(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金精算機本体と、前記料金精算機本体の前面側に設けられた前面扉と、前記前面扉に設けられた鍵部とを備えた料金精算機の前面側に装着することにより、前記料金精算機内に収容された物の盗難を防止する盗難防止装置であって、
前記料金精算機本体の前方から前記料金精算機本体の前面側下部に装着可能であり、閉状態の前記前面扉の下側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う下側構造体と、
前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の左側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う左側構造体と、
前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の右側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う右側構造体と、
前記左側構造体および前記右側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の上側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う上側構造体と、
前記左側構造体と前記右側構造体との間に架設され、前記前面扉のうち前記鍵部が配置された部位を含む領域を開閉可能に覆う防護扉とを備えていることを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
前記防護扉は前記左側構造体の下部と前記右側構造体の下部との間に架設され、前記鍵部が配置された部位を含む前記前面扉の下部領域のみを覆い、前記左側構造体の上部と前記右側構造体の上部との間には、前記前面扉の上部に配置された前記料金精算機の操作パネル部を外部に露出させるための窓部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置。
【請求項３】
前記下側構造体には、当該下側構造体の両端部から奥行き方向にそれぞれ伸び、当該下側構造体を前記料金精算機本体の前面側下部に装着するときに前記料金精算機本体の下部を左右から挟む一対の支持部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の盗難防止装置。
【請求項４】
前記下側構造体と前記左側構造体、前記下側構造体と前記右側構造体、前記左側構造体と前記上側構造体、および前記右側構造体と前記上側構造体は、それぞれ互いに着脱可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項５】
前記下側構造体は、少なくとも前面部、背面部および上面部を有する断面コ字状または断面ロ字状の構造体であり、
前記下側構造体は、前記下側構造体の内部から、前記下側構造体の背面部に形成された取付孔を通して、前記料金精算機本体の前面側下部に形成された取付孔に固定部材を締着させることにより前記料金精算機本体の前面側下部に固定され、
前記下側構造体の上面部には、前記下側構造体を前記料金精算機本体の前面側下部に固定する際に前記固定部材を締結するのに用いる工具を前記下側構造体の内部に挿入するための工具挿入開口部が形成され、
前記工具挿入開口部は前記防護扉が閉状態のときに前記防護扉により閉塞されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項６】
前記料金精算機本体は、左面板部、右面板部、上面板部および背面板部を有し、前面側の開口部が前記前面扉により開閉可能に閉塞されるハウジングを備え、
前記左側構造体は、前記ハウジングの内部から、前記ハウジングの左面板部に形成された取付孔を通して、前記左側構造体に形成された取付孔に固定部材を締着させることにより前記ハウジングの左面板部に固定され、
前記右側構造体は、前記ハウジングの内部から、前記ハウジングの右面板部に形成された取付孔を通して、前記右側構造体に形成された取付孔に固定部材を締着させることにより前記ハウジングの右面板部に固定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項７】
前記左側構造体は、固定部と、固定部に回動連結部材を介して回動可能に取り付けられた可動部とから構成され、前記防護扉は、前記可動部に対して回動不能に取り付けられ、前記防護扉の開閉時には前記可動部と一体的に回動することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の盗難防止装置。
【請求項８】
料金精算機本体、前記料金精算機本体の前面側に設けられた前面扉、および前記前面扉に設けられた鍵部を有する料金精算機と、前記料金精算機の前面側に装着され、前記料金精算機内に収容された物の盗難を防止する盗難防止装置とを備えた盗難防止型料金精算システムであって、
前記盗難防止装置は、
前記料金精算機本体の前方から前記料金精算機本体の前面側下部に装着され、閉状態の前記前面扉の下側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う下側構造体と、
前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の左側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う左側構造体と、
前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の右側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う右側構造体と、
