(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮受け部材で仮支持された構造体を免震装置に載せ替えることにより免震化される前記構造体を支持する構造体支持構造であって、
前記構造体から外側へ張り出す第１ブロックと、
前記構造体の周囲に設けられた擁壁から前記第１ブロックに向かって張り出し、該第１ブロックと対向する第２ブロックと、
を備え、
前記第１ブロックと前記第２ブロックの対向面には、上下方向へ相対移動可能に組み合う凹部と凸部が設けられている構造体支持構造。
【請求項２】
前記第１ブロックと前記第２ブロックの対向面の各々には、前記第１ブロックと前記第２ブロックの張り出し方向と直交する方向に前記凹部と前記凸部が交互に設けられている請求項１に記載の構造体支持構造。
【請求項３】
前記構造体には、互いに反対方向へ張り出す２つの前記第１ブロックが設けられ、
前記擁壁には、２つの前記第１ブロックとそれぞれ組み合う２つの前記第２ブロックが設けられ、
２つの前記第１ブロックの各々は、前記構造体側から見て、該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が共に前記凸部で、該直交方向の右端部が共に前記凹部であり、若しくは該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が共に前記凹部で、該直交方向の右端部が共に前記凸部である請求項１又は請求項２に記載の構造体支持構造。
【請求項４】
前記構造体には、同じ方向に張り出す２つの前記第１ブロックが設けられ、
前記擁壁には、２つの前記第１ブロックとそれぞれ組み合う２つの前記第２ブロックが設けられ、
２つの前記第１ブロックのうち、一方の前記第１ブロックは、前記構造体側から見て、該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が前記凸部で該直交方向の右端部が前記凹部であり、他方の前記第１ブロックは、前記構造体側から見て、該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が前記凹部で該直交方向の右端部が前記凸部である請求項１又は請求項２に記載の構造体支持構造。
【請求項５】
２つの前記第１ブロックが、上下方向に並んでいる請求項４に記載の構造体支持構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の構造体支持構造の施工方法であって、
前記凹部と前記凸部とを組み合わせた状態で、前記仮受け部材による前記構造体の仮支持を解除し、該構造体を前記免震装置に支持させる構造体支持構造の施工方法。
【請求項７】
前記構造体を前記免震装置に支持させた後に、前記凸部を切断して撤去することにより、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間に前記構造体の水平方向の変位を許容する免震クリアランスを形成する請求項６に記載の構造体支持構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体支持構造、及び構造体支持構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物等の耐震改修としては、積層ゴム等の免震装置によって既存建物を免震化する、いわゆる免震レトロフィットが知られている。免震レトロフィットでは、一般に、仮受けジャッキで建物を一時的に仮支持し、免震装置を設置した後に仮受けジャッキをジャッキダウンして、建物を免震装置に盛り替える。また、建物と、建物の外周に構築された擁壁等との間には、建物の水平移動を許容する免震クリアランスが設けられる。免震クリアランスには、施工期間中、仮受けジャッキで仮支持された建物の水平移動を規制する仮設スラブが一時的に設けられることが多い。
【０００３】
ここで、建物を免震装置に盛り替えるときに、仮受けジャッキのジャッキダウンに伴って、建物が僅に沈下する場合がある。これにより、仮設スラブに鉛直方向のせん断力が導入され、仮設スラブと建物の接合部や、仮設スラブと擁壁の接合部にひび割れ等が生じる恐れがある。この問題は、既存建物に対する免震レトロフィットに限らず、新築、改修建物における逆打工法においても、同様に発生する恐れがある。
【０００４】
ところで、特許文献１では、仮設スラブに替えてコッター部材を免震クリアランスに着脱可能に設置している。これにより、コッター部材の撤去作業の手間を低減している。しかしながら、特許文献１では、前述した仮受けジャッキのジャッキダウンに伴う建物の沈下の問題は考慮されていない。また、コッター部材が建物及び擁壁に固定されていないため、地震時に擁壁に対して建物が接離すると、コッター部材が脱落する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、耐震性能を継続的に確保しつつ、仮設スラブに導入される鉛直方向のせん断力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の構造体支持構造は、仮受け部材で仮支持された構造体を免震装置に載せ替えることにより免震化される前記構造体を支持する構造体支持構造であって、前記構造体から外側へ張り出す第１ブロックと、前記構造体の周囲に設けられた擁壁から前記第１ブロックに向かって張り出し、該第１ブロックと対向する第２ブロックと、を備え、前記第１ブロックと前記第２ブロックの対向面には、上下方向へ相対移動可能に組み合う凹部と凸部が設けられている。
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、地震や風等によって構造体が第１ブロックの幅方向へ水平移動すると、第１ブロック及び第２ブロックの対向面に設けられた凸部同士の間で水平方向のせん断力（以下、「水平せん断力」という）が伝達される。これにより、構造体に作用した地震荷重等が、第１ブロック及び第２ブロックを介して擁壁に伝達される。この結果、構造体の第１ブロックの幅方向の水平移動が規制される。
