(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報より該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定する手段と、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断する手段と、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録する手段と
を有することを特徴とする作業記録システム。
【請求項２】
前記判断する手段は、前記第一の範囲内に前記検知対象がいたと判断された前記２つの検知時刻の組合せのうち、検知時刻の近い順に該検知時刻間の前記検知対象の軌跡が前記第二の範囲内であるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載の作業記録サーバ。
【請求項３】
データベースを格納する記憶領域を有し、
前記検知対象が所持するＧＰＳ機能付き携帯端末からＧＰＳが測定した検知対象の位置を示す位置情報を該検知対象毎に前記データベースに記録する手段と、
前記センサによる検知時刻を該センサ毎に前記データベースに記録する手段とを有し、
前記特定する手段と前記判断する手段とは、前記データベースに記録された前記検知時刻と前記位置情報とを参照する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の作業記録システム。
【請求項４】
前記データベースに記録されている位置情報内の、前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間の該検知対象の軌跡を示す前記位置情報を無効にする手段を有することを特徴とする請求項３記載の作業記録システム。
【請求項５】
作業記録システムとしてコンンピュータを機能させるためのプログラムであって、該コンピュータに、
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報から該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定し、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断し、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定領域で作業している作業員の作業履歴を自動記録することに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、屋外の農場などでの作業員の作業時間を自動記録するために、作業員に携帯電話機などのＧＰＳ（Global Positioning System）機能付端末を所持させて、作業員のＧＰＳから得られる軌跡が予め定義しておいた農場範囲内に入っているか否かを判断することによって、農場での作業記録が行われるようになってきた。
【０００３】
例えば、検知エリアを設定し、ＧＰＳ機能を備えた検知対象端末から受信した位置情報と予め設定した検知エリアとを比較して、その検知エリアへの入出を判定すること等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術を農場に適用した場合では、ＧＰＳ誤差（凡そ１０ｍ）が検知エリアの幅（例えば、農場のハウスであれば凡そ７ｍ）より大きい場合、複数のハウスが隣接していると、どのハウスにＧＰＳ機能付端末を所持した作業員がいるのかを正しく判断することができない。
【０００６】
また、より正確にハウスへの入退室を記録するために、ハウスの入り口にＩＣカードリーダを設置し、作業員にＩＣカードを持たせハウスの入退室時にＩＣカードをＩＣカードリーダにタッチさせることにより作業記録を行うようにすることが考えられる。しかしながら、作業員は手荷物により手がふさがっていることもあり、入退室毎にＩＣカードをＩＣカードリーダにかざす操作が煩雑であると言った問題がある。
【０００７】
操作を簡潔にするため、例えば、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）等のカードを持つだけで入退室の自動記録が可能なものもあるがリーダ装置が大掛かりとなり、また、費用も掛かると言った問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報より該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定する手段と、２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断する手段と、前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録する手段とを有することを特徴とする作業記録システムを提供する。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、コンピュータに上記作業記録サーバとして機能させるためのプログラム、そのプログラムを記録した記録媒体、及び作業記録方法とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術では、検知対象の位置の検出に係る誤差よりも幅の狭い特定領域において、検知対象が特定領域内に居たことを精度良く判別し、また、その特定領域内に居た時間を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】正しい軌跡と測定軌跡との関係を説明するための図である。
【図２】作業記録システムの全体構成例を示す図である。
【図３】作業員端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】作業員端末での処理を説明するための図である。
【図５】人感センサのハードウェア構成を示す図である。
【図６】人感センサでの処理を説明するための図である。
【図７】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】作業員に係る検知情報と位置情報とに基づく第一の作業領域特定方法（ハウスに入り口が一つの場合）を説明するための図である。
【図９】作業員に係る検知情報と位置情報とに基づく第二の作業領域特定方法（ハウスに入り口が複数の場合）を説明するための図である。
【図１０】作業員に係る検知情報と位置情報とに基づく第三の作業領域特定方法（検知された時間内で複数の近傍範囲に位置する場合）を説明するための図である。
【図１１】サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】サーバ装置のハウス特定部による処理を説明するための図である。
【図１３】初期設定のデータ構成例を示す図である。
【図１４】作業員の軌跡を記録するためのデータ構成例を示す図である。
【図１５】ハウス特定前の入退室表のデータ例を示す図である。
