(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して容量を介して結合された二つのコイル状導体を備え、
前記二つのコイル状導体は、その最外周及び／又は最内周の少なくとも一部における対向面積が、それ以外における対向面積に比べて大きくなるように、かつ、それぞれに流れる電流の向きが一方向からの平面視で同方向になるように巻回されていること、
を特徴とする共振回路。
【請求項２】
前記二つのコイル状導体の最外周及び／又は最内周は、ライン状をなすとともに、その導体幅が他の部分の導体幅よりも太いこと、を特徴とする請求項１に記載の共振回路。
【請求項３】
前記二つのコイル状導体は複数ターン巻回されており、
最外周及び／又は最内周のターンの導体幅が他のターンの導体幅よりも太いこと、
を特徴とする請求項１に記載の共振回路。
【請求項４】
前記二つのコイル状導体の最外周及び／又は最内周の全長にわたる導体幅が他の部分の導体幅よりも太いこと、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の共振回路。
【請求項５】
前記二つのコイル状導体の最外周及び／又は最内周の一部の導体幅が他の部分の導体幅よりも太いこと、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の共振回路。
【請求項６】
前記二つのコイル状導体の最外周及び／又は最内周で導体幅が他の部分の導体幅よりも太い部分は、太さが実質的に均一であること、を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の共振回路。
【請求項７】
前記二つのコイル状導体の対向する導体幅は略等しいこと、を特徴とする請求項１に記載の共振回路。
【請求項８】
前記二つのコイル状導体は同じ導体幅を有し、最外周及び／又は最内周の少なくとも一部分の対向面積が他の部分の対向面積よりも大きいこと、を特徴とする請求項７に記載の共振回路。
【請求項９】
前記二つのコイル状導体の最外周及び／又は最内周の少なくとも一部分は平面視で重なりあり、他の部分は平面視でずれた状態で重なりあっていること、を特徴とする請求項７又は請求項８に記載の共振回路。
【請求項１０】
前記二つのコイル状導体のそれぞれの端部が対角線上に配置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の共振回路。
【請求項１１】
前記二つのコイル状導体のうち一方のコイル状導体は、他方のコイル状導体に対して、導体幅及び導体間ピッチが同じで、かつ、外形が小さいこと、を特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の共振回路。
【請求項１２】
前記二つのコイル状導体のいずれかに対向して磁性体が配置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の共振回路。
【請求項１３】
前記二つのコイル状導体は誘電体シートを介して対向していること、を特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の共振回路。
【請求項１４】
共振回路と、該共振回路と磁気的に結合する給電回路とを備えたアンテナ装置であって、
前記共振回路は、
互いに対向して容量を介して結合された二つのコイル状導体を備え、
前記二つのコイル状導体は、その最外周及び／又は最内周の少なくとも一部における対向面積が、それ以外における対向面積に比べて大きくなるように、かつ、それぞれに流れる電流の向きが一方向からの平面視で同方向になるように巻回されていること、
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項１５】