【０００９】
また、凹部と凸部が上下方向へ相対移動可能に組み合うため、仮受け部材による構造体の仮支持の解除に伴って構造体が沈下しても、第２ブロックに対して第１ブロックが下方へ移動するため、第１ブロック及び第２ブロックに導入される鉛直方向（上下方向）のせん断力（以下、「鉛直せん断力」という）が低減される。従って、第１ブロックと構造体の接合部や、第２ブロックと擁壁の接合部においてひび割れ等の発生が防止される。更に、第１ブロックと第２ブロックにより、構造体の水平移動を規制した状態で、構造体を免震装置に載せ替えることができる。従って、耐震性能を継続的に保持することができる。
【００１０】
請求項２に記載の構造体支持構造は、請求項１に記載の構造体支持構造において、前記第１ブロックと前記第２ブロックの対向面の各々には、前記第１ブロックと前記第２ブロックの張り出し方向と直交する方向に前記凹部と前記凸部が交互に設けられている。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、構造体に作用した地震荷重等が、第１ブロックと第２ブロックの張り出し方向と直交する方向（以下、「第１ブロックの幅方向」という）に設けられた複数の凸部同士の間で分散して伝達される。従って、第１ブロック及び第２ブロックの凸部の必要水平せん断耐力を低減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の構造体支持構造は、請求項１又は請求項２に記載の構造体支持構造において、前記構造体には、互いに反対方向へ張り出す２つの前記第１ブロックが設けられ、前記擁壁には、２つの前記第１ブロックとそれぞれ組み合う２つの前記第２ブロックが設けられ、２つの前記第１ブロックの各々は、前記構造体側から見て、該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が共に前記凸部で、該直交方向の右端部が共に前記凹部であり、若しくは該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が共に前記凹部で、該直交方向の右端部が共に前記凸部である。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、構造体には、互いに反対方向へ張り出す２つの第１ブロックが設けられており、これらの第１ブロックに第２ブロックがそれぞれ組み合わされている。また、２つの第１ブロックの各々は、構造体側から見て、当該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向（以下、「第１ブロックの幅方向」という）の左端部が共に凸部で、第１ブロックの幅方向の右端部が共に凹部とされ、若しくは、当該第１ブロックの幅方向の左端部が共に凹部で、第１ブロックの幅方向の右端部が共に凸部とされている。即ち、互いに反対方向へ張り出す２つの第１ブロックは、凸部と凹部の配列が同じになっている。これにより、２つの第１ブロックの間では、構造体が第１ブロックの幅方向の何れの方向へ水平移動しても、水平せん断力を伝達する凸部の総数が同じになる。従って、第１ブロック及び第２ブロックの水平せん断耐力を効率的に増加することができる。なお、２つの第１ブロックは同一構造に限らず、例えば、一方の第１ブロックの凸部の数と、他方の第１ブロックの凸部の数が異なっていても良い。２つの第２ブロックについても同様である。
【００１４】
請求項４に記載の構造体支持構造は、請求項１又は請求項２に記載の構造体支持構造において、前記構造体には、同じ方向に張り出す２つの前記第１ブロックが設けられ、前記擁壁には、２つの前記第１ブロックとそれぞれ組み合う２つの前記第２ブロックが設けられ、２つの前記第１ブロックのうち、一方の前記第１ブロックは、前記構造体側から見て、該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が前記凸部で該直交方向の右端部が前記凹部であり、他方の前記第１ブロックは、前記構造体側から見て、該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向の左端部が前記凹部で該直交方向の右端部が前記凸部である。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、構造体には、同じ方向に張り出す２つの第１ブロックが設けられており、これらの第１ブロックに第２ブロックがそれぞれ組み合わされている。また、２つの第１ブロックのうち、一方の第１ブロックは、構造体側から見て、当該第１ブロックの張り出し方向と直交する直交方向（以下、「第１ブロックの幅方向」という）の左端部が凸部で、当該第１ブロックの幅方向の右端部が凹部であり、他方の第１ブロックは、構造体側から見て、当該第１ブロックの幅方向の左端部が凹部で、当該第１ブロックの幅方向の右端部が凸部とされている。即ち、同じ方向に張り出す２つの第１ブロックは、凸部と凹部の配列が異なっている。これにより、２つの第１ブロックの間では、構造体が第１ブロックの幅方向の何れの方向へ水平移動しても、水平せん断力を伝達する凸部の総数が同じになる。従って、第１ブロック及び第２ブロックの水平せん断耐力を効率的に増加することができる。なお、２つの第１ブロックは同一構造に限らず、例えば、一方の第１ブロックの凸部の数と、他方の第１ブロックの凸部の数が異なっていても良い。２つの第２ブロックについても同様である。
【００１６】
請求項５に記載の構造体支持構造は、請求項４に記載の構造体支持構造において、２つの前記第１ブロックが、上下方向に並んでいる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、凸部及び凹部の配列が異なる２つの第１ブロックが上下方向に並べられており、これらの第１ブロックに第２ブロックがそれぞれ組み合わされている。このように、第１ブロックを上下方向に並べることにより、１つ当たりの第１ブロック及び第２ブロックの板厚を小さく抑えつつ、水平せん断耐力を容易に増加することができる。
