(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段階の目標値にそれぞれ関連付けて特典データを記憶する特典記憶手段と、
顧客別に、前記目標値の段階毎に商品販売または役務提供により生じた累積値を記憶する累積値記憶手段と、
商品販売または役務提供を受ける顧客を特定する特定手段と、
この特定手段で特定された顧客への商品販売または役務提供により生じた値を、前記累積値記憶手段に記憶される当該顧客の前記目標値の段階毎の累積値にそれぞれ加算する累積手段と、
前記商品販売または役務提供を受けた顧客の前記累積手段で値が加算された後のいずれかの累積値が対応する目標値に達すると、その目標値に関連付けられて前記特典記憶手段により記憶されている特典データを当該顧客に付与するとともに、前記累積値記憶手段に記憶される当該顧客の前記目標値に達した累積値から当該目標値を減じる処理手段と、
を具備したことを特徴とする特典処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
前記商品販売または役務提供を受けた顧客の前記目標値の段階毎の累積値に前記累積手段で値が加算される毎に、加算後の累積値が対応する目標値に達したか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記加算後の累積値が前記目標値に達したと判定されると、その目標値に関連付けられて記憶されている特典データを出力する出力手段と、
前記判定手段により前記目標値に達したと判定された前記加算後の累積値から当該目標値を減じる演算手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の特典処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、加算後の累積値が対応する目標値に達したと判定された前記目標値の段階と達していないと判定された前記目標値の段階とを識別可能な情報を更新する更新手段、をさらに含み、
前記出力手段は、前記情報により加算後の累積値が対応する目標値に達したと判定された前記目標値の段階を識別して、その段階の目標値に関連付けられて記憶されている特典データを出力することを特徴とする請求項２記載の特典処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、複数段階の目標値に対して値の大きい順に、加算後の累積値が対応する目標値に達したか否かを判定し、加算後の累積値が対応する目標値に達したと判定された時点で、その目標値より値の小さい目標値に対する判定を取り止めることを特徴とする請求項２記載の特典処理装置。
【請求項５】
前記特典データは、特典情報が印刷されたレシートの発行データであることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の特典処理装置。
【請求項６】
複数段階の目標値にそれぞれ関連付けて特典データを記憶する特典記憶部及び顧客別に、前記目標値の段階毎に商品販売または役務提供により生じた累積値を記憶する累積値記憶部にアクセス可能なコンピュータに、
商品販売または役務提供を受ける顧客を特定する特定機能と、
特定された顧客への商品販売または役務提供により生じた値を、前記累積値記憶部に記憶される当該顧客の前記目標値の段階毎の累積値にそれぞれ加算する累積機能と、
前記商品販売または役務提供を受けた顧客の前記累積機能で値が加算された後のいずれかの累積値が対応する目標値に達すると、その目標値に関連付けられて前記特典記憶部で記憶されている特典データを当該顧客に付与するとともに、前記累積値記憶部に記憶される当該顧客の前記目標値に達した累積値から当該目標値を減じる処理機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売または役務提供に対して支払われる代金等のデータから顧客に付与する特典を処理する特典処理装置及びコンピュータを当該特典処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売または役務提供によって顧客が支払う代金を顧客別に累積し、その累積金額に応じて顧客をランク分けして、ランクに応じた特典を顧客に付与するシステムは、様々な業態の店舗で既に導入されている。このシステムを導入することにより、多くの顧客は、ランクアップを目指して再来店するので、顧客を囲い込むことができる。
【０００３】
しかしながら、ランクを細かく設定すると、顧客管理が煩雑になる。このため、ランクは多くて５段階、通常は３段階程度に設定される。したがって、店に足を運んでもなかなかランクが上がらないために、顧客が離れてしまう懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、商品販売または役務提供を行う店舗において、顧客の再来店を促すことができ、顧客を囲い込むことができる特典処理装置及びそのプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、特典処理装置は、特典記憶手段と、累積値記憶手段と、特定手段と、累積手段と、処理手段とを備える。特典記憶手段は、複数段階の目標値にそれぞれ関連付けて特典データを記憶する。累積値記憶手段は、顧客別に、目標値の段階毎に商品販売または役務提供により生じた累積値を記憶する。特定手段は、商品販売または役務提供を受ける顧客を特定する。累積手段は、特定手段で特定された顧客への商品販売または役務提供により生じた値を、累積値記憶手段に記憶される当該顧客の目標値の段階毎の累積値にそれぞれ加算する。処理手段は、前記商品販売または役務提供を受けた顧客の累積手段で値が加算された後のいずれかの累積値が対応する目標値に達すると、その目標値に関連付けられて特典記憶手段により記憶されている特典データを当該顧客に付与するとともに、累積値記憶手段に記憶される当該顧客の目標値に達した累積値から当該目標値を減じる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態におけるＰＯＳシステムの全体構成図。
