(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触燃焼式ガスセンサにより検知対象ガスを燃焼させて得られた出力によりガス漏れを判断するガス警報器であって、
前記接触燃焼式ガスセンサのヒータに対して電圧を印加する電圧印加手段と、
前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が第１閾値以上、且つ、前記第１閾値より高い第２閾値未満であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第１閾値以上前記第２閾値未満であると判断されてガス漏れであると判断された場合、ガス漏れ警報を行う警報手段と、を備え、
前記判断手段は、前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であるかを判断し、
前記電圧印加手段は、前記判断手段により前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であると判断されてフロンガスの噴霧状態であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を零とする
ことを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記電圧印加手段は、ヒータに対して印加する電圧値を所定時間だけ零とする
ことを特徴とする請求項１に記載のガス警報器。
【請求項３】
接触燃焼式ガスセンサにより検知対象ガスを燃焼させて得られた出力によりガス漏れを判断するガス警報器の制御方法であって、
前記接触燃焼式ガスセンサのヒータに対して電圧を印加する電圧印加工程と、
前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が第１閾値以上、且つ、前記第１閾値より高い第２閾値未満であるかを判断する第１判断工程と、
前記判断手段により前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第１閾値以上前記第２閾値未満であると判断されてガス漏れであると判断された場合に、ガス漏れ警報を行う警報工程と、
前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であるかを判断する第２判断工程と、
前記第２判断工程において前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であると判断されてフロンガスの噴霧状態であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を零とする電圧低下工程と、
を有することを特徴とするガス警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス警報器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災時に発生する煙を検出して警報する煙式火災警報器が提案されている。この煙式火災警報器の点検作業において、点検員はフロンガスが入ったスプレー缶を携帯し、火災警報器にフロンガスを噴霧する。これにより、点検員は擬似的な火災状態をつくり出す。そして、点検員は、擬似的な火災状態において正常に警報されるかを判断することで、点検を行っている。
【０００３】
一方で、接触燃焼式ガスセンサを備えたガス警報器が提案されている。この警報器はヒータを備えている。ガス漏れ時においてガスはヒータにて燃焼され、ヒータは燃焼により温度が上昇する。これにより、ガス漏れ時にはヒータの抵抗値が変化することとなり、接触燃焼式ガスセンサからの出力も変化することとなる。ガス警報器は、この出力変化をとらえることによりガス漏れを判断して、警報を行う構成となっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０８５６７４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来、点検員のミスによりガス警報器に対してフロンガスを噴霧してしまうことがあった。このような場合、フロンガスが接触燃焼式ガスセンサにより燃焼されて炭化し、接触燃焼式ガスセンサの表面に付着してしまう。これにより、接触燃焼式ガスセンサの特性が劣化して、正確に警報できなくなってしまう可能性があった。
【０００６】