【図１６】ハウスを特定するための処理におけるデータ変化（その１）を説明するための図である。
【図１７】ハウスを特定するための処理におけるデータ変化（その２）を説明するための図である。
【図１８】ハウス特定後の入退室表のデータ例を示す図である。
【図１９】ハウス特定の精度の違いを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態では、検知対象の実際の位置とＧＰＳが測定した位置との差（ＧＰＳ誤差）よりも狭い幅を持つ特定領域内における検知対象の存在可否を精度良く判別する。以下、複数のハウスが隣接して設置される農場において作業者が作業する各ハウスを特定領域とし、作業者が作業しているハウスを特定することを一例として説明する。
【００１３】
先ず、作業者が辿った正しい軌跡とＧＰＳが測定した測定軌跡との関係について説明する。図１は、正しい軌跡と測定軌跡との関係を説明するための図である。図１では、ハウスＨ１、Ｈ２、Ｈ３が隣接された農場において、作業員がハウスＨ１に入室してから退室するまでの軌跡を、正しい軌跡１ａと、作業員が携帯するＧＰＳ機能によって測定された測定軌跡１ｂとで示している。ハウスの幅７ｗに対してＧＰＳ誤差７ｇが大であると、時刻ｔにおける、正しい軌跡１ａ上の作業員の位置６ａは、位置６ａからＧＰＳ誤差範囲１ｚ内の位置６ｂであるとしてＧＰＳによって測定される。
【００１４】
従って、正しい軌跡１ａ上の作業員の位置６ａはハウスＨ１内であるのに対して、ＧＰＳによって測定された位置６ｂはハウスＨ３内となる。図１で例示されるように、ＧＰＳ誤差７ｇのため、ＧＰＳによって測定された測定軌跡１ｂは、ハウスＨ１とＨ２を跨る軌跡と、ハウスＨ１とＨ３を跨る軌跡とを描くため、作業員が作業しているハウスを正確に特定することが困難となる。
【００１５】
次に、ＧＰＳ誤差より幅の狭い隣接する複数のハウスのうち、作業員が作業しているハウスを特定するための本実施例に係る作業記録システムについて説明する。
【００１６】
図２は、作業記録システムの全体構成例を示す図である。図２に示す作業記録システム１０００は、携帯電話基地局３と、複数の作業員端末４と、複数の人感センサ５と、サーバ装置１００とを有する。携帯電話基地局３と、複数の人感センサ５とは、インターネット２を介してサーバ装置１００に接続される。また、複数の作業員端末４は、無線により携帯電話基地局３と通信することにより、携帯電話基地局３からインターネット２を介してサーバ装置１００に接続される。
【００１７】
作業員端末４は、農作業を行う各作業員Ｗ１、Ｗ２等（以下、総称して作業員Ｗと言う）により所持されるＧＰＳ機能付き携帯電話機であり、所定間隔で作業員Ｗの位置情報をＧＰＳ機能によって取得し、サーバ装置１００へ送信する。位置情報は、経度、緯度、時刻、作業員Ｗを特定する作業員ＩＤを含む。作業員ＩＤとして、作業員端末４の電話番号を用いてもよい。
【００１８】
作業員端末４は、図３に示されるように、ＣＰＵにより作業員端末４全体を制御する制御部４ａと、ＧＰＳから経度、緯度、時刻を含むＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信部４ｂと、無線通信による携帯電話基地局３を介してサーバ装置１００と通信するための無線通信部４ｃと、作業員Ｗを特定するための作業員ＩＤが格納された作業員ＩＤ保持部４ｄと、メモリ４ｅとを有する。
【００１９】
作業員端末４は、図４に示すように、所定周期（例えば、１分）毎（ステップＳ１１）に、ＧＰＳ情報をＧＰＳ受信部４ｂで受信すると、制御部４ａは、受信したＧＰＳ情報と、作業員端末４の時刻とをメモリ４ｅに蓄積して保存する（ステップＳ１２）。そして、制御部４ａは、所定周期（例えば、１時間）毎（ステップＳ１３）に、作業員ＩＤ保持部４ｄに予め格納された作業員ＩＤを、メモリ４ｅに蓄積されたＧＰＳ情報に付加した位置情報を作成し、無線通信部４ｃによって携帯電話基地局３へ送信することによって携帯電話基地局３からインターネット２を介してサーバ装置１００へ送信する（ステップＳ１４）。制御部４ａは、サーバ装置１００への所定周期毎の位置情報の送信処理の終了か否かを判断する（ステップＳ１５）。終了でない場合、制御部４ａは、ステップＳ１１へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。終了の場合、つまり、その日の作業員による作業が終了した場合、制御部４ａは、この処理を終了する。
【００２０】
人感センサ５は、各作業員Ｗが作業するハウス毎に１又は複数設置され、人を検知した際に、その時刻と人感センサ５を特定するセンサＩＤとを含む時刻情報を、インターネット２を介してサーバ装置１００へ通知する。人感センサ５は、ハウスの入り口に一つずつ設置される。人感センサ５は、ハウスのドア開閉センサ、赤外線人感センサ、フットスイッチ、光遮断スイッチ等である。
【００２１】
人感センサ５は、図５に示されるように、ＣＰＵにより人感センサ５全体を制御する制御部５ａと、人（作業員Ｗ）の通過を検知する人感センサ５ｂと、サーバ装置１００と通信するための通信部５ｃと、人感センサ５ｂを特定するためのセンサＩＤが格納されたセンサＩＤ保持部５dと、メモリ５ｅと、人感センサ５ｂによる検知時刻を取得するためのタイマ５ｆとを有する。本実施例における人感センサ５は、人（作業員Ｗ）の所定範囲内の接近を感知可能であればよく、人を特定する等の高度な技術や装置を必要としない。
【００２２】
人感センサ５は、図６に示すように、人（作業員Ｗ）を検知すると（ステップＳ２１）、制御部５ａは、その検知時刻をタイマ５ｆから読み出して、メモリ５ｅに蓄積して保持する（ステップＳ２２）。そして、制御部５ａは、一定周期（例えば、１時間）毎（ステップＳ２３）に、センサＩＤ保持部５ｂに予め格納されたセンサＩＤを、メモリ５ｅに蓄積された検知時刻に付加した検知情報を作成し、インターネット２を介してサーバ装置１００へ送信する（ステップＳ２４）。制御部５ａは、サーバ装置１００への所定周期毎の検知情報の送信処理の終了か否かを判断する（ステップＳ２５）。終了でない場合、制御部５ａは、ステップＳ２１へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。終了の場合、つまり、その日の作業員による作業が終了した場合、制御部５ａは、この処理を終了する。
【００２３】
サーバ装置１００は、作業員端末４から収集した位置情報と、人感センサ５から収集した検知情報とを用いて、ＧＰＳ誤差より幅の狭い隣接した複数のハウスから作業員Ｗが作業しているハウスを特定する。
【００２４】
本実施例に係るサーバ装置１００は、例えば、図７に示すようなハードウェア構成を有する。図７は、サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図７において、サーバ装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、メモリユニット１２と、表示ユニット１３と、出力ユニット１４と、入力ユニット１５と、通信ユニット１６と、記憶装置１７と、ドライバ１８とを有し 、システムバスＢに接続される。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、メモリユニット１２に格納されたプログラムに従ってサーバ装置１００を制御する。メモリユニット１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００２７】