【００１８】
請求項６に記載の構造体支持構造の施工方法は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の構造体支持構造の施工方法であって、前記凹部と前記凸部とを組み合わせた状態で、前記仮受け部材による前記構造体の仮支持を解除し、該構造体を前記免震装置に支持させる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、凹部と凸部とを組み合わせた状態で、仮受け部材による構造体の仮支持を解除する。従って、構造体の第１ブロックの幅方向の水平移動を規制しつつ、構造体を免震装置に載せ替えることができる。よって、構造体の耐震性能を継続的に確保することができる。更に、仮受け部材による構造体の仮支持の解除に伴って構造体が沈下しても、第２ブロックに対して第１ブロックが下方へ移動するため、第１ブロック及び第２ブロックに導入される鉛直せん断力が低減される。従って、第１ブロックと構造体の接合部や、第２ブロックと擁壁の接合部においてひび割れ等の発生が防止される。
【００２０】
請求項７に記載の構造体支持構造の施工方法は、請求項６に記載の構造体支持構造の施工方法において、前記構造体を前記免震装置に支持させた後に、前記凸部を切断して撤去することにより、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの間に前記構造体の水平方向の変位を許容する免震クリアランスを形成する。
【００２１】
請求項７に係る発明によれば、第１ブロック及び第２ブロックに設けられた凸部を切断して撤去することにより、第１ブロックと第２ブロックとの間に、構造体の水平移動を許容する免震クリアランスを形成する。従って、凹部及び凸部を有しない第１ブロック及び第２ブロックと比較して、短い切断長さで免震クリアランスを形成することができるため、工期を短縮、施工コストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記の構成としたので、耐震性能を継続的に確保しつつ、仮設スラブに導入される鉛直方向のせん断力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造体支持構造が適用された建物を示す、図２の１−１線断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る構造体支持構造が適用された建物を示す、平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックを示す、斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックを示す、図２の要部拡大図である。
【図５】比較例としての建物を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は図５（Ａ）の５−５線断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る第２ブロックと擁壁の間のせん断力の伝達イメージを示す、説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る構造体が沈下した状態を示す、図１の拡大図に相当する図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックを示す、平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックの有効率と、各第１ブロック及び第２ブロックに設けられた凹部の数と凸部の数の合計値との関係を示す、グラフである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックの有効率と、各第１ブロック及び第２ブロックに設けられた凹部の数と凸部の数の合計値との関係を示す、グラフである。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックを示す、平面図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る建物の変形例を示す、平面図である。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックの変形例を示す、平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る構造体支持構造の変形例を示す、図１に相当する拡大図である。
【図１５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る第１ブロック及び第２ブロックの構築方法の変形例を示す、平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る構造体支持構造の変形例を示す、斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る構造体支持構造の構成について説明する。なお、各図において適宜図示される矢印Ｘは構造体の平面形状における長手方向を示し、矢印Ｙは矢印Ｘ方向に直交する方向（構造体の平面形状における短手方向）を示し、矢印Ｚは上下方向（構造体の高さ方向）を示している。
【００２５】
図１及び図２には、本発明の一実施形態に係る構造体支持構造が適用された免震化工事（免震レトロフィット）中の建物１０が示されている。建物１０は、既存の構造体１２と、免震化工事に伴って新たに構築された基礎１４を備えている。基礎１４は、構造体１２の下に構築された基礎スラブ１６（耐圧板）と、構造体１２の外周に設けられた擁壁１８を備えている。これらの基礎スラブ１６と構造体１２との間には、仮受け部材としてのジャッキ２０が一時的に設けられている。このジャッキ２０によって構造体１２が仮支持（仮受け）され、基礎スラブ１６と構造体１２との間に積層ゴム支承からなる免震装置２４の設置スペース（設置高さ）が確保されている。なお、ジャッキ２０は、基礎スラブ１６及び当該基礎スラブ１６の下の地盤２２に埋設された杭（図示省略）の頭部に設けられている。また、本実施形態では、仮受け部材として、ジャッキ２０を用いたが、一時的に鉄骨支保工等を用いても良い。更に、免震装置２４としては、滑り支承や、転がり支承等を用いても良い。
