ市場の相対取引を、拡張した電子的な匿名アクセス及び清算と組み合わせるものである。或いは、他の実施形態がこの機能の一部を提供することができる。
【００３０】
開示の実施形態は、次の種類のＦＸ証券、すなわちフォワード、スポット及びスワップの１つ又は複数をサポートする。フォワードはＦＸの先渡し契約を指し、各通貨ペアについて、翌日、すなわち取引日の次の日から始まり、２年で満了となるまで毎日期限が到来する。「スポット」は取引日の２日後に期限が到来するフォワードを指す。スワップは基本的に限月間スプレッド、すなわち期近限月における契約の買付け（売付け）（第１のレッグ）及び同じ契約の期先限月における同数の売付け（買付け）（第２のレッグ）を同時に行うことであり、ここで第１のレッグはスポットであるとともに第２のレッグはさらなるフォワードである。
【００３１】
一実施形態において、以下のものに対するスポットを含む、所定数のスワップ商品が売り出される（合計３７、指定日又はその翌日がいずれの通貨も祝日ではないと仮定する）：
・  翌日−トムネクスト（Ｔ／Ｎ）−翌日に期限が到来する第１のフォワードレッグ及び「スポット」としての次のフォワードレッグを有するスワップ
・  翌々日−スポットネクスト（Ｓ／Ｎ）
・  １週間、２週間、３週間スワップフォワード
・  １カ月〜２４カ月の月次スワップフォワード
・  例外として、当該日が休日又は祝日に当たる場合は、いずれの通貨においても祝日ではない直前の営業日となる。
・  例外として、スポットの実行日が当該月の末日である場合は、いずれの通貨においても祝日でない次の第Ｎ番目の月の最終営業日となる。
・  次の２年間の８ＩＭＭ限月におけるスワップフォワード
・  特別期日（Ｂｒｏｋｅｎ−Ｄａｔｅｄ）スワップ−上記の予め規定されたスワップのうちのどれでもない任意のスワップ
当然のことながら、他の商品の組み合わせもまた売り出され得る。
【００３２】
さらに、開示の実施形態はデイリー・ローリング証券（Ｄａｉｌｙ  Ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を利用し、ここでは顧客が所定のスワップ又はスポットを参照するために使用する契約記号が日々変わることはないものの、スワップレッグは日毎に変わり、言い換えると、証券内の仮の参照記号は、絶対的な形態で明示され、従ってそれらを参照するため記号のセットを大幅に増やす必要があるというものではなく、以下のように、取引日との相対的なものとして取り扱われる：
・  トレーダーの観点からは、電子的に突き合わされる証券の契約記号は「総称的」である−注文執行メッセージは決済日及び各レッグの価格を含む；
・  従って証券定義は、スポットについて「ＵＳＤＳＰＹＳＰ」、又１カ月フォワードスワップを指定するために「ＵＳＤＪＰＹ１Ｍ」といった契約記号を含むことになる。
【００３３】
毎日、新しい証券が使用されて：
・  ２年期日のフォワード
・  全てのスワップ証券が新しいレッグで更新される
電子的に突き合わされる契約の適切な決済日は突き合せ時にシステムにより割り当てられるとともに各レッグごとに、受注／フロントオフィス約定メッセージ内でユーザに提供される。指定クォート要求（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｑｕｏｔｅ）（「指定ＲＦＱ」又は「ＤＲＦＱ」）については、以下でより詳細に論じるが、ユーザは要求された決済日とともに、総称的な契約を使用して指定ＲＦＱについての所望のレッグを入力することができる。例えば、先渡取引、すなわち特定の決済日の、ただ１つの特定の契約を買付け、又は売付ける注文についてＲＦＱを行いたいと考えたるユーザは、決済日と内部的に関連付けられる一意的な契約を指定する必要なくそれを指定することができるものとする。
【００３４】
図３を参照すると、一実施形態において、スポットレッグ価格は現在のスポット市場における、又は特定の期間内に直近で売買された買い呼び値／売り呼び値間の中間値であり、他の先渡しレッグ価格はスポット価格＋差（例えば「３０」はスポットと先渡しレッグとの間の０．００３０の差である）に基づいて行われる。
【００３５】
現在のスポット市場における買い呼び値／売り呼び値間の中間値が古い場合、決済情報を使用することができる。スポット市場が流動しておらず、現在のところ市場データが発生していない場合、顧客は二次ソースにより最新の状態にしておくことで、レッグ価格が入ってきたときに予期せぬ結果となることを最小限に抑えることができる。マーケットメーカーにより定期的にクォートされるスポット市場を有する商取引規則を提供することができる。
【００３６】
一部の市場については、スワップは当該市場のスポットを使用せず、関連市場のものを使用する。これは、当該関連市場におけるスポット、又はスポット中間値の逆数（１／現在価格）の計算を行うことにより達成される。
【００３７】
開示の実施形態において、決済日を決定する目的上、決済日慣行が用いられる。例えば、ＵＳＤ／ＣＡＤのスポットについての決済日慣行は１営業日であるとともに他の全てについては２営業日である。決済日はペアの両通貨が銀行営業日である場合に、通貨ペアについて有効である。取引は物理的には任意の平日に起こり得る。しかしながら、任意の所与の平日に起こる取引について、当該平日の「スポット」取引に対する決済日を決定する際に祝日を考慮する規則は、祝日の生じる通貨によって異なる。ＵＳＤの祝日に対しては、スポット取引を決済し得るまでに必要なのは丸１日の営業日のみである。例えば、７月４日水曜日（米国の独立記念日）、ＵＳＤの祝日である；月曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は木曜日が決済日となり（水曜日がＵＳＤの祝日のため）；火曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引もまた決済日は木曜日となる（ＵＳＤの１営業日のみが必要なため）。ＵＳＤ以外の通貨の祝日については、決済前には丸２日の営業日が必要となり得る。例えば、１２月７日水曜日（真珠湾記念日）、ＪＰＹの祝日であるとする；月曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は決済日が木曜日となる（水曜日がＪＰＹの祝日のため）；火曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は決済日が金曜日となる（水曜日がＪＰＹの祝日であるとともにＪＰＹでは丸２日の営業日が必要なため）。
【００３８】
開示の実施形態において、表１に列挙した証券をサポートする。当然のことながら売り出されている証券は変動し得るとともに実施するか否かに依存する。特に、セントラルリミットオーダブック（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｌｉｍｉｔ  Ｏｒｄｅｒ  Ｂｏｏｋ：「ＣＬＯＢ」）はスポット及び／又は標準化スワップフォワードをサポートすることができる。指定ＲＦＱ機構は、以下でより詳細に論じるが、スポット、フォワード（２年間までの任意の期日）、スワップフォワード（標準化された事例）、特別期日スワップ、又はそれらの組み合わせをサポートする。
【表１】
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＊非ＵＳＤ通貨ペアについてのスワップは列挙されていない。
【００３９】
開示の実施形態においては、３種の通貨ペアが互いを入れ換えたリストの二次市場を有するものとする（例えば、￥／＄契約及び＄／￥契約は、完全に別個の市場として双方とも存在することとなる）：
・日本円
・スイスフラン
・カナダドル
フォワードアウトライト証券は、１通貨に関してのみクォートされるものとする（例えば＄／￥フォワードは、ＵＳＤ建てではなくＪＰＹ建てでクォートされる）。スワップ証券のクォートは異なるものとする。
【００４０】
本開示の実施形態において、１０組の通貨ペアがあるが、スワップを伴う６組のみが規定されている。契約規模は基本通貨の１００万単位である。証券は１０毎の値刻みであり、４毎ではなく、又は変動呼値表（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｉｃｋ  Ｔａｂｌｅ：ＶＴＴ）でもない。
【００４１】
毎日の決済日のロールオーバーに関して、ユーザが必要とする通知は、各証券についての変更事項よりむしろ、スポット及びスワップについて決済日が変更されたということだけである。一実施形態において、ユーザは各証券について現在の決済日が何日かを通知される。参加者は各証券について決済日を市場から要求し得る。
【００４２】
証券定義（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）市場データメッセージについての新しいフラグが提供され（ＭＯ、エム・オー）、これはこの市場内で利用可能である。利用法の一例としては、各証券が個別にリスト化されている状況があり得るだろう。このフラグは、上表の「取引可能」フラグにより示されるとおり、これらの証券の多くについて毎日変わり得る。
【００４３】
一実施形態において、任意のリスト化されたフォワードは、セントラルリミットオーダブックに載っていなくても、指定ＲＦＱシステム（以下に記載）を介して売買することができる。トレーダーもまた、予め規定されていないスワップからなる特別期日スワップ（すなわち非標準フォワードレッグを有するもの）の市場を動的に作成するために、指定ＲＦＱシステムを使用することができる。これらの市場もまたセントラルリミットオーダブックには登録されない。
【００４４】
当然のことながら、前述の証券定義及び慣行は処理系に依存し、本明細書では別の証券及び慣行を適合させるために好適な変更が企図される。例えば、今日のＦＸ市場における既存の商品記号体系及び証券基準の利用は有利だが、現在利用可能な、又は後に開発される他の記号体系又は基準が開示のシステム及び方法で使用されてもよい。
【００４５】
清算及び決済機構を使用してＯＴＣ−ＦＸ商品の清算ができるようにするため、開示の実施形態は、既存のクリアリングハウス会員に加え銀行及びプライムブローカー向けの清算会員の新しいクラスを特徴とする。この新しい市場においても既存の取引所会員制度を使用して売買することができる。さらに、開示の実施形態については、機関ユーザのみがプラットフォームの使用を認められるものとする（小売はなし）。清算会社はその顧客が設定されたアクセス基準に合致することを保証する必要があるとされる。これらの基準は資本金に基づき得る。保護制度には同じ単一リスクプールが使用されるものとする。代替的実施形態においては、市場参加者の定義は異なり得る。
【００４６】
市場アクセスに関して、注文入力が発生し得る前に承認を必要とすることができる。承認は加入者の別名（注文の発信場所）並びにトレーダーのＩＤ（発注者）及び／又はアカウント（注文が出されているものを代表する主体）のレベルの細かさで行われるべきであるが、これは登録処理にも影響し得る。一実施形態において、承認はトレーダーのＩＤ及び／又はアカウントにより行われる。一実施形態において、承認は通貨ペアの細かさではなく、むしろ市場全体に向けられる。
【００４７】
ＯＴＣ−ＦＸ取引のセントラルカウンターパーティのアプリケーションには、ＯＴＣ−ＦＸ市場参加者に提供されるべき追加的な機能が許可される。一実施形態においてはネッティングが提供され、これにより様々なＦＸポジションを個別に決済するのではなく、決済のためまとめて差引きすることが可能となり、従って決済取引数及び付随する取引費用が削減される。個々の取引はなお追跡及び報告されるが、実際の決済取引数、例えば、ＣＬＳに送られた数は減少する。別の実施形態においては担保化が提供され、債権債務を介して価値が変動するものの実際の値動きには基づかない主体のＦＸ口座の時価が、当該主体の先物取引口座の証拠金要求に対し使用可能となり、従って証拠金要求が簡略化されるとともに全体的な負担が低減される。
【００４８】
一実施形態において、図２Ａに示されるとおり、ＣＭＥが清算及び決済機能を提供する一方で、ロイター社などの別個の市場が突き合わせ機能及び銀行などの売り方の主体へのアクセスを提供する。代替的な実施例において、図２Ｂに示されるとおり、ＣＭＥは突き合わせ、清算及び決済機能を提供する。所与の取引を取り込み、処理し、及び完了するための機能を有する部門は処理系に依存することが理解されるだろう。
【００４９】
ＯＴＣ−ＦＸを取引所の清算及び決済機構内で実行するためには、追加的な市場機能、例えば突き合わせエンジン機能、監視、市場統制及び登録機能、ＲＦＱ機能、市場データ機能、取引データ機能、清算／取引報告／ストレート・スルー・プロセシング（ＳＴＰ）機能、手数料機能、及びフロントエンド／流通機能などが必要である。
【００５０】
特に、突き合わせエンジンは、セルサイド注文とバイサイド注文とを突き合わせて取引を成立させる。一実施形態において、突き合わせエンジンは、スポット取引には先入れ先出し（ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔ「ＦＩＦＯ」）突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引にはリードマーケットメーカー（Ｌｅａｄ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｍａｋｅｒ）を伴うＦＩＦＯ突き合わせ処理手順を利用する。本実施形態において、フォワードスワップ取引に単純なマーケットメーカー保護が用意されている。フォワードスワップ取引ではマスクォーティング（ｍａｓｓ  ｑｕｏｔｉｎｇ）も認められる。
【００５１】
一実施形態において、フォワードスワップ市場に特定の特徴が提供される。特に、約１０〜２０のマーケットメーカーは、全ての市場にわたりフォワードスワップ市場の標的とされる。スワップのレッグ価格決定は、導き出されたスポット価格とスワップとの差を所与として、差に基づき行われる。
【００５２】
一実施形態において、割当額は１００万通貨基本単位の契約サイズ（すなわち１００万を基本単位とする商品取引）を順守する。突き合わせエンジンは与信管理を有する必要はなく、トレーダーのポジションを追跡する必要もない。トレーダーは全てのレッグ約定の受渡し日／決済日を知っていなければならない。これは、約定通知、毎日の証券作成市場データメッセージ、又は他の何らかの標準化された電子手段のいずれかを介して実現することができる。