前記二つのコイル状導体の最外周及び／又は最内周は、ライン状をなすとともに、その導体幅が他の部分の導体幅よりも太いこと、を特徴とする請求項１４に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記二つのコイル状導体は同じ導体幅を有し、最外周及び／又は最内周の少なくとも一部分の対向面積が他の部分の対向面積よりも大きいこと、を特徴とする請求項１４に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振回路及びアンテナ装置、特に、特に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムに用いられる無線ＩＣデバイス用の共振回路及び該共振回路を備えたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の管理システムとして、電磁波を発生するリーダライタと物品や容器などに付された所定の情報を記憶した無線ＩＣ（ＩＣタグ、無線ＩＣデバイスなどと称する）とを非接触方式で通信し、情報を伝達するＲＦＩＤシステムが開発されている。無線ＩＣはアンテナ（放射板）と結合されることによりリーダライタとの通信が可能になる。【０００３】
この種のアンテナは、通信信号の周波数に基づいて共振周波数が設定されており、基本的には、平面上に巻回されたコイル状導体と、該コイル状導体のインダクタンスとともに共振周波数を設定するためのキャパシタンスを発生させる構造を有している。【０００４】
例えば、特許文献１には、フィルムの両面に線幅が太くて長さの短いコイルを形成し、各コイルを容量結合させる共振回路が記載されている。この共振回路はアンテナとして機能し、共振周波数を低くするには、Ｌ値の大きなコイル又は各コイル間のＣ値を大きくする必要があるため、コイルのサイズが大きくなる。しかし、これでは、アンテナのサイズが大きくなり、また、コイルの開口部が小さくなるので、通信特性が劣化するという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、コイルのサイズを大きくすることなく低い共振周波数を得ることができ、かつ、通信性能の向上を図ることのできる共振回路及びアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するため、本発明の第１の形態である共振回路は、
互いに対向し容量を介して結合された二つのコイル状導体を備え、
前記二つのコイル状導体は、その最外周及び／又は最内周の少なくとも一部における対向面積が、それ以外における対向面積に比べて大きくなるように、かつ、それぞれに流れる電流の向きが一方向からの平面視で同方向になるように巻回されていること、
を特徴とする。【０００８】
本発明の第２の形態であるアンテナ装置は、
前記共振回路と、該共振回路と磁気的に結合する給電回路とを備えたこと、を特徴とする。【０００９】
前記共振回路において、二つのコイル状導体のインダクタンスと、コイル状導体が互いに対向することで両者の間に形成される容量とで、所定の共振周波数に設定される。容量はコイル状導体の最外周及び／又は最内周での対向部分で大きくなり、中間部分では小さくなる。一方、コイル状導体のインダクタンスが大きくなる。それゆえ、コイル状導体のサイズを大きくすることなく、共振周波数を低下させることができる。換言すると、所定の共振周波数を得るために必要なコイル状導体のサイズ（面積）を小さくすることができ、アンテナ装置の小型化につながる。また、コイル状導体の開口面積が大きくなり、開口部に磁束がより多く通過するので、通信特性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コイルのサイズを大きくすることなく低い共振周波数を得ることができ、かつ、通信性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例である共振回路を示し、（Ａ）は表面側コイル導体の平面図、（Ｂ）は裏面側コイル導体の平面図（表面からの透視状態）である。
【図２】第１実施例である共振回路の等価回路図である。
【図３】比較例である共振回路を示し、（Ａ）は表面側コイル導体の平面図、（Ｂ）は裏面側コイル導体の平面図（表面からの透視状態）である。
【図４】比較例である共振回路の等価回路図である。
【図５】第１実施例及び比較例である共振回路の反射特性を示すグラフである。
【図６】第２実施例である共振回路を示し、（Ａ）は表面側コイル導体の平面図、（Ｂ）は裏面側コイル導体の平面図（表面からの透視状態）である。
【図７】第３実施例である共振回路を示し、（Ａ）は表面側コイル導体の平面図、（Ｂ）は裏面側コイル導体の平面図（表面からの透視状態）である。
【図８】第４実施例である共振回路を示し、（Ａ）は表面側コイル導体の平面図、（Ｂ）は裏面側コイル導体の平面図（表面からの透視状態）である。
