(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライトで構成された芯材と、
前記芯材を被覆する樹脂被覆層と、
を有し、
磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１３．７Ωｃｍ以上１０１７Ωｃｍ以下であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下の範囲を満たす静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】
前記磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１５Ωｃｍ以上１０１７Ωｃｍ以下であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６Ωｃｍ以上１０８．６Ωｃｍ以下の範囲を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】
前記芯材が、マグネシウムを含むフェライトで構成される請求項１又は２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】
トナーと、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアと、を含有する静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
像保持体と、請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤を収容し、前記静電荷像現像用現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像手段が、前記像保持体と対向して配置された現像剤保持体であって、前記静電荷像現像用現像剤を保持する現像剤保持体を有し、
前記像保持体と前記現像剤保持体との距離が０．２５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤を収容し、前記静電荷像現像用現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項８】
前記現像手段が、前記像保持体と対向して配置された現像剤保持体であって、前記静電荷像現像用現像剤を保持する現像剤保持体を有し、
前記像保持体と前記現像剤保持体との距離が０．２５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像用現像剤、静電荷像現像用現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により、像保持体上に形成される静電潜像が、トナーを含む現像剤により現像されて、転写、定着工程を経て可視化される。現像に用いられる現像剤にはトナーとキャリアとを含む二成分現像剤と、磁性トナーなどのようにトナー単独で用いられる一成分現像剤とがある。二成分現像剤に用いられるキャリアとしては、芯材と該芯材を樹脂で被覆する被覆層とを有するキャリアが現在広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、磁気ブラシを形成した状態の体積抵抗率が１０３Ｖ／ｃｍの電界下で１０１１Ωｃｍ以上であり、かつ１０４  Ｖ／ｃｍの電界下で１０６．２〜１０９．８Ωｃｍとするキャリアが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１９７７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が下記条件を満たさない場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる静電荷像現像用キャリアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
フェライトで構成された芯材と、
前記芯材を被覆する樹脂被覆層と、
を有し、
磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１３．７Ωｃｍ以上１０１７Ωｃｍ以下であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下の範囲を満たす静電荷像現像用キャリア。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１５Ωｃｍ以上１０１７Ωｃｍ以下であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６Ωｃｍ以上１０８．６Ωｃｍ以下の範囲を満たす請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記芯材が、マグネシウムを含むフェライトで構成される請求項１又は２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
トナーと、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアと、を含有する静電荷像現像用現像剤。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤を収容し、前記静電荷像現像用現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記現像手段が、前記像保持体と対向して配置された現像剤保持体であって、前記静電荷像現像用現像剤を保持する現像剤保持体を有し、
前記像保持体と前記現像剤保持体との距離が０．２５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項５に記載のプロセスカートリッジ
