(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散符号を使用してチャネル化された物理的なデータチャネルを含む信号を処理する方法であって、
（１）前記信号に含まれる非占有拡散符号のうち、使用する複数の遅延フィンガの数に応じた数の非占有拡散符号を決定すること、
（２）前記複数の遅延フィンガを使用して、前記決定した非占有拡散符号から非占有符号逆拡散値を得ること、
（３）前記非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成すること、および
（４）前記減損共分散行列をチャネル推定と併せて使用して、処理パラメータを形成すること、
を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記処理パラメータは、結合重みおよび信号品質推定のうちの一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
割り振り情報に従って、前記拡散符号のうちのいずれが非占有拡散符号であるかを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
受信符号電力に従って、前記拡散符号のうちのいずれが非占有拡散符号であるかを決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成することは、
実測減損共分散行列を形成すること、
前記実測減損共分散行列を使用してフィッティングパラメータを推定すること、および  前記フィッティングパラメータを使用して減損共分散行列を形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
積を形成することによって前記非占有符号逆拡散値に対して演算することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の遅延フィンガを使用して、前記受信信号から、対応する複数の遅延での対応する複数の逆拡散値を得ること、
前記複数の遅延フィンガのそれぞれから得られた前記複数の逆拡散値を非占有符号逆拡散値および占有符号逆拡散値に選別すること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記非占有符号逆拡散値が得られる前記非占有拡散符号に専用遅延フィンガを割り当てることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
式
【数１】
0005450398.tif 000010
を使用して前記減損共分散行列を形成し、式中、Ｒｕ（ａ，ｂ）は減損共分散行列であり、ｘｋ（ａ）は未使用符号からの逆拡散値であり、Ｋはサンプル数であり、上付き記号「＊」は複素共役を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
タイムスロット毎に１つの減損共分散行列を得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数のサブタイムスロット周期のそれぞれで減損共分散行列を得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
拡散符号を使用してチャネル化された物理的なデータチャネルを含む信号を処理するように構成されたコヒーレント線形等化装置であって、
前記信号に含まれる非占有拡散符号から非占有符号逆拡散値を得るように構成された複数の遅延フィンガ（３２）と、
前記信号に含まれる前記非占有拡散符号のうち、前記複数の遅延フィンガの数に応じた数の非占有拡散符号を決定して、決定した非占有拡散符号が前記複数の遅延フィンガ（３２）に使用される非占有拡散符号となる符合／資源割り振り器（７０）又は未使用符号検出器（７１）と、
前記非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成するように構成された生成器（６０）と、
コヒーレントチャネル応答を推定するチャネル推定器（５６）と、
前記減損共分散行列およびコヒーレントチャネル応答を使用して、処理パラメータを形成するプロセッサ（３０）と、
を特徴とする、装置。
【請求項１３】
前記装置は、無線アクセスネットワークノードの無線基地局に配置される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の遅延フィンガ（３２）は、前記受信信号から、対応する複数の遅延での対応する複数の逆拡散値を得るように構成され、
前記装置は、前記複数の遅延フィンガ（３２）のそれぞれから得られた前記複数の逆拡散値を非占有符号逆拡散値および占有符号逆拡散値に選別するように構成されたソータ（７８）をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００７年６月８日に出願されたMETHOD AND APPARATUS FOR ESTIMATING IMPAIRMENT COVARIANCE MATRICES USING UNOCCUPIED SPREADING CODESという名称の米国仮特許出願第６０／９４２，９２１号の優先権および利益を主張するものであり、この仮特許出願の全体を参照により本明細書に援用する。本願は、２００７年６月１４日に出願された「EFFICIENT METHOD FOR FORMING AND SHARING G-RAKE IMPAIRMENT COVARIANCE MATRIX」という名称の米国仮特許出願第６０／９４３，９７５号に関連し、この仮特許出願の全体を参照により本明細書に援用する。
【０００２】
技術分野
本発明は、通信に関し、特に、拡散符号を利用した信号の処理に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景
典型的なセルラ無線システムでは、移動端末（移動局およびモバイルユーザユニット機器（ＵＥとしても知られている）は、１つまたは複数のコアネットワークへの無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）を介して通信する。ユーザユニット機器（ＵＥ）は、携帯電話（「セルラ」電話）および移動端末を有するラップトップ等の移動局であることができ、ひいては、例えば、無線アクセスネットワークを使用して音声および／またはデータを通信するポータブル、ポケット、ハンドヘルド、コンピュータ内蔵、または車載のモバイル装置であることができる。
【０００４】
無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）は、セルエリアに分割された地理的エリアをカバーし、各セルエリアは、基地局、例えば、ネットワークによっては「ノードＢ（ＮｏｄｅＢ）」または「Ｂノード（Ｂ  ｎｏｄｅ）」と呼ばれることもある無線基地局（ＲＢＳ）によってサービス提供される。セルとは、無線カバレッジ（radio coverage）が基地局サイトにある無線基地局装置によって提供される地理的エリアである。各セルは、ローカル無線エリア内の一意の識別情報（identity）によって識別され、識別情報はセル内でブロードキャストされる。基地局は、空気界面（air interface）（例えば、無線周波数）を介して基地局範囲内のユーザユニット機器（ＵＥ）と通信する。無線アクセスネットワークでは、通常、いくつかの基地局が無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）に接続される（例えば、有線またはマイクロ波により）。基地局コントローラ（ＢＳＣ）と呼ばれることもある無線ネットワークコントローラは、そこに接続された複数の基地局の様々な動作を管理し、調整する。無線ネットワークコントローラは、通常、１つまたは複数のコアネットワークに接続される。
