(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信周波数の異なる送信アンテナ及び受信アンテナを備え、通信相手から無線により電波を受信した際、該電波に応答する電波を無線により前記通信相手に送信する双方向通信によってＩＤ照合を行う電子キーシステムのソフトウェア無線式通信端末において、
電波の発信機能をソフトウェア的に切り換え可能なソフトウェア無線機と、
電波を受信可能で、しかも前記ソフトウェア無線機から独立したハードウェア回路として構成された受信機と、
前記受信機が電波を受信した際、その受信電波に基づき前記ソフトウェア無線機の発信機能を切り換えつつ、当該受信電波に応答する電波を前記ソフトウェア無線機から発信させて、前記通信相手との無線通信を実行させる切換手段と、
前記受信機が複数の電波を複数受信しているか否かを検出する同時受信検出手段と、
前記受信電波の受信パラメータを検出する受信パラメータ検出手段とを備え、
前記切換手段は、前記同時受信検出手段が複数の電波受信を検出した際、前記受信パラメータ検出手段から得る前記受信パラメータに基づき、複数の前記受信電波の中から特定のものを選択し、その選択した第１受信電波に応じた形式に前記ソフトウェア無線機の発信機能を設定し、同時受信した第２受信電波に応じた動作を後で実行するために、当該第２受信電波に準ずる動作の開始要求を保持することを特徴とするソフトウェア無線式通信端末。
【請求項２】
前記受信機は、受信する前記受信電波に合わせて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア無線式通信端末。
【請求項３】
前記切換手段は、
前記受信機の前記受信電波の種別を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づき、前記ソフトウェア無線機の発信機能を設定する設定手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のソフトウェア無線式通信端末。
【請求項４】
通信端末がその通信相手と無線通信する際に動作し、双方向通信によって前記通信端末をＩＤ照合するソフトウェア無線式通信システムにおいて、
前記通信端末に設けられ、送受信周波数の異なる送信アンテナ及び受信アンテナを備えるとともに、電波の発信機能をソフトウェア的に切り換え可能なソフトウェア無線機と、
前記通信端末に設けられ、電波を受信可能で、しかも前記ソフトウェア無線機から独立したハードウェア回路として構成された受信機と、
前記通信端末に設けられ、前記受信機が電波を受信した際、その受信電波に基づき前記ソフトウェア無線機の発信機能を切り換えつつ、当該受信電波に応答する電波を前記ソフトウェア無線機から発信させて、前記通信相手との無線通信を実行させる切換手段と、
前記通信端末に設けられ、前記受信機が複数の電波を複数受信しているか否かを検出する同時受信検出手段と、
前記通信端末に設けられ、前記受信電波の受信パラメータを検出する受信パラメータ検出手段とを備え、
前記切換手段は、前記同時受信検出手段が複数の電波受信を検出した際、前記受信パラメータ検出手段から得る前記受信パラメータに基づき、複数の前記受信電波の中から特定のものを選択し、その選択した第１受信電波に応じた形式に前記ソフトウェア無線機の発信機能を設定し、同時受信した第２受信電波に応じた動作を後で実行するために、当該第２受信電波に準ずる動作の開始要求を保持することを特徴とするソフトウェア無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機としてソフトウェア無線機を使用したソフトウェア無線式通信端末及びソフトウェア無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のキーシステムには、キーコードを無線通信により車両に発信する電子キーを車両キーとして用いる電子キーシステム（例えば、特許文献１等参照）が広く使用されている。電子キーシステムは、電子キーからキーコードとして無線発信されたＩＤコードを車両が受信するとＩＤ照合を実行し、このＩＤ照合が成立すれば車両ドアのドアロック施解錠やエンジン始動を許可又は実行する。この電子キーシステムには、車両からのリクエストに応答してＩＤコードを車両に自動発信して車両にＩＤ照合を実行させるキー操作フリーシステム（スマート機能）や、電子キーの各種ボタンを操作する遠隔操作によって車両を動作させるワイヤレスキーシステム（ワイヤレス機能）等がある。
【０００３】
キー操作フリーシステムの場合、電子キーは車両と双方向通信を行うことから、この種の電子キーには、図１０に示すように、電波の発信及び受信の両方が可能な無線機８１が搭載されている。この無線機８１は、部品構造やコスト等の面から、例えばハードウェア回路から構成されたもの（ハードウェア無線機）を用いる場合が多い。なお、ハードウェア回路とは、アナログ回路等の電子回路により構成された通信機器のことをいい、一般的には受信機及び発信機が各々独立した別部品群により構成されている。
【０００４】
ところで、近年の車両には、様々な車両機能（システム）が搭載される傾向にあり、この場合はこれら機能を電子キーで動作させることが想定される。ここで、ハードウェア回路からなる無線機８１は、基本的に１つの部品で通信周波数を適宜切り換えられるものではないので、もし仮に各々の機能において通信周波数を切り換え可能とするには、例えば図１１に示すように、各々の機能ごとに無線機８１，８１…を搭載する必要が生じる。しかし、各々の機能ごとに無線機８１を電子キーに搭載してしまうと、その分だけ部品コストがかかったり、或いは電子キーサイズが大きくなったりするなどの問題に繋がってしまう。
【０００５】
そこで、このような問題に対応すべく、例えば図１２に示すように、無線機としてソフトウェア無線機８２を使用することが想定される。なお、ソフトウェア無線機とは、これまで専用のハードウェア回路で実現していた無線機の様々な処理を、プログラマブルなソフトウェア信号処理により実現する無線機のことをいい、使用プログラムを変更することにより無線機能が切り換え可能となっている。電子キーの通信機としてソフトウェア無線機８２を使用すれば、無線機能（通信周波数）ごとに無線機を用意する必要がなくなるので、電子キーの大型化を防ぐことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０５０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この種のソフトウェア無線機８２は、自ら能動的に無線機能の切り換えができるものではなく、図１３に示すように、自身の外部から受け付けた無線機能切換信号によって無線機能の切り換えが可能となるものである。よって、ソフトウェア無線機８２は自身で受けた受信電波によって自動で無線機能を切り換えることができず、無線機能を切り換えるには、必ず外部から無線機能切換信号を受け付ける必要があった。