【００２６】
図２に示されるように、構造体１２は平面視にて長方形に形成されており、各側壁１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄと擁壁１８との間に仮設スラブ２６、２８がそれぞれ設けられている。構造体１２の長辺側の側壁１２Ａ、１２Ｃに設けられた仮設スラブ２６は、ワイヤーソー等のコンクリートカッターで切断され、第１ブロック３０と第２ブロック３２に分離されている。これらの第１ブロック３０及び第２ブロック３２は、跳ね出しスラブ形式で、構造体１２又は擁壁１８に支持されている。第１ブロック３０は、構造体１２から外側（擁壁１８側）へ向かって張り出しており、その張り出し方向の端部に複数の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂ（図３参照）が設けられている。これらの凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂは、第１ブロック３０の幅方向（矢印Ｘ方向）に交互に設けられている。一方、第２ブロック３２は、擁壁１８から構造体１２側へ向かって張り出しており、その張り出し方向の端部の端面（対向面）を第１ブロック３０の張り出し方向の端面（対向面）に対向させて配置されている。この第２ブロック３２の張り出し方向の端部には、凹部３２Ａ及び凸部３２Ｂ（図３参照）が設けられている。これらの凹部３２Ａ及び凸部３２Ｂは、第２ブロック３２の幅方向に交互に設けられており、第１ブロック３０の凸部３０Ｂ及び凹部３０Ａがそれぞれ上下方向（図１において、矢印Ｚ方向）に相対移動可能に組み合わされている。即ち、第１ブロックの凸部３０Ｂと第２ブロック３２の凸部３２Ｂとが、第１ブロック３０の幅方向に交互に配置され、凸部３０Ｂと凸部３２Ｂが相互に幅方向の移動を規制する一方で、凸部３０Ｂと凸部３２Ｂが上下方向に干渉しないようになっている。
【００２７】
また、図３に示されるように、本実施形態では、凸部３０Ｂ、３２Ｂを図中の二点鎖線の位置で切断することより、第１ブロック３０と第２ブロック３２の間に所定の免震クリアランスＨが形成されるようになっている。この免震クリアランスＨが許容する範囲内で、免震化された構造体１２の水平移動が許容される。なお、凸部３０Ｂ、３２Ｂを切断する位置は、必要な免震クリアランス寸法が確保される限りにおいては、凸部３０Ｂ、３２Ｂの根元（図中の二点鎖線）又は根元付近に限らず、凸部３０Ｂ、３２Ｂの途中でも良い。また、第１ブロック３０の各凸部３０Ｂの大きさは適宜変更可能であり、また、各凸部３０Ｂの大きさが異なっていても良い。ただし、第１ブロック３０を幅方向に等分して、各凸部３０Ｂの大きさが同じになるように凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂを形成することが望ましい。各凸部３０Ｂの大きさを揃えることにより、切断された凸部３０Ｂの揚重作業等が容易になるためである。第２ブロック３２の凸部３２Ｂについても同様である。更に、第１ブロック３０及び第２ブロック３２には、補強筋等を適宜埋設しても良い。
【００２８】
ここで、図４に示されるように、構造体１２を間において対向すると共に、互いに反対方向へ張り出す一対の第１ブロック３０は、構造体側１２から見て凹部３０Ａと凸部３０Ｂの配列が同じになっている。具体的には、構造体１２の側壁１２Ａに設けられた第１ブロック３０は、当該第１ブロック３０を構造体１２側から水平視（矢印Ｓ方向）したときに、当該第１ブロック３０の張り出し方向（矢印Ｙ方向）と直交（交差）する直交方向（矢印Ｘ方向、第１ブロック３０の幅方向）の左側の端部（一端部）が凸部３０Ｂとされ、当該直交方向の右側の端部（他端部）が凹部３０Ａとされている。これと同様に、構造体の側壁１２Ｃに設けられた第１ブロック３０は、当該第１ブロック３０を構造体１２側から水平視（矢印Ｔ方向）したときに、当該第１ブロック３０の幅方向の左側の端部（一端部）が凸部３０Ｂとされ、幅方向の右側の端部（他端部）が凹部３０Ａとされている。これにより、一対の第１ブロック３０では、構造体１２が第１ブロック３０の幅方向（矢印Ｘ方向）の何れの方向へ移動しても、第２ブロック３２の凸部３２Ｂに接触する凸部３０Ｂの総数が同じになっている。なお、本実施形態では、第１ブロック３０の幅方向の左側の端部を凸部３０Ｂとし、幅方向の右側の端部を凹部３０Ａとしたが、第１ブロック３０の幅方向の左側の端部を凹部３０Ａとし、幅方向の右側の端部を凸部３０Ｂとしても良い。
【００２９】
一方、図２に示されるように、構造体１２の短辺側の側壁１２Ｂ、１２Ｄと擁壁１８の間に設けられた仮設スラブ２８は、ワイヤーソー等のコンクリートカッターで直線状に切断され、２つのブロック３４、３６に分離されている。これらのブロック３４、３６は、仮設スラブ２６と異なり、各ブロック３４、３６の張り出し方向に端部に凹部及び凸部が設けられていない。
【００３０】
次に、本発明の一実施形態に係る構造体支持構造の作用について説明する。
【００３１】
図４（Ａ）に示されるように、地震荷重や風荷重等によって構造体１２が第１ブロック３０の幅方向の一方側（矢印Ｘ１方向）へ水平移動すると、第１ブロック３０の凸部３０Ｂと第２ブロック３２の凸部３２Ｂとが接触し、水平移動を相互に規制し合う。これにより、第１ブロック３０の凸部３０Ｂと第２ブロック３２の凸部３２Ｂとの間で水平せん断力が伝達され、構造体１２に作用した地震荷重等が、第１ブロック３０及び第２ブロック３２を介して擁壁１８に伝達される。この結果、構造体１２の幅方向の一方側の水平移動が規制される。これと同様に、図４（Ｂ）に示されるように、構造体１２が第１ブロック３０の幅方向の他方側（矢印Ｘ２方向）へ水平移動すると、第１ブロック３０の凸部３０Ｂと第２ブロック３２の凸部３２Ｂとが接触し、水平移動を相互に規制し合う。この結果、構造体１２の幅方向の他方側の水平移動が規制される。