【０００５】
汎用移動通信システム（ＵＭＴＳ）は、移動通信グローバルシステム（ＧＳＭ）から発展した第三世代または「３Ｇ」移動通信システムであり、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）技術に基づいて改良された移動通信サービスを提供することを目的とする。ＵＴＲＡＮは、本質的には、広帯域符号分割多元接続をユーザユニット機器（ＵＥ）に提供する無線アクセスネットワークである。第三世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）は、先行技術、例えば、ＧＳＭベースおよび／または第二世代（「２Ｇ」）無線アクセスネットワーク技術のさらなる発展に着手している。
【０００６】
ＷＣＤＭＡ規格のリリース６の採用により、新種のアップリンクユーザが導入された。この新しいユーザは、「エンハンスト」アップリンク（ＥＵＬ）ユーザと呼ばれた。ＥＵＬユーザは、短い（１０ｍｓまたは２ｍｓ）送信時間間隔（ＴＴＩ）、単一符号または多符号の送信、および潜在的に大きな送信電力を特徴とする。これらの特徴により、従来達成可能であったピークデータレートよりもはるかに高いピークデータレートが可能になる。不都合なことに、このような高電力送信は、他のアップリンクユーザに対する干渉を大幅に増大させる。
【０００７】
干渉に対処する一方法は、汎用ＲＡＫＥ（Ｇ−ＲＡＫＥ）受信器の使用によるものである。ＲＡＫＥ受信器は、通常かつ歴史的に、多経路伝搬による信号フェージングを抑制するために、ＷＣＤＭＡ受信器に利用されてきた。多経路伝搬は、ＷＣＤＭＡ等の無線通信システムでは、受信信号が、信号の複数の時間シフトバージョンの合成であるように、送信信号が複数の伝搬経路を通り得ることから生じる。信号（例えば、イメージ信号（signal image））の時間シフトされた異なるバージョンは、異なる位相および減衰の影響を受ける。複数の時間シフトされたイメージ信号は、予測できないように受信器で結合され、結果として信号フェージングが生じる。
【０００８】
ＲＡＫＥ受信器の目的は、一般に、個々のイメージ信号を検出し、コヒーレントに結合することである。ＲＡＫＥ受信器は、通常、異なる時間シフトされたイメージ信号を別個に逆拡散する、フィンガ（fingers）と呼ばれることもある複数の相関器と、相関器出力を結合する結合器とを含む。遅延探索器が、受信信号を処理して、最強のイメージ信号に対応する遅延を識別し、フィンガ配置プロセッサが、それら遅延に基づいてフィンガの配置を決定する。フィンガ配置の処理は、遅延を各ＲＡＫＥフィンガに割り当てて、ＲＡＫＥフィンガを時間的にイメージ信号と位置合わせすることを含む。
【０００９】
Ｇ−ＲＡＫＥ受信器は、干渉信号の時間的および空間的な相関を利用して干渉を抑制することが可能なＲＡＫＥ受信器を拡張したものである。例としての汎用ＲＡＫＥ（Ｇ−ＲＡＫＥ）受信器については、例えば、米国特許第６，３６３，１０４号に記載されており、この特許を参照により本明細書に援用する。Ｇ−ＲＡＫＥ受信器は、ＣＤＭＡシステムにおいて干渉を抑制するために提案された。例えば、G. Bottomley、T. Ottosson、Y. -P. B. Wang「A Generalized RAKE Receiver for Interference Suppression」IEEE Journal on Selected Areas of Communications, vol. 18, no. 8, pp. 1536-1545, August 2000を参照のこと。干渉抑制は、受信器のフィンガ間の相関から成る結合重みのセットを通して達成される。結合重みは、式（１ａ）
【数１】
0005450398.tif 000002
によって与えられ、式中、ｗは結合重みのベクトルであり、Ｒｕは減損（impairment）共分散行列（干渉および雑音の両方を含む）であり、ｈは正味チャネル係数（net channel coefficients）のベクトル（用語「正味（net）」は、送信フィルタ、無線チャネルｇ、および受信フィルタの結合寄与を指す）である。減損共分散行列は、例えば、「ADAPTIVE TIMING RECOVERY VIA GENERALIZED RAKE RECEPTIO0N」という名称の米国特許出願第１１／２１９，１８３号および米国特許出願第２００５／０２０１４４７／Ａ１号に記載されており、これらの全体を参照により本明細書に援用する。減損共分散行列のパラメトリック計算は、例えば、Cairns及びその他、Method and apparatus for parameter estimation in a Generalized RAKE receiver、ＰＣＴ／ＥＰ２００５／００２４１９号に記載されており、この全体を参照により本明細書に援用する。減損共分散行列は、例えば、
【数２】
0005450398.tif 000003
を使用して、ＳＩＮＲとの信号品質の推定にも使用される。減損共分散行列の決定は、通常、適切な結合重みのセットを生成するための前提条件である。各アップリンクユーザに対して実行しなければならない計算的に要求度の高いステップでもある。したがって、Ｇ−ＲＡＫＥによる解決法の複雑性は、セルの負荷が増大するにつれて、利用可能なベースバンド計算資源を超えるおそれがある。
【００１０】
Ｇ−ＲＡＫＥまたはシンボルレベル重みによる解決法で使用される減損共分散行列の正確な推定は、推定された減損共分散行列が直接（「非パラメトリック」Ｇ−ＲＡＫＥによる解決法）に使用されるか、それとも間接的に（「パラメトリックＧ−ＲＡＫＥによる解決法のスケーリングパラメータを決定するために）使用されるかに関わりなく、受信器の性能を最大にするために必要である。同じ問題が、チップレベル等化器またはチップ等化器（重みが、逆拡散前にフィルタで使用される）等の他の等化器構造でも発生する。
【００１１】
上述したように、３ＧＰＰリリース６でのエンハンストアップリンクの導入に伴い、セル内、または他のセルからの高データレートユーザが、他のアップリンクユーザにかなりの干渉を生じさせるおそれがある。パラメトリックＧ−ＲＡＫＥによる解決法では、モデル項（model term）を形成するために、各干渉信号のチャネル係数の知識が必要である。異なる干渉に関連するモデル項は重み付けされ、雑音項（noise term）と結合されて、推定減損共分散を定式化する。このようにして、パラメトリックＧ−ＲＡＫＥは、モデリングされた干渉信号が全体の減損で支配的である場合、その干渉信号を抑制する。
【００１２】
実際の実施では、他のセル干渉源に関連するチャネル係数は、利用可能ではないことがある。例えば、アップリンクでは、これは、異なるノードＢ間の通信に対する制限を原因とし得る。自己セル干渉であっても、異なるベースバンドプロセッサボードが関わっている場合、別の所望の信号のベースバンドプロセッサにチャネル係数を提供することは困難であり得る。したがって、他のセルユーザまたは他の自己セルユーザからの支配的干渉により、非パラメトリックＧ−ＲＡＫＥ手法が好ましくなる。
【００１３】