なお、この問題は、接触燃焼式ガスセンサに限らず、半導体式ガスセンサについても共通する問題である。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、ガスセンサの特性劣化を抑制して、警報の正確性低下を抑制することが可能なガス警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のガス警報器は、接触燃焼式ガスセンサにより検知対象ガスを燃焼させて得られた出力によりガス漏れを判断するガス警報器であって、前記接触燃焼式ガスセンサのヒータに対して電圧を印加する電圧印加手段と、前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が第１閾値以上、且つ、前記第１閾値より高い第２閾値未満であるかを判断する判断手段と、前記判断手段により前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第１閾値以上前記第２閾値未満であると判断されてガス漏れであると判断された場合、ガス漏れ警報を行う警報手段と、を備え、前記判断手段は、前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であるかを判断し、前記電圧印加手段は、前記判断手段により前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であると判断されてフロンガスの噴霧状態であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を零とすることを特徴とする。
【０００９】
このガス警報器によれば、ガスセンサからの出力の絶対値が第１閾値より高い第２閾値以上であるかを判断し、ガスセンサからの出力の絶対値が第２閾値以上であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を低下させる。このため、ガスセンサにフロンガスが噴霧されて、ガスセンサからの出力が異常値に達する場合に、フロンガスの炭化を防ぐべくヒータに対して印加される電圧値が低下されることとなる。これにより、フロンガスの炭化が抑制されることとなり、ガスセンサの特性劣化を抑制して、警報の正確性低下を抑制することができる。
【００１１】
さらに、接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が第２閾値以上であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を零とするため、フロンガスの炭化が大幅に抑制されるだけでなく、電圧値を零とするオフ制御を行うだけでよく、回路構成の簡素化にもつなげることができる。
【００１２】
また、本発明のガス警報器において、電圧印加手段は、ヒータに対して印加する電圧値を所定時間だけ零とすることが好ましい。
【００１３】
このガス警報器によれば、ヒータに対して印加する電圧値を所定時間だけ零とする。このため、ヒータに印加される電圧値が零となり、ガス漏れを全く検出できなくなってしまう時間が長期に亘ってしまうことを防止することができる。
【００１６】
また、本発明のガス警報器の制御方法において、接触燃焼式ガスセンサにより検知対象ガスを燃焼させて得られた出力によりガス漏れを判断するガス警報器の制御方法であって、前記接触燃焼式ガスセンサのヒータに対して電圧を印加する電圧印加工程と、前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が第１閾値以上、且つ、前記第１閾値より高い第２閾値未満であるかを判断する第１判断工程と、前記判断手段により前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第１閾値以上前記第２閾値未満であると判断されてガス漏れであると判断された場合に、ガス漏れ警報を行う警報工程と、前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であるかを判断する第２判断工程と、前記第２判断工程において前記接触燃焼式ガスセンサからの出力の絶対値が前記第２閾値以上であると判断されてフロンガスの噴霧状態であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を零とする電圧低下工程と、を有することを特徴とすることを特徴とする。
【００１７】
このガス警報器の制御方法によれば、ガスセンサからの出力の絶対値が第１閾値より高い第２閾値以上であるかを判断し、ガスセンサからの出力の絶対値が第２閾値以上であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を低下させる。このため、ガスセンサにフロンガスが噴霧されて、ガスセンサからの出力が異常値に達する場合に、フロンガスの炭化を防ぐべくヒータに対して印加される電圧値が低下されることとなる。これにより、フロンガスの炭化が抑制されることとなり、ガスセンサの特性劣化を抑制して、警報の正確性低下を抑制することができる。さらに、ガスセンサからの出力の絶対値が第２閾値以上であると判断された場合、ヒータに対して印加する電圧値を零とするため、フロンガスの炭化が大幅に抑制されるだけでなく、電圧値を零とするオフ制御を行うだけでよく、回路構成の簡素化にもつなげることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ガスセンサの特性劣化を抑制して、警報の正確性低下を抑制することが可能なガス警報器及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るガス警報器を示す構成図である。