【図２】同実施形態において、ストアサーバが管理する販促マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、ストアサーバが管理する顧客マスタファイルのデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施形態のＰＯＳシステムを構成するストアサーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態において、ストアサーバのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同実施形態のＰＯＳシステムを構成するＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図７】同実施形態において、ＰＯＳ端末のＣＰＵが登録プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図８】同実施形態において、ストアサーバのＣＰＵが特典処理プログラムに従って実行する会員問合せ受信処理の手順を示す流れ図。
【図９】同実施形態において、ストアサーバのＣＰＵが特典処理プログラムに従って実行する会員取引情報受信処理の手順を示す流れ図。
【図１０】第２の実施形態において、ストアサーバのＣＰＵが特典処理プログラムに従って実行する会員取引情報受信処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、特典処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。この実施形態は、商品を販売する小売業の店舗に構築されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムのサーバに、特典処理装置としての機能を実現させたものである。なお、商品販売により生じる値は、購入した商品の代金とする。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるＰＯＳシステム１の全体構成図である。ＰＯＳシステム１は、商品販売データの登録機能を有する複数台のＰＯＳ端末２と、各ＰＯＳ端末２を一元的に管理するストアサーバ３と、各ＰＯＳ端末２とストアサーバ３とを相互通信自在に接続するＬＡＮ（Local Area Network）４とを備える。また、各ＰＯＳ端末２とストアサーバ３とのメンテナンス用としてクライアントＰＣ５がＬＡＮ４に接続可能である。
【００１０】
各ＰＯＳ端末２は、会員カード６のデータを読取ることが可能なカードリーダ５５（図６を参照）を備えている。会員カード６には、当該カード６を所持する顧客（会員）に対して割当てられた一意の顧客ＩＤが記録されている。ＰＯＳシステム１は、会員カード６から読取った顧客ＩＤにより、商品を購入した（商品販売を受けた）顧客を識別する。会員カード６には、ＩＣカード、磁気カード、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）カード等の情報記憶媒体が利用される。あるいは、携帯電話との無線インターフェースをＰＯＳ端末２が備え、携帯電話に登録されている電話番号を顧客ＩＤとすることで、携帯電話を会員カード６の代用として用いてもよい。
【００１１】
ストアサーバ３は、管理対象のデータファイルとして、販促マスタファイル７と顧客マスタファイル８とを備える。  
販促マスタファイル７は、図２に示すように、１からＮ（Ｎ≧２）までの一連番号である販促コードにそれぞれ関連付けて、目標金額、販促種別及び特典データの各データを記憶する。目標金額は、対応する販促コードの値が大きくなるに従い大きな金額となるように段階的に設定される。販促種別は、割引券、値引券、商品券、クーポン券等の販売促進に寄与する特典の種類を識別する情報であり、特典データは、対応する販促種別で特定される特典に関するパラメータである。ここに、販促マスタファイル７は、複数段階の目標金額にそれぞれ関連付けて特典データを記憶する記憶手段を構成する。
【００１２】
因みに、本実施形態では、販促種別“０１”は割引券を特定する。すなわち当該販促種別“０１”に対応する特典データが“３”であれば、３％の割引券を意味する。同様に、販促種別“０２”は商品券を特定する。すなわち当該販促種別“０２”に対応する特典データが“２，０００”であれば、二千円の商品券を意味する。  
なお、目標金額は、対応する販促コードの値が大きくなるに従い小さな金額となるように段階的に設定してもよい。
【００１３】
顧客マスタファイル８は、図３に示すように、会員として有効な各顧客の顧客ＩＤに関連付けて、販促コード１〜Ｎ別の代金累積金額Ａ１〜ＡＮを記憶する。会員には有効期限があり、顧客マスタファイル８には、有効期限内の会員の顧客ＩＤが登録されている。
【００１４】
