(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが希望する電気機器の運転を開始する時刻である希望運転開始時刻又はユーザが希望する電気機器の運転を終了する時刻である希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、前記電気機器が運転に要する期間を示す運転期間情報及び前記電気機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記希望時刻情報を含む時間幅を有し、前記希望運転開始時刻又は前記希望運転終了時刻から前記電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすことが可能な期間を表すタイムシフト期間を設定するタイムシフト期間設定部と、
時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、
前記受信部によって受信された前記希望時刻情報、前記運転期間情報及び前記電力情報と、前記電力料金情報取得部によって取得された前記電力料金情報とに基づいて、前記電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を演算する運転時刻演算部と、
前記運転時刻演算部によって演算された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻を前記電気機器に送信する送信部を備え、
前記受信部は、前記送信部によって送信された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻がユーザによって肯定されたか否かを表すユーザ確認情報を受信し、
前記受信部によって受信された前記ユーザ確認情報、前記タイムシフト期間設定部によって設定された前記タイムシフト期間、及び前記運転時刻演算部によって演算された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻を履歴情報として記憶する記憶部をさらに備え、
前記タイムシフト期間設定部は、前記記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて前記タイムシフト期間を変更し、
前記運転時刻演算部は、前記希望時刻情報、前記運転期間情報及び前記電力情報と、前記電力料金情報とに基づいて、前記電気機器が運転されることで前記電気機器に対して課金される電気代が所定金額以下となるように、前記電気機器に対する前記希望運転開始時刻又は前記希望運転終了時刻を前記タイムシフト期間設定部によって設定された前記タイムシフト期間内でシフトすることによって、前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻を演算することを特徴とする電気機器制御装置。
【請求項２】
タイムシフト期間設定部はユーザによって否定された場合はタイムシフト期間を短縮し、肯定された場合はタイムシフト期間を延長することを特徴とする請求項１に記載の電気機器制御装置。
【請求項３】
タイムシフト期間設定部はユーザによって否定された累積回数が所定値よりも少ない場合、もしくは、肯定された累積回数が所定値よりも多い場合、タイムシフト期間を延長することを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載の電気機器制御装置。
【請求項４】
タイムシフト期間設定部はユーザによって否定された累積回数が所定値よりも多い場合、もしくは、肯定された累積回数が所定値よりも少ない場合、タイムシフト期間を短縮することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器制御装置。
【請求項５】
タイムシフト期間設定部は累積回数によってタイムシフト時間を短縮、または、延長した後、累積回数を０にリセットすることを特徴とする請求項３または４に記載の電気機器制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電気機器制御装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する電気機器制御装置及び電気機器制御方法及び電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一日のうちで電力会社の電力供給装置の負荷が低い時間帯を提示して各需要家にこの時間帯での電力の使用を促す電力負荷平準化システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の電力負荷平準化システムでは、一日のうちで電力供給装置の負荷が低い時間帯（電力使用推奨時間）を各需要家に提示してこの時間帯での電力の使用を促すことで、電力需要のボトム電力を増加させることができることが記載されている。また、これに伴ってピーク電力も削減することが期待でき、電力供給装置の負荷が全体的に平準化されることが記載されている。
【０００４】
また、負荷が平準化することで電力会社にとっては電力需要にあわせて電力供給装置の発電量を制御するコストの削減に繋がるため、電力使用推奨時間を提示するだけでなくその時間の電気料金の割引等を行えば、需要家であるユーザは意図してその時間に安い電力を使用することが期待でき、さらに効果的に電力需要の平準化を図れることができると記載されている。
【０００５】
一例として、家庭においては１日の電力需要を平準化するために深夜電力契約や時間帯別電灯契約を使ってお湯を沸かす電気温水器やヒートポンプ給湯器がすでに普及している。前日の深夜（例えば午後１１時〜午前７時のあいだ）の電気料金の安い電力を使って沸かしたお湯を貯湯タンクに貯めておき、このお湯を日中や朝、夜の食事やシャワー、入浴に使うことで、お湯を沸かすための電力需要を前日の深夜の時間帯にシフトさせている。
【０００６】
これら深夜電力対応の電気温水器やヒートポンプ給湯器は、その機器内に時計手段を持ち、予め電力会社との契約で設定された時刻となったときに沸き上げ運転を開始している。つまり、予め設定された運転開始時刻（または運転終了時刻）で予約運転を毎日行っている。
【０００７】
今後は太陽光発電装置や風力発電装置といった自然エネルギー発生装置が普及することが考えられるが、これらの自然エネルギー発生装置は気候や時刻によって発電量が大きく変化することが予想される。
【０００８】
そうなると、電力需要を制御する技術が今後ますます重要になる。電力需要を平準化し、それに応じて発電量を制御する従来のシステムだけでなく、変動する発電量に応じて電力需要を制御する新たなシステムが必要となると考えられる。
【０００９】
例えば、電力会社は変動する発電量に応じて電気料金を変動させ、発電量が多いときは電気料金を安くし、発電量が少ないときは電気料金を高くすれば、変動する発電量に応じて電力需要を制御することができる。
【００１０】
そこで、ホームサーバを介して電気機器を制御する電気機器の制御システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この制御システムは、複数の電気機器の運転条件と予め記憶されている条件とを比較して、理想の運転パターンを算出して電気機器を制御す
るホームサーバと、ホームサーバの制御により理想の運転パターンに基づいて運転される電気機器とを備えている。
【００１１】