表示ユニット１３は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット１４は、プリンタ等を有し、利用者からの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット１５は、マウス、キーボード等を有し、利用者がサーバ装置１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。通信ユニット１６は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。記憶装置１７には、例えば、ハードディスクユニットが用いられ、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００２８】
サーバ装置１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によってサーバ装置１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体１９がドライバ１８にセットされると、ドライバ１８が記憶媒体１９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置１７にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、記憶装置１７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。また、サーバ装置１００によって行われる処理を実現するプログラムが、通信ユニット１６を介して外部装置から提供されてもよい。
【００２９】
以下、本実施例に係るサーバ装置１００によって行われる、作業員Ｗが作業したハウスを特定するための作業領域特定方法について、図８、図９、図１０で説明する。
【００３０】
図８は、作業員に係る検知情報と位置情報とに基づく第一の作業領域特定方法（ハウスに入り口が一つの場合）を説明するための図である。図８中、各ハウスＨ１〜Ｈ３には一つの入り口があり、図５に示す人感センサ５が設置され、人感センサＳ１〜Ｓ３で特定する。
【００３１】
図８では、各ハウスＨ１〜Ｈ３に入り口が一つである場合の、サーバ装置１００が、作業員Ｗ１が作業した領域がハウスＨ１内であることを特定する作業領域特定方法について説明する。
【００３２】
図８において、作業員Ｗ１の実際の軌跡を実軌跡Ｃ１で示し、作業員Ｗ１が所持するＧＰＳ機能付の作業員端末４からサーバ装置１００へ送信された位置情報に基づく軌跡を測定軌跡Ｐ１で示す。他の作業員Ｗ２、Ｗ３等については、測定軌跡Ｐ２、Ｐ３のみが示される。
【００３３】
サーバ装置１００は、先ず、ハウスＨ１の人感センサＳ１による検知情報で示される人（作業員Ｗ１）を検知した時刻に、近傍範囲Ａ１内にいた作業員Ｗを特定する。近傍範囲Ａ１は、ＧＰＳ誤差７ｇに基づいて決定された人感センサＳ１を中心とした範囲であり、人感センサＳ１の設置位置からＧＰＳ誤差７ｇを半径とする円（図１のＧＰＳ誤差範囲）内となる。他センサＳ２、Ｓ３に対しても同様に近傍範囲Ａ１が定義される。
【００３４】
図８（Ａ）は、作業員Ｗ１がハウスＨ１へ入室し人感センサＳ１が人を検知した時刻Ｔ１に、人感センサＳ１が設置してある位置からＧＰＳ誤差７ｇに基づいて決定された近傍範囲Ａ１で人（作業員Ｗ１又は／及びＷ２）を検知した場合を例示している。人感センサＳ１は作業員Ｗ１及びＷ２を特定しない。時刻Ｔ１の作業員Ｗ１及びＷ２の位置情報による位置を、各々の測定軌跡Ｐ１とＰ２上に黒丸「●」で夫々示している。
【００３５】
時刻Ｔ１の状態では、サーバ装置１００は、作業員Ｗ１及びＷ２について、いずれがハウスＨ１に入退室したのか、あるいは、いずれが単に通り過ぎたのかを判断することができない。
【００３６】
次に、作業員Ｗ１がハウスＨ１から退室した状態を説明する。図８（Ｂ）は、作業員Ｗ１がハウスＨ１から退室し人感センサＳ１が人を検知した時刻Ｔ２に、人感センサＳ１の近傍範囲Ａ１で人（作業員Ｗ１又は／及びＷ３）を検知した場合を例示している。人感センサＳ１は作業員Ｗ１及びＷ３を特定しない。時刻Ｔ２の作業員Ｗ１及びＷ３の位置情報による位置を、各々の測定軌跡Ｐ１とＰ３上に黒丸で夫々示している。
【００３７】
時刻Ｔ２の状態では、サーバ装置１００は、作業員Ｗ１及び作業員Ｗ３について、いずれがハウスＨ１に入退室したのか、あるいは、いずれが単に通り過ぎたのかを判断することができない。しかしながら、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２の２つの時刻で、作業員Ｗ１が共通して人感センサＳ１の近傍範囲Ａ１にいることから、人感センサＳ１によって作業員Ｗ１が検知されたと判断でき、また、時刻Ｔ１で入室して時刻Ｔ２で退室したと判断することができる。
【００３８】
図８（Ｃ）は、ハウスを特定する方法について説明するための図である。時刻Ｔ１と時刻Ｔ２に同一作業員Ｗ１がハウスＨ１の人感センサＳ１の近傍範囲Ａ１内にいたため、作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１について、作業員Ｗ１が、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２まで、ハウスＨ１の形状とＧＰＳ誤差１ｇとに基づくハウスＨ１の検出範囲Ｂ１内にいたと判断できる場合、サーバ装置１００は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間が、作業員Ｗ１がハウスＨ１で作業していた時間であると判断する。
【００３９】
検出範囲Ｂ１は、ＧＰＳ誤差１ｇが１０ｍである場合、ハウスＨ１の縦方向で上下を夫々１０ｍ延長し、横方向で左右を夫々１０ｍ延長した領域を含む範囲である。
【００４０】
ところで、時刻Ｔ１又は時刻Ｔ２のいずれか一方でハウスＨ１の人感センサＳ１の近傍範囲Ａ１内にいたとされる作業員Ｗ２及び作業員Ｗ３については、その時刻にハウスＨ１の近辺いたのみと判断し、ハウスＨ１での作業とは見なさない。
【００４１】
図９は、作業員に係る検知情報と位置情報とに基づく第二の作業領域特定方法（ハウスに入り口が複数の場合）を説明するための図である。図９中、ハウスＨ１には二つの入り口が夫々ハウスＨ１の上下にある場合を例示している。ハウスＨ１の上下の入り口に図５に示す人感センサ５を設置し、夫々を人感センサＳ１ａ及びＳ１ｂで特定する。ハウスＨ２及びＨ３についても同様に人感センサ５が設置されるが、図９では省略する。
【００４２】
図９では、各ハウスＨ１〜Ｈ３に入り口が二つである場合の、サーバ装置１００が、作業員Ｗ１が作業した領域がハウスＨ１内であることを特定する作業領域特定方法について説明する。