図４は、ストアサーバ３の要部構成を示すブロック図である。ストアサーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＬＡＮ（Local Area Network）コントローラ１４及び補助記憶装置１５を備え、各部をアドレスバス，データバス等のバスライン１６で接続してなる。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、後述する特典処理プログラムに従い各部を制御して、特典処理装置としての機能を実現する。ＲＯＭ１２は、プログラム、設定データ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ１３は、可変的なデータを記憶するための種々のメモリエリアを有する。ＬＡＮコントローラ１４は、ＬＡＮ４を介して接続されるＰＯＳ端末２等との間で行われるデータ通信を制御する。補助記憶装置１５は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）若しくはフラッシュメモリであって、プログラムや大容量データを保存する。この補助記憶装置１５で記憶されるプログラムは、前記ＲＡＭ１３のプログラムエリアに展開される。
【００１６】
かかる構成のストアサーバ３は、前記販促マスタファイル７と顧客マスタファイル８とを補助記憶装置１５で保存する。なお、ＬＡＮ４または他のネットワークを介して接続される外部機器の記憶部に前記販促マスタファイル７と顧客マスタファイル８の少なくとも一方を保存し、ストアサーバ３がそのネットワークを通じて該当するマスタファイルにアクセスできるようにしてもよい。
【００１７】
かかる構成のストアサーバ３は、特典処理装置としての機能を実現するために、図５に示すように、販促コード最大値Ｍのメモリエリア２１と、販促コードカウンタｍのメモリエリア２２と、特典演算テーブル２３とをＲＡＭ１３に形成する。特典演算テーブル２３は、顧客ＩＤのエリアと、販促コード別の目標金額、代金累積金額及び発行枚数の各データを記憶するエリアとを有する。
【００１８】
図６は、ＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御部本体としてＣＰＵ３１を搭載している。そしてこのＣＰＵ３１に、アドレスバス，データバス等のバスライン３２を介して、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、時計部３５、ＬＡＮコントローラ３６、スキャナインターフェース３７、キーボードコントローラ３８、表示コントローラ３９、表示コントローラ４０、プリンタコントローラ４１、カードリーダコントローラ４２及びＩ／Ｏ（Input/Output）ポート４３等を接続して、ＰＯＳ端末２の制御回路を構成している。
【００１９】
ＣＰＵ３１は、後述する登録プログラムに従い各部を制御して、商品販売登録装置としての機能を実現する。ＲＯＭ３３は、プログラム、設定データ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ３４は、可変的なデータを記憶するための種々のメモリエリアを有する。
【００２０】
時計部３５は、現在の日付及び時刻を計時する。ＬＡＮコントローラ３６は、ＬＡＮ４を介して接続されるストアサーバ３等との間で行われるデータ通信を制御する。スキャナインターフェース３７は、図示しないバーコードスキャナとの間でデータ信号を授受する。
【００２１】
キーボードコントローラ３８は、商品販売データの登録に必要な種々のキーが配設されたキーボード５１を制御する。表示コントローラ３９は、オペレータ用ディスプレイ５２に対する画面表示を制御する。表示コントローラ４０は、客用ディスプレイ５３に対する画面表示を制御する。プリンタコントローラ４１は、レシート印字用のプリンタ５４を制御する。カードリーダコントローラ４２は、会員カード６のデータを読取ることが可能なカードリーダ５５を制御する。Ｉ／Ｏポート４３は、現金を収容するためのドロワ５６に対して開放指令信号を出力する。この開放指令信号を受信したドロワ５６は、自動的に開放動作する。
【００２２】
図７は、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ３１が前記登録プログラムに従って実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図である。すなわち登録プログラムが起動すると、ＣＰＵ３１は、会員カード６が読取られるか（ＳＴ１）、１品目の商品登録が行われるのを待機する（ＳＴ２）。カードリーダ５５を介して会員カード６のデータが読取られると（ＳＴ１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、そのカードデータ中の顧客ＩＤを含む会員問合せ伝文を作成し、ＬＡＮ４を介してストアサーバ３に送信する（ＳＴ３）。
【００２３】
この問合せ伝文を受信したストアサーバ３のＣＰＵ１１は、図８の流れ図に示す会員問合せ受信処理を実行する。この処理の手順は、前記特典処理プログラムに従う。先ずＣＰＵ１１は、受信した問合せ伝文中に含まれる顧客ＩＤで顧客マスタファイル８を検索する（ＳＴ２１）。そしてＣＰＵ１１は、当該顧客ＩＤが顧客マスタファイル８に登録されているか否かを確認する（ＳＴ２２）。登録されていない場合（ＳＴ２２にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、エラー応答伝文を作成する。そしてＣＰＵ１１は、ＬＡＮ４を介して問合せ元のＰＯＳ端末２にエラー応答伝文を送信する（ＳＴ２３）。以上で、会員問合せ受信処理が終了する。
【００２４】