そして、理想の運転パターンとして電気料金の安い時間帯に電気機器が運転されるように、電力会社（電力供給者）から提供される電気料金メニューをホームサーバに記憶し、これを予め入力した運転条件と比較、演算して電気料金の安い時間帯に洗濯乾燥機や炊飯器、ポットを運転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１２４７９３号公報
【特許文献２】特開２００８−０６７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、太陽光発電装置や風力発電装置の普及が進んでいる地域ではリアルタイムプライシング制度を取り入れている国がある。これは、深夜電力契約が毎日午後１１時〜午前７時の決まった時間帯に電気料金を安くするのに対して、リアルタイムプライシングは太陽光発電装置や風力発電装置の発電量などに応じてリアルタイムに電力料金が変動するもので、同じ時間帯であっても日によって電気料金が変動する。
【００１４】
例えば、１時間毎に電気料金を高くしたり安くしたりするような電気料金情報（時間帯と電気料金とを記入した表）を電力会社から需要家に配布する。電気料金情報の配布の頻度は、例えば翌日の電気料金情報を今日に配布する。あるいは、今日午後の電気料金情報を今日の午前中に配布する。この電気料金情報を参照してユーザは電気機器を運転する。
【００１５】
しかしながら、上記の特許文献にはこのリアルタイムプライシングが考慮されていないので、電気料金情報や電力会社から提供される電気料金メニューによって家電機器を電気料金の安い時間帯を選択して運転するようにした場合、ユーザの利便性を損なう可能性がある。
【００１６】
例えば、特許文献１のように電気料金の安い時間帯に電気機器を運転することで電気料金を安くすることができる。これをリアルタイムプライシングのような頻繁に変動する電気料金情報に適応させると、電気料金の安い時間帯が変動するたびに電気機器の運転時間が変わる。その結果、ユーザは何時に運転が終わるのか把握することができなくなるおそれがある。
【００１７】
例えば、衣類洗濯乾燥機ではユーザの思っていた時間よりも乾燥が早く終わり衣類のフワフワ感が損なわれたり、炊飯器であればユーザの思っていた時間よりも炊飯が早く終わってしまって保温しているあいだに味が落ちることが考えられる。
【００１８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、電力会社（電力供給者）から提供される電気料金情報を参照して電気機器を運転するときに、電気料金をできるだけ安くすること（ユーザの経済性）と、ユーザが希望する運転終了時間に可能な限り近い時間で電気機器を運転すること（ユーザの利便性）の２つの条件の中で最適な解を求める電気機器制御装置、電気機器制御方法及び電気機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る電気機器制御装置は、ユーザが希望する電気機器の希望運転開始時刻又は希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、前記電気機器が運転に要する期間を示す運転期間
情報及び前記電気機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する受信部と、  前記受信部によって受信された前記希望時刻情報を含む時間幅を有し、前記電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすことが可能な期間を表すタイムシフト期間を設定するタイムシフト期間設定部と、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する電力料金情報取得部と、前記受信部によって受信された前記希望時刻情報、前記運転期間情報及び前記電力情報と、前記電力料金情報取得部によって取得された前記電力料金情報とに基づいて、前記タイムシフト期間設定部によって設定された前記タイムシフト期間内において前記電気機器が運転された場合に課金される電気代が所定金額以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を演算する運転時刻演算部と、前記運転時刻演算部によって演算された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻を前記電気機器に送信する送信部を備え、前記受信部は、前記送信部によって送信された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻がユーザによって肯定されたか否かを表すユーザ確認情報を受信し、前記受信部によって受信された前記ユーザ確認情報、前記タイムシフト期間設定部によって設定された前記タイムシフト期間、及び前記運転時刻演算部によって演算された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻を履歴情報として記憶する記憶部をさらに備え、前記タイムシフト期間設定部は、前記記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて前記タイムシフト期間を変更することを特徴とする電気機器制御装置である。
【００２０】
この構成によれば、受信部は、ユーザが希望する電気機器の希望運転開始時刻又は希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、電気機器が運転に要する期間を示す運転期間情報及び電気機器が運転に要する電力を示す電力情報を受信する。タイムシフト期間設定部は、受信部によって受信された希望時刻情報を含む時間幅を有し、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすことが可能な期間を表すタイムシフト期間を設定する。電力料金情報取得部は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。そして、運転時刻演算部は、受信部によって受信された希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部によって取得された電力料金情報とに基づいて、タイムシフト期間設定部によって設定されたタイムシフト期間内において電気機器が運転された場合に課金される電力料金が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻を演算する。送信部は、運転時刻演算部によって演算された運転開始時刻又は運転終了時刻を電気機器に送信する。
【００２１】
また、受信部は、送信部によって送信された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻がユーザによって肯定されたか否かを表すユーザ確認情報を受信し、前記受信部によって受信された前記ユーザ確認情報、前記タイムシフト期間設定部によって設定された前記タイムシフト期間、及び前記運転時刻演算部によって演算された前記運転開始時刻又は前記運転終了時刻を履歴情報として記憶する記憶部をさらに備え、前記タイムシフト期間設定部は、前記記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて前記タイムシフト期間の変更を行う。
【００２２】
したがって、希望運転開始時刻又は希望運転終了時刻を示す希望時刻情報を含む時間幅を有することで、タイムシフト期間はその時間幅の範囲内で電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすように設定され、電気機器が運転された場合に課金される電力料金が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻が演算されるので、ユーザの許容範囲を超えたタイムシフト期間を設定することが無くなり、利便性と経済性とのメリットをユーザが享受できる。
