(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、
第２の装置において、無権限装置識別子を有する失効リストを増分的に受信するステップであって、前記失効リストを、前記第２の装置のメモリに格納する必要がないように小部分で増分的に受信するステップと、
前記一意装置識別子を、前記増分的に受信された失効リストに列挙された前記無権限装置識別子と増分的に比較するステップであって、該増分的な比較が、前記失効リストを前記第２の装置のメモリに格納する必要もなく前記第２の装置のプロセッサにおいて実行され、更に、前記増分的な比較が、ハッシュ関数を実行して前記失効リストの各小部分を処理し、処理された各小部分と関連付けられた結果を更新し、次いで前記失効リストの次の部分を処理することを含み、各小部分が、１つ以上の無権限装置識別子を列挙しているステップと、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記第２の装置から前記第１の装置へ媒体コンテンツを送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記失効リストを受信するステップが、前期第２の装置において、ファームウェアから前記失効リストを増分的に受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファームウェアにおいて、コンテンツ権限者から前記失効リストを受信するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記証明書を検証するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記証明書が首尾よく検証された場合に、証明書認証処理を実行するステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置と合致した、前記証明書の検証が失敗した、または前記証明書の認証が失敗した場合に、前記第１の装置が前記第２の装置から媒体コンテンツを受信することを防止するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
装置のネットワークを介して第２の装置に接続された第１の装置を含んでいて、前記第１の装置が媒体コンテンツ受信装置を含み、前記第２の装置が媒体コンテンツ送信装置を含むような装置において、
前記第２の装置が、
前記第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、
無権限装置識別子を有する失効リストを増分的に受信ステップであって、前記失効リストを、前記第２の装置のメモリに格納する必要がないように小部分で増分的に受信するステップと、
前記一意装置識別子を、前記増分的に受信された失効リストに列挙された前記無権限装置識別子と増分的に比較するステップであって、該増分的な比較が、前記失効リストを前記第２の装置のメモリに格納する必要もなく前記第２の装置のプロセッサにおいて実行され、更に、前記増分的な比較が、ハッシュ関数を実行して前記失効リストの各小部分を処理し、処理された各小部分と関連付けられた結果を更新し、次いで前記失効リストの次の部分を処理することを含み、各小部分が、１つ以上の無権限装置識別子を列挙しているステップと、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子に合致しない場合に、媒体コンテンツを前記第１の装置に送信するステップと、
を実行するように構成されている、装置。
【請求項８】
前記第２の装置がファームウェアから前記失効リストを増分的に受信する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ファームウェアがコンテンツ権限者から前記失効リストを受信する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記第２の装置が前記証明書を検証する、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記証明書が首尾よく検証された場合に、前記第２の装置が証明書認証処理を実行する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記一意装置識別子が前記失効リストの無権限装置識別と合致した場合に、前記証明書の検証が失敗した場合に、または前記証明書の認証が失敗した場合に、前記第１の装置が前記媒体コンテンツを受信するのを前記第２の装置が防止する、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
装置のネットワークを介して装置間を送信される媒体コンテンツを保護するシステムであって、前記装置のネットワークを介して第２の装置に接続された第１の装置を含んでいて、前記第１の装置が媒体コンテンツ受信装置を含み、前記第２の装置が媒体コンテンツ送信装置を含み、前記第２の装置がコンテンツ保護システムを有するシステムにおいて、  前記コンテンツ保護システムが、