【図２】図１に示した接触燃焼式ガスセンサの詳細を示す外観図であり、（ａ）は上面図を示し、（ｂ）は断面図を示している。なお、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面を示している。
【図３】フロンガス噴霧時における接触燃焼式ガスセンサの出力電圧を示すグラフである。
【図４】本実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るガス警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係るガス警報器を示す構成図である。図１に示すように、ガス警報器１は、制御部１０と、接触燃焼式ガスセンサ２１を有するガスセンサ部２０と、警報部（警報手段）３０とを備え、接触燃焼式ガスセンサ２１により検知対象ガス（検知対象ガス）を燃焼させて得られた出力によりガス漏れを判断するものである。なお、以下の説明では接触燃焼式ガスセンサ２１をガスセンサの一例として説明するが、ガスセンサは接触燃焼式ガスセンサ２１に限らず半導体式ガスセンサであってもよい。
【００２１】
制御部１０は、ガスセンサ部２０の駆動制御、及び、ガス漏れ判断等を行うものであって、例えばＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ）により構成されている。この制御部１０は、センサ駆動制御部１１、センサ出力取得部１２、及び、判断部（判断手段）１３を有している。
【００２２】
センサ駆動制御部１１は、駆動信号を出力して接触燃焼式ガスセンサ２１を駆動制御するものである。センサ出力取得部１２は、センサ駆動制御部１１により駆動制御された接触燃焼式ガスセンサ２１の出力電圧の情報を取得するものである。判断部１３は、センサ出力取得部１２により取得された出力電圧の情報に基づいて、ガス漏れを判断するものである。ここで、判断部１３は、例えば出力電圧の絶対値が第１閾値（例えば１５ｍＶ）以上であるか否かを判断し、出力電圧が第１閾値以上であると判断した場合にガス漏れであると判断する。
【００２３】
ガスセンサ部２０は、接触燃焼式ガスセンサ２１に加えて、抵抗Ｒ３、ブリッジ駆動回路２２、計装アンプ２３、及びＡ／Ｄ変換器２４を有している。
【００２４】
接触燃焼式ガスセンサ２１は、図１に示すように、２つの抵抗（ヒータ）Ｒｒ，Ｒｓを有し、これら抵抗Ｒｒ，Ｒｓが抵抗Ｒ１，Ｒ２と共にブリッジ回路を構成している。抵抗Ｒ１は、一端がブリッジ駆動回路２２側に接続され、他端が接続点Ｂにつながっている。抵抗Ｒ２は、一端がブリッジ駆動回路２２側に接続され、他端が接続点Ａにつながっている。センサ抵抗Ｒｓは、抵抗Ｒ２と直列接続され、一端が接続点Ａにつながっており、他端がグランド接続されている。リファレンス抵抗Ｒｒは、抵抗Ｒ１と直列接続され、一端が接続点Ｂにつながっており、他端がグランド接続されている。
【００２５】
ブリッジ駆動回路２２は、センサ駆動制御部１１からの駆動信号に基づいて、ブリッジ回路に印加する電圧を制御するものである。このため、ブリッジ駆動回路２２は、センサ駆動制御部１１と共に、接触燃焼式ガスセンサ２１に印加する電圧を制御する電圧印加手段を構成している。なお、このブリッジ駆動回路２２は、例えば電界効果トランジスタなどによって構成される。
【００２６】
図２は、図１に示した接触燃焼式ガスセンサ２１の詳細を示す分解斜視図である。なお、接触燃焼式ガスセンサ２１は、図２に示すセンサ主要部２１’と基盤（不図示）に設けられた抵抗Ｒ１，Ｒ２により構成されている。
【００２７】
図２に示すように、センサ抵抗Ｒｓは、白金からなる抵抗体であってコイル状に巻き回されており、円板２１ａを貫通した第１ピン２１ｂと第２ピン２１ｃとに架け渡されている。また、センサ抵抗Ｒｓの周囲には触媒層２１ｓが設けられている。触媒層２１ｓは、例えばパラジウムを担持したアルミナからなるＰｄ／Ａｌ２Ｏ３によって構成されている。
【００２８】
リファレンス抵抗Ｒｒは、センサ抵抗Ｒｓと同様に白金からなる抵抗体であってコイル状に巻き回されており、円板２１ａを貫通した第３ピン２１ｄと第４ピン２１ｅとに架け渡されている。また、リファレンス抵抗Ｒｒの周囲にはアルミナ層２１ｒが設けられている。
【００２９】
また、第１及び第２ピン２１ｂ，２１ｃと第３及び第４ピン２１ｄ，２１ｅとの間には、遮蔽板２１ｈが設けられている。この遮蔽板２１ｈは、センサ抵抗Ｒｓとリファレンス抵抗Ｒｒとを隔てている。
【００３０】
さらに、上記各部は、ケース２１ｆにより覆われるようになっている。このケース２１ｆは、有底筒状に形成されており、筒の底面に相当する部位に網部２１ｇが設けられている。このため、網部２１ｇを通じてケース２１ｆ内に気体を導入すると共に、網部２１ｇにより埃の侵入を防ぐようになっている。
【００３１】