一般に、減損共分散行列は、スロット内の限られた数の逆拡散パイロットシンボルに対する推定減損を使用して推定されてきた。推定が行われる限られた数のパイロットシンボルは、結果として生成される共分散行列に実質的な推定誤差をもたらす。この推定の改良は、複数のスロットにわたる複数の推定を一緒に平滑化することによって達成されてきた。しかし、推定窓のこの拡張は、変化するチャネルを追跡し、かつ、パケット干渉電力のバースト性を追う受信器の能力を低減させがちである。
【００１４】
共分散行列推定は、チップサンプルを使用して、データ共分散行列を推定することによっても改良することができるが、これは、望ましくないほど複雑であり、データから減損共分散への変換を必要とし得る。
【００１５】
従来技術は、ブラインド復調で未使用符号（unused codes）を使用する例を含む。Kemin LiおよびHui Liu「A new blind receiver for downlink DS-CDMA communications」IEEE Comm. Letters, July, 1999には、未使用符号が、ブラインド線形チップ等化重みを計算するために必要な数量を推定するために使用される。これら数量の１つＲ＿０は、基本的に、未使用符号の逆拡散値から形成された減損共分散である。しかし、この共分散は、コヒーレント結合重みを形成するためにチャネル推定と共には使用されない。それに代えて、一般化固有ベクトルの値を求めるために、信号共分散と共に使用される。
【００１６】
Kemin LiおよびHui Liu「A new blind receiver for downlink DS-CDMA communications」IEEE Comm. Letters, July, 1999における手法は、信号相殺を回避する制約を追加することにより、D. T. SlockおよびI. Ghauri「Blind maximum SINR receiver for the DS-CDMA downlink」Proceedings of IEEE ICASSP 2000において拡張される。この手法の変形が、M. LenardiおよびD. T. Slock「A G-RAKE receiver with intracell interference cancellation for a DS-CDMA synchronous downlink with orthogonal codes」Proceedings of VTC 2000において検討されている。M. Lenardi、A. Medles、およびD. T. Slock「Intercell interference cancellation at a WCDMA Mobile terminal by exploiting excess codes」Proceedings of VTC 2001 Springには、未使用符号を使用するいくつかの構造が検討されており、受信信号は未使用符号に投影される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
したがって、必要とされるもの、および本発明の目的は、減損共分散行列の正確な推定を得る装置、方法、および技法である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
概要
態様の１つにおいて、この技術は、拡散符号を使用してチャネル化された物理的なデータチャネルを含む信号を処理する方法に関する。この方法は、（１）信号に含まれた非占有（unoccupied）拡散符号（例えば、トラフィックデータまたは制御データの拡散に本質的に使用されない符号）を逆拡散して、非占有符号逆拡散値を得ること、（２）非占有符号の逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成すること、および（３）減損共分散行列をチャンネル推定と併せて使用して、処理パラメータを形成することを含む。処理パラメータは、例えば、重み付けパラメータ（例えば、結合重み）または信号品質推定であることができる。
【００１９】
拡散符号のいずれが、実際に、非占有拡散符号であるかの決定は、いくつかの異なる方法で決定または達成することができる。第１の例のモードでは、どの符号が非占有拡散符号であるかは、非占有拡散符号が、利用可能な資源割り振り情報により、使用に割り振られていないもの、例えば、ユーザトラフィック、制御情報、または他の使用に割り振られていないものであることによって分かる。第２のモード例では、どの符号が非占有拡散符号であるかは、例えば、符号が割り振られていないことを示すパラメータ、例えば、受信符号電力等によって検出される。
【００２０】
すべての非占有拡散符号が、減損共分散行列の形成に必ずしも使用される必要があるわけではない。実施形態例では、非占有符号逆拡散値が決定される元となる、選択された数の非占有拡散符号が、逆拡散の実行に使用されるいくつかのフィンガ遅延に応じて決定される。各フィンガ遅延が、受信器アンテナに関連付けられ得る。
【００２１】
非占有符号逆拡散値を得ることは、いくつかの方法で達成することができる。第１の実施態様例は、複数の遅延フィンガを使用して、対応する複数の遅延での対応する複数の逆拡散値を（受信信号から）得ること、そして次に、複数の遅延フィンガのそれぞれから得られた複数の逆拡散値を処理して、非占有符号逆拡散値および占有符号逆拡散値にすることを含む。これを達成する方法の一例は、複数の遅延フィンガのそれぞれから得られた複数の逆拡散値を処理して、非占有符号逆拡散値および占有符号逆拡散値にする変換を使用することを含む。この変換は、高速ウォルシュ変換としても知られている高速アダマール変換の１つであることができる。
【００２２】
非占有符号逆拡散値を得るための第２の実施態様例は、専用遅延フィンガを非占有符号逆拡散値が得られる非占有拡散符号に割り当てること、および専用遅延フィンガからの出力値を非占有符号逆拡散値として使用することを含む。
【００２３】
実施形態例では、非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成する動作は、複数の遅延フィンガから得られた非占有符号逆拡散値を使用して、ベクトルを形成すること、そして次に、ベクトルに対して演算して、減損共分散行列を形成することを含む。ベクトルに対して演算するこのような演算の例は、ベクトルの外積をとることである。
【００２４】
実施形態例では、減損共分散行列を形成する動作は、式
【数３】
0005450398.tif 000004
を使用することを含み、式中、Ｒｕは減損共分散行列であり、ｘｋはｋサンプル時での逆拡散値ベクトルであり、Ｋはサンプル数であり、上付き「＊」は共役をとることを表す。
【００２５】
減損共分散行列は、いくつかの時間ベースのうちの任意の時間ベースにわたって生成することができる。例えば、ある動作モードは、タイムスロット毎に１つの減損共分散行列を得る／生成することを含む。別の動作モードは、複数のサブタイムスロット周期のそれぞれで減損共分散行列を得る／生成すること、そして次に、複数のサブタイムスロット周期のそれぞれで得られた複数の減損共分散行列を外挿または内挿することを含む。別の動作モードは、シンボル周期毎に１つの減損共分散行列を得る／生成すること、そして次に、複数のシンボル周期のそれぞれで得られた複数の減損共分散行列を処理して、結果として生成されるタイムスロットの減損共分散行列を得ることを含む。
【００２６】
