(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の直線経路と前記直線経路同士を連結する曲線状の曲線経路とを循環走行しながら物品を構成する部品が組み付けられる作業台車を複数備えた物品製造装置において、
前記直線経路上を往復移動可能に設けられた本体部と、前記本体部に設けられかつ前記作業台車に組みつけられる前記部品を収容した部品収容箱と、を備えた部品供給装置と、
前記部品供給装置と前記作業台車とを連結する連結状態と、前記部品供給装置と前記作業台車との連結を解除する解除状態とが切換自在であるとともに前記解除状態から前記連結状態に付勢された連結切換部と、
前記部品供給装置が前記直線経路の前記曲線経路寄りの端部に位置付けられると前記連結切換部を前記解除状態に変位させる連結解除部と、
前記連結解除部が前記連結切換部を前記解除状態に変位させると前記部品供給装置を前記作業台車の走行方向とは逆向きに移動させる移動部と、
を備えたことを特徴とする物品製造装置。
【請求項２】
前記部品供給装置が前記移動部により前記直線経路の前記曲線経路寄りの端部から遠ざけられると前記部品供給装置の前記作業台車の走行方向とは逆向きの移動速度を減速させる減速部を備えたことを特徴とする請求項１記載の物品製造装置。
【請求項３】
前記部品供給装置が前記作業台車上に重ねられているとともに、
前記連結切換部が、鉛直方向に移動自在に前記部品供給装置に設けられかつ前記連結状態で下端部が前記作業台車の走行方向の前方に位置するとともに前記解除状態では前記下端部が前記作業台車よりも上方に位置付けられる切換部本体を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の物品製造装置。
【請求項４】
前記連結切換部が、前記切換部本体の上端部に回転自在に設けられたころを備えたことを特徴とする請求項３記載の物品製造装置。
【請求項５】
前記連結解除部が、前記直線経路の前記曲線経路寄りの端部に設けられかつ前記ころを表面上に位置付けて、前記作業台車の走行に伴って当該ころを徐々に上方に移動させる傾斜面を備えたことを特徴とする請求項４記載の物品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線経路と曲線経路とを循環走行する作業台車に部品を組み付けて、例えばワイヤハーネスなどの物品を製造する物品製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、物品としてのワイヤハーネスを組み立てる物品製造装置としてのワイヤハーネス製造装置（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）は、複数の直線経路と直線経路同士を連結する曲線経路とを循環走行される走行台車を複数備えている。これら複数の走行台車は、前記直線経路と前記曲線経路を循環走行される台車と、当該台車上に設けられる作業台としての布線板とを備えている。
【０００３】
布線板は、その表面上にワイヤハーネスの外形が記載されているとともに、当該ワイヤハーネスを構成する部品としての電線を結わくことが可能な結わき具が所望の位置に設けられている。さらに、布線板は、ハーネス用チューブ、ハーネス用プロテクタ、ハーネス用グロメット及び配線用クリップなどのワイヤハーネスを構成する各種の部品を収容した部品収容箱を設けている。
【０００４】
前述したワイヤハーネス製造装置は、走行台車が前記直線経路及び前記曲線経路を循環走行している最中に、前記布線板に所定の電線やハーネス用チューブ、ハーネス用プロテクタ、ハーネス用グロメット及び配線用クリップなどの部品が組みつけられることにより、ワイヤハーネスを組み立てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３２６２３８号公報
【特許文献２】特開２００２−８４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１及び特許文献２に記載のワイヤハーネス製造装置では、各走行台車の布線板上に全ての部品収容箱を設けているために、当該付線板が大型化して、広い設置スペースが必要となって、作業効率が低下する傾向であった。
【０００７】