このため、ソフトウェア無線機８２の無線機能の切り換えには、例えば電子キーのボタン操作により無線機能切換信号を出力させる操作をユーザに課すなどの操作の必要があり、処理が煩雑になる問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、通信機としてソフトウェア無線機を使用した場合であっても、受信電波により自動で無線機能を切り換えることができるソフトウェア無線式通信端末及びソフトウェア無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明では、送受信周波数の異なる送信アンテナ及び受信アンテナを備え、通信相手から無線により電波を受信した際、該電波に応答する電波を無線により前記通信相手に送信する双方向通信によってＩＤ照合を行う電子キーシステムのソフトウェア無線式通信端末において、電波の発信機能をソフトウェア的に切り換え可能なソフトウェア無線機と、電波を受信可能で、しかも前記ソフトウェア無線機から独立したハードウェア回路として構成された受信機と、前記受信機が電波を受信した際、その受信電波に基づき前記ソフトウェア無線機の発信機能を切り換えつつ、当該受信電波に応答する電波を前記ソフトウェア無線機から発信させて、前記通信相手との無線通信を実行させる切換手段と、前記受信機が複数の電波を複数受信しているか否かを検出する同時受信検出手段と、前記受信電波の受信パラメータを検出する受信パラメータ検出手段とを備え、前記切換手段は、前記同時受信検出手段が複数の電波受信を検出した際、前記受信パラメータ検出手段から得る前記受信パラメータに基づき、複数の前記受信電波の中から特定のものを選択し、その選択した第１受信電波に応じた形式に前記ソフトウェア無線機の発信機能を設定し、同時受信した第２受信電波に応じた動作を後で実行するために、当該第２受信電波に準ずる動作の開始要求を保持することを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、通信相手から発信された電波を通信端末が自身の受信機で受信すると、ソフトウェア無線機の発信機能がこの際の受信電波に基づく形式に設定される。そして、ソフトウェア無線機は受信電波により決まった発信機能に基づいて電波の発信を行い、通信端末とその通信相手との間の無線通信が実行される。このため、本構成のように、通信端末の通信機として、プログラムにより通信機能が切り換え可能なソフトウェア無線機を使用しても、このソフトウェア無線機の発信機能を、受信電波によって切り換える動作をとらせることが可能となるので、ソフトウェア無線機の発信機能、即ち通信端末及びその通信相手の間の通信機能を自動的に切り換えることが可能となる。
この構成によれば、受信機が複数の電波を同時受信した際には、受信パラメータに基づいて決まる特定のものが選択され、この受信電波に応じた形式にソフトウェア無線機の発信機能が設定される。このため、通信端末が複数の電波を受信する状況に陥っても、通信端末に正常動作をとらせることが可能となるので、通信端末とその通信相手との間の無線通信を問題なく成立させることが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記受信機は、受信する前記受信電波に合わせて複数設けられていることを要旨とする。
この構成によれば、受信機を複数設けたので、周波数が各々異なる複数の受信電波を受信可能とする際に、専用の受信機を受信周波数に合わせて１つずつ用意するという簡素な形式で実施することが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記切換手段は、前記受信機の前記受信電波の種別を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づき、前記ソフトウェア無線機の発信機能を設定する設定手段とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、受信機において受信した受信電波の種別が判定手段により判定され、この判定によって分かる受信電波の種別に応じた形式にソフトウェア無線機の発信機能が設定される。よって、ソフトウェア無線機の発信機能を自動切り換え可能とする際に、この切り換えを、受信電波の種別という細かな単位で実行することが可能となるので、切り換え性能を高いものとすることが可能となる。
【００１６】
本発明では、通信端末がその通信相手と無線通信する際に動作し、双方向通信によって前記通信端末をＩＤ照合するソフトウェア無線式通信システムにおいて、前記通信端末に設けられ、送受信周波数の異なる送信アンテナ及び受信アンテナを備えるとともに、電波の発信機能をソフトウェア的に切り換え可能なソフトウェア無線機と、前記通信端末に設けられ、電波を受信可能で、しかも前記ソフトウェア無線機から独立したハードウェア回路として構成された受信機と、前記通信端末に設けられ、前記受信機が電波を受信した際、その受信電波に基づき前記ソフトウェア無線機の発信機能を切り換えつつ、当該受信電波に応答する電波を前記ソフトウェア無線機から発信させて、前記通信相手との無線通信を実行させる切換手段と、前記通信端末に設けられ、前記受信機が複数の電波を複数受信しているか否かを検出する同時受信検出手段と、前記通信端末に設けられ、前記受信電波の受信パラメータを検出する受信パラメータ検出手段とを備え、前記切換手段は、前記同時受信検出手段が複数の電波受信を検出した際、前記受信パラメータ検出手段から得る前記受信パラメータに基づき、複数の前記受信電波の中から特定のものを選択し、その選択した第１受信電波に応じた形式に前記ソフトウェア無線機の発信機能を設定し、同時受信した第２受信電波に応じた動作を後で実行するために、当該第２受信電波に準ずる動作の開始要求を保持することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信機としてソフトウェア無線機を使用した場合であっても、受信電波により自動で無線機能を切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】通信機能切換システムに対応した電子キーの概略構成を示すブロック図。
【図３】電子キーがＡ社車両キーとして使用されるときの状態を示す模式図。
【図４】電子キーがＢ社車両キーとして使用されるときの状態を示す模式図。
【図５】電子キーがＡ社車両キーとして設定されるときの動作状態を示すブロック図。
【図６】電子キーがＢ社車両キーとして設定されるときの動作状態を示すブロック図。
【図７】第２実施形態における電子キーの概略構成を示すブロック図。
【図８】スマート通信の具体的な動作を示すタイミングチャート。
【図９】電子キーが２車両の通信重畳エリアに入り込んだ状態を示す模式図。
【図１０】従来における電子キーシステムの概念を示す模式図。
【図１１】電子キーを複数車両対応とした例を示す模式図。
【図１２】電子キーをソフトウェア無線式とした例を示す模式図。
【図１３】ソフトウェア無線機の通信機能を切り換えるときの動作例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化したソフトウェア無線式通信端末及びソフトウェア無線通信システムの第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、車両１には、車両キーとして使用される電子キー２との間で無線通信によりキー照合を行って、このキー照合の成立を条件にドアロックの施解錠やエンジン始動等が許可又は実行される電子キーシステム３が設けられている。また、電子キー２は、車両１との間で狭域無線通信が可能であって、電子キー２が固有に持つＩＤコードをキーコードとして無線通信により車両１に発信して車両１にキー照合を行わせることが可能なキーのことをいう。なお、車両１が通信相手に相当し、電子キー２がソフトウェア無線式通信端末（通信端末）に相当する。
【００２１】