前記左側構造体および前記右側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の上側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う上側構造体と、
前記左側構造体と前記右側構造体との間に架設され、前記前面扉のうち前記鍵部が配置された部位を含む領域を開閉可能に覆う防護扉とを備えていることを特徴とする盗難防止型料金精算システム。
【請求項９】
前記料金精算機本体は、左面板部、右面板部、上面板部および背面板部を有し、前面側の開口部が前記前面扉により開閉可能に閉塞されるハウジングを備え、
前記ハウジングの左面板部、右面板部および上面板部のうち少なくともいずれか１つの板部に、前記ハウジングの内部または外部から当該板部に重なり合うように補強板を設けることを特徴とする請求項８に記載の盗難防止型料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駐車料金、駐輪料金等を自動的に徴収する料金精算機内に収容された、例えば金銭等の物の盗難を防止する盗難防止装置、およびこのような盗難防止装置と料金精算機とから構成された盗難防止型料金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、料金精算機用の盗難防止装置に関しては、例えば特許文献１に記載されているように、有料駐車場の屋外設置型の料金精算機の防犯性を高めるために、料金精算機の下側に基礎を配置し、この基礎上に、上面板、左側面板、右側面板および背面板を有すると共に前面側の開口部が開閉部により開閉可能に閉塞されたカバーを、当該料金精算機を内部に収容するように配置することにより、料金精算機の下面、上面、左面、右面、前面および背面をそれぞれ全面的に覆う技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されているように、上面板、左側面板および右側面板を有し、前面側の開口部が開閉扉により開閉可能に閉塞され、背面側が開口したボックス体を、既に設置された料金精算機に装着し、装着後、そのボックス体に背面板を取り付けて当該ボックス体の背面側の開口を閉塞し、これにより、料金精算機の上面、左面、右面、前面および背面をそれぞれ全面的に覆う技術が知られている。
【０００４】
また、特許文献３に記載されているように、自動販売機等の前扉を抑える拘束アームを自販機等に装着する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１９０４５号公報
【特許文献２】特開２００９−３１８９７号公報
【特許文献３】特開２０００−２９３７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に記載の技術では、料金精算機の外側全体をカバーで覆い、基礎の上に料金精算機を設置しているため、料金精算機が新設で駐車場または駐輪場等に設置する前の場合は取付けが可能であるが、料金精算機が既設の場合には一度料金精算機を取り外さないとカバーを取り付けることができないといった煩わしさがあり、さらに、料金精算機を全体的に覆うため、カバーや開閉部、基礎等の構造物がいずれも大型になり、盗難防止装置のコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の技術では、盗難防止装置を既設の料金精算機に取り付けることができるものの、やはり料金精算機を全体的に覆う構成であるため、盗難防止装置本体や開閉扉等の構造物がいずれも大型になり、コストが高くなるという問題がある。また、上記特許文献２に記載の盗難防止装置は、パネル板や開閉扉の位置を調整するための複雑な機構を有しており、このためコストの上昇を招くという問題もある。
【０００８】
さらに、上記特許文献３に記載の技術では、自動販売機等の前扉を拘束アームにより抑えるのみであるため、自動販売機の本体と前扉との隙間の大部分が外部に露出している。このため、自動販売機の本体と前扉との隙間にバールを差し込んで、自動販売機の前扉をこじ開けるといった行為を十分に防止することが困難であり、駐車場や駐輪場などの比較的高額な売上金を収容する料金精算機に適用する場合には、当該技術では十分な防犯効果を得ることができないという問題がある。
【０００９】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、料金精算機の新設・既設の如何を問わず、料金精算機に容易に装着して防犯性を高めることができ、かつ、強度を維持しつつも使用材料および部品点数を減らして製造コストを削減することができる盗難防止装置および盗難防止型料金精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の盗難防止装置は、料金精算機本体と、前記料金精算機本体の前面側に設けられた前面扉と、前記前面扉に設けられた鍵部とを備えた料金精算機の前面側に装着することにより、前記料金精算機内に収容された物の盗難を防止する盗難防止装置であって、前記料金精算機本体の前方から前記料金精算機本体の前面側下部に装着可能であり、閉状態の前記前面扉の下側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う下側構造体と、前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の左側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う左側構造体と、前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の右側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う右側構造体と、前記左側構造体および前記右側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の上側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う上側構造体と、前記左