【図９】第５実施例である共振回路を示す平面図である。
【図１０】第６実施例である共振回路を示す斜視図である。
【図１１】第７実施例である共振回路を示す平面図である。
【図１２】第３実施例である共振回路を備えたアンテナ装置の第１例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示したアンテナ装置の断面図である。
【図１４】共振回路を備えたアンテナ装置の第２例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図１５】共振回路を備えたアンテナ装置の第３例を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る共振回路及びアンテナ装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各図面において、同じ部材、部分には共通する符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
（第１実施例、図１、図２及び図５参照）
第１実施例である共振回路１Ａは、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、誘電体シート１０の表裏面に互いに対向して配置された直方体形状をなす表面側のコイル状導体１１と裏面側のコイル状導体１５とを備えている。コイル状導体１１，１５は、それぞれの一端部１１ａ，１５ａから他端部１１ｂ，１５ｂまでそれぞれ４ターン巻回されており、互いに対向して容量を介して結合されている。コイル状導体１１，１５において、対向する部分での導体幅は等しく、かつ、最外周及び最内周はライン状をなすとともに、それぞれ２辺の導体幅が他の部分の導体幅よりも太く形成されている。
【００１４】
コイル状導体１１，１５はそれぞれの端部１１ａ，１５ｂに図示しない給電回路が電気的に接続されており、表面側のコイル状導体１１は給電部１１ａを起点として矢印Ａ方向に電流が流れ、裏面側のコイル状導体１５は給電部１５ｂを起点として矢印Ａ方向に電流が流れる。即ち、二つのコイル状導体１１，１５は流れる電流の向きが一方向から平面視で同方向になるように複数ターン巻回されている。
【００１５】
誘電体シート１０は種々の樹脂材を用いることができ、特に、平面方向に配向した液晶分子を有する液晶ポリマーシートを用いることが好ましい。このような液晶ポリマーシートは、温度サイクルに対する、かつ、吸水に対する厚み方向の寸法変化がきわめて小さいため、それぞれの線間に形成される容量値の変化が小さくなる。それゆえ、周波数特性が安定する。コイル状導体１１，１５は銅箔やアルミ箔をシート１０上に貼着したり、導電性ペーストをシート１０上に印刷することにより容易に形成することができる。フォトリソ法などの薄膜形成方法であってもよい。また、誘電体シート１０は紙製であってもよい。
【００１６】
第１実施例である共振回路１Ａは、等価回路では図２に示すように、二つのコイル状導体１１，１５のインダクタンスＬ１，Ｌ２と、コイル状導体１１，１５が互いに対向することで両者の間に形成される容量Ｃ１，Ｃ２とで、所定の共振周波数に設定される。従って、給電部１１ａ，１５ｂから入力された所定周波数の高周波信号がコイル状導体１１，１５から放射され、コイル状導体１１，１５で受信された所定周波数の高周波信号が給電部１１ａ，１５ｂから給電回路に供給される。
【００１７】
そして、容量はコイル状導体１１，１５の最外周及び最内周での対向部分で大きくなり（容量Ｃ１，Ｃ２）、中間部分では小さくなる。一方、コイル状導体１１，１５のインダクタンスＬ１，Ｌ２が大きくなる。それゆえ、コイル状導体１１，１５のサイズを大きくすることなく、共振周波数を低下させることができる。換言すると、所定の共振周波数を得るために必要な導体サイズ（面積）を小さくすることができ、アンテナ装置の小型化につながる。また、コイル状導体１１，１５の開口面積が大きくなり、開口部に磁束がより多く通過するので、通信特性が向上する。
【００１８】