電子キーシステム３には、電子キー２からキーコードとしてＩＤコードを発信するときに個別のキー操作が不要であるキー操作フリーシステムが含まれている。このキー操作フリーシステムには、ドアロックの施解錠操作の際にキー操作を必要としない機能としてスマートエントリーシステムがある。この場合、車両１には、電子キー２と双方向の無線通信によりキー照合（ＩＤ照合）を行うキー照合装置４と、ドアロック施解錠を管理するドアロック装置５とが設けられ、これら装置４，５が車内バス６を介して接続されている。キー照合装置４には、ＩＤ照合を管理する照合ＥＣＵ７が設けられている。照合ＥＣＵ７には、車外にＬＦ（Low Frequency：例えば120〜140KHz）の電波を発信可能な車外ＬＦ発信機８と、車内に同様のＬＦの電波を発信可能な車内ＬＦ発信機９と、ＲＦ（Radio Frequency：約312MHz）の電波を受信可能なＲＦ受信機１０とが接続されている。
【００２２】
また、電子キー２には、電子キー２の各種動作を統括制御する通信制御部１１が設けられている。この通信制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２やメモリ１３等の各種デバイスを持ち、電子キー２が持つ固有のキーコードとしてＩＤコードがメモリ１３に登録されている。通信制御部１１には、ＬＦの電波を受信可能なキー側の受信機（ＬＦ受信機）１４と、ＲＦの電波を発信可能なキー側の発信機１５とが接続されている。通信制御部１１は、受信機１４でどの種の無線信号を受け付けたか否かを逐次監視するとともに、発信機１５からの信号発信の動作を管理する。なお、ＬＦ受信機１４（１４ａ，１４ｂ）が受信機に相当する。
【００２３】
照合ＥＣＵ７は、車外ＬＦ発信機８からＩＤコード返信要求としてＬＦ帯のリクエスト信号Ｓrqを断続的に発信させることにより、車両周辺にリクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアを形成して、狭域無線通信（以降、スマート通信と記す）の成立を試みる。電子キー２がこの車外通信エリアに入り込んでリクエスト信号Ｓrqを受信すると、電子キー２はリクエスト信号Ｓrqに応答する形で、自身のメモリ１３に登録されたＩＤコードを乗せたＩＤ信号ＳidをＲＦ帯の信号で返信する。照合ＥＣＵ７は、ＲＦ受信機１０でＩＤ信号Ｓidを受信してスマート通信（車外通信）が確立すると、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車外照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車外照合が成立したことを確認すると、ドアロック装置５によるドアロック施解錠動作を許可又は実行する。
【００２４】
また、キー操作フリーシステムには、エンジン始動停止操作の際に実際の車両キー操作を必要とせずに、例えば車内に設けられたモーメンタリ式のエンジンスイッチ（図示略）のスイッチ操作のみでエンジン（図示略）の始動停止操作を行うことが可能な機能としてワンプッシュエンジンスタートシステムがある。この場合、車両１には、エンジンの始動停止を管理するエンジン始動装置１７が設けられ、エンジン始動装置１７が車内バス６を介してキー照合装置４に接続されている。エンジンスイッチに割り振られた操作機能には、エンジン始動停止機能の他に、電源遷移機能も割り当てられている。
【００２５】
照合ＥＣＵ７は、例えばカーテシスイッチ（図示略）により運転者の車内への乗車を確認すると、今度は車内ＬＦ発信機９からリクエスト信号Ｓrqを発信して、車内全域に車内通信エリアを形成する。照合ＥＣＵ７は、電子キー２がこの車内通信エリアに入り込んで返信してきたＩＤ信号ＳidをＲＦ受信機１０で受信してスマート通信（車内通信）が確立すると、自身に登録されたＩＤコードと電子キー２のＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合、いわゆるスマート照合（車内照合）を行う。照合ＥＣＵ７は、この車内照合が成立したことを確認すると、エンジン始動装置１７による電源状態切り換えを許可する。これにより、車内のエンジンスイッチによるエンジン始動操作や電源遷移操作が可能となる。
【００２６】
また、電子キーシステム３には、スマート通信とは別系統の通信網で電子キー２とＩＤ照合が可能なイモビライザーシステムも含まれている。このように、電子キー２にイモビライザーシステムを搭載するのは、前述したキー操作フリーシステムは電池駆動式であるので、電池切れになったときは同システムが動作しなくなることから、これに対応するためである。この場合、車両１には、同システムを統括管理するイモビライザー装置１８が設けられている。また、通信制御部１１には、同システムの固有ＩＤであるトランスポンダコードを管理するトランスポンダ部１９が組み込まれている。
【００２７】
イモビライザー装置１８は、例えばRFID（Radio Frequency IDentification）に準じた近距離無線通信（イモビライザー通信）により、専用のイモビライザーアンテナ２０からＬＦ帯で駆動電波Ｓkvを発信し、この駆動電波Ｓkvを電子キー２に受信させてイモビライザー通信を成立させる。トランスポンダ部１９は、ＬＦ受信機１４において駆動電波Ｓkvを受信すると同電波Ｓkvを電源に起動し、トランスポンダコードを発信機１５からＬＦ帯の電波で発信してイモビライザー装置１８に送り渡す。イモビライザー装置１８は、イモビライザーアンテナ２０でトランスポンダコードＳirを受信すると、同コードＳirによりＩＤ照合（イモビライザー照合）を実行し、この照合が成立すればエンジン始動操作を許可する。
【００２８】
図１に示す本例の電子キーシステム３は、図２に示すように、電子キー２の通信機としてソフトウェア無線機を使用したソフトウェア無線通信式となっている。そして、このソフトウェア無線通信式の電子キーシステム３には、電子キー２における受信電波Ｓrcを基に、電子キー２のソフトウェア無線機の通信機能（システム）を自動的に切り換える通信機能切換システム２１が設けられている。この場合、通信制御部１１には、通信機能切換システム２１を統括管理するコントロールユニットとして通信管理部２１ａが設けられている。なお、ソフトウェア無線機とは、背景技術でも述べたように、使用プログラムを変更することにより、通信機能がソフトウェア的に切り換え可能な通信機のことをいう。
【００２９】
また、本例の電子キー２は、発信周波数が各々異なる複数の車両１，１…を、自身１つで操作することが可能な複数車両対応型キーであって、例えば図３及び図４に示すように、１つの電子キー２でＡ社車両１ａ（例えば発信周波数が134.2KHz）と、及びＢ社車両１ｂ（例えば発信周波数が125KHz）との２台が操作可能となっている。よって、例えばユーザがメーカの異なるＡ社車両１ａ及びＢ社車両１ｂの２台を所有していたとしても、本例に示す電子キー２を１つ所持していれば、この電子キー２において特別なキー機能の切り換え操作を行うことなく、これら２台の車両１ａ，１ｂを動作させることが可能である。
【００３０】
この場合、図２に示すように、キー側の発信機１５には、電子キー２の電波発信の動作機能を、デジタル信号の動作処理により実現するソフトウェア発信機１５が使用されている。ソフトウェア発信機１５は、通常は送受信の両方が可能となったソフトウェア無線機から受信機能を抜き取り、これに発信機能のみを持たせたものとして使用されている。即ち、ソフトウェア発信機１５は、自身が行う発信機能をソフトウェア的に変更可能な発信機であって、例えば発信周波数、変調方式、発信電波のコードフォーマット等の各種発信パラメータをソフトウェア的に切り換え可能となっている。なお、ソフトウェア発信機１５がソフトウェア無線機に相当する。