【００４３】
図９において、作業員Ｗ１の実際の軌跡を実軌跡Ｃ１で示し、作業員Ｗ１が所持するＧＰＳ機能付の作業員端末４からサーバ装置１００へ送信された位置情報に基づく軌跡を測定軌跡Ｐ１で示す。近傍範囲Ａ１ａは人感センサＳ１ａの設置位置を中心として定義され、また、近傍範囲Ａ１ｂは人感センサＳ１ｂの設置位置を中心として定義される。近傍範囲Ａ１ａ及び近傍範囲Ａ１ｂは、図８の近傍範囲Ａ１と同様の方法で定義された範囲である。また、ハウスＨ１に対する検出範囲Ｂ１についても図８で説明した同様の方法で定義された範囲である。
【００４４】
図９（Ａ）では、ハウスＨ１にて、時刻Ｔ１で人感センサＳ１ａによって人（作業員Ｗ１）が検知され、その後の時刻Ｔ２で人感センサＳ１ｂによって人（作業員Ｗ１）が検知された場合に、作業員Ｗ１がハウスＨ１内で作業していたと判断される軌跡を例示している。
【００４５】
サーバ装置１００は、人感センサＳ１ａによって検知された時刻Ｔ１で近傍範囲Ａ１ａ内にいた作業員Ｗ１を特定する。また、人感センサＳ１ｂによって検知された時刻Ｔ２で近傍範囲Ａ１ｂ内にいた作業員Ｗ１を特定する。
【００４６】
人感センサＳ１ａ及びＳ１ｂによって検知された時刻のうち、早い時刻Ｔ１で作業員Ｗ１がハウスＨ１に入室し、時刻Ｔ１後の時刻Ｔ２で作業員Ｗ１がハウスＨ１から退室したとことを、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間の作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１で判断する。
【００４７】
次に、サーバ装置１００は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間、作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１が検出範囲Ｂ１内である場合に、作業員Ｗ１はハウスＨ１内で作業していたと判断する。入退室が同じ入り口であっても同様の方法で判断できる。
【００４８】
一方、図９（Ｂ）では、ハウスＨ１にて、時刻Ｔ１で人感センサＳ１ａによって人（作業員Ｗ１）が検知され、その後の時刻Ｔ２で人感センサＳ１ｂによって人（作業員Ｗ１）が検知された場合であっても、作業員Ｗ１がハウスＨ１内で作業していたとは判断されない軌跡を例示している。
【００４９】
先ず、サーバ装置１００は、人感センサＳ１ａによって検知された時刻Ｔ１で近傍範囲Ａ１ａ内にいた作業員Ｗ１を特定する。また、人感センサＳ１ｂによって検知された時刻Ｔ２で近傍範囲Ａ１ｂ内にいた作業員Ｗ１を特定する。
【００５０】
次に、サーバ装置１００は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間、作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１が検出範囲Ｂ１の中に入っていない場合、作業員Ｗ１はハウスＨ１の外にいたと判断し、この時間中はハウスＨ１内の作業とは判断しない。同じ入り口で検知された場合であっても同様の方法で判断できる。
【００５１】
図１０は、作業員に係る検知情報と位置情報とに基づく第三の作業領域特定方法（検知された時間内で複数の近傍範囲に位置する場合）を説明するための図である。（発明者注：元々私が作成した図１０の番号の付け方が不適切でした。Ｓ２ａ、Ｓ２ｂはハウス３に付いているのでＳ３ａ、Ｓ３ｂと修正してます。同様にＡ２ａ→Ａ３ａ、Ａ２ｂ→Ａ３ｂ、Ｂ２→Ｂ３と修正します。）図９中、各ハウスＨ１〜Ｈ３には、図９のハウスＨ１のように二つの入り口があるものとし、ここでは、ハウスＨ１とＨ３について、入り口に配置された人感センサ５を、人感センサＳ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂで特定する。ハウスＨ２についても同様に人感センサ５が設置されるが、図１０では省略する。
【００５２】
図１０では、各ハウスＨ１〜Ｈ３に入り口が二つであり、検知された時間内で２以上のハウスにおいて複数の近傍範囲に位置する場合において、サーバ装置１００が、作業員Ｗ１が作業した領域がハウスＨ１内であることを特定する作業領域特定方法について説明する。
【００５３】
図１０（Ａ）において、ハウスＨ３に対する、近傍範囲Ａ３ａ及び近傍範囲Ａ３ｂ、また、検出範囲Ｂ３は、ハウスＨ１と同様に定義される。
【００５４】
時刻Ｔ１で、ハウスＨ１の人感センサＳ１ａによって人（作業員Ｗ１）が検知される。時刻Ｔ２で、ハウスＨ３の人感センサＳ３ａによって人（作業員Ｗ１）が検知され、時刻Ｔ３で、ハウスＨ３の人感センサＳ３ｂによって人（作業員Ｗ１）が検知される。そして、時刻Ｔ３で、ハウスＨ１の人感センサＳ１ｂによって人（作業員Ｗ１）が検知される。時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４の作業員Ｗ１の位置情報による位置を、測定軌跡Ｐ１上に黒丸「●」で夫々示している。
【００５５】
人感センサＳ１ａによって検知された時刻Ｔ１で近傍範囲Ａ１ａ内にいた作業員Ｗ１を特定する。時刻Ｔ２で近傍範囲Ａ３ａ内で、時刻Ｔ３で近傍範囲Ａ３ｂ内で、そして、時刻Ｔ４で近傍範囲Ａ１ｂ内で作業員Ｗ１を特定する。
【００５６】
これら検知された時刻Ｔ１〜Ｔ４と、作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１に基づくハウスＨ１の検出範囲Ｂ１とハウスＨ３の検出範囲Ｂ３との対応は、図１０（Ｂ）に示す通りである。ハウスＨ１に関して、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間、作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１が検出範囲Ｂ１内である。また、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間内の時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの時間において、作業員Ｗ１の測定軌跡Ｐ１が検出範囲Ｂ１内であると共に、同時に検出範囲Ｂ２内である。
【００５７】
時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間に比べて、時刻Ｔ２と時刻Ｔ３は時間が近い。サーバ装置１００は、時間の近い順から、つまり、ハウスＨ３で検知された時刻Ｔ２と時刻Ｔ３から、作業員Ｗ１のハウスＨ３内での作業であったか否かを判断する。（Ａ）に例示される測定軌跡Ｐ１では、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの時間は検出範囲Ｂ３内であるから、サーバ装置１００は、この時間は作業員Ｗ１がハウスＨ３内で作業していたと判断し、検出範囲Ｂ３内と確定した部分を測定軌跡Ｐ１から除外する。
【００５８】