側構造体と前記右側構造体との間に架設され、前記前面扉のうち前記鍵部が配置された部位を含む領域を開閉可能に覆う防護扉とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第２の盗難防止装置は、上述した本発明の第１の盗難防止装置において、前記防護扉は前記左側構造体の下部と前記右側構造体の下部との間に架設され、前記鍵部が配置された部位を含む前記前面扉の下部領域のみを覆い、前記左側構造体の上部と前記右側構造体の上部との間には、前記前面扉の上部に配置された前記料金精算機の操作パネル部を外部に露出させるための窓部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第３の盗難防止装置は、上述した本発明の第１または第２の盗難防止装置において、前記下側構造体には、当該下側構造体の両端部から奥行き方向にそれぞれ伸び、当該下側構造体を前記料金精算機本体の前面側下部に装着するときに前記料金精算機本体の下部を左右から挟む一対の支持部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第４の盗難防止装置は、上述した本発明の第１ないし第３のいずれかの盗難防止装置において、前記下側構造体と前記左側構造体、前記下側構造体と前記右側構造体、前記左側構造体と前記上側構造体、および前記右側構造体と前記上側構造体は、それぞれ互いに着脱可能であることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第５の盗難防止装置は、上述した本発明の第１ないし第４のいずれかの盗難防止装置において、前記下側構造体は、少なくとも前面部、背面部および上面部を有する断面コ字状または断面ロ字状の構造体であり、前記下側構造体は、前記下側構造体の内部から、前記下側構造体の背面部に形成された取付孔を通して、前記料金精算機本体の前面側下部に形成された取付孔に固定部材を締着させることにより前記料金精算機本体の前面側下部に固定され、前記下側構造体の上面部には、前記下側構造体を前記料金精算機本体の前面側下部に固定する際に前記固定部材を締結するのに用いる工具を前記下側構造体の内部に挿入するための工具挿入開口部が形成され、前記工具挿入開口部は前記防護扉が閉状態のときに前記防護扉により閉塞されることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第６の盗難防止装置は、上述した本発明の第１ないし第５のいずれかの盗難防止装置において、前記料金精算機本体は、左面板部、右面板部、上面板部および背面板部を有し、前面側の開口部が前記前面扉により開閉可能に閉塞されるハウジングを備え、前記左側構造体は、前記ハウジングの内部から、前記ハウジングの左面板部に形成された取付孔を通して、前記左側構造体に形成された取付孔に固定部材を締着させることにより前記ハウジングの左面板部に固定され、前記右側構造体は、前記ハウジングの内部から、前記ハウジングの右面板部に形成された取付孔を通して、前記右側構造体に形成された取付孔に固定部材を締着させることにより前記ハウジングの右面板部に固定されることを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第７の盗難防止装置は、上述した本発明の第１ないし第６のいずれかの盗難防止装置において、前記左側構造体は、固定部と、固定部に回動連結部材を介して回動可能に取り付けられた可動部とから構成され、前記防護扉は、前記可動部に対して回動不能に取り付けられ、前記防護扉の開閉時には前記可動部と一体的に回動することを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の盗難防止型料金精算システムは、料金精算機本体、前記料金精算機本体の前面側に設けられた前面扉、および前記前面扉に設けられた鍵部を有する料金精算機と、前記料金精算機の前面側に装着され、前記料金精算機内に収容された物の盗難を防止する盗難防止装置とを備えた盗難防止型料金精算システムであって、前記盗難防止装置は、前記料金精算機本体の前方から前記料金精算機本体の前面側下部に装着され、閉状態の前記前面扉の下側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う下側構造体と、前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の左側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う左側構造体と、前記料金精算機本体の奥行き寸法よりも小さい奥行き寸法を有し、前記下側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の右側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う右側構造体と、前記左側構造体および前記右側構造体に取り付けられ、閉状態の前記前面扉の上側縁部と前記料金精算機本体との境界部分を覆う上側構造体と、前記左側構造体と前記右側構造体との間に架設され、前記前面扉のうち前記鍵部が配置された部位を含む領域を開閉可能に覆う防護扉とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第２の盗難防止型料金精算システムは、上述した本発明の第１の盗難防止型料金精算システムにおいて、前記料金精算機本体は、左面板部、右面板部、上面板部および背面板部を有し、前面側の開口部が前記前面扉により開閉可能に閉塞されるハウジングを備え、前記ハウジングの左面板部、右面板部および上面板部のうち少なくともいずれか１つの板部に、前記ハウジングの内部または外部から当該板部に重なり合うように補強板を設けることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１の盗難防止装置では、料金精算機の前側のみを覆い、後ろ側ないし背面側を覆わない構成であるため、盗難防止装置全体の構造を簡素化させ、使用材料、部品点数等を減らし、製造コストを低く抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の第２の盗難防止装置では、防護扉が料金精算機の前側下部のみを覆う構成であるため、防護扉に用いる材料を減らし、製造コストを抑えることができる。また、防護扉を軽くすることができ、開閉時のヒンジ部に係る負荷を減らし、ヒンジ部の変形や荷重によるずれの発生を抑制し、建てつけの微調整を不要とし、防護扉の開閉時の動作的不具合を解消することができる。
