(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの相対向する垂直の縁部を互いの対向面側へ突出するように巻き込んで形成される軸受け筒部に挿通される支軸により互いに開閉自在に軸支される第１及び第２の一対の羽根板と、
直交する第１及び第２の翼部を有し、第１の翼部が前記第２の羽根板に、当該羽根板の板面に沿った方向で、かつ前記支軸に対する直交方向に相対移動可能に装着される取付部材と、
前記第２の羽根板に対して前記取付部材の第１の翼部を前記相対移動方向に移動させる第１の移動調整手段と、
前記第２の羽根板に対して前記取付部材の第１の翼部を解放可能に所望の相対位置で固定する第１の固定手段と、
前記取付部材の第２の翼部に、当該翼部の板面に沿った方向で、かつ前記支軸に対する直交方向に相対移動可能に装着される固定翼板と、
前記取付部材の第２の翼部に対して前記固定翼板を前記相対移動方向に移動させる第２の移動調整手段と、
前記取付部材の第２の翼部に対して前記固定翼板を解放可能に所望の相対位置で固定する第２の固定手段とを具備し、
前記第１の移動調整手段は、前記第２の羽根板と前記取付部材の第１の翼部との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第１のボルト挿通部と、当該ボルト挿通部の途上に位置して第２の羽根板に形成される第１のナット遊動開口及び第１の翼部に形成される第１のナット保持開口と、当該ナット遊動開口及びナット保持開口内に配置される第１の駆動ナットと、前記ボルト挿通部に挿通され駆動ナットに螺挿される第１の調整ボルトとを具備し、
前記ナット遊動開口は、前記駆動ナットを前記ボルト挿通部に沿って前記第２の羽根板に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、前記ナット保持開口は、前記駆動ナットを前記第１の翼部に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成され、
前記第２の移動調整手段は、前記取付部材の第２の翼部と前記固定翼板との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第２のボルト挿通部と、当該ボルト挿通部の途上に位置して第２の翼部に形成される第２のナット遊動開口及び固定翼板に形成される第２のナット保持開口と、当該ナット遊動開口及びナット保持開口内に配置される第２の駆動ナットと、前記第２のボルト挿通部に挿通され第２の駆動ナットに螺挿される第２の調整ボルトとを具備し、
前記第２のナット遊動開口は、前記第２の駆動ナットを前記第２のボルト挿通部に沿って前記第２の翼部に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、前記第２のナット保持開口は、前記第２の駆動ナットを前記固定翼板に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成され、
前記第１のボルト挿通部は、前記第２の羽根板の、前記取付部材の第１の翼部との接合面側に形成されるボルト挿通溝と、このボルト挿通溝に対向する第１の翼部の対向面とで構成され、
前記第２のボルト挿通部は、前記固定翼板の、前記取付部材の第２の翼部との接合面側に形成されるボルト挿通溝と、このボルト挿通溝に対向する第２の翼部の対向面とで構成され、
前記第２の羽根板のボルト挿通溝は、当該第２の羽根板の一部を当該ボルト挿通溝の反対面側へ突出するようにほぼ半円筒状に屈曲させて形成され、
前記固定翼板のボルト挿通溝は、当該固定翼板の一部を当該ボルト挿通溝の反対面側へ突出するようにほぼ半円筒状に屈曲させて形成されることを特徴とする調整ヒンジ。
【請求項２】
前記支軸は、中間に鍔部を持ち、下半部が前記第１の羽根板に支持され、上半部が前記第２の羽根板に支持され、
前記第１の羽根板は、一端縁に、前記支軸の下半部を挿通させるための前記軸受け筒部を有し、
前記第２の羽根板は、一端縁に、前記支軸の上半部を挿通させるための前記軸受け筒部を有し、
前記第１の羽根板の軸受け筒部の途上に、支軸の下端部を受け入れるナット部材が固定され、
当該ナット部材に、軸受け筒部の下端側から挿通されるねじ棒の上部が螺合され、当該ねじ棒の上端に前記支軸の下端が当接し、当該ねじ棒の昇降により前記支軸と共に前記第２の羽根板とを昇降調整可能とすることを特徴とする請求項１に記載の調整ヒンジ。
【請求項３】
固定枠体に固着される第１の羽根板と、