そこで、本発明は、設置にかかるスペースを抑制することができ、作業効率の低下を抑制することができる物品製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の物品製造装置は、直線状の直線経路と前記直線経路同士を連結する曲線状の曲線経路とを循環走行しながら物品を構成する部品が組み付けられる作業台車を複数備えた物品製造装置において、前記直線経路上を往復移動可能に設けられた本体部と、前記本体部に設けられかつ前記作業台車に組みつけられる前記部品を収容した部品収容箱と、を備えた部品供給装置と、前記部品供給装置と前記作業台車とを連結する連結状態と、前記部品供給装置と前記作業台車との連結を解除する解除状態とが切換自在であるとともに前記解除状態から前記連結状態に付勢された連結切換部と、前記部品供給装置が前記直線経路の前記曲線経路寄りの端部に位置付けられると前記連結切換部を前記解除状態に変位させる連結解除部と、前記連結解除部が前記連結切換部を前記解除状態に変位させると前記部品供給装置を前記作業台車の走行方向とは逆向きに移動させる移動部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の本発明の物品製造装置は、請求項１に記載の物品製造装置において、前記部品供給装置が前記移動部により前記直線経路の前記曲線経路寄りの端部から遠ざけられると前記部品供給装置の前記作業台車の走行方向とは逆向きの移動速度を減速させる減速部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の本発明の物品製造装置は、請求項１または請求項２に記載の物品製造装置において、前記部品供給装置が前記作業台車上に重ねられているとともに、前記連結切換部が、鉛直方向に移動自在に前記部品供給装置に設けられかつ前記連結状態で下端部が前記作業台車の走行方向の前方に位置するとともに前記解除状態では前記下端部が前記作業台車よりも上方に位置付けられる切換部本体を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の本発明の物品製造装置は、請求項３に記載の物品製造装置において、前記連結切換部が、前記切換部本体の上端部に回転自在に設けられたころを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の本発明の物品製造装置は、請求項４に記載の物品製造装置において、前記連結解除部が、前記直線経路の前記曲線経路寄りの端部に設けられかつ前記ころを表面上に位置付けて、前記作業台車の走行に伴って当該ころを徐々に上方に移動させる傾斜面を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、部品供給装置が作業台車に連結される連結状態と連結が解除される解除状態とが切換自在な連結切換部が、部品供給装置が直線経路の端部に位置付けられると連結解除部により解除状態に切り換えられるので、部品供給装置を直線経路上のみに配置することができる。
【００１４】
したがって、各種の部品を収容する部品収容箱を作業台車上に設置する必要が生じないので、当該作業台車が必要以上に大型化することを防止できる。よって、設置スペースを抑制することができ、物品を製造する際の作業効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、部品供給装置が直線経路の端部から遠ざかると、減速部が部品供給装置の移動速度を減速させるので、部品供給装置が再度確実に作業台車に連結することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、連結切換部が鉛直方向に移動自在でかつ連結状態では下端部が作業台車の前方に位置し解除状態では下端部が作業台車よりも上方に位置付けられる切換部本体を備えているので、連結切換部が連結状態と解除状態とを確実に切り換えることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、連結切換部が切換部本体の上端部に回転自在に設けられたころを備えているので、当該ころを上方に移動させるだけで、当該連結切換部を連結状態から解除状態に切り換えることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、連結解除部が表面上にころを位置付ける傾斜面を備えているので、当該連結解除部が傾斜面上でころを転動させることで、ころを上方に移動させることができ、連結切換部を連結状態から解除状態に切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるワイヤハーネス製造装置の概略構成図である。
【図２】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の矢印ａ方向から見た側面図である。
【図３】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の作業台車の上面図である。
【図４】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の作業台車の側面図である。
【図５】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の作業台車の正面図である。