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤を収容し、前記静電荷像現像用現像剤により、前記像保持体上に形成された前記静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
前記現像手段が、前記像保持体と対向して配置された現像剤保持体であって、前記静電荷像現像用現像剤を保持する現像剤保持体を有し、
前記像保持体と前記現像剤保持体との距離が０．２５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２に係る発明によれば、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
請求項３に係る発明によれば、芯材がマグネシウムを含むフェライトで構成された場合においても、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない静電荷像現像用キャリアを適用した場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
請求項５に係る発明によれば、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない静電荷像現像用キャリアを適用した場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
請求項６に係る発明によれば、像保持体と現像剤保持体との距離が上記範囲であるとき、特に、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない静電荷像現像用キャリアを適用した場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
請求項７に係る発明によれば、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない静電荷像現像用キャリアを適用した場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
請求項８に係る発明によれば、像保持体と現像剤保持体との距離が上記範囲であるとき、特に、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が上記条件を満たさない静電荷像現像用キャリアを適用した場合に比べ、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】キャリアが磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率の測定方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（静電荷像現像用キャリア）
本実施形態に係る静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と称することがある）は、フェライトで構成された芯材と、前記芯材を被覆する樹脂被覆層と、を有する。そして、本実施形態に係るキャリアは、当該キャリアが磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率が、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１３．７以上１０１７Ωｃｍ以下（以下、この電界下での体積抵抗率を「低電界下での抵抗」と称することがある）であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６以上１０９Ωｃｍ以下（以下、この電界下での体積抵抗率を「高低電界下での抵抗」と称することがある）の範囲を満たす。
【００１７】
ここで、本実施形態に係るキャリアにおいて、キャリアが磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率の条件は、従来のキャリア（例えば特許文献１）に対して、高電界下（１５０００Ｖ／ｃｍの電界下）の抵抗を低く維持しつつ、低電界下（４０００Ｖ／ｃｍの電界下）の抵抗を高く調整していることを意味する、つまり、言い換えれば、高電界下の抵抗を低く維持した状態で、高電界下と低電界下との抵抗差を大きく（つまり、高電界下と低電界下との抵抗変動を大きく）していることを意味する。
【００１８】
そして、本実施形態に係るキャリアでは、低電界下での抵抗を上記範囲と高くすることで、現像剤を放置したときのトナーの電荷の漏洩が少なくなる。これは、トナーと接触するキャリア表面の抵抗が高いため、電荷が移動しにくくなるためと考えられ、これにより画像カブリが発生し難くなる。
一方、高電界下での抵抗が上記範囲と低くすると、トナー現像後のキャリアの逆電荷が残りにくくなると考えられ、階調境界部白ヌケ現象が起こり難くなる。なお、現像時に現像保持体（現像スリーブ）に印加する電圧の印加方式を、直流電圧（ＤＣ）に交流電圧（ＡＣ）を重畳した振動電圧を印加する方式（所謂ＡＣバイアス印加方式）を採用する際に、特にこの効果が顕著に現れる。
したがって、本実施形態に係るキャリアでは、上記構成とすることで、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像が得られる。
【００１９】