ここで、比較例である共振回路１Ａ’を図３（Ａ）,（Ｂ）に示す。この共振回路は、誘電体シート１０’の表裏面に互いに対向して配置された直方体形状をなす表面側のコイル状導体１１’と裏面側のコイル状導体１５’とを備え、コイル状導体１１’，１５’の導体幅は全周にわたって等しく、他の構成は第１実施例と同様である。比較例における等価回路は図４に示すとおりであり、二つのコイル状導体１１’、１５’のインダクタンスＬ１，Ｌ２と、コイル状導体１１’，１５’が互いに対向することで形成される容量Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５とで所定の共振周波数に設定される。比較例では、インダクタンスＬ１，Ｌ２の中間部にも容量Ｃ４が形成される。
【００１９】
第１実施例の等価回路（図２参照）と比較例の等価回路（図４参照）とを対比すると明らかなように、インダクタＬ１，Ｌ２を直列接続と見た場合のインダクタンス、キャパシタＣ１，Ｃ２、Ｃ３〜Ｃ５を並列接続と見た場合のキャパシタンスは二つの共振回路１Ａ，１Ａ’で同じである。しかし、第１実施例では中間部分の容量がほとんど存在することなく、比較例では中間部分に容量Ｃ４が存在する。従って、同じサイズのコイル状導体あっても、比較例での共振周波数は比較的高くなり、第１実施例での共振周波数は比較的低くなる。なお、図２及び図４においては、インダクタＬ１と磁気的に結合するインダクタＬ５を備えた給電回路を併記している。
【００２０】
第１実施例及び比較例での寸法とそのときのインダクタンス値、容量値を以下に示す。第１実施例では、表面側のコイル状導体１１の面積は６３９．６８ｍｍ2、裏面側のコイル状導体１５の面積は６３６．４８ｍｍ2、開口部の面積は１２１４ｍｍ2である。比較例では、表面側のコイル状導体１１’の面積は６３９．８ｍｍ2、裏面側のコイル状導体１５’の面積は６３６．６ｍｍ2、開口部の面積は１２１４ｍｍ2である。それぞれのインダクタやキャパシタの値は図２及び図４に示すとおりであり、第１実施例での共振周波数は１１．９５ＭＨｚであり、比較例での共振周波数は１４．５９ＭＨｚである。
【００２１】
また、第１実施例及び比較例でのそれぞれの反射特性は図５に示すとおりである。第１実施例では１１．９５ＭＨｚにおいて−６．５２ｄＢの反射特性を有し、比較例では１４．５９ＭＨｚにおいて−１２．９１ｄＢの反射特性を有している。
【００２２】
第１実施例においては、コイル状導体１１，１５のサイズをそれほど大きくすることなく低い共振周波数を得ることができ、かつ、同じ共振周波数であれば、コイルの開口部の面積が大きくなり、通信性能の向上を図ることができる。また、表裏面のコイル状導体１１，１５において、電流が流れる方向が同じであるため、磁界の向きが一致し、コイル状導体１１，１５の結合度が向上する。また、コイル状導体１１，１５において給電部１１ａ，１５ｂを略対角線上に配置しているため、コイル状導体１１，１５のターン数のバランスをとることができる。
【００２３】
なお、誘電体シート１０の表裏面に配置した二つのコイル状導体１１，１５において、最外周の導体幅のみを他の部分の導体幅よりも太くしてもよく、あるいは、最内周の導体幅のみを他の部分の導体幅よりも太くしてもよい。また、各コイル状導体１１，１５の中間部分は必ずしも対向している必要はない。これらの点は以下に説明する各実施例においても同様である。
【００２４】
さらに、第１実施例では、コイル状導体１１，１５の最外周及び最内周は、端部１１ａ，１１ｂ，１５ａ，１５ｂをそれぞれ起点として２辺のみを均一に太くしたが、いずれの辺を太くするかは任意である。つまり、最外周及び／又は最内周は、ライン状をなすとともに、一部があるいは全長にわたって、その導体幅が他の部分の導体幅よりも太ければよい。また、太さは厳密に均一であってもよく、あるいは、幅方向に凹凸があってもよく、実質的に均一であることが好ましい。
【００２５】
（第２実施例、図６参照）
第２実施例である共振回路１Ｂは、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、誘電体シート１０の表裏面にそれぞれ対向して配置したコイル状導体１１，１５の形状を四角形としたものであり、最外周の４辺と最内周の４辺の導体幅が他の部分の導体幅よりも太く形成されている。他の構成は前記第１実施例と同様であり、その作用効果も同様である。
【００２６】
（第３実施例、図７参照）