当該顧客ＩＤが顧客マスタファイル８に登録されている場合には（ＳＴ２２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、当該顧客ＩＤが有効会員のものであることを示す有効会員応答伝文を作成する。そしてＣＰＵ１１は、ＬＡＮ４を介して問合せ元のＰＯＳ端末２に有効会員応答伝文を送信する（ＳＴ２４）。またＣＰＵ１１は、顧客マスタファイル８から当該顧客ＩＤに関連付けられた販促コード１〜Ｎ別の代金累積金額Ａ１〜ＡＮを読み出す（ＳＴ２５）。そしてＣＰＵ１１は、当該顧客ＩＤを特典演算テーブル２３の顧客ＩＤエリアにセットするとともに、販促コード１〜Ｎ別の代金累積金額Ａ１〜ＡＮを同特典演算テーブル２３の代金累積エリアにセットして、特典演算テーブル２３を作成する（ＳＴ２６）。このとき、同特典演算テーブル２３の目標金額エリアには、販促マスタファイル７に設定されている販促コード１〜Ｎ別の目標金額がセットされる。また、発行枚数エリアは、データ“０”にクリアされている。以上で、会員問合せ受信処理が終了する。
【００２５】
ステップＳＴ３において、会員問合せ伝文を送信したＰＯＳ端末２のＣＰＵ３１は、ストアサーバ３からの応答を待機する（ＳＴ４）。ここで、ストアサーバ３からエラー応答伝文を受信した場合には（ＳＴ４にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、会員カードの読取エラーを報知する。例えばＣＰＵ３１は、オペレータ用ディスプレイ５２に会員カードの読み取りエラーを示すメッセージを表示して、オペレータにエラーを通知する。
【００２６】
一方、ストアサーバ３から有効会員応答伝文を受信した場合には（ＳＴ４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３４のフラグエリアに会員取引フラグをセットする（ＳＴ５）。また、ＣＰＵ３１は、会員カード６から読取った顧客ＩＤをＲＡＭ３４のワークエリアに書き込む。しかる後、ＣＰＵ１１は、１品目の商品登録が行われるのを待機する（ＳＴ７）。
【００２７】
ステップＳＴ２またはＳＴ７において、スキャナによるバーコードのスキャニング入力またはキーボード５１の商品登録用キーの入力等によって商品登録が行われると（ＳＴ２またはＳＴ７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、この商品の販売金額、販売点数等の商品販売データを、ＲＡＭ３４の取引メモリに登録処理する（ＳＴ８）。しかる後、ＣＰＵ３１は、次の商品登録が行われるか（ＳＴ９）、１取引の登録締めが宣言されるのを待機する（ＳＴ１０）。次の商品登録が行われた場合（ＳＴ９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ８に戻り、この商品の販売データを取引メモリに登録処理する（ＳＴ８）。
【００２８】
例えばキーボード５１の締めキー入力により１取引の登録締めが宣言されたならば（ＳＴ１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、取引メモリに登録された各商品の販売データを基に、１取引の会計処理を実行する（ＳＴ１１）。すなわちＣＰＵ３１は、各商品販売データの販売金額から今回の取引金額いわゆる代金を算出する。そして、この代金に対して客が現金で支払った場合、ＣＰＵ３１は、代金と支払い金額とから釣銭額を算出して、オペレータ用ディスプレイ５２及び客用ディスプレイ５３に釣銭額を表示させる。なお、現金以外の方法で代金が支払われた場合には、その支払い方法に応じた会計処理が実行される。
【００２９】
会計処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、前記会員取引フラグがセットされているか否かを確認する（ＳＴ１２）。会員カード６の読み取り無しに１品目の商品登録が行われた場合、すなわち会員以外の顧客との商品販売取引であった場合には、会員取引フラグはセットされていない。この場合（ＳＴ１２にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は，今回取引の明細をプリンタ５４で印字した買上レシートの発行を制御する（ＳＴ１７）。
【００３０】
以上で、１取引に対する情報処理が終了する。ＣＰＵ３１は、次の取引に備えて、会員カード６が読取られるか（ＳＴ１）、１品目の商品登録が行われるのを待機する（ＳＴ２）。
【００３１】
一方、会員カード６のデータを読取った後に１品目の商品登録が行われた場合、すなわち会員である顧客との商品販売取引であった場合には、会員取引フラグはセットされている。この場合（ＳＴ１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は，ＲＡＭ３４のワークエリアに格納された顧客ＩＤと今回取引の合計金額である代金データとを含む会員取引情報を生成する。そしてＣＰＵ３１は、この会員取引情報を、ＬＡＮ４を経由してストアサーバ３に送信する（ＳＴ１３）。
【００３２】
この会員取引情報を受信したストアサーバ３のＣＰＵ１１は、図９の流れ図に示す会員取引情報受信処理を実行する。この処理の手順は、前記特典処理プログラムに従う。先ずＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍを“０”にリセットする（ＳＴ３１）。次いでＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍを“１”だけカウントアップする（ＳＴ３２）。そしてＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えたか否かを確認する（ＳＴ３３）。