また、近年、電子写真方式の画像形成装置においては、像保持体（感光体）と現像装置において像保持体に対向して設けられて現像剤を保持する現像剤保持体（現像スリーブ）との距離が短くなる傾向にあり（例えば、像保持体（感光体）と現像剤保持体（現像スリーブ）との距離が０．２５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下（望ましくは０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下）、磁気ブラシに付着するトナー濃度に応じて像保持体（感光体）と現像剤保持体（現像スリーブ）に印加する電圧幅、つまり電界幅も「４０００Ｖ／ｃｍ以上１５０００Ｖ／ｃｍ以下の電界幅」と狭くなってきている。なお、像保持体（感光体）と現像剤保持体（現像スリーブ）との距離とは、互いの外周面同士が最も接近している部分の距離である。
これは、従来のキャリア（例えば特許文献１）に比べ、磁気ブラシの長さが短く、磁気ブラシの硬さが柔らかくなっていることを意味し、キャリアの像保持体（感光体）への移行（つまり飛翔）が生じ易くなっている。
したがって、像保持体（感光体）と現像剤保持体（現像スリーブ）との距離が短くなった状態において、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像を得るためには、上記如く、高電界下の抵抗を低く維持しつつ、高電界下と低電界下との抵抗差を大きく（つまり、高電界下と低電界下との抵抗変動を大きく）する必要があるものと考えられる。
【００２０】
以下、本実施形態に係るキャリアについて詳細に説明する。
本実施形態に係るキャリアにおいて、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制された画像を得る観点から、該キャリアが磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率は、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１３．７Ωｃｍ以上１０１７Ωｃｍ以下であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下であることが望ましく、より望ましくは、４０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０１５Ωｃｍ以上１０１７Ωｃｍ以下であり、かつ１５０００Ｖ／ｃｍの電界下で１０６Ωｃｍ以上１０８．６Ωｃｍ以下である。
なお、磁気ブラシとは、複数のキャリアが現像剤保持体（現像スリーブ）において穂立ちするように連なった状態を意味する。
【００２１】
ここで、キャリアが磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率（以下、磁気ブラシ抵抗と称することがある）は、図３に示す方法により測定された値である。
具体的には、図３に示すように、現像装置５０の現像剤保持体５１（現像スリーブ；直径φ４０ｍｍ）と像保持体（感光体）の替わりにアルミニウムパイプ５４（直径φ９０ｍｍ）とを対向配置させる。現像装置５０における現像剤保持体５１  （現像スリーブ）にはキャリアによる磁気ブラシ５２を形成させる。次いで現像剤保持体５１に、高圧電源５３により、直流電圧を（印加直流電圧）／（アルミニウムパイプ５４と現像剤保持体５１との間の対向距離）で割った値が目的とする電界強度となるように印加し、このとき流れる電流の値をエレクトロメーター５５で測定する。次に印加電圧と電流値から抵抗を求め、求めた抵抗値×（現像剤保持体実効長）÷（アルミニウムパイプ５４と現像剤保持体５１との間の対向距離５６）を目的とする電界強度時における上記磁気ブラシ抵抗とする。測定時、アルミニウムパイプ５４と対向している現像剤保持体５１上の磁気ブラシにおけるキャリアの単位面積当たりの質量は５５０ｇ／ｍ２とする。なお、測定は２５℃の条件で行った。
【００２２】
上記磁気ブラシ抵抗を調整する方法としては、例えば、１）被覆樹脂層の被覆率、２）樹脂被覆層中の導電剤の分散状態、３）芯材の焼成条件を変更する手法が挙げられる。
具体的には、例えば、芯材を焼成する際の酸素濃度を調整することで、芯材の抵抗が調整され、芯材の抵抗調整と共に芯材に対する被覆樹脂層の被覆率を調整することで、高電界下の抵抗が調整される。例えば、酸素割合を０．１容量％以上１０容量％以下と調整して芯材の抵抗を低下させ、被覆樹脂層の被覆率を８５％以上９５％以下と調整することで、高電界下の抵抗が上記範囲に調整され易くなる。
そして、樹脂被覆層中の導電剤の分散状態を調整することで、低電界下の抵抗が調整される。例えば、樹脂被覆層中の導電剤の分散を均一化することで、キャリアの樹脂被覆層における局所的な導通路の発生が抑制され、個々のキャリアの抵抗が安定化され、低電界下の抵抗が上記範囲に調整され易くなる。
つまり、芯材の抵抗調整と芯材に対する被覆樹脂層の被覆率調整により、高電界下の抵抗を上記範囲如く低くした状態で、樹脂被覆層中の導電剤の分散を均一化することにより、高電界下の抵抗を上記範囲如く低く維持しつつ低電界下の抵抗を上記範囲如く高くなるように、上記磁気ブラシ抵抗が調整される。
【００２３】
以下、本実施形態に係るキャリアの構成についてより詳細に説明する。
本実施形態に係るキャリアは、芯材と、芯材を被覆する樹脂被覆層と、を有する。
【００２４】
まず、芯材について説明する。
芯材は、フェライトで構成されている。このフェライトとしては、例えば、下記式で示される構造のものが挙げられる。
・式：（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ
上記式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ及びＭｏからなる群より選択される少なくとも１種を示す。また、Ｘ、Ｙはｍｏｌ比を示し、Ｘ＋Ｙ＝１００である。
【００２５】
フェライトとして上記式で示される構造のものうち、Ｍが複数の金属を表すものは、例えば、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト等公知のものが挙げられる。