【００５３】
トレーダーは突き合わせ直後に価格についてのレッグ約定通知を入手する必要がある。従って、フォワードスワップのトレーダーに返される受注レッグメッセージは、関連する決済日を伴った１つのスポットレッグと、関連する決済日を伴った一般的なフォワードレッグを示すべきである。これは生成されるメッセージが電子的な突き付わせの結果か、又は指定ＲＦＱベースのブロック取引の結果かに関わらず当てはまる。さらに、スポット契約のトレーダーに返される受注レッグメッセージは、生成されるメッセージが電子突き合わせの結果か、又は指定ＲＦＱブロック取引の結果かに関わらず、一般スポット契約及びその関連決済日を反映するものとする。加えて、フォワードアウトライトのトレーダーに返される受注レッグメッセージは、一般フォワードアウトライト、及びその関連する決済日を反映するものとする。フォワードアウトライトは電子的に突き合わされることがないため、かかるメッセージは指定ＲＦＱブロック取引からの執行結果のみであり得ることに留意されたい。
【００５４】
取引エンジンは、特定のサイドがアグレッサ注文（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｏｒｄｅｒ）（すなわち手持ち状態にされない注文）であるかどうかについて、売買についての情報を生成しなければならない。これは、以下に論じられる手数料機能の目的上である。
【００５５】
インプライド（ｉｍｐｌｉｅｄ）機能もまた、以下でより詳細に論じるとおり、提供される。
【００５６】
突き合わせエンジンは次のタイプの注文の１つ又は複数、又はそれらの組み合わせを支援し得る：
・  フィル・アンド・キル（Ｆｉｌｌ  ａｎｄ  Ｋｉｌｌ：ＦＡＫ）及び指値注文；
・  数量についてのＲＦＱは、セントラルリミットオーダブックで売買される市場で利用可能であろう；
・  ストップオーダ及びストッププライス論理；
・  グッド・ティル・キャンセル（Ｇｏｏｄ  Ｔｉｌ  Ｃａｎｃｅｌ：ＧＴＣ）タイプの注文；
・  グッド・ティル・デイ（Ｇｏｏｄ  Ｔｉｌ  Ｄａｙ：ＧＴＤ）タイプの注文；
・  ブロック取引；
【００５７】
突き合わせエンジンはまた、統合された約定報告（フロントオフィス、バックオフィス、及び市場データ）も提供することができる。
【００５８】
清算のための突き合わせイベント／取引報告は、スプレッド全体についての情報を含むことを必要としてもよい。これには、突き合わせエンジンから清算へのＤ１メッセージ（並びにＭ１）か、又は新しいインタフェース／メッセージの全体を使用することが必要とされる。清算／決済についてのさらなる情報については、以下の節を参照されたい。
【００５９】
一実施形態において、市場は、毎日、既存の取引日ロールオーバーについて、１週間中（２４時間×５．５日）の連続的な取引で稼動するものとして：
・  市場は月曜日の約定日のためシカゴ時間の日曜日午前１１：４５に開く。日曜日午後４：００には約定日のロールオーバーがなくともよい；
・  市場は毎週金曜日午後４：００に閉まる；
・  午後４：００から午後５：００の間は管理ウインドウはない。ＩＯＰのような開始状態がなくともよい； 
・  翌取引日までの中断がシカゴ時間午後４時（ニューヨーク時間午後５時）に起こる；
・  ほとんどの通常の休日には市場は開いている；
・  全ての注文はブックに残る。約定日ロールオーバーにおいて当該スワップのレッグが再定義される（おそらくは全く新しい市場として、ただし同じ外部ＩＤ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  ＩＤ）／契約記号（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｓｙｍｂｏｌ）を伴う）；
・  スワップ又はスポット市場において約定日ロールオーバーに対しオープン金利がある場合、当該「一般」市場において注文は実施可能なままとされるが、売買された場合には、新しいレッグフォワード証券を有することとなる。
【００６０】
監視、市場統制及び登録機能により、監査、セキュリティ及び認証サービスが提供される。一実施形態において、ＣＭＥのＦｉｒｍＳｏｆｔなどの注文管理ツールが提供され、これはブラウザベースの注文管理ツールであって、この提供により複数の会社のＩＤにわたりＣＭＥ（登録商標）Ｇｌｏｂｅｘ（登録商標）注文管理データベース内の作業中及び約定済みの注文をリアルタイムで見ることができる。ＣＭＥポータル（インターネットを介して）又はＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘプラットフォームとの製品接続を通じてアクセス可能なＣＭＥ  ＦｉｒｍＳｏｆｔは、システム故障の間の作業中及び約定済みの注文に対し重要な代替的アクセスを提供する。
【００６１】
グローベクス・コントロール・センター（Ｇｌｏｂｅｘ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｅｎｔｅｒ：ＧＣＣ）は、市場監視のためのイーグル（Ｅａｇｌｅ）／ゴースト（Ｇｈｏｓｔ）が備わった現在の能力を有していなければならない
ａ．作業中の注文のステータス／キャンセル
ｂ．マスクォートのステータス
ｃ．取引のステータス／破綻処理
ｄ．ブロックのステータス
ｅ．その他
１．決済日による監視
２．取次人は、ＦＸ市場（ＦＸ  Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）及び他のＣＭＥ市場全てにわたりステータスを処理することが可能なようにゴーストの単一のインスタンスを使用するものとする。
３．指定ＲＦＱ要求及び応答におけるステータスは、ＲＦＱで現在行われているものと同様に行うことができるが、双方の当事者が利用可能な情報を伴う。
４．全てのツール（一般証券、決済日等）について、末端トレーダーとＧＣＣとの間の用語及び慣行の違いを考慮する必要がある。
【００６２】
システムにより次の監査報告が利用可能となる。
・  注文及び取引活動−全体及び市場毎
・  指定ＲＦＱ要求及び応答活動−全体及び市場毎
・  上記における所与のマーケットメーカーの活動
【００６３】
取引所は、当該市場で承認される口座番号を管理するとともにそれぞれの新しい参加者につき固有の口座番号を作成するものとする。
【００６４】
この市場のために収集されるべき登録データのセットは、他の市場における既存のデータと同様である：
１．氏名（名）
２．氏名（姓）
３．誕生日
４．社会保障番号
５．勤務先電話番号
６．勤務先ファックス番号（必須）
７．電子メール（必須）
８．携帯電話番号
９．出身都市
１０．中等学校     
１１．認可トレーダーＩＤ
１２．口座番号（新しく追加、ただし以下を参照されたいが、ＴｅｌｅＳｔａｔでは既にその一部）
１３．使用しているインタフェース
ａ．ｉＬｉｎｋ２
ｂ．ＥＯＳ
ｃ．Ｇｌｏｂｅｘトレーダー
ｄ．Ｆｉｒｍｓｏｆｔ
ｅ．ＦＸマーケットプレイス
１４．契約種別
ａ．技術
ｂ．市場
ｃ．会社一次管理者
ｄ．会社二次管理者
１５．ＴｅｌｅＳｔａｔ
ａ．機密保持のための質問
ｂ．機密保持のための答え
ｃ．取引住所
ｉ．都市
ｉｉ．国
ｉｉｉ．州
ｄ．タグ５０／送信者サブＩＤ
ｅ．会社及び口座番号の組み合わせ
１６．承認済み契約書署名
１７．清算会社代理契約
ａ．清算会社名
ｂ．役員署名
ｃ．役員氏名
ｄ．役職
ｅ．日付
１８．顧客代理契約
ａ．顧客氏名
ｂ．役員署名
ｃ．役員氏名（活字体）
ｄ．役職
ｅ．日付
【００６５】
ＦＸマーケットプレイスは、グローベクス・コントロール・センター（「ＧＣＣ」）により管理されるであろう誤取引ポリシーを必要とすることができる。既存の誤取引ツールが使用されてもよい。ＧＣＣはＥＴＰプラスにより提供される現在の能力を有するものとし、加えてスプレッドについての情報が清算に送られるとき、ＥＴＰシステムは当該基準に基づく問い合わせを許可するものとする。
【００６６】
クリアリングハウスは毎日、最も経済的に適正な１日の終わりの決済価格を提供するものとし、これは未決済契約については決定される必要があるが、オペレーション又はＧＣＣ支援は必要ない。
【００６７】
開示の実施形態はまた、指定クォート要求（指定「ＲＦＱ」又は「ＤＲＦＱ」）機能も特徴とする。特に、この機能により匿名且つ非公開のクォート要求が可能となり、すなわち要求の受け手にとって要求者の身元は不明だが、それでも応答は要求者のみに送り返される。ＯＴＣ−ＦＸ市場以前は、取引はクレジットリスクを管理する必要から相対であり、従って取引当事者が互いに分かっていたため、潜在的な取引のいくらかは抑制されていた。当事者はクレジットリスクの評価等のために互いを知る必要があった。ここで開示される実施形態においては、集中化された清算機構により、上記のとおり当事者にとってこのクレジットリスクが緩和されるとともに、取引当事者は匿名のままでいることが可能となり、清算機構は仲介人及びリスクの緩衝役として機能する。さらに、ＲＦＱシステム以前は、要求は特定のマーケットメーカーに向けたものでなければならなかったが、その応答、すなわち実行可能なクォートが返されるときは市場全体にブロードキャストされ、応答者のリスク／エクスポージャが高かった。開示の指定ＲＦＱシステムにおいては、要求が匿名化されるとともに、ひいては全てのマーケットメーカーに、或いはマーケットメーカーの関心プロファイル及び／又は要求のパラメータに基づく然るべき一部のマーケットメーカーのみに送達される（以下でより詳細に論じる）。このとき応答／実行可能なクォートは、市場全体ではなく要求者のみに送り返され、従って実行可能なクォートの公開が限定され、応答者のエクスポージャが低減される。開示したシステムの自動化の本質により、要求／クォート取引は実際の市場と平行して且つ同じペースで行われることとなり、ここでは潜在的な商品は、全てのトレーダーが利用可能であって、それにより市場に参加する参加者を阻害することのない機構を介して売買される。開示の実施形態はＦＸ証券に関して記載されるかもしれないが、当然のことながら、これらの実施形態はそれに限定されず、先物又はオプション証券などの他の証券においても利用することができる。
【００６８】
一実施形態において、指定ＲＦＱ機能は次のとおり動作する。
１．ある要求者が指定ＲＦＱを通じて特定の証券の特定の数量を売買したいとする。一実施形態において、指定ＲＦＱの通信情報には、サイズ、価格、サイド（任意）、名目元本、商品（通貨ペア）、受渡日及び生存時間（Ｔｉｍｅ−Ｔｏ−Ｌｉｖｅ：ＴＴＬ）が挙げられる：
ａ．特定サイズは基本単位（１ドル）まで可能であり、「契約サイズ」により制約されることはない；
ｂ．指定ＲＦＱは、通貨ペア及び商品タイプにより規定される最低及び最高数量範囲を有する。最低量は契約サイズ（１００万）より小さくてもよい；
ｃ．フロントエンドは名目元本に関する要求数量を提示できるものとする；
ｄ．売買は取引先二者間のオール・オア・ナッシングである−部分約定は認められない（ただし、代替の実施形態においては多分可能である）；
ｅ．一実施形態において、市場参加者は誰でも指定ＲＦＱを出すことができる；
ｆ．一実施形態において、要求者はセルサイド又はバイサイドを指定でき、この情報はシステムによりマーケットメーカーには非公開とされる；
２．公開で配信される指定ＲＦＱは、市場参加者全員、或いはその一部にブロードキャストされる；
ａ．この初期指定ＲＦＱは生存時間（「ＴＴＬ」）として知られるオートキャンセル機能を有し、これは要求者により入力され、；
ｂ．ＴＴＬは公開指定ＲＦＱの一部であって市場データに乗せて送信される；
ｃ．ＴＴＬが期限切れになると、初期の指定ＲＦＱは取り消されるかもしれない；
ｉ．一実施形態においては、引き受けられなかった全ての指定ＲＦＱ応答が取り消される；
ｉｉ．一実施形態においては、それ以上指定ＲＦＱ応答が受付けられない；
３．取引関係者は、公開ＲＦＱに対し指定ＲＦＱ応答（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  ＲＦＱ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）（新しいメッセージタイプ）で応答する；
ａ．任意の市場参加者は誰でも指定ＲＦＱに対し応答することができる；
ｂ．各クォートは、生存時間（「ＴＴＬ」）として知られるオートキャンセル機能を有することができる；
ｃ．ＴＴＬは指定ＲＦＱ応答の一部として応答者により入力され、；
ｄ．期限切れの応答はキャンセルメッセージを受信する；
ｅ．応答者はまた、いつでもそのクォートを取り消すことができる；
４．指定ＲＦＱシステムは受信する全ての指定ＲＦＱ応答を管理する；
ａ．これらの応答は公開のオーダブックには収載されず、元の要求者のみに送信される；
ｂ．指定ＲＦＱ発信者のみが指定ＲＦＱ応答を、各応答に付随するＴＴＬと共に監視することができる；
ｃ．各クォートは匿名である−価格及びＴＴＬのみを含む。一実施形態において、要求がバイサイドのものか又はセルサイドの要求かについては省略されているかもしれない；
５．指定ＲＦＱ発信者は、この非公開オーダブック内の有効なクォートをどれでも選択することができる；
ａ．クォートが引き受けられると、指定ＲＦＱシステムは次に両当事者に代わり、正確な名目元本の非公開相対売買（Ｐｒｉｖａｔｅｌｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ  Ｔｒａｄｅ：ＰＮＴ）／ブロック注文を自動的に発注する；
ｂ．他の全てのクォートは直ちに取り消される。取り消されたことが他の全ての応答者に伝えられる；
ｃ．指定ＲＦＱそれ自体が「取り消される」とともにそれ以上その指定ＲＦＱに関する指定ＲＦＱ応答は受付けられない；
６．当事者双方が標準的なｉＬｉｎｋ及び清算の売買レポートを受信し、これは以下の約定統合（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ  Ｆｉｌｌ）要件の対象となる；
ａ．システムは場合により、然るべきコンフィギュレーション設定に基づき、市場売買高及び他の市場データ統計値を更新するものとする。
【００６９】