従って、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの時間と、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの時間とで、測定軌跡Ｐ１は検出範囲Ｂ１内に含まれるが、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間で、測定軌跡Ｐ１は連続して検出範囲Ｂ１内に含まれなくなる。そのため、サーバ装置１００が、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの時間は作業員Ｗ１がハウスＨ１内で作業していたと判断することはない。
【００５９】
図１１は、サーバ装置の機能構成例を示す図である。サーバ装置１００は、上述したような作業領域特定方法を実現するために、主に、表示処理部１１１と、入出力処理部１１２と、通信制御部１１３と、インストーラ１１４と、初期設定部１２１と、ＧＰＳ情報記録部１２２と、センサ情報記録部１２３と、ハウス特定部１２４とを有し、記憶領域に、データベース１３０を格納し保持する。データベース１３０は、ハウス位置情報１３１と、センサ設置位置情報１３２と、位置情報１３３と、検知情報１３４と、入退室表１３５とを管理する。
【００６０】
表示処理部１１１は、表示ユニット１３へのデータの表示を制御する。入出力処理部１１２は、入力ユニット１５及び出力ユニット１４へのデータの入出力を制御する。通信制御部１１３は、ネットワーク２等を介して行われるデータ通信を制御する。インストーラ１１４は、本実施例に係るプログラムを記録した記録媒体１９から該プログラムを記憶装置１７にインストールする。そして、ＣＰＵ１１が対応するプログラムを実行することによって、処理部１２１から１２４等として機能する。
【００６１】
初期設定部１２１は、利用者によって入力されたハウスＨ１〜Ｈ３の位置をデータベース１３０のハウス位置情報１３１に設定する。また、初期設定部１２１は、利用者によって入力された各ハウスＨ１〜Ｈ３に設置された人感センサ５の設置位置をセンサ設置位置情報１３２に設定する。
【００６２】
ＧＰＳ情報記録部１２２は、作業員端末４から作業員端末４を特定する作業員ＩＤが付加された位置情報を受信すると、データベース１３０の作業員位置情報１３３に追加する。作業員位置情報１３３は、位置情報を作業員ＩＤ毎に蓄積して保持する。
【００６３】
センサ情報記録部１２３は、人感センサ５からセンサＩＤを含む時刻情報を受信すると、データベース１３０のセンサ検知情報１３４に追加する。センサ検知情報１３４は、時刻情報をセンサＩＤ毎に蓄積して保持する。
【００６４】
ハウス特定部１２４は、センサ毎の時刻情報に基づいて、センサ付近にいたと判断される作業員を、作業員位置情報１３３を参照することにより特定することによって、データベース１３０内に作業員毎の入退室表１３５を作成し、入退室表１３５を用いて後述するフローチャートに従って上述したような作業領域特定方法を実行する。ハウス特定部１２４によって作業員毎に作業したハウスが特定され、入退室表１３５には特定されたハウス名が示される。従って、作業員毎にハウス内での作業時間を自動的に記録することが可能となる。
【００６５】
次に、ハウス特定部１２４が、ＧＰＳ情報記録部１２２が作業員位置情報１３３に蓄積した位置情報と、センサ情報記録部１２３がセンサ検知情報１３４に蓄積した検知情報とを用いて、各作業員Ｗが作業したハウスを特定する処理について説明する。図１２は、サーバ装置のハウス特定部による処理を説明するための図である。
【００６６】
図１２において、ハウス特定部１２４は、データベース１３０から作業員位置情報１３３に蓄積した位置情報と、センサ検知情報１３４に蓄積した検知情報とを読み込む（ステップＳ３１）。ハウス特定部１２４は、センサ設置位置情報１３２から順に人感センサ５を選択し、その人感センサ５に係るセンサ検知情報１３４から検知情報を取得する。
【００６７】
ハウス特定部１２４は、作業員Ｗに係る作業員位置情報１３３を参照することによって、検知情報によって示される人感センサ５が人を検知した時刻における位置情報から、その作業員ＷのＧＰＳによる位置を特定する（ステップＳ３２）。
【００６８】
そして、ハウス特定部１２４は、センサ設置位置情報１３２を参照して処理中の人感センサ５のセンサ名から設置位置を取得して近傍範囲Ａを求め、作業員Ｗの位置が処理中の人感センサ５から近傍範囲Ａ内か否かを判断する（ステップＳ３３）。近傍範囲Ａ外の場合、ハウス特定部１２４はステップＳ３５へと進む。一方、近傍範囲Ａ内の場合、ハウス特定部１２４は、センサ設置位置情報１３２から処理中の人感センサ５のセンサ名に対応づけられている、人感センサ５設置されているハウスのハウス名を取得し、作業員Ｗ毎に入退室表１３５に時刻とハウス名とを追加して記録する（ステップＳ３４）。
【００６９】
ハウス特定部１２４は、処理中の人感センサ５に関して、全ての作業員Ｗを調査したか否かを判断する（ステップＳ３５）。全ての作業員Ｗを調査していない場合、次の作業員Ｗを選択してステップＳ３２へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００７０】
一方、全ての作業員Ｗを調査した場合、ハウス特定部１２４は、全ての時刻を調査したか否かを判断する（ステップＳ３６）。全ての時刻の調査が終了していない場合、つまり、処理中の人感センサ５のセンサ検知情報１３４に未処理の検知情報がある場合、ハウス特定部１２４は、センサ検知情報１３４から次の検知情報を取得してステップＳ３２へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００７１】
一方、全ての時刻を調査した場合、つまり、処理中の人感センサ５のセンサ検知情報１３４の全ての検知情報が処理された場合、ハウス特定部１２４は、全ての人感センサ５を調査したか否かを判断する（ステップＳ３７）。全ての人感センサ５について調査を終了していない場合、ハウス特定部１２４は、次の人感センサ５を選択してステップＳ３２へ戻り、上記同様の処理を繰り返す。
【００７２】
上述までの処理により、人感センサ５で検知された時刻に作業員Ｗが近傍範囲Ａ内にいた場合に、作業員Ｗ毎に、人感センサ５で検知された時刻と人感センサ５が設置されるハウス名とが対応させて記録された入退室表１３５がデータベース１３０に作成される。ハウス特定部１２４は、入退室表１３５を参照し、最初の作業員Ｗを選択する。
【００７３】
ハウス特定部１２４は、作業員Ｗに関して、入退室表１３５の近い順に２つの時刻に同じハウスが記録されているか否かを判断する（ステップＳ３８）。入退室表１３５において、同じハウス名が対応付けて記録されている２つの時刻が存在しない場合、ハウス特定部１２４は、ステップＳ４２へと進む。
【００７４】
一方、２つの時刻に同じハウス名が対応付けて記録されている場合、ハウス特定部１２４は、２つの時刻間のＧＰＳから得た作業員Ｗの軌跡がハウスから検出範囲Ｂ内にあるか否かを判断する（ステップＳ３９）。ハウス特定部１２４は、作業員位置情報１３３から作業員Ｗの２つの時刻間の位置情報を参照することによって、作業員Ｗの軌跡がハウスから検出範囲Ｂ内にあるか否かを判断する。検出範囲Ｂ内にない場合、ハウス特定部１２４は、ステップＳ４２へと進む。