【図６】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の連結切換部を示す斜視図である。
【図７】図６に示された連結切換部が解除状態に位置付けられた状態を示す斜視図である。
【図８】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の動作を示した説明図である。
【図９】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の動作を示した説明図である。
【図１０】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の動作を示した説明図である。
【図１１】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の動作を示した説明図である。
【図１２】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の動作を示した説明図である。
【図１３】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の動作を示した説明図である。
【図１４】図１に示されたワイヤハーネス製造装置の先頭の作業台車が連結解除部から間隔をあけている状態を示す説明図である。
【図１５】図１４に示されたワイヤハーネス製造装置の先頭の作業台車が連結解除部に近づいた状態を示す説明図である。
【図１６】図１５に示されたワイヤハーネス製造装置の連結解除部の上端面上に連結切換部の上端ころが乗り上げた状態を示す説明図である。
【図１７】図１６に示されたワイヤハーネス製造装置の部品供給装置が連結解除部から離れる状態を示す説明図である。
【図１８】図１７に示されたワイヤハーネス製造装置の部品供給装置が次の作業台車に連結した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施形態を図１ないし図１８を参照して説明する。本発明の一実施形態にかかる物品製造装置としてのワイヤハーネス製造装置１は、図１や図２に示すように、一対の直線経路２，３と、直線経路２，３同士を連結する一対の曲線状の曲線経路５，６とを循環（無端）走行する複数の作業台車１０と、部品供給装置３１と、連結切換部３２（図１４などに示す）と、連結解除部３３（図１４などに示す）と、移動部３４（図１４などに示す）と、減速部３５（図１４などに示す）と、無人搬送車（以下、ＡＧＶとする）４と、を備えている。なお、図２は図１の矢印ａ方向から見た側面図である。また、図１において符号ｗは作業者である。
【００２１】
直線経路２，３は、互いに間隔をあけて平行に設けられている。直線経路２，３では、直線状に延在しかつ工場のフロア内に埋設されたコンベア搬送装置が設けられている。図１中上方の直線経路２に設けられるコンベア搬送装置は、作業台車１０を図１中の右側に搬送し、かつ、図１中下方の直線経路３に設けられるコンベア搬送装置は、作業台車１０を図１中の左側に搬送する。
【００２２】
曲線経路５，６は、互いに隣り合う直線経路２，３の両端同士を連結している。曲線経路５，６は、工場のフロア上に形成された曲線状のマーキングとなっている。また、図１中右側の曲線経路５には、スイッチバックエリアＳＢが設けられている。直線経路２からＡＧＶ４によって牽引されて離れた作業台車１０を一旦停止させるとともに、ＡＧＶ４が作業台車１０との係合を外して方向転換して再度係合することによりスイッチバックする領域である。
【００２３】
さらに、スイッチバックエリアＳＢには、図示しない車輪止めが設けられている。車輪止めは、スイッチバックエリアＳＢに設けられ直線経路２からＡＧＶ４によって牽引されて離れた作業台車１０を停止させる。
【００２４】
作業台車１０は、直線経路２、曲線経路５、直線経路３、曲線経路６、直線経路２、曲線経路５、直線経路３及び曲線経路６に繰り返し順に移動されながらワイヤハーネスを構成する核部品が後述する布線板３０に順に組み付けられることで、ワイヤハーネスを製造する。作業台車１０は、複数（図示例では、１４個）設けられ、互いに直列に連結している。作業台車１０は、図３ないし図５に示したように、台車本体３７と、二つの作業台としての布線板３０とを備えている。
【００２５】
台車本体３７は、パイプ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄで矩形に構成された外枠部１１と、外枠部１１のパイプ１１ｃとパイプ１１ｄとを接続する補強用のパイプ１２、１３、１４、１５と、外枠部１１のパイプ１１ａとパイプ１１ｂとを接続する補強用のパイプ１６と、パイプ１６のパイプ１２との交点付近に設けられた係合部としてのＡＧＶ係合部１７Ｆと、パイプ１６のパイプ１５との交点付近に設けられた係合部としてのＡＧＶ係合部１７Ｒと、車輪２５を取り付けるために外枠部１１の四隅から床面方向に立設した支柱１８（図４左側）、１９（図４右側）と、布線板３０を取り付けるために外枠部１１の四隅から上空に向かって立設した支柱２０（図４左側）、２１（図４右側）と、車輪２７と、車輪２８と、工場のフロア上に設けられた後述する図示しない車輪止めに接して作業台車１０を停止させる停止部２９と、レール部３６とを備えている。
