(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリガ条件を満たすと、車両に関する車両情報を記録媒体に記録する車両情報記録装置において、
二以上のグループに分類される複数のトリガ条件のうちで、いずれかの前記トリガ条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と、
所定期間ごとに発生する頻度に基づき、車両の種別や操作者等の特性に応じて、前記複数のトリガ条件を前記二以上のグループに分類する条件分類手段と、
前記グループごとに対応して前記記録媒体に設けられ、前記車両情報を記録する情報記録領域と、
前記条件判別手段によって満たすと判別されたトリガ条件が分類される前記グループに対応する前記情報記録領域に前記車両情報を記録する情報記録手段と、
を有することを特徴とする車両情報記録装置。
【請求項２】
前記車両の種類，乗員数，積載量のうちで一以上の事項に応じて、前記複数のトリガ条件を前記二以上のグループに分類することを特徴とする請求項１に記載の車両情報記録装置。
【請求項３】
前記トリガ条件を満たす頻度に応じて、対応する前記情報記録領域の記録容量を増減する領域容量増減手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車両情報記録装置。
【請求項４】
前記複数のトリガ条件のうちでいずれかのトリガ条件を満たす頻度に応じて、全ての前記情報記録領域にかかる記録容量を一律に増減する全容量増減手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両情報記録装置。
【請求項５】
前記情報記録領域に記録された二以上の前記車両情報を圧縮した圧縮データを同じ前記情報記録領域内に記録するとともに、前記圧縮データの元となる前記二以上の前記車両情報を削除する情報圧縮手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両情報記録装置。
【請求項６】
前記情報記録手段は、前記条件判別手段によって満たすと判別されたトリガ条件に応じて、前記トリガ条件を満たす時点から過去に遡って前記車両情報を前記情報記録領域に記録する遡及記録期間を異ならせることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両情報記録装置。
【請求項７】
前記情報記録手段は、前記条件判別手段によって満たすと判別されたトリガ条件に応じて、前記車両情報を継続的に記録する際の記録間隔を伸縮することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の車両情報記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両情報記録装置と、前記条件判別手段が前記トリガ条件を満たすか否かを判別するための信号を出力するセンサと、を有することを特徴とする車両。
【請求項９】
前記センサには、アクセルの開度を検出する開度センサ、操作のストローク量を検出するストロークセンサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ、変速操作等によるポジションを検出するポジションセンサ、駆動源の回転数を検出する回転数センサ、車両の速度を検出する速度センサ、車輪の舵角を検出する舵角センサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、車両のヨーレートを検出するヨーレートセンサ、車両の回転角や角速度を検出するジャイロスコープ、画像または映像を撮像するカメラ、物体との相対距離を検出する距離センサ、車両のロール角やピッチ角等の角度を検出する角度センサのうちで一以上を含むことを特徴とする請求項８に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリガ条件を満たすと車両情報を記録する車両情報記録装置と、当該車両情報記録装置を備える車両とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、記録するデータの重要度を車両加速度等で判別し、記録タイミングが重なった場合に重要度が低い記録データを上書きすることで重要度の高い記録データを確実に記録する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１２５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、重要度が高い記録データの記録頻度が高い場合には、重要度の低いデータが次々に上書きされるため、事故後の検証に必要となり得る重要度が中程度の記録データも消されてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、頻度による記録量の偏りを低減し、重要度の高いデータを確実に残すことができる車両情報記録装置および車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、トリガ条件を満たすと、車両に関する車両情報を記録媒体に記録する車両情報記録装置において、二以上のグループに分類される複数のトリガ条件のうちで、いずれかの前記トリガ条件を満たすか否かを判別する条件判別手段と、所定期間ごとに発生する頻度に基づき、車両の種別や操作者等の特性に応じて、前記複数のトリガ条件を前記二以上のグループに分類する条件分類手段と、前記グループごとに対応して前記記録媒体に設けられ、前記車両情報を記録する情報記録領域と、前記条件判別手段によって満たすと判別されたトリガ条件が分類される前記グループに対応する前記情報記録領域に前記車両情報を記録する情報記録手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、車両情報を記録する情報記録領域は、分類されたグループごとに対応して記録媒体に設けられているので、重要度の高いデータを確実に残すことができる。情報記録手段は、グループと一対一で対応する情報記録領域に対して車両情報を記録するので、頻度による記録量の偏りを低減することができる。
【０００８】