前記第２の装置において、前記第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、
前記第２の装置において、無権限装置識別子を有する失効リストを増分的に受信ステップであって、前記失効リストを、前記第２の装置のメモリに格納する必要がないように小部分で増分的に受信するステップと、
前記一意装置識別子を、前記増分的に受信された失効リストに列挙された前記無権限装置識別子と増分的に比較するステップであって、該増分的な比較が、前記失効リストを前記第２の装置のメモリに格納する必要もなく前記第２の装置のプロセッサにおいて実行され、更に、前記増分的な比較が、ハッシュ関数を実行して前記失効リストの各小部分を処理し、処理された各小部分と関連付けられた結果を更新し、次いで前記失効リストの次の部分を処理することを含み、各小部分が、１つ以上の無権限装置識別子を列挙しているステップと、
前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子に合致しない場合に、前記第２の装置から前記第１の装置へ媒体コンテンツを送信するステップと、
を容易にするように構成されている、システム。
【請求項１４】
前記コンテンツ保護システムが更に、前記第２の装置において、ファームウェアから前記失効リストの増分的受信を容易にする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンテンツ保護システムが更に、
前記ファームウェアにおいて、コンテンツ権限から前記失効リストの受信を容易にし、  前記一意装置識別子が前記失効リストの前記無権限装置識別子と合致しない場合に、前記証明書の検証を容易にし、
前記証明書が首尾よく検証された場合に、証明書認証処理の実行を容易にし、
前記一意装置識別子が前記失効リストの無権限装置識別と合致した場合に、前記証明書の検証が失敗した場合に、または前記証明書の認証が失敗した場合に、前記第１の装置が前記第２の装置から前記媒体コンテンツを受信することを防止し易くする、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は一般に、ネットワーク、より具体的にはセキュリティ確保されたコンテンツ保護システムの利用する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
高品質ＡＶソース（ＤＶＤ、ＢｌｕｅＲａｙ等）の視聴に用いるコンテンツ保護方式において、失効リストを用いて、装置（例：ＴＶ）が正当且つ保護された高品質媒体コンテンツ（例：ＡＶコンテンツ）を受信して表示する権利が実際に与えられている否かを検証する。しかし、失効リストの使用は往々にしてセキュリティ確保されておらず、システムリソースの漏出経路となり得る。例えば、ＤＶＤプレーヤが失効リストを用いて、ＴＶ等の受信装置がＤＶＤプレーヤから保護された媒体コンテンツを受信するために正当または適格であるか否かを検出することができる。装置に関連付けられた一意情報が失効リストに存在しない場合、当該装置は不正な装置とは見なされず、従って保護されたコンテンツが送信され、さもなければコンテンツは送信されない。しかし、アタッカーまたはハッカーであれば、失効リストの確認とその検証の間の通信データを変更して結果的にデータの中断や配信エラーを引き起こすことがかなり容易に行なえる。
【０００３】
一つの技術は、システムを閉鎖型システムにする、すなわち失効リストおよび検証エンジンを１個のチップに収めて全ての検証タスクをチップ内でまたはチップ上だけで処理してハッカーが関連情報にアクセスするのを防止するものである。しかし、当該タスクをチップ上で実行することに関する一つの問題は、例えば、失効リストを格納するために５Ｋバイト以上余分に必要なため署名検証処理だけでなくシステム内の他の処理の効率にも悪影響を及ぼす恐れがある点である。従って、失効リスト全体をチップに格納する必要なしに、保護された閉鎖型システム内で失効リストのセキュリティ確保された検証を実行できるシステムを備えることが望まれる。
【０００４】
図１に、従来のコンテンツ保護方式１００を示す。コンテンツ保護方式１００において、失効リストを用いて、不正または不適格である（例：侵害されている）ことが分かっている装置を検出してその動作を停止する。例えば、送信装置１０４（例：ＤＶＤプレーヤ）およびファームウェア（ＦＷ）１０６を含む送信システム１０２が、受信システム１０８（ＦＷ１１２を有する）の受信装置１１０（例：ＴＶ）に関連付けられた一意情報を確認して、受信装置１１０が正当な装置であって、送信装置１０４から保護された媒体コンテンツを受信する権限を与えられているか否かを判定する。受信装置１１０が権限付与されているか否かの判定は、失効リストに含まれる受信装置１１０に関連付けられた一意情報の検証を含んでいる。一意情報が検証されなかった場合、受信装置１１０は、送信装置１０４から保護された媒体コンテンツを一切受信することができなくなる。受信装置１１０およびファームウェア１１２が、送信システム１０２を通信に先立って検証する際に同様に処理が受信側で実行される。