一端側において第１の支軸によって前記第１の羽根板の一端側に軸支され当該支軸の軸線直交断面形状がほぼコ字状をなす連結金具と、
この連結金具の他端側に第２の支軸によって軸支される第２の羽根板と、
直交する第１及び第２の翼部を有し、第１の翼部が前記第２の羽根板に、当該羽根板の板面に沿った方向で、かつ前記支軸に対する直交方向に相対移動可能に装着される取付部材と、
前記第２の羽根板に対して前記取付部材の第１の翼部を前記相対移動方向に移動させる第１の移動調整手段と、
前記第２の羽根板に対して前記取付部材の第１の翼部を解放可能に所望の相対位置で固定する第１の固定手段と、
前記取付部材の第２の翼部に、当該翼部の板面に沿った方向で、かつ前記支軸に対する直交方向に相対移動可能に装着され、扉の裏面に固着される固定翼板と、
前記取付部材の第２の翼部に対して前記固定翼板を前記相対移動方向に移動させる第２の移動調整手段と、
前記取付部材の第２の翼部に対して前記固定翼板を解放可能に所望の相対位置で固定する第２の固定手段とを具備し、
前記第１の移動調整手段は、前記第２の羽根板と前記取付部材の第１の翼部との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第１のボルト挿通部と、当該ボルト挿通部の途上に位置して第２の羽根板に形成される第１のナット遊動開口及び第１の翼部に形成される第１のナット保持開口と、当該ナット遊動開口及びナット保持開口内に配置される第１の駆動ナットと、前記ボルト挿通部に挿通され駆動ナットに螺挿される第１の調整ボルトとを具備し、
前記ナット遊動開口は、前記駆動ナットを前記ボルト挿通部に沿って前記第２の羽根板に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、前記ナット保持開口は、前記駆動ナットを前記第１の翼部に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成され、
前記第２の移動調整手段は、前記取付部材の第２の翼部と前記固定翼板との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第２のボルト挿通部と、当該ボルト挿通部の途上に位置して第２の翼部に形成される第２のナット遊動開口及び固定翼板に形成される第２のナット保持開口と、当該ナット遊動開口及びナット保持開口内に配置される第２の駆動ナットと、前記第２のボルト挿通部に挿通され第２の駆動ナットに螺挿される第２の調整ボルトとを具備し、
前記第２のナット遊動開口は、前記第２の駆動ナットを前記第２のボルト挿通部に沿って前記第２の翼部に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、前記第２のナット保持開口は、前記第２の駆動ナットを前記固定翼板に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成され、
前記連結金具は、互いに内側面が平行に対向する第１及び第２の側板部と、両側板の基端間を直交方向に結合する接続板部とを具備し、第１の側板部の垂直の先端縁を外側面側へ突出するように円筒状に巻き込んで形成される軸受け筒部に挿通される前記第１の支軸によって前記第１の羽根板の一端側に軸支され、第２の側板部の垂直の先端縁を外側面側へ突出するように円筒状に巻き込んで形成される軸受け筒部に挿通される前記第２の支軸によって前記第２の羽根板に軸支され、
前記第１のボルト挿通部は、前記第２の羽根板の、前記取付部材の第１の翼部との接合面側に形成されるボルト挿通溝と、このボルト挿通溝に対向する第１の翼部の対向面とで構成され、
前記第２のボルト挿通部は、前記固定翼板の、前記取付部材の第２の翼部との接合面側に形成されるボルト挿通溝と、このボルト挿通溝に対向する第２の翼部の対向面とで構成され、
前記第２の羽根板のボルト挿通溝は、第２の羽根板の一部を当該ボルト挿通溝の反対面側へ突出するようにほぼ半円筒状に屈曲させて形成され、
前記固定翼板のボルト挿通溝は、当該固定翼板の一部を当該ボルト挿通溝の反対面側へ突出するようにほぼ半円筒状に屈曲させて形成され、
前記第２の羽根板は、付設ばねにより常時前記連結金具の第２の側板部の外側面に接合する方向に回転付勢されることを特徴とする調整ヒンジ。
【請求項４】
前記第１の支軸は、中間に鍔部を持ち、下半部が前記第１の羽根板に支持され、上半部が前記連結金具の第１の側板部に支持され、
前記第１の羽根板は、一端縁に、前記第１の支軸の下半部を挿通させるための前記軸受け筒部を有し、