【００２１】
また、本発明の第３の盗難防止装置では、一対の支持部間に料金精算機本体の下部を挟むことにより、下側構造体を料金精算機本体の前面側下部に確実に取り付けることができ、盗難防止装置の料金精算機への取付強度を高めることができる。
【００２２】
また、本発明の第４の盗難防止装置によれば、盗難防止装置の後付けも可能で利便性が良く、盗難防止装置の移設も容易に可能となる。また、設置までの輸送コストを低減でき、組み立ても簡素なために製品コストを低減でき、出荷前に広い保管場所も必要ないため、保管にかかる費用も削減できる。また、様々なサイズの料金精算機に対し、上面構造体と下面構造体と防護扉や、左側、右側構造体の長さのバリエーションを増やすことで容易に対応が可能となる。さらに、寸法精度のばらつきによって各構造体と料金精算機のハウジング間に隙間ができるとか、取り付けがきついといった問題を解消でき、特に高精度を必要とする加工を不要にでき、部品の製造コストの削減を図ることができる。
【００２３】
また、本発明の第５および第６の各盗難防止装置では、盗難防止装置と料金精算機とを固定する固定部材を外部より目視不能とすることができ、盗難の抑止効果を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の第７の盗難防止装置では、固定部に対し可動部を回動可能に接続する例えば長丁番等の回動連結部材の長さ寸法を、料金精算機の高さ寸法と同等の大きさに設定することができ、回動連結部材の破壊強度を向上させることができる。また、防護扉開閉時に回動連結部材にかかる、防護扉の自重等によるモーメントを小さくできるため、回動連結部材の精度を下げても、回動連結部材の強度を十分に確保することができ、部品コストを下げることができる。
【００２５】
さらに、防護扉が左側構造体の可動側と一体的に開くため、料金精算機の前面扉を開いた際に左側構造体が邪魔になることがなく、一方、前面扉を閉めた状態では左側構造体により、前面扉と料金精算機本体との間の境界部分を隙間なくぴったりと覆うことができ、防犯性を向上させることができる。
【００２６】
一方、本発明の第１の盗難防止型料金精算システムでは、盗難防止装置により料金精算機の前側のみを覆い、後ろ側ないし背面側を覆わない構成であるため、盗難防止型料金精算システムの構造を簡素化させ、使用材料等を減らし、製造コストを低く抑えることができる。
【００２７】
また、本発明の第２の盗難防止型料金精算システムでは、料金精算機本体の側面や背面を切断または溶断しようとする行為を、補強板により防止することができる。特に、補強板を例えば単純な四角形状の鋼板のみで構成することができ、コストを下げることができると共に、補強板をハウジング内部に設ける構成とすれば、補強板に対して完全な防錆処理や塗装処理を不要にでき、製造コストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、料金精算機の新設・既設の如何を問わず、料金精算機に容易に装着して防犯性を高めることができ、かつ、強度を維持しつつも使用材料および部品点数を減らして製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムにおいて、盗難防止装置と料金精算機とを分離した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムにおける盗難防止装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムを、防護扉を開いた状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムを、盗難防止装置の防護扉および料金精算機の開閉扉をそれぞれ開いた状態で示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムにおける防護扉とその周辺部位を示す正面図である。
【図７】図６中の矢示ＶＩＩ−ＶＩＩ方向からみた、防護扉が開いた状態の盗難防止型料金精算システムの前面側部位を示す断面図である。
【図８】図６中の矢示ＶＩＩ−ＶＩＩ方向からみた、防護扉が閉じた状態の盗難防止型料金精算システムの前面側部位を示す断面図である。
【図９】本発明の盗難防止装置をフラップ式駐車場などの簡易的な料金精算機に装着した例、および本発明の盗難防止装置をゲート式駐車場などの多機能な料金精算機に盗難防止装置を装着した例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。図１ないし図５は、本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システムを示し、図６ないし図８は、当該盗難防止型料金精算システムにおける防護扉等に関する部分を詳細に示している。
【００３１】
図１に示すように、本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システム１は、料金精算機２と、料金精算機２の前面側に装着され、料金精算機２内に収容された、例えば売上金等の物の盗難を防止する盗難防止装置３とから構成されている。盗難防止型料金精算システム１は、例えば駐車場または駐輪場の敷地の地面に直接か、若しくはコンクリート等で水平で平坦に形成されたプラットホーム上、あるいは駐車場または駐輪場の建物の床面である設置面Ｇ（図６参照）上に設置されている。