なお、「車両情報」は車両に関する情報であれば任意である。例えば、アクセルの開度，操作のストローク量，ステアリングの操舵角，変速操作等によるポジション，駆動源の回転数，車両の速度（車速），車輪の舵角，車両の加速度，車両のヨーレート，車両の回転角や角速度，画像または映像，物体との相対距離，車両の角度（ロール角やピッチ角等）などが該当する。「記録媒体」は、車両情報を記録可能な媒体であれば任意であるが、電源遮断後も記録内容を保持できる不揮発性の記録媒体が望ましい。「トリガ条件」は、車両情報を記録媒体に記録する契機となる条件である。例えば、物体（車両を含む）と衝突（接触を含む）することや、急制動が行われること、急加速が行われること、急旋回が行われることなどの条件が該当する。トリガ条件を満たすか否かの判別は、各条件に対応するセンサから出力されるセンサ情報が各々の基準値に達するか否かで行う。センサは一のセンサまたは二以上のセンサ群が該当し、以下では単に「センサ」と称呼する。
【０００９】
また、一般的には、車両の種別や操作者（運転者や操縦者等を含む）等の特性に応じて、トリガ条件を満たす発生の頻度が異なる。この構成によれば、所定期間ごとに発生する頻度に基づき、車両の種別や操作者等の特性に応じて、前記複数のトリガ条件を前記二以上のグループに分類する条件分類手段を有するので、複数のトリガ条件が所定期間ごとに発生する頻度に応じて分類され、車両や操作者等の特性に合わせた最適なグループ分けが行える。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記車両の種類，乗員数，積載量のうちで一以上の事項に応じて、前記複数のトリガ条件を前記二以上のグループに分類することを特徴とする。この構成によれば、車両の種類（車種）や、乗員数、積載量などに応じてトリガ条件を満たす基準が変わる。車両の種類を例にすると、軽自動車等の小型車、普通自動車等の中型車、トラックやバス等の大型車などのように大小があるため、トリガ条件の分類を一律に行うと不適合が生じる可能性がある。よって、車両の種類に応じてトリガ条件の分類を行うことで、グループに分類されるトリガ条件を最適化できる。このことは、乗員数や積載量などについても同様である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記トリガ条件を満たす頻度に応じて、対応する前記情報記録領域の記録容量を増減する領域容量増減手段を有することを特徴とする。この構成によれば、例えばトリガ条件を満たす頻度が高くなるほど、情報記録領域の記録容量を増やす。そのため、重要度の高いデータ（車両情報）を確実に記録することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記複数のトリガ条件のうちでいずれかのトリガ条件を満たす頻度に応じて、全ての前記情報記録領域にかかる記録容量を一律に増減する全容量増減手段を有することを特徴とする。この構成によれば、例えば全体のトリガ条件を満たす頻度が低くなるほど、情報記録領域の記録容量を全体に一律で減らす。情報記録領域の全記録容量が減るので、解放した記録領域を別の目的で利用したり、トリガ条件以外に記録すべき情報を記録するための領域を確保したりすることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記情報記録領域に記録された二以上の前記車両情報を圧縮した圧縮データを同じ前記情報記録領域内に記録するとともに、前記圧縮データの元となる前記二以上の前記車両情報を削除する情報圧縮手段を有することを特徴とする。この構成によれば、情報記録領域の記録容量が同じでも、データ圧縮を行うことにより、記録可能なデータ量を増やすことができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記情報記録手段は、前記条件判別手段によって満たすと判別されたトリガ条件に応じて、前記トリガ条件を満たす時点から過去に遡って前記車両情報を前記情報記録領域に記録する遡及記録期間を異ならせることを特徴とする。この構成によれば、例えばトリガ条件を満たす頻度が高くなるほど、遡及記録期間を長くする。頻度が高いトリガ条件は重要度も高い場合が多く、重要度の高いデータ（車両情報）を確実に記録するとともに、記録期間を長く確保することで原因追及を容易にする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記情報記録手段は、前記条件判別手段によって満たすと判別されたトリガ条件に応じて、前記車両情報を継続的に記録する際の記録間隔を伸縮することを特徴とする。この構成によれば、頻度が高いトリガ条件は重要度も高い場合が多く、重要度の高いデータ（車両情報）をより多く記録するとともに、記録量を多く確保することで原因追及を容易にする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、車両において、請求項１から７のいずれか一項に記載の車両情報記録装置と、前記条件判別手段が前記トリガ条件を満たすか否かを判別するための信号を出力するセンサとを有することを特徴とする。この構成によれば、頻度による記録量の偏りを低減し、重要度の高いデータを確実に残せる車両を提供することができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記センサには、アクセルの開度を検出する開度センサ、操作のストローク量を検出するストロークセンサ、ステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ、変速操作等によるポジションを検出するポジションセンサ、駆動源の回転数を検出する回転数センサ、車両の速度を検出する速度センサ、車輪の舵角を検出する舵角センサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、車両のヨーレートを検出するヨーレートセンサ、車両の回転角や角速度を検出するジャイロスコープ、画像または映像を撮像するカメラ、物体との相対距離を検出する距離センサ、車両のロール角やピッチ角等の角度を検出する角度センサのうちで一以上を含むことを特徴とする。この構成によれば、頻度に応じて一以上のセンサを含むことにより、原因追及を容易に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の構成例を示す模式図である。