【００２３】
また、上記の電気機器制御装置において、前記電気機器が運転終了後に状態を保持するために消費する状態保持電力量が所定値より大きいか否かを判断する運転判断部をさらに備え、前記タイムシフト期間設定部は、前記運転判断部による判断結果に応じて、前記タイムシフト期間を変更することが好ましい。
【００２４】
さらに、ユーザによるユーザ確認情報を含む履歴情報に基づいてタイムシフト期間の変更を行うので、ユーザのニーズを的確に把握したタイムシフト期間を設定することができる。
【００２５】
また、タイムシフト期間設定部はユーザによって否定された場合はタイムシフト期間を短縮し、肯定された場合はタイムシフト期間を延長することを特徴とするものである。
【００２６】
上記構成によれば、ユーザによって否定された場合はタイムシフト期間を短くすることで、その期間に家電機器を稼動しないことでよりユーザの利便性を向上させることができる。
【００２７】
また、ユーザによって肯定された場合はタイムシフト期間を長くすることで、電気代が安い時間を決定する時間幅を広げることができるのでよりユーザの経済性を向上させることができる。
【００２８】
また、タイムシフト期間設定部はユーザによって否定された累積回数が所定値も少ない場合、もしくは、肯定された累積回数が所定値よりも多い場合、タイムシフト期間を延長することを特徴とするものである。
【００２９】
上記構成によれば、ユーザによって否定された累積回数が所定値も少ない場合、もしくは、肯定された累積回数が所定値よりも多い場合タイムシフト期間を長くすることで、電気代が安い時間を決定する時間幅を広げることができるのでよりユーザの経済性を向上させることができる。
【００３０】
また、累積回数を使用することで、ユーザの押し間違い、体調不良等のノイズ的な成分を取り除くことができ、より正確なユーザニーズの把握が可能となる。
【００３１】
さらに、タイムシフト期間設定部はユーザによって否定された累積回数が所定値も多い場合、もしくは、肯定された累積回数が所定値よりも少ない場合、タイムシフト期間を短縮することを特徴とするものである。
上記構成によれば、ユーザによって否定された累積回数が所定値も多い場合、もしくは、肯定された累積回数が所定値よりも少ない場合はタイムシフト期間を短くすることで、その期間に家電機器を稼動しないことでよりユーザの利便性を向上させることができる。
【００３２】
また、累積回数を使用することで、ユーザの押し間違い、体調不良等のノイズ的な成分を取り除くことができ、より正確なユーザニーズの把握が可能となる。
【００３３】
さらに、タイムシフト期間設定部は累積回数によってタイムシフト時間を短縮、または、延長した後、累積回数を０にリセットすることを特徴とするものである。
【００３４】
上記構成によれば、累積回数によってタイムシフト時間を短縮、または、延長した後、累積回数を０にリセットすることで、過去の情報にとらわれることなく、現在のタイムシフト時間に対するユーザの評価をより正確に把握することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、希望運転開始時刻又は希望運転終了時刻を示す希望時刻情報を含む時間幅を有することで、タイムシフト期間はその時間幅の範囲内で電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすように設定され、電気機器が運転された場合に課金される電力料金が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻が演算されるので、ユーザの許
容範囲を超えたタイムシフト期間を設定することが無くなり、利便性を損なうことなく、電気代を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示す図
【図２】本実施の形態１における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャート
【図３】タイムシフトの動作を説明する図
【図４】（Ａ）希望運転終了時刻の前後に所定の時間幅を有するタイムシフト期間の例について説明するための模式図（Ｂ）希望運転終了時刻を含み、かつ希望運転終了時刻の前に所定の時間幅を有するタイムシフト期間の例について説明するための模式図（Ｃ）希望運転終了時刻を含み、かつ希望運転終了時刻の後に所定の時間幅を有するタイムシフト期間の例について説明するための模式図
【図５】本発明の実施の形態１におけるタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図
【図６】本発明の実施の形態５に係る機器制御システムの構成を示す図
【図７】本実施の形態５における機器制御システムの動作について説明するための第１のフローチャート
【図８】本実施の形態５における機器制御システムの動作について説明するための第２のフローチャート
【図９】図１５のステップＳ９７におけるタイムシフト期間変更処理について説明するためのフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態５におけるタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る機器制御システムの構成を示す図である。図１に示す機器制御システム１ａは、機器制御装置１０ａ及び家電機器３０を備える。
【００３９】
家電機器３０は、例えば、洗濯乾燥機、炊飯器、電気給湯機、及び食器洗い機などである。
【００４０】
機器制御装置１０ａと家電機器３０とは、無線又は有線のホームネットワークにより情報を相互に送受信可能に接続されている。なお、図１では、１つの家電機器３０のみが機器制御装置１０ａに接続されているが、本発明は特にこれに限定されず、複数の家電機器が機器制御装置１０ａに接続されていてもよい。
【００４１】
家電機器３０は、入力受付部３１、送信部３２、受信部３３、運転時刻記憶部３４及び運転制御部３５を備える。機器制御装置１０ａは、受信部１１、タイムシフト期間設定部１２、電力料金情報取得部１３、運転時刻演算部１４及び送信部１５を備える。
【００４２】
家電機器３０の入力受付部３１は、例えば操作画面などを備えた入力端末であり、ユーザによる情報の入力を受け付ける。入力受付部３１は、ユーザが希望する家電機器３０の希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報のユーザによる入力を受け付け
る。なお、本実施の形態では、入力受付部３１は、ユーザによる家電機器３０の希望運転終了時刻の入力のみを受け付けているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器３０の希望運転開始時刻の入力のみを受け付けてもよく、家電機器３０の希望運転終了時刻及び希望運転開始時刻の両方の入力を受け付けてもよい。入力受付部３１は、希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を送信部３２へ出力する。
【００４３】