なお、各ピン２１ｂ〜２１ｅは、円板２１ａを貫通しており、円板２１ａの裏面から基盤に設置されて、電気的接続関係が確保されることとなる。
【００３２】
再度、図１を参照する。計装アンプ２３は、非反転入力端子と反転入力端子に入力する電圧の差を増幅するものである。この計装アンプ２３は、非反転入力端子が接続点Ａにつながっており、反転入力端子が接続点Ｂにつながっている。このため、計装アンプ２３は、接続点Ａと接続点Ｂとの電圧差を増幅することとなる。また、計装アンプ２３には、可変抵抗Ｒ３が接続されている。可変抵抗Ｒ３はオフセット調整するためのものである。Ａ／Ｄ変換器２４は、計装アンプ２３から出力されたアナログの電圧を入力し、Ａ／Ｄ変換したうえで、センサ出力取得部１２に出力するものである。
【００３３】
警報部３０は、例えば音声出力用のスピーカや点灯ランプなどにより構成され、判断部１３により接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力の絶対値が第１閾値以上であると判断された場合、ガス漏れ警報を行うものである。
【００３４】
さらに、本実施形態において判断部１３は、接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力の絶対値が第１閾値よりも高い第２閾値（例えば６０ｍＶ）以上であるかを判断する機能を有している。ここで、接触燃焼式ガスセンサ２１にフロンガスが噴霧された場合、例えば±６０ｍＶ以上の出力電圧が得られる傾向にある。
【００３５】
図３は、フロンガス噴霧時における接触燃焼式ガスセンサ２１の出力電圧を示すグラフである。なお、図３では、時刻０秒から時刻２０秒においてフロンガスを噴霧した場合の出力電圧を示している。まず、時刻０秒において第１ガスセンサにフロンガスが噴霧された場合、第１ガスセンサの接触燃焼式ガスセンサ２１に達するまでに約１０秒の構造上の遅延時間があり、時刻約１０秒から出力電圧が立ち上る。そして、出力電圧は時刻約１４秒において３００ｍＶに達する。次いで、出力電圧は時刻約２０秒まで３００ｍＶ以上を維持し、その後出力電圧は徐々に低下して時刻約３１秒に零で至る。
【００３６】
また、第２ガスセンサにおいても時刻０秒においてフロンガスが噴霧された場合、構造上の遅延時間を経て、時刻約１０秒から出力電圧が立ち上り、出力電圧は時刻約１８秒において３００ｍＶに達する。次いで、出力電圧は時刻約２５秒まで３００ｍＶ以上を維持し、その後出力電圧は徐々に低下して時刻約３３秒で零に至る。
【００３７】
さらに、第３ガスセンサにおいても時刻０秒においてフロンガスが噴霧された場合、構造上の遅延時間を経て、時刻約１０秒から出力電圧が立ち上り、出力電圧は時刻約１２秒において２００ｍＶに達する。次いで、出力電圧は徐々に上昇して時刻２６秒に３００ｍＶに達する。その後出力電圧は徐々に低下して時刻約３４秒で零に至る。
【００３８】
また、第４ガスセンサでは時刻０秒においてフロンガスが噴霧された場合、構造上の遅延時間を経て、時刻約１０秒から出力電圧が立ち下がり、出力電圧は時刻約１６秒において−２２０ｍＶに達する。次いで、出力電圧は時刻約２７秒まで−２２０ｍＶ以下を維持し、その後出力電圧は徐々に上昇して時刻約４４秒で零に至る。
【００３９】
このように、フロンガスが噴霧された場合、接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力電圧の絶対値は、第１閾値よりも高い第２閾値（例えば６０ｍＶ）以上となる。このため、判断部１３は、出力の絶対値が第２閾値以上であるかを判断して、フロンガスの噴霧状態であるかを判断することとなる。
【００４０】
さらに、判断部１３はフロンガスの噴霧状態であると判断した場合、センサ駆動制御部１１に対してその旨の信号を出力する。これにより、センサ駆動制御部１１は、接触燃焼式ガスセンサ２１の抵抗Ｒｒ，Ｒｓ，Ｒ１，Ｒ２に対して印加する電圧値を低下させる。具体的に本実施形態においてブリッジ駆動回路２２は電界効果トランジスタ等のスイッチング素子により構成されているため、センサ駆動制御部１１は、そのスイッチング素子をオフする信号を出力する。これにより、接触燃焼式ガスセンサ２１への電圧供給が遮断され、抵抗Ｒｒ，Ｒｓ，Ｒ１，Ｒ２に対して印加される電圧値は零となる。
【００４１】
このように、印加電圧を零とすることにより、たとえフロンガスが噴霧されたとしてもフロンガスの炭化が抑制され、接触燃焼式ガスセンサ２１の特性劣化が抑えられることとなる。
【００４２】
なお、上記のように接触燃焼式ガスセンサ２１への電圧供給が遮断された場合、ガス漏れを全く検知できなくなってしまう。よって、本実施形態においてセンサ駆動制御部１１は、抵抗Ｒｒ，Ｒｓ，Ｒ１，Ｒ２に対して印加する電圧値を所定時間（例えば１分間）だけ零とする。これにより、ガス漏れ検知に対する補償も図ることができる。
【００４３】