【００３１】
ソフトウェア発信機１５には、ソフトウェア発信機１５の動作を統括制御する発信機用ＣＰＵ２２が設けられている。また、発信機用ＣＰＵ２２には、発信機用ＣＰＵ２２のメモリエリアとして例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリ２３が接続されている。このメモリ２３には、ソフトウェア発信機１５の発信機能をソフトウェア的に定義付けるプログラムとして発信プログラム２４が登録されている。発信プログラム２４は、例えば発信機能ごとに複数（本例は２つ）のプログラム２４ａ，２４ｂから構成され、各機能における発信周波数、変調方式等の各種発信パラメータを定義付ける制御プログラムとして働く。ここでは、発信プログラム２４ａがＡ社車両１ａ用（Ａ社用モジュール）として定義付けられ、発信プログラム２４ｂがＢ社車両１ｂ用（Ｂ社用モジュール）として定義付けられている。
【００３２】
また、ソフトウェア発信機１５には、通信制御部１１から受け付けたデジタル符号の発信データＤdsを変調したり、或いは通信プロトコルに沿うデータ処理を実行したりするデジタル信号処理部２５が設けられている。このデジタル信号処理部２５は、信号処理を行うハードウェア機能がプログラムにより変換可能なプログラマブルハードウェアによって構成され、発信機用ＣＰＵ２２からの指令に基づき、動作機能がソフトウェア的に切り換え可能となっている。デジタル信号処理部２５は、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array）やDSP（Digital Signal Processor）等の各種部品群からなる。
【００３３】
デジタル信号処理部２５には、通信制御部１１の発信切換機能、即ち通信管理部２１ａから得た発信データＤdsを変調処理する変調部２６が設けられている。この変調部２６は、通信管理部２１ａから得た発信データＤdsを作動符号化しつつ、これを変調パラメータによって位相マッピングする処理を実行する。また、デジタル信号処理部２５には、変調部２６によって変調された発信データＤdsの転送を仲介するインターフェース部２７と、インターフェース部２７から送られてきた発信データＤdsを中間周波数信号（ＩＦ信号）に変換する波形生成部２８とが設けられている。本例の場合、変調部２６、インターフェース部２７及び波形生成部２８のハードウェア機能をソフトウェア的に切り換えることにより、デジタル信号処理部２５の発信機能の変更が行われる。
【００３４】
ソフトウェア発信機１５には、デジタル信号処理部２５から受け付けた発信データＤdsをＤ／Ａ変換する変換部２９と、このＤ／Ａ変換後のアナログ信号を実際に送信する周波数（高周波）に変換する高周波部３０と、ソフトウェア発信機１５のアンテナとして発信アンテナ３１とが設けられている。ソフトウェア発信機１５は、通信管理部２１ａから得た発信データＤdsをデジタル信号処理部２５で変調及び中間周波数に変換し、これを変換部２９でＤ／Ａ変換しつつ高周波部３０で発信周波数に切り換えて、発信電波Ｓdsとして発信アンテナ３１から発信する。変換部２９及び高周波部３０の動作は、発信機用ＣＰＵ２２により管理されている。
【００３５】
今度は、電子キー２のＬＦ受信機１４に目を向ける。ところで、本例の電子キー２の発信機１５は、通常ならば電波送受信の両方の動作が可能なソフトウェア無線機に発信機能のみを持たせたものから構成されるように、ソフトウェア無線機から受信機能を省略した機器（ソフトウェア発信機１５）が使用されている。このため、本例のＬＦ受信機１４は、ソフトウェア無線機を発信専用とすることに伴ってソフトウェア無線機から抜き出された受信機能の部分に相当するものであるといえる。よって、ＬＦ受信機１４は、ソフトウェア無線機から機能が独立した電波受信用のハードウェア回路として構成され、起動状態を常時とるとともに、動作が通信制御部１１（通信管理部２１ａ）によって管理されている。
【００３６】
本例のＬＦ受信機１４は、通信パラメータ（例えば、周波数、変調方式、コードフォーマット等）が異なる電波が受信可能となるように、複数（本例は２つ）の第１ＬＦ受信機１４ａ及び第２ＬＦ受信機１４ｂから構成されている。これら受信機１４ａ，１４ｂには、各々専用の受信アンテナ３２と、アンテナ側の受信端の回路部分としてＬＦフロントエンド回路３３とが各々設けられている。ＬＦフロントエンド回路３３は、少なくとも受信したＬＦ電波をデジタルデータに変換可能な機能を持つものであって、例えばAFE（Analog Front End）と呼ばれる部品からなる。これら受信機１４ａ，１４ｂは、各々の受信アンテナ３２で電波を受信すると、この受信電波Ｓrcをデジタル変換し、この受信データＤrcを通信制御部１１に出力する。また、受信機１４ａは、周波数が134KHzでASK（Amplitude Shift Keying）変調のＬＦ電波を受信可能で、受信機１４ｂは周波数が125KHzでPSK（Phase Shift Keying）変調のＬＦ電波を受信可能となっている。
【００３７】
また、通信制御部１１には、ＬＦ受信機１４（１４ａ，１４ｂ）の受信電波Ｓrcを基に電子キーシステム３の通信機能の切り換えを管理する通信機能切換部３４が設けられている。本例の通信機能切換部３４は、例えば第１ＬＦ受信機１４ａや第２ＬＦ受信機１４ｂにおける受信電波の有り無しや、電波を受信した際の受信電波Ｓrcの種別を確認するなどの処理機能を持つ。そして、通信機能切換部３４は、電波受信時に得る受信データＤrcに応じた設定指令Ｋをソフトウェア発信機１５の発信機用ＣＰＵ２２に出力することにより、ソフトウェア発信機１５の発信機能を受信電波Ｓrcに応じた機能に設定する。なお、通信機能切換部３４が切換手段、判定手段、設定手段、同時受信検出手段を構成する。更に詳しく言うと、通信機能切換部３４において受信電波Ｓrcの種別を確認する機能が判別手段に相当し、通信機能切換部３４において通信機能を受信電波Ｓrcに応じたものに設定する機能が設定手段に相当する。
【００３８】
次に、本例の通信機能切換システム２１の動作を図５及び図６に従って説明する。
まずは、図５に示すように、Ａ社車両１ａから第１ＬＦ電波Ｓrc1（例としてＡ社用リクエスト信号Ｓrq：134.2KHz）が発信され、この第１ＬＦ電波Ｓrc1を電子キー２が受信する場合を想定する。なお、第１ＬＦ電波Ｓrc1はASK変調により発信される。電子キー２が第１ＬＦ電波Ｓrc1の通信エリアに入り込むと、電子キー２はこの第１ＬＦ電波Ｓrc1を第１ＬＦ受信機１４ａで受信する。この第１ＬＦ電波Ｓrc1は、第１ＬＦ受信機１４ａのＬＦフロントエンド回路３３によって復調されるとともに、デジタル符号の第１受信データＤrc1に変換され、この第１受信データＤrc1が通信制御部１１に出力される。
【００３９】
通信管理部２１ａは、第１ＬＦ受信機１４ａにおいて電波を受信した際、受信機１４ａから第１ＬＦ電波Ｓrc1に関する受信データＤrc1を受け付けるが、この受信データＤrc1の種別を通信機能切換部３４で解釈する。このとき、通信機能切換部３４は、受信電波が第１ＬＦ電波Ｓrc1であることを確認すると、電子キーシステム３の通信機能を、第１ＬＦ電波Ｓrc1に準じた通信機能（第１通信機能）、即ちＡ社車両１ａ用に設定すべきと認識する。そして、通信機能切換部３４は、電子キーシステム３の通信機能をＡ社車両１ａ用に設定する要求として第１通信設定要求Ｋ１を発信機用ＣＰＵ２２に出力する。