【図２】記録媒体の構成例を示す図である。
【図３】センサの種類と制御装置との関係を説明するブロック図である。
【図４】車両情報記録処理の手続き例を示すフローチャートである。
【図５】記録条件設定処理の手続き例を示すフローチャートである。
【図６】車両情報の圧縮例を示す図である。
【図７】三つの情報記録領域への記録例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的な接続を意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示してはいない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００２０】
本発明（車両情報記録装置）を車両に備えて実現する場合の構成例について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１には本発明の構成例を模式図で示す。図２には記録媒体の構成例を示す。図３にはセンサの種類と制御装置との関係をブロック図で示す。この適用例では、車両を運転する運転者が「操作者」に相当する。
【００２１】
図１に示す車両１０は、センサ１１や車両情報記録装置２０などを備える。一以上のセンサ１１は、運転者の操作による操作状態を検出するセンサや、車両１０の運動状態を検出するセンサなどが該当する。センサ１１の具体例は後述する（図３を参照）。
【００２２】
図１に示す車両情報記録装置２０は、センサ選択手段２１、条件判別手段２２、条件分類手段２３、日時・場所特定手段２４、容量増減手段２５、情報圧縮手段２６、情報記録手段２７、記録媒体２８、情報出力手段２９などを有する。これらの要素のうち、二点鎖線で示すセンサ選択手段２１、条件分類手段２３、日時・場所特定手段２４、容量増減手段２５、情報圧縮手段２６、情報出力手段２９などの要素については、必要に応じて個別に備えてもよい。なお、車両情報記録装置２０はＥＣＵ（Electronic Control Unit）３０内に備えられる（図３を参照）。
【００２３】
センサ選択手段２１は、車両１０の運動態様に応じてセンサ１１を選択する。例えば、検出値が大きく変化するセンサを選択するのが望ましい。より具体的には、加速や減速については速度センサや加速度センサ等を選択し、旋回についてはヨーレートセンサやジャイロスコープ等を選択したりする。センサ選択手段２１はセンサ１１の選択を動的に行うが、センサ１１の選択を予め行って記録媒体２８などに設定してもよい。
【００２４】
条件判別手段２２は、複数のトリガ条件Ｊ２のうちで一以上のトリガ条件Ｊ２を満たすか否かを判別する。トリガ条件Ｊ２は、車両情報を記録媒体に記録する契機となる条件である。例えば、物体（車両を含む）と衝突（接触を含む）することや、急制動が行われること、急加速が行われること、急旋回が行われることなどの条件が該当する。トリガ条件Ｊ２を満たすか否かの判別は、トリガ条件Ｊ２ごとに対応するセンサ１１から出力されるセンサ情報Ｊ１が各々の基準値に達するか否かで行う。それぞれのセンサ情報Ｊ１は「車両情報」に相当する。
【００２５】
上述した複数のトリガ条件Ｊ２は、頻度に応じて予め二以上のグループに分類されるか、後述する条件分類手段２３によって分類される。グループ数や分類方法（分類の基準等を含む）は、それぞれ任意に設定可能である。例えば分類されるグループ数が「３」である場合には、低頻度グループ，中頻度グループ，高頻度グループなどが該当する。これらのグループ分けは、複数の基準値を用いて行う。例えば、第１基準値（例えば１ヶ月間に１回以上）と第２基準値（例えば１日間に１回以上）とを用いる。第２基準値以上であれば高頻度グループに分類し、第２基準値未満かつ第１基準値以上あれば中頻度グループに分類し、第２基準値未満であれば低頻度グループに分類する。
【００２６】
条件分類手段２３は、分類条件に基づいて、複数のトリガ条件Ｊ２を二以上のグループに分類する。分類条件としてどのような内容を設定するかは任意である。例えば、車両１０の種類（例えば軽自動車等の小型車，普通自動車等の中型車，トラックやバス等の大型車など）に応じて分類したり、車両１０の乗員数に応じて分類したり、車両１０の積載量（重量を含む）に応じて分類したり、所定期間（例えば１年間，３ヶ月間，１００日間など）ごとに発生するトリガ条件Ｊ２の頻度に応じて分類したりする。二以上の分類条件を任意に組み合わせて適用（設定）してもよい。
【００２７】
上述した条件判別手段２２によって一以上のトリガ条件Ｊ２を満たすと判別された場合には、当該満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２が分類されるグループに対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに対して、情報記録手段２７が車両情報を記録する。例えば、低頻度グループが情報記録領域２８ａに対応し、中頻度グループが情報記録領域２８ｂに対応し、高頻度グループが情報記録領域２８ｃに対応すると仮定する。当該仮定の下では、低頻度グループに属するトリガ条件Ｊ２を満たすと情報記録領域２８ａに車両情報が記録され、中頻度グループに属するトリガ条件Ｊ２を満たすと情報記録領域２８ｂに車両情報が記録され、高頻度グループに属するトリガ条件Ｊ２を満たすと情報記録領域２８ｃに車両情報が記録される。各情報記録領域は記録可能な容量が制限されるため、例えば配列の先頭部と末尾部とを繋いでリング状をなすリングバッファ（他には「循環バッファ」や「リングメモリ」等とも呼ぶ。）を構成する。
【００２８】
情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに記録する記録情報Ｊ４は、車両１０に関する情報であれば任意である。例えば、センサ１１で取得可能なセンサ情報Ｊ１や、後述する日時・場所特定手段２４から伝達される日時・場所情報Ｊ３などのうちで一以上が該当する。センサ情報Ｊ１の具体例は後述する（図３を参照）。
【００２９】