生存時間（「ＴＴＬ」）パラメータは、設定時刻などの絶対時刻の期限、又は例えばある共通の基準又は始点から計測される期間などの、相対時刻として指定することができる。一実施形態において、ＤＲＦＱ、又はその応答における送信遅延が、ＴＴＬウィンドウの計算及び応答がいつそこに適正に届くかについての判断のなかで考慮される。一実施形態において、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）受信機、又はネットワークタイム基準などの他の何らかの世界標準時刻基準、例えばネットワーク・タイム・プロトコル（「ＮＴＰ」）を、正確な時刻同期及び送信遅延検出を提供するために、各送信地点で使用してもよい。或いは、システムは送信遅延を無視し、最終的なアービタとしての集中時間管理機構に頼ってもよい。
【００７０】
指定ＲＦＱが選択された一部のマーケットメーカーのみに送達された場合の実施形態において、選択はシステムが把握しているトレーダー及び／又はマーケットメーカープロファイル情報に基づいてもよい。その結果選択的な送達によりクォートの転送量は最小限となる。ブロードキャスト及び選択的転送の双方の環境において、インセンティブを導入して受け手のマーケットメーカーが指定ＲＦＱに対し応答するよう奨励してもよい。インセンティブとしては、取引手数料割引又は他のインセンティブを挙げることができる。或いは、ペナルティを実施して応答しない受け手のマーケットメーカーに罰則を科してもよい。ペナルティとしては、罰金、取引手数料の引上げ、取引制限又は他のペナルティを挙げることができる。
【００７１】
指定ＲＦＱ機構は本システムを通じた全ての指定ＲＦＱの取引を管理する。一実施形態において、インバウンドの要求が受信されると、固有の識別番号が生成されるとともにログなどにおいて要求と関連付けられる。例えば、特定のデータ構造を有する要求メッセージ／パケットがバッファストレージに収容され、そこで続く処理のために要求が保持されてもよい。次にコンピュータ又は他の番号ジェネレータが固有値を生成し、これがデータ構造に挿入されるなどして要求と連結されるか、或いは関連付けられる。次に指定ＲＦＱは市場に送り出される、すなわちマーケットメーカーの全て又はその一部にブロードキャストされるが、このとき発信者／要求者の識別情報の代わりに識別番号が使用されて指定ＲＦＱが識別される。例えば、要求データ構造からの様々なデータは同様のデータ構造を有する新しいメッセージに、固有識別番号は含むものの発信者／要求者の識別情報は省略してコピーすることができる。中央のシステムは指定ＲＦＱ識別番号及び関連する要求者の実体の相互参照データベース／ログを管理することにより応答を適切に関連付けるとともに送達し、例えば匿名の要求メッセージが生成されると同時に、データが相互参照データベースに格納される。このデータベースはメモリ又は他の記憶装置の中に保持することができる。
【００７２】
一実施形態において、個々の指定ＲＦＱ応答は元の指定ＲＦＱ要求の期限を越えて延長される関連ＴＴＬを有してもよい。これは容認できることで、まだ期限切れとなっていない指定ＲＦＱ応答は指定ＲＦＱ発信者によって完全に実行可能である。
【００７３】
一実施形態において、指定ＲＦＱシステムは集中サーバ方式で管理される。「インフライト」状況（指定ＲＦＱ応答が取り消されているか、或いは期限切れとなっている一方で、ＲＦＱ発信者の受け入れ態勢は「オンザワイヤ（“ｏｎ  ｔｈｅ  ｗｉｒｅ”）」であるなど）の場合、どれであれ指定ＲＦＱ集中サーバにより最初に処理される方の要求が優先される。他の一貫性保護機構もまた提供することができる。
【００７４】
要求者が未決の指定ＲＦＱ要求を管理するとともに応答者が未決の要求を管理することを可能にする機構もまた提供することができる。これにより要求者は、例えば、どの指定ＲＦＱがアクティブであるか、それはいつまで有効か、現在の要求ステータス等、を追跡することが可能となる。応答者はこの機構によって、どの実行可能クォートがいまだ有効か、及びそれがいつまで有効かを知ることができる。これにより、例えば、応答者は自身を過度に公開しないようにするために、同一の商品についての複数の指定ＲＦＱに対する応答を管理することが可能となる。例えば、アプリケーションプログラムインタフェース（「ＡＰＩ」）を提供することもできて、これにより要求者及び／又は応答者はＤＲＦＱシステムにより管理される内部データベース／テーブルにアクセスし、及び／又はそれを変更して、以下で述べるように要求及び応答並びにそれらに関連するＴＴＬを管理することが可能となる。ＡＰＩは単純なコマンド及び制御インタフェースであってもよく、これがコマンド／制御メッセージを受信し、それに含まれるコマンドを実行し、それに基づき送信者に応答メッセージを返信する。或いは、ＡＰＩは、上述の管理タスクを許可する安全でメディアリッチな対話型クライアント用アプリケーションを提供するウェブベースのインタフェースであってもよい。
【００７５】
図４は、本開示の実施形態の指定ＲＦＱ機能についての例示的業務メッセージフローを示す。他のメッセージングプロトコルを使用して本開示の機能を実現してもよいことは理解されるだろう。さらに、指定ＲＦＱのメッセージトラフィックを流すメディアは処理系に依存し、無線及び有線ネットワーク、非公開及び一般にアクセス可能なネットワーク、又はそれらの組み合わせを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００７６】
指定ＲＦＱに対する応答においては、様々な関係当事者からの複数の応答があり得る。これらの応答は様々な当事者が指定ＲＦＱを受信してそれに対応するのにつれて、実質的に同時に、又はある時間ウィンドウにわたり生成される。さらに、指定ＲＦＱ並びにそれに対する応答の送信は、開示のシステムと取引当事者間の様々なネットワーク待ち時間に制約され得る。さらに、各応答は異なるＴＴＬを含め、異なるパラメータを含み得る。一実施形態において、指定ＲＦＱは、要求パラメータ、すなわち要求発信者により指定された商取引上の要件を満たす第１番目の応答と突き合わされて、他の全ての応答は拒否される。この突き合わせはシステムにより自動的に実行されてもよく、又は代替として、応答が発信者に送り返され、次に発信者が自身の選択基準に基づき売買したいと思う応答を選択してもよい。一実施形態において、発信者は、少なくとも価格に基づき所望の応答を選択することができ、次にシステムが当該価格で利用可能な応答のなかから以下に記載される機構を介して自動的に選択する。完全に自動化されたシステムから完全に手動のシステムに至るまで、多くの異なる突き合わせ／選択機構が利用可能であり、かかるシステムの全てがここに企図されることは理解されるだろう。
【００７７】
代替の実施形態において、指定ＲＦＱ集中サーバは、例えば指定ＲＦＱのＴＴＬが期限切れとなるまで管理される非公開オーダブックを発信者に代わり管理することができる。各応答のパラメータを指定ＲＦＱのパラメータ／要件と釣り合わせて、最適な応答とその要求を突き合わせる機構を提供することができる。例えば、「機会ウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ  ｏｆ  ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ）」が定義されてもよく、ここでは応答を蓄積した後それらの応答を評価して最適なものと突き合わせることが可能となる。要求を応答と突き合わせるうえで考慮されるような因子としては、価格、数量、ＴＴＬ（要求及び／又は応答の）、又はそれらの組み合わせを挙げることができる。一旦「機会ウィンドウ」が閉じると、続いて受信された応答は受け付けられた応答より一層最適であり得たとしても、全て拒否される。一実施形態において、「機会ウィンドウ」は動的であってもよく、要求パラメータの１つ又は複数を満たす、直近で期限切れとなった応答に基づいてもよい。或いは、「機会ウィンドウ」は静的に定義されてもよく、又は指定ＲＦＱのＴＴＬなど、取引毎に、指定ＲＦＱ自体のパラメータにより定義されてもよい。一般敵に、要求者はクォートを最良に選択できるよう応答に対し長いＴＴＬを所望するであろう一方、応答者はエクスポージャ／リスクを最小化するため応答に対し短いＴＴＬを望むだろう。一旦ウィンドウが閉じられると、集中サーバは受信した応答を評価して発信者の要件（指定ＲＦＱに記載されたとおり）に合致する最良の価格をとる。システムは次に、双方の当事者に代わりブロック取引を実行して取引を完了することができる。一実施形態において、最良価格に並ぶか、或いは要件に合致する複数の応答は、先入れ先出し（Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  ｏｕｔ）、又はラウンドロビン（ｒｏｕｎｄ−ｒｏｂｉｎ）など他の裁定手段による選択に従ってもよい。一旦取引が完了すると、執行完了通知が双方の当事者等に返信される。
【００７８】
上述の送信待ち時間を仮定すると、所与の応答は後に生成された応答より遅くシステムに到着するか、又は所与の指定ＲＦＱのＴＴＬに間に合わないことがあり得て、従ってシステムの送信待ち時間次第では突き合わせの機会を逃すかもしれない。一実施形態において、応答が生成される時刻及び応答が実際に受信される時刻に基づき応答を評価して「インフライト（ｉｎ−ｆｌｉｇｈｔ）」の不一致を緩和し、その他指定ＲＦＱとそれに対する応答との間の一貫性を維持するための論理が含まれることで、市場参加者に平等な機会が確保されるとともに要求及び応答の再送信が最小限とされる。
【００７９】
一実施形態において、指定ＲＦＱ取引は通常のセントラルオーダブックの外部で発生する。代替の実施形態において、特定の指定ＲＦＱには、好適な注文が存在するセントラルオーダブックに対しての突き合わせが認められ得る。
【００８０】
一実施形態において、指定ＲＦＱに対する条件付き応答が支援されてもよく、これにより応答者は自身の応答／実行可能なクォートに対し条件を付与することが可能となる。要求に対する応答の突き合わせには、他の要素に加え、指定の条件を満たすかどうかが織り込まれる。
【００８１】
代替の実施形態において、気配値によるクォーティングもまたサポートされ、これによりマーケットメーカーは、実行可能なクォートを提示する前に、市場に気配値によるクォートを公開して、関係当事者からの指定ＲＦＱを勧誘することができる。
【００８２】
図６は、開示の実施形態に係る指定クォート要求サーバ１１８を有するＯＴＣ−ＦＸ証券を取引するための例示的システム６００のブロック図である。当然のことながら、ＤＲＦＱサーバ１１８は取引所１０８と一体化されてもよく、又はそれと分離されてもよい。さらに、ＤＲＦＱサーバ１１８は、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせに実装することができ、さらに、有線及び／又は無線ネットワークを介して相互接続される１つ又は複数の別個のデバイス及び／又はソフトウェアプログラムとして実装することもできる。システム６００は、上記のシカゴ・マーカンタイル取引所などの取引所１０８と連結されたＤＲＦＱサーバ１１８を含む。ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、トレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６などの複数の市場参加者と、ＤＲＦＱサーバ１１８と市場参加者１０４、１０６により市場に参加するために使用される端末及び／又は端末アプリケーションソフトウェアとの間の、有線又は無線のネットワーク接続などを介して連結される。当然のことながら、ＤＲＦＱサーバ１１８と市場参加者１０４、１０６との間の相互接続は、取引所１０８を介して実施されてもよい。一実施形態において、市場参加者１０４、１０６は、所定の通信プロトコルを使用してＤＲＦＱサーバ１１８と通信するクライアントアプリケーションインタフェースを実行し、開示の機能を実施する。このクライアントアプリケーションインタフェースは取引所１０８での取引に使用される市場参加者の他のソフトウェアに組み込まれてもよく、又はウェブベースのインタフェースなど、それと別にされてもよい。通信プロトコルとしては、固有プロトコル、非固有プロトコル、例えばＴＣＰ／ＩＰベースのものなど、又はそれらの組み合わせを含んでもよく、通信を保護するための安全プロトコル並びに信頼性及び有用性の高い通信を確保するためのエラー検出／訂正及びクオリティ・オブ・サービス（ｑｕｏｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ「ＱＯＳ」）プロトコルを特徴とし得る。開示の機能はハードウェア及び／又はコンピュータプログラムロジック／ソフトウェアとして、サーバ１１８に、市場参加者１０４、１０６の端末上に、取引所１０８に、又はこれらの組み合わせを介して実装することができる。
【００８３】
運用例として、一実施形態において、トレーダー１０４などの第１の主体がＤＲＦＱをＤＲＦＱサーバ１１８に送信する（符号Ａ）。例えば、トレーダー１０４は自身のアプリケーションインタフェースを利用してシステム定義データ構造に従った特定のパラメータを含むＤＲＦＱメッセージを生成し、例えば暗号化するなど、ＤＲＦＱメッセージを保護するステップを含むことのできるシステム定義通信プロトコルを利用して、ＤＲＦＱサーバ１１８にＤＲＦＱメッセージを送信する。ＤＲＦＱのＡは第１のトレーダー１０４を識別し、第１のトレーダー１０４が売買することに関心のある、例えば特定のＦＸ証券などの証券と、要求が生成及び／又は送信された時刻及び日付を特定し、一実施形態において、その要求についての生存時間を指定する。ＤＲＦＱのＡはさらに、第１のトレーダー１０４が関心を有しているのは指定された証券の買付けか、又は売付けかを特定することができる。第２のトレーダー１０４もまたＤＲＦＱサーバ１１８にＤＲＦＱを送信して（符号Ｂ）、第２のトレーダー１０４を特定し、証券と、任意の生存時間及び任意の買付けか又は売り付けかの指示を指定する。ＤＲＦＱのＡ及びＢが、開示の機能を完遂するために必要な他の情報をさらに指定することができることと、かかる情報が処理系に依存することは理解されるだろう。ＤＲＦＱのＡ及びＢを受信すると、ＤＲＦＱサーバ１１８は第１及び第２のトレーダー１０４に確認応答（図示せず）を返信し、ＤＲＦＱのＡ及びＢの受信を確認することができる。
【００８４】