前記第１の側板部は、先端縁に、前記第１の支軸の上半部を挿通させるための前記軸受け筒部を有し、
前記第１の羽根板の軸受け筒部の途上に、第１の支軸の下端部を受け入れるナット部材が固定され、
前記ナット部材に、軸受け筒部の下端側から挿通されるねじ棒の上部が螺合され、当該ねじ棒の上端に前記第１の支軸の下端が当接し、当該ねじ棒の昇降により前記支軸と共に前記連結金具を昇降調整可能とすることを特徴とする請求項３に記載の調整ヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具の扉や通路を開閉する扉の取り付けに利用されるヒンジであって、取り付けられた扉を、閉じた状態における前後左右方向又は上下方向に位置調整することができる調整ヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
調整ヒンジは、支軸により互いに開閉自在に軸支された一対の羽根板のうち、少なくとも一方の羽根板に、当該羽根板の板面に沿った方向で且つ支軸に対する直交方向に相対移動可能に取付用部材を装着し、当該取付用部材を羽根板に対して位置調整する位置調整手段を併設してなるものである。位置調整手段としては、偏心カムを利用したもの、あるいはラック・ピニオンを利用したもの（例えば特許文献1参照）が一般的で、調整ねじを正逆１回転させる範囲で位置調整が行われる。いずれも、取付用部材を一方の羽根板に移動可能に保持するため、両者を挟むように座板とカバー板のような別の2枚の部材が装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の調整ヒンジにおいては、調整代が小さい、微調整が困難、部品点数が多い、専用の偏心カムやラック・ピニオンの製作を必要とする等の問題点がある。
したがって、この出願に係る発明は、調整代を大きくとることができ、微調整が容易で、部品点数が少なく、専用の部品の製作を必要とせず、比較的安価に得られる調整ヒンジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明の調整ヒンジは、支軸２により互いに開閉自在に軸支される第１及び第２の一対の羽根板１，５と、直交する第１及び第２の翼部２６，２７を有し、第１の翼部２６が第２の羽根板５に、当該羽根板５の板面に沿った方向で、かつ支軸１に対する直交方向に相対移動可能に装着される取付部材６と、第２の羽根板５に対して取付部材６の第１の翼部２６を相対移動方向に移動させる第１の移動調整手段７と、第２の羽根板５に対して取付部材６の第１の翼部２６を解放可能に所望の相対位置で固定する第１の固定手段８と、取付部材６の第２の翼部２７に、当該翼部２７の板面に沿った方向で、かつ支軸２に対する直交方向に相対移動可能に装着される固定翼板９と、取付部材６の第２の翼部２７に対して固定翼板９を相対移動方向に移動させる第２の移動調整手段１０と、取付部材６の第２の翼部２７に対して固定翼板９を解放可能に所望の相対位置で固定する第２の固定手段１１とを具備する。第１の移動調整手段７は、第２の羽根板５と取付部材６の第１の翼部２６との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第１のボルト挿通部３１と、当該ボルト挿通部３１の途上に位置して第２の羽根板５に形成される第１のナット遊動開口３３及び第１の翼部２６に形成される第１のナット保持開口３４と、当該ナット遊動開口３３及びナット保持開口３４内に配置される第１の駆動ナット３０と、ボルト挿通部３１に挿通され駆動ナット３０に螺挿される第１の調整ボルト２９とを具備する。ナット遊動開口３３は、駆動ナット３０をボルト挿通部３１に沿って第２の羽根板５に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、ナット保持開口３４は、駆動ナット３０を第１の翼部２６に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成される。第２の移動調整手段１０は、取付部材６の第２の翼部２７と固定翼板９との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第２のボルト挿通部４４と、当該ボルト挿通部４４の途上に位置して第２の翼部２７に形成される第２のナット遊動開口４６及び固定翼板９に形成されるナット保持開口４７と、当該ナット遊動開口４６及びナット保持開口４７内に配置される第２の駆動ナット４０と、第２のボルト挿通部４４に挿通され第２の駆動ナット４０に螺挿される第２の調整ボルト３９とを具備する。第２のナット遊動開口４６は、第２の駆動ナット４０を第２のボルト挿通部４４に沿って第２の翼部２７に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、第２のナット保持開口４７は、第２の駆動ナット４０を固定翼板９に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成される。