なお、芯材を構成する材料は、上記材料に限られず、また上記材料以外の成分を必要に応じて含んでもよい。
【００２６】
フェライトの中でも、特に、マグネシウムを含むフェライトが好適に挙げられ、具体的には、例えば、マンガン−マグネシウム系フェライトが挙げられる。マグネシウムはイオン化傾向が高いため帯電維持がされやすく、かつアルカリ土類金属でありイオン価数が変わらないため、キャリアの電荷移動が抑制される。よってこのマグネシウムを含むフェライトで構成された芯材を適用しても、カブリの発生が少なく且つ階調境界部の白抜け現像が抑制される。
【００２７】
芯材の体積平均粒径としては、例えば、３０μｍ以上９０μｍ以下の範囲がよく、５０μｍ以上８０μｍ以下の範囲とすることが望ましい。
なお、体積平均粒径の測定は、例えばコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用して粒度分布を測定し、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径と定義する。
【００２８】
芯材の体積抵抗率は、例えば、高電界下で１．０×１０５Ωｃｍ以上１．０×１０８Ωｃｍ以下の範囲がよく、１．０×１０５Ωｃｍ以上１．０×１０７．６Ωｃｍ以下の範囲とすることが望ましい。
上記体積抵抗率の測定法は、まず、２０ｃｍ２の電極板を配した円形の治具の表面に、測定対象となる芯材を１〜３ｍｍ程度の厚さになるように平坦に載せ、芯材層を形成する。この上に前記同様の２０ｃｍ２の電極板を載せ芯材層を挟み込む。芯材間の空隙をなくすため、芯材層上に載置した電極板の上に４ｋｇの荷重をかけてから芯材層の厚み（ｃｍ）を測定する。芯材層上下の両電極には、エレクトロメーター及び高圧電源発生装置に接続されている。両電極に電界が１５０００Ｖ／ｃｍとなるように高電圧を印加し、このとき流れた電流値（Ａ）を読み取ることにより、芯材の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を計算する。芯材の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）の計算式は、下式に示す通りである。
・式：ρ＝Ｅ×２０／（Ｉ−Ｉ０）／Ｌ
上記式中、ρは芯材の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）、Ｅは印加電圧（Ｖ）、Ｉは電流値（Ａ）、Ｉ０は印加電圧０Ｖにおける電流値（Ａ）、Ｌは芯材層の厚み（ｃｍ）をそれぞれ表す。また、２０の係数は、電極板の面積（ｃｍ２）を表す
【００２９】
芯材の磁力は、１０００エルステッドにおける飽和磁化が４０ｅｍｕ／ｇ以上であることが望ましく、５０ｅｍｕ／ｇ以上がより望ましい。
磁気特性の測定としての装置は振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いる。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大１０００エルステッドまで掃引する。ついで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化、残留磁化、保持力を求める。
【００３０】
芯材には、その表面と樹脂被覆層との密着性を高めるため、カップリング剤を用いて、カップリング処理が施されていてもよい。カップリング剤としては、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。これらのカップリング剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのカップリング剤の中でも、シランカップリング剤が望ましい。
【００３１】
芯材は、造粒、焼結により形成される。また、造粒の前処理として、原料の酸化物を微細に粉砕する処理を行ってもよい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法に従って粉砕等することができ、例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等を挙げられる。
【００３２】
具体的には、例えば、フェライトで構成された芯材の製造方法としては、まず前記各酸化物を適量配合し、湿式ボールミル等で粉砕、混合し、次いでスプレードライヤ等で造粒、乾燥させた後、ロータリーキルン等を用い仮焼成する。
仮焼成の温度は、用いる材質によって異なるが、例えば５００℃以上１２００℃以下程度が好適である。
仮焼成は、必要に応じて１〜３回行うことがよく、また段階的に行うことがよい。
【００３３】
次に、仮焼成品を水に分散させ湿式ボールミル等で粉砕を行う。このスラリをスプレードライヤ等を用い造粒乾燥し、磁気特性と抵抗を調整する目的で、酸素濃度をコントロールしながら本焼成した後、粉砕し、さらに目的とする粒度分布に分級して、芯材を得る。
【００３４】
なお、本焼成の雰囲気については、酸素濃度を一定範囲に制御することがよい。この本焼成における酸素濃度は、得られるフェライト芯材表面の酸化状態に影響を与えることから、芯材の抵抗値（体積抵抗率）に大きく寄与する。構成金属元素により、酸素濃度は異なるが、０．１容量％以上１０容量％以下の範囲とすることがよい。
【００３５】
次に、被覆樹脂層について説明する。
樹脂被覆層（以下、単に「被覆層」と称することがある。）
は、芯材の表面を被覆するものである。
【００３６】
被覆層が含有する樹脂としては、特に制限は無く、例えば、ポリシクロヘキシルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、スチレンーアクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を有するストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３７】