【００３３】
販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えていない場合（ＳＴ３３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する代金累積金額Ａｍに、受信した会員取引情報に含まれる今回取引金額を加算する（ＳＴ３４：累積手段）。そしてＣＰＵ１１は、加算後の代金累積金額Ａｍが、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する目標金額Ｓｍに達したか否かを確認する（ＳＴ３５：判定手段）。加算後の代金累積金額Ａｍが目標金額Ｓｍに達していない場合（ＳＴ３５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３２の処理に戻る。
【００３４】
これに対し、加算後の代金累積金額Ａｍが目標金額Ｓｍに達した場合には（ＳＴ３５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、加算後の代金累積金額Ａｍを目標金額Ｓｍで除算し、その商の整数値を、販促コードｍに対応する発行枚数Ｂｍとして特典演算テーブル２３にセットする（ＳＴ３６：更新手段）。またＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する代金累積金額Ａｍを、当該代金累積金額Ａｍから目標金額Ｓｍに発行枚数Ｂｍを乗算した金額を減算した金額（Ａｍ−Ｓｍ＊Ｂｍ）に更新する（ＳＴ３７：演算手段）。しかる後、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３２の処理に戻る。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えるまで、販促コードカウンタｍをカウントアップする毎に、ステップＳＴ３４〜ＳＴ３７の処理を繰り返し実行する。そして販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えたならば（ＳＴ３３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍを再び“０”にリセットする（ＳＴ３８）。次いでＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍを“１”だけカウントアップする（ＳＴ３９）。そしてＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えたか否かを確認する（ＳＴ４０）。
【００３６】
販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えていない場合（ＳＴ４０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する発行枚数Ｂｍが“０”より大きい値か否かを確認する（ＳＴ４１）。
【００３７】
販促コードｍに対応する代金累積金額Ａｍが目標金額Ｓｍに達していない場合、発行枚数Ｂｍは“０”である。しかし、販促コードｍに対応する代金累積金額Ａｍが目標金額Ｓｍに達していた場合には、発行枚数Ｂｍは“０”より大きくなる。ここに、発行枚数Ｂｍは、加算後の代金累積金額Ａｍが対応する目標金額Ｓｍに達したと判定された目標金額Ｓｍの段階と、達していないと判定された目標金額Ｓｍの段階とを識別可能な情報である。
【００３８】
発行枚数Ｂｍが“０”の場合（ＳＴ４１にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３９の処理に戻る。  
これに対し、発行枚数Ｂｍが“０”より大きい場合には（ＳＴ４１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３のフラグエリアに特典フラグをセットする（ＳＴ４２）。また、ＣＰＵ１１は、販促マスタファイル７から販促コードｍに対応する販促種別と特典データとを読出し、この販促種別と特典データとに応じた特典レシートＢｍ枚分の発行データを作成する（ＳＴ４３）。作成された特典レシート発行データは、ＲＡＭ１３の所定エリアに保存される。しかる後、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３９の処理に戻る。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えるまで、販促コードカウンタｍをカウントアップする毎に、ステップＳＴ４１〜ＳＴ４３の処理を繰り返し実行する。そして販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えたならば（ＳＴ４０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、前記特典フラグがセットされているか否かを確認する（ＳＴ４４）。特典フラグがセットされていない場合（ＳＴ４４にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、特典無しを示す応答データを生成し、ＬＡＮ４を通じて会員取引情報送信元のＰＯＳ端末２に送信する（ＳＴ４５）。
【００４０】