送信部３２は、ユーザが希望する家電機器３０の希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報を機器制御装置１０ａへ送信する。なお、送信部３２は、希望運転終了時刻のみを示す希望時刻情報を機器制御装置１０ａへ送信するのではなく、希望運転開始時刻のみを示す希望時刻情報を機器制御装置１０ａへ送信してもよく、また、希望運転終了時刻及び希望運転開始時刻の両方を示す希望時刻情報を機器制御装置１０ａへ送信してもよい。
【００４４】
機器制御装置１０ａの受信部１１は、ユーザが希望する家電機器３０希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報を受信する。なお、受信部１１は、希望運転終了時刻のみを示す希望時刻情報を受信するのではなく、希望運転開始時刻のみを示す希望時刻情報を受信してもよく、また、希望運転終了時刻及び希望運転開始時刻の両方を示す希望時刻情報を受信してもよい。
【００４５】
タイムシフト期間設定部１２は、受信部１１によって受信された希望時刻情報を含む時間幅を有し、家電機器３０の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすことが可能な期間を表すタイムシフト期間を設定する。例えば、タイムシフト期間設定部１２は、希望運転終了時刻を基準として前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間を設定する。
【００４６】
電力料金情報取得部１３は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。電力料金情報は、例えば電力会社から提供される。電力料金情報取得部１３は、例えば前日に当日の電力料金情報を取得し、内部のメモリに記憶する。電力料金情報は、２４時間分の１ｋＷｈ当たりの電力料金の変動を表す。電力料金はたとえば１時間毎に、時間に応じて変動している。これは、家電機器のある家庭に太陽電池及び燃料電池等の電力供給源が設置されることや、蓄電池が設置されることで家庭への電気の供給体制が大きく変わることからリアルタイムに電気代が変動するリアルタイムプライシングが反映されたものである。
【００４７】
リアルタイムプライシングとは、一般に、事前に電力会社から通知される電力料金情報を示す。また、リアルタイムプライシングとは、電力会社からの電力料金情報だけでなく、それに加えて家庭内の電力供給源及び蓄電池等の機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される電力料金情報を示す場合もある。
【００４８】
以上のように、電力料金情報は、電力会社からの電力料金情報だけでなく、機器運用情報、買電力料金情報及び売電力料金情報の過去の実績から作成される、ある家庭だけで適応される電力料金情報であってもよい。要は、時間に依存して変動する電力料金がわかればよいのであって、その情報の入手方法は問わない。
【００４９】
運転時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１３によって取得された電力料金情報とに基づいて、タイムシフト期間設定部１２によって設定されたタイムシフト期間内において家電機器３０が運転された場合に課金される電力料金が所定料金以下となる運転開始時刻を演算する。なお、運転時刻演算部１４は、運転開始時刻のみを演算するのではなく、運転終了時刻
のみを演算してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を演算してもよい。
【００５０】
送信部１５は、運転時刻演算部１４によって演算された運転開始時刻を家電機器３０に送信する。なお、送信部１５は、運転開始時刻のみを送信するのではなく、運転終了時刻のみを送信してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を送信してもよい。
【００５１】
家電機器３０の受信部３３は、機器制御装置１０ａから送信された運転開始時刻を受信する。なお、受信部３３は、運転開始時刻のみを受信するのではなく、運転終了時刻のみを受信してもよく、また、運転開始時刻及び運転終了時刻の両方を受信してもよい。
【００５２】
運転時刻記憶部３４は、受信部３３によって受信された運転開始時刻を記憶する。運転制御部３５は、運転時刻記憶部３４に記憶されている運転開始時刻に基づいて、家電機器３０の運転を制御する。すなわち、運転制御部３５は、現在時刻が運転時刻記憶部３４に記憶された運転開始時刻になると開始信号を出力し、家電機器３０の運転を開始するよう制御する。
【００５３】
なお、運転時刻記憶部３４が運転終了時刻を記憶している場合、運転制御部３５は、運転時刻記憶部３４に記憶された運転終了時刻に運転が終了するように運転開始時刻を決定し、決定した運転開始時刻になると開始信号を出力し、家電機器３０の運転を開始するよう制御する。
【００５４】
次に、本実施の形態１における機器制御システムの動作について説明する。
【００５５】
まず、図２を用いて、タイムシフトについて説明する。
【００５６】
図２は、横軸を時間、縦軸を使用電力Ｐ（ｔ）、電気料金Ｙ（ｔ）にしてその変化を示した図である。また、図２では、３６に示す家電機器の電力変化、現在時刻ｔａ、ユーザが希望する希望運転終了時刻ｔｂも同時に示した。
【００５７】
家電機器３０の電力Ｐが図２のように変化する場合（３６）、家電機器が終了までに必要な電気代Ｄは以下の（１）式で与えられる。
【００５８】
Ｄ＝∫（Ｐ（ｔ）・Ｙ（ｔ））ｄｔ・・・（１）
つまり、電気代Ｄは電力Ｐ、電気料金Ｙ（ｔ）の積を時間積分したものであることがわかる。電気代Ｄはユーザが電力会社へ支払う出費であるため、その値が小さいほどユーザにとって経済的である。
【００５９】
電気代Ｄを削減するためには、電力Ｐ（ｔ）を削減する方法の他に、電気料金Ｙ（ｔ）が安い時間帯に家電機器を動作させる方法もある。実際、図２において、家電機器３０の動作時間を３６から３７へシフトさせると、電気料金Ｙ（ｔ）は３６の区間の電気料金Ｙ１（ｔ）と３７の区間の電気料金Ｙ２（ｔ）はＹ１（ｔ）＞Ｙ２（ｔ）になるので、３６の区間の電気代Ｄ１＞３７の電気代Ｄ２となることがわかる。
【００６０】
つまり、タイムシフトとは、一例として図２に示すように電気料金が変動する場合、電気料金がより安い時間帯で家電機器を動かすことにより電気代を削減することである。ただし、一般に電気料金が安いから自動的に家電機器の稼動時間を変更すると、ユーザが使用したい時間までに動作が終了しないというユーザの利便性が低下する場合がある。
【００６１】
そこで、ユーザがそれ以降に使用したい時刻を示す希望運転終了時刻ｔｂをユーザに設定してもらい、その時間までに終了することでユーザの利便性の低下を抑える。
【００６２】
図３は、本実施の形態１における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【００６３】
まず、ステップＳ１において、家電機器３０の入力受付部３１は、ユーザが希望する家電機器３０の希望運転終了時刻を示す希望時刻情報、家電機器３０が運転に要する期間を示す運転期間情報及び家電機器３０が運転に要する電力を示す電力情報の入力を受け付ける。希望運転終了時刻は、ユーザが希望する家電機器３０の運転終了時刻を表す。例えば、ユーザは、家電機器３０の希望運転終了時刻を入力する。なお、ユーザは、例えば「１８：００」等の実際の希望運転終了時刻を入力する。あるいは、ユーザは、例えば「８時間後」等の現在の時刻から何時間後に運転を終了するかを入力する。入力受付部３１は、実際の希望運転終了時刻を送信部３２へ出力する。入力受付部３１は、現在の時刻から何時間後に運転を終了するかが入力された場合、実際の希望運転終了時刻を算出して送信部３２へ出力する。