ＤＲＦＱのＡ及びＢを受信すると、ＤＲＦＱサーバ１１８は、以下により詳細に記載するとおり、受信の時刻／日付を記録し、ＤＲＦＱのＡ及びＢを匿名化し、匿名化されたＤＲＦＱのＡ及びＢを送信する、例えば他の市場参加者１０４、１０６など、１者又は複数の他の主体を決定して、そこにそれらを送信する。特に、ＤＲＦＱサーバ１１８は要求しているトレーダー１０４のアイデンティティをＤＲＦＱのＡ、Ｂから削除する一方で、任意の応答を要求しているトレーダー１０４と相関付けし直す能力を保持している。例えば、ＤＲＦＱサーバ１１８はＤＲＦＱのＡ、Ｂについて固有の識別コードを生成することができて、当該識別コードを、要求者のトレーダー１０４のアイデンティティと関連付けられた相互参照ログ／データベースに記録することができる。次に識別コードがＤＲＦＱのＡ、Ｂにおいて要求しているトレーダー１０４のアイデンティティに置換されることで、要求しているトレーダー１０４はＤＲＦＱのＡ、ＢからＤＲＦＱサーバ１１８により管理される相互参照表を使用してのみ、識別され得る。
【００８５】
一旦匿名化されると、次にＤＲＦＱサーバ１１８は、ＤＲＦＱのＡ、Ｂにおいて指定される証券についてクォートすることに関心を有するであろう、例えばマーケットメーカー１０６などの１つ又は複数の他の市場参加者を特定する。一実施形態において、匿名化されたＤＲＦＱのＡ、Ｂは全ての市場参加者１０４、１０６又は全てのマーケットメーカー１０６に対しブロードキャストされ得る。代替の実施形態において、ＤＲＦＱサーバ１１８は市場参加者１０４、１０６の各々についての関心プロファイルを管理することができ、これは当該参加者１０４、１０６がどのような取引に関心を有するかを明確に示すものである。これらの関心プロファイルは市場参加者１０４、１０６自身により、例えばリアルタイムで管理することもできる。これらの関心プロファイルに基づき、ＤＲＦＱサーバ１１８は、匿名化されたＤＲＦＱのＡ、Ｂを受信するように１つ又は複数の市場参加者１０４、１０６を選択する。図８の例においては、匿名化されたＤＲＦＱのＡは第１及び第２のマーケットメーカー１０６に送信されるかもしれないし（符号Ｃ及びＤ）、その一方ＤＲＦＱのＢは第３のマーケットメーカー１０６のみに送信されるかもしれない（符号Ｅ）。一実施形態において、ＤＲＦＱのＡ、Ｂが要求しているトレーダー１０４の買付け又は売付けの意向を指定した場合には、この指示が削除されてから匿名化されたＤＲＦＱのＡ、Ｂが選択された市場参加者に送信されてもよい。
【００８６】
ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、各ＤＲＦＱ−Ａ、Ｂについて指定される生存時間（「ＴＴＬ」）を記録し得る。上で述べたとおり、ＴＴＬは特定の要求がいつまで「生存」し続けるか、すなわちどのような時間ウィンドウにわたり要求に対する応答が検討されるかについて決定する。ＴＴＬは、絶対期限として、例えば、２００６年４月１８日午後１０：０５と指定されてもよく、又は特定の起源から計測される期間として、例えば要求の送信時刻から１時間後（要求において指定される）又はＤＲＦＱサーバ１１８による要求の受信から１時間後と指定されてもよい。ＤＲＦＱそのものにＴＴＬを指定する代わりに、例えば、ＤＲＦＱがＴＴＬを指定できなかった場合とか、又は完全にＤＲＦＱ指定のＴＴＬの代わりに使用してもよい、例えばデフォルトＴＴＬなど、ＴＴＬはＤＲＦＱサーバ１１８により自動的に指定することもできる。以下でより詳細に記載されるであろうとおり、ＴＴＬが経過するか、或いは期限切れになると、関連するＤＲＦＱが期限切れとなる、すなわち要求に対する応答において実行可能クォートを受信するための機会ウィンドウが閉まる。一実施形態において、サーバプロセスは未決の要求及び応答のＴＴＬの全てを監視するとともにそれらがいつ期限切れとなるかを判断する。例えば、各ＴＴＬを使用してデータ構造により保持されるカウンタを設定してもよく、これはサーバプロセスにより所定の間隔で減算される。カウンタ値がゼロであると判断すると、サーバプロセスは、特定のＴＴＬが期限切れとなったことを知らせるアラート又は警告を生成する。このアラート／警告は開示の機能を実施する他のサーバプロセスのトリガとなってもよい。一実施形態において、ＴＴＬの期限切れに伴いサーバ１１８は、関連するＤＲＦＱが送信された全ての市場参加者、あるいは、実行可能クォートに対してそれに応えて応答を未だしていない市場参加者１０４、１０６に対し、キャンセル通知を送信することができる。ＴＴＬの期限切れ前に受信されたものの、期限切れ前に引き受けられなかった実行可能クォートは、以下に記載されるであろうとおり、取り消されるか、又は受け付けられるかのいずれかであり得る。実行可能クォートが取り消された場合、発信元の市場参加者１０４、１０６にキャンセルメッセージが返信され得る。ＴＴＬの期限切れ後に受信された実行可能クォートは、以下に記載されるであろうとおり、拒否されてもよく、又は許可されてもよい。ＴＴＬが期限切れとなる時刻に転送中、例えば「インフライト」の実行可能クォートを伝える応答は許可することもできるし、又は他のアルゴリズムを用いてかかる状況に責任を負う公正な動作を使用して、例えばＴＴＬが期限切れとなる前に生成／送信された実行可能クォートを受け付けることもできる。送信時刻が実行可能クォートを受け付ける基準として利用することができる場合、機構は絶対終了時刻など、それ以上「インフライト」送信が存在しないことを確実に保証するように実装することができる。
【００８７】
特定の市場参加者１０４、１０６は匿名化されたＤＲＦＱのＣ、Ｄ、Ｅを受信すると、それらを評価して実行可能クォートで応答したいか否かを決定するために評価することができる。そうだとすると、市場参加者１０４、１０６はＤＲＦＱサーバ１１８に応答を返信することができる。応答（符号Ｆ、Ｇ、Ｈ）には実行可能クォートを含み、特定のＤＲＦＱのＣ、Ｄ、Ｅの固有の識別コードを指定するなどして実行可能クォートに対するＤＲＦＱを特定することができて、これによりＤＲＦＱサーバ１１８はその応答をＤＲＦＱ発信者と関連付けることが可能となる。代わりに、市場参加者１０４、１０６は、応答することに関心がない場合にはＤＲＦＱを無視してもよく、又は単にＤＲＦＱを無視するのではなく、例えばＤＲＦＱサーバ１１８にＤＲＦＱが少なくとも受信されたという確認が送り返されるよう、実行可能クォートを準備する予定がない旨を応答してもよい。
【００８８】
応答Ｆ、Ｇ、Ｈはさらに、ＤＲＦＱについてのＴＴＬと同様、実行可能クォートについてのＴＴＬを指定して、クォートがどのくらい有効のままとされるかを指定し得る。応答ＴＴＬは、実行可能クォートがＤＲＦＱ発信者により引受けされ得る有効期間を制限することにより、市場参加者１０４、１０６のエクスポージャを軽減するよう動作する。要求ＴＴＬと同様に、応答ＴＴＬは応答において指定されてもよく、又はＴＴＬが一切指定されていない場合にはデフォルト値によるなどしてサーバ１１８により自動的に指定されてもよい。ＴＴＬは絶対時間として指定されてもよく、又はある起源から計測される特定の期間などにより相対的に指定されてもよく、又はＴＴＬはイベント、例えば要求ＴＴＬの期限切れに基づき指定されてもよい。
【００８９】
応答のＴＴＬが、関連する実行可能クォートの引受けに先立って期限切れとなった場合、実行可能クォートは取り消され得る。かかる状況においては、キャンセルメッセージが応答発信者に返信され、そのクォートがＴＴＬの期限切れ前に引受けされなかったことを通知してもよい。応答がそのＴＴＬが期限切れとなった後に受信される場合、適切なメッセージを発信者に返信するのと一緒に、その応答を拒否してもよい。一実施形態において、ＴＴＬがいまだ期限切れとなっていない応答がある限り、要求ＴＴＬは無視され得る。
【００９０】
一実施形態において、市場参加者１０４、１０６は以前出された実行可能クォートを、キャンセル要求の受信が当該クォートの引受け前である限り、明示的に取消し又は破棄し得る。さらに、実行可能クォートの引受け前に送信されたが、その引受け後に受信されたキャンセルを考慮した機構が提供され得る。例えば、送信及び受信時刻を分析してキャンセルがいつ送信されたかが決定され、実行可能クォートが適正に取り消されていた場合にはクォートの引受けが取り消され得る。
【００９１】
一旦実行可能クォートがＤＲＦＱサーバ１１８により受信されると、関連するＤＲＦＱに対し処理され、ＤＲＦＱ要求者がそれを引受け可能か否かが判断される。一実施形態において、ＤＲＦＱサーバ１１８により受信される各応答／実行可能クォートは、ＤＲＦＱ識別子の相互参照などによりＤＲＦＱ発信者と関連付けられるとともに発信元主体を特定する。実行可能クォートは次に、検討用としてＤＲＦＱ発信者に転送される（符号Ｉ、Ｊ）。記載のとおり、応答／実行可能クォートは市場全体ではなく、ＤＲＦＱ発信者のみに送信される。これにより、市場の誰がそれを見得るかを制限することで実行可能クォートの発信者のエクスポージャが最小限となる。一実施形態において、実行可能クォートは匿名化されてからＤＲＦＱ発信者に送信される。実行可能クォートは関連するＴＴＬと共に転送されるため、ＤＲＦＱ発信者はいつまでに決断を下す必要があるのかが分かる。ＤＲＦＱ発信者はクォートを引き受けたいと望む場合、ＤＲＦＱサーバ１１８に引受メッセージを返信することができる。或いは、ＤＲＦＱサーバ１１８が引き受けることのできる実行可能クォートを自動的に突き合わせるとともにＤＲＦＱそれ自体において指定されたパラメータに基づき当該クォートを引き受けてもよい。本実施形態においては、実行可能クォートが情報提供としてＤＲＦＱ発信者に送り戻され得ると同時に、当該クォートの引受けが自動的に処理される。更に別の代替の実施形態において、ＤＲＦＱ発信者がクォートを具体的に検討してそれを引き受けるか、又はＤＲＦＱサーバ１１８に任せることでそれが自動的に行われるようにするか、を指定してもよい。ＤＲＦＱ発信者が実行可能クォートに対する引受けを応答する場合、機構は、引受が実行可能クォートＴＴＬの期限切れ前に送信されたがその期限切れ後に受信された場合、又は引受が実行可能クォートのキャンセルの受信前に送信されたがそのキャンセル後に受信された場合などの「インフライト」問題に対処するように実装することができる。かかる機構により、市場参加者の期待に沿って明確／確実／一義的な方法で運営される公正な市場が確保される。
【００９２】
ＤＲＦＱサーバ１１８が実行可能クォートを自動的に引き受け得る実施形態において、かかる引受は、その実行可能クォートが、受信された複数の実行可能クォートのうちの最初に受信されたものであるかどうかに基づいてもよい。最初の実行可能クォートがＤＲＦＱを完全には満足しない場合、サーバ１１８は部分約定を可能として、全てのＤＲＦＱが満足されるまで、受信された順に実行可能クォートを引き受けることができる。さらに機構は、別のクォートの前に送信され、その後に受信された実行可能クォートを最初のものとして引き受けることを保証するよう実装することができる。或いは、ＤＲＦＱサーバ１１８は数多くの実行可能クォートを時間ウィンドウ、例えば要求のＴＴＬ又は受信した実行可能クォートの最短又は最長ＴＴＬなど、の間ずっと蓄積してもよい。この機会ウィンドウが閉まると、サーバ１１８は次に、ＤＲＦＱのパラメータを最良に満たす１つ又は複数の実行可能クォートを評価して引き受けることができる。本実施形態において、ＤＲＦＱがさらに引受基準を指定して、サーバ１１８が受信された約定可能クォートが基準を満足する程度について判断するようにすることができる。これらの基準としては、要求有効期間、数量、最高価格、最低価格、買い注文、売り注文、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。２つ以上の実行可能クォートが基準を満たす場合、サーバ１１８は引受を１つ又は複数の当該クォートに割り当ててもよい。サーバ１１８はさらに、各市場参加者にそのクォートが引き受けられたか否かについて通知することができる。
【００９３】
一旦１つ又は複数の実行可能クォートがＤＲＦＱに対応して引き受けられると、実行可能クォートは、突き合わされて契約が履行されるように、ＣＭＥなどの取引所に送信される。
【００９４】
市場参加者１０４、１０６は複数の同時に実行可能なＤＲＦＱ及び任意の時点で未決の実行可能クォートを有し得るため、市場参加者１０４、１０６が未決の／同時に実行可能なＤＲＦＱ及び／又は実行可能クォートを追跡して、それらの未決のＤＲＦＱ及び／又は実行可能クォートを取消したり或いは変更したりすることが可能な管理機能が提供される。例えば、サーバ１１８は、ＤＲＦＱ及びそれに応えて受信された全ての実行可能クォートの未決ステータスを示すリアルタイム情報を提供して、それぞれのＴＴＬと、相互に、及びＤＲＦＱに対し計測した応答の、リアルタイムの比較／評価を示すことができる。さらに、ＤＲＦＱ又は実行可能クォートの発信者は、ＴＴＬの延長を所望する場合にはそれが認められる。
【００９５】
既に述べたとおり、要求及びそれに対する応答が記載されるとおりのＴＴＬなどの期限切れまでの期間で特徴づけられるとき、コヒーレンス問題が存在する。送信又は他の処理遅延は、メッセージが期限切れ前に送信され、期限切れ後に受信される場合、又は引受及びキャンセルメッセージなどのメッセージが転送中に期限をまたぐ場合に、「インフライト」問題を引き起こし得る。市場におけるコヒーレンスを保護するとともに明確で確実、一貫性があるとともに一義的な市場の参加者１０４、１０６間の期待を維持するための機構が構築されることで、コヒーレンス問題は最小限にされ、又は排除され得る。例えば、所定の時間ウィンドウ内に確認されるべきメッセージの受信を要求する確認応答プロトコルを実装することができる。送信者が然るべき応答確認を受信できなかった場合、送信の失敗を想定して当該メッセージが再送信される。さらに、冗長性も追加されることで信頼性のあるメッセージ送信が確保され得る。加えて、メッセージには送信時刻に伴うタイムスタンプが付されてもよく、この送信時刻を使用してメッセージが比較され適正な注文の処理が保証されるか、或いは異常受信が補正される。さらに、予期しない動作や失敗等の事後評価を可能にするオーディットトレイル（ａｕｄｉｔ  ｔｒａｉｌ）のために、この情報の全てを記録することができる。
【００９６】
従ってＤＲＦＱサーバ１１８は、取引所１０８と連動して、市場参加者間の双務関係の必要性をなくし、証券が市場参加者間で取引されることに伴う損失リスクを緩和する。
【００９７】