減損共分散行列を様々な様式のうちの任意の様式で使用して、例えば、処理パラメータを得るか、または形成することができる。例えば、Ｇ−ＲＡＫＥ受信器等に利用される場合、減損共分散行列を推定チャネル応答と併せて使用して、処理遅延間の相関を説明する重み付け値の形態の処理パラメータを得ることができる。あるいは、減損共分散行列を使用して、チップ等化器またはシンボル等化器の信号品質（信号対干渉雑音比）推定を形成することができる。
【００２７】
別の態様において、この技術は、信号、特に拡散符号を使用してチャネル化された物理的なデータチャネルを含む信号を処理するように構成されたコヒーレント線形等化装置に関する。等化装置は、信号に含まれる非占有拡散符号を逆拡散して、非占有符号逆拡散値を得るように構成された複数の遅延フィンガと、非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成するように構成された生成器とを備える。等化器は、Ｇ−ＲＡＫＥ受信器等のチップ等化器またはシンボル等化器として利用することができる。例えば、Ｇ−ＲＡＫＥ受信器に利用される場合、等化器は、無線アクセスネットワークノードの無線基地局に配置し、減損共分散行列および推定チャネル応答を使用して、遅延フィンガ間の相関から成る重み付け値を形成するように構成することができる。あるいは、チップ等化器で利用される場合、減損共分散行列を推定チャネル応答と一緒に使用して、受信サンプルを処理するためのフィンガの重みまたは係数を形成することができる。
【００２８】
本発明の上記および他の目的、特徴、および利点は、参照符号が様々な図を通して同じ部品を指す添付図面に示された好ましい実施形態の以下のより具体的な説明から明らかになるであろう。図面は必ずしも一定の縮尺で拡大縮小されているわけではなく、それよりもむしろ、本発明の原理を示すことに重点が置かれている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、未使用拡散符号を利用して、減損共分散行列を生成する線形等化器の実施形態例の線図である。
【図１Ａ】図１Ａは、どの拡散符号が非占有拡散符号であるかを決定する異なるモードを特に示す図１の実施形態例の変形例の線図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、どの拡散符号が非占有拡散符号であるかを決定する異なるモードを特に示す図１の実施形態例の変形例の線図である。
【図２】図２は、実施形態例によるＧ−ＲＡＫＥフィンガの線図である。
【図３】図３は、実施形態例によるＧ−ＲＡＫＥプロセッサの線図である。
【図４】図４は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ上で最も高いデータレートを有するユーザの符号利用率を示す線図である。
【図５】図５は、未使用または非占有符号を利用することによって共分散行列を推定する代表的な手順例または方法例内の動作例またはステップ例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、図５の方法の動作を実施する異なるモードに利用することができるサブ動作例またはサブステップを示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５の方法の動作を実施する異なるモードに利用することができるサブ動作例またはサブステップを示すフローチャートである。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５の方法の動作を実施する異なるモードに利用することができるサブ動作例またはサブステップを示すフローチャートである。
【図５Ｄ】図５Ｄは、図５の方法の変形例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ＤＰＣＣＨ部分逆拡散を通しての未使用符号逆拡散の線図である。
【図７】図７は、未使用拡散符号に割り振られたＧ−ＲＡＫＥを備えた実施形態による例としてのＧ−ＲＡＫＥ受信器の部分を示す概略図である。
【図８】図８は、サブスロット減損共分散行列推定方式例の線図である。
【図９】図９は、減損共分散行列生成器のハードウェア実装例の線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
詳細な説明
以下の説明では、限定するのではなく説明のために、特定のアーキテクチャ、インタフェース、技法等の具体的な詳細を記して、本発明の完全な理解を提供する。しかし、本発明をこれらの具体的な詳細から逸脱して他の実施形態で実施することも可能なことが当業者には理解されるであろう。すなわち、当業者は、本明細書において明示的に説明または図示されないが、本発明の原理を具現し、本発明の主旨および範囲内に含まれる様々な構成を考案することが可能であろう。場合によっては、周知の装置、回路、および方法についての詳細な説明は、不必要な詳細で本発明の説明を曖昧にしないように省かれる。本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその具体例について記す本発明におけるすべての文章は、その構造的均等物および機能的均等物の両方を包含することを意図される。さらに、このような均等物は、現在既知の均等物ならびに将来に開発される均等物、すなわち、構造に関係なく同じ機能を実行するよう開発されたあらゆる要素の両方を含むことが意図される。
【００３１】
したがって、例えば、本明細書でのブロック図が、技術の原理を具現した例示的な回路の概念図を表すことができることが当業者には理解されるであろう。同様に、あらゆるフローチャート、状態遷移図、擬似符号等が、コンピュータ可読媒体内で実質的に表すことができ、したがって、コンピュータまたはプロセッサにより、このようなコンピュータまたはプロセッサが明示的に示されているか否かに関わりなく、実行可能な様々な処理を表すことが理解されるであろう。
【００３２】
「プロセッサ」または「コントローラ」として記されるか、または説明される機能ブロックを含む様々な要素の機能は、専用ハードウェアならびに適切なソフトウェアに関連してソフトウェアを実行可能なハードウェアの使用を通して提供することができる。プロセッサによって提供される場合、機能は、単一の専用プロセッサ、単一の共有プロセッサ、またはいくつかが共有もしくは分散され得る複数の単独プロセッサによって提供することができる。さらに、「プロセッサ」または「コントローラ」という用語の明示的な使用は、ソフトウェアを実行可能なハードウェアを排他的に指すものとして解釈されるべきではなく、限定することなく、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）ハードウェア、ソフトウェアを記憶する読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、および不揮発性記憶装置を含み得る。
【００３３】
図１は、一実施形態例によるＧ-ＲＡＫＥ受信器２２を含む代表的な無線受信器２０を示す。無線受信器２０は、１つまたは複数の受信アンテナ２４と、フロントエンド受信器２６と、Ｇ−ＲＡＫＥ受信器２２と、デコーダ２８とを備える。Ｇ−ＲＡＫＥ受信器２２は、遅延探索器２９と、Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０と、複数のＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２（例えば、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２１〜３２ｊ）と、重み付け回路網４０とを備える。