【００３２】
料金精算機２の精算機本体１０は、図２に示すように、当該精算機本体１０を設置面Ｇ上に設置するベース部１１と、ベース部１１上に設けられ、精算機本体１０の外殻を構成するハウジング１２とを備えている。ハウジング１２は、左面板部１２Ａ（図８参照）、右面板部１２Ｂ、上面板部１２Ｃおよび背面板部（図示せず）を有し、ハウジング１２の前面側は開口している。そして、ハウジング１２の前面側には前面扉２１が上下一対の前面扉ヒンジ部２２（図５、図７参照、下側のみを図示し上側は図示せず）を介して回動可能に取り付けられ、この前面扉２１によりハウジング１２の前面側の開口部が開閉可能に閉塞される。また、前面扉２１の下部には、当該前面扉２１を施錠する鍵部２３が設けられている。
【００３３】
また、前面扉２１の上部には、操作パネル部２５が設けられ、操作パネル部２５には、例えば液晶ディスプレイパネルから構成された表示部３１、操作キー３２、カード挿入口３３、紙幣挿入口３４、硬貨投入口３５、ＩＣカード読取部３６、スピーカ３７、係員呼出釦３８、釣銭・領収証取出口３９等、利用者が料金精算機２を操作し、精算を行い、または管理センタとの通話等を行うための各種部品が取り付けられている。
【００３４】
さらに、精算機本体１０のハウジング１２内には、図５に示すように、カードリーダ４１、紙幣リーダ４２、コイン搬送部４３、コイン払出部４４、ジャーナルプリンタ４５、電源部４６の他、コイン収容部および紙幣収容部（いずれも図示せず）等が収容されている。前面扉２１を閉じ、鍵部２３により前面扉２１を施錠した状態では、鍵部２３を解錠して前面扉２１を開けるか、あるいは前面扉２１やハウジング１２を破壊しない限り、ハウジング１２内に収容されたこれら収容物に何人も触れることができない。
【００３５】
一方、盗難防止装置３は、図２に示すように、盗難防止型料金精算システム１を正面から見たときに、精算機本体１０の前下側に位置する下側構造体５１、精算機本体１０の左前側に位置する左側構造体５２、精算機本体１０の右前側に位置する右側構造体５３、精算機本体１０の前上側に位置する上側構造体５４、精算機本体１０の前面側下部に配置された防護扉５５、および精算機本体１０の前面側上部に形成された窓部５６から大略構成されている。
【００３６】
下側構造体５１は、図２に示すように、閉状態の前面扉２１の下側縁部と精算機本体１０との境界部分Ａを当該境界部分Ａの下側から覆うものであり、精算機本体１０の前方から当該精算機本体１０の前面側下部、具体的にはベース部１１の前面側に装着される。下側構造体５１は、図３に示すように、例えば鋼板等の金属板に折り曲げ加工を施すことにより、前面部５１Ａ、背面部５１Ｂおよび上面部５１Ｃを有する断面コ字状に形成されている。なお、下側構造体５１を、金属板を前面部５１Ａ、背面部５１Ｂ、上面部５１Ｃおよび下面部を有する断面ロ字状の角筒に形成してもよい。
【００３７】
また、下側構造体５１の上面部５１Ｃには、図３に示すように、左側構造体５２の固定部６６の下端部および右側構造体５３の下端部を挿入するための一対の挿入口６２が形成されている。これら挿入口６２の配置は、左側構造体５２の固定部６６と右側構造体５３とを挿入したときに、左側構造体５２と右側構造体５３との間の距離が精算機本体１０のハウジング１２の幅寸法とほぼ等しくなる（厳密には組付誤差等を考慮してハウジング１２の幅寸法よりも僅かに大きくなる）ように設定されている。
【００３８】
また、下側構造体５１は、下側構造体５１の内部から、下側構造体５１の背面部５１Ｂに形成された取付孔６１（図３参照）を通して、精算機本体１０のベース部１１の前面に形成された取付孔１３（図２参照）に固定部材としてのボルト９１（図５参照）を締着させることによりベース部１１の前面側に固定される。このため、下側構造体５１の上面部５１Ｃには、図３に示すように、下側構造体５１を精算機本体１０のベース部１１の前面側に固定する際に、ボルト９１を締結するのに用いる工具を下側構造体５１の内部に挿入するための工具挿入開口部６３が形成されている。各工具挿入開口部６３は、図１に示すように、防護扉５５が閉状態のときに防護扉５５により閉塞され、外部から目視できなくなるような位置に配置されている。
【００３９】
さらに、下側構造体５１には、図２に示すように、当該下側構造体５１の両端部から奥行き方向にそれぞれ伸び、下側構造体５１を精算機本体１０のベース部１１の前面側に装着するときにベース部１１を左右から挟む一対の支持部６４が設けられている。２つの支持部６４間の距離は、これら支持部６４間にベース部１１が嵌るように、ベース部１１の幅寸法とほぼ等しい寸法（厳密には、下側構造体５１をベース部１１に装着する際にベース部１１に対する下側構造体５１のスライドを許すように、ベース部１１よりも僅かに大きい値）に設定されている。
【００４０】
左側構造体５２は、図２および図８に示すように、閉状態の前面扉２１の左側縁部と精算機本体１０との境界部分Ｂ（図８参照）を当該境界部分Ｂの左側から覆うものであり、図３に示すように、固定部６６と可動部６７とから構成されている。固定部６６および可動部６７はそれぞれ、例えば鋼等の金属材料から長尺な角筒状に形成され、可動部６７は、固定部６６に、回動連結部材としての長丁番６８を介して図３中の矢示方向に回動可能に取り付けられている。
【００４１】
防護扉５５が閉じた状態において左側構造体５２の奥行き寸法は、精算機本体１０のハウジング１２の奥行き寸法よりも小さい。本実施形態では、防護扉５５が閉じた状態において左側構造体５２の奥行き寸法は、精算機本体１０のハウジング１２の奥行き寸法の２分の１未満である。また、固定部６６の長さ寸法は、図１に示すように、当該固定部６６の下端部を下側構造体５１に取り付け、当該固定部６６の上端部に上側構造体５４を取り付けた状態で、下側構造体５１の上面部５１Ｃと上側構造体５４の下面部５４Ａとの間の距離が、精算機本体１０のハウジング１２の高さ寸法とほぼ等しい値（厳密には、組付誤差等を考慮して僅かに大きい値）となるように設定されている。一方、可動部６７の長さ寸法は、固定部６６を上述したように下側構造体５１と上側構造体５４との間に取り付けたときに、可動部６７の下端部と下側構造体５１の上面部５１Ｃとの間、および可動部６７の上端部と上側構造体５１の下面部５４Ａとの間にそれぞれ僅かな隙間（例えば数ｍｍ）が形成されるように、固定部６６の長さ寸法よりも小さい寸法に設定され、下側構造体５１と上側構造体５４との間における可動部６７の回動を許すようになっている。また、長丁番６８の長さ寸法は、可動部６７の長さ寸法とほぼ同じである。