第３実施例である共振回路１Ｃは、図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、誘電体シート１０の表裏面にそれぞれ対向して配置したコイル状導体１１，１５の形状を四角形としたものである。他の構成は前記第１実施例と同様であり、その作用効果も同様である。なお、前記第２実施例と本第３実施例とを比較すると、第３実施例では給電部１１ａ，１５ｂが対角線上に設けられているのに対して、第２実施例では一つの隅部に設けられている。
【００２７】
（第４実施例、図８参照）
第４実施例である共振回路１Ｄは、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、誘電体シート１０の表裏面にそれぞれ対向して配置したコイル状導体１１，１５の形状を円形としたものであり、最外周及び最内周の導体幅が他の部分の導体幅よりも太く形成されている。他の構成は前記第１実施例と同様であり、その作用効果も同様である。
【００２８】
（第５実施例、図９参照）
第５実施例である共振回路１Ｅは、図９に示すように、誘電体シート１０の表裏面にそれぞれ対向して配置したコイル状導体１１，１５のうち、裏面側のコイル状導体１５（点線で示している）は、表面側のコイル状導体１１に対して、導体幅及び導体間ピッチが同じで、かつ、外形が小さく形成されている。他の構成は前記第３実施例と同様である。
【００２９】
本第５実施例の作用効果は基本的には前記第１実施例と同様であり、特に、一方のコイル状導体１５を他方のコイル状導体１１に対して僅かに小形とすることで、コイル状導体１１，１５が誘電体シート１０の表裏面において互いにずれて配置された場合であっても、全体的な容量値が大きく変化することはなく、共振周波数のずれを抑制することができる。例えば、裏面側のコイル状導体１５が矢印Ｘ方向に若干ずれた場合、Ｘ１部分の容量値は大きくなるが、Ｘ２部分の容量値は小さくなる。矢印Ｙ方向にずれた場合も同様に全体的な容量値が大きく変化することはない。
【００３０】
（第６実施例、図１０参照）
第６実施例である共振回路１Ｆは、図１０に示すように、例えば、図１に示した共振回路１Ａの裏面側のコイル状導体１５に対向して磁性体シート２０を配置したものである。磁性体シート２０を配置することにより、インダクタンス値が大きくなり、共振周波数が低くなる。これにて、同じ共振周波数であれば、コイル状導体１１，１５の開口部の面積を大きくでき、通信特性が向上する。また、共振回路１Ｆの近傍に金属材が存在する場合は通信特性が劣化するが、磁性体シート２０を設けることでこのような劣化を抑制できる。
【００３１】
（第７実施例、図１１参照）
第７実施例である共振回路１Ｇは、図１１に示すように、誘電体シート１０の表面側に設けたコイル状導体１１と裏面側に設けたコイル状導体１５を、ともに同じ導体幅とし、最外層及び最内層の２辺（図１１において斜線を付した部分）の対向面積が他の部分の対向面積よりも大きくしたものである。つまり、斜線を付した２辺は平面視で重なりあい、他の部分は平面視でずれた状態で重なりあっている。他の構成は前記第１実施例と同様であり、その作用効果も同様である。
【００３２】
（アンテナ装置の第１例、図１２及び図１３参照）
前記第３実施例である共振回路１Ｃを備えたアンテナ装置の第１例を図１２及び図１３に示す。このアンテナ装置は携帯端末機器のアンテナとして使用されるものであり、共振回路１Ｃをコイル状のベースアンテナ３１から輻射された磁界を増幅するブーストアンテナとして利用したものである。ベースアンテナ３１は、フレキシブルな樹脂シート３２の表面に形成されたコイル導体からなり、樹脂シート３２の裏面には磁性体シート３３が配置されており、該磁性体シート３３を介して回路基板３４上に実装されている。一方、共振回路１Ｃは携帯端末機器の筺体３５の内側に配置されている。
【００３３】
ベースアンテナ３１は、コイル導体がインダクタとして機能し、図２の等価回路に示したインダクタＬ５として共振回路１Ｃのコイル状導体１１と近接して磁気的に結合し、図示しない給電回路に接続されている。
【００３４】
以上の構成からなるアンテナ装置において、共振回路１Ｃとベースアンテナ３１との共振周波数を一致させることで、共振回路１Ｃがベースアンテナ３１から輻射される高周波信号を増幅して外部に放射する。これにて、ベースアンテナ３１が単独の場合よりも長い距離、広い領域での通信が可能になり、外的な影響が受けにくくなるアンテナ装置を得ることができる。
【００３５】