【００６４】
また、ユーザが入力受付部３１によって入力する情報は、希望運転終了時刻、家電機器３０が運転に要する運転期間情報、家電機器３０が運転に要する電力情報である。しかしながら、入力受付部３１が、ユーザにより運転条件の入力を受け付けるとともに、受け付けた運転条件に基づいて希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報を特定することが可能である場合、ユーザが、希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報を入力する必要はない。
【００６５】
例えば、家電機器３０が洗濯乾燥機であれば、入力受付部３１によって洗濯コース（標準コース、省エネコース及び時短コースなど）が選ばれることにより、その洗濯コースに対応した運転期間情報及び電力情報が特定できるので、ユーザが運転期間情報及び電力情報を入力する必要はない。要は、何らかの入力情報によって希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報が特定できる場合は、ユーザが個々の情報を入力する必要はない。
【００６６】
また、家電機器３０は、入力受付部３１で入力された各情報を内部のメモリに記憶してもよい。ここで、入力受付部３１で入力された情報が洗濯コースなどの運転条件からの変換を要する情報であれば、入力受付部３１は、その洗濯コースに対応した希望運転終了時刻、運転期間情報及び電力情報が定められた変換対応テーブルを予め記憶しておく。
【００６７】
特に、家電機器３０が洗濯乾燥機であれば、運転の最中に複数の工程（例えば、洗濯工程、脱水工程及び乾燥工程など）が順次行われるので、運転期間情報及び電力情報は複雑なものとなる。入力受付部３１は、洗濯コース、洗濯衣類の重量、及び外気温等のセンサ結果ごとに複数の電力情報を記憶する。
【００６８】
次に、ステップＳ２において、送信部３２は、希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を機器制御装置１０ａに送信する。
【００６９】
次に、ステップＳ３において、機器制御装置１０ａの受信部１１は、家電機器３０の送信部３２によって送信された希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を受信する。受信部１１は、受信した希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報をタイムシフト期間設定部１２へ出力する。
【００７０】
次に、ステップＳ４において、タイムシフト期間設定部１２は、受信部１１によって受信された希望時刻情報を含む時間幅を有するタイムシフト期間を設定する。例えば、タイムシフト期間設定部１２は、希望運転終了時刻を基準として前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間を設定する。タイムシフト期間の時間幅は、予め定められており、機器
制御装置１０ａの内部のメモリに記憶されたタイムシフト期間がタイムシフト期間設定部１２によって読み出される。
【００７１】
なお、本実施の形態では、タイムシフト期間は、希望運転終了時刻の前後２時間の時間幅を有しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器３０の種類に応じて最適な時間幅を設定してもよい。例えば、タイムシフト期間は、家電機器３０の運転に要する時間の２〜４倍程度が好ましい。
【００７２】
ここで、タイムシフト期間の種々の例について説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、タイムシフト期間の種々の例について説明するための模式図である。図４（Ａ）は、希望運転終了時刻の前後に所定の時間幅を有するタイムシフト期間の例について説明するための模式図であり、図４（Ｂ）は、希望運転終了時刻を含み、かつ希望運転終了時刻の前に所定の時間幅を有するタイムシフト期間の例について説明するための模式図であり、図４（Ｃ）は、希望運転終了時刻を含み、かつ希望運転終了時刻の後に所定の時間幅を有するタイムシフト期間の例について説明するための模式図である。
【００７３】
例えば、家電機器３０が洗濯乾燥機である場合、夕方に衣類をたたむことが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの前後１時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ａ）参照）。また、家電機器３０が充電式の掃除機である場合、夕方の空いた時間に掃除することが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ａ）参照）。
【００７４】
また、家電機器３０がジャーポットである場合、お湯を食事の準備で使用することが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの前１時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ｂ）参照）。また、家電機器３０が食器洗い洗浄機である場合、食器を食事で使用することが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの前０．２５時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ｂ）参照）。また、家電機器３０がホームベーカリーである場合、パンを食事で提供することが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの前１時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ｂ）参照）。また、家電機器３０が炊飯器である場合、ご飯を食事で提供するとともに、炊きあがったご飯を蒸らす時間を確保することが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの前１時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ｂ）参照）。
【００７５】
さらに、家電機器３０がコーヒーメーカーである場合、コーヒーを食後に提供することが想定され、希望運転終了時刻ｔｂの後０．５時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚが設定される（図４（Ｃ）参照）。
【００７６】
図３に戻って、次に、ステップＳ５において、電力料金情報取得部１３は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。なお、電力料金情報取得部１３は、内部のメモリに予め記憶している電力料金情報を読み出すが、本発明は特にこれに限定されず、電力料金情報取得部１３は、タイムシフト期間設定部１２によってタイムシフト期間が設定された場合、電力会社が運営する外部サーバにアクセスし、当該外部サーバから電力料金情報を取得してもよい。
【００７７】
次に、ステップＳ６において、運転時刻演算部１４は、受信部１１によって受信された希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報と、電力料金情報取得部１３によって取得された電力料金情報とに基づいて、タイムシフト期間設定部１２によって設定されたタイムシフト期間内において家電機器３０が運転された場合に課金される電力料金が所定料金以下となる運転開始時刻を演算する。より具体的には、運転時刻演算部１４は、希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報に基づいて、タイムシフト期間内において家