【００３４】
フロントエンド受信器２６は、アンテナ２４からの受信信号をフィルタリングし、ダウンコンバートし、サンプリングして、処理されるベースバンド信号を生成する。サンプリング間隔は、例えば、チップ周期Ｔｃの半分であり得る。フロントエンド受信器２６からの信号サンプルは、拡散符号との相関付けを機能とする１つまたは複数のＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２に入力される。
【００３５】
遅延探索器２９は、受信信号内の個々の信号イメージを識別し、各信号イメージに関連する遅延を決定する。Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２は、多経路信号内の各信号イメージを検出する。Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２のそれぞれには、特定の受信アンテナおよび特定の処理遅延が関連付けられる（各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２の特定の処理遅延は、遅延探索器２９によって供給される情報に基づいてＧ−ＲＡＫＥプロセッサ３０によって決定／割り当てられる）。
【００３６】
重み付け回路網４０は、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２の出力を結合して、結合Ｇ−ＲＡＫＥ出力信号を生成する。デコーダ２８は、結合Ｇ−ＲＡＫＥ出力信号を復号化する。
【００３７】
図２に見られるように、各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２は、遅延要素３４および相関器３６を備える。遅延要素３４は、Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０によって決定される構成可能な遅延だけ、受信信号を遅延させることにより、フィンガ３２を選択された信号イメージに位置合わせする。相関器３６は、遅延信号を、所望の信号に関連付けられた既知の拡散シーケンスに相関付けて、受信信号を逆拡散する。相関処理の結果として、受信信号内に含まれている不要な信号は、受信器からは雑音に見える。
【００３８】
重み付け回路網４０（図１参照）は、個々のＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２から出力された逆拡散信号を重み付けて結合する。重み付け要素４２は、重み付き係数を各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ出力に適用し、Ｇ−ＲＡＫＥ結合器４６が、重み付きＧ−ＲＡＫＥ出力信号を結合して、本明細書ではＧ−ＲＡＫＥ出力信号と呼ばれる結合決定統計量を生成する。Ｇ−ＲＡＫＥ出力信号はデコーダ２８に与えられ、デコーダ２８は、Ｇ−ＲＡＫＥ出力信号を復号化して、元々送信された信号の推定を生成する。
【００３９】
図３は、Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０の実施形態例を示す。遅延探索器２９によって求められる、検出された信号イメージの経路遅延が、Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０に入力される。Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０は、遅延探索器２９によって提供された経路遅延推定に基づいて、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２の数および配置を決定する。さらに、Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０は、個々のＧ−ＲＡＫＥフィンガ出力に適用する重み付け係数を計算する。Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０は、フィンガ位置特定器５４と、チャネル推定器５６と、結合重み生成器５８とを含む。フィンガ位置特定器５４は、遅延探索器２９によって報告された推定経路遅延に基づいて、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２の位置を突き止める。チャネル推定器５６は、割り当てられた各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２の送信器から受信器までの伝搬チャネルの推定を生成する。チャネル推定は、結合重み生成器５８に提供される。
【００４０】
結合重み生成器５８は、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ出力に適用された結合重みを計算する。結合重み生成器５８は、減損共分散行列生成器６０を備える。共分散行列生成器６０は、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２にわたる減損相関を計算し、減損共分散行列Ｒを生成する。結合重み生成器５８は重みベクトル生成器６２をさらに備え、重みベクトル生成器６２は、チャネル推定器５６からのチャネル推定のベクトルｈを、減損共分散行列Ｒの逆数と乗算して、重みベクトルｗを生成し、重みベクトルｗの要素が、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２の出力の重み付け係数である。あるいは、結合重みベクトルは、ガウス−ザイデルアルゴリズム等の一次方程式を解く方法を使用して得ることもできる。
【００４１】
図１に示す特定の無線受信器２０はたまたま、「Ｂノード」または「ノードＢ」としても知られる無線基地局等の無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）のノードである。したがって、ノードの無線受信器２０は、ダウンリンク（ＤＬ）上で伝送を、無線受信器２０のノードによってサービス提供される複数の無線移動端末（例えば、ユーザユニット機器（ＵＥ）または移動局（ＭＳ））に送信するように動作する。逆に、ノードの無線受信器２０は、アップリンク（ＵＬ）上で複数の無線移動端末から伝送を受信する。アップリンク信号（ダウンリンク信号も同様に）では、直交拡散符号が、物理的なデータチャネルのチャネル化に使用される。この直交拡散符号方式は、ＯＶＳＦ（直交可変拡散率）拡散と呼ばれる。
【００４２】
一般に、特定の拡散率のすべての拡散符号がデータのチャネル化に使用されるわけではなく、こういった未使用符号は「非占有」符号とも呼ばれる。本実施形態例では、これら非占有または未使用符号は、有利なことに、例えば、減損共分散行列を形成するために、無線基地局受信器の無線受信器２０において利用することができる。上で説明したように、減損共分散行列は、適切な結合重みのセットを生成することに用途を有する。このために、図３は、重みベクトル生成器６２に適用されている減損共分散行列Ｒを示す。
【００４３】