日時・場所特定手段２４は、条件判別手段２２で一以上のトリガ条件Ｊ２を満たすと判別される時点の日時や場所等を特定し、日時・場所情報Ｊ３として出力する。日時の特定にあたっては、車両情報記録装置２０の内外に備えられる計時装置（例えばクロックタイマーなど）を利用する。場所の特定にあたっては、車両情報記録装置２０の内外に備えられる位置情報装置（例えばＧＰＳ装置やナビゲーション装置など）を利用する。日時・場所情報Ｊ３には、年月日（例えば「２０１１年２月３日」など）、種別（例えば「午前（朝）」，「午後（昼）」，「夜間」など）、時分（例えば「１２時３４分」など）、秒（１００分の１秒単位や１０００の１秒単位などを含む）、緯度、経度、都道府県名、市町村名、道路名（例えば国道１号線等のような道路番号を含む）、道路沿線の施設名（公共施設や商業施設等を含む）などのうちで一以上を含む。
【００３０】
容量増減手段２５は、記録媒体２８に記録する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの各記録容量を増減する機能を担う。具体的には、領域容量増減手段２５ａおよび全容量増減手段２５ｂのうちで一方または双方が該当する（図示せず）。領域容量増減手段２５ａは、トリガ条件Ｊ２を満たす頻度に応じて、対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの記録容量を個別に増減する。全容量増減手段２５ｂは、複数のトリガ条件Ｊ２のうちでいずれかのトリガ条件Ｊ２を満たす頻度に応じて、全ての情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚにかかる記録容量を一律に増減する。
【００３１】
情報圧縮手段２６は、車両情報の圧縮および削除を行う。具体的には、情報記録領域に記録された二以上の車両情報を圧縮した圧縮データを同じ情報記録領域内に記録するとともに、圧縮の元となる二以上の車両情報を削除する。情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに対して個別の情報記録領域ごとに行う。
【００３２】
記録媒体２８には、電源遮断後も情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの記録内容を保持する不揮発性メモリを用いる。例えば、フラッシュメモリ，ハードディスク，ＥＥＰＲＯＭ等が該当する。当然のことながら、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚとして記録可能な車両情報（圧縮データを含む）の記録量は、記録媒体２８の最大記録容量が上限になる。
【００３３】
図２に示すように、記録媒体２８に確保する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚは、頻度に応じた記録容量が確保される。図２の例では、情報記録領域２８ａについてブロック数「Ｎａ」が確保され、情報記録領域２８ｂについてブロック数「Ｎｂ」が確保され、…、情報記録領域２８ｚについてブロック数「Ｎｚ」が確保されている。Ｎａ，Ｎｂ，…，Ｎｚは、いずれも１以上の整数である。一のブロックに対して一の記録情報Ｊ４を記録する。図２の例に細線で囲んで示すブロックは、四つの情報すなわち（１）アクセルの開度、（２）フットブレーキのストローク量、（３）車両１０の車速、（４）駆動源の回転数の各情報を含めている。
【００３４】
図１に戻って、情報出力手段２９は情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに記録された情報を、出力情報Ｊ５として伝達機器に出力（伝達）する。伝達機器は、例えば表示器，音響装置，外部処理装置等が該当する。外部処理装置には、車両１０内の処理装置（例えばＥＣＵ等）や、有線・無線を問わず通信回線を介して通信可能に接続される処理装置（例えばサーバーやパソコン等）などが該当する。
【００３５】
図３には、車両情報記録装置２０をＥＣＵ３０に備える構成例を示す。ＥＣＵ３０に備える他の要素は多様であり、周知でもあるので図示および説明を省略する。この構成例では、「伝達機器」に相当する表示器４０をＥＣＵ３０に接続している。以下では、ＥＣＵ３０に接続するセンサ１１の一例について説明する。
【００３６】
図３には、センサ１１として適用可能なセンサの一例を示す。操作系のセンサ１１には、開度センサ１１ａ、ストロークセンサ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、操舵角センサ１１ｅ、ポジションセンサ１１ｆなどのセンサが該当する。運動系のセンサ１１には、回転数センサ１１ｇ、速度センサ１１ｈ、舵角センサ１１ｉ、加速度センサ１１ｊ、ヨーレートセンサ１１ｋ、ジャイロスコープ１１ｍ、カメラ１１ｎ、距離センサ１１ｐ、角度センサ１１ｑなどのセンサが該当する。各センサの機能を以下に概説するが、当該機能を奏する任意の計測方式を適用してもよい。
【００３７】
開度センサ１１ａは、運転者がアクセルペダルを操作して変化するアクセルの開度を検出して出力する。ストロークセンサ１１ｂは、運転者がフットブレーキペダルを操作して変化するブレーキのストローク量を検出して出力する。ストロークセンサ１１ｃは、運転者がサイドブレーキレバーを操作して変化するブレーキのストローク量を検出して出力する。二点鎖線で示すストロークセンサ１１ｄはマニュアル車に備えられ、運転者がクラッチペダルを操作して変化するクラッチのストローク量を検出して出力する。操舵角センサ１１ｅは、運転者がステアリング（ハンドル）を操作して変化する操舵角を検出して出力する。ポジションセンサ１１ｆは、変速操作（例えばシフトレバーやセレクトレバー）等によるポジション（ギアやレンジ等）を検出して出力する。
【００３８】