（アンテナ装置の第２例、図１４参照）
アンテナ装置の第２例を図１４に示す。このアンテナ装置は携帯端末機器のアンテナとして使用されるものであり、携帯端末機器の筺体４１，４２の内部に配置されたプリント配線板４３には磁性体コア４６にコイル導体４７を内蔵した給電コイル４５が搭載されている。給電コイル４５は図示しない無線通信素子（ＲＦＩＣチップ）に接続されている。プリント配線板４３に内蔵されたグランド導体４４はこのプリント配線板４３に搭載されている図示しない電源回路や液晶駆動装置などの各種電子回路のグランドとして機能している。
【００３６】
共振回路１Ｈは誘電体シート１０の表裏面に互いに対向して容量を介して結合されるように配置されたコイル状導体１１，１５を備え、該コイル状導体１１，１５の最内周の導体幅が他の部分の導体幅より太く形成されている。共振回路１Ｈは筺体４２の内側に接着剤４８にて貼着され、コイル状導体１１，１５と給電コイル４５とが磁界を介して結合している。
【００３７】
給電コイル４５は、内蔵したコイル導体４７の巻回軸がコイル状導体１１，１５の巻回軸とほぼ同方向となるように配置されており、かつ、図１４（Ａ）に示すように平面視したとき、コイル状導体１１，１５のコイル開口内にコイル状導体１１，１５の最内周と重なるように配置されている。給電コイル４５がベースアンテナとして機能し、該給電コイル４５と磁界結合するコイル状導体１１，１５がブーストアンテナとして機能する。給電コイル４５はコイル状導体１１，１５とは導体幅の大きな最内周で磁界結合しているため、給電コイル４５とコイル状導体１１，１５を周回する磁界ループが大きくなるので両者の結合度が高くなり、損失が小さくなるとともに通信距離が大きくなる。
【００３８】
（アンテナ装置の第３例、図１５参照）
アンテナ装置の第３例を図１５に示す。このアンテナ装置は携帯端末機器のアンテナとして使用されるものであり、携帯端末機器の筺体４１，４２の内部に配置されたプリント配線板４３には磁性体コア４６にコイル導体４７を内蔵した給電コイル４５が搭載されている。給電コイル４５は図示しない無線通信素子（ＲＦＩＣチップ）に接続されている。プリント配線板４３に内蔵されたグランド導体４４はこのプリント配線板４３に搭載されている図示しない電源回路や液晶駆動装置などの各種電子回路のグランドとして機能している。
【００３９】
共振回路１Ｉは誘電体シート１０の表裏面に互いに対向して容量を介して結合されるように配置されたコイル状導体１１，１５を備え、該コイル状導体１１，１５の最内周及び最外周の導体幅が他の部分の導体幅より太く形成されている。共振回路１Ｉは筺体４２の内側に接着剤４８にて貼着され、コイル状導体１１，１５と給電コイル４５とが磁界を介して結合している。
【００４０】
給電コイル４５は、内蔵したコイル導体４７の巻回軸がコイル状導体１１，１５の巻回軸とほぼ直交する方向となるように配置されており、かつ、図１５（Ａ）に示すように平面視したとき、コイル導体４７の一端がコイル状導体１１，１５の最外周と重なり、他端が最内周と重なるように配置されている。給電コイル４５がベースアンテナとして機能し、該給電コイル４５と磁界結合するコイル状導体１１，１５がブーストアンテナとして機能する。給電コイル４５はコイル状導体１１，１５とは導体幅の大きな最外周及び最内周で磁界結合しているため、給電コイル４５とコイル状導体１１，１５を周回する磁界ループが大きくなるので両者の結合度が高くなり、損失が小さくなるとともに通信距離が大きくなる。
【００４１】
（他の実施例）
なお、本発明に係る共振回路及びアンテナ装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明は、共振回路及びアンテナ装置に有用であり、特に、コイルのサイズを大きくすることなく低い共振周波数を得ることができ、かつ、通信性能が向上する点で優れている。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ〜１Ｉ…共振回路
１０…誘電体シート
１１…表面側コイル状導体
１１ａ…給電部
１５…裏面側コイル状導体
１５ｂ…給電部
２０…磁性体シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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