【０００５】
例えば、図示するコンテンツ保護方式１００において、送信機システム１０２の送信側では、失効リストは、例えばｕ−コントローラ内で動作する送信ＦＷ１０６によりフェッチされて、楕円曲線暗号（ＥＣＣ）１１６用の楕円曲線デジタル署名アルゴリズム（ＥＣＤＳＡ）等を用いて送信装置１１０に関連付けられた署名を確認する。送信ファームウェア側１０６では、失効リストを受信し（１１４）、次いで署名確認が実行される（１１８）。この処理は、ＩｄＢ１２４（受信装置１１０に関連付けられた）の署名を、失効リストにあるものと比較するステップを含んでいる。署名検証が不合格であった場合、送信装置１０４は受信装置１１０に一切の保護されたコンテンツを送信することを停止する（１２０）。一方、署名がテストに合格した場合、送信ＦＷ１０６は送信装置１０４に「合格」を通知して後続する検証処理を実行する。楕円曲線デジタル署名アルゴリズム−署名検証（ＥＣＤＳＡｖｅｒｉｆ）１２６等を用いて、受信装置１１２に関連付けられた一意識別子（一意ＩＤ）を検証するテストが送信装置１０４で実行される。一意ＩＤが署名検証テストに不合格であった場合、処理は停止し（１２８）、「不合格」が通知される。一意ＩＤが検証に合格して、失効リスト上のどれとも合致しない場合、処理は「合格」とラベル付けされて次のフェーズ１３０に進む。
【０００６】
図示するように、同様の検証処理もまた受信システム１０８によりシステムの受信側で実行されて、送信システム１０２の正当性および適格性を検証する。送受信システム１０２、１０８は、相手側システムまたは装置の検証の証明として証明書１３８、１４０を交換する。
【０００７】
このコンテンツ保護方式１００に関する少なくとも１個の問題は、例えばハッカーによる変更および攻撃に脆弱なローカルＩ２Ｃ１３２、１４８を介して、ＩｄＢ１２４およびＩｄＡ１４２により示すように、ＦＷ１０６、１１２と装置１０４、１１０との各々の間で通信が実行された際のセキュリティのレベルである。これらの問題領域は、大きいアスタリスク１３４、１３６、１４４、１４６によりマーク付けされている。このような攻撃または変更は、アスタリスク１３４、１３６、１４４、１４６で示すように、比較フェーズに合格すべくＦＷ１０６、１１２に送信されているＩｄＢ１２４およびＩｄＡ１４２および／または装置１０４、１１０に送信されている最終結果（例：合格／不合格）を変更できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通信情報のこのような変更により、セキュリティシステム全体を麻痺させることができ、不正な装置が保護された媒体コンテンツを送信および／または受信可能にできる恐れがある。従って、チップ自体の上で実行されるセキュリティ確保された署名確認および一意ＩＤ比較システムを備えて、ＦＷ１０６、１１２と装置１０４、１１０の間で重要情報を転送する必要を無くする、より高レベルにセキュリティ確保された閉鎖型システムを提供することが望ましい。
【０００９】
従って、メモリ空間その他システムに対する負荷を追加することなくハッカーから保護することができるセキュリティ確保されたコンテンツ保護システムを備えることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
セキュリティ確保されたコンテンツ保護システムを利用する方法、装置、およびシステムを開示する。
【００１１】
一実施形態において、一方法は、第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信するステップと、第２の装置において、無権限装置識別子を有する失効リストを受信するステップと、一意装置識別子を失効リストの無権限装置識別子と増分的に比較するステップと、一意装置識別子が失効リストの無権限装置識別子と合致しない場合、第２の装置から第１の装置へ媒体コンテンツを送信するステップとを含んでいる。
【００１２】
一実施形態において、一装置は、装置のネットワークを介して第２の装置に接続された第１の装置を含んでいて、第１の装置は媒体コンテンツ受信装置を含み、第２の装置は媒体コンテンツ送信装置を含んでいて、第２の装置は第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書を受信し、無権限装置識別子を有する失効リストを受信する。当該装置は更に、一意装置識別子を失効リストの無権限装置識別子と増分的に比較して、一意装置識別子が失効リストの無権限装置識別子に合致しない場合、媒体コンテンツを第１の装置に送信する。
【００１３】