【０００６】
この出願に係る発明の他の調整ヒンジは、固定枠体５１に固着される第１の羽根板１と、一端側において第１の支軸２によって第１の羽根板１の一端側に軸支され当該支軸２の軸線直交断面形状がほぼコ字状をなす連結金具３と、この連結金具３の他端側に第２の支軸４によって軸支される第２の羽根板５と、直交する第１及び第２の翼部２６，２７を有し、第１の翼部２６が第２の羽根板２７に、当該羽根板２７の板面に沿った方向で、かつ支軸に対する直交方向に相対移動可能に装着される取付部材６と、第２の羽根板５に対して取付部材６の第１の翼部２６を相対移動方向に移動させる第１の移動調整手段７と、第２の羽根板５に対して取付部材６の第１の翼部２６を解放可能に所望の相対位置で固定する第１の固定手段８と、取付部材６の第２の翼部２７に、当該翼部２７の板面に沿った方向で、かつ支軸４に対する直交方向に相対移動可能に装着され扉の裏面に固着される固定翼板９と、取付部材６の第２の翼部２７に対して固定翼板９を相対移動方向に移動させる第２の移動調整手段１０と、取付部材６の第２の翼部２７に対して固定翼板９を解放可能に所望の相対位置で固定する第２の固定手段１１とを具備する。第１の移動調整手段７は、第２の羽根板５と取付部材６の第１の翼部２６との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第１のボルト挿通部３１と、当該ボルト挿通部３１の途上に位置して第２の羽根板５に形成される第１のナット遊動開口３３及び第１の翼部に形成される第１のナット保持開口３４と、当該ナット遊動開口３４及びナット保持開口３４内に配置される第１の駆動ナット３０と、ボルト挿通部に挿通され駆動ナット７に螺挿される第１の調整ボルト２９とを具備する。ナット遊動開口３３は、駆動ナット３０をボルト挿通部３１に沿って第２の羽根板５に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、ナット保持開口３４は、駆動ナット３０を第１の翼部２６に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成される。第２の移動調整手段１０は、取付部材６の第２の翼部２７と固定翼板９との間に両者の相対移動方向にボルトを挿通できるように形成される第２のボルト挿通部４４と、当該ボルト挿通部４４の途上に位置して第２の翼部２７に形成される第２のナット遊動開口４６及び固定翼板９に形成されるナット保持開口４７と、当該ナット遊動開口４６及びナット保持開口４６内に配置される第２の駆動ナット４０と、第２のボルト挿通部４４に挿通され第２の駆動ナット４０に螺挿される第２の調整ボルト３９とを具備する。第２のナット遊動開口４６は、第２の駆動ナット４０を第２のボルト挿通部４４に沿って第２の翼部２７に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、第２のナット保持開口４７は、第２の駆動ナット４０を固定翼板９に対して軸周り回転不能で軸方向相対移動不可能に受け入れるように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
この出願に係る発明の調整ヒンジによれば、調整ボルト２９，３９上における駆動ナット３０，４０の移動により調整を行うため、調整代を大きくとることができ、微調整が容易である。部品点数が少なく、市販の標準部品を使用できるので、専用部品の製作を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るの調整ヒンジの分解斜視図である。
【図２】図１の調整ヒンジの斜視図である。
【図３】図１の調整ヒンジの正面図である。
【図４】図１の調整ヒンジの平面図である。
【図５】図１の調整ヒンジの底面図である。
【図６】図１の調整ヒンジの側面図である。
【図７】図１の調整ヒンジの設置状態における扉の閉鎖状態の平面図である。