電機器３０が運転された場合に課金される電力料金が最も安くなる運転開始時刻を演算する。運転時刻演算部１４は、演算した運転開始時刻を送信部１５へ出力する。
【００７８】
図５は、本発明の実施の形態１におけるタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図である。
【００７９】
図５の上図において、横軸は時間を表し、図５の下図において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金Ｙ（ｔ）（円／ｋＷｈ）を表している。
【００８０】
現在時刻ｔａにおいて、入力受付部３１によって、希望運転終了時刻ｔｂを示す希望時刻情報の入力が受け付けられた場合、タイムシフト期間設定部１２は、希望運転終了時刻ｔｂを基準として前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚを設定する。
【００８１】
そして、運転時刻演算部１４は、希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））に基づいて、タイムシフト期間Ｔｚ内において家電機器３０が運転された場合に課金される電力料金が最も安くなる運転期間Ｔｘを演算し、当該運転期間Ｔｘに基づいて運転開始時刻を演算する。運転時刻演算部１４は、電力料金に家電機器３０が運転に要する電力を乗算した値をタイムシフト期間内の運転期間で積分することにより、課金される電力料金を算出することができる。なお、電力料金が最も安くなる複数の運転期間Ｔｘが抽出された場合、運転時刻演算部１４は、複数の運転期間Ｔｘのうち、運転終了時刻が希望運転終了時刻に最も近い運転期間Ｔｘを選択する。
【００８２】
図３に戻って、次に、ステップＳ７において、送信部１５は、運転時刻演算部１４によって演算された運転開始時刻を家電機器３０へ送信する。
【００８３】
次に、ステップＳ８において、家電機器３０の受信部３３は、機器制御装置１０ａの送信部１５によって送信された運転開始時刻を受信する。受信部３３は、受信した運転開始時刻を運転時刻記憶部３４へ出力する。
【００８４】
次に、ステップＳ９において、運転時刻記憶部３４は、受信部３３によって受信された運転開始時刻を記憶する。
【００８５】
次に、ステップＳ１０において、運転制御部３５は、現在の時刻が運転時刻記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になったか否かを判断する。現在の時刻が運転時刻記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になっていないと判断された場合（ステップＳ１０でＮＯ）、待機状態となり、現在の時刻が運転時刻記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になるまで所定のタイミングでステップＳ１０の判断処理を繰り返す。
【００８６】
一方、現在の時刻が運転時刻記憶部３４に記憶されている運転開始時刻になったと判断された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ１１において、運転制御部３５は、家電機器３０の運転を開始する。なお、運転制御部３５は、入力受付部３１によって運転条件が入力された場合、当該運転条件に従って家電機器３０を運転する。
【００８７】
このように、希望運転開始時刻又は希望運転終了時刻を示す希望時刻情報を含む時間幅を有することで、タイムシフト期間はその時間幅の範囲内で家電機器３０の運転開始時刻又は運転終了時刻をずらすように設定され、家電機器３０が運転された場合に課金される電力料金が所定料金以下となる運転開始時刻又は運転終了時刻が演算されるので、ユーザの許容範囲を超えたタイムシフト期間を設定することが無くなり、利便性と経済性とのメリットをユーザが享受できる。
【００８８】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２に係る機器制御システムについて説明する。図６は、本発明の実施の形態２に係る機器制御システムの構成を示す図である。図６に示す機器制御システム１ｂは、機器制御装置１０ｂ及び家電機器３０を備える。
【００８９】
家電機器３０は、入力受付部３１、送信部３２、受信部３３、運転時刻記憶部３４、運転制御部３５、表示部３６及びユーザ確認受付部３７を備える。機器制御装置１０ｂは、受信部１１、タイムシフト期間設定部１２、電力料金情報取得部１３、運転時刻演算部１４、送信部１５、履歴情報記憶部２０及び履歴情報分析部２１を備える。なお、実施の形態５に係る機器制御システム１ｅにおいて、実施の形態１に係る機器制御システム１ａと同じ構成については説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【００９０】
家電機器３０の表示部３６は、例えば液晶表示装置で構成され、受信部３３によって受信された運転開始時刻を表示する。なお、本実施の形態５では、家電機器３０が表示部３６を備えているが、本発明は特にこれに限定されず、機器制御装置１０ｂが表示部３６を備えてもよく、また、機器制御装置１０ｂに通信可能に接続された他の家電機器が表示部３６を備えてもよい。
【００９１】
ユーザ確認受付部３７は、表示部３６に表示された運転開始時刻を肯定するか否かを受け付ける。例えば、ユーザは、運転開始時刻の肯定に対応付けられているボタン又は運転開始時刻の拒否に対応付けられているボタンを押下する。
【００９２】
家電機器３０の送信部３２は、家電機器３０を一意に識別するための識別情報を、希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報とともに機器制御装置１０ｅへ送信する。なお、識別情報は、家電機器３０内のメモリに予め記憶されている。送信部３２は、希望時刻情報、運転期間情報及び電力情報を機器制御装置１０ｅへ送信する際に、メモリから識別情報を読み出す。
【００９３】
また、送信部３２は、ユーザ確認受付部３７によって受け付けられた、運転開始時刻がユーザによって肯定されたか否かを表すユーザ確認情報を識別情報と共に機器制御装置１０ｂへ送信する。
【００９４】
機器制御装置１０ｂの受信部１１は、家電機器３０の送信部３２によって送信される希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び識別情報を受信する。また、受信部１１は、送信部３２によって送信されるユーザ確認情報及び識別情報を受信する。
【００９５】
履歴情報記憶部２０は、受信部１１によって受信されたユーザ確認情報、タイムシフト期間設定部１２によって設定されたタイムシフト期間、及び運転時刻演算部１４によって演算された運転開始時刻を識別情報に対応付けて履歴情報として記憶する。
【００９６】
履歴情報分析部２１は、履歴情報記憶部２０に記憶されている履歴情報を分析する。より具体的には、履歴情報分析部２１は、ユーザ確認情報に基づいて、運転開始時刻がタイムシフト期間の前半及び後半のいずれで拒否されたかを判断し、タイムシフト期間の前半で運転開始時刻が拒否された回数及びタイムシフト期間の後半で運転開始時刻が拒否された回数をそれぞれ計数する。なお、タイムシフト期間の前半とは、タイムシフト期間のうち、希望運転終了時刻よりも前の期間を表し、タイムシフト期間の後半とは、タイムシフト期間のうち、希望運転終了時刻よりも後の期間を表す。