【００３２】
このように、第１ブロック３０及び第２ブロック３２によって構造体１２の水平移動が規制されるため、ジャッキ２０（図１参照）で仮支持された構造体１２の耐震性能が確保される。また、構造体１２に作用した地震荷重等が、第１ブロック３０及び第２ブロック３２を介してせん断力として擁壁１８に伝達されるため、擁壁１８の必要剛性、耐力を小さく抑えることができる。比較例を用いて具体的に説明すると、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）には、仮設スラブ３００を直線状に切断して形成された２つのブロック３０２、３０４が示されている。この構成では、擁壁１８に対して構造体１２が接近する方向（矢印Ｇ方向）へ移動すると、擁壁１８に設けられたブロック３０４に構造体１２に設けられたブロック３０２が押し付けられ、構造体１２に作用した地震荷重等が支圧によって擁壁１８に伝達される。従って、擁壁１８に面外方向（矢印Ｇ方向）の荷重が作用し、当該擁壁１８の下端部にモーメントＭ等が発生する。このように地震荷重等を支圧によって擁壁１８に伝達すると、擁壁１８が面外剛性で抵抗するため、擁壁１８の必要強度、必要耐力を大きくなり、擁壁１８の厚み等が増加する。特に、地盤２２が弱い場合や、本実施形態のように構造体１２の平面形状が長方形の場合、短辺側の擁壁１８では、長辺側の擁壁１８と比較して支圧力の受圧面積が小さくなるため、擁壁１８の必要強度、必要耐力が過大になる。
【００３３】
これに対して、本実施形態では、図６に示されるように、構造体１２に作用した地震荷重等が擁壁１８の面内方向に作用する。従って、擁壁１８がせん断剛性によって抵抗する。また、擁壁１８に伝達された地震荷重等は、擁壁１８の背面摩擦（矢印Ｆ１）や下面摩擦（矢印Ｆ２）によって地盤２２に分散して伝達される。このように、面外剛性と比較して剛性が高いせん断剛性によって擁壁１８が地震荷重等に抵抗するため、擁壁１８の板厚等を小さく抑えることができる。更に、本実施形態では、構造体１２が矢印Ｘ方向へ水平移動した場合、構造体１２に作用した地震荷重等が、第１ブロック３０及び第２ブロック３２を介して構造体１２の長辺側（側壁１２Ａ、１２Ｃ側）の擁壁１８に伝達されるため、受圧面積が小さい短辺側（側壁１２Ｂ、１２Ｃ側）の擁壁１８に対する支圧力が低減される。従って、構造体１２の短辺側に設けられた擁壁１８の板厚等を小さく抑えることができる。なお、当然ながら本実施形態においても、第２ブロック３２に対する第１ブロック３０の支圧によって、構造体１２に作用した地震荷重等を擁壁１８に伝達可能である。
【００３４】
また、複数の凹部３０Ａ、３２Ａ及び凸部３０Ｂ、３２Ｂを第１ブロック３０及び第２ブロック３２の幅方向に交互に設けたことにより、構造体１２に作用した地震荷重等が、各凸部３０Ｂ、３２Ｂに分散して伝達される。従って、凸部３０Ｂ、３２Ｂの必要水平せん断耐力を小さく抑えることができる。更に、本実施形態では、構造体１２と擁壁１８を連結する仮設スラブ２６を切断するという簡単な施工により、第１ブロック３０と第２ブロック３２を構築するため、施工性が向上する。
【００３５】
また、第１ブロック３０と第２ブロック３２とは、上下方向に相対移動可能に組み合わされている。従って、図７に示されるように、ジャッキ２０をジャッキダウンした際に、構造体１２が沈下しても、第２ブロック３２に対して第１ブロック３０が下方へ移動するため、第１ブロック３０と第２ブロック３２に鉛直せん断力が導入されない。そのため、第１ブロック３０と構造体１２の接合部や、第２ブロック３２と擁壁１８の接合部においてひび割れ等の発生が防止される。また、このひび割れ等を防止するために、構造体１８を免震装置２４に載せ替える前に免震クリアランスを設けると、構造体１２を免震装置２４に載せ替えるまでの間、耐震性能が著しく低下してしまうが、本実施形態では、第１ブロック３０と第２ブロック３２により、構造体１２の水平移動を規制した状態で、構造体１２を免震装置２４に載せ替えることができるため、耐震性能を継続的に保持することができる。更に、ジャッキダウン時に第１ブロック３０及び第２ブロック３２に鉛直せん断力が導入されないため、ジャッキ２０の反力として得られる構造体１２の重量（荷重）をより正確に計測することができる。従って、耐震設計（耐震補強設計）で重要となる、構造体１２に発生する地震力を正確に把握することができる。
【００３６】
なお、構造体１２の沈下は、ジャッキダウン時に限らず、構造体１２の下の地盤掘削時や、杭打ち時等にも発生し得る。従って、免震化工事の初期段階で、第１ブロック３０及び第２ブロック３２を形成することが望ましい。ただし、ジャッキダウン時に構造体１２が最も沈下し易く、またその沈下量も大きくなるため、少なくともジャッキダウンの直前に第１ブロック３０及び第２ブロック３２を設ければ良い。
【００３７】
また、構造体１２を免震装置２４に載せ替えた後に、第１ブロック３０の凸部３０Ｂ及び第２ブロック３２の凸部３２Ｂを所定位置（図３において、二点鎖線で示す位置）で切断して撤去することにより、第１ブロック３０及び第２ブロック３２の切断量を最小限に抑えつつ、擁壁１８と構造体１２との間に免震クリアランスＨを形成することができる。例えば、構造体１２の側壁１２Ｂ、１２Ｄ側に設けられた２つのブロック３４、３６（図２参照）の間に免震クリアランスを形成する場合、当該ブロック３４、３６を幅方向（矢印Ｙ方向）に沿って切断する必要があるため、その切断長さが長くなる。これに対して、第１ブロック３０及び第２ブロック３２では凸部３０Ｂ、３２Ｂのみを切断するため、その切断長さが短くなる。従って、免震クリアランスＨの形成に伴う粉塵、振動、騒音等を低減することができ、更に、工期の短縮、施工コストの削減を図ることができる。特に、免震クリアランスＨの施工は免震化工事の最終段階で行うため、他の仕上げ工事や設備工事を並行して行うことが多い。従って、免震クリアランスの施工作業を低減するメリットが大きい。