【００４０】
発信機用ＣＰＵ２２は、通信機能切換部３４から第１通信設定要求Ｋ１を受け付けると、それまで待機状態をとっていたソフトウェア発信機１５を起動状態に切り換える。そして、発信機用ＣＰＵ２２は、メモリ２３からＡ社用発信プログラム２４ａを読み出すとともに、この発信プログラム２４ａによってデジタル信号処理部２５のハードウェア回路（通信機能）を、Ａ社車両１ａ用の通信動作をとる形式にプログラマブル設定する。これにより、ソフトウェア発信機１５は、Ａ社車両１ａ用の発信機として動作可能となる。そして、発信機用ＣＰＵ２２は、デジタル信号処理部２５がＡ社車両１ａ用に設定されたことを確認すると、設定完了通知を通信機能切換部３４に出力する。なお、発信機用ＣＰＵ２２は、ソフトウェア発信機１５が既にＡ社車両１ａ用に設定されていることを確認した場合も、設定完了通知を通信機能切換部３４に出力する。通信機能切換部３４は、発信機用ＣＰＵ２２から設定完了通知を受け付けると、通信機能の切換動作が完了したと認識する。
【００４１】
通信管理部２１ａは、ソフトウェア発信機１５における通信機能の切換動作が完了したことを確認すると、今度は発信電波Ｓdsの原データとしてデジタル符号の発信データＤdsをデジタル信号処理部２５に出力する。このとき、デジタル信号処理部２５の動作機能はＡ社車両１ａ用に動作機能が設定されているので、デジタル信号処理部２５はこの発信データＤdsをＡ社車両１ａ用の通信機能に準じた形式により変換処理する。そして、変換処理後の発信データＤdsは、変換部２９及び高周波部３０に通されて、発信アンテナ３１から発信電波Ｓdsとして車両１に向けて発信される。この後、双方向の無線通信が継続される場合には、以降の双方向通信がＡ社車両１ａ用の通信機能により継続実行される。
【００４２】
また、ここで、第１ＬＦ受信機１４ａにおいて第１ＬＦ電波Ｓrc1を受信した際、例えばこのときの受信電波が前述したスマート通信のものではなく、スマート通信以外の他システムの電波である場合には、このときの受信電波Ｓrcに応じた通信形式（例えばイモビライザー通信）に通信機能が設定される。なお、このときに電子キー２がとる動作は、前述したリクエスト信号Ｓrqのときと基本的に同様の動作をとるので、詳細は省略する。また、Ａ社車両１ａに準じた無線通信が完了した場合、通信機能はＡ社車両１ａ用の通信機能のままで保持される。
【００４３】
続いて、図６に示すように、車両１から第２ＬＦ電波Ｓrc2（例としてＢ社用リクエスト信号Ｓrq：125KHz）が発信され、この第２ＬＦ電波Ｓrc2を電子キー２が受信する場合を想定する。なお、このときの第２ＬＦ電波Ｓrc2はPSK変調により発信される。電子キー２が第２ＬＦ電波Ｓrc2の通信エリアに入り込むと、電子キー２はこの第２ＬＦ電波Ｓrc2を第２ＬＦ受信機１４ｂで受信する。この第２ＬＦ電波Ｓrc2は、第２ＬＦ受信機１４ｂのＬＦフロントエンド回路３３によって復調されるとともに、デジタル符号の第２受信データＤrc2に変換され、この第２受信データＤrc2が通信管理部２１ａに出力される。
【００４４】
このとき、通信機能切換部３４は、第２ＬＦ受信機１４ｂから第２受信データＤrc2を受け付けて受信電波が第２ＬＦ電波Ｓrc2であることを確認すると、電子キーシステム３の通信機能を、第２ＬＦ電波Ｓrc2に準じた通信機能（第２通信動作）、即ちＢ社車両１ｂ用に設定すべきと認識する。そして、通信機能切換部３４は、電子キーシステム３の通信機能をＢ社車両１ｂ用に設定する要求として第２通信設定要求Ｋ２を発信機用ＣＰＵ２２に出力する。
【００４５】
発信機用ＣＰＵ２２は、通信機能切換部３４から第２通信設定要求Ｋ２を受け付けると、それまで待機状態をとっていたソフトウェア発信機１５を起動状態に切り換える。そして、発信機用ＣＰＵ２２は、メモリ２３からＢ社用発信プログラム２４ｂを読み出すとともに、この発信プログラム２４ｂによってデジタル信号処理部２５のハードウェア回路（通信機能）を、Ｂ社車両１ｂ用の通信動作をとる形式にプログラマブル設定して、ソフトウェア発信機１５をＢ社車両１ｂ用とする。発信機用ＣＰＵ２２は、デジタル信号処理部２５がＢ社車両１ｂ用に設定されたことを確認すると、設定完了通知を通信機能切換部３４に出力し、切換動作完了を通信機能切換部３４に認識させる。そして、通信機能切換部３４は、第１ＬＦ電波Ｓrc1を受信したときと同様の手順に則って、Ｂ社車両１ｂ用の通信機能に準じた形式で無線通信を実行する。
【００４６】
ところで、場合によっては、例えば電子キー２が第１ＬＦ電波Ｓrc1を受信している最中に、更に第２ＬＦ電波Ｓrc2が電子キー２に向けて発信されることもある。このとき、電子キー２は、第１ＬＦ受信機１４ａで第１ＬＦ電波Ｓrc1を受信しながら、第２ＬＦ受信機１４ｂで第２ＬＦ電波Ｓrc2を同時受信する動作をとる。この場合、通信機能切換部３４は、先に受信した第１受信データＤrc1に準じた動作を実行している最中に第２受信データＤrc2を受け付けるが、このときは第１受信データＤrc1の処理動作を継続する動作をとることにより電波を同時受信にしつつ、自身のメモリに、第２受信データＤrc2に準じた動作の開始要求を保持しておく。そして、通信機能切換部３４は、第１受信データＤrc1の処理が完了した後、メモリに保持しておいた開始要求を実行することにより、第２受信データＤrc2の処理を第１受信データＤrc1の処理に続けて実行する。
【００４７】
さて、本例においては、通常使用される送受信型のソフトウェア無線機から受信機能を抜き出したものを電子キー２の発信機１５とし、抜き出した受信機能を、ソフトウェア発信機１５とは別部品のハードウェア回路からなる受信機１４として設けた。このため、受信機１４で受信した受信電波Ｓrcを基に通信制御部１１によってソフトウェア発信機１５の通信機能を切り換える動作を、本例の電子キー２においてとらせることが可能となる。よって、受信電波Ｓrcによって自動でソフトウェア発信機１５の通信機能、即ちソフトウェア通信機型の電子キーシステム３において通信機能を自動で切り換えることが可能となり、本例のように１つの電子キー２で異なる複数の車両１ａ，１ｂを動作させることが可能となる。
【００４８】
また、本例の場合、ＬＦ受信機１４として複数の受信機１４ａ，１４ｂを設け、電波同時受信の際には、先処理している受信データＤrcの処理を継続実行しつつ、この処理が終わった後に、後受け付けの受信データＤrcの処理を実行可能とした。ところで、従来技術で示した送受信型のソフトウェア無線機で電波の同時受信を可能とする場合、この種のソフトウェア無線機は送受一対の一部品であるので、ソフトウェア無線機を複数用意しなくてはならず、装置の大型化や部品コスト増等の問題が生じる。しかし、本例の場合は、受信機１４を複数用意するだけで済むので、同時受信可能なシステムとしても、ソフトウェア無線機を複数用意しなければならない問題は生じない。
【００４９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）発信機能のみを持つソフトウェア無線機を電子キー２の発信機１５とし、電子キー２の受信機１４を、この発信機１５とは独立したハードウェア回路からなるものにより構成した。このため、この種のソフトウェア発信機１５を電子キー２の通信機として使用しても、ソフトウェア発信機１５の発信機能を、受信電波Ｓrcによって切り換える動作をとらせることが可能となるので、ソフトウェア発信機１５の通信機能、即ち電子キーシステム３の通信機能を自動的に切り換えることができる。よって、１つの電子キー２で異なるメーカの車両１ａ，１ｂを、特別な切り換え操作を必要とすることなく操作することができる。