【００４２】
また、左側構造体５２は、図３に示すように、固定部６６の下端部を、下側構造体５１の上面部５１Ｃに形成された挿入口６２に挿入することにより、下側構造体５１に取り付けられている。また、左側構造体５２の固定部６６は、図８に示すように、精算機本体１０のハウジング１２の内部から、ハウジング１２の左面板部１２Ａに形成された取付孔１４を通して、左側構造体５２に形成された取付孔６９に固定部材としてのボルト９２を締着させることによりハウジング１２の左面板部１２Ａに固定される。
【００４３】
右側構造体５３は、図２および図８に示すように、閉状態の前面扉２１の右側縁部と精算機本体１０との境界部分Ｃを当該境界部分Ｃの右側から覆うものであり、例えば鋼等の金属材料から長尺な角筒状に形成されている。右側構造体５３の奥行き寸法は、精算機本体１０のハウジング１２の奥行き寸法よりも小さい。本実施形態では、右側構造体５３の奥行き寸法は、精算機本体１０のハウジング１２の奥行き寸法の２分の１未満である。また、右側構造体５３の長さ寸法は、左側構造体５２の固定部６６と等しい寸法に設定されている。また、右側構造体５３は、その下端部を下側構造体５１の上面部５１Ｃに形成された挿入口６２に挿入することにより、下側構造体５１に取り付けられている。また、右側構造体５３は、図８に示すように、精算機本体１０のハウジング１２の内部から、ハウジング１２の右面板部１２Ｂに形成された取付孔１５を通して、右側構造体５３に形成された取付孔７１に固定部材としてのボルト９３を締着させることによりハウジング１２の右面板部１２Ｂに固定される。さらに、右側構造体５３の前面側下部には、防護扉５５のスライドフック８７を係止するためのフック係合ピン７２が設けられている。
【００４４】
上側構造体５４は、図２に示すように、閉状態の前面扉２１の上側縁部と精算機本体１０との境界部分Ｄを当該境界部分Ｄの上側から覆うものであり、例えば鋼等の金属材料により平たい中空の箱状に形成されている。また、上側構造体５４の下面部５４Ａには一対の挿入口７４が形成され、上側構造体５４は、これら挿入口７４に左側構造体５２の上端部と右側構造体５３の上端部をそれぞれ挿入することにより、左側構造体５２および右側構造体５３の上側に取り付けられている。ここで、一対の挿入口７４の配置は、左側構造体５２の固定部６６と右側構造体５３とを挿入したときに、左側構造体５２と右側構造体５３との間の距離が精算機本体１０のハウジング１２の幅寸法とほぼ等しくなる（厳密には組付誤差等を考慮してハウジング１２の幅寸法よりも僅かに大きくなる）ように設定されている。
【００４５】
また、上側構造体５４は、図２および図３に示すように、精算機本体１０のハウジング１２の内部から、ハウジング１２の上面板部１２Ｃに形成された取付孔１６（図２参照）を通して、上側構造体５４に形成された取付孔７５（図３参照）に固定部材としてのボルト（図示せず）を締着させることによりハウジング１２の上面板部１２Ｃに固定される。
【００４６】
盗難防止装置３を料金精算機２に取り付けた状態では、下側構造体５１は精算機本体１０のベース部１１の前側に嵌り、左側構造体５２は精算機本体１０のハウジング１２の左面板部１２Ａに当接し、右側構造体５３はハウジング１２の右面板部１２Ｂに当接し、上側構造体５４はハウジング１２の上面板部１２Ｃに当接し、この結果、閉状態の前面扉２１の縁部と精算機本体１０との境界部分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ（図２および図８参照）は全周に亘って盗難防止装置３により覆われている。ところが、左側構造体５２、右側構造体５３および上側構造体５４の奥行き寸法は、精算機本体１０のハウジング１２の奥行き寸法よりも大幅に小さい。すなわち、左側構造体５２、右側構造体５３および上側構造体５４は、精算機本体１０の前側のみを覆い、精算機本体１０の後ろ側は覆っていない。そして、精算機本体１０の背面はその全部が外部に露出している。
【００４７】
また、下側構造体５１と左側構造体５２、下側構造体５１と右側構造体５３、左側構造体５２と上側構造体５４、および右側構造体５３と上側構造体５４は、それぞれ互いに着脱可能である。すなわち、下側構造体５１、左側構造体５２、右側構造体５３および上側構造体５４を組み付け、これらをボルト９１、９２、９３等により精算機本体１０に固定した状態では、これら構造体５１ないし５４を分離することはできない。しかし、ボルト９１、９２、９３等を取り外して盗難防止装置３を料金精算機２から分離させるときには、上記構造体５１ないし５４を互いに分離させることができる。
【００４８】
防護扉５５は左側構造体５２の下部と右側構造体５３の下部との間に架設され、鍵部２３が配置された部位を含む前面扉２１の下部領域のみを覆う。防護扉５５は、例えば鋼板等により形成されている。また、防護扉５５は、左側構造体５２の可動部６７に対して回動不能に取り付けられているものの、可動部６７と一体となって固定部６６に対して回動することにより、開閉可能となっている。
【００４９】
また、防護扉５５には、その前面側に開口した鍵操作凹部８１が形成されている。そして、防護扉５５の背面側には鍵フック機構８２が取り付けられている。鍵フック機構８２は、鍵シリンダ８３、鍵ハンドル８４、カム板８５、スライドフック駆動部８６、スライドフック８７等を備えている。鍵シリンダ８３の鍵穴８３Ａは鍵操作凹部８１内において下向きに開口しており、鍵操作凹部８１内において鍵を鍵穴８３Ａに下から上に差し込むようになっている。また、防護扉５５を開けるときには、鍵を鍵穴８３Ａに挿入して解錠した後、鍵ハンドル８４を回動させる。鍵ハンドル８４の回動に伴い、カム板８５が回動し、カム板８５によりスライドフック駆動部８６が上方向に押され、摺動し、これによりスライドフック８７が上方向に移動し、右側構造体５３に設けられたフック係合ピン７２から外れるようになっている。