また、免震クリアランスＨが形成された後は、一般に、第１ブロック３０と第２ブロック３２の間にエキスパンジョイント等が架設されるところ、凸部３０Ｂ、３２Ｂの根元（図３における二点鎖線の位置）を切断することにより、エキスパンジョイントを架設する第１ブロック３０と第２ブロック３２の間隔が略一定となる。これにより、第１ブロック３０の幅方向に併設される複数のエキスパンジョイントの必要長さが略一定となる。従って、異なる長さのエキスパンジョイントを複数用意する必要がないため、コスト削減を図ることができる。更に、従来（例えば、特許文献１）では、構造体及び擁壁の各々から張り出す２つの水平拘束部の間に免震クリアランスを形成するが、これらの水平拘束部の端部には、コッター部材を係止するための凹部が形成される。従って、特許文献１では、水平拘束部の端部に凹部を形成する分、本実施形態よりも構造体と擁壁との間の必要スペースが広くなる。そのため、特許文献１は、敷地面積が狭い等の理由により、構造体と擁壁との間の必要スペースを確保できない建物には適用することができない。これに対して本実施形態では、特許文献１のようなコッター部材を係止するための凹部が不要であるため、構造体と擁壁との間隔が狭い建物についても適用することができる。
【００３８】
次に、第１ブロック３０の水平せん断耐力について説明する。なお、第２ブロック３２の水平せん断耐力は、第１ブロック３０と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
第１ブロック３０の水平せん断耐力は、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数に略比例する。換言すれば、第１ブロック３０の水平せん断耐力は、水平せん断力に対して有効な第１ブロック３０の幅、即ち、凸部３０Ｂの幅の合計値に略比例する。従って、第１ブロック３０の幅に対する各凸部３０Ｂの幅の合計値の比（以下、「有効率」という）を大きくすることにより、第１ブロック３０の水平せん断耐力を高めることができる。
【００４０】
ここで、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数は、第１ブロック３０に設けられた凸部３０Ｂの数と凹部３０Ａの数の合計値によって変動する。具体的には、凸部３０Ｂの数と凹部３０Ａの数の合計値が奇数の場合は、構造体１２が第１ブロック３０の幅方向の一方側及び他方側の何れの方向へ水平移動しても、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数が同じになる。これに対して、凸部３０Ｂの数と凹部３０Ａの数の合計値が偶数の場合は、構造体１２の水平移動方向によって水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数に差が生じる。例えば、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、合計５つ（奇数）の凹部３０Ａ（３つ）と凸部３０Ｂ（２つ）が設けられた第１ブロック３０が示されている。この第１ブロック３０では、構造体１２が第１ブロック３０の幅方向の一方側（矢印Ｘ１方向）及び他方側（矢印Ｘ２方向）の何れの方向へ水平移動しても、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数が２つ（白矢印又は黒矢印）になる。従って、第１ブロック３０の幅をＬ、各凸部３０Ｂの幅をＬ１、Ｌ２とすると、水平せん断力に対して有効な第１ブロック３０の幅はＬ１＋Ｌ２となり、その有効率は（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌとなる。
【００４１】
一方、図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）に示されるように、合計６つ（偶数）の凹部３０Ａ（３つ）と凸部３０Ｂ（３つ）が設けられた第１ブロック３０では、構造体１２が第１ブロック３０の幅方向の一方側（矢印Ｘ１方向）へ水平移動した場合は、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数が３つ（白矢印）となり、構造体１２が第１ブロック３０の幅方向の他方側（矢印Ｘ２方向）へ水平移動した場合は、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数が２つ（黒矢印）となる。このように、構造体１２が水平移動する方向によって、水平せん断力を伝達する凸部３０Ｂの数に差が生じる。この場合、第１ブロック３０の水平せん断耐力は、水平力を伝達する凸部３０Ｂの数が小さい方（２つ）を基準として決定される。従って、水平せん断力に対して有効な第１ブロック３０の幅はＬ１＋Ｌ２となり、第１ブロック３０の幅をＬとすると、その有効率は（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌとなる。
【００４２】
ここで、第１ブロック３０を等分して凸部３０Ｂと凹部３０Ａを形成した場合、その有効率は下記式（１）、式（２）のようになる。従って、図９に示されるグラフのように、凸部３０Ｂの数と凹部３０Ａの数の合計値が偶数の場合は、その合計値が奇数の場合と比較して有効率が小さくなり、効率が悪くなる。
凸部と凹部の数の合計値が奇数の場合：（Ｎ−１）／２Ｎ・・・（１）、Ｎ≧３
凸部と凹部の数の合計値が偶数の場合：（Ｎ−２）／２Ｎ・・・（２）、Ｎ≧２
但し、Ｎ：凹部の数と凸部の数の合計値（第１ブロックの分割数（等分数））である。
【００４３】
上記の点を考慮し、本実施形態では、構造体１２を間において互いに反対側へ張り出す一対の第１ブロック３０の間で凸部３０Ｂと凹部３０Ａの配列を調整し、水平せん断力を伝達可能な凸部３０Ｂの数の差を相殺している。具体的には、構造体１２の側壁１２Ａ及び側壁１２Ｃに設けられた２つの第１ブロック３０の各々を構造体１２側から見たときに、第１ブロック３０の幅方向の左端部に凸部３０Ｂを、幅方向の右端部に凹部３０Ａをそれぞれ設けている。これにより、一対の第１ブロック３０の間で、水平せん断力を伝達可能な凸部３０Ｂの数の差が相殺されるため、その有効率が上記式（１）になる。従って、図１０に示されるように、第１ブロック３０の有効率を向上することができる。なお、第２ブロック３２の凹部３２Ａ及び凸部３２Ｂの配列は、第１ブロック３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの配列に応じて調整すれば良い。