【００２６】
また、支柱１８と支柱１９との間には、支柱１８と支柱１９とを接続する補強用のパイプ２２、２３が設けられ、外枠部１１のパイプ１１ｄとパイプ２２との間には、パイプ１１ｄとパイプ２２とを接続する補強用のパイプ２４、２５が設けられている。
【００２７】
ＡＧＶ係合部１７Ｆは、図４に示したように作業台車１０の長手方向の一方の端部に設けられている。ＡＧＶ係合部１７Ｒは、図４に示したように作業台車１０の長手方向の他方の端部に設けられている。
【００２８】
ＡＧＶ係合部１７Ｆ、１７Ｒは、牽引ピン４ｅを突出した状態のＡＧＶ４が係合して作業台車１０を牽引することができる。そして、係合を外す場合は、ＡＧＶ４が牽引ピン４ｅを没することで係合を外す。
【００２９】
車輪２７は、支柱１８、１９の先端に取り付けられている。即ち、作業台車１０の１台当たり４つ設けられている。また、車輪２７は、その回転面が垂直軸（支柱１８、１９）の周りに３６０°旋回自由となっている。車輪２８は、パイプ２２の略中央から床面方向に立設した支柱２６の先端部に取り付けられている。即ち、作業台車１０の１台当たり２つ設けられている。また、車輪２８は、その回転面が作業台車１０の進行方向（作業台車１０の長手方向）に平行に固定されている。
【００３０】
停止部２９は、支柱１８の車輪２７寄りから前方（図４では左側）の斜め下方向（床面方向）と、支柱１９の車輪２７寄りから後方（図４では右側）の斜め下方向（床面方向）に突出して設けられている。
【００３１】
停止部２９は、支柱１８または支柱１９から下方でかつ作業台車１０の前後方向に突出した支柱部３８と、支柱部３８の先端に設けられた本体部３９と、を備えている。
【００３２】
レール部３６は、図２及び図５に示すように、フレーム部４０と、一対の案内滑車支持レール部４１と、一対の滑車支持レール部４２とを備えている。フレーム部４０は、台車本体３７のパイプ１１ａ，１１ｂ，１３，１４の各々から二本が上方に立設した立設パイプ４３と、これら立設パイプ４３の中央部同士を連結しかつ作業台車１０の幅方向と平行な連結パイプ４４と、立設パイプ４３の上端から作業台車１０の幅方向の外方向に延在し当該幅方向と平行な突出パイプ４５と、突出パイプ４５の先端と立設パイプ４３とを連結した補強パイプ４６と、を備えている。各パイプ１１ａ，１１ｂ，１３，１４から上方に立設した二本の立設パイプ４３は、作業台車１０の幅方向に間隔をあけて設けられている。
【００３３】
一対の案内滑車支持レール部４１は、作業台車１０の幅方向に間隔をあけて設けられている。案内滑車支持レール部４１は、立設パイプ４３の上端部の作業台車１０の幅方向に沿って相対する内面に取り付けられかつ作業台車１０の長手方向に沿って直線状に延在したレール状のレール部材４７と、当該レール部材４７同士の互いに相対する面に取り付けられた複数の案内滑車４８とを備えている。案内滑車４８は、それぞれレール部材４７に回転自在に支持されているとともに、当該レール部材４７の長手方向に沿って互いに間隔をあけて設けられている。一対の案内滑車支持レール部４１の案内滑車４８は、その外周面が作業台車１０の幅方向に沿って互いに間隔をあけて設けられている。
【００３４】
一対の滑車支持レール部４２は、作業台車１０の幅方向に間隔をあけて設けられている。滑車支持レール部４２は、作業台車１０の長手方向に沿って並ぶ突出パイプ４５の先端同士を連結しかつ当該作業台車１０の長手方向に沿って直線状に延在したレール状のレール部材４９と、当該レール部材４９の上面に取り付けられた複数の案内滑車５０とを備えている。案内滑車５０は、それぞれレール部材４９に回転自在に支持されているとともに、当該レール部材４９の長手方向に沿って互いに間隔をあけて設けられている。案内滑車５０は、その外周面が上方に相対して設けられている。
【００３５】
部品供給装置３１は、図１４に示すように、複数の供給台車５１を備えている。供給台車５１は、複数（図示例では、作業台車１０と同数の１４個）設けられ、互いに直列に連結している。各供給台車５１は、本体部５２と、複数の部品収容箱５３とを備えている。本体部５２は、全長が作業台車１０の全長と等しく、幅が作業台車１０の幅よりも狭い枠状の枠状部５４と、枠状部５４の下面から下方に延在した安定枠状５５とを備えている。枠状部５４は、その両表面が水平方向に設けられかつ各作業台車１０の滑車支持レール部４２の案内滑車５０上に重ねられている。安定枠状５５は、全長が作業台車１０の全長と等しい枠状に形成されている。安定枠状５５は、枠状部５４の幅方向の中央に設けられ、かつ両表面が鉛直方向と平行に設けられている。安定枠状５５は、各作業台車１０の案内滑車支持レール部４１の案内滑車４８間に挿入されている。