特典フラグがセットされていた場合には（ＳＴ４４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３の所定エリアに保存されていた前記特典レシート発行データを、ＬＡＮ４を通じて会員取引情報送信元のＰＯＳ端末２に送信する（ＳＴ４６：出力手段）。またＣＰＵ１１は、前記特典フラグをリセットする（ＳＴ４７）。
【００４１】
ステップＳＴ４５にて特典無しを示す応答データを送信するか、ステップＳＴ４７にて特典フラグをリセットしたならば、ＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の顧客ＩＤで顧客マスタファイル８を検索する。そしてＣＰＵ１１は、顧客マスタファイル８の同一顧客ＩＤに対応する販促コード別代金累積金額Ａ１，Ａ２，…を、特典演算テーブル２３の対応する販促コード別代金累積金額Ａ１，Ａ２，…に書き換える（ＳＴ４８）。以上で、会員取引情報受信処理は終了する。
【００４２】
ステップＳＴ１３にて会員取引情報をストアサーバ３に送信したＰＯＳ端末２のＣＰＵ３１は、ストアサーバ３からの応答を待機する（ＳＴ１４）。そしてストアサーバ３から特典レシート発行データを受信した場合（ＳＴ１４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、プリンタ５４の駆動を制御して、当該特典レシート発行データを基に特典レシートの発行を制御する（ＳＴ１５）。ストアサーバ３から特典無しを示す応答データを受信した場合には（ＳＴ１４にてＮＯ）、特典レシート発行処理を行わない。
【００４３】
その後、ＣＰＵ３１は、会員取引フラグをリセットする（ＳＴ１６）。また、ＣＰＵ３１は、今回取引の明細をプリンタ５４で印字した買上レシートの発行を制御する（ＳＴ１７）。以上で、１取引に対する情報処理が終了する。ＣＰＵ３１は、次の取引に備えて、会員カード６が読取られるか（ＳＴ１）、１品目の商品登録が行われるのを待機する（ＳＴ２）。
【００４４】
このように構成された本実施形態において、一具体例として、販促マスタファイル７に図２に示すデータが登録されているものと仮定する。すなわち、販促コード“１”に関連付けて、目標金額Ｓ１＝1,000円が設定され、販促種別として“０１”の割引券が設定され、特典データとして３％割引を示すパラメータ“３”が設定されている。また、販促コード“２”に関連付けて、目標金額Ｓ２＝20,000円が設定され、販促種別として“０２”の商品券が設定され、特典データとして商品券の額面金額2,000円を示すパラメータ“２０００”が設定されている。なお、このような販促マスタファイル７に対するデータの設定及びその変更は、クライアントＰＣ５を用いることによって可能である。
【００４５】
この具体例において、顧客が会員となって初めて代金950円の買物をした場合、この顧客の販促コード“１”に対応した代金累積金額Ａ１及び販促コード“２”に対応した代金累積金額Ａ２は、いずれも950円となる。この場合、販促コード“１”及び“２”のいずれにおいても代金累積金額Ａ１，Ａ２が目標金額Ｓ１，Ｓ２に達しないので、特典レシートは発行されない。
【００４６】
次に、この顧客が代金200円の買物をした場合、代金累積金額Ａ１及びＡ２はいずれも1,150円となる。したがって、代金累積金額Ａ１が目標金額Ｓ１に達するので、発行枚数Ｂ１＝１が算出される。その結果、この顧客に対して３％の割引券が１枚発行される。このとき、代金累積金額Ａ１は、1,150円から1,000円が減額されて150円となる。代金累積金額Ａ２は、1,150円のままである。
【００４７】
ここで、特典レシートである割引券が発行されるのは締めキーの入力後である。したがって、割引券は、次回以降の買物の際に使用することができる。また、割引券が発行されるのは買上レシートの発行前である。したがって、買上レシートを先に渡してしまって割引券を渡し損ねるというミスを未然に防止できる。
【００４８】
次に、この顧客が代金1,850円の買物をした場合、代金累積金額Ａ１は2,000円となり、代金累積金額Ａ２は3,000円となる。したがって、再び、代金累積金額Ａ１が目標金額Ｓ１に達するので、発行枚数Ｂ１＝２が算出される。その結果、この顧客に対して３％割引券が２枚発行される。このとき、代金累積金額Ａ１は、2,000円から2,000円が減額されて0円となる。代金累積金額Ａ２は、3,000円のままである。
【００４９】
このように、顧客が店で買物をして代金累積金額Ａ１が1,000円を超える毎に、次回以降の買物で有効な３％の割引券（特典レシート）が発行される。そして、割引券が１枚発行される毎に、代金累積金額Ａ１は1,000円単位で減額され、その後、再び買物をすると、その代金が代金累積金額Ａ１に累積加算される。
【００５０】
一方、代金累積金額Ａ２は、20,000円に達するまで累積加算される。そして、代金累積金額Ａ２が20,000円に達したならば、額面金額2,000円の商品券（特典レシート）が発行される。そして、商品券が１枚発行される毎に、代金累積金額Ａ２は20,000円単位で減額され、その後、再び買物をすると、その代金が代金累積金額Ａ２に累積加算される。
【００５１】
この商品券も、締めキーの入力後で、買上レシートの発行前に発行される。したがって、特典レシートである商品券は、次回以降の買物でないと使用することはできない。また、店員が商品券を顧客に渡し損ねるというミスは、高い確率をもって防ぐことができる。
【００５２】
このように、本実施形態のＰＯＳシステム１が構築された店舗においては、顧客は、来店を繰り返して商品を購入することで、低い目標金額に対して設定された、特典の度合いが小さい特典レシートについて頻繁に受けることができるのみならず、高い目標金額に対して設定された、特典の度合いが大きい特典レシートについてもしばしば受けることができる。したがって、本実施形態によれば、顧客の再来店を促すことができ、顧客を長きに亙り囲い込むことができる効果を奏する。