一実施形態において、装置のネットワークを介して装置間を送信される媒体コンテンツを保護するシステムを開示する。本システムは、装置のネットワークを介して第２の装置に接続された第１の装置を含んでいて、第１の装置は媒体コンテンツ受信装置を含み、第２の装置が媒体コンテンツ送信装置を含んでいて、第２の装置はコンテンツ保護システムを有している。コンテンツ保護システムは、第２の装置において、第１の装置に関連付けられた一意装置識別子を有する証明書の受信、および第２の装置において、無権限装置識別子を有する失効リストの受信を容易にする。
【００１４】
本コンテンツ保護システムは更に、一意装置識別子を失効リストの無権限装置識別子と増分的に比較して、一意装置識別子が失効リストの無権限装置識別子と合致しない場合、第２の装置から第１の装置への媒体コンテンツの送信を容易にする。
【００１５】
本発明の実施形態を添付の図面に例示的に示すがこれらは一切本発明を限定するものではなく、各図において同一参照符号は同一要素を指している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来のコンテンツ保護方式を示す。
【図２】より高度にセキュリティ確保されたシステムを備えるべくチップ内に検証処理および失効リスト確認を有するコンテンツ保護方式を示す。
【図３】コンテンツ保護システムの一実施形態を示す。
【図４】コンテンツ保護システムのトランザクションシーケンスの実施形態を示す。
【図５】コンテンツ保護システムの処理の実施形態を示す。
【図６】ネットワークコンピュータ装置の構成要素の実施形態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態は一般に、楕円曲線暗号利用コンテンツ保護システムにおけるセキュリティ確保された失効リストの取り扱いを目指す。
【００１８】
ここで用いる「ネットワーク」または「通信ネットワーク」という用語は、ＳＡＴＡ、フレーム情報構造（ＦＩＳ）等、任意の数の技術を用いる装置の間でデジタル媒体コンテンツ（音楽、音声／ビデオ、ゲーム、写真、その他を含む）を配信する相互接続ネットワークを意味する。娯楽ネットワークは、家庭内ネットワーク、企業内ネットワーク、または装置および／または構成要素の他の任意のネットワーク等の個人用娯楽ネットワークを含んでいてよい。ネットワークには、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ）、イントラネット、インターネット等が含まれる。ネットワークにおいて、デジタルテレビチューナ、ケーブルセットトップボックス、携帯機器（例：携帯情報端末（ＰＤＡ））、ビデオストレージサーバ、および他のソース装置等、特定のネットワーク装置が媒体コンテンツのソースであってよい。デジタルテレビ、ホームシアタシステム、音声システム、ゲームシステムおよび他の装置等、他の装置が媒体コンテンツを表示または利用することができる。更に、ビデオおよび音声ストレージサーバ等、特定の装置が媒体コンテンツを格納または転送するためのものであってよい。特定の装置は、ケーブルセットトップボックスが送信器（情報をＴＶに送信）だけでなく受信器（ケーブルヘッドエンドから情報を受信）およびその逆として機能するように、マルチメディア機能を実行することができる。いくつかの実施形態において、ネットワーク装置は単一のローカルエリアネットワーク上に混在していてもよい。他の実施形態において、ネットワーク装置は、ローカルエリアネットワーク間のトンネリングを介して、複数のネットワークセグメントにまたがっていてもよい。ネットワークはまた、識別子検証処理だけでなく、一実施形態による一意署名検証および一意ＩＤ比較等、複数のデータ符号化および暗号化処理を含んでいてよい。
【実施例】
【００１９】
一実施形態において、セキュリティ確保されていてシステムに対して一切の追加的なオーバーヘッド（例：追加メモリ）が無い動的署名検証および一意ＩＤ比較機構を提供するコンテンツ保護方式を用いるべくコンテンツ保護システムを提供する。
【００２０】
コンテンツ保護方式において、失効リストを用いて、相互に通信する装置を検出して検証する。これらの装置は、ＤＶＤプレーヤ、ＣＤプレーヤ、ＴＶ、コンピュータ等の媒体装置を含んでいる。例えば、ＤＶＤプレーヤが失効リストを用いて、ＴＶ等の受信装置がＤＶＤプレーヤから保護された媒体コンテンツを受信すべく正当または適格であるか否か検出することができる。ＴＶに関連付けられた一意情報（一意署名、一意ＩＤ等を含む）が失効リスト内のどの一意情報とも合致しない場合、保護されたコンテンツが送信され、さもなければコンテンツは送信されない。同様の処理が受信システム側に実行される。例えば、ＴＶはＤＶＤプレーヤから情報を受信する前に当該ＤＶＤプレーヤに関する一意情報を検証する。一実施形態において、セキュリティ確保されていてシステムの既存のリソースに一切オーバーヘッドを追加しないコンテンツ保護システムを提供する。
【００２１】