【００５０】
また、鍵操作凹部８１は、図６に示すように、設置面Ｇから例えばおよそ３０ｃｍ以下の位置に配置されている。これにより、鍵操作凹部８１内にドリル等の切削工具を差し込んで鍵穴８３Ａを破壊しようとしても、切削工具が設置面Ｇに当たってしまい、ドリルの先端を鍵穴８３Ａに接触させることができないため、鍵穴８３Ａの破壊を実現することはできない。さらに、防護扉５５を閉じた状態では、フック係合ピン７２およびスライドフック８７等は外部から目視することも、触れることもできないようになっている。
【００５１】
窓部５６は、左側構造体５２の上部と右側構造体５３の上部との間に形成されている。前面扉２１の上部に配置された料金精算機２の操作パネル部２５に配置された表示部３１、操作キー３２、カード挿入口３３等の各種部品は窓部５６を介して外部に露出する。
【００５２】
本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システム１は以上のような構成を有するものであり、次に、盗難防止装置３の料金精算機２への装着手順について説明する。まず、下側構造体５１を、精算機本体１０のベース部１１の前方から当該ベース部１１に向けて奥行き方向にスライドさせ、下側構造体５１の支持部６４間にベース部１１を挟み込むと共に、下側構造体５１の背面部５１Ｂをベース部１１の前面に当接させる。続いて、下側構造体５１の上面部５１Ｃに形成された工具挿入開口部６３からボルト９１および工具を挿入し、ボルト９１を、下側構造体５１に形成された取付孔６１を通してベース部１１の取付孔１３に締着させる。これにより、下側構造体５１がベース部１１に固定される。
【００５３】
続いて、左側構造体５２の固定部６６の下端部を下側構造体５１の挿入口６２に挿入する。そして、精算機本体１０の前面扉２１を開け、ハウジング１２の中から、ボルト９２を、ハウジング１２に形成された取付孔１４を通して固定部６６の取付孔６９に締着させる。これにより、左側構造体５２がハウジング１２に固定される。同様に、右側構造体５３の下端部を下側構造体５１の挿入口６２に挿入し、精算機本体１０のハウジング１２の中から、ボルト９３を、ハウジング１２に形成された取付孔１５を通して右側構造体５３の取付孔７１に締着させる。これにより、右側構造体５３がハウジング１２に固定される。
【００５４】
続いて、左側構造体５２の固定部６６の上端部および右側構造体５３の上端部を上側構造体５４の各挿入口７４に挿入することにより、上側構造体５４を左側構造体５２および右側構造体５３の上側に取り付け、ハウジング１２の中から、ボルトを、ハウジング１２に形成された取付孔１６を通して上側構造体５４の取付孔７５に締着させる。これにより、上側構造体５４がハウジング１２に固定される。最後に、防護扉５５を左側構造体５２の可動部６７にボルトを用いて固定し、これにより盗難防止装置３の料金精算機３への装着が完了する。
【００５５】
以上説明した通り、本発明の実施形態による盗難防止型料金精算システム１によれば、盗難防止装置３を料金精算機２の前側から装着することができるので、既に設置面Ｇに設置済みの料金精算機２に盗難防止装置３を装着するに際し、料金精算機２を設置面Ｇから取り外す必要がない。したがって、既設の料金精算機２に対しても盗難防止装置３を容易に装着することができる。
【００５６】
また、盗難防止装置３により、精算機本体１０の前面扉２１と精算機本体１０との境界部分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを全周に亘って覆うことができる。これにより、前面扉２１と精算機本体１０との間にバール等の工具を挿入することはできない。したがって、前面扉２１をこじ開けて精算機本体１０内に収容された売上金等の物を持ち出すことはできない。このように、盗難防止装置３により高い防犯性を実現することができる。
【００５７】
また、盗難防止装置３は精算機本体１０の前側のみを覆い、料金精算機２の後ろ側や背面側は覆っていない。このため、料金精算機２の後ろ側や背面側を覆うための部材、例えば、精算機本体１０のハウジング１２の左面板部１２Ａ、右面板部１２Ｂ、上面板部１２Ｃおよび背面板部をそれぞれ全面的に覆うような鋼板は不要である。したがって、盗難防止装置３の小型化を図ることができると共に、使用材料および部品点数を減らすことができ、製造コストを削減することができる。さらに、防護扉５５を左側構造体５２の下部と右側構造体５３の下部との間に架設し、前面扉２１のうち鍵部２３が配置された下部領域のみを覆い、上部には窓部５６を形成する構成としたことによっても、使用材料および部品点数を減らすことができ、製造コストを下げることができる。
【００５８】
また、防護扉５５を閉じることによって工具挿入開口部６３を閉塞した状態では、下側構造体５１をベース部１１に固定するためのボルト９１を外部から目視することができず、もちろん触れることもできない。また、左側構造体５２をハウジング１２に固定するためのボルト９２、右側構造体５３をハウジング１２に固定するためのボルト９３、および上側構造体５４をハウジング１２に固定するためのボルトはいずれもハウジング１２内から取り付けられているため、前面扉２１が閉じた状態では、これらのボルト９２，９３等を目視することができず、触れることもできない。このように、前面扉２１および防護扉５５を閉じた状態では、盗難防止装置３と料金精算機２とがどのように固定されているのかを外部から認識することができないため、一般の者は盗難防止装置３を料金精算機２から取り外す方法を知ることができない。したがって、盗難防止装置３を料金精算機２から取り外すことは極めて困難であり、それゆえ、盗難の抑止効果を高めることができる。
【００５９】