【００５０】
（２）電子キー２を同時受信対応とする場合、本例においてはソフトウェア発信機１５の数はそのままで、ＬＦ受信機１４のみを増やせばよい。よって、電子キー２を同時受信対応とするに際して、増設する部品数が少なく済むので、電子キー２のキーサイズの大型化を極力抑えることができる。
【００５１】
（３）電子キー２が受信電波Ｓrcの受け付けを待つ待機時、ＬＦ受信機１４は起動状態を常時とるものの、ソフトウェア発信機１５には待機状態をとらせる。このため、ソフトウェア発信機１５を起動しておくのに必要な電流が不要となるので、待機時における消費電流を小さく抑えることができる。
【００５２】
（４）ＬＦ受信機１４を複数設けて同時受信に対応可能としたので、電子キー２が一度に複数の受信電波Ｓrcを受信する場合であっても、これに対処することができる。
（５）ＬＦ受信機１４を複数の周波数の電波を受信可能とするに際し、ＬＦ受信機１４を受信周波数ごとに部品が各々独立した受信機１４ａ，１４ｂにより構成した。このため、ＬＦ受信機１４を複数種の周波数電波を受信可能とする際に、専用の受信機を受信周波数に合わせて１つずつ用意するという簡素な形式により、複数種類電波を受信可能な電子キー２を提供することができる。
【００５３】
（６）受信電波Ｓrcの種別を判定し、ソフトウェア発信機１５の発信機能を、受信電波Ｓrcの種別に応じた機能に設定する場合、通信機能の切り換えを、受信電波Ｓrcの種別という細かな単位で実行する。このため、通信機能の切り換え性能を高いものとすることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図７〜図９に従って説明する。なお、本例は、第１実施形態に対して、電子キーシステム３の通信機能を切り換える際の切り換え形式が異なるのみで、他の基本的な構成は同じである。よって、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００５５】
図７に示すように、本例のＬＦ受信機１４は、１つの受信アンテナ３２と、複数（図７では２つ）のＬＦフロントエンド回路３３とにより構成されている。ＬＦフロントエンド回路３３は、通信する車両１，１の数に合わせて設けられている。本例の場合、操作対象車両をＡ社車両１ａ及びＢ社車両１ｂ（図３及び図４参照）の２台とすると、ＬＦフロントエンド回路３３は、Ａ社車両１ａ用の３３ａと、Ｂ社車両１ｂ用の３３ｂとから構成される。
【００５６】
各ＬＦフロントエンド回路３３ａ，３３ｂには、受信アンテナ３２で受信した受信電波Ｓrcの種別を判定するコード判定部４１ａ，４１ｂが各々設けられている。コード判定部４１ａは、Ａ社車両１ａから発信された電波の種別を確認するもので、コード判定部４１ｂは、Ｂ社車両１ｂから発信された電波の種別を確認するものである。コード判定部４１ａ，４１ｂは、受信アンテナ３２で受信した受信電波Ｓrcに含まれる信号情報を実際に確認することにより、受信電波Ｓrcの種別が確認可能となっている。例えば、ＩＤ照合の通信がスマート通信の場合、通信の最初には車両１から電子キー２に向かって、電子キー２を起動させる電波（ウェイク信号Ｓwk）が発信されるが、このウェイク信号Ｓwkに含まれるウェイクコードを確認することにより受信電波Ｓrcの種別を確認する。なお、ウェイクコードは、車両１のメーカ、車種、車両番号等の車両情報をキーに通知するデータ群である。コード判定部４１ａ，４１ｂは、受信電波Ｓrcの種別を確認すると、その確認結果（コード確認結果）を通信制御部１１に出力する。なお、コード判定部４１ａ，４１ｂが判定手段を構成する。
【００５７】
また、各ＬＦフロントエンド回路３３ａ，３３ｂには、受信アンテナ３２において受信した受信電波Ｓrcの受信信号強度RSSI（Receive Signal Strength Indication）を検出する受信信号強度検出部４２ａ，４２ｂが各々設けられている。受信信号強度検出部４２ａ，４２ｂは、受信信号強度RSSIの監視を逐次実行し、コード判定部４１ａ，４１ｂが電波を入力する度に受信信号強度RSSIの検出値を通信機能切換部３４に出力する。このように、ＬＦフロントエンド回路３３に受信信号強度検出部４２を設けて受信電波Ｓrcの受信信号強度RSSIを見るのは、受信アンテナ３２で電波を複数受信した際に、受信強度の高い受信電波Ｓrc側を選択するためである。なお、受信信号強度検出部４２ａ，４２ｂが受信パラメータ検出手段に相当し、受信信号強度RSSIが受信パラメータに相当する。
【００５８】
更に、メモリ２３には、ソフトウェア発信機１５の通信機能をプログラム処理により切り換え設定する前述した発信プログラム２４が各々の車両メーカごとに複数登録されている。例えば、図３及び図４に示すように、電子キー２がＡ社車両１ａ及びＢ社車両１ｂの２台の車両キーとして使用可能な場合、図７に示すように、メモリ２３には、Ａ社用発信プログラム２４ａと、Ｂ社用発信プログラム２４ｂが登録されている。
【００５９】
通信機能切換部３４は、コード判定部４１ａ，４１ｂから取得するウェイクコードのコード確認結果を基に、電子キーシステム３の通信動作、即ちソフトウェア発信機１５の発信動作を、コード確認結果に応じた機能に設定する。例えば、通信相手がＡ社車両１ａの場合には、ソフトウェア発信機１５の発信機能がＡ社用発信プログラム２４ａに設定され、通信相手がＢ社車両１ｂの場合には、ソフトウェア発信機１５の発信機能がＢ社用発信プログラム２４ｂに設定される。また、通信機能切換部３４は、受信アンテナ３２で複数の受信電波Ｓrcを受信した際、受信信号強度検出部４２ａ，４２ｂの受信信号強度RSSIの確認結果を基に、最も受信信号強度RSSIの高い受信電波Ｓrcを選択し、これを通信相手として設定する。
【００６０】
次に、本例の通信機能切換システム２１の動作を図８に従って説明する。
まずは、例えば車両１が駐車状態（エンジン停止、ドアロック施錠）の際に、スマート通信によって車両ドアを解錠する場合を想定する。照合ＥＣＵ７は、車両１が駐車状態をとる際、図８に示すように、スマート通信において最初に実行する動作として、車外通信エリア内に電子キー２が存在するか否かを確認すべく、車外ＬＦ発信機８からウェイク信号（ウェイクコード）ＳwkをＬＦの電波で断続的に発信させて、車両周囲にウェイク信号Ｓwkの車外通信エリアを形成する。
【００６１】
ここでは、例えば図３に示すように、電子キー２がＡ社車両１ａの車外通信エリアに入り込んだとする。このとき、受信アンテナ３２を介してコード判定部４１ａがリクエスト信号Ｓrqを受け付け、コード一致をトリガとして動作を開始する。このとき、コード判定部４１ａは、起動要求を通信管理部２１ａに送って通信管理部２１ａをそれまでの待機状態から起動状態に切り換える。一方、コード判定部４１ａ，４１ｂは、受け付けたウェイクコードが自身に対応するものでない場合、通信管理部２１ａに起動要求を送らず、通信管理部２１ａを待機状態のままで維持する。
【００６２】
また、コード判定部４１ａは、ウェイクコードが自身に対応するものであることを確認した際、通信管理部２１ａにそのコード確認結果を出力する。この場合、コード判定部４１ａは、受信電波ＳrcがＡ社車両１ａから受信した電波であるコード確認結果を出力する。よって、通信管理部２１ａは、起動状態に切り換わった後、このコード確認結果を入力し、このときの通信相手がＡ社車両１ａであると認識し、その旨を通信機能切換部３４に出力する。通信機能切換部３４は、通信相手がＡ社車両１ａであることを確認すると、電子キーシステム３の通信機能をＡ社車両１ａ用の通信機能に設定すべきと認識し、電子キーシステム３の通信機能をＡ社車両用に設定する要求として第１通信設定要求Ｋ１を発信機用ＣＰＵ２２に出力する。