被覆層が含有する樹脂の重量平均分子量としては、例えば、５，０００以上１，０００，０００以下であることよく、１０，０００以上２００，０００以下であることが望ましい。
【００３８】
被覆層は、芯材１００質量部に対し、０．５質量部以上１０質量部以下の範囲で被覆されていることがよく、１質量部以上５質量部以下が望ましい。
【００３９】
被覆層による芯材表面の被覆率は、８０％以上であることがよく、８５％以上９５％以下が望ましい。
【００４０】
なお、被覆層の被覆率は、ＸＰＳ測定（Ｘ線光電子分光測定）により求められる。ＸＰＳ測定装置としては、日本電子（株）製、ＪＰＳ８０を使用し、測定は、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＶに設定して実施し、被覆層を構成する主たる元素（通常は炭素）と、芯材を構成する主たる元素（例えば芯材がマグネタイトなどの酸化鉄系材料の場合は鉄及び酸素）とについて測定する（以下、芯材が、酸化鉄系である場合を前提に説明する）。ここで、炭素についてはＣ１ｓスペクトルを、鉄についてはＦｅ２ｐ３／２スペクトルを、酸素についてはＯ１ｓスペクトルを測定する。
これらの各々の元素のスペクトルに基づいて、炭素、酸素、鉄の元素個数（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）を求めて、得られた炭素、酸素、鉄の元素個数比率より下記式に基づいて、芯材単体、及び、芯材を被覆層で被覆した後（キャリア）の鉄量率を求め、続いて、下記式により被覆率を求めた。
・式：鉄量率（ａｔｏｍｉｃ％）＝ＡＦｅ／（ＡＣ＋ＡＯ＋ＡＦｅ）×１００
・式：被覆率（％）＝｛１−（キャリアの鉄量率）／（芯材単体の鉄量率）｝×１００
【００４１】
ここで、芯材として、酸化鉄系以外の材料を用いる場合には、酸素の他に芯材を構成する金属元素のスペクトルを測定し、上述の式に準じて同様の計算を行えば被覆率が求められる。
【００４２】
各被覆層の平均膜厚は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が望ましい。
被覆層の平均膜厚（μｍ）は、芯材の真比重をρ（無次元）、芯材の体積平均粒子径をｄ（μｍ）、被覆層の平均比重をρＣ、芯材１００重量部に対する被覆層の全含有量をＷＣ（重量部）とすると、下記式のようにして求められる。
・式：平均膜厚（μｍ）＝［キャリア１個当たりの被覆樹脂量（導電粉等の添加物もすべて含む）／キャリア１個当たりの表面積］÷被覆層の平均比重＝［４／３π・（ｄ／２）３・ρ・ＷＣ］／［４π・（ｄ／２）２］÷ρＣ＝（１／６）・（ｄ・ρ・ＷＣ／ρＣ）
【００４３】
被覆層には、導電性粒子を含んでいてもよい。導電性粒子としては、カーボンブラック、金、銀、銅といった金属、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズが挙げられる。
導電性粒子の含有量は、例えば、１質量％以上５０質量％以下がよく、３質量％以上２０質量％以下が望ましい。
【００４４】
被服層を芯材の表面に被覆する方法としては、例えば、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な被服層を芯材の表面に被覆する方法としては、例えば、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００４５】
（静電荷像現像用現像剤）
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と称することがある。）は、静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）と、上記本実施形態に係るキャリアと、を含む。
なお、トナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００までの範囲がよく、望ましくは３：１００から２０：１００までの範囲である。
【００４６】
以下、トナーについて説明する。
トナーとしては、例えば、トナー粒子と外添剤とを含んで構成されている。
【００４７】
トナー粒子としては、特に制限はなく、結着樹脂と、着色剤と、離型剤と、必要に応じてその他成分とを含有してなる。
【００４８】
結着樹脂としては、特に制限はないが、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックスなど公知の材料が挙げられる。これらの中でもスチレン−アクリル共重合体、ポリエステルがよい。
【００４９】
結着樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、２５００以上２００００以下がよく、望ましくは４０００以上１５０００以下である。
結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、９０００以上９００００以下がよく、望ましくは１２０００以上６００００以下である。
結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）は、例えば、６０℃以上１２０℃以下がよく、望ましくは８０℃以上１００℃以下である。
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、４５℃以上７０℃以下がよく、望ましくは５０℃以上６０℃以下である。
【００５０】
ここで、結着樹脂の分子量（Ｍｎ、Ｍｗ）は、東ソー製ＧＰＣ：ＨＬＣ８１２０ＧＰＣを用いて測定した。また、軟化温度（Ｔｍ）は、島津製作所製フローテスター：ＣＦＴ５００Ｃを用いて測定した。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、島津製作所製ＤＳＣ：ＤＳＣ６０を用いて測定した。