図７は、図６のシステムに使用される指定クォート要求（「ＤＲＦＱ」）サーバ１１８の一実施形態のブロック図を示す。ＤＲＦＱサーバ１１８は、ネットワーク（図示せず）と連結されて、上記に記載されたとおり市場参加者からのクォート要求を受信するよう動作する要求受信部２０２と、要求受信部２０２及びネットワークと連結されるとともに要求発信者を識別することなくクォート要求を少なくとも一部の複数の市場参加者に送信するよう動作する要求送信部２１４と、ネットワークと連結され、クォート要求を識別して、それに対する応答に実行可能クォートを含めている少なくとも１人の市場参加者からの少なくとも１つの応答を受信するよう動作する応答受信部２１６、及び応答受信部２１６と連結されて少なくとも１つの応答を要求発信者のみに送信するよう動作する応答送信部２２２を含む。一実施形態において、応答送信部２２２はさらに、応答／実行可能クォートを要求発信者に送信する前に、それらを匿名化することができる。代替のな実施形態において、ＤＲＦＱが買付け又は売付けの意向を指定する場合、要求送信部２１４はさらに、意向を識別することなく要求を送信し得る。一実施形態において、応答受信部２１６はさらに、実行可能クォートのキャンセルを受信するとともに、キャンセルが引受前に受信された場合には、それに対応する実行可能クォートを引き受けさせないよう動作する。
【００９８】
一実施形態においてサーバ１１８は、１つ又は複数のプロセッサ（図示せず）と、１つ又は複数のメモリ（図示せず）、及び／又は、１つ又は複数のプロセッサと連結された他の記憶媒体、並びに当該１つ又は複数のプロセッサ及びネットワークと連結されるてこれらの間の通信を促進するよう動作するネットワークインタフェース（図示せず）を含む。要求受信部２０２、要求送信部２１４、応答受信部２１６及び応答送信部２２２の各々は、ハードウェア、ソフトウェア／ロジック又はそれらの組み合わせに実装され得る。例えば、サーバ１１８はさらに、メモリに格納されるてプロセッサにより実行可能な第１の論理を含むことで、上記に記載されるとおり、クォート要求を含む第１の通信をネットワーク経由で市場参加者の１人から受信することができ、第１のロジックと連結され、メモリに格納され、プロセッサにより実行可能な第２のロジックを含むことで、要求発信者を識別することなくクォート要求を含む第２の通信をネットワーク経由で他の市場参加者の少なくとも一部に送信することができ、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な第３の論理を含むことで、応答を含む少なくとも１つの第３の通信をネットワーク経由で少なくとも１人の他の市場参加者から受信することができ、その応答はクォート要求を識別するとともにそれに対する実行可能クォートを含み、第３の論理と連結され、メモリに格納され、プロセッサにより実行可能な第４の論理を含むことで、ネットワーク経由で応答を含む第４の通信を要求発信者のみに送信することができる。上記のとおり、サーバ１１８はハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせに実装されてもよく、さらには、様々な構成要素がその個別機能の観点から検討されると同時に、開示の機能の１つ又は複数が単一の構成要素において実装されてもよく、又は任意の１つの機能が複数の個別構成要素により実行されてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよいとともに、それが処理系に依存することは理解されるだろう。
【００９９】
サーバ１１８はさらに、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求受信部２０２及び要求送信部２１４と連結され、クォート要求に対してクォートの提供に関心を有し得る他の市場参加者の１人又は複数を識別するよう動作する主体選択部２１２を含む。一実施形態において、主体選択部が市場参加者の各々についての関心プロファイルを管理することができて、主体選択部は、関連する市場参加者の関心プロファイルに基づいてどの市場参加者にＤＲＦＱを送信するべきかを識別する。
【０１００】
記載されたとおり、ＤＲＦＱサーバ１１８はＤＲＦＱを匿名化した後にそれを関心のある市場参加者に送信する。一実施形態において、サーバ１１８は、要求受信部２０２及び応答送信部２２２と連結された要求識別ログ２１０を含み、ここで要求受信部２０２はさらに、クォート要求に関する要求発信者の識別情報を要求識別ログ２１０に格納するよう動作し、要求送信部２２２はさらに、受信した応答を要求識別ログ２１０に格納される識別情報に基づき要求発信者と関連付けるとともにそれに基づき応答を送信するよう動作する。要求識別ログ２１０はメモリ又は他の記憶媒体に実装することができ、データベース、テーブル又は開示する機能の実施に好適な他のデータ構造を含み得る。一実施形態において、サーバ１１８は、メモリに格納されてプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求受信部２０２、要求送信部２１４及び応答送信部２２２と連結される要求識別部２０８を含んでもよく、ここで要求識別部２０８は、外部からは要求発信者との関係を認識できない固有の識別コードを生成するとともに固有識別コード、クォート要求及び要求発信者の間の関係を作成するよう動作し、ここで要求送信部２１４はさらに、固有の識別コードをクォート要求と共に送信するよう動作し、ここでさらに、それに対して受信される応答／実行可能クォートは固有の識別コードを含み、応答送信部２２２はさらに、応答からの固有の識別コード及び要求識別部２０８により提供される関係に基づき応答を要求発信者に送信するよう動作する。一実施形態において、要求識別部２０８は乱数ジェネレータなどの番号ジェネレータを含み得るとともに、さらに識別ログ２１０と連結され、関連するＤＲＦＱ発信者のアイデンティティに関する固有の識別コードを格納し得る。或いは、要求識別部２０８は、要求の受信時刻／日付などのイベント、暗号化又はそのハッシュ値などの要求パラメータの１つ又は複数の符号化、又はそれらの組み合わせに基づき固有の識別コードを生成又は割当てをし得る。
【０１０１】
上記のとおり、ＤＲＦＱ及び／又はそれに対する応答はＴＴＬを指定し得る。サーバ１１８は、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求期限プロセッサ２０６及び応答期限プロセッサ２２０を含むことで、上記に記載されたとおり要求及び応答のＴＴＬを処理する。プロセッサ２０６、２２０は要求及び応答のＴＴＬを記録するとともにＴＴＬを監視していつそれが期限切れとなるかを判断する。一実施形態において、プロセッサ２０６、２２０は、要求、応答及びそれらに関連するＴＴＬを、テーブル又は他の好適なデータ構造で管理し、ここでデータ構造はさらに、ＴＴＬ値として初期化されるとともに続いてその期限切れを示すゼロ又は負値に達するまでプロセッサ２０６、２２０により一定の間隔でデクリメントされるデクリメント値を含む。期限が切れると、プロセッサ２０６、２２０は、要求及び／又は応答のキャンセル及び／又はキャンセル／期限切れメッセージの然るべき主体への送信など、記載された動作を実行する。要求又は応答のいずれかについてのデフォルトＴＴＬを特徴とする実施形態においては、然るべきプロセッサ２０６、２２０が、使用されるべきデフォルトＴＴＬを指定する。要求及び応答期限プロセッサ２０６、２２０の動作はさらに、上記のコヒーレンス機構を実施し得る。例えば、一実施形態において、応答がさらに送信時刻及び送信時刻と異なる受信時刻を特徴とする場合、要求及び／又は応答期限プロセッサ２０６、２２０はさらに、応答受信部２１６及び／又は要求受信部２０２と連結される同期プロセッサ（図示せず）を含み、送信時刻と受信時刻との間の差を補正し得る。
【０１０２】
サーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、突き合わせプロセッサ２２６を含み、これは要求受信部２０２及び応答受信部２１６と連結されるとともに市場参加者に送信されるＤＲＦＱに応えた受信される実行可能クォートの引受けを判断するよう動作する。記載されたとおり、突き合わせプロセッサ２２６は、ＤＲＦＱ発信者からの命令に基づきクォートを引き受けてもよく、ＤＲＦＱを受信した実行可能クォートと比較することにより、又は最初に受信されたもの又は最良に合致するものなど、他の何らかの基準に基づきクォートを自動的に引き受けてもよく、又はそれらの組み合わせであってもよい。ＤＲＦＱ発信者が実行可能クォートの１つ又は複数を評価して引き受け得る実施形態においては、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、引受受信部２２４が提供され、これは突き合わせプロセッサ２２６と連結されるとともにＤＲＦＱ発信者の引受けを受信するよう動作する。引受受信部２２４はまた応答期限プロセッサ２２０と連結され、引受けが実行可能クォートのＴＴＬの期限切れ前に受信されたかどうかを判断してもよい。一実施形態において、引受けの受信が遅すぎた場合、引受けが拒否され得るとともに然るべきメッセージがＤＲＦＱ発信者に返信される。
【０１０３】
実行可能クォートの自動引受けを提供する実施形態においては、サーバ１１８によりＤＲＦＱはさらに、それに対する約定可能クォートの引受けについて少なくとも１つの基準を指定することが可能とされ得る。次に突き合わせプロセッサ２２６が、受信された実行可能クォートによりどの程度基準が満足されるかについて判断する。基準としては、要求有効期間、数量、最高価格、最低価格、買い注文、売り注文、又はそれらの組み合わせを挙げることができる。複数の実行可能クォートが受信された場合、突き合わせプロセッサ２２６がそれらの実行可能クォートのうちどれが最良にＤＲＦＱを満足するかについて判断し得る。一実施形態において、突き合わせプロセッサ２２６は、指定された基準に最良に合致する複数の実行可能クォートの間でＤＲＦＱを配分してもよい。
【０１０４】
突き合わせプロセッサ２２６はさらに、クォートが引き受けられなかった場合に市場参加者１０４、１０６にその旨を知らせる通知を送信し得る。
【０１０５】
ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、突き合わせプロセッサ２２６と連結されるとともに、記載されたとおり、引受けに伴いクォート要求及び引き受けられた実行可能クォートを取引所に送信するよう動作する取引所送信部２２８を含む。
【０１０６】
加えて、一実施形態において、ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、要求管理部２０４及び／又は応答管理部２１８を含む。要求管理部２０４によりＤＲＦＱ発信者は複数の未決ＤＲＦＱを管理することが可能となり、例えばＤＲＦＱ発信者は未決ＤＲＦＱを取り消すか、又はそのＴＴＬ若しくは引受け可能な実行可能クォートを定義する引受基準などの他のパラメータを変更できる。応答管理部２１８はＤＲＦＱに対する応答者がその未決の実行可能クォートを変更すること、例えばそのキャンセル、そのＴＴＬの変更又は他の何らかのパラメータの変更などを可能にする。要求管理部２０４及び／又は応答管理部２１８は、ＡＰＩ、例えばウェブベースのＡＰＩなどとして実装されてもよく、市場参加者はウェブブラウザなどのクライアントアプリケーションを使用してそれと交信する。
【０１０７】
ＤＲＦＱサーバ１１８はさらに、メモリに格納されるとともにプロセッサにより実行可能な論理として、或いはハードウェア／ソフトウェア又はそれらの組み合わせとして、リスク管理部２３０を含んでもよく、これは全ての未決のＤＲＦＱ及び未決の約定可能クォートを、関連する参加者のアイデンティティを伴い監視する。リスク管理部２３０は、リアルタイムベース又は他の基準で、各参加者の損失の様々なエクスポージャ／リスクを計算し、証拠金を計算し、例えば虚偽行為又は不法行為などの異常又は不正な取引、又はそれらの組み合わせ、を識別することができる。リスク管理部２３０はそのデータを市場参加者及び／又は取引所又はＤＲＦＱサーバ１１８の運用者に報告することができる。
【０１０８】
図８は、代替の実施形態に係る指定クォート要求システムを有するＯＴＣ−ＦＸ証券を売買するための例示的システム８００のブロック図である。図８に示された各ボックスは、記載されたとおりの固有の機能を実行する特定のコンピュータ、又はコンピュータのセットを表す。システム８００は次のとおり動作する：
１．ＤＲＦＱ要求者８０２が新しいクォート要求をＤＲＦＱサーバ８０８に送信する。これは、サイズ（数量）、価格、又はその双方についてのＲＦＱであり得る。
ａ．ＤＲＦＱサーバ８０８はＤＲＦＱ要求者８０２からのＤＲＦＱ要求を受け付けるとともに確認応答メッセージ（図示せず）を伴う応答をＤＲＦＱ要求者８０２に直接返す。
ｂ．ＤＲＦＱ要求の形式が不正であった場合、又はその他（証券／市場の定義又はタイミング上）無効であった場合、ＤＲＦＱサーバ８０８はその要求を拒否でき、拒否メッセージが要求者に直接返信される（図示せず）。
２．ＤＲＦＱサーバ８０８は匿名のＤＲＦＱを公開で発行し、全ての市場参加者がＣＭＥの市場データインタフェースを介してこのメッセージを受信する。ＤＲＦＱは固有識別子を有し、これを使用してＤＲＦＱサーバ８０８はそれを元のＤＲＦＱ要求にマッピングし戻すことができる。
３．様々な市場参加者８０４、８０６が実行可能なＤＲＦＱ応答で応答し得る。これらのＤＲＦＱ応答はＤＲＦＱ要求を満たすとともに参照用にその固有識別子を使用する。
４．ＤＲＦＱサーバ８０８は、ＤＲＦＱ要求者８０２に対するクエリ又は何らか規格化された／アルゴリズム的ブッキング手段のいずれかを介して、最良のＤＲＦＱ応答を判断するとともに取引の両サイドを突き合わせる。
ａ．任意選択：下部のメッセージ部分４はクエリをＤＲＦＱ要求者８０２に送信するＤＲＦＱサーバ８０８を示す。これは、元のＤＲＦＱ要求１００２に合致する最良のＤＲＦＱ応答であり得るか、又はＤＲＦＱ応答のセット全体であり得る。いずれの場合にも、これは匿名データである。ＤＲＦＱ要求者８０２は次に、どのＤＲＦＱ応答を取引に使用するかを選択し得る。
ｂ．任意選択：アルゴリズムの選択基準は、最良価格、最良サイズ、最良時刻、又はこれらのうちいくつかのセットであり得る。これはまた、特定のＤＲＦＱ応答者８０４、８０６を他より優先させるマーケットメーカーの特徴も有し得る。
５．ＤＲＦＱサーバ８０８は確認応答をＤＲＦＱ応答者８０４、８０６に送信して、各々にそのＤＲＦＱ応答のステータスを知らせ得る。選択基準に満たなかった場合にはこれは取り消され得る。