【００６３】
発信機用ＣＰＵ２２は、通信機能切換部３４から第１通信設定要求Ｋ１を受け付けると、メモリ２３からＡ社用発信プログラム２４ａを読み出すとともに、この発信プログラム２４ａによってデジタル信号処理部２５のハードウェア回路（通信機能）を、Ａ社用にプログラマブル設定する。これにより、ソフトウェア発信機１５は、Ａ社車両１ａ用の発信機として動作可能となる。そして、発信機用ＣＰＵ２２は、デジタル信号処理部２５がＡ社用に設定されたことを確認すると、設定完了通知を通信機能切換部３４に出力する。なお、発信機用ＣＰＵ２２は、設定要求Ｋａを受け付けた際にソフトウェア発信機１５が既にＡ社用に設定されていることを確認した場合も、設定完了通知を通信機能切換部３４に出力する。通信機能切換部３４は、発信機用ＣＰＵ２２から設定完了通知を受け付けると、通信機能の切換動作が完了したと認識する。
【００６４】
通信管理部２１ａは、ソフトウェア発信機１５における通信機能の切換動作の完了を確認すると、スマート通信の実行動作に移行する。このとき、通信管理部２１ａは、電子キー２が待機状態から起動状態に切り換わったことを車両１に通知すべく、第１アック信号４３をソフトウェア発信機１５に返信させる。なお、このときのソフトウェア発信機１５はＡ社対応の発信機能に設定されているので、第１アック信号４３はＡ社対応の発信機能に準じた形式で発信される。
【００６５】
照合ＥＣＵ７は、ウェイク信号Ｓwkを発信した後の所定時間内に第１アック信号４３を受信すると、車両ドア周囲に電子キー２が存在すると認識する。そして、照合ＥＣＵ７は、続いて車両固有のＩＤとしビークルＩＤ４４を、車外ＬＦ発信機８からＬＦ帯の信号で発信させる。
【００６６】
電子キー２は、このビークルＩＤ４４を受信アンテナ３２及びＬＦフロントエンド回路３３ａで受信し、このビークルＩＤが正しいか否かを見る確認としてビークルＩＤ照合を行い、Ａ社車両１ａの認証動作を行う。このように、車両１から電子キー２にビークルＩＤを発信して電子キー２にキーの種別判定を行わせるのは、電子キー２の周囲に車両１が複数存在して通信が混在する状況になっても、この中の正規車両のみとスマート通信を行うためである。そして、通信制御部１１は、ビークルＩＤ照合が成立したことを確認すると、これを車両１に通知すべく第２アック信号４５をソフトウェア発信機１５に発信させる。なお、このときのソフトウェア発信機１５はＡ社対応の発信機能に設定されているので、第２アック信号４５はＡ社対応の発信機能に準じた形式で発信される。
【００６７】
照合ＥＣＵ７は、ビークルＩＤ４４を発信した後の所定時間内に第２アック信号４５を受信すると、ビークルＩＤ照合が成立したことを認識する。そして、照合ＥＣＵ７は、続いてチャレンジレスポンス認証を開始し、まずはチャレンジコード及びキー番号のデータ列からなるチャレンジ４６を発信する。なお、チャレンジコードは、発信の度に値が毎回変わる乱数コードである。また、キー番号は、電子キー２がマスターキーやどのサブキーかを見分けるための情報である。なお、車両１から電子キー２にキー番号を送って番号照合を実行させるのは、もし仮に通信エリアにマスターキー及びサブキーの両方が存在していても、これらが同時に通信を開始して混信が発生しないようにするためである。
【００６８】
電子キー２は、このチャレンジ４６を受信アンテナ３２及びＬＦフロントエンド回路３３ａで受信し、まずはこのチャレンジ４６の中のキー番号の正否を見る番号照合を実行し、自身がこのときのスマート通信の通信対象であるか否かを判断する。そして、この番号照合が成立すると、電子キー２は、同じチャレンジ４６の中に含まれるチャレンジコードを、自身の暗号鍵によって演算することにより、レスポンスコードを生成する。電子キー２は、レスポンスコードの生成作業が終了すると、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードとこのレスポンスコードとを含んだデータ群を、レスポンス４７としてソフトウェア発信機１５から車両１に返信する。このとき、ソフトウェア発信機１５はＡ社対応の発信機能に設定されているので、レスポンス４７はＡ社対応の発信機能に準じた形式で発信される。
【００６９】
照合ＥＣＵ７は、電子キー２からレスポンス４７を受信すると、このレスポンス４７に含まれるＩＤコード及びレスポンスの照合を実行する。このとき、まずはレスポンス４７内のＩＤコードと、自身のメモリ１６に登録されたＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合を実行し、このＩＤ照合が成立したことを確認すると、同じレスポンス４７内のレスポンスコードと、自身が自ら算出したレスポンスコードとを照らし合わせてレスポンス照合を実行する。照合ＥＣＵ７は、ＩＤ照合及びレスポンス照合の両方の成立を確認すると、スマート照合が成立したと認識し、車両ドアのドアロックの解錠を許可又は実行する。
【００７０】
なお、電子キー２でＡ社車両１ａのドアロックを施錠する場合にも、車両１及び電子キー２の間で無線によるＩＤ照合が実行されるが、この照合時に実行される動作も解錠時と基本的に同様であるので、説明は省略する。また、車内照合時に実行されるＩＤ照合も、この場合は車両１側の使用アンテナが車外ＬＦ発信機８から車内ＬＦ発信機９に代わるだけで、基本的な動作態様はドア解錠時と同様であるので、この場合の説明についても省略する。
【００７１】
また、図４に示すように、電子キー２がＢ社車両１ｂの通信エリアに入り込んだ際には、電子キー２とＢ社車両１ｂとの間で無線によるＩＤ照合が実行され、これら２者間においてＩＤコードが一致してＩＤ照合が成立すれば、Ｂ社車両１ｂのドアロック施解錠やエンジン始動の各種操作が許可又は実行される。なお、このときに電子キー２及びＢ社車両１ｂの間で実行されるＩＤ照合は、前述したＡ社車両１ａのときと同様の動作態様を経るので、詳細は省略する。
【００７２】
ところで、場合によっては、図９に示すように、Ａ社車両１ａ及びＢ社車両１ｂが近接して駐車された際、互いの通信エリアが重畳（図９のドット部分）することがある。そして、この重畳エリアに電子キー２が入り込んでしまうと、各車両１ａ，１ｂから各々の発信される複数の電波を電子キー２が受信する状態をとってしまう。即ち、電子キー２が電波を複数受信する状況に陥ってしまう。こうなると、電子キー２は同時に２つの電波を受け付けることになり、電子キー２（通信制御部１１）の正常な動作に支障を来すことも想定される。
【００７３】
このとき、通信機能切換部３４は、Ａ社車両１ａからの発信電波をコード判定部４１ａで入力（確認）する動作と、Ｂ社車両１ｂからの発信電波をコード判定部４１ｂで入力（確認）する動作とが重なることを確認することを以て、電波の複数受信を認識する。通信機能切換部３４は、電波の複数受信を確認すると、各ＬＦフロントエンド回路３３ａ，３３ｂの各々受信信号強度検出部４２ａ，４２ｂの検出値を見に行き、各々の受信電波Ｓrc，Ｓrcの受信信号強度RSSIを確認する。そして、通信機能切換部３４は、受信信号強度RSSIの強い側（図９ではＡ社車両１ａ）を優先して選択実行し、受信信号強度RSSIの強い側のＩＤ照合を完遂させる。
【００７４】