【００４４】
これにより、例えば、障害物（切梁等の仮設資材など）等によって第１ブロック３０の所定位置を切断することができず、又は、後述するように切断された凸部３０Ｂを撤去する際の重量制限等によって、各第１ブロック３０の凹部３０Ａの数と凸部３０Ｂの数の合計値を奇数にできない場合であっても、上記のように一対の第１ブロック３０の間で凸部３０Ｂと凹部３０Ａの配列を調整することで、第１ブロック３０の水平せん断耐力を確保することができる。また、第１ブロック３０に設ける凹部３０Ａの数と凸部３０Ｂの数の合計値を奇数及び偶数の中から必要に応じて選択できるため、第１ブロック３０に設ける凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの数を必要最小限に抑えることができる。従って、凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの製作コストを削減することができる。
【００４５】
ところで、組み合わされた第１ブロック３０と第２ブロック３２において、凹部３０Ａと凸部３２Ｂの間の隙間、及び凸部３０Ｂと凹部３２Ａの間の隙間にばらつきが生じると、特定の凸部３０Ｂ、３２Ｂにせん断応力が集中する。例えば、図１１（Ａ）に示されるように、第１ブロック３０に設けられた３つの凸部３０Ｂのうち左側の凸部３０Ｂは、他の２つの凸部３０Ｂよりも第２ブロック３２の凸部３２Ｂとの隙間Ｄ１が小さくなっている（Ｄ１＜Ｄ２）。この場合、図１１（Ｂ）に示されるように、第１ブロック３０における左側の凸部３０Ｂが他の２つの凸部３０Ｂよりも早く第２ブロック３２の凸部３２Ｂに接触するため、当該凸部３０Ｂ、３２Ｂにせん断応力が集中してしまう。このように、特定の凸部３０Ｂ、３２Ｂにせん断力が集中すると、当該凸部３０Ｂ、３２Ｂが破損、損傷する恐れがある。この対策として、図１１（Ｃ）に示される構成では、隣り合う凸部３０Ｂと凸部３２Ｂの隙間Ｄ２に板状の隙間調整部材６０を設け、当該隙間Ｄ２を埋めることにより、隙間Ｄ２が隙間Ｄ１になるように調整している。これにより、特定の凸部３０Ｂ、３２Ｂに対するせん断力の集中が低減される。従って、凸部３０Ｂ及び凹部３０Ａの破損、損傷が抑制されるため、耐震性能が向上する。なお、隙間調整部材６０としては、鋼板、木板（ベニヤ板等）、モルタル、又は押出法ポリスチレンフォーム等の発泡体を用いることができる。また、図示を省略するが、隙間調整部材６０としてモルタルを用いる場合は、隣り合う凸部３０Ｂと凸部３２Ｂの隙間にビニール製の袋体を配置し、当該袋体にモルタルを充填しても良い。これにより、モルタルが凸部３０Ｂ、３２Ｂに付着せず、また、袋体と共にモルタルを撤去することができるため、免震クリアランスＨ（図３参照）の施工性が向上する。
【００４６】
次に、本発明の一実施形態に係る構造体支持構造の変形例について説明する。
【００４７】
先ず、第１ブロック３０及び第２ブロック３２に設けられた凹部３０Ａ、３２Ａ及び凸部３０Ｂ、３２Ｂの配列の調整方法の変形例について説明する。なお、第２ブロック３２の凹部３２Ａ及び凸部３２Ｂの配列は、第１ブロック３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの配列に応じて調整すれば良いため、説明を省略する。
【００４８】
上記実施形態では、構造体１２の側壁１２Ａ、１２Ｃに設けられた一対の第１ブロック３０の間で、凹部３０Ａと凸部３０Ｂの配列を調整したがこれに限らない。凹部３０Ａと凸部３０Ｂの配列の調整は、構造体１２の平面形状に応じて適宜変更可能である。例えば、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示されるように、平面形状がＬ型、円形、五角形等の多角形の構造体４４では、対となる仮設スラブ４６の間、又は対となる仮設スラブ４８の間で凸部と凹部の配列を調整すれば良い。なお、符号４９は、各構造体４４の周囲に設けられた擁壁である。
【００４９】
また、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、構造体１２の同じ側壁１２Ｃから同じ方向（矢印Ｓ方向）へ張り出す２つの第１ブロック３０、５０の間で、凹部３０Ａ、５０Ａ及び凸部３０Ｂ、５０Ｂの配列を調整しても良い。具体的には、第１ブロック３０は、前述したように、当該第１ブロック３０を構造体１２側から水平視（矢印Ｔ方向）したときに、当該第１ブロック３０の幅方向（矢印Ｘ方向）の左側の端部（一端部）が凸部３０Ｂとされ、右側の端部（他端部）が凹部３０Ａとされている。一方、第１ブロック５０は、第２ブロック５２と組み合わされており、当該第１ブロック５０を構造体１２側から水平視（矢印Ｔ方向）したときに、当該第１ブロック５０の幅方向（矢印Ｘ方向）の左側の端部（一端部）が凹部５０Ａとされ、右側の端部（他端部）が凸部５０Ｂとされている。これにより、構造体１２が第１ブロック３０、５０の幅方向の何れの方向へ移動しても、第２ブロック３２、５２の凸部３２Ｂに接触する第１ブロック３０、５０の凸部３０Ｂ、５０Ｂの総数が４つ（白矢印、黒矢印）になる。このように構造体１２の同じ側壁１２Ｃから同じ方向へ張り出す２つの第１ブロック３０、５０の間で、凹部３０Ａ、５０Ａ及び凸部３０Ｂ、５０Ｂの配列を調整しても良い。また、本変形例のように、調整対象となる２つ第１ブロック３０、５０では、凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの数と、凹部３２Ａ及び凸部３２Ｂの数が異なっていても良い。
【００５０】