６．ＤＲＦＱサーバ８０８は、取引の両サイドをその制御下に有しており、ブロック取引を作成するとともにそれを取引エンジン８１０に送信する。
７．取引エンジン８１０はＦＩＸ約定通知メッセージ（通常／現在の実行）を売買に関連する両当事者に送信する。
８．取引エンジン８１０は次に、売買情報を清算機関８１２に送信し、そこで通常のＣＭＥ清算処理が実施される。
【０１０９】
一実施形態において、マスクォーティング（Ｍａｓｓ  Ｑｕｏｔｉｎｇ）及び関連するマーケットメーカー保護が、指定ＲＦＱの売買フローについてサポートされる。マーケットメーカー保護が起動されると、指定ＲＦＱ又はＣＬＯＢに基づく機構のいずれかにより、既存のＣＬＯＢ市場のマスクォート（ＭａｓｓＱｕｏｔｅ）が取り消されるとともに、加えて、任意のアクティブな指定ＲＦＱ応答もまたシステムにより直ちに取り消される。
【０１１０】
一実施形態において、マーケットメーカー保護としてはＣＭＥファルコン（Ｆａｌｃｏｎ）取引エンジンにより提供されるものが挙げられ、以下の表２に指定される保護を含む。
〔表２〕
１０．    Ｆａｌｃｏｎは拡張マーケットメーカー保護（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｒｋｅ
ｔ  Ｍａｋｅｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を提供する。
１０．１  Ｆａｌｃｏｎは、約定数、突き合わせ取引数、又はＣＭＥが定義した時間間隔
内に生じる契約数を制限する。
１０．１．１  制限時間はグループレベルで定義される。
１０．１．２  マーケットメーカー保護はマスクォータ（ＭＡＳＳ  ＱＵＯＴＥＲ）
のみに適用される。
１０．１．３  マーケットメーカー保護（ＭＭ保護）は入ってくるマスクォート及び
未執行のマスクォートのみに適用される。
１０．１．４  マーケットメーカー保護はクォートの両サイドに個別に適用される。
注：マーケットメーカー保護はマーケットメーカーにより出された注
文には適用されない。
１０．１．５  ＣＭＥが定義した時間間隔（変数Ｎ）はＦＡＳを介して入力されると
ともにグループレベルで適用される。
１０．１．５．１  変数Ｎはマスクォートに適格な商品にのみ適用される。
１０．１．５．２  変数Ｎはハートビート時間に構築される取引エンジンに基づく。
１０．１．５．３  ハートビート時間は起動時にランダムに開始されるものとする。
１０．１．５．３．１  ハートビート時間は各グループについて同時に開始されるも
のとする。
１０．１．５．４  変数Ｎはリアルタイムベースで変わり得る。
１０．１．５．４．１  変数Ｎの変化は現在のＮ期間の終わりに起こり得る。
１０．１．５．５  変数Ｎはマスクォータについてグループレベルで管理される。
１０．１．５．６  ＮはＮ期間の終わりに市場行動（履行／クォート入力等）が生じ
たか否かに関わらず初期化される。
１０．１．５．７  ＭＭ保護をＹに設定／初期化するマスクォータが漸次Ｎ期間に入
る。注：ＭＱに固有のＮタイムクロックはない。
１０．１．５．８  変数Ｎはミリセカンドレベル−ｓｓＳＳＳＳで管理される。
１０．２  Ｆａｌｃｏｎはグループレベルでマスクォータに適用される３つの保護機
構、すなわち新規約定保護（Ｘ）、執行保護（Ｙ）、数量保護（Ｚ）を実
現する。
１０．２．１  新規約定保護（Ｘ）−Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのグループ内の
全ての証券について新規クォートのサイド毎に全新規クォート執行を
追跡する。
１０．２．１．１  新規クォートサイドについて執行が生じると、カウントはグルー
プにつき１から始まる。
１０．２．１．１．１  執行サイズ及び執行数は、特定の証券のクォートサイドに
ついてのカウントに影響を及ぼさない。
１０．２．１．１．２  グループ内の証券のクォートサイドについてのＮ期間内に
生じる執行取消し／差換え及び新規マスクォートのカウン
トは１ずつインクリメントされる。
１０．２．１．２  カウントは、Ｎ時間間隔内に証券グループのクォートサイドにお
ける新規クォートに対して生じる執行毎にグループについて１ず
つインクリメントされる。
注：新規クォートは既存のクォートの変更又はある証券について
全てが約定した後に入力されるクォートと定義される。
１０．２．１．３  新規約定保護（Ｘ）はマスクォータにより判断されるとともにＦ
ＡＳで変更可能である。
１０．２．１．３．１  新規約定保護を０に設定すると保護は解除される。
１０．２．１．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとにカウントＸは初期化される。
１０．２．１．５  マスクォートキャンセルはＸの値に影響しない。
１０．２．１．６  Ｘがマスクォータにより定義されるＸ値以上のとき、ＭＭ保護が
トリガされる。
１０．２．２  執行保護（Ｙ）−Ｆａｌｃｏｎはクォートサイド毎の執行総数をマス
クォータのグループ内の全ての証券について追跡する。
１０．２．２．１  クォートサイドに執行が生じると、グループにつき１からカウン
トが始まる。
１０．２．２．２  証券の（グループ内の）クォートサイドにおけるクォートに対し
Ｎ時間間隔内に生じる執行毎にグループのカウントが１ずつイン
クリメントされる。
１０．２．２．３  執行保護（Ｙ）はマスクォータにより判断されるとともにＦＡＳ
で変更可能である。
１０．２．２．３．１  執行保護（Ｙ）が０に設定されると保護は解除される。
１０．２．２．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとにカウントＹが初期化される。
１０．２．２．５  マスクォートキャンセルはＹの値に影響しない。
１０．２．２．６  Ｙがマスクォータにより定義されるＹ値以上のとき、ＭＭ保護が
トリガされる。
１０．２．３  数量保護（Ｚ）−Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのグループ内の全ての証
券についてクォートサイド毎に執行された取引の全数量を合計する。
１０．２．３．１  クォートサイドに執行が生じるとグループについて集計が開始さ
れる。
１０．２．３．２  合計はグループについて、Ｎ時間間隔内に証券の（グループ内の
）クォートサイドにおけるクォートに対して生じる取引数量の量
だけ増加される。［注：証券の数量であり、証券のレッグ総数で
はない］
１０．２．３．３  数量保護（Ｚ）はマスクォータにより判断されるとともにＦＡＳ
で変更可能である。
１０．２．３．３．１  数量保護（Ｙ）を０に設定すると保護が解除される。
１０．２．３．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとに合計Ｚは初期化される。
１０．２．３．５  マスクォートキャンセルはＺの値に影響しない。
１０．２．３．６  Ｚがマスクォータにより定義されるＺ数量値以上のとき、ＭＭ保
護が起動される。
１０．３  マーケットメーカーはグループレベルでＸ、Ｙ、及びＺ値を決定する。
１０．３．１  ＦａｌｃｏｎエンジンはグループレベルでＭＭにより定義されるＸ、Ｙ、
Ｚ値を管理する。
１０．３．２  Ｘ、Ｙ、Ｚ値はグループレベルでＦＡＳを介して入力及び管理される。
１０．３．３  Ｘ、Ｙ、Ｚ値はリアルタイムベースで変更される。
１０．３．３．１  Ｎ期間が終了するまで変更は有効とはならない。
１０．３．４  Ｘ、Ｙ、及びＺデータタイプはロングである。
１０．３．５  Ｘ、Ｙ、及びＺ値は０と最高値との間であり得る。
１０．３．６  Ｘ、Ｙ、及びＺは負値をとることはできない。
１０．３．７  Ｎ間隔内で１グループにつき約定保護カウントがＸより大きい、又は執行
数がＺより大きい、又は取引される契約数量がＹ以上である場合、ＭＭ保
護がトリガされる。
１０．３．７．１  ＭＭ保護が始動すると、Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのＳｅ
ｎｄｅｒＣｏｍｐＩＤのグループ内の全証券についてクォート
を取り消す。
１０．３．７．１．１  ＭＭ保護をトリガするマスクォートメッセージ内のクォー
トエントリが取り消されるとともに「受け付けられたキャ
ンセル数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｌｓ  Ａｃｃ
ｅｐｔｅｄ）」フィールドに追加される。取消し／差換え
クォートエントリ（ＱｕｏｔｅＥｎｔｒｙ）は１回のみカ
ウントされる。
１０．３．７．１．２  ＭＭ保護をトリガするクォートエントリ（ＱｕｏｔｅＥｎ
ｔｒｙ）により執行が生じる。
１０．３．７．１．３  任意の残りの数量が取り消されるとともに「受け付けられ
たキャンセル数」フィールドに追加される。
１０．３．７．２  ＦａｌｃｏｎはクォートステータスがＦのマスクォートキャンセ
ル確認メッセージを送信する。
１０．３．７．３  変数Ｘ、Ｙ、Ｚが中間照合において合致すると、ＭＭ保護は実行
されない。
１０．３．７．４  クォートは突き合わせ処理を完了した後に変数Ｘ、Ｙ、又はＺに
トリガさせて、ＭＭ保護がトリガされる。
１０．３．７．５  ＭＭ保護をトリガするマスクォートメッセージはキャンセルメッ
セージの前にＡｃｋ（確認応答）を返す。
１０．３．８  ＭＭ保護がトリガされると、Ｆａｌｃｏｎはトリガされたグループの
マスクォータについての新規マスクォートを一切受け付けない。
１０．３．８．１  Ｆａｌｃｏｎはグループのマスクォータについてのマスクォート
を拒否する。
メッセージ拒否コード（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｊｅｃｔ  Ｃｏｄｅ）及び理由テキス
ト（Ｒｅａｓｏｎ  Ｔｅｘｔ）が、ＭＭ保護の始動を示すものとする。
メッセージ拒否コード＝００
メッセージ理由テキスト＝“  ”
１０．３．８．１  マーケットメーカー保護初期化フラグタグ９７７３がマスクォー
タによりマスクォートメッセージにおいてＹに初期化された場合
、Ｆａｌｃｏｎはトリガされたグループのクォートを受け付ける
。
１０．３．８．１．１  マスクォータから受信する値がマスクォータにエコーバック
される。
１０．３．８．１．２  初期化フラグの値がＮであり、且つＭＭ保護が有効な場合、
Ｆａｌｃｏｎは次の拒否を送信する：
クォートステータス＝５
拒否コード＝９８
理由テキスト＝“マーケットメーカー保護”
１０．３．８．１．３  マスクォータは、「Ｙ」に設定された保護初期化フラグを提
示した後、フラグの設定を「Ｎ」に戻してマスクォートを入
力し続けてもよい。
１０．３．８．２  マーケットメーカー保護初期化フラグタグ９７７３がＦＡＳを介
してＧＣＣによりマスクォータについてＹに設定された場合、Ｆ
ａｌｃｏｎはトリガされたグループのクォートを受け付ける。
１０．３．８．３  入ってくるマスクォートメッセージに１１０より多い無効クォー
トが含まれている場合、ＭＭ保護がトリガされる。
１０．３．８．３．１  マスクォートメッセージ内で１１０より多いクォートが無効
である場合、Ｆａｌｃｏｎはメッセージ全体を拒否するとと
もにマスクォータについてグループ内の全ての未執行クォー
トを取り消す。
１０．３．８．３．１．１  拒否及び取消しは、ＭＭ保護フラグがオンかオフかに関
わらず生じる。
１０．３．８．３．１．２  マスクォートキャンセル確認メッセージは次のとおり設
定する：Ｃａｎｃｅｌ＿Ｓｔａｔｕｓ＝“Ｆ”、Ｒｅｊ
ｅｃｔ＿Ｃｏｄｅ＝００、Ｒｅａｓｏｎ＿Ｔｅｘｔ＝“
”
１０．３．８．３．１．３  Ｆａｌｃｏｎはマスクォータがマスクォートメッセージ
において保護初期化フラグを受信するまでマスクォート
を拒否し続けるものとする。
１０．３．８．３．１．４  初期化前に受信する後続のマスクォートメッセージは拒
否されるとともにクォートステータスが５のマスクォー
ト確認メッセージが送信されるものとする。
メッセージ拒否コード＝９８
メッセージ理由テキスト＝“マーケットメーカー保護”
１０．３．８．４  Ｆａｌｃｏｎエンジンが再始動する場合、保護初期化フラグに関
わらず新しいＭａｓｓＱｕｏｔｅメッセージが受け付けられる。
１０．３．８．５  終了又は休止状態に入ったとき、Ｆａｌｃｏｎはマーケットメー
カー保護ステータスを初期化しない。
１０．３．８．６  Ｆａｌｃｏｎが取引週の終わりに閉じられるとき、マーケットメ
ーカー保護は初期化されない。
１０．３．８．７  Ｘ、Ｙ、Ｚの値が存在する場合、ＭＭ保護はオンである。
１０．３．８．８  Ｘ及びＹ及びＺの値が０の場合、ＭＭ保護はオフである。
１０．３．８．９  Ｘ及びＹ及びＺについてＭＭ保護のデフォルト値は０である。
１０．４  ２つのＮ期間にわたり、マスクォータについての最悪の場合のエクスポー
ジャは、変数Ｘ又はＹ又はＺ−２の２倍の当該変数である。
１０．５  Ｆａｌｃｏｎは、ＭＭ保護がトリガされると、取消し前にＭＱクォートにＡＣ
Ｋを実行する。
【０１１１】
開示の実施形態においては、市場データ機能により、市場データが効率的且つ正確に市場参加者に伝達されることが保証される。これらの市場についての全ての市場データは名目上の価格、すなわち基礎となる証券の額面価格として表され、それに基づき金融派生商品が取引される価格であってもよいが、他の表示法が使用されてもよい。
【０１１２】
セントラルリミットオーダブックの市場データは以下を含む：
・  ５時におけるトップ・オブ・ブック（Ｔｏｐ  ｏｆ  Ｂｏｏｋ）ＭＡメッセージ（
及びインプライド・トップ・オブ・ブック（Ｉｍｐｌｉｅｄ  Ｔｏｐ  ｏｆ  Ｂｏ
ｏｋ）ＭＹメッセージ）の市場の深さ。
・  統合約定
・  スプレッド及びレッグ及び／又はスプレッド数量
【０１１３】
指定ＲＦＱについての市場データとしては、以下を挙げることができる：
・  要求メッセージ（及び期限切れメッセージ）；
・  約定及び約定価格。
【０１１４】
開示のシステムにおいては、クォート及びオーダブックの更新は匿名であってトレーダーが自身のクォートを直接宣伝することはできない。
【０１１５】
市場統計値としては、以下を挙げることができる：
・  セントラルリミットオーダブックからの最新の売買高、高値、安値、終値
・  この市場のブロック取引の統計値。総売買高、高値、安値及び終値などの市場データ統計値は既存のルールに基づき更新されるものとする（これらのルールは、ＥＯＳ２．０  ＲＦＣ／ブロックフィーチャセットにおいて定義される）；