また、左側構造体５２において、固定部６６に対して回動可能な可動部６７に防護扉５５を固定し、可動部６７と防護扉５５とを一体的に回動させることにより、防護扉５５を開閉させる構造としたことにより、防護扉５５を開けたときには、精算機本体１０の前面扉２１を何の障害もなく大きく開けることができる。すなわち、防護扉５５を開けてから前面扉２１を開ける際に、左側構造体５２や防護扉５５が前面扉２１にぶつかって前面扉２１の開放動作を邪魔することがない。一方、前面扉２１を閉じ、防護扉５５を閉じたときには、左側構造体５２により、前面扉２１と精算機本体１０との境界部分Ｂを完全に覆うことができ、防犯性を向上させることができる。
【００６０】
ここで、図９（１）は、本発明の別の実施形態である盗難防止装置１０１をフラップ式駐車場などの簡易的な料金精算機１０２に装着した例を示し、図９（２）は、本発明のさらに別の実施形態である盗難防止装置２０１をゲート式駐車場などの多機能な料金精算機２０２に装着した例を示している。これら盗難防止装置１０１、２０１および上記盗難防止装置３の構成は、下側構造体１０３、２０３、５１の幅寸法、上側構造体１０４、２０４、５４の幅寸法、および防護扉１０５、２０５、５５の幅寸法が異なる点を除き、それぞれ同じである。盗難防止装置１０１、２０１および上記盗難防止装置３における下側構造体１０３、２０３、５１の幅寸法、上側構造体１０４、２０４、５４の幅寸法、および防護扉１０５、２０５、５５の幅寸法は、料金精算機１０２、２０２、２の幅寸法に対応するようにそれぞれ設定されている。一方、盗難防止装置１０１、２０１および上記盗難防止装置３における左側構造体５２および右側構造体５３はそれぞれ共通である。このように、料金精算機１０２、２０２、２の横幅寸法と奥行き寸法が異なっても、高さ寸法が同じである限り、盗難防止装置１０１、２０１、３の部材の一部を共通化させることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００６１】
なお、精算機本体１０のハウジング１２の左面板部１２Ａ、右面板部１２Ｂおよび上面板部１２Ｃ、背面板部（図示せず）のうち少なくともいずれか１つ、好ましくはすべて板部に、ハウジング１２の内部または外部から当該板部に重なり合うように補強板を設けてもよい。補強板は強度の高い例えば金属の厚板から形成することが望ましい。すなわち、これまではバール等を使用した前面扉２１のこじ開けと、ドリル等の切削工具を使った鍵穴８３Ａへの攻撃を防御する点を説明したが、さらに悪質なケースとしては電動カッターやガスバーナーなどで精算機本体１０の側面や背面を切断、溶断して内部の売上金を盗難する場合が考えられる。ハウジング１２の左面板部１２Ａ、右面板部１２Ｂおよび上面板部１２Ｃに補強板を設けて精算機本体１０の側面や背面を二重板構造にすることにより、切断強度や溶断強度を高めることができ、上記盗難行為を防止することができる。しかも、精算機本体１０の側面や背面の増強を、例えば四角形等の単純な外形を有する金属厚板を貼り付けるだけで安価に実現することができる。したがって、盗難防止装置３と補強板とを組み合わせることにより盗難防止型料金精算システム１の防犯性を低い製造コストで向上させることができる。つまり、上記特許文献１または２に記載された料金精算機全体を覆う構成の盗難防止装置と比較して同等またはそれ以上の強度および防犯性を低コストで実現することができる。さらに、補強板は、ハウジング１２の内部から各板部に貼り付けることができ、この場合には、料金精算機２の外観上の配慮が必要ないため、例えば塗装をせずに簡単な錆止めを施した程度の補強板を用いることができ、これによっても製造コストを下げることができる。また、ハウジング１２の内部から各板部に補強板を取り付ける場合には、ハウジング１２の外面に印刷文字やロゴマークなどが補強板の取り付けによって隠れることがないので、補強を簡単に行うことができる。
【００６２】
また、上述した実施形態では、図４に示すように、右側構造体５３に２つのフック係合ピン７２を設け、これらフック係合ピン７２に、防護扉５５のスライドフック８７を係合することにより、防護扉５５を閉じたときに防護扉５５を精算機本体１０に係止する構成を例にあげたが、この構成に限らず、より多数のフック係合ピンと、これら多数のフック係合ピンに係合する多数のフック部を有するスライドフックを設けてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、駐車料金精算機または駐輪料金精算機に本発明を適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、自動販売機、券売機等にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、無人管理のフラップ式駐車場や、ゲート式駐車場、駐輪場などの料金精算機の盗難防止装置および盗難防止型駐車料金精算システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  盗難防止型料金精算システム
２、１０２、２０２  料金精算機
３、１０１、２０１  盗難防止装置
１０  精算機本体
１１  ベース部
１２  ハウジング
１２Ａ  左面板部
１２Ｂ  右面板部
１２Ｃ  上面板部
１３、１４、１５  取付孔
２１  前面扉
２３  鍵部
２５  操作パネル部
５１、１０３、２０３  下側構造体
５１Ａ  前面部
５１Ｂ  背面部
５１Ｃ  上面部
５２  左側構造体
５３  右側構造体
５４、１０４、２０４  上側構造体
５５、１０５、２０５  防護扉
５６  窓部
６１、６９、７１、７５  取付孔
６３  工具挿入開口部
６４  支持部
６６  固定部
６７  可動部
６８  長丁番（回動連結部材）
９１、９２、９３  ボルト（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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