【００５１】
着色剤としては、公知の有機又は無機の顔料や染料、又は油溶性染料が挙げられる。
例えば黒顔料としてはカーボンブラック、磁性粉等が挙げられる。
黄色顔料としては、例えば、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
また、これら着色剤は、混合し、更には固溶体の状態で使用してもよい。
着色剤の含有量は、トナー粒子を構成する成分のうち、例えば、２質量％以上１５質量％以下の範囲がよく、望ましくは３質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００５２】
離型剤としては、特に制限はないが、例えば、石油ワックス、鉱物ワックス；動植物ワックス；ポリオレフィンワックス、酸化ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの合成ワックス；等が挙げられる。離型剤の融点は、例えば４０℃以上１５０℃以下がよく、望ましくは５０℃以上１２０℃以下である。
離型剤の含有量は、トナー粒子を構成する成分のうち、例えば、１質量％以上１０質量％以下の範囲がよく、望ましくは２質量％以上８質量％以下の範囲である。
【００５３】
その他成分としては、例えば、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）等の種々の成分が挙げられる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物：極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤：等が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子が挙げられる。これら無機粒子は、種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものがよい。
【００５４】
トナー粒子の体積平均粒径は、例えば４μｍ以上１５μｍ以下であり、望ましくは５μｍ以上１０μｍ以下である。
なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【００５５】
次に、外添剤について説明する。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００５６】
外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【００５７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上２．５質量部以下がよい。
【００５８】
次に、トナーの製造方法について説明する。
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【００５９】
そして、トナーは、例えば、得られたトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００６０】
（画像形成装置等）
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像用現像剤を収容し、静電荷像現像用現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像用現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を適用する。
【００６１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００６２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６３】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００６４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、現像剤カートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含む現像剤が供給可能である。
【００６５】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００６９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００７０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００７４】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、前記被転写体の表面も可能な限り平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００７５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７６】
（プロセスカートリッジ、現像剤カートリッジ）
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【００７７】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【００７８】
次に、本実施形態に係る現像剤カートリッジについて説明する。本実施形態に係る現像剤カートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像用現像剤を収容する現像剤カートリッジである。
【００７９】