回転数センサ１１ｇは、駆動源（例えば燃焼機関や回転電機等）の回転数を検出して出力する。速度センサ１１ｈは、車両１０の速度（例えば車輪の回転速度に基づく速度）を検出して出力する。舵角センサ１１ｉは、車両１０（例えば車輪）の舵角を検出して出力する。加速度センサ１１ｊは、車両１０の加速度（例えば車輪の回転速度に基づく加速度）を検出して出力する。ヨーレートセンサ１１ｋは、車両１０のヨーレートを検出して出力する。ジャイロスコープ１１ｍは、車両１０の角速度（あるいは回転角）を検出して出力する。カメラ１１ｎは、車両１０の周囲（特に進行方向の前方側）にかかる画像または映像を撮像する。距離センサ１１ｐは、車両１０と物体との相対距離（例えば先行車両との車間距離等）を検出して出力する。「物体」は、自車の車両１０を除く全ての物体である。例えば、他の車両、構造物（建築物を含む）、設置物（標識，信号機，ガードレール等）、動物（人間を含む）などが該当する。相対距離の検出法は任意である。例えば、検出波（例えば光，電波，音波等）の発信／受信による検出や、カメラ１１ｎで撮像した画像の解析による検出などが該当する。角度センサ１１ｑは、車両１０の角度（ロール角やピッチ角等の傾斜角）を検出する。ロール角によってバンクの程度が分かり、ピッチ角によって前傾や後傾の程度が分かる。
【００３９】
上述したＥＣＵ３０において、車両情報を情報記録領域に記録するための処理手続き例について、図４と図５とに示すフローチャートを参照しながら説明する。図４には車両情報記録処理の手続き例を示し、図５には記録条件設定処理の手続き例を示す。図４に示すステップＳ１０はセンサ選択手段２１に相当し、ステップＳ１２は条件判別手段２２に相当し、ステップＳ１３は日時・場所特定手段２４に相当し、ステップＳ１４〜Ｓ１９は情報記録手段２７に相当する。図５に示すステップＳ３１は条件分類手段２３に相当し、ステップＳ３２，Ｓ３３は容量増減手段２５に相当し、ステップＳ３４は情報圧縮手段２６に相当し、ステップＳ３５，Ｓ３６は情報記録手段２７に相当する。
【００４０】
なお説明を簡単にするために、上述した仮定を適用する。すなわち、複数のトリガ条件Ｊ２を、発生する頻度に応じて三つのグループ（低頻度グループ，中頻度グループおよび高頻度グループ）に分類する。低頻度グループは、例えば「物体との衝突」や「車両の横転」などをトリガ条件Ｊ２とし、情報記録領域２８ａに対応させる。中頻度グループは、例えば「急制動」や「急操舵」などをトリガ条件Ｊ２とし、情報記録領域２８ｂに対応させる。高頻度グループは、例えば「急加速」や「頻繁なシフト操作」などをトリガ条件Ｊ２とし、情報記録領域２８ｃに対応させる。いずれのトリガ条件Ｊ２も、実際には条件ごとに対応した基準値（しきい値）に達するか否かで判別する。
【００４１】
図４に示す車両情報記録処理では、まず車両１０の運動態様に応じて、検出対象となる一以上のセンサ１１を選択する〔ステップＳ１０〕。例えば、運動態様が加速や減速であれば、開度センサ１１ａ，ストロークセンサ１１ｂ，速度センサ１１ｈ，加速度センサ１１ｊ等を選択する。所定の速度範囲（例えば平均速度を基準として±１０[Km/h]の範囲など）内で走行する定速走行であれば、開度センサ１１ａ，距離センサ１１ｐ等を選択する。旋回であれば、操舵角センサ１１ｅ，ヨーレートセンサ１１ｋ，ジャイロスコープ１１ｍ等を選択する。このステップＳ１０は必要に応じて実行してよい。
【００４２】
予め選択されたセンサ１１またはステップＳ１０で選択されたセンサ１１について、検出したセンサ情報Ｊ１を取得し〔ステップＳ１１〕、当該センサ情報Ｊ１が複数のトリガ条件Ｊ２のうちでいずれかのトリガ条件Ｊ２を満たすか否かを判別する〔ステップＳ１２〕。もしセンサ情報Ｊ１が複数のトリガ条件Ｊ２について全部のトリガ条件Ｊ２を満たさなければ（ＮＯ）、車両情報を記録する必要がないので、何もせずにそのまま車両情報記録処理をリターンする。
【００４３】
一方、センサ情報Ｊ１が複数のトリガ条件Ｊ２のうちで一以上のトリガ条件Ｊ２を満たせば（ＹＥＳ）、ステップＳ１３〜Ｓ１９を実行する。これらのステップのうちでステップＳ１３〜Ｓ１５については順不同で実行してもよい。また、ステップＳ１３を実行するか否かは任意であり、記録条件等を設定するため、図５に示す記録条件設定処理を実行する。当該記録条件設定処理の具体的内容については後述する。
【００４４】
次に、ステップＳ１２でトリガ条件Ｊ２を満たした時点の日時等を特定し〔ステップＳ１４〕、当該トリガ条件Ｊ２が属するグループを特定し〔ステップＳ１５〕、特定したグループに対応する情報記録領域（すなわち情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃのいずれか）に記録情報Ｊ４を記録する〔ステップＳ１６〕。ステップＳ１４の「日時等」には、少なくとも日時・場所情報Ｊ３を含む。他には、当該日時・場所情報Ｊ３を基準として遡及記録期間だけ過去に遡る記録開示時点を含めてもよい。記録開示時点は、情報記録領域２８ａに車両情報を記録し始める日時である。ステップＳ１６の「記録情報Ｊ４」には、センサ情報Ｊ１を含み、さらに日時・場所情報Ｊ３を含めてもよい。
【００４５】
その後は、記録終了条件を満たさず（ステップＳ１７でＮＯ）、記録間隔ごとに〔ステップＳ１９〕、ステップＳ１６と同じ情報記録領域に記録情報Ｊ４を記録（蓄積）する〔ステップＳ１８〕。ステップＳ１７の「記録終了条件」は任意に設定することができる。例えば、ステップＳ１４で特定した日時を基準として所定の記録期間（例えば５分や３０分等）を経過すること、所定のセンサ１１にかかるセンサ情報Ｊ１の数値が特定値（例えば車速が０[Km/h]等）に達すること等が該当する。例外的に、情報記録領域に記録可能な領域が無くなること等が該当する。ステップＳ１８の記録情報Ｊ４は「車両情報」に相当する。ステップＳ１９の「記録間隔」には任意の長さ（例えば０．１秒間等）を設定できる。なお、後述するステップＳ３６を適宜実行して記録間隔を伸縮することもできる。
【００４６】
そして記録終了条件を満たすと（ステップＳ１７でＹＥＳ）、車両情報を表示器４０に出力（伝達）して表示し〔ステップＳ２０〕、車両情報記録処理をリターンする。表示器４０に伝達する車両情報は、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃのうちで一以上の情報記録領域に記録された情報である。
【００４７】