【００３６】
供給台車５１の本体部５２は、本体部５２の枠状部５４が案内滑車５０に重ねられかつ安定枠状５５が案内滑車４８間に挿入されることで、作業台車１０に対して、直線経路２，３上を当該直線経路２，３の長手方向に沿って双方向に移動可能即ち往復移動可能に設けられている。供給台車５１は、本体部５２が直線経路２，３の長手方向に沿って往復移動可能に設けられかつ互いに直列に連結されていることで、略作業台車１０の１台の全長分のみ直線経路２，３の長手方向に移動して、直線経路２，３の略一定の位置に位置付けられている。
【００３７】
部品収容箱５３は、上部に開口が設けられた扁平な箱状に形成されている。部品収容箱５３は、供給台車５１の本体部５２の上面に取り付けられかつ当該本体部５２の長手方向に沿って並べられている。部品収容箱５３は、ワイヤハーネスを構成する部品を収容している。
【００３８】
連結切換部３２は、各直線経路２，３上に設けられた供給台車５１のうちの作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂ（図１４などに矢印で示す）の先頭に位置する供給台車５１の前面に取り付けられている。連結切換部３２は、図６及び図７に示すように、柱状の切換部本体５６と、ころとしての上端ころ５７と、下端ころ５８とを備えている。切換部本体５６は、その長手方向が鉛直方向と平行に設けられかつ前述した先頭に位置する供給台車５１の本体部５２に鉛直方向に移動自在に支持されている。切換部本体５６は、その下端部５６ａが作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの前方に位置付けられる連結状態と、下端部５６ａが作業台車１０よりも上方に位置付けられる解除状態とに亘って変位する。
【００３９】
上端ころ５７及び下端ころ５８は、厚手の円板状に形成されている。上端ころ５７は、切換部本体５６の上端部としての上端に回転自在に支持されているとともに、下端ころ５８は、切換部本体５６の下端部としての下端に回転自在に支持されている。これらのころ５７，５８の軸芯は、作業台車１０の台車本体３７の幅方向と平行である。
【００４０】
前述した構成の連結切換部３２は、連結状態に位置付けられると、切換部本体５６が先頭の作業台車１０の前面に引っかかって、部品供給装置３１と作業台車１０とを連結する。前述した構成の連結切換部３２は、解除状態に位置付けられると、切換部本体５６が先頭の作業台車１０の前面に引っかからなくなり、部品供給装置３１と作業台車１０との連結を解除する。このよに、連結切換部３２は、連結状態と解除状態とが切換自在であるとともに、切換部本体５６が重力により下方に付勢されることにより、解除状態から切換状態に向かって付勢されている。
【００４１】
連結解除部３３は、各直線経路２，３の作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの前方側の端部即ち曲線経路５  寄りの端部に設けられている。連結解除部３３は、図７に示すように、楔部材５９を備えている。即ち、連結解除部３３は、各直線経路２，３の作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの前方側の端部即ち曲線経路５，６寄りの端部に設けられた楔部材５９を備えている。楔部材５９は、工場の壁面などに取り付けられており、連結状態の連結切換部３２の上端ころ５７と作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂに沿って相対する位置に設けられている。楔部材５９は、作業台車１０から離れるのにしたがって徐々に厚みが増加するように楔状に形成された部分を備えており、この部分では下端面５９ａが水平方向と平行でかつ上端面５９ｂが作業台車から離れるのにしたがって徐々に上方に向かうように水平方向及び鉛直方向に対して傾斜している。なお、上端面５９ｂは、特許請求の範囲に記載された傾斜面をなしている。
【００４２】
楔部材５９は、先頭に位置する作業台車１０が近づくと、連結切換部３２の上端ころ５７が上端面５９ｂ上に乗り上げる（位置付けられる）。更に、作業台車１０の走行に伴って、上端ころ５７が上端面５９ｂ上を転動して上方に移動する。そして、上端ころ５７及び切換部本体５６即ち連結切換部３２が上方に移動して、連結切換部３２が連結状態から切換状態に切換られる。
【００４３】
前述した構成の連結解除部３３は、楔部材５９の上端面５９ｂ上を上端ころ５７が転動することにより、連結切換部３２の切換部本体５６を連結状態から解除状態に変位させる。即ち、連結解除部３３は、部品供給装置３１が直線経路２，３の作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの前方側の端部即ち曲線経路５，６寄りの端部に位置付けられると、上端ころ５７が楔部材５９の上端面５９ｂ上を転動して、連結切換部３２を連結状態から解除状態に変位させる。