【図８】図１の調整ヒンジの設置状態にいて扉を９０°開放した状態の平面図である。
【図９】図１の調整ヒンジの設置状態にいて扉を１８０°開放した状態の平面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る調整ヒンジの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１ないし図９を参照して、この発明を２軸の裏蝶番に適用した実施の一形態を説明する。
【００１０】
図１おいて、調整ヒンジは、第１の羽根板１と、第１の支軸２で羽根板１に軸支される連結金具３と、第２の支軸４によって連結金具３に軸支される第２の羽根板５と、羽根板５に前後方向移動自在に組み付けられる取付部材６と、取付部材６を前後方向に相対移動調整する第１の移動調整手段７と、羽根板５に対して取付部材６を所望位置で固定する第１の固定手段８と、取付部材６に左右方向移動可能に装着される固定翼板９と、固定翼板９を左右方向に相対移動調整する第２の移動調整手段１０と、取付部材６に対して固定翼板９を所望位置で固定する第２の固定手段１１とを具備する。
【００１１】
図７ないし９に示すように、第１の羽根板１は、ドア枠のような固定枠体５１に固着され、固定翼板９は、扉５２の内側面に固着される。この調整ヒンジにより、扉５２は、図７に示す閉鎖位置から、図８に示す９０°開放位置を経て、図９に示す１８０°開放位置まで開放することができる。
【００１２】
図１ないし図６において、第１の羽根板１は、一端縁に、軸受け筒部１２を具備する。軸受け筒部１２の途上には、切欠部１３が設けられ、ここにナット部材１４が回転不能に組み込まれる。軸受け筒部１２の下端側から、高さ調整用のねじ棒１５が挿入され、ナット部材１４に螺合される。
【００１３】
第１の支軸２は、中間に鍔部１６を具備し、鍔部１６より下の下半部が軸受け筒部１２に、上端側から挿通される。支軸２の下端には、転球１７が組み込まれ、これが、ねじ棒１５の上端に当接する。ねじ棒１５をねじ込めば、支軸２が上昇する。転球１７は、支軸２とねじ棒１５との摩擦抵抗を小さくして、ねじ棒１５の回転操作力を軽減する。
【００１４】
連結金具３は、互いに平行に対向する第１及び第２の側板部１８，１９と、両側板の基端間を直交方向に結合する接続板部２０とを具備する。連結金具３は、第１の側板部１８の先端縁の軸受け筒部２１において、第１の支軸２によって第１の羽根板１の一端側に軸支される。また、第２の側板部１９の先端縁の軸受け筒部２２において第２の支軸４によって第２の羽根板５に軸支される。
【００１５】
第２の羽根板５は、一端側の縁部に支軸４を受ける軸受け筒部２３を具備し、付設ばね２４により、常時連結金具３の側板部１９の外側面に接合する方向に回転付勢される。羽根板５の一方の面には、水平方向に延びるガイド突条２５が設けられる。
【００１６】
取付部材６は、直交する第１及び第２の翼部２６，２７を有する。第１の翼部２６は、羽根板５のガイド突条２５に摺動自在に嵌合する水平方向のガイド条孔２８を具備し、羽根板５に、当該羽根板の板面に沿った方向で、かつ支軸４に対する直交方向（前後方向）に相対移動可能に接合される。
【００１７】
羽根板５と取付部材６との間には、両者を相対移動方向（前後方向）に移動させる第１の移動調整手段７と、両者を所望の相対位置で固定する第１の固定手段８が設けられる。移動調整手段７は、羽根板５と取付部材６の翼部２６との間に、両者の相対移動方向に挿通される調整ボルト２９と、これが螺合する駆動ナット３０とを具備する。固定手段８は、翼部２６の長孔３６を通して羽根板５のねじ孔３７に螺合される固定ボルト３８からなる。
【００１８】
すなわち、羽根板５と翼部２６との間には、両者の相対移動方向にボルト２９を挿通できるように第１のボルト挿通部３１が形成される。ボルト挿通部３１は、羽根板５の一部をほぼ半円筒状に屈曲させて形成されるボルト挿通溝３２と、これに対向する翼部２６の対向面とにより構成される。ボルト挿通部３１の途上には、羽根板５側にナット遊動開口３３が、また翼部２６側にナット保持開口３４がそれぞれ形成される。ナット遊動開口３３は、駆動ナット３０をボルト挿通部に沿って、羽根板５に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、ナット保持開口３４は、駆動ナット３０を翼部２６に対して軸周り回転不能、軸方向相対移動不可能に受け入れる。調整ボルト２９は、ボルト挿通部３１を通し、駆動ナット３０に螺合され、先端部にカシメ止めされる止め輪３５により抜け止めされる。