さて、本例においては、電子キー２が電波を受信した際のその受信電波Ｓrc（ウェイクコード）から車両１を判別し、その際に通信相手となっている車両１に応じた発信プログラム２４を実行することにより、電子キー２の発信機能を通信車両に応じたものに切り換え設定する。このため、電子キー２の受信電波Ｓrcが各車両１ａ，１ｂにいて同じでも、これら受信電波の種別を判別することができる。よって、１つの電子キー２を、特別な切り換え操作することなく複数の車両１ａ，１ｂ間で共通の車両キーとして使用することが可能となる。また、電子キー２が電波を複数受信した際には、受信信号強度RSSIの強い側が選択実行されるので、電子キー２が電波を複数受信しても、問題なく２者間の通信を実行させることが可能となる。
【００７５】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（４），（６）に記載の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（７）受信電波Ｓrcから車両メーカを判定し、電子キー２の通信機能をメーカに対応したものに設定するので、１つの電子キー２でメーカの異なる複数の車両１，１…を操作することができる。
【００７６】
（８）電子キー２が複数の受信電波Ｓrcを複数受信した際、受信信号強度RSSIの強い方が、通信機能を設定する際に使用する受信電波Ｓrcとして選択される。このため、もし仮に電子キー２が複数の受信電波Ｓrcを複数受信する状況に陥っても、電子キー２にバグ動作をとらせずに済むので、車両１及び電子キー２の間の通信を問題なく成立させることができる。
【００７７】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  第１及び第２実施形態において、ソフトウェア発信機１５は、発信電波Ｓdsの周波数に合わせて発信周波数ごとに複数のアンテナを持つものでもよい。
【００７８】
・  第１及び第２実施形態において、ＬＦフロントエンド回路３３は、必ずしもディテクタや、ウェイクコードを判定する回路等を持つ回路に限らず、要はアナログ信号をデジタル変換可能なものであれば、その種類は特に限定されない。
【００７９】
・  第１及び第２実施形態において、電子キー２の受信機１４は、必ずしも複数設けられることに限らず、例えば１部品で複数の周波数の電波を受信可能なものであれば、１つのみでもよい。
【００８０】
・  第１及び第２実施形態において、どの種類の受信電波Ｓrcを優先的に処理するのかを電子キー２に予め設定しておき、同時受信が発生した際には、この優先順に沿って、処理が実行されるものでもよい。
【００８１】
・  第１及び第２実施形態において、ＬＦ受信機１４は必ずしも複数設けることに限らず、例えば複数の電波を同時受信した際にこれら受信電波Ｓrcの種別を解読できるものであれば、１つとしてもよい。
【００８２】
・  第１実施形態において、ＬＦ受信機１４のアンテナを１つとしてよい。
・  第１実施形態において、ＬＦフロントエンド回路３３を１つにしてもよい。
・  第１及び第２実施形態において、どの種の受信電波Ｓrcを受信しているかの判定は、必ずしも電波Ｓrc内に含まれる情報内容を確認する方式をとることに限定されず、例えば単にどの受信機１４で電波を受信しているのかを見ることにより行ってもよい。
【００８３】
・  第１及び第２実施形態において、ソフトウェア発信機１５は、通信を実行しないときに待機状態をとることに限定されず、常時起動でもよい。
・  第１及び第２実施形態において、ＬＦ受信機１４は、常時起動に限らず、定期的に起動状態に切り換わるものでもよい。
【００８４】
・  第１及び第２実施形態において、トランスポンダ部１９は、スマート通信（ワイヤレス通信も含む）を実行する通信管理部２１ａに一体に組み込まれたものであって、その具体的な構成は適宜変更可能である。
【００８５】
・  第１及び第２実施形態において、電子キー２に搭載するソフトウェア無線機は、必ずしも発信機能のみを持つものに限らず、送受信の両方が可能なものとしてもよい。
・  第１及び第２実施形態において、通信制御部１１とデジタル信号処理部２５は、必ずしも別部品であることに限らず、これらを部品として共用化（一体化）してもよい。
【００８６】
・  第１及び第２実施形態において、通信制御部１１とＬＦフロントエンド回路３３は、必ずしも別部品であることに限らず、これらを部品として共用化（一体化）してもよい。
【００８７】
・  第１及び第２実施形態において、デジタル信号処理部２５とＬＦフロントエンド回路３３は、必ずしも別部品であることに限らず、これらを部品として共用化（一体化）してもよい。
【００８８】
・  第１及び第２実施形態において、受信電波Ｓrcの種別を判定する際の判定方法は、例えば受信電波Ｓrcのデータを実際に見る方式や、ウェイクコードから判断する方式に限定されず、例えばデータのコードフォーマットを見るなど、種々の方式が採用可能である。
【００８９】
・  第１及び第２実施形態において、電波同時受信の際に、どの電波を優先処理するかの方式は、必ずしも受信信号強度RSSIの高いものを優先する方式に限定されない。要は、ユーザの意図に沿うものを判定できれば、その方式は特に限定されない。
【００９０】
・  第２実施形態において、同時受信の対処方式としては、例えばウェイク信号Ｓwkがどの席ドアから発信されたのかを通知する情報をウェイク信号Ｓwkに乗せるようにし、電子キー２が電波を同時受信した際、運転席ドアから発信されたウェイク信号Ｓwkを選択するものでもよい。
【００９１】
・  第２実施形態において、通信相手が同じ車両メーカで受信電波Ｓrcの情報内容（ウェイクコード）が異なる場合に、通信機能が切り換えられるものでもよい。
・  第２実施形態において、コード判定部４１や受信信号強度検出部４２は、必ずしもＬＦ受信機１４に設けられることに限らず、通信管理部２１ａ側に設けられていてもよい。
【００９２】
・  第１及び第２実施形態において、電子キーシステム３で使用する周波数は、必ずしもＬＦやＲＦに限らず、種々の周波数が使用可能である。
・  第１及び第２実施形態において、スマート通信は往路と復路とで周波数が異なることに限定されず、両方とも同じ周波数のものでもよい。
【００９３】
・  第１及び第２実施形態において、本例の通信機能切換システム２１の搭載対象は、必ずしも車両１に限らず、無線通信を行う装置や機器であれば、搭載先は特に限定されない。
【００９４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記切換手段は、前記受信電波の応答として端末固有のＩＤコードを無線発信させることにより、該端末を電子キーとして機能させる。この構成によれば、受信電波により通信機能が自動で切り換わる電子キーを提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００９５】
１…通信相手としての車両、２…ソフトウェア無線式通信端末（通信端末）としての電子キー、１４（１４ａ，１４ｂ）…受信機としてのＬＦ受信機、１５…ソフトウェア無線機としてのソフトウェア発信機、３４…切換機能、判定手段、設定手段及び同時受信検出手段を構成する通信機能切換部、４１ａ，４１ｂ…判定手段を構成するコード判定部、４２ａ，４２ｂ…受信パラメータ検出手段としての受信信号強度検出部、Ｓrc…受信電波、RSSI…受信パラメータとしての受信信号強度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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