【００４４】
移動部３４は、各直線経路２，３上に設けられた各部品供給装置３１の互いに直列に連結した複数の部品供給装置３１の供給台車５１のうちの作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの最も後方寄りの供給台車５１と、工場の壁面などとの間に設けられている。移動部３４は、前記最も後方よりの供給台車５１と壁面とに連結した連結紐６０と、複数の固定滑車６１と、移動用錘６２とを備えている。連結紐６０は、可撓性を有する材料で構成されかつ線条に形成されている。固定滑車６１は、工場の壁面などにその位置が固定されているとともに、軸芯回りに回転自在に支持されている。固定滑車６１の軸芯は、直線経路２，３における作業台車１０の台車本体３７の幅方向と平行である。固定滑車６１は、図示例では、四つ設けられ、かつ直線経路２，３の長手方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。四つの固定滑車６１のうち最も直線経路２，３寄りの一つの固定滑車６１は、他の固定滑車６１よりも下方に配置されているとともに、これら他の固定滑車６１は、水平方向に並べられている。また、前記一つの固定滑車６１は、連結紐６０上に配置され、他の固定滑車６１は、連結紐６０下に配置されている。
【００４５】
移動用錘６２は、錘６３と、複数（二つ）の滑車６４とを備えている。滑車６４は、それぞれ、錘６３に回転自在に支持されているとともに、互いに間隔をあけて並べられている。滑車６４は、前記他の固定滑車６１のうちの互いに隣り合う固定滑車６１間の連結紐６０上に配置されている。
【００４６】
移動部３４は、移動用錘６２の錘６３に重力が作用して、当該錘６３が下方に付勢されることで、連結紐６０を引っ張り、部品供給装置３１を作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂとは逆向きに引っ張る。こうして、移動部３４は、連結解除部３３が連結切換部３２を解除状態に変位させて、部品供給装置３１と作業台車１０との連結が解除されると、部品供給装置３１を作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂとは逆向きに移動させる。
【００４７】
減速部３５は、各直線経路２，３上に設けられた各部品供給装置３１の互いに直列に連結した複数の部品供給装置３１の供給台車５１のうちの作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの最も前方寄りの供給台車５１と、工場の壁面などとの間に設けられている。減速部３５は、前記最も前方よりの供給台車５１と壁面とに連結した連結紐６５と、複数の固定滑車６６と、減速用錘６７とを備えている。連結紐６５は、可撓性を有する材料で構成されかつ線条に形成されている。固定滑車６６は、工場の壁面などにその位置が固定されているとともに、軸芯回りに回転自在に支持されている。固定滑車６６の軸芯は、直線経路２，３における作業台車１０の台車本体３７の幅方向と平行である。固定滑車６６は、図示例では、四つ設けられ、かつ直線経路２，３の長手方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。四つの固定滑車６６のうち最も直線経路２，３寄りの一つの固定滑車６６は、他の固定滑車６６よりも下方に配置されているとともに、これら他の固定滑車６６は、水平方向に並べられている。また、前記一つの固定滑車６６は、連結紐６５上に配置され、他の固定滑車６６は、連結紐６５下に配置されている。
【００４８】
減速用錘６７は、錘６８と、複数（二つ）の滑車６９とを備えている。錘６８の質量は、移動部３４の移動用錘６２の錘６３の質量よりも小さい。滑車６９は、それぞれ、錘６８に回転自在に支持されているとともに、互いに間隔をあけて並べられている。滑車６９は、前記他の固定滑車６６のうちの互いに隣り合う固定滑車６６間の連結紐６５上に配置されている。
【００４９】
減速部３５は、減速用錘６７の錘６８に重力が作用して、当該錘６８が下方に付勢されることで、連結紐６５を引っ張り、部品供給装置３１を作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂに引っ張る。こうして、減速部３５は、錘６８の質量が移動部３４の錘６３の質量よりも小さいことで、部品供給装置３１が移動部３４により直線経路２，３の作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂの前方即ち曲線経路５，６寄りの端部から遠ざけられると、連結紐６５を錘６８が引っ張って、部品供給装置３１の作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂとは逆向きの移動速度を減速させる。