・  指定ＲＦＱの統計値
【０１１６】
開示の実施形態において、スワップ取引向けに、スポット及びフォワードアウトライトレッグの市場データが発信される。別の関連市場からのスポットを使用する相互市場向けに、この市場データは何らかの方法で行き渡らなければならない。
【０１１７】
開示の実施形態においては、売買データ（Ｔｒａｄｅ  Ｄａｔａ）機能により、売買及び注文データが効率的且つ正確に市場参加者に伝達されることが保証される。
【０１１８】
統合約定通知は、突き合わせが発生した場所に関わらず、突き合わせ後直ちに配信される必要がある：
・  フロントエンドに対する通知；
・  クリアリングハウスに対する通知；
・  売買（口座）主の清算会社に対する通知；
・  トレーダーのバックオフィスシステムに対する通知（オープンクエスチョン）；
・  市場データに対する通知（発生地を条件とする）；
【０１１９】
統合約定は：
・  フロントエンド−カウンターパーティの数に関わらず、アグレッサ注文毎、価格レベル毎に１つの約定通知のみを送信する；
・  これは、既存のｉＬｉｎｋ  ＦＩＸメッセージ（及び全体のメッセージングモデル）又はフロントエンドのメッセージアグレゲーションのいずれかを介して遂行され得る；
・  バックエンド−フロントエンド統合と同様、カウンターパーティ及び個々の関連取引の数に関わらずアグレッサ注文毎、価格レベル毎に１つの通知のみであろう。統合約定のこの部分について、統合ルールがフロントエンドルールと正確に合致することが重要であり得る。
【０１２０】
約定通知は以下を含むべきである。
・  フォワードスワップ−差を伴うスワップ、関連決済日を伴うスポットレッグ、及び関連決済日を伴うフォワードレッグ。
・  これは、突き合わせエンジンから清算までのＤ１メッセージ（並びにＭ１）、
又は新規インタフェース／メッセージ全体のいずれかの使用を必要とするであ
ろう。Ｄ１及びＭ１は取引エンジンにより清算機関及び報告機関に送信される
売買メッセージである。清算／決済に関してのさらなる詳細は以下の節を参照
のこと。
・  スポット契約−一般スポット契約及びその関連決済日；
・  フォワードアウトライト−一般フォワードアウトライト、及びその関連決済日。
【０１２１】
開示の実施形態において、以下に対する約定通知にはカウンターパーティ情報が含まれないこともある：
・  フロントエンド宛；
・  清算会社宛。
【０１２２】
売買報告は、元の売買価格及び日付を管理して現金市場の慣行に合致させる。売買報告は現在、ＦＩＸ  ＭＬ及びＴＲＥＸを介して行われているが、ＯＴＣ−ＦＸにおける業界標準は、ＴＯＦ、ＴＷＩＳＴ、及びＳＷＩＦＴなどである。開示の実施形態において、清算はこれらの主要なＯＴＣ−ＦＸフォーマットで売買メッセージを支援する。一実施形態においては、ＤｅａｌＨｕｂ又は類似のサービスを使用して発信元のＣＭＥフォーマットがこれらのＯＴＣ−ＦＸ標準の１つに変換され得る。
【０１２３】
売買報告は、発信元ＣＭＥフォーマットとしてＦＩＸ  ＭＬを使用して、契約数量ではなく名目元本で行われる。
【０１２４】
開示の実施形態において、基本的には清算／売買報告／ＳＴＰ機能が取引所の取引機能を実行する。清算は突き合わせエンジンに関する全ての証券作成及び変更を処理する。上述のとおり、スワップ契約記号は毎日は変更されない。一実施形態においては、未決済ポジションを値洗いするため、毎日未決済契約について最も経済的に適切な取引終了時の決済価格が決定される必要がある。毎日の決済は結果として、未実現利益／損失に終わる。受渡しを保留することで、未実現損失は（当該値洗い額を毎日銀行取引するのではなく）担保化されるだろう。
【０１２５】
担保所要額は以下に基づく：
・  それまでの正確な未実現利益／損失額；
・  我々の設定したパラメータに従いＳＰＡＮにより判断された、翌取引日にわたって合理的に起こり得る最高損失額、及び
・  弁済債務に対する資本のＣＬＳ所要額。
【０１２６】
決済／売買報告は、取引されるスプレッド並びにアウトライトレッグ（レッグと現在のスプレッドとの間のインプライドリンケージを伴う）についての情報を含む：
・  清算は場合により、クライアント／ＣＬＳの要求に基づき売買を圧縮するであろう（これはプレネッティングではないことに留意されたい、これが買付け及び売付けを消去し得る一方で圧縮は消去しないであろうことから）；
・  清算は場合により、クライアント／ＣＬＳの要求に基づきプレネット売買とする；
・  このプレネッティング又は圧縮は通貨ごと細かさのレベルに基づき行われ得る；
・  全ての決済は国際連続同時外為決済銀行（ＣＬＳ）を通じて行われるものとする；
・  ２日後の決済日を慣行とする通常の未決済ポジションについて、我々は取引をシカゴ時間午後４時と５時との間にＣＬＳに送信するものとする−既存のＯＴＣ業務に対し検証される必要がある；
・  通常の清算決済サイクルのタイムラインは影響を受けないとともに決済日の２日前より前の全ての売買後活動の完了は午後７時までとされる；
・  各口座の特定の活動を一覧表にして各清算会社向けに決済レポートが生成される。
【０１２７】
代替的実施形態において、相対クレジット、ギブアップ（Ｇｉｖｅ−Ｕｐ‘ｓ）、平均価格設定（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）（ＡＰＳ）及びディファレンシャルスプレッドのシングルラインエントリ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｉｎｅ  Ｅｎｔｒｙ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｐｒｅａｄｓ：ＳＬＥＤＳ）への支援が提供される。
【０１２８】
売買後の口座番号変更はこの市場では認められない。
【０１２９】
上述されたとおり、清算／売買報告について、開示の実施形態は、処理系に依存するいくつかのオプションの１つを使用し得る：
１．売買による各サイドのプレネッティング、又は
２．約定日による各サイドのプレネッティング。
【０１３０】
ＣＭＥクリアリングハウスは各清算会社についてＣＬＳを通じて直接決済し得る。当該清算会社が所与の口座についてＣＬＳスタンディング・インストラクションを有する場合、ＣＭＥはＣＬＳを通じて口座レベルに対し清算し得る。
【０１３１】
開示の実施形態において、手数料機能により取引所は、取引手数料を課金するか、或いは提供される取引機構の使用に対する支払いを受けることができる。手数料機能は取引及び他の活動を対象として取引当事者から適切に支払いを受ける。
【０１３２】
手数料の目的上、これは市場参加者の新しいクラスとする。
【０１３３】
システムは以下による手数料を課す能力を有するものとする：
・  離散的な数量ティア、及び／又は
・  アグレッサ注文
【０１３４】
全ての数量は名目値である。
【０１３５】
この市場は「配当（Ｐａｙｏｕｔ）」対「収益分配（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｈａｒｅ）」であるだろう。
【０１３６】
マーケットメーカーの属性又は質は、手数料のためにのみ、以下の観点で定義され得る：
・  購入者の名称（ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＡｌｉａｓ）−入ってくる注文の発信場所（すなわちデスク）；
・  トレーダー（Ｔｒａｄｅｒ）ＩＤ−入ってくる注文の発信者；及び
・  アカウント（Ａｃｃｏｕｎｔ）−この注文の対象者。
【０１３７】
清算からの買付け／売付けファイルは「アグレッサ注文」インジケータ並びにこの売買がどの商品の一部であるのかについての情報を含まなくてはならない（具体的には、スワップの場合に、買付け／売付けファイルは典型的にはレッグのみを含み、スプレッドに対する参照はない）。
【０１３８】
手数料は負の可能性がある。
【０１３９】
手数料機能が処理する新しい取引タイプは指定ＲＦＱの結果として生じるブロック取引であり、これは通常のブロック取引又は以前のピット取引とは異なる。
【０１４０】
一実施形態において、変動手数料構造が提供されてもよく、ここで手数料は取引及び／又は取引当事者のリスクに応じて変動する。
【０１４１】
開示の実施形態のフロントエンド／販売機能は、インタフェース、例えばアプリケーションプログラムインタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ「ＡＰＩ」）、ＧＵＩ等を含み、これにより市場参加者からの注文や指定ＲＦＱ等の受付け及び売買及び市場データの市場参加者への配布が可能となる。
【０１４２】
独立系ソフトウェアベンダー（Ｉｎｄｐｅｎｄｅｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｎｄｅｒ「ＩＳＶ」）へのアクセスと市場データ及びセントラル・リミット・オーダ・ブック（「ＣＬＯＢ」）と指定ＲＦＱへの専用フロントエンドは、ＡＰＩを通じて利用可能とされる：
・  一実施形態において、ＣＭＥはこの新規市場をｉＬｉｎｋ２．０、ＣＭＥの市場データＡＰＩのみを通じて、新しい注文タイプ及びこの市場を包含するよう必要とされるＡＰＩの拡張をして提供し；
・  この市場は既存の市場データインフラストラクチャを使用するだろう。
【０１４３】
ＡＰＩアクセスは、ＦＸ市場により定義されたものとして任意の承認済み主体に対し利用可能とされるだろう：
・  ＦＸ市場は選択されたフロントエンド及びデータセンターがそれ（例えばＥＢＳ）にアクセスできないようにしなければならない；
・  ＩＳＶもまた、ＧＣＣにより運用される登録プロセスを介して、許可ユーザについてのみアクセスを確立することが認められ得る（すなわちＯＴＣ市場ＩＳＶ）。これらの市場はＩＳＶネットワーク上の全てのトレーダーに対し一般的に利用可能なものではない；
【０１４４】
フロントエンドは次の３つの形態のうちの１つをとり得る：
・  ロイター社との取引、既存のＣＭＥインタフェース（最新版ｉＬｉｎｋ２．０ＡＰＩ、上記に記載される清算リンク、市場データ）を使用；
・  新商品開発、内部又はジョイントベンチャーに依存してのいずれか；又は
・  最新且つ既存のＣＭＥフロントエンド（ＥＯＳ／ＧＬ／ＣＭＥ．ｃｏｍ）。
【０１４５】
一実施形態において、フロントエンドはスタンドアロンアプリケーションではなく、ブラウザベースである。フロントエンドは、スポット及びスワップ市場の決済日を含め、リアルタイムの完全な商品定義を知っていなければならない。ＩＳＶもまた許可ユーザについてのアクセスを確立することが認められ得る（すなわちＯＴＣ市場ＩＳＶ）。このシステムはＩＳＶネットワーク上の全てのトレーダーに対し一般的に利用可能なものではない。
【０１４６】
ここで用いられる販売／フロントエンドシステムは任意的に、上述した統合約定の指針に準拠するであろう。一実施形態において、システムはこの情報を、現在ＯＴＣ−ＦＸ空間内で使用される所要の業界フォーマットで配信する能力を有する。
一実施形態において、さらなる取引機能が取引当事者に提供される。例えば、一実施形態において、通貨のインプライドスプレッド（Ｉｍｐｌｉｅｄ  Ｓｐｒｅａｄ）が提供される。この機能により、複数の相互に関連する市場の１つにおける価格を、残りの市場において周知の（十分な）価格決定データに基づいて予測／補間（ｉｍｐｌｙｉｎｇ／ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｎｇ）することが可能となる。例示的な相互に関連する市場は：スポットレート／スワップレート／フォワードアウトライト間；複数通貨間（Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、Ａ／Ｃ）（商品ラインを越えて又はその内部で）、例えばドル／円−円／ユーロ−ドル／ユーロ；及び特定期日渡し間である。スワップ市場に対する通貨Ａ／Ｂの新規の注文の場合、スワップは前記通貨ペアについてその２つのフォワードレッグに分解される。これらのレッグを使用して、相互交換市場又はそれらのフォワード市場におけるオープン金利をいずれかの特定の通貨を使用してインプライし得る。
【０１４７】
別の実施形態において、会社内突き合わせ回避（Ｉｎｔｒａ−Ｆｉｒｍ  Ｍａｔｃｈ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）保護が提供され、特定の主体がそれ自身と取引することが防止される。システムはセントラルリミットオーダブック市場のいずれにおける会社又はトレーダーの自身との突き合わせを防止する。これは、トレーダー、デスク、又は会社の細かさのレベルでの注文における情報を使用して達成され得る。アグレッサ注文が未執行ブックと突き合わされて反対注文が突き合わせ不可能と見なされた場合、次のとおりいくつかのオプションがある。アグレッサ注文は、アグレッサ注文が通常どおり突き合わされるとともにそれと突き合わせようとされる任意の未執行注文で突き合わせ不可能と見なされるものが直ちに取り消される。いずれの場合にも、然るべき約定及びキャンセルメッセージが、これらのアクションの通常動作（注文取消し及び売買）ごとに関係当事者に送信される。
【０１４８】
別の実施形態において、ユニバーサル・パス・スルー（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐａｓｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）が提供され、これにより当事者は、クリアリングハウスがクレジットリスク／ファンド付替え機構を引き継ぐ場合に通貨間で金利を交換することが可能となる。
【０１４９】
図５Ａに示される別の実施形態において、フレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング（Ｆｌｅｘｂｌｅ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｃｏｕｎｔｅｒ−ｐａｒｔｙ  Ｃｒｏｓｓ−Ｍａｒｇｉｎｉｎｇ）又はクロス担保化（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）がサポートされる。特に、１バケット及び２バケットのクロスマージニング又は担保化プロセスが、単一の合理化されたプロセスに統合される。クロスマージニング又はクロス担保化により、ＯＴＣ又は取引所で取引されるデリバティブ市場のいずれにおける売買でも、証拠金又は担保の所要額が減額される。この減額は、相殺する（リスク相殺される、又は「スプレッド可能な」）ポジションが、同一又は関連する「清算会員」又は市場参加会社により、クロスマージンに参加するセントラルカウンターパーティ清算機関で清算されるとき、評価リスクが削減されるため可能となる。