【００７５】
一方、検出範囲Ｂ内にある場合、ハウス特定部１２４は、作業員Ｗは２つの時刻間はハウス内で作業していたと判断して、入退室表１３５に２つの時刻に対応させてハウス名を記録する（ステップＳ４０）。そして、ハウス特定部１２４は、作業員位置情報１３３から、作業員Ｗに関して、ハウス内で作業していたと判断した２つの時刻間の軌跡を示す位置情報を、ハウス特定済みとしてそれ以外で参照されないように無効の設定をする（ステップＳ４１）。
【００７６】
ハウス特定部１２４は、作業員Ｗに関して、全ての時刻を調査したか否かを判断する（ステップＳ４２）。ハウス特定部１２４は、入退室表１３５の作業員Ｗに関する全ての時刻を調査していない場合、ステップＳ３８に戻り、上述同様の処理を行う。
【００７７】
一方、全ての時刻を調査した場合、ハウス特定部１２４は、入退室表１３５の全ての作業員Ｗを調査したか否かを判断する（ステップＳ４３）。全ての作業員Ｗを調査していない場合、ハウス特定部１２４は、次の作業員Ｗを選択してステップＳ３８へと戻り、上述同様の処理を行う。全ての作業員Ｗを調査した場合、ハウス特定部１２４は、この処理を終了する。
【００７８】
上述したハウス特定部１２４による処理によって、入退室表１３５によって、作業員Ｗ毎に作業していたハウスが特定されると共に、作業していた開始時刻と終了時刻とを特定できる。従って、ＧＰＳ誤差７ｇより幅の狭いハウスが隣接するような配置であっても作業時間の自動記録が可能となる。
【００７９】
次に、サーバ装置１００で行われる処理例について以下に説明する。
【００８０】
図１３は、初期設定のデータ構成例を示す図である。図１３では、初期設定部１２１を介して利用者によって初期設定された、ハウス毎の位置が設定されたハウス位置情報１３１のデータ構成例と、人感センサ５毎の所属するハウス名と位置とが設定されたセンサ設置位置情報１３２のデータ構成例とを示す。
【００８１】
ハウス位置情報１３１は、ハウス名、頂点数、頂点毎の位置などを記録し保持している。ハウス名は、ハウスを特定するための識別名である。この例では、ハウスＨ１、ハウスＨ２などで記録される。頂点数は、ハウスの形状に応じて設定される。この例では、ハウスの形状となる長方形に対応させて頂点数「４」が記録されている。頂点毎の位置は、頂点毎に緯度及び経度で位置が設定される。頂点数「４」の場合、頂点１、頂点２、頂点３、頂点４のように頂点を特定して頂点の数だけ記録され管理される。
【００８２】
この例では、ハウス名「ハウスＨ１」の頂点数は「４」であり、頂点１の緯度「３５．４４３４」及び経度「１３９．３１３３５」が記録されている。頂点２〜４についても同様に記録されている。他ハウスについても同様に、ハウス名毎に頂点数と緯度及び経度による頂点毎の位置とが記録されている。
【００８３】
センサ設置位置情報１３２は、センサ名、所属ハウス名、緯度、経度などを記録し保持している。センサ名は、人感センサ５を特定するための識別名である。この例では、Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂなどで記録される。所属ハウス名は、センサ名で特定される人感センサ５が設置されているハウスを特定するハウス名である。この例では、センサ名「Ｓ１ａ」の人感センサ５が設置されているハウスは、ハウス名「ハウスＨ１」であることが記録されている。緯度及び経度は、センサ名で特定される人感センサ５の設置位置である。この例では、センサ名「Ｓ１ａ」の人感センサ５の設置位置は、緯度「３５．４４３４」及び経度「１３９．３１３４」であることが記録されている。他人感センサ５についても同様に、センサ名毎に所属ハウス名と緯度及び経度による設置位置とが記録されている。
【００８４】
図１４は、作業員の軌跡を記録するためのデータ構成例を示す図である。図１４では、ＧＰＳ情報記録部１２２が各作業員端末４から受信した位置情報が作業員Ｗ毎に記録された作業員位置情報１３３のデータ構成例と、センサ情報記録部１２３が各人感センサ５から受信した検知情報が人感センサ５毎に記録されたセンサ検知情報１３４のデータ構成例とを示す。
【００８５】
作業員位置情報１３３は、作業員名、所定時間毎にＧＰＳから取得した位置１、位置２、・・・などを記録し保持している。作業員名は、作業員Ｗを特定するための識別名である。この例では、Ｗ１、Ｗ２、・・・などで記録される。作業員名は、作業員Ｗの作業員ＩＤ、又は、作業員端末４の電話番号であってもよい。位置１、位置２、・・・には、各作業員端末４から受信した、所定時間毎にＧＰＳから取得したＧＰＳ情報に取得した時刻が付加されている位置情報が記録される。この例では、作業員名「Ｗ１」の位置１には、時刻「８：２０」に緯度「３５．４４３４７」及び経度「１３９．３１３３２」の位置であったことが記録されている。位置２、・・・でも同様に時刻、緯度、経度が記録される。他の作業員Ｗ２、・・・についても同様である。
【００８６】
センサ検知情報１３４は、センサ名、時系列に検知された検知時刻などを記録し保持している。人感センサ５を特定するための識別名である。この例では、Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂなどで記録される。検知時刻には、検知した分の検知時刻が時系列に記録される。識別名「Ｓ１ａ」の人感センサ５は、「８：２５」、「９：５５」、・・・に人を検知したことが記録されている。他の人感センサ５についても同様である。
【００８７】
このような作業員位置情報１３３とセンサ検知情報１３４とに基づいて作成された入退室表１３５の例を図１５で説明する。図１５は、ハウス特定前の入退室表のデータ例を示す図である。図１５に例示される入退室表１３５では、ハウス特定部１２４によって図１２のステップＳ３７までの処理を終了し、全ての人感センサ５の調査が終了した状態でのデータ例を示している。
【００８８】
入退室表１３５は、作業員Ｗ毎に時系列の検知時刻を記録し、検知時刻毎に検知ハウスを対応させて記録している。図１２のステップＳ３３にて作業員Ｗの位置が近傍範囲Ａ内であると判断された時刻のみが検知時刻に記録される。その検知時刻毎に記録される検知ハウスには、検知した人感センサ５が設置されるハウス名が記録される（図１２のステップＳ３４）。
【００８９】
この例では、作業員Ｗ１について、検知時刻「８：２５」に対して検知ハウス「ハウスＨ１」、検知時刻「８：５５」に対して検知ハウス「ハウスＨ１」、・・・などが記録される。また、作業員Ｗ２について、検知時刻「８：２５」に対して検知ハウス「ハウスＨ１」、検知時刻「１３：３７」に対して検知ハウス「ハウスＨ７」、・・・などが記録される。
【００９０】
入退室表１３５においてこの時点で空欄となっている特定ハウスは、図１２のステップＳ３８〜Ｓ４３での処理で適宜記録される。
【００９１】