【００５０】
ＡＧＶ４は、複数（図示例では、３台）設けられ、走行駆動輪が設けられた本体部４ａと、この本体部４ａから凸没自在に設けられた図示しない牽引ピンとを備えている。本体部４ａは、工場のフロア上に設けられた走行ラインを読み取り、当該走行ライン上を走行する。牽引ピンは、作業台車１０のＡＧＶ係合部１７Ｆ，１７Ｒと係合することができる高さまで突出し、作業台車１０のＡＧＶ係合部１７Ｆ，１７Ｒとの係合を外すことができる高さまで没することが可能となっている。
【００５１】
次に、上述した構成のワイヤハーネス製造装置１の動作を図８ないし図１８を参照して説明する。なお、以下の説明で述べる３台のＡＧＶ４は、それぞれＡＧＶ−１、ＡＧＶ−２、ＡＧＶ−３として区別する。また、各ＡＧＶ４の移動経路には一部を除いて図示しないが走行情報が記録されている走行ラインが前記直線経路２，３と曲線経路５，６とに亘って、工場のフロア上面に設置されている。
【００５２】
まず、図８に示したように直線経路２では矢印Ａ方向へ、直線経路３では矢印Ｂ方向へそれぞれ一定速度で作業台車１０が移動している。このとき、図１４に示すように、走行方向Ａ，Ｂの先頭に位置する作業台車１０が、連結解除部３３から間隔をあけて、連結切換部３２が連結状態に位置付けられて、作業台車１０と部品供給装置３１とが互いに連結している。そして、作業台車１０が走行方向Ａ，Ｂに沿って走行していくと、図１５に示すように、連結解除部３３の楔部材５９の上端面５９ｂ上に上端ころ５７が乗り上げる。さらに、作業台車１０が走行方向Ａ，Ｂに沿って走行していくと、図１６に示すように、連結解除部３３の楔部材５９の上端面５９ｂ上を転動して、さらに上端ころ５７が上昇して、連結切換部３２が解除状態に位置付けられる。すると、図１７に示すように、部品供給装置３１と作業台車１０との連結が解除されて、移動部３４の錘６３に作用する重力により、部品供給装置３１が作業台車１０の走行方向Ａ，Ｂとは逆向きに移動する。このとき、減速部３５が部品供給装置３１の移動速度を減速する。その後、連結切換部３２に作用する重力により、図１８に示すように、当該連結切換部３２が連結状態に位置付けられて、連結切換部３２の切換部本体５６が次の作業台車１０の台車本体３７に引っかかって、部品供給装置３１と作業台車１０とを連結する。
【００５３】
そして、ＡＧＶ−１は、直線経路３の終端に位置して当該位置（図中左端）の作業台車１０のＡＧＶ係号部１７Ｆと係合し、ＡＧＶ−２は、直線経路２の終端に位置して当該位置（図中右端）の作業台車１０のＡＧＶ係号部１７Ｒと係合する。この時点でＡＧＶ−１とＡＧＶ−２に係合している作業台車１０は、直線経路２，３のコンベア搬送装置との係合が外れている。ＡＧＶ−３は、スイッチバックエリアＳＢに位置して当該位置で停止している作業台車１０のＡＧＶ係号部１７Ｒと係合している。なお、以降の説明において、ＡＧＶ−１、ＡＧＶ−２、ＡＧＶ−３の移動速度は直線経路２、３の移動速度よりも速い速度に設定されている。
【００５４】
次に、図９に示したようにＡＧＶ−１が直線経路３の終端に位置していた作業台車１０を牽引して当該直線経路３から離れるとともに、スイッチバックエリアＳＢに位置しているＡＧＶ−３が作業台車１０との係合を一旦外して、ターン部としての走行ラインＬ１に沿って方向転換して作業台車１０内を通り、ＡＧＶ係号部１７Ｆと係合する。このようにすることで、スイッチバックエリアＳＢに静止している作業台車１０がスイッチバックして前後姿勢を反転し直線経路３へ向かうことができる。
【００５５】
次に、図１０に示したようにＡＧＶ−１が作業台車１０を牽引して直線経路２へ向かうとともに、スイッチバックエリアＳＢに位置している作業台車１０と再び係合したＡＧＶ−３が作業台車１０を牽引して直線経路３へ向かう。
【００５６】
次に、図１１に示しようにＡＧＶ−１が引き続き作業台車１０を牽引して直線経路２へ向かうとともに、ＡＧＶ−２が直線経路２の終端に位置していた作業台車１０を牽引して当該直線経路２から離れてスイッチバックエリアＳＢに移動し、さらに、ＡＧＶ−３が引き続き作業台車１０を牽引して直線経路３へ向かう。
【００５７】
次に、図１２に示しようにＡＧＶ−１が引き続き作業台車１０を牽引して直線経路２へ向かうとともに、ＡＧＶ−２が牽引した作業台車１０をスイッチバックエリアＳＢに停止させ、さらに、ＡＧＶ−３が引き続き作業台車１０を牽引して直線経路３へ向かう。
【００５８】