図４は、チャネル化符号化割り当て方式の例および未使用または非占有符号の存在を示す。図４は、ユーザがＥ−ＤＰＤＣＨに最大符号割り当てを使用しているものと仮定している。図４に示すように、拡散率（ＳＦ）２の１つの符号および拡散率（ＳＦ）４の１つの符号が、Ｅ−ＤＰＤＣＨに使用される。さらに、拡散率（ＳＦ）２５６の１つの符号が、ＤＰＣＣＨに使用され、拡散率（ＳＦ）２５６の１つの符号が、ＩＱ多重化を通してＨＳ−ＤＰＣＣＨおよびＥ−ＤＰＣＣＨの両方に使用される。この割り振りにより、拡散率（ＳＦ）２５６で６１個の未使用符号が残される。未使用符号は、図４内の斜線付きエリアで表される。Ｅ−ＤＰＤＣＨにより少数の符号を必要とするユーザの場合、未使用符号の数はさらに大きくなる。
【００４４】
未使用または非占有符号を利用することによって共分散行列を推定する代表的な手順または方法の例での動作例またはステップ例を図５に示す。図５の動作は、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２と併せてＧ−ＲＡＫＥプロセッサ３０（構成要素により、減損共分散行列生成器６０を含む）によって実行することができる。Ｇ−ＲＡＫＥプロセッサ３０が、プロセッサおよびコントローラという用語が本明細書において拡張的に詳述されたように、ハードウェア実装も含むプロセッサまたはコントローラの形態を取ることができることを認識されたい。動作５−１は、信号内に含まれる非占有拡散符号（例えば、トラフィックデータまたは制御データの拡散に本質的に使用されない符号）を逆拡散して、非占有符号逆拡散値を得ることを含む。動作５−２は、非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成することを含む。動作５−３は、減損共分散行列（共分散行列生成器６０によって生成された）をチャネル推定（チャネル推定器５６から得られる）と併せて使用して、処理パラメータを形成する。例えば、処理パラメータは、結合重みおよび信号品質推定のうちの一方であることができる。これら動作をどのように達成できるかのさらなる詳細を提供する様々な実施形態およびモードについて、本明細書において説明する。
【００４５】
非占有符号の逆拡散は、関心のあるトラフィックデータが受ける減損の推定を提供することができる。各非占有符号に複数の逆拡散値があり、複数の減損推定がもたらされる。減損推定の数は、利用可能な非占有符号の数でさらに乗算され、これにより、結果として生成される減損共分散行列での推定誤差が低減する。さらに、これら複数の推定ポイントはすべて、１スロット内で発生する。これは、推定窓を拡張せずに、ひいては変化するチャネルを追跡する能力を妨げることなく、改良された数の推定ポイントを利用できることを意味する。
【００４６】
拡散符号のうちのいずれが、実際に、非占有拡散符号であるかの決定は、いくつかの異なる方法で決定または達成することができる。図１Ａに示す第１のモード例では、どの符号が非占有拡散符号であるかは、非占有拡散符号が、利用可能な資源割り振り情報により、使用に割り振られていないもの、例えば、ユーザトラフィック、制御情報、または他の使用に割り振られていないものであることによって分かる。図１Ａに示すように、無線受信器２０は、どの拡散符号が、図１Ａのノードおよびそれによってサービス提供される複数の無線移動端末の無線受信器２０が関わる伝送に割り振られた（または「使用された」）かを追跡する符号／資源割り振り器（code/resource allocator）７０を有する。したがって、符号／資源割り振り器７０は、どの拡散符号が、現在割り当てられておらず、結果的に「未使用」であるかを追跡する。どの符号が「使用されて」おり、どの符号が「未使用」であるかを含む符号に関連する情報は、実施形態例では、符号／資源割り振り器７０によってＧ−ＲＡＫＥプロセッサ３０に提供される。したがって、本技術の一態様として、図１Ａに示すケースでは、アップリンク（例えば、無線移動局から無線基地局への）の非占有符号は、好ましくは、システム設計から決定される。
【００４７】
図１Ｂは、第２の実施形態例およびどの符号が非占有拡散符号であるかを決定するモードを示す。図１Ｂに示すように、無線受信器２０は、どの拡散符号が割り振られて（例えば、「使用されて」）おり、どれが割り振られていない（「未使用」）であるかを追跡する未使用符号検出器７１を有する。未使用符号検出器７１は、例えば、符号の非割り振りを示すパラメータ、例えば、受信符号電力等を検出し、次に、電力を閾値処理して、符号が占有されているか否かを判断するように構成される。このような「未使用」を示すパラメータの検出、特に符号電力の推定は、２００６年１２月５日に出願されたG. E. BottomleyおよびY. -P. E. Wangによる米国特許出願第１１／５６６７５６号「Method and apparatus for suppressing interference based on channelization code power estimation with bias removal」ならびに２００８年６月５日に公開された米国特許公開第２００８０１３０７１９号を参照して理解され、これらは両方とも参照により本明細書に援用される。
【００４８】
したがって、図１の減損共分散行列生成器６０は、信号内の非占有符号の逆拡散値に対して測定された減損を使用して、コヒーレント線形等化器（Ｇ−ＲＡＫＥ受信器またはチップ等化器）の減損共分散行列の推定を行うように構成される。減損共分散行列生成器６０は、非占有符号の識別情報（identification）を得る（例えば、図１Ａの実施形態では符号／資源割り振り器７０から、または図１Ｂの実施形態では未使用符号検出器７１から）。例えば、本明細書において考察した図１を参照して理解されるように、この共分散行列Ｒは、（１）直接使用されて、「非パラメトリック」重み解を与えるか、または（２）推定チャネル係数と一緒に間接的に使用されて、「パラメトリック」重み解に使用される減損共分散行列の合成のスケーリング係数が決定される。
【００４９】
上述したように、動作５−１は、例えば、未使用符号の逆拡散値を形成することを含む。非占有符号逆拡散値を得ることは、いくつかの方法で達成することができる。非占有符号逆拡散値を得る第１のモード例は、図５Ａに示すサブステップ例またはサブ動作例を含む。サブ動作５−１−１Ａは、複数の遅延フィンガを使用して、対応する複数の遅延での対応する複数の逆拡散値を（受信信号から）得ることを含む。サブ動作５−１−２Ａは、複数の遅延フィンガのそれぞれから得られた複数の逆拡散値を処理して、非占有符号逆拡散値および占有符号逆拡散値にすることを含む。サブ動作５−１−２Ａの処理を実行する方法の一例は、複数の遅延フィンガのそれぞれから得られた複数の逆拡散値を処理して、非占有符号逆拡散値および占有符号逆拡散値にする変換を使用することを含む。この変換は、高速ウォルシュ変換としても知られている高速アダマール変換の１つであることができる。
【００５０】
したがって、図５Ａのモード例は、ＤＰＣＣＨシンボルを部分的に逆拡散すること、および続けてこれら部分的逆拡散ＤＰＣＣＨシンボル値を結合して、ＤＰＣＣＨおよび他の占有符号逆拡散値の他に、２５６チップ未使用符号逆拡散値を生成することを含む。拡散率（ＳＦ）＝４の初期逆拡散を使用する単一のフィンガの例を図６に示す。高速ウォルシュ変換が使用されて、長さ２５６の逆拡散値が効率的に生成される。占有符号に対応する出力は、破棄されるか、または他の受信器機能（チャネル推定、制御チャネルおよびデータチャネルの復調）に送信される。簡単にするために、占有の可能性があるすべての符号を、占有されているか否かに関わりなく破棄することができる。必要な未使用符号の数が小さい程、８、１６等の高い拡散率（ＳＦ）を使用して初期逆拡散を行うことができる。この場合、占有符号のうちのいくつかは形成されず、別個の逆拡散器を必要とし得る。あるいは、高速ウォルシュ変換において特定のバタフライを省くことができる。