更に、図１４に示されるように、構造体１２の同じ側壁１２Ａに上下方向に２つの仮設スラブ２６を並べ、各仮設スラブ２６の第１ブロック３０の間で凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの配列を調整しても良い。この構成における凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの配列の調整方法は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）で説明したものと同様である。このように、２つの第１ブロック３０を上下方向に並べることにより、１つ当たり第１ブロック３０の板厚を小さく抑えつつ、水平せん断耐力を容易に増加することができる。なお、上下方向に並べる仮設スラブ２６の数は２つに限らず、３つ以上でも良い。
【００５１】
次に、第１ブロック３０及び第２ブロック３２の構築方法の変形例について説明する。
【００５２】
上記実施形態では、仮設スラブ２６を切断して分離することにより、第１ブロック３０及び第２ブロック３２を構築したがこれに限らない。例えば、打ち込み型枠工法によって第１ブロック３０及び第２ブロック３２を構築しても良い。具体的には、図１５（Ａ）に示されるように、仮設スラブ２６を構築する型枠６２内に仕切り部材６４、６６で仕切り、第１ブロック３０を構築する区画６８と第２ブロック３２を構築する区画７０を形成する。仕切り部材６４は第１ブロック３０の外形に沿って配置され、この仕切り部材６４によって第１ブロック３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂが形成される。また、仕切り部材６６は第２ブロック３２の外形に沿って配置され、この仕切り部材６４によって第２ブロック３２の凹部３２Ａ及び凸部３２Ｂが形成される。また、各仕切り部材６４、６６は対向して配置され、その間に隙間７２が形成されている。これらの区画６８、７０にコンクリートを打設することにより、第１ブロック３０及び第２ブロック３２が構築される。なお、各区画６８、７０には、補強筋等を適宜配筋しても良い。このように打ち込み型枠工法を用いることにより、第１ブロック３０と第２ブロック３２の間に形成される各隙間７２の寸法管理が容易となるため、隙間７２のばらつきを抑制することができる。従って、前述したように、特定の凸部３０Ｂ、３２Ｂ（図１１（Ｂ）参照）に対するせん断力の集中が低減されるため、耐震性能が向上する。
【００５３】
なお、仕切り部材６４、６６は必ずしも撤去する必要はなく、例えば、図１５（Ｂ）及び図１６に示されるように、仕切り部材７４として弾性体、発泡体等の剛性が小さい材料を用いることで、仕切り部材７４を撤去せずに、第１ブロック３０と第２ブロック３２を上下方向に相対移動可能に組み合わせることができる。従って、施工性が向上する。
【００５４】
また、図示を省略するが、第１ブロック３０及び第２ブロック３２をプレキャスト化しても良い。第１ブロック３０及び第２ブロック３２をプレキャスト化することにより、前述した隙間の寸法管理が更に容易となる。なお、プレキャスト化された第１ブロック３０及び第２ブロック３２は、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材で構造体１２又は擁壁１８に着脱可能に圧着接合しても良い。これにより、第１ブロック３０及び第２ブロック３２の撤去が容易となり、また、第１ブロック３０又は第２ブロック３２を撤去することにより、構造体１２と擁壁１８との間に免震クリアランスを形成することができるため、施工性が向上する。
【００５５】
なお、上記実施形態では、構造体１２の側壁１２Ａ、１２Ｃと擁壁１８の間に第１ブロック３０及び第２ブロック３２を設けたが、構造体１２の側壁１２Ｂ、１２Ｄと擁壁１８との間に設けても良い。また、上記実施形態では、複数組（合計４組）の第１ブロック３０及び第２ブロック３２を設けたが、少なくとも一組の第１ブロック３０及び第２ブロック３２があれば良い。更に、上記実施形態では、第１ブロック３０及び第２ブロック３２に複数の凹部３０Ａ、３２Ａ、及び複数の凸部３０Ｂ、３２Ｂを設けたが、第１ブロック３０及び第２ブロック３２には、凹部３０Ａ、３２Ａ及び凸部３０Ｂ、３２Ｂが少なくとも各一つあれば良い。
【００５６】
また、上記実施形態に係る構造体支持構造は、ジャッキ２０で仮支持された構造体１２だけでなく、免震装置２４で支持された構造体１２についても適用可能である。即ち、上記実施形態に係る構造体支持構造は、構造体１２を免震装置２４に載せ替える前だけでなく、載せ替えた後においても、構造体１２の水平移動を規制して耐震性能を確保することができる。更に、上記実施形態では既存の建物１０の免震化工事を例に説明したが、上記実施形態に係る構造体支持構造は、逆打ち工法によって構築される免震構造の新築建物、改築建物にも適用可能である。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１２      構造体
１８      擁壁
２０      ジャッキ（仮受け部材）
２４      免震装置
３０      第１ブロック
３０Ａ    凹部
３０Ｂ    凸部
３２      第２ブロック
３２Ａ    凹部
３２Ｂ    凸部
４４      構造体
４９      擁壁
５０      第１ブロック
５０Ａ    凹部
５０Ｂ    凸部
５２      第２ブロック
５２Ａ    凹部
５２Ｂ    凸部
Ｈ        免震クリアランス
【図１】
0005535778.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005535778.tif 000008
【図８】
0005535778.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005535778.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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