次に、図１３に示しようにＡＧＶ−１が作業台車１０を牽引して直線経路２の始端へ移動させて当該作業台車１０を当該直線経路２のコンベア搬送装置と係合させるとともに自身の係合を外す。即ち、直線経路３の終端まで移動した作業台車１０を、直線経路２の始端に移動させている。そして、作業台車１０との係合が外れたＡＧＶ−１は、直線経路２上を通って当該直線経路２の終端へ向かう。作業台車１０の内部（内側）は、図２に示したように、ＡＧＶ４の移動の障害とならないように空間が設けられているため、ＡＧＶ４（ＡＧＶ−１）は作業台車１０内を走行して終端まで移動することができる。
【００５９】
また、図１３では、ＡＧＶ−３は作業台車１０を牽引して直線経路３の始端へ移動させて当該作業台車１０を当該直線経路３のコンベア搬送装置と係合させるとともに自身の係合を外す。即ち、直線経路２の終端まで移動した作業台車１０を、スイッチバックさせて直線経路３の始端に移動させている。そして、作業台車１０との係合が外れたＡＧＶ−３は、直線経路３上を通って当該直線経路３の終端へ向かう。そして、ＡＧＶ−１とＡＧＶ−３が直線経路２、３の終端へ到達すると、図８の状態となり、図８ないし図１３を繰り返す。
【００６０】
ここで、作業台車１０は、直線経路２、曲線経路５、直線経路３、曲線経路６、直線経路２、曲線経路５、直線経路３及び曲線経路６に順に移動されながらワイヤハーネスを構成する各部品が後述する布線板３０に順に組み付けられることで、物品としてのワイヤハーネスを製造する。このために、作業台車１０の移動経路の外周側だけでなく内周側も作業エリアとして利用することができるために外周側のみを作業エリアとした場合と比較して２倍の作業工程を行うことができる。
【００６１】
本実施形態によれば、部品供給装置３１が作業台車１０に連結される連結状態と連結が解除される解除状態とが切換自在な連結切換部３２が、部品供給装置３１が直線経路２，３の端部に位置付けられると連結解除部３３により解除状態に切り換えられる。このために、部品供給装置３１を直線経路２，３上のみに配置することができる。
【００６２】
したがって、各種の部品を収容する部品収容箱５３を作業台車１０上に設置する必要が生じないので、当該作業台車１０が必要以上に大型化することを防止できる。よって、設置スペースを抑制することができ、物品を製造する際の作業効率の低下を抑制することができる。
【００６３】
また、部品供給装置３１が直線経路２，３の端部から遠ざかると、減速部３５が部品供給装置３１の移動速度を減速させるので、部品供給装置３１が再度確実に作業台車１０に連結することができる。
【００６４】
さらに、連結切換部３２が鉛直方向に移動自在でかつ連結状態では下端部５６ａが作業台車１０の前方に位置し解除状態では下端部５６ａが作業台車１０よりも上方に位置付けられる切換部本体５６を備えているので、連結切換部３２が連結状態と解除状態とを確実に切り換えることができる。
【００６５】
連結切換部３２が切換部本体５６の上端部に回転自在に設けられた上端ころ５７を備えているので、当該上端ころ５７を上方に移動させるだけで、当該連結切換部３２を連結状態から解除状態に切り換えることができる。
【００６６】
連結解除部３３が表面上に上端ころ５７を位置付ける傾斜面としての上端面５９ｂを備えているので、当該連結解除部３３が上端面５９ｂ上で上端ころ５７を転動させることで、上端ころ５７を上方に移動させることができ、連結切換部３２を連結状態から解除状態に切り換えることができる。
【００６７】
なお、上述した実施形態では、ワイヤハーネス製造装置１で説明したが、それに限らず、例えば、従来ラウンド形状のコンベアなどを用いて組立製造していた物品であれば適用することができる。また、本発明では、スイッチバックエリアＳＢを設けずに、作業台車１０を所謂スイッチバックさせなくてもよい。さらに、本発明では、部品供給装置３１は、複数の作業台車１０上などに重ねられる長尺な供給台車５１を１台のみ備えていてもよい。
【００６８】
なお、上述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施の形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１            ワイヤハーネス製造装置（物品製造装置）
２，３        直線経路
５，６        曲線経路
１０          作業台車
３１          部品供給装置
３２          連結切換部
３３          連結解除部
３４          移動部
３５          減速部
５２          本体部
５３          部品収容箱
５６          切換部本体
５６ａ        下端部
５７          上端ころ（ころ）
５９ａ        上端面（傾斜面）
Ａ，Ｂ        走行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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