【０１５０】
本実施形態において、１バケット及び２バケットの双方のクロスマージニング又は担保化プロセスが、「ワンポット・アプローチ（Ｏｎｅ−ｐｏｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）」と「ツーポット・アプローチ（Ｔｗｏ−ｐｏｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）」とを、ＯＴＣ及び取引所の双方で売買されるデリバティブ清算取引がサポートされるように組み合わせることにより、１つの合理化された単一のプロセスに統合される。プロセス１：初めにワンポット・アプローチが２者又は複数の相手方当事者により実現される。プロセス２：ツーポット・アプローチは、プロセス１が行われた後、リスク相殺に適格なポジションを取り扱う１者又は複数の相手方当事者により実現される。
【０１５１】
図５Ｂ及び５Ｃを参照すると、１ポット・アプローチが示されている：
・  清算取引範囲参加者（Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｓｃｏｐｅ  
Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓ）：取引所の清算会員又はＯＴＣ市場のカウンターパー
ティ
・  異なる取引所又はカウンターパーティにおけるあらゆるタイプの複数契約又は商品
（ＯＴＣ及び取引所の双方で売買されるもの）
・  全クロスマージン行動＝ジョイントクロスマージン／担保口座
・  クロスマージンの出所に分割されて識別される。
・  これはそれぞれの清算機関、主体又はカウンターパーティにおける参加者の通常
清算とは分離されている。
・  クロスマージン／担保に適格な取引のみがジョイントクロスマージン／担保口座に
おいて清算可能
・  クロスマージン口座に直接執行される売買。
・  ポジションは通常の清算口座とクロスマージン清算／担保口座との間で付け替え
られ得る。
・  個別のポジションレコード／データがクロスマージンプロセスの出所に提示され
る。
・  ジョイントクロスマージン口座専用の銀行決済又は担保化
・  個別の出所として売買される。
・  個別の銀行口座、回線、取引等。
【０１５２】
図５Ｄを参照すると、２ポット・アプローチが示されている：
・  参加している清算機関の取引＝各清算機関で発生＋相殺リスク＝２ポット
・  ジョイントクロスマージン口座はなし
・  それぞれの清算機関における清算会員の主要清算口座と分離されていない。
・  同一の個別会社口座に担保を保有する。
・  参加機関の各々はそのＰＢ所要額を計算し、相殺し、及び相殺、利益及び損失保証
情報を共有する。
・  ポジションは各参加機関の手元に残る。
・  ポジションをクロスマージン口座に付け替える必要はない。
・  個別のポジション変更手続き（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｕｂｍｉｓ
ｓｉｏｎ：ＰＣＳ）の報告は必要ない。
・  透明な取引
・  例えば、
・  ＣＭＥは、相手方清算機関におけるポジションを相殺するためのクロスマージンに
適格な契約に対するクレジットを供与する。
・  相手方清算機関は自身のポジションに対するクレジットを供与するものとする。
・  クロスマージン用の専用銀行決済はない。
・  個別の銀行口座、回線、取引等はない。
・  取引は現行の銀行取引の一部となる。
【０１５３】
２ポット・アプローチにおいて、クロスマージン相殺額は以下のとおり計算される：
クロスマージンに適格な商品についての内部プロセス：
１．全ての内部的な商品内スプレッドを行う。
２．全ての内部的な商品間スプレッドを行う。
３．他の清算機関における利用可能なクロスマージンデルタポジションを調べて追加
のスプレッドがＣＭＥに残るデルタポジションから形成され得るかどうかを確認
する。
４．優先順位を付けられたスプレッドクレジットを各清算機関に割り当てる。
・  すなわち複数機関のクロスマージンプログラム
・  他の参加清算機関からの情報に基づき、最高から最低までの優先度をスプレッド与
信額に割り当てる。
・  優先度に基づきスプレッド割当額を計算する。
【０１５４】
図５Ｅは、当初は相殺されていなかったポジションを取り扱うためのプロセスを示す。図５Ｆは、クロスマージニングが相殺されなかったクロスマージン証拠金をどのように利用するかを示す。図５Ｇは、クロスマージニングが２つ又はそれ以上の清算機関における同様のリスク絶対値のポジションをどのように突き合わせるかを示す。
【０１５５】
比例に基づく預金割当：
・  複数機関によるクロスマージニング、
・  そのポジション及び証拠金額の割当てが必要。
・  割当ては会員の証拠金減額を最適化するものとする。
−金額はまず初めに最良の相関を有する商品に割り当てられる。
−相関が等しい場合、割当額は各清算機関により提示される証拠金額に基づき按分
される。
【表３】
0005579987.tif 000003
【０１５６】
２ポット・アプローチは次の利点を提供する：担保の管理における融通性は「ツーポット」アプローチを使用しても影響を受けないこと；複数の清算機関のクロスマージニング環境においてジョイントマージン口座を構築及び維持する法的及び運用上の複雑性が回避されること；、流動性のため証拠金を担保に差し入れる能力が影響を受けないこと；及びオーディットトレイルの実施を除き運用上の影響がないこと。
【０１５７】
別の実施形態において、スポット市場の中間値を使用するスワップレッグの価格決定が提供され、スポット市場が非流動的な場合にはエラー処理がなされる。特に、本明細書で使用されるとき、「スポット」は今日合意された取引が実際に執行される日を指す。外国為替市場において、スポットは通常２営業日後であり、そのため火曜日に成立した取引について、スポットは木曜日であり；金曜日に成立した取引について、スポットは火曜日である（銀行の祝日を挟まない限り）。スポット取引は２営業日後−換言すれば、スポットの決済日に行われる２つの通貨量の単純な交換である。一般的に報道で引用される外国為替レートは、スポットレート−当日のスポット取引において合意されるレートである。用語「アウトライト／フォワード」は、２つの通貨量の単純な先渡し交換を指し、決済日はスポット以外の任意の日付である。取引レートは通常、現在のスポットレートに割増額又は割引額（「負の割増額」）を加えてクォートされる。従って取引レートの式（２つの量の間の関係を指定するレート）は以下である：
取引レート＝スポットレート＋割増額、又は
取引レート＝スポットレート−割引額
【０１５８】
スワップ取引においては、１つの通貨のある量が第２の通貨のある量と交換される。契約した期間の後、取引は反転する。取引の第２の「レッグ」における量が第１の量と異なる可能性がある。例えば、取引はそれをスポットで指定する可能性がある：
銀行Ａは５，０００，０００ＵＳドルを銀行Ｂに支払う
銀行Ｂは７，５６５，０００スイスフランを銀行Ａに支払う（レート１．５１３０）
．．．そして３ヵ月後、
銀行Ｂは５，０００，０００ＵＳドルを銀行Ａに支払う
銀行Ａは７，５３０，０００スイスフランを銀行Ｂに支払う（レート１．５０６０）
スワップ取引の２つのレッグについての第２の通貨のレートにおける差は、２つの通貨の預金金利における差、及びスポットレートの変動についての期待から生じる。
【０１５９】
一実施形態において、開示のシステムは：
・  スポット及びフォワードを絶対価格（すなわちレート）で価格決定する；及び
・  スワップを差の価格で価格決定する
スワップに基づく売買が発生するとき、システムはスポットとフォワードレッグとの間の差についての合意を有する。この時点において、システムはスポットを現在のスポット市場における買い呼び値／売り呼び値の間の中間値として取引に固定する。
【０１６０】
加えて、ＣＭＥのＦＸスポットにおいて所与の通貨に買い呼び値及び売り呼び値がない場合にレッグ価格をＣＭＥのＦＸスワップに割り当てる方法についての４種の代替的機構が提供される：
１．ロイター社コントリビュータスポットＦＸページ（ＥＵＲ＝、ＪＰＹ＝、ＣＡＤ＝、ＧＢＰ＝、ＣＨＦ＝、ＡＵＤ＝など）を使用して売買時刻におけるスポットの買い呼び値及び売り呼び値のクォーテーションの平均をとる；
２．ターゲット通貨についてロイター社取引端末クォーテーション（Ｄｅａｌｉｎｇ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）（おそらくはＣＭＥのＧＦＸからの情報を利用している）を使用してスポットの買い呼び値及びオファーの平均を計算してＳＷＡＰレッグ価格の割当てに利用する；
３．ロイター社取引端末クォートをその強い通貨について、及びＣＭＥのＧＦＸスポットリソースをＥＢＳの強い通貨について組み合わせて使用する；
４．期近の（最もアクティブな）限月についてＣＭＥ通貨先物価格（ＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘにおけるビッド及びアスク）を使用するとともにＩＭＭデートに対しロイター社フォワードポイント（又はロイター社及びブルームバーグ（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）社のフォワードポイントの組み合わせ）を使用して合成したスポットの買い呼び値及び売り呼び値をストリップアウトし、ＣＭＥスワップレッグ価格を決定する。単純にこれらの合成スポット価格の買い呼び値及び売り呼び値を平均してＣＭＥＳＷＡＰレッグ価格を割り当てる。これはこの技術の類似版を使用するＣＭＥ立会場のオペレータの運営計画と同様であってもよく、次に繰り延べされた、よりアクティブに取引されたＣＭＥ−ＦＸ先物契約価格及びフォワードポイントを使用して期日の到来したＣＭＥ−ＦＸ先物決済価格を取り消すことによる１週間のロールオーバー期間中に限月のＣＭＥ−ＦＸ先物決済価格が設定される。）ＣＭＥ立会場の運営には、スポットの買い呼び値及び売り呼び値をＣＭＥ−ＦＸ先物価格から取り消すために変更される可能性のあるプログラムを有し、又は、
５．一定の経過期間にわたるスポット市場の直近の値を使用する。最終スポット価格が古過ぎる場合、このスポット価格は未実現利益及び損失を決定するために使用される「日次決済価格」により補完され得る（従って、２４時間より古くなることはない）。しかしながら、スポットがない任意の時間に代替として上記４が機能し得るとともに、先物ビッド及びオファーがＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘにない場合、最終スポットにより補完される可能性があり、もし当該日に最終スポット価格がない場合、日次最終決済価格により補完される可能性がさらにある。
【０１６１】
従って、前述の詳細な説明は限定ではなく例示的なものと見なされることが意図されるとともに、それが全ての等価物を含め、本発明の精神及び範囲を定義するよう意図された特許請求の範囲であることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本開示の実施形態に係るＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図２Ａ】一実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図を示す。
【図２Ｂ】代替的実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図を示す。
【図３】例示的画面表示及び価格決定を示す。
【図４】本開示の実施形態で使用される指定ＲＦＱ機能についての例示的業務メッセージフローを示す。
【図５Ａ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｂ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｃ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｄ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｅ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｆ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｇ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図６】本開示の実施形態に係る指定クォート要求システムを有するＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図７】図６のシステムで使用される指定クォート要求サーバの一実施形態のブロック図である。
【図８】代替的実施形態に係る指定クォート要求システムを有するＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図１】
0005579987.tif 000004
【図２Ａ】
0005579987.tif 000005
【図２Ｂ】
0005579987.tif 000006
【図３】
0005579987.tif 000007
【図４】
0005579987.tif 000008
【図５Ａ】
0005579987.tif 000009
【図５Ｂ】
0005579987.tif 000010
【図５Ｃ】
0005579987.tif 000011
【図５Ｄ】
0005579987.tif 000012
【図５Ｅ】
0005579987.tif 000013
【図５Ｆ】
0005579987.tif 000014
【図５Ｇ】
0005579987.tif 000015
【図６】
0005579987.tif 000016
【図７】
0005579987.tif 000017
【図８】
0005579987.tif 000018