図１６は、ハウスを特定するための処理におけるデータ変化（その１）を説明するための図である。図１６に例示されるデータ変化は、図８（Ｃ）又は図９（Ａ）に例示される測定軌跡Ｐ１が、ハウス特定部１２４による図１２のステップＳ３８〜Ｓ４１で処理された場合に相当する。図１６中、入退室表１３５及び作業員位置情報１３３において、作業員Ｗ１に係る情報のみが示され、他は省略される。
【００９２】
入退室表１３５において、作業員Ｗ１に関して、２つの時刻「８：２５」と時刻「８：５５」の夫々に対して同一ハウス名「ハウスＨ１」が記録されている（図１２のステップＳ３８）。作業員位置情報１３３において、作業員Ｗ１に関する位置情報を参照して、この２つの時刻「８：２５」と時刻「８：５５」の間の緯度及び経度による測定軌跡Ｐ１−１を取得する。この測定軌跡Ｐ１−１が、ハウスＨ１に対して定義される検出範囲Ｂ内であるか否かが判断される（図１２のステップＳ３９）。
【００９３】
測定軌跡Ｐ１−１がハウスＨ１の検出範囲Ｂ内であると判断されると、入退室表１３５において、２つの時刻「８：２５」と時刻「８：５５」に対してハウス名「ハウスＨ１」が記録される（図１２のステップＳ４０）。そして、作業員位置情報１３３において、ハウスが特定済みとなった作業員Ｗ１に関する測定軌跡Ｐ１−１に対して、その緯度及び経度の参照を無効とするマーク「ＮＯ」が設定される（図１２のステップＳ４１）。
【００９４】
図１７は、ハウスを特定するための処理におけるデータ変化（その２）を説明するための図である。図１７に例示されるデータ変化は、図１０（Ａ）に例示される測定軌跡Ｐ１が、ハウス特定部１２４による図１２のステップＳ３８〜Ｓ４１で処理された場合に相当する。図１７中、入退室表１３５及び作業員位置情報１３３において、作業員Ｗ１に係る情報のみが示され、他は省略される。
【００９５】
入退室表１３５において、作業員Ｗ１に関して、２つの時刻「１０：３１」と時刻「１１：４１」の夫々に対して同一ハウス名「ハウスＨ１」が記録されている。この時刻間内において、更に、２つの時刻「１０：３３」と時刻「１１：３９」の夫々に対して同一ハウス名「ハウスＨ３」が記録されている。前者の２つの時刻よりも時間的に近い後者の２つの時刻の方が先に処理される（図１２のステップＳ３８）。作業員位置情報１３３において、作業員Ｗ１に関する位置情報を参照して、この２つの時刻「１０：３３」と時刻「１１：３９」の間の緯度及び経度による測定軌跡Ｐ１−２を取得する。この測定軌跡Ｐ１−２が、ハウスＨ３に対して定義される検出範囲Ｂ内であるか否かが判断される（図１２のステップＳ３９）。
【００９６】
測定軌跡Ｐ１−２がハウスＨ３の検出範囲Ｂ内であると判断されると、入退室表１３５において、２つの時刻「１０：３３」と時刻「１１：３９」に対してハウス名「ハウスＨ３」が記録される（図１２のステップＳ４０）。そして、作業員位置情報１３３において、ハウスが特定済みとなった作業員Ｗ１に関する測定軌跡Ｐ１−２に対して、その緯度及び経度の参照を無効とするマーク「ＮＯ」が設定される（図１２のステップＳ４１）。
【００９７】
従って、次に、２つの時刻「１０：３１」と時刻「１１：４１」の間にハウスＨ１での作業であったか否かを判断する際には、測定軌跡Ｐ１−２が無効であるため、連続した位置情報を得ることができない。よって、ハウスＨ１での作業であったと判断することができない。
【００９８】
図１２のステップＳ４２での判断により、ステップＳ３８〜Ｓ４１が繰り返されて図１６及び図１７でのデータ変更が行われた結果の一例を図１８に示す。図１８は、ハウス特定後の入退室表のデータ例を示す図である。図１８に例示される入退室表１３５では、ハウス特定部１２４が、図１２のステップＳ３８〜Ｓ４２までを繰り返し行なうことによって、作業員Ｗ１に関して作業していたハウスが特定された状態でのデータ例を示している。
【００９９】
入退室表１３５は、作業員Ｗ１について、２つの時刻「８：２５」と時刻「８：５５」の間はハウスＨ１で作業しており、２つの時刻「１０：３３」と時刻「１１：３９」の間はハウスＨ３で作業していたことを示している。
【０１００】
更に、図１９を参照して、作業記録システム１０００を適用した場合としない場合について説明する。図１９は、ハウス特定の精度の違いを説明するための図である。図１９に例示されるようなハウスＨ１がハウスＨ２及びＨ３との間で隣接するように配置された農場で、作業員Ｗ１が実際には正しい軌跡１ａで示されるようにハウスＨ１へ入室してハウスＨ１内で作業し、ハウスＨ１から退室する。
【０１０１】
一方、作業員Ｗ１が所持している携帯端末４がＧＰＳから取得した位置情報に基づく測定軌跡１ｂは、ＧＰＳの精度の誤差により、ハウスＨ１からＨ３が隣接する領域では、どちらかと言うと、ハウスＨ３内で作業していたかのような軌跡を描く。作業記録システム１０００が適用されず測定軌跡１ｂに基づいて判断する場合、このように測定軌跡１ｂのハウスＨ３内への当てはまりが良いと、作業員Ｗ１はハウスＨ３で作業していたと判断され易い。また、その作業時間がハウスＨ３の領域へ入った時刻と出た時刻で判断された場合、実際の作業時間とは異なってしまう。
【０１０２】
しかしながら、作業記録システム１０００が適用された場合、測定軌跡１ｂによれば、ハウスＨ３の入り口の人感センサＳ３が人を検知するはずであるが、センサ検知情報１３４に、その時刻の人感センサＳ３による検知時刻の記録がない、又は、１回の記録があるだけなどにより、作業員Ｗ１がハウスＨ３で作業していたとは判断されない。
【０１０３】
作業記録システム１０００では、ハウスＨ１の入り口に設置された人感センサＳ１が、正しい軌跡１ａで示されるように作業員Ｗ１の入室時及び退室時で人を２回検知する。センサ検知情報１３４に、人感センサＳ１によるその２回の検知時刻の記録が存在する。
【０１０４】
作業記録システム１０００では、正しい軌跡１ａに基づいた人感センサＳ１による検知時刻と、ＧＰＳ誤差７ｇを含む測定軌跡１ｂとから、入退室を検知したハウスに対するＧＰＳ誤差７ｇを考慮した近傍範囲Ａ及び検出範囲Ｂを用いてハウスを特定し、また、特定したハウス内での作業時間を決定することができる。
【０１０５】
上述により、ハウス等のＧＰＳ誤差７ｇより幅の狭い特定領域であっても、更に、そのような特定領域が隣接した配置であっても、作業員が作業している特定領域を精度良く特定し、また、作業時間を適切に決定することができる。従って、特定した特定領域内での作業時間を、その作業員の作業履歴として自動記録可能となる。
【０１０６】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【０１０７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報から該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定する手段と、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断する手段と、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録する手段と
を有することを特徴とする作業記録システム。