図５に示す記録条件設定処理では、後述するステップＳ３１〜Ｓ３３のうちで一以上のステップを実行する際に行われ、ステップＳ１２で満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２が発生する頻度を求める〔ステップＳ３０〕。「頻度」は、所定期間内に発生する回数を意味する。異なる条件内容で二以上のトリガ条件Ｊ２が一のグループに属する場合には、単純平均値や加重平均値等を「頻度」として用いてもよい（以下同様である）。同じトリガ条件Ｊ２でも、車両１０の種別や操作者（運転者や操縦者等を含む）等の特性に応じて頻度が変わる。「所定期間」は任意に設定可能であり、例えばイグニッションキーの操作によりオンになってからオフになるまでの期間、３日間、２ヶ月間、１年間などが該当する。以下に説明するステップＳ３１〜Ｓ３６は、個別で任意に実行（あるいは実装）可能であり、二以上のステップを実行する場合には順不同で行ってよい。
【００４８】
ステップＳ３１は、ステップＳ３０で求めた頻度に基づいて、複数のトリガ条件Ｊ２のうちで一部または全部のトリガ条件Ｊ２についてグループ分け（分類）を行う。このグループ分けには、１回目（最初）の分類と、２回目以降の再分類とを含む。個々のトリガ条件Ｊ２は、上述した車両１０の種別や操作者等の特性に応じて発生の頻度が変わるので、当該頻度の変化に応じてグループ分けを行う。なお、車両１０の種類や、乗員数、積載量などに応じて複数のトリガ条件Ｊ２のうちで一部または全部のトリガ条件Ｊ２についてグループ分けを行ってもよい。
【００４９】
ステップＳ３２は、トリガ条件Ｊ２が属するグループに対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃについて、ステップＳ３０で求めた頻度に基づいて個別に記録容量（あるいは記録ブロックのブロック数）を増減する。例えば中頻度グループに属するトリガ条件Ｊ２が発生する頻度が高まると、対応する情報記録領域２８ｂの記録容量を増加させる。一方、同じ中頻度グループに属するトリガ条件Ｊ２が発生する頻度が低くなると、対応する情報記録領域２８ｂの記録容量を減少させる。低頻度グループや高頻度グループについても同様にして行う。
【００５０】
ステップＳ３３は、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃの全部について、ステップＳ３０で求めた頻度に基づいて個別に記録容量（あるいは記録ブロックのブロック数）を一律に増減する。増減の容量や割合は任意に設定することが可能であり、例えば頻度の増減量に基づいて記録容量の増減量を設定する。例えば、複数のトリガ条件Ｊ２にかかる頻度の単純平均値や加重平均値等が高まると、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃの全部にかかる記録容量を一律に増加させる。一方、複数のトリガ条件Ｊ２にかかる頻度の単純平均値や加重平均値等が低くなると、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃの全部にかかる記録容量を一律に減少させる。
【００５１】
ステップＳ３４は、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃのうちで一以上の情報記録領域について、二以上の情報を圧縮した圧縮データを同じ情報記録領域内に記録する。さらに、記録可能な領域を多く確保するために、圧縮データの元となる二以上の情報を削除する。二以上の車両情報を圧縮するデータ圧縮法は、可逆的であれば任意である。例えば、ＭＲ（Modified Read）方式、ＭＭＲ（Modified Modified Read）方式、ＭＨ（Modified Huffman）方式、ランレングス（Run Length）符号化法、ＬＺ（Lempel Ziv）符号化法、算術符号化法、ＬＺＳＳ符号化法、ＬＺＷ（Lempel Ziv Welch）符号化法などが該当する。圧縮例については、図６を参照しながら説明する。
【００５２】
図６には、一の情報記録領域である情報記録領域２８ｃに記録された情報を圧縮する例を示す。具体的には、圧縮前の記録状態を図６（Ａ）に示し、圧縮後の記録状態を図６（Ｂ）に示す。図６（Ａ）に示す記録状態は、情報記録領域２８ｃ内に確保された記録ブロックＢｃ１，Ｂｃ２，…，Ｂｃ１０２４のうち、記録ブロックＢｃ１，Ｂｃ２，…，Ｂｃ９６０に情報が記録されていると仮定する。記録ブロックＢｃ９６１，Ｂｃ９６２，…，Ｂｃ１０２４には未だ情報が記録されていないと仮定する。上記ステップＳ３４を実行すると、所定数（本例では１６）の記録ブロックを一の記録ブロックに圧縮データとして圧縮できると仮定する。
【００５３】
上述した仮定の下では、図６（Ｂ）に示すように未記録ブロックである記録ブロックＢｃ９６１，Ｂｃ９６２，…，Ｂｃ１０２０に圧縮データを記録する。また、圧縮データの元情報である記録ブロックＢｃ１，Ｂｃ２，…，Ｂｃ９６０の情報内容を削除する。当該削除は、実質的に情報として取り扱えなくする任意の方法を適用できる。例えば、データの消去や、データの先頭や末尾を示す情報（「ポインタ」とも呼ぶ。）の変更等が該当する。削除後は、圧縮データと、圧縮の対象とならなかった情報とが残る。次回以降の記録は記録ブロックＢｃ１０２１，Ｂｃ１０２２，…，Ｂｃ１０２４の順で行う。情報記録領域２８ｃを含む情報記録領域の一部または全部はリングバッファを構成するので、記録ブロックＢｃ１０２４の次は記録ブロックＢｃ１から順に記録を行う。
【００５４】
図５に戻って、ステップＳ３５は図４のステップＳ１２で満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２に応じて、遡及記録期間を異ならせる。ただし、トリガ条件Ｊ２が属するグループに対応する情報記録領域ごとに記録可能な最長期間よりも短く設定する。一例として、トリガ条件Ｊ２が「物体との衝突」の場合は遡及記録期間を３０秒間とし、「急制動」の場合は遡及記録期間を２０秒間とし、「急加速」の場合は遡及記録期間を１０秒間などとする。なお、ステップＳ３０で求めた頻度に基づいて遡及記録期間を伸縮してもよい。
【００５５】
ステップＳ３６は、図４のステップＳ１２で満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２に応じて、図４のステップＳ１９に示す記録間隔を伸縮する。一例として、トリガ条件Ｊ２が「物体との衝突」の場合は遡及記録間隔を０．０１秒間とし、「急制動」の場合は記録間隔を０．１秒間とし、「急加速」の場合は記録間隔を０．２秒間などとする。なお、ステップＳ３０で求めた頻度に基づいて記録間隔を伸縮してもよい。