【００５１】
非占有符号逆拡散値を得る第２のモード例は、図５Ｂに示すサブステップ例またはサブ動作例を含む。サブ動作５−１−１Ｂは、専用遅延フィンガを非占有符号逆拡散値が得られる元である非占有拡散符号に割り当てることを含む。サブ動作５−１−２Ｂは、専用遅延フィンガからの出力値を非占有符号逆拡散値として使用することを含む。図５Ｂのモードを反映した実施形態例が図７に示され、これら符号に割り当てられた追加のフィンガセットを有することを含む。例えば、図７は、使用Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２のバンク３２ＵＳＥＤ（例えば、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２１〜３２Ｊ）および未使用Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２のバンク３２ＵＮＵＳＥＤ（例えば、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２Ｊ＋１〜３２Ｊ＋Ｋ’）を備えるＧ−ＲＡＫＥ受信器２２例の部分を示す。どのＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２がバンク３２ＵＮＵＳＥＤに割り振られるか、およびバンク３２ＵＮＵＳＥＤのＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２への未使用符号の分散および利用の調整は、未使用符号分散器７２によって管理される。
【００５２】
上述したように、動作５−２は、非占有符号逆拡散値を使用して、減損共分散行列を形成することを含む。図５Ｃは、モード例による動作５−２のサブ動作例またはサブステップ例を示す。特に、動作５−２−１Ｃは、複数の遅延フィンガから得られた非占有符号逆拡散値を使用してベクトルを形成することを含む。動作５−２−２Ｃは、そのベクトルに対して演算して、減損共分散行列を形成することを含む。ベクトルに対して演算するこのような動作の例は、ベクトルの外積をとる。
【００５３】
上記に関して、特に図５Ｃのモードのサブ動作５−２−２Ｃを参照すると、実施形態例では、減損共分散行列を形成する動作は、式（２）を使用することを含む。
【数４】
0005450398.tif 000005
式（２）中、Ｒｕは減損共分散行列であり、ｘｋは逆拡散値ベクトルであり、Ｋはサンプル数であり、上付き記号Ｈはエルミート転置（Hermitian transpose）を表す。したがって、減損共分散行列内の特定の成分は、
【数５】
0005450398.tif 000006
として書くことができ、式中、上付き記号「＊」は、複素数の共役をとることを示す。なお、エルミート対称性により、計算する必要があるのは、上三角または下三角（the upper or lower triangle）のみ（または何等かの組み合わせ）である。
【００５４】
したがって、動作５−１は、スロット内の複数のシンボル周期の１つまたは複数の未使用符号（例えば、ウォルシュ符号）の異なるフィンガ遅延での逆拡散値を形成することを含む。各ウォルシュ符号について、これにより、ｘｋとして示される一連の逆拡散ベクトルが生成される。この文脈の中での「未使用」とは、関心のあるユーザによって使用されないことを意味する。動作５−２は、例えば、式（２）を使用してＲ行列を推定することを含む。動作５−２の推定は、減損共分散行列生成器６０によって実行することができる。オプションのさらなる動作として、複数の未使用符号からの外積
【数６】
0005450398.tif 000007
を一緒に平均化して、減損共分散推定の品質を向上させることができる。
【００５５】
占有符号をなくす必要性により、２５６チップ符号の使用で、多くの減損サンプルが提供されるべきである。ＷＣＤＭＡ規格は進化し、ますます多くの制御チャネルを定義するため、十分な数の減損サンプルが重要であり得る。それでも、より短い長さ、例えば、２５６チップよりも短い長さを有する未使用符号を使用することも可能である。
【００５６】
これまで、スロット毎に１つのみのＲ行列推定が必要であると仮定してきたが、さらなる実施形態例では、半スロット毎にＲを推定し、次に、一次内挿および外挿を使用することが有利であり得る。図８に示すように、第１のＲ行列推定は、時間１／４スロットに対応し、第２のＲ行列推定は、時間３／４スロットに対応する。一次内挿および外挿を使用して、例えば、１０個のＤＰＣＣＨシンボル周期毎にＲ行列推定を得ることができる。例えば、１６０個のサンプルが半スロット毎に必要な場合、半スロット間隔毎に５個のＤＰＣＣＨシンボル周期があるため、３２個の未使用符号が必要である（１６０／５＝３２）。一般に、シンボル周期毎に測定されたＲを生成し、次に、さらに処理して、スロット毎に１つまたは複数のＲ行列を形成する。例えば、雑音の多いＲ行列推定（「Ｒ測定」）をシンボル毎に形成して、スロット内の１０個のＲ測定を与えることができる。「Ｒ測定：は、実際のＲ行列推定として使用するには雑音が多すぎる短期のＲ行列推定である。これら１０個の測定を任意の適切で所望の様式で結合して、１つまたは複数のＲ行列推定を得ることができる。例えば、１０個すべてのＲ測定を平均化して、スロット全体の１つのＲ行列推定を得ることができる。または、最初の５個のＲ測定を平均化して、スロットの最初の半分のみのＲ行列を得ることができる。
【００５７】
したがって、上記から理解されるように、減損共分散行列をいくつかの時間ベースのうちの任意の時間ベースにわたって生成することができる。例えば、一動作モードは、タイムスロット毎に１つの減損共分散行列を得る／生成することを含む。別の動作モードは、複数のサブタイムスロット周期のそれぞれで減損共分散行列を得る／取得すること、および次に、複数のサブタイムスロット周期毎に得られた複数の減損共分散行列を外挿または内挿することを含む。別の動作モードは、シンボル周期毎に１つの減損共分散行列を得る／生成すること、および次に、複数のシンボル周期のそれぞれで得られた複数の減損共分散行列を処理して、タイムスロット毎に結果として生成される減損共分散行列を得ることを含む。結果として生成される減損共分散行列は、実測共分散として扱い、フィッティングパラメータを得るために使用することができ、次に、フィッティングパラメータを使用して、最終的な減損共分散行列が得られる（パラメトリック手法）。このようなフィッティング手順は、Cairns等によるＰＣＴ／ＥＰ２００５／００２４１９号、Method and apparatus for parameter estimation in a Generalized RAKE receiverにより詳細に説明されている。あるいは、結果として生成された減損共分散行列を直接、最終的な減損共分散行列として使用することができる（非パラメトリック手法）。
【００５８】
上記を実行する、特にＲ行列を得る動作およびステップは、（実施形態例およびモード例では）ハードウェア内で実装することができる。ハードウェアの意味の例を図９に示す。図９のハードウェア実装は、本質的には、例として、図５Ａのモードを利用し、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）またはＥＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）で実施することができる。後者は恐らく、ソフトウェアベースのアーキテクチャとの併用により適する。図９の実装は、例えば、減損共分散行列生成器６０等で具現することができる。