なお、図１に示す画像形成装置は、現像剤カートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応した現像剤カートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、現像剤カートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、この現像剤カートリッジが交換される。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を、「％」はすべて「質量％」を意味する。
【００８１】
［実施例１］
−フェライト粒子の作製−
Ｆｅ２ＣＯ３：７４部、ＭｎＯ２：２５部、、ＺｎＯ：１部を混合し、湿式ボールミルで２５時間混合、粉砕してスプレードライにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８００℃、７時間の仮焼成１を行った。これを湿式ボールミルで２時間粉砕し、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて１１５０℃、６時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成物を湿式ボールミルで５時間粉砕し、更に再度スプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度１１５０℃において１２時間の本焼成を行った。但し、本焼成は、窒素及び酸素の混合気体中の酸素割合が５％になるよう調整した雰囲気下で行った。
そして、解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３７μｍのフェライト粒子を作製した。
【００８２】
−被覆樹脂層形成用溶液の作製−
・ポリシクロヘキシルメタクリレート（重量平均分子量：７０，０００）：２．２５部
・ＰＴＦＥ粒子２：０．２部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ７２、キャボット社製）：０．２５部
・エポスターＳ（メラミン樹脂粒子、日本触媒（株）製）：０．３部
まず、上記各成分を、トルエンに溶解・分散して、固形分濃度４０％の溶液を調製し、これをボールミルにより予備分散（条件：φ０．３ｍｍガラスビーズ：投入量  ３０ｖｏｌ％、被覆樹脂溶液：３５ｖｏｌ％、回転数４００ｒｐｍ、分散時間１時間）を行った。この予備分散した溶液に、トルエンを加え、固形分濃度１５％の溶液を調製した。これを被覆樹脂層形成用溶液とした。
【００８３】
−キャリアの作製−
・フェライト粒子：１００部
・被覆樹脂層形成用溶液：１９部
上記各成分を加圧式ニーダーに入れ、室温（２５℃）で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら８０℃まで昇温し、トルエンを留去した後、冷却し、目開き７５μｍの篩を用いて篩分することにより、キャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は９５％であった。
【００８４】
［実施例２］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を８容量％とし、キャリアの作製において、被覆樹脂層形成用溶液の量を１７部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は８５％であった。
【００８５】
［実施例３］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を８容量％とし、キャリアの作製において、被覆樹脂層形成用溶液の量を１９部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は９０％であった。
【００８６】
［実施例４］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を８容量％とし、キャリアの作製において、被覆樹脂層形成用溶液の量を１９部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は９３％であった。
【００８７】
［実施例５］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を５容量％とし、キャリアの作製において、被覆樹脂層形成用溶液の量を１６部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は８５％であった。
【００８８】
［実施例６］
Ｆｅ２ＣＯ３：７０部、ＭｎＯ２：２５部、Ｍｇ（ＯＨ）２：５部、ＺｎＯ：１部を混合し、湿式ボールミルで２５時間混合、粉砕してスプレードライにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて８００℃、７時間の仮焼成１を行った。これを湿式ボールミルで２時間粉砕し、更にスプレードライヤにより造粒、乾燥した後、ロータリーキルンを用いて１０５０℃、６時間の仮焼成２を行った。こうして得られた仮焼成物を湿式ボールミルで５時間粉砕し、更に再度スプレードライヤにより造粒、乾燥した後、電気炉を用いて温度１０５０℃において１２時間の本焼成を行った。但し、本焼成は、窒素及び酸素の混合気体中の酸素割合が３％になるよう調整した雰囲気下で行った。
そして、解砕工程、分級工程を経て体積平均粒径３７μｍのＭｇを含むフェライト粒子を作製した。
【００８９】
このフェライト粒子の作製において酸素濃度を５容量％とし、キャリアの作製において、被覆樹脂層形成用溶液の量を１９部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は９５％であった。
【００９０】