次に、本実施形態に係るガス警報器１の基本動作を説明する。まず、センサ駆動制御部１１はブリッジ駆動回路２２に駆動信号を出力する。これにより、接触燃焼式ガスセンサ２１は検知対象ガスの燃焼温度以上となり、検知対象ガスが存在する雰囲気においては検知対象ガスが燃焼することとなる。ここで、センサ抵抗Ｒｓは検知対象ガスを燃焼させるのに対して、リファレンス抵抗Ｒｒはアルミナ層２１ｒが設けられているため、検知対象ガスを燃焼させない。このため、センサ抵抗Ｒｓは検知対象ガスの燃焼により温度上昇するが、リファレンス抵抗については検知対象ガスの燃焼による温度上昇がない。そして、温度に差が生じることから、両抵抗Ｒｓ，Ｒｒの抵抗値にも差が生じてブリッジ回路のバランスが崩れる。これにより、計装アンプ２３からの出力は、検知対象ガスの分子量（すなわち濃度）に応じた値を示すこととなる。
【００４４】
次に、本実施形態に係るガス警報器１の動作を説明する。図４は、本実施形態に係るガス警報器１の制御方法を示すフローチャートである。なお、図４に示す処理はガス警報器１の電源がオフとなるまで、繰り返し実行される。
【００４５】
まず、センサ駆動制御部１１は、駆動信号を出力する（Ｓ１）。これにより、ブリッジ回路２２は接触燃焼式ガスセンサ２１に対して電圧を印加することとなる。
【００４６】
次に、センサ取得部１２は出力電圧を取得する（Ｓ２）。次いで、判断部１３は、出力電圧の絶対値が第１閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。出力電圧の絶対値が第１閾値以上でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００４７】
一方、出力電圧の絶対値が第１閾値以上であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、判断部１３は、出力電圧の絶対値が第２閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。出力電圧の絶対値が第２閾値以上でないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、判断部１３は、フロンガスの噴霧であるか可能性は小さく、ガス漏れであると判断する。
【００４８】
このため、判断部１３はその旨の信号を警報部３０に出力し、警報部３０は警報動作を行う（Ｓ５）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００４９】
一方、出力電圧の絶対値が第２閾値以上であると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、判断部１３は、フロンガスの噴霧であるか可能性が高いと判断する。このため、判断部１３はその旨の信号をセンサ駆動制御部１１に出力し、センサ駆動制御部１１は駆動信号をオフする（Ｓ６）。
【００５０】
これにより、接触燃焼式ガスセンサ２１への電圧印加は遮断され、フロンガスの炭化が抑制されることとなる。次いで、センサ駆動制御部１１は、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ７）。所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、経過したと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００５１】
一方、所定時間経過したと判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、図４に示す処理は終了する。なお、図４に示す処理はガス警報器１の電源がオフされるまで、繰り返し実行される。よって、所定時間経過した後（ステップＳ７の後）、処理はステップＳ１に戻ることとなり、再び駆動信号が出力される。これにより、再度ガス漏れか否かの判断（ステップＳ３，Ｓ４）が実行されることとなり、ガス漏れに対する検出を行うことができる。
【００５２】
このようにして、本実施形態に係るガス警報器１及びその制御方法によれば、接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力の絶対値が第１閾値より高い第２閾値以上であるかを判断し、接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力の絶対値が第２閾値以上であると判断された場合、抵抗Ｒｓに対して印加する電圧値を低下させる。このため、接触燃焼式ガスセンサ２１にフロンガスが噴霧されて、接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力が異常値に達する場合に、フロンガスの炭化を防ぐべく抵抗Ｒｓに対して印加される電圧値が低下されることとなる。これにより、フロンガスの炭化が抑制されることとなり、接触燃焼式ガスセンサ２１の特性劣化を抑制して、警報の正確性低下を抑制することができる。
【００５３】
また、接触燃焼式ガスセンサ２１からの出力の絶対値が第２閾値以上であると判断された場合、抵抗Ｒｓに対して印加する電圧値を零とするため、フロンガスの炭化が大幅に抑制されるだけでなく、電圧値を零とするオフ制御を行うだけでよく、回路構成の簡素化にもつなげることができる。