【００５３】
（第２の実施形態）
前記第１の実施形態では、目標金額別の各累積金額にそれぞれ今回取引の代金が加算される。そして少なくとも２種類の累積金額が対応する目標金額に達すると、その目標金額にそれぞれ対応して設定されている特典レシートが発行される。つまり、例えば２種類の累積金額が同時に対応する目標金額に達した場合には、２枚の特典レシートが発行されることとなる。第２の実施形態では、複数種類の累積金額が同時に対応する目標金額に達した場合には、特典の度合いが最も大きい特典レシートが１枚発行されるように構成する。
【００５４】
具体的には、ストアサーバ３のＣＰＵ１１が実行する会員取引情報受信処理の手順を、図１０の流れ図に示すように変更する。その他の構成は、第１の実施形態と同様なので、第１の実施形態で用いた図１〜図８は、第２の実施形態においてもそのまま活用し、ここでの説明は省略する。
【００５５】
第２の実施形態において、会員取引情報を受信したストアサーバ３のＣＰＵ１１は、図１０の流れ図に示す会員取引情報受信処理を実行する。この処理の手順は、前記特典処理プログラムに従う。先ずＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍを販促コード最大値Ｍに初期化する（ＳＴ５１）。次にＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する代金累積金額Ａｍに、受信した会員取引情報に含まれる今回取引金額を加算する（ＳＴ５２：累積手段）。そしてＣＰＵ１１は、加算後の代金累積金額Ａｍが、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する目標金額Ｓｍに達したか否かを確認する（ＳＴ５３：判定手段）。
【００５６】
加算後の代金累積金額Ａｍが目標金額Ｓｍに達していない場合（ＳＴ５３にてＮＯ）、ＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍを“１”だけカウントダウンする（ＳＴ５４）。そしてＣＰＵ１１は、販促コードカウンタｍが“０”になったか否かを確認する（ＳＴ５５）。販促コードカウンタｍが“０”になっていない場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５２の処理に戻る。
【００５７】
加算後の代金累積金額Ａｍが目標金額Ｓｍに達した場合には（ＳＴ５３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、加算後の代金累積金額Ａｍを目標金額Ｓｍで除算し、その商の整数値を、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する発行枚数Ｂｍとしてセットする（ＳＴ５７：更新手段）。またＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の販促コードｍに対応する代金累積金額Ａｍを、当該代金累積金額Ａｍから目標金額Ｓｍに発行枚数Ｂｍを乗算した金額を減算した金額（Ａｍ−Ｓｍ＊Ｂｍ）に更新する（ＳＴ５８：演算手段）。
【００５８】
次いで、ＣＰＵ１１は、販促マスタファイル７から販促コードｍに対応する販促種別と特典データとを読出し、この販促種別と特典データとに応じた特典レシートＢｍ枚分の発行データを作成する（ＳＴ５９）。そしてＣＰＵ１１は、当該特典レシート発行データを、ＬＡＮ４を通じて会員取引情報送信元のＰＯＳ端末２に送信する（ＳＴ６０：出力手段）。
【００５９】
ステップＳＴ５６にて特典無しを示す応答データを送信するか、ステップＳＴ６０にて前記特典レシート発行データをＰＯＳ端末２に送信したならば、ＣＰＵ１１は、特典演算テーブル２３の顧客ＩＤで顧客マスタファイル８を検索する。そしてＣＰＵ１１は、顧客マスタファイル８の同一顧客ＩＤに対応する販促コード別代金累積金額Ａ１，Ａ２，…を、特典演算テーブル２３の対応する販促コード別代金累積金額Ａ１，Ａ２，…に書き換える（ＳＴ６１）。以上で、会員取引情報受信処理は終了する。
【００６０】
このように、第２の実施形態においては、複数段階の目標金額に対して金額の大きい順に、加算後の累積金額が対応する目標金額に達したか否かを、ＣＰＵ１１は判定する（ＳＴ５２，５３，５４，５５）。そして、累積金額が対応する目標金額に達したと判定された時点で（ＳＴ５３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、その目標金額より値の小さい目標金額に対する判定を取り止める。
【００６１】
このような構成の第２の実施形態においても、顧客は、来店を繰り返して商品を購入することで、低い目標金額に対して設定された、特典の度合いが小さい特典レシートについて頻繁に受けることができるのみならず、高い目標金額に対して設定された、特典の度合いが大きい特典レシートについてもしばしば受けることができる。ただし、特典の度合いが小さい特典レシートと特典の度合いが大きい特典レシートとが同時に発行されることはない。したがって、本実施形態によれば、サービスの過多になることなく顧客の再来店を促すことができ、顧客を長きに亙り囲い込むことができる効果を奏する。