【００１９】
したがって、調整ボルト２９を正逆回転させることにより、駆動ナット３０を、取り付け部材６と共に、羽根板５に対して前後方向へ相対移動させることができ、所望の相対位置においてボルト３８を締め付けて両者を固定することができる。
【００２０】
第２の翼部２７は、固定翼板９に、当該翼部２７の板面に沿った方向で、かつ支軸４に対する直交方向（左右方向）に相対移動可能に接合される。
【００２１】
固定翼板９と翼部２７との間には、両者を相対移動方向（左右方向）に移動させる第２の移動調整手段１０と、両者を所望の相対位置で固定する第２の固定手段１１と設けられる。
【００２２】
移動調整手段１０は、固定翼板９と翼部２７との間に、両者の相対移動方向に挿通される調整ボルト３９と、これが螺合する駆動ナット４０とを具備する。固定手段１１は、翼部２７の長孔４１を通して固定翼板９のねじ孔４２に螺合される固定ボルト４３からなる。
【００２３】
すなわち、固定翼板９と翼部２７との間には、両者の相対移動方向にボルト３９を挿通できるように第２のボルト挿通部４４が形成される。ボルト挿通部４４は、固定翼板９の一部をほぼ半円筒状に屈曲させて形成されるボルト挿通溝４５と、これに対向する翼部２７の対向面と、翼部２７の左右両端部に形成される対向一対のブラケット４８とにより構成される。ボルト挿通部４４の途上には、翼部２７側にナット遊動開口４６が、また固定翼板９側にナット保持開口４７がそれぞれ形成される。ナット遊動開口４６は、駆動ナット４０をボルト挿通部４４に沿って、翼部２７に対して所定範囲で相対移動自在に受け入れ、ナット保持開口４７は、駆動ナット４０を固定翼板９に対して軸周り回転不能、軸方向相対移動不可能に受け入れる。調整ボルト３９は、ボルト挿通部４４を通し、駆動ナット４０に螺合され、先端部にカシメ止めされる止め輪４９により抜け止めされる。
【００２４】
したがって、調整ボルト３９を正逆回転させることにより、駆動ナット４０を、固定翼板９と共に、翼部２７に対して左右方向へ相対移動させることができ、所望の相対位置においてボルト４３を締め付けて両者を固定することができる。
【００２５】
前後、左右の位置調整を調整ボルト２９，３９上における駆動ナット３０，４０の移動により行うため、調整代が大きく、微調整が容易である。部品点数が少なく、調整ボルト２９，３９、駆動ナット３０，４０など、専用部品の製作を必要とせず、市販の標準部品を使用して安価に得ることができる。
【００２６】
図１０には本発明の他の実施形態の調整ヒンジを示す。この実施形態においては、先の実施形態における連結金具３が省略され、第２の羽根板５が支軸２によって直接枢支される。その他の具体的構成は、先の実施形態と同等であるから、同等の構成部に同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態においても、固定枠体に固着される第１の羽根板１に対して、扉に固着される固定翼板９を前後、左右、上下に位置調整することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１    第１の羽根板
２    第１の支軸
３    連結金具
４    第２の支軸
５    第２の羽根板
６    取付部材
７    第１の移動調整手段
８    第１の固定手段
９    固定翼板
１０  第２の移動調整手段
１１  第２の固定手段
１２  軸受け筒部
１３  切欠部
１４  ナット部材
１５  ねじ棒
１６  鍔部
１７  転球
１８  第１の側板部
１９  第２の側板部
２０  接続板部
２１  軸受け筒部
２２  軸受け筒部
２３  軸受け筒部
２４  ばね
２５  ガイド突条
２６  第１の翼部
２７  第２の翼部
２８  ガイド条孔
２９  調整ボルト
３０  駆動ナット
３１  第１のボルト挿通部
３２  ボルト挿通溝
３３  ナット遊動開口
３４  ナット保持開口
３５  止め輪
３６  長孔
３７  ねじ孔
３８  固定ボルト
３９  調整ボルト
４０  駆動ナット
４１  長孔
４２  ねじ孔
４３  固定ボルト
４４  第２のボルト挿通部
４５  ボルト挿通溝
４６  ナット遊動開口
４７  ナット保持開口
４８  ブラケット
５１  固定枠体
５２  扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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