【００５６】
上述した図４の車両情報記録処理や図５の記録条件設定処理を実行した後における記録媒体２８の状態の一例を図７に示す。図７に示す記録媒体２８には、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃが確保されている。情報記録領域２８ａのブロック数は「８」であり、記録ブロックＢａ１，Ｂａ２，…，Ｂａ８がある。情報記録領域２８ｂのブロック数は「２５６」であり、記録ブロックＢｂ１，Ｂｂ２，…，Ｂａ２５６がある。情報記録領域２８ｃのブロック数は「１０２４」であり、記録ブロックＢｃ１，Ｂｃ２，…，Ｂｃ１０２４がある。各記録ブロックは五つの情報、すなわち（１）アクセルの開度、（２）フットブレーキのストローク量、（３）車両１０の車速、（４）駆動源の回転数、（５）日時（日時・場所情報Ｊ３）の各情報を含む。なお、情報記録領域２８ｂの記録ブロックＢａ２５６や、情報記録領域２８ｃの記録ブロックＢｃ１０２４などを含め、一部の記録ブロックは未記録の状態である。
【００５７】
上述した実施の形態１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。（１）二以上のグループに分類される複数のトリガ条件Ｊ２のうちで、いずれかのトリガ条件Ｊ２を満たすか否かを判別する条件判別手段２２と、グループごとに対応して記録媒体２８に設けられ、車両情報を記録する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚと、条件判別手段２２によって満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２が分類されるグループに対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに車両情報を記録する情報記録手段２７とを有する構成とした（図１を参照）。この構成によれば、重要度の高いデータを確実に残すことができる。情報記録手段２７は、グループと一対一で対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに対して車両情報を記録するので、頻度による記録量の偏りを低減することができる。
【００５８】
（２）車両１０の種類，乗員数，積載量のうちで一以上の事項に応じて、複数のトリガ条件Ｊ２を二以上のグループ（上述した低頻度グループ，中頻度グループ，高頻度グループなど）に分類する構成とした（図５のステップＳ３１を参照）。この構成によれば、車両１０の種類（車種）や、乗員数、積載量などに応じてトリガ条件Ｊ２を満たす基準が変わる。車両１０の種類に応じてトリガ条件Ｊ２の分類に行うことで、グループに分類されるトリガ条件Ｊ２を最適化できる。乗員数や積載量などについても同様にトリガ条件Ｊ２を最適化できる。
【００５９】
（３）所定期間ごとに発生する頻度に応じて、複数のトリガ条件Ｊ２を二以上のグループに分類する条件分類手段２３を有する構成とした（図１，図５のステップＳ３１を参照）。この構成によれば、車両１０や操作者等の特性に合わせた最適なグループ分けが行える。
【００６０】
（４）トリガ条件Ｊ２を満たす頻度に応じて、対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの記録容量を増減する領域容量増減手段２５ａ（容量増減手段２５）を有する構成とした（図１，図５のステップＳ３２を参照）。この構成によれば、例えばトリガ条件Ｊ２を満たす頻度が高くなるほど、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの記録容量を増やす。そのため、重要度の高いデータ（車両情報）を確実に記録することができる。
【００６１】
（５）複数のトリガ条件Ｊ２のうちでいずれかのトリガ条件Ｊ２を満たす頻度に応じて、全ての情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚにかかる記録容量を一律に増減する全容量増減手段２５ｂ（容量増減手段２５）を有する構成とした（図１，図５のステップＳ３３を参照）。この構成によれば、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの全記録容量が減るので、解放した記録領域を別の目的で利用したり、トリガ条件Ｊ２以外に記録すべき情報を記録するための領域を確保できる。
【００６２】
（６）情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに記録された二以上の車両情報を圧縮した圧縮データを同じ情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚ内に記録するとともに、圧縮データの元となる二以上の車両情報を削除する情報圧縮手段２６を有する構成とした（図１，図５のステップＳ３４，図６を参照）。この構成によれば、情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚの記録容量が同じでも、データ圧縮を行うことにより、記録可能なデータ量を増やすことができる。
【００６３】
（７）情報記録手段２７は、条件判別手段２２によって満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２に応じて遡及記録期間を異ならせる構成とした（図１，図５のステップＳ３５を参照）。この構成によれば、例えばトリガ条件Ｊ２を満たす頻度が高くなるほど、遡及記録期間を長くする。頻度が高いトリガ条件Ｊ２は重要度も高い場合が多く、重要度の高いデータ（車両情報）を確実に記録するとともに、記録期間を長く確保することで原因追及を容易にする。
【００６４】
（８）情報記録手段２７は、条件判別手段２２によって満たすと判別されたトリガ条件Ｊ２に応じて記録間隔を伸縮する構成とした（図１，図５のステップＳ３６を参照）。この構成によれば、頻度が高いトリガ条件Ｊ２は重要度も高い場合が多く、重要度の高いデータ（車両情報）をより多く記録するとともに、記録量を多く確保することで原因追及を容易にする。