【００９７】
タイムシフト期間設定部１２は、履歴情報記憶部２０に記憶されている履歴情報に基づいてタイムシフト期間を変更する。より具体的には、タイムシフト期間設定部１２は、タ
イムシフト期間の前半で運転開始時刻が拒否された回数が所定回数以上である場合、タイムシフト期間の後半を所定時間だけ延長し、タイムシフト期間の後半で運転開始時刻が拒否された回数が所定回数以上である場合、タイムシフト期間の前半を所定時間だけ延長する。
【００９８】
なお、本実施の形態２では、タイムシフト期間設定部は、より単純に、ユーザによって否定された場合はタイムシフト期間を短縮し、肯定された場合はタイムシフト期間を延長することが考えられる。
【００９９】
つまり、ユーザによってタイムシフト期間が否定された場合は、ユーザが希望するタイムシフト期間よりも長く設定してしまったため、ユーザが希望する時間には動作が終了していなかったことを意味する。それはユーザの利便性が低下していることを意味するので、タイムシフト期間を短縮する。
【０１００】
逆に、ユーザによってタイムシフト期間が肯定された場合は、ユーザの利便性が低下していないことを意味し、さらにタイムシフト期間を延長することでよりユーザの経済性を上げる、つまり、より電気代の安い時間を探すことを行う。
【０１０１】
また、タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間の前半で運転開始時刻が拒否された累積の回数が所定回数以上である場合、タイムシフト期間の後半を所定時間だけ延長し、タイムシフト期間の後半で運転開始時刻が拒否された累積の回数が所定回数以上である場合、タイムシフト期間の前半を所定時間だけ延長しているが、本発明は特にこれに限定されない。タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間の前半で運転開始時刻が拒否された累積の回数が所定回数以上である場合、タイムシフト期間の時間幅はそのままで、タイムシフト期間の先頭を後方にずらし、タイムシフト期間の後半で運転開始時刻が拒否された累積の回数が所定回数以上である場合、タイムシフト期間の時間幅はそのままで、タイムシフト期間の先頭を前方にずらしてもよい。
【０１０２】
また、タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間が変更された場合、当該変更されたタイムシフト期間を履歴情報記憶部２０に記憶してもよい。
【０１０３】
上記、拒否、もしくは、肯定された回数の累積回数を求めることにより、ユーザの拒否／肯定を評価するボタンの押し間違い、たまたま違うユーザが使用した等のノイズ成分による間違った判断をせず、統計的、かつ、正確なもので評価を行うことができるので、よりユーザの利便性を上げることができる。
【０１０４】
また、タイムシフト期間を延長、短縮した場合、拒否、肯定の累積回数を０にすることにより、最新のタイムシフト期間に対するユーザの評価を知ることができる。
【０１０５】
次に、本実施の形態２における機器制御システムの動作について説明する。
【０１０６】
図７及び図８は、本実施の形態５における機器制御システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【０１０７】
ステップＳ９１〜Ｓ９５の処理は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ５の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１０８】
次に、ステップＳ９６において、履歴情報分析部２１は、履歴情報記憶部２０に記憶されている履歴情報を分析する。ここで、履歴情報分析部２１は、ユーザ確認情報に基づいて、運転開始時刻がタイムシフト期間の前半及び後半のいずれで拒否されたかを判断し、
タイムシフト期間の前半で運転開始時刻が拒否された累積の回数及びタイムシフト期間の後半で運転開始時刻が拒否された累積の回数をそれぞれ計数する。なお、履歴情報が履歴情報記憶部２０に記憶されていない場合、履歴情報分析部２１は処理を行わず、ステップＳ９７の処理へ移行する。
【０１０９】
次に、ステップＳ９７において、タイムシフト期間設定部１２は、設定されたタイムシフト期間を変更するタイムシフト期間変更処理を行う。図９は、図７のステップＳ９７におけるタイムシフト期間変更処理について説明するためのフローチャートである。
【０１１０】
ステップＳ１２１において、タイムシフト期間設定部１２は、履歴情報分析部２１による分析結果に基づき、タイムシフト期間の前半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されたか否かを判断する。ここで、タイムシフト期間の前半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されたと判断された場合（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、ステップＳ１２２において、タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間の後半を所定時間だけ延長する。
【０１１１】
一方、タイムシフト期間の前半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されていないと判断された場合（ステップＳ１２１でＮＯ）、ステップＳ１２３において、タイムシフト期間設定部１２は、履歴情報分析部２１による分析結果に基づき、タイムシフト期間の後半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されたか否かを判断する。ここで、タイムシフト期間の後半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されたと判断された場合（ステップＳ１２３でＹＥＳ）、ステップＳ１２４において、タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間の前半を所定時間だけ延長する。
【０１１２】
一方、タイムシフト期間の後半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されていないと判断された場合（ステップＳ１２３でＮＯ）、タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間を変更することなく、タイムシフト期間変更処理を終了する。
【０１１３】
図７に戻って、次に、ステップＳ９８において、電力料金情報取得部１３は、時間毎に変化する電力料金を示す電力料金情報を取得する。なお、ステップＳ９８〜Ｓ１０１の処理は、図２に示すステップＳ５〜Ｓ８の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１１４】
次に、ステップＳ１０２において、表示部３６は、受信部３３によって受信された運転開始時刻を表示する。
【０１１５】
次に、ステップＳ１０３において、ユーザ確認受付部３７は、表示部３６に表示された運転開始時刻を肯定するか否かを受け付ける。これにより、機器制御装置１０ｅの送信部１５によって送信された運転開始時刻を肯定するか否かを表すユーザ確認情報の入力が受け付けられる。
【０１１６】