【００５９】
図９のハードウェア実装の例は、複数のＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２（例えば、Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２１〜３２Ｊ）のそれぞれについて、バッファ７４と、変換器７６と、ソータ７８とを備える。部分的な逆拡散は、２５６チップシンボル周期内で（例えば、各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２によって）実行される。逆拡散の結果はバッファリングされ、次に、変換器７６を通して渡される。変換器７６は、例えば、６４ポイント高速ウォルシュ変換等の高速アダマール変換であることができる。変換器７６の出力は、ＤＰＣＣＨおよび他の制御チャネルの逆拡散値ならびに未使用符号逆拡散値を生成する。したがって、各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガ３２に関連付けられたソータ７８が利用されて、非占有または未使用符号が使用符号から選別される。例えば、図９のＧ−ＲＡＫＥフィンガ３２１に関連付けられたソータ７８１は、ＤＰＣＣＨおよび他のシンボルの逆拡散値を選別して示され、結果として（この例の場合）３２個の非占有符号が得られる。各Ｇ−ＲＡＫＥフィンガの逆拡散、変換、および選別の結果得られる非占有符号逆拡散値は、収集器／ベクトル形成器８０に集められる。すなわち、異なるフィンガ遅延の未使用符号逆拡散値は、収集器／ベクトル形成器８０によって集められてベクトルになる。ベクトルの外積は、累積器８２によって計算し累積することができる（上三角または下三角のみ）。累積器８２は、２５６チップ毎にダンプしリセットすることができる。したがって、装置は、２５６チップ毎に、制御チャネルの逆拡散値ならびにＲ行列測定値を生成する。Ｒ測定は、別の方法で平均化し、フィルタリングし、または処理して、スロット毎に１つまたは複数のＲ行列を形成することができる。１つのＲ行列測定値が、２５６チップ毎に累積器８２によって出力される。フィルタリングされ、平均化され、または処理された他のＲ行列測定値が、同じスロットの他の（例えば、後続する）チップから得ることができる。
【００６０】
図５の方法の動作５−３は、減損共分散行列（共分散行列生成器６０によって生成された）をチャネル推定（チャネル推定器５６から得られた）と併せて使用して、処理パラメータを形成することを含む。例えば、処理パラメータは、本質的には、式（１ａ）および式（１ｂ）を参照して上述したように、結合重みおよび信号品質推定のうちの一方であることができる。
【００６１】
本技術（未使用または非占有符号の利用を含む）は、必ずしもＧ−ＲＡＫＥ受信器に限定されるものではない。代替の実施形態では、チップ等化器およびシンボル等化器も同様に、未使用または非占有符号を利用する共分散行列推定を使用することができる。未使用または非占有符号を利用する共分散行列推定は、重み計算および／またはＳＩＮＲ（信号品質）推定に使用することもできる。例えば、図１０は、結合重み（等化プロセッサ１０３０によって生成された）を使用して、重み付き信号を出力するフィルタ１０３２を備えたチップ等化器１０２０を示し、重み付き信号は相関器１０３６に入力される。相関器１０３６は、重み付き信号を逆拡散して、逆拡散信号をもたらす。等化プロセッサ１０３０は、共分散行列生成器６０および重みベクトル生成器６２の両方を備え、その機能は、本質的には、上述した様式で機能して、重みベクトルＷを提供し、図１０では、重みベクトルＷはフィルタ１０３２によってフィルタ重みとして利用される。
【００６２】
使用される減損サンプル数の関数として、理想的な受信器に対するＳＩＲの平均損失を求める（ｈが分かっていると仮定して）既存の解析がある。例えば、I. S. Reed、J. D. Mallett、およびL. E. Brennan「Rapid convergence rate in adaptive arrays」IEEE Trans. Aerospace and Electronic Systems, vol. AES-10, pp. 853-863, Nov. 1974を参照のこと。損失率は式（１６）によって与えられる。
【数７】
0005450398.tif 000008
式（１６）中、Ｋは使用されるサンプル数であり、Ｊは結合フィンガの数である。式（１６）は、式（１７）として整理して、所与の損失率に必要なサンプル数を決定することができる。
【数８】
0005450398.tif 000009
例えば、８フィンガ受信器の場合、損失率を−０．２ｄＢに制限するには、１５５個のサンプルが必要である。
【００６３】
したがって、この技術のオプションの追加の態様は、使用されるフィンガ数に応じて処理される非占有符号数を適応的に選択するオプションの適応の使用である。例えば、テーブルを事前に計算して、処理される非占有符号の数を決定することができる。このオプションの態様を反映するために、図５Ｄは、準備動作５−０が図５の動作等の他の動作に先行することができることを示す。動作５−０は、使用されるフィンガ数の関数として、処理される非占有符号の数を選択することを含む。実施態様例では、動作５−０の選択は、例えば、図７の未使用符号分散器７２等のエンティティによって実行することができる。
【００６４】
上記の説明は多くの明細を含むが、多くの明細は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではなく、単に本発明の現在好ましい実施形態のうちのいくつかの例示を提供するものとして解釈されるべきである。したがって、本発明の範囲が、当業者には明らかになり得る他の実施形態を完全に包含し、したがって、本発明の範囲が必要以上に限定されないことが理解されるであろう。単数形の要素の言及は、「唯一１つ」を、そのように明示的に記される場合を除いて意味することを意図されず、むしろ「１つまたは複数」を意味することを意図される。当業者に既知の上述された好ましい実施形態の要素に対する構造的、化学的、および機能的な均等物はすべて、参照により本明細書に明示的に組み込まれており、それによって包含されることを意図される。さらに、装置または方法が、本明細書に包含されることで、必ずしも、本発明が解決しようとするあらゆるそれぞれの問題に対処する必要はない。さらに、要素、構成要素、または方法のステップが特許請求の範囲に明示的に記載されるか否かに関係なく、本開示での要素、構成要素、または方法のステップはいずれも権利放棄されることは意図されていない。
【図１】
0005450398.tif 000011
【図１Ａ】
0005450398.tif 000012
【図１Ｂ】
0005450398.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
0005450398.tif 000018
【図５Ｂ】
0005450398.tif 000019
【図５Ｃ】
0005450398.tif 000020
【図５Ｄ】
0005450398.tif 000021
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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