【００６５】
（９）車両情報記録装置２０とセンサ１１とを車両１０に備える構成とした（図１を参照）。この構成によれば、頻度による記録量の偏りを低減し、重要度の高いデータを確実に残せる車両１０を提供することができる。
【００６６】
（１０）センサ１１には、開度センサ１１ａ、ストロークセンサ１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、操舵角センサ１１ｅ、ポジションセンサ１１ｆ、回転数センサ１１ｇ、速度センサ１１ｈ、舵角センサ１１ｉ、加速度センサ１１ｊ、ヨーレートセンサ１１ｋ、ジャイロスコープ１１ｍ、カメラ１１ｎ、距離センサ１１ｐ、角度センサ１１ｑのうちで一以上を含む構成とした（図１，図３を参照）。この構成によれば、頻度に応じて一以上のセンサ１１を含むことにより、記録媒体２８に車両情報として記録でき、当該記録された情報に基づいて原因追及を容易に行えるようなる。
【００６７】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００６８】
上述した実施の形態では、一の記録ブロックに複数の情報、すなわちアクセルの開度、フットブレーキのストローク量、車両１０の車速、駆動源の回転数などを含めて記録する構成とした（図２，図７を参照）。この構成に代えて、図３に示す各センサ１１から出力されるセンサ情報Ｊ１であって、一の記録ブロックに一の情報を記録する構成としてもよく、他の数の情報を含めて記録する構成としてもよい。単に数の相違に過ぎないので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
上述した実施の形態では、全ての記録ブロックに共通して、同じ項目の情報を記録する構成とした（図２，図７を参照）。この構成に代えて、グループに対応する情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚに応じて記録する情報の項目（車両情報や日時）を異ならせてもよい。頻度に応じて必要となる情報が相違する場合でも、記録量の偏りを低減し、重要度の高いデータを確実に残すことができる。
【００７０】
上述した実施の形態では、車両情報記録装置２０をＥＣＵ３０内に備える構成とした（図３を参照）。この形態に代えて、ＥＣＵ３０以外の車両１０内（ＥＣＵ３０以外のＥＣＵを含む）や、車両１０の外部に備える構成としてもよい。車両１０の外部に備える例としては、通信回線を介して接続可能な外部処理装置等が該当する。単に配置の違いに過ぎないので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００７１】
上述した実施の形態では、圧縮データを同じ情報記録領域２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚ内に記録するとともに、圧縮データの元となる二以上の車両情報を削除する情報圧縮手段２６を有する構成とした（図１，図５のステップＳ３４，図６を参照）。この構成に加えて、情報の外部出力や、メモリ・コンパクション（memory compaction）を行ってもよい。前者の外部出力は、圧縮を行っても情報記録領域内に収まらなくなった場合や、未記録の記録ブロックが僅少になった場合に行うのが適切である。具体的には、情報出力手段２９によって外部の記録媒体（例えばフラッシュメモリやハードディスク等）に記録する。外部出力によれば、重要なデータが失われるのを防止することができる。後者のメモリ・コンパクションは、削除後に記録された記録ブロックＢｃ９６１，Ｂｃ９６２，…，Ｂｃ１０２０の各圧縮データを記録ブロックＢｃ１，Ｂｃ２，…，Ｂｃ６０に移動させる処理である。この処理によれば、連続的に記録する領域を確保できるので、以降に行われる情報の記録処理を簡便に行うことができる。
【００７２】
上述した実施の形態では、伝達機器として表示器４０を適用した（図３を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、表示器４０を除いた他の伝達機器を適用してもよい。他の伝達機器は、例えば車両１０（輸送機器）内に備えられた他のＥＣＵを含む処理装置や、スピーカ等の音響装置、信号線や通信回線等を介して接続されるコンピュータやサーバー等の外部処理装置などが該当する。他の伝達機器であっても、トリガ条件を満たすことに至った要因についての分析結果や、分析対象となる車両情報を得ることができる。よって、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００７３】
上述した実施の形態では、車両情報記録装置２０を備える対象として、車両１０を適用した（図１〜図１０を参照）。この形態に代えて、車両１０以外の他の輸送機器にも同様に適用することが可能である。他の輸送機器は、人間や貨物等を輸送可能な輸送機器、例えば航空機や船舶などが該当する。単に構造上の違いに過ぎず、人間や貨物等を輸送可能であるので、上述した実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  車両（輸送機器）
１１  センサ（センサ群）
２０  車両情報記録装置
２１  センサ選択手段
２２  条件判別手段
２３  条件分類手段
２４  日時特定手段
２５  容量増減手段
２６  情報圧縮手段
２７  情報記録手段
２８  記録媒体
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，…，２８ｚ  情報記録領域
２９  情報出力手段
３０  ＥＣＵ（処理装置）
４０  表示器（伝達機器）
Ｊ１  センサ情報（車両情報）
Ｊ２  トリガ条件
Ｊ３  日時情報
Ｊ４  記録情報
Ｊ５  出力情報
【図１】
0005541169.tif 000002
【図２】
0005541169.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005541169.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005541169.tif 000007
【図７】
0005541169.tif 000008