次に、ステップＳ１０４において、送信部３２は、家電機器３０を一意に識別するための識別情報を読み出す。次に、ステップＳ１０５において、送信部３２は、ユーザ確認情報及び識別情報を機器制御装置１０ｅに送信する。
【０１１７】
次に、ステップＳ１０６において、機器制御装置１０ｅの受信部１１は、家電機器３０の送信部３２によって送信されたユーザ確認情報及び識別情報を受信する。次に、ステップＳ１０７において、履歴情報記憶部２０は、受信部１１によって受信されたユーザ確認情報を、識別情報、タイムシフト期間及び運転開始時刻と対応付けて記憶する。
【０１１８】
一方、ユーザ確認情報及び識別情報を機器制御装置１０ｅに送信した後、ステップＳ１０８において、家電機器３０のユーザ確認受付部３７は、ユーザにより、表示部３６に表
示された運転開始時刻が肯定されたか否かを判断する。ここで、表示部３６に表示された運転開始時刻が肯定されたと判断された場合（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、ステップＳ１０９において、運転時刻記憶部３４は、受信部３３によって受信された運転開始時刻を記憶する。なお、ステップＳ１０９〜Ｓ１１１の処理は、図２に示すステップＳ９〜Ｓ１１の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１１９】
一方、表示部３６に表示された運転開始時刻が拒否されたと判断された場合（ステップＳ１０８でＮＯ）、処理を終了する。
【０１２０】
図１０は、本発明の実施の形態２におけるタイムシフト期間及び運転期間を説明するための模式図である。
【０１２１】
図１０の上図において、横軸は時間を表し、図１０の下図において、横軸は時間を表し、縦軸は電力料金Ｙ（ｔ）（円／ｋＷｈ）を表している。
【０１２２】
現在時刻ｔａにおいて、入力受付部３１によって、希望運転終了時刻ｔｂを示す希望時刻情報の入力が受け付けられた場合、タイムシフト期間設定部１２は、希望運転終了時刻ｔｂを基準として前後２時間の時間幅を有するタイムシフト期間Ｔｚ’を設定する。
【０１２３】
次に、履歴情報分析部２１は、ユーザ確認情報に基づいて、運転開始時刻がタイムシフト期間Ｔｚ’の前半及び後半のいずれで拒否されたかを判断し、タイムシフト期間Ｔｚ’の前半で運転開始時刻が拒否された回数及びタイムシフト期間Ｔｚ’の後半で運転開始時刻が拒否された回数をそれぞれ計数する。
【０１２４】
次に、タイムシフト期間設定部１２は、履歴情報分析部２１による分析結果に基づき、タイムシフト期間Ｔｚ’の前半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されたか否かを判断する。なお、図１８に示す例は、タイムシフト期間Ｔｚ’の前半の運転開始時刻が所定回数以上拒否された場合を示している。そのため、ここでは、タイムシフト期間Ｔｚ’の前半の運転開始時刻が所定回数以上拒否されたと判断される。
【０１２５】
次に、タイムシフト期間設定部１２は、最初に設定されたタイムシフト期間Ｔｚ’の後半を所定期間Ｔｗ（例えば、１時間）だけ延長する。図１０では、タイムシフト期間設定部１２は、最初に設定されたタイムシフト期間Ｔｚ’の終端を所定期間Ｔｗだけ後方にずらすことにより、タイムシフト期間Ｔｚ’の後半を延長している。
【０１２６】
そして、運転時刻演算部１４は、希望時刻情報、運転期間情報、電力情報及び電力料金情報（電力料金Ｙ（ｔ））に基づいて、変更後のタイムシフト期間Ｔｚ内において家電機器３０が運転された場合に課金される電力料金が最も安くなる運転期間Ｔｘを演算し、当該運転期間Ｔｘに基づいて運転開始時刻を演算する。運転時刻演算部１４は、電力料金に家電機器３０が運転に要する電力を乗算した値をタイムシフト期間内の運転期間で積分することにより、課金される電力料金を算出することができる。なお、電力料金が最も安くなる複数の運転期間Ｔｘが抽出された場合、運転時刻演算部１４は、複数の運転期間Ｔｘのうち、運転終了時刻が希望運転終了時刻に最も近い運転期間Ｔｘを選択する。
【０１２７】
このように、演算された運転開始時刻又は運転終了時刻に対するユーザの意見を反映させることができ、過去の利用状況に応じた適切な時間幅を有するタイムシフト期間を設定することができる。
【０１２８】
なお、タイムシフト期間が変更された場合、タイムシフト期間設定部１２は、変更後のタイムシフト期間を履歴情報記憶部２０に記憶してもよい。この場合、履歴情報記憶部２
０は、変更後のタイムシフト期間と識別情報とを対応付けて記憶し、当該識別情報に対応する運転開始時刻及びユーザ確認情報は削除される。その後、タイムシフト期間設定部１２は、タイムシフト期間を設定する際に、履歴情報記憶部２０に記憶されているタイムシフト期間を読み出し、読み出したタイムシフト期間を設定する。
【０１２９】
また、本実施の形態５において、ユーザにより運転開始時刻が拒否された場合、運転時刻演算部１４は、運転開始時刻を再度演算してもよい。この場合、運転時刻演算部１４は、拒否された運転開始時刻以外の運転開始時刻を演算する。
【０１３０】
また、ユーザにより運転開始時刻が拒否された場合、ユーザ確認受付部３７は、ユーザにより運転開始時刻の修正を受け付けてもよい。ユーザにより運転開始時刻の修正を受け付けられた場合、送信部３２は、修正された運転開始時刻と、運転開始時刻が拒否されたことを表すユーザ確認情報と、識別情報とを機器制御装置１０ｅへ送信する。また、運転時刻記憶部３４は、ユーザによって修正された運転開始時刻を記憶する。
【０１３１】
また、ユーザにより運転開始時刻が拒否された場合、運転時刻記憶部３４は、入力受付部３１によって受け付けられた希望運転終了時刻を運転開始時刻として記憶してもよい。
【０１３２】
さらに、タイムシフト期間設定部１２は、予め定められているタイムシフト期間よりも所定時間だけ長い延長タイムシフト期間を設定し、当該延長タイムシフト期間に基づいて演算された運転開始時刻又は運転終了時刻がユーザにより拒否されなかった場合、当該延長タイムシフト期間をタイムシフト期間として決定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る電気機器制御装置、電気機器制御方法及び電気機器は、利便性と経済性とのメリットをユーザが享受でき、電気機器の運転開始時刻又は運転終了時刻を制御する電気機器制御装置及び電気機器制御方法及び電気機器に有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１ａ，１ｂ，１ｅ  機器制御システム
１０ａ，１０ｂ，１０ｅ  機器制御装置
１１  受信部
１２，５１  タイムシフト期間設定部
１３，５２  電力料金情報取得部
１４，５３  運転時刻演算部
１５  送信部
１６  運転判断部
１７  運転状況記憶部
１８  運転状況確認部
１９  個別情報取得部
３０，４０  家電機器
３１  入力受付部
３２  送信部
３３  受信部
３４  運転時刻記憶部
３５  運転制御部
【図１】
0005628021.tif 000002
【図２】
0005628021.tif 000003
【図３】
0005628021.tif 000004
【図４】
0005628021.tif 000005
【図５】
0005628021.tif 000006
【図６】
0005628021.tif 000007
【図７】
0005628021.tif 000008
【図８】
0005628021.tif 000009
【図９】
0005628021.tif 000010
【図１０】
0005628021.tif 000011