【００５４】
また、抵抗Ｒｓに対して印加する電圧値を所定時間だけ零とする。このため、抵抗Ｒｓに印加される電圧値が零となり、ガス漏れを全く検出できなくなってしまう時間が長期に亘ってしまうことを防止することができる。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係るガス警報器及びその制御方法は、第１実施形態のものと同様であるが、処理内容が一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００５６】
図５は、第２実施形態に係るガス警報器１の制御方法を示すフローチャートである。なお、図５に示すステップＳ１１〜Ｓ１５は、図４に示したステップＳ１〜Ｓ５と同様であるため、説明を省略する。図５に示すように、
【００５７】
図５に示すように、出力電圧の絶対値が第２閾値以上であると判断した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、判断部１３は、フロンガスの噴霧であるか可能性が高いと判断する。このため、判断部１３はその旨の信号をセンサ駆動制御部１１に出力し、センサ駆動制御部１１は間欠制御を実行する（Ｓ１６）。
【００５８】
これにより、デューティ比が変更され（小さくされ）、接触燃焼式ガスセンサ２１に印加される電力値（すなわち電圧の実効値）が低下することとなる。これにより、フロンガスの炭化を抑制されることとなる。なお、デューティ比が変更されて、印加電力が小さくなったとしても、ガス漏れを検出できる程度としておくことが望ましい。これにより、ガス漏れに対する検出を行うことができるからである。
【００５９】
次いで、センサ駆動制御部１１は、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ１７）。所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、処理はステップＳ１６に移行する。一方、所定時間経過したと判断した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、図５に示す処理は終了することとなる。
【００６０】
このようにして、第２実施形態に係るガス警報器１及びその制御方法によれば、第１実施形態と同様に、接触燃焼式ガスセンサ２１の特性劣化を抑制して、警報の正確性低下を抑制することができる。
【００６１】
さらに、第２実施形態によれば、間欠制御により、抵抗Ｒｓに対して印加する電力値を低下させるため、例えば２Ｖ用の電圧印加回路と１．２Ｖ用の電圧印加回路とのように、複数の電圧印加回路を備える必要が無く、回路構成の簡素化につなげることができる。
【００６２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態において接触燃焼式ガスセンサ２１は、リファレンス抵抗Ｒｒとセンサ抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒ１，Ｒ２とによってブリッジ回路を形成しているが、これら配置は適宜変更可能である。
【００６３】
また、上記実施形態において接触燃焼式ガスセンサ２１はブリッジ回路を構成しているが、これに限らず、単一のヒータを備えた接触燃焼式ガスセンサであってもよい。また、ヒータにより検知対象ガスを燃焼させるガスセンサであれば、接触燃焼式ガスセンサに限らず、半導体式ガスセンサ等であってもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態において接触燃焼式ガスセンサ２１は、低温駆動と高温駆動とを繰り返し制御されるものであってもよい。また、警報については、ガス漏れとフロンガスの誤噴霧との音声等を異なったものとしてもよい。
【００６５】
加えて、上記実施形態に係るガス警報器１は、火災警報器と一体化されたガス火災警報器であってもよい。特に、ガス火災警報器の場合、ガス検知部と火災検知部とが近接するため、一層点検員の誤りが多くなるため、効果的である。
【符号の説明】
【００６６】
１…ガス検出装置
１０…制御部
１１…センサ駆動制御部（電圧印加手段）
１２…センサ出力取得部
１３…判断部（判断手段）
２０…ガスセンサ部
２１…接触燃焼式ガスセンサ
２１ａ…円板
２１ｂ〜２１ｅ…ピン
２１ｆ…ケース
２１ｇ…網部
２１ｈ…遮蔽板
２１ｓ…触媒層
２１ｒ…アルミナ層
２２…ブリッジ駆動回路（電圧印加手段）
２３…計装アンプ
２４…Ａ／Ｄ変換器
３０…警報部（警報手段）
Ｒｓ…センサ抵抗
Ｒｒ…リファレンス抵抗
Ｒ１〜Ｒ３…抵抗
【図１】
0005603723.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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