（付記２）
前記判断する手段は、前記第一の範囲内に前記検知対象がいたと判断された前記２つの検知時刻の組合せのうち、検知時刻の近い順に該検知時刻間の前記検知対象の軌跡が前記第二の範囲内であるか否かを判断することを特徴とする付記１記載の作業記録システム。
（付記３）
データベースを格納する記憶領域を有し、
前記検知対象が所持するＧＰＳ機能付き携帯端末からＧＰＳが測定した検知対象の位置を示す位置情報を該検知対象毎に前記データベースに記録する手段と、
前記センサによる検知時刻を該センサ毎に前記データベースに記録する手段とを有し、
前記特定する手段と前記判断する手段とは、前記データベースに記録された前記検知時刻と前記位置情報とを参照する
ことを特徴とする付記１又は２記載の作業記録システム。
（付記４）
前記データベースに記録されている位置情報内の、前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間の該検知対象の軌跡を示す前記位置情報を無効にする手段を有することを特徴とする付記３記載の作業記録システム。
（付記５）
作業記録サーバとしてコンンピュータを機能させるためのプログラムであって、該コンピュータに、
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報から該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定し、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断し、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録させるためのコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記６）
作業記録サーバとしてコンンピュータを機能させるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、該コンピュータに、
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報から該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定し、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断し、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録させるためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
（付記７）
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報から該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定する手段と、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断する手段と、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録する手段と
を有することを特徴とする作業記録システム。
（付記８）
コンピュータが、
特定領域に設置されたセンサが人の入退室を検知した複数の検知時刻において、検知対象の位置を示す位置情報から該センサから第一の範囲内にいる検知対象を特定し、
２つの検知時刻間の前記特定された検知対象の前記位置情報に基づく軌跡が、前記特定領域に対して定義される第二の範囲内である場合、該検知対象が該特定領域で作業していたと判断し、
前記複数の検知時刻のうち前記検知対象が作業していたと判断した検知時刻間に対応させて前記特定領域の識別名を記憶領域に記録する作業記録方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１ａ          正しい軌跡
１ｂ          測定軌跡
１ｚ          ＧＰＳ誤差範囲
２            インターネット
３            携帯電話基地局
４            作業員端末
４ａ          制御部
４ｂ          ＧＰＳ受信部
４ｃ          無線通信部
４ｄ          作業員ＩＤ保持部
４ｅ          メモリ
５            人感センサ
５ａ          制御部
５ｂ          センサ
５ｃ          通信部
５ｄ          センサＩＤ保持部
５ｅ          メモリ
５ｆ          タイマ
６ａ、６ｂ    位置
７ｇ          ＧＰＳ誤差
１１          ＣＰＵ
１２          メモリユニット
１３          表示ユニット
１４          出力ユニット
１５          入力ユニット
１６          通信ユニット
１７          記憶装置
１８          ドライバ
１９          記憶媒体
１００        サーバ装置
１１１        表示処理部
１１２        入出力処理部
１１３        通信制御部
１１４        インストーラ
１２１        初期設定部
１２２        ＧＰＳ情報記録部
１２３        センサ情報記録部
１２４        ハウス特定部
１３０        データベース
１３１        ハウス位置情報
１３２        センサ設置位置情報
１３３        作業員位置情報
１３４        センサ検知情報
１３５        入退室表
１０００      作業記録システム
【図１】
0005541111.tif 000002
【図２】
0005541111.tif 000003
【図３】
0005541111.tif 000004
【図４】
0005541111.tif 000005
【図５】
0005541111.tif 000006
【図６】
0005541111.tif 000007
【図７】
0005541111.tif 000008
【図８】
0005541111.tif 000009
【図９】
0005541111.tif 000010
【図１０】
0005541111.tif 000011
【図１１】
0005541111.tif 000012
【図１２】
0005541111.tif 000013
【図１３】
0005541111.tif 000014
【図１４】
0005541111.tif 000015
【図１５】
0005541111.tif 000016
【図１６】
0005541111.tif 000017
【図１７】
0005541111.tif 000018
【図１８】
0005541111.tif 000019
【図１９】
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