［比較例１］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を１２容量％とし、キャリアの作製において、被覆樹脂層形成用溶液の量を２１部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は９５％であった。
【００９１】
［比較例２］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を１２容量％とし、被覆樹脂層形成用溶液の作製において予備分散は行わず直接各成分をトルエンに溶解・分散して固形分濃度１５％の溶液を調製し、キャリアの作製において被覆樹脂層形成用溶液の量を１８部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は８５％であった。
【００９２】
［比較例３］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を８容量％とし、被覆樹脂層形成用溶液の作製において予備分散は行わず直接各成分をトルエンに溶解・分散して固形分濃度１５％の溶液を調製し、キャリアの作製において被覆樹脂層形成用溶液の量を１６部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は８０％であった。
【００９３】
［比較例４］
フェライト粒子の作製において酸素濃度を５容量％とし、被覆樹脂層形成用溶液の作製において予備分散は行わず直接各成分をトルエンに溶解・分散して固形分濃度１５％の溶液を調製し、キャリアの作製において被覆樹脂層形成用溶液の量を１５部とした以外は、実施例１と同様にしてキャリアを得た。このキャリアの被覆樹脂層の被覆率は８０％であった。
【００９４】
［評価］
（特性評価）
まず、各例で得られたキャリアにつき、上述した方法により、磁気ブラシを形成した状態における体積抵抗率（４０００Ｖ／ｃｍの電界下、及び１５０００Ｖ／ｃｍの電界下での体積抵抗率）を調べた。
また、各例で用いたフェライト粒子の体積抵抗率（１５０００Ｖ／ｃｍの電界下での体積抵抗率）も調べた。
【００９５】
（実機評価）
まず、各例で得られたキャリア１００部と、トナーを１０部と、を、Ｖ−ブレンダーで、４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより、現像剤を得た。
【００９６】
そして、得られた現像剤を、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ３３００（富士ゼロックス（株）製：感光体と現像スリーブとの距離０．３５ｍｍ、現像時に現像スリーブに印加する電圧の印加方式が交流（ＡＣ）バイアス印加方式）の現像装置に充填した。
この装置により、普通紙（富士ゼロックス（株）製、Ｃ２紙）に、次の操作を行った。
１）２４℃、５０％ＲＨ条件下で、白紙印刷を１００枚行う。
２）画像濃度２０％で５ｃｍ角の矩形のハーフトーン画像を１枚印刷。
３）装置を３２℃、８６％ＲＨ条件下に移動し、７日放置。
４）３２℃、８６％ＲＨ条件下で、画像濃度２０％で５ｃｍ角の矩形のハーフトーン画像を１０枚印刷。
６）上記１）〜５）を繰り返した後、カブリ及び階調境界部の白抜けを評価した（評価１）。
なお、感光体と現像スリーブとの距離を０．５５ｍｍに変更して同様な評価を行った（評価２）。また、現像時に現像スリーブに印加する電圧の印加方式を直流（ＤＣ）バイアス印加方式に変更して同様の評価を行った（評価３）。
【００９７】
−カブリ−
３２℃、８６％ＲＨ条件下で、画像濃度２０％で５ｃｍ角の矩形のハーフトーン画像を印刷し、非画像部を目視にて観察し、下記判断基準で評価した
◎：カブリなし
○：若干カブリが見られるが問題なし
△：ややカブリが見られる
×：カブリが見られる
【００９８】
−階調境界部の白抜け−
画像濃度２０％で５ｃｍ角の矩形のハーフトーン画像を印刷し、得られた画像の階調境界部を目視にて観察し、下記判断基準で評価した。
◎：白抜けがなし
○：若干白抜けが見られるが問題なし
△：やや白抜けが見られる
×：白抜けが見られる
【００９９】
（トナー）
なお、現像剤で用いたトナーは以下のように作製したものを用いた。
・ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物を縮合してなる樹脂、重量平均分子量Ｍｗ：１７０００）          ９０部
・植物系ワックス（カルナウバワックス）                            ５部
・ピグメント・ブルー１５：３（クラリアントジャパン製）          ５部
上記各成分をヘンシェルミキサで充分に予備混合を行い、２軸型ロールミルにより溶融混練し、冷却後、ジェットミルにより微粉砕を行い、さらに風力式分級機で２回分級を行い、体積平均粒径６．５μｍ、４μｍ以下の粒径のトナー粒子数１０個数％、１６μｍ以上の粒径のトナー粒子０．１体積％のトナー粒子（シアントナー）を製造した。
【０１００】
このトナー粒子１００部と、外添剤としてＢＥＴ比表面積１００ｍ２／ｇの疎水性酸化チタン粒子（日本エアロジル製、Ｐ２５）０．５部と、体積平均粒径４０ｎｍの疎水性シリカ粒子（日本エアロジル製、Ｒ８１２）１．０部とをヘンシェルミキサにて混合してトナーを作製した。
【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、カブリ及び階調境界部の白抜けにつき良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像剤カートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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