【００６２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、商品を販売する小売業の店舗に構築されるＰＯＳシステムのサーバに、特典処理装置としての機能を実現させたが、ＤＶＤ，ＣＤ，書籍等の物品を貸し出す業態や、体育館、ゴルフ練習場、ボウリング場等の施設を提供する業態に導入される顧客管理システムのサーバに、特典処理装置としての機能を実現させることも可能である。この場合、役務提供により生じる値は、貸し出した物品の賃貸料や施設の利用料金または利用回数等となる。
【００６３】
また、小売業の店舗に構築されるＰＯＳシステムのサーバに特典処理装置としての機能を実現させる場合において、商品販売により生じる値は購入した商品の代金に限定されるものではなく、例えば来店回数を商品販売により生じる値として処理してもよい。
【００６４】
また、第２の実施形態では、ステップＳＴ５１にて販促コードカウンタｍを販促コード最大値Ｍに初期化し、ステップＳＴ５４にて、販促コードカウンタｍを“１”ずつカウントダウンし、ステップＳＴ５５にて販促コードカウンタｍが“０”になったか否かを確認したが、このような処理は、各販促コードに対応した目標金額を、その販促コードの値が大きくなるに従い大きな金額となるように段階的に設定したためである。各販促コードに対応した目標金額は、その販促コードの値が大きくなるに従い小さな金額となるように段階的に設定してもよい。この場合、ステップＳＴ５１では販促コードカウンタｍを“１”に初期化し、ステップＳＴ５４では、販促コードカウンタｍを“１”ずつカウントアップし、ステップＳＴ５５では、販促コードカウンタｍが販促コード最大値Ｍを超えたか否かを確認するようにプログラムを変更する。
【００６５】
また、前記各実施形態では、顧客に付与される特典を、割引券や商品券等の特典レシートとしたが、特典の種類は特典レシートに限定されるものではない。ただし、特典レシートのように、特典を受けた顧客が再度来店をしたくなるような特典であることが、運用上は好ましい。
【００６６】
さらに、前記実施形態は、サーバ３の内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ１２に発明の機能を実現させる特典処理プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークからサーバ３にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、サーバ３にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６７】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］複数段階の目標値にそれぞれ関連付けて特典データを記憶する記憶手段と、商品販売または役務提供により生じた値を、顧客別に、前記目標値の段階毎に累積する累積手段と、前記商品販売または役務提供を受けた顧客の前記目標値の段階毎に累積される累積値が対応する目標値に達すると、その目標値に関連付けられて前記記憶手段により記憶されている特典データを当該顧客に付与するとともに、前記目標値に達した累積値から当該目標値を減じる処理手段と、を具備したことを特徴とする特典処理装置。
［２］前記処理手段は、前記商品販売または役務提供を受けた顧客の前記目標値段階毎の累積値に今回の値が加算される毎に、加算後の累積値が対応する目標値に達したか否かを判定する判定手段と、この判定手段により前記累積値が前記目標値に達したと判定されると、その目標値に関連付けられて記憶されている特典データを出力する出力手段と、前記判定手段により前記目標値に達したと判定された累積値から当該目標値を減じる演算手段と、を含むことを特徴とする付記［１］記載の特典処理装置。
［３］前記判定手段は、加算後の累積値が対応する目標値に達したと判定された前記目標値の段階と達していないと判定された前記目標値の段階とを識別可能な情報を更新する更新手段、をさらに含み、前記出力手段は、前記情報により加算後の累積値が対応する目標値に達したと判定された前記目標値の段階を識別して、その段階の目標値に関連付けられて記憶されている特典データを出力することを特徴とする付記［２］記載の特典処理装置。
［４］前記判定手段は、複数段階の目標値に対して値の大きい順に、加算後の累積値が対応する目標値に達したか否かを判定し、累積値が対応する目標値に達したと判定された時点で、その目標値より値の小さい目標値に対する判定を取り止めることを特徴とする付記［２］記載の特典処理装置。
［５］前記特典データは、特典情報が印刷されたレシートの発行データであることを特徴とする付記［１］乃至［４］のうちいずれか１に記載の特典処理装置。
［６］複数段階の目標値にそれぞれ関連付けて特典データを記憶する記憶部にアクセス可能なコンピュータに、商品販売または役務提供により生じた値を、顧客別に、前記目標値の段階毎に累積する累積機能と、前記商品販売または役務提供を受けた顧客の前記目標値の段階毎に累積される累積値が対応する目標値に達すると、その目標値に関連付けられて前記記憶部で記憶されている特典データを当該顧客に付与するとともに、前記目標値に達した累積値から当該目標値を減じる処理機能と、を実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６８】
１…ＰＯＳシステム、２…ＰＯＳ端末、３…ストアサーバ、４…ＬＡＮ、５…クライアントＰＣ、６…会員カード、７…販促マスタファイル、８…顧客マスタファイル、１１…ＣＰＵ、２３…特典演算テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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