図２に、より高度にセキュリティ確保されたシステムを備えるべくチップ内で検証処理および失効リスト確認を行なうコンテンツ保護方式２００を示す。簡潔のため、先に述べた特徴について繰り返さない。この場合、各装置２０４、２１０は、失効リスト全体を受信してチップに格納するメモリ２２２、２４０（例：ＳＲＡＭ）を有している。例えば、ＦＷ２０６、２１２は失効リスト２１６、２３２を受信して、失効リスト２１８、２３４をチップに格納すべくＳＲＡＭ等のメモリ２２２、２４０に送信する。次いで、各装置２０４、２１０は、失効リスト検証手順および一意ＩＤ確認を開始する（２２０、２３８）。失効リストをメモリ２２２、２４０に格納して失効リスト検証をチップ上で実行するこの技術により、装置２０４、２１０とＦＷ２０６、２１２の各々の間で通信データをやり取りする必要が無くなり、従ってハッカーによる侵入および攻撃を受ける恐れがある障害領域が除去される。
【００２２】
しかし、このコンテンツ保護方式２００の一つの問題は、その大きいメモリサイズであろう。通常、失効リストのサイズはかなり大きく、控え目な見積もりでも失効リストは５Ｋバイトを超える。これはメモリ２２２、２４０に追加される最小のサイズであって、システムおよびシステムの特定の処理に対する不必要且つ追加的な負荷になり得る。
【００２３】
図３に、コンテンツ保護システム３００の一実施形態を示す。図示する実施形態において、コンテンツ保護システム３００は、送信装置３０４（例：ＤＶＤプレーヤ、ケーブルセットトップボックス）および送信ＦＷ３０６を含む送信システム３０２を含んでいて、当該送信システム３０２は受信装置３５４（例：ＴＶ）および受信ＦＷ３５８を含む受信システム３５２と通信する。そのようなネットワークには任意の数の装置が含まれていてよいと考えられ、装置は複数の機能を実行することができ、例えば装置３０４は、媒体コンテンツを装置３５４（例：ＴＶ）等の受信装置に送信する際には送信装置として、または送信データから、例えばケーブルヘッドエンドまたは送信器（図示せず）か媒体コンテンツを受信する際には受信装置として両方の機能を実行できるケーブルボックスを含んでいる。
【００２４】
図示する実施形態において、送信システム３０２は受信システム３５２の識別子を検証し、その逆も成り立つため、保護された媒体コンテンツを２個の装置３０２、３５２の間で送受信することができる。識別子確認システムは、無権限（不正または不適格な）装置が保護されたコンテンツ媒体を受信するのを防止するためだけではなく、権限を有する装置３０４、３５４が無権限装置から無許可コンテンツを受信するのを防止するためにも採用および使用される。例えば、識別子の確認に失効リストを用いてもよい。失効リストは、装置に一意であるが侵害され得ることが知られている（例：その秘密鍵情報が一般に知られる恐れがある）装置ＩＤ（例：各装置に与えられた一意識別番号）を含んでいる。失効リストはまた、当該失効リストが他人により変更されていないことを検証すべく当該失効リストを作成、管理、配信するコンテンツ権限者（ＣＡ）に関連付けられた署名を含んでいてよい。例えば、一意ＩＤは６４ビットの数として実装することができ、署名は、例えばＥＣＣベースの暗号を用いてセキュアハッシュアルゴリズム（ＳＨＡ−１）を用いるＥＣＤＳＡ署名生成技術を使用して生成することができる。ＣＡは、失効リストを管理し、更新に備えて装置／データ通信市場を調べ、秘密情報が一般に知られたために侵害され得る装置を発見し、失効リストを更新して、侵害された装置（または侵害の危険にさらされている装置）がコンテンツ保護システム３００に対して更なる動作／処理を行なうのを防止する責任を負う組織（例：政府、スタジオ等）を含んでいてよい。
【００２５】
一例として、また明快さのために、ＥＣＤＳＡベースの署名検証を採用したＥＣＣベースのコンテンツ保護システムおよび一意ＩＤ比較システムを提供する。ＥＣＤＳＡベースの検証／比較システムの利用は例示目的であって、他の検証／比較システムを用いてもよいため、これらの実施形態はＥＣＤＳＡに限定されないものと考える。更に、ＥＣＣベースのコンテンツ保護システムを図示しているが、本明細書に記述する技術を他の形式のコンテンツ保護システムと共に用いてもよいものと考える。例えば、ＥＣＤＳＡ動作を用いる処理は、メッセージおよび署名（ｒ，ｓ）からなる失効リストを含んでいる。従って、メッセージｍはハッシュ関数（ＳＨＡ−１  １６０）に渡される。このハッシュ関数への入力は５１２ｂ（６４バイト）であり、出力は１６０ｂである。ハッシュ関数のこの入出力関係に起因して、メッセージは例えば５１２ｂチャンクのように分割され、次いでハッシュ関数は一度に１個ずつチャンクを処理させられる。換言すれば、失効リスト全体をチップ上のメモリに入れる必要はなく、部分に分けて行なわれ、例えば一度に失効リストの５１２ｂの部分をチップに入れる。次いで、ハッシュ関数は所与の５１２ｂの部分を処理して、所与の５１２ｂ部に関する結果を更新し、続いて別の５１２ｂを得て当該部分と関連付けられた結果を更新する処理を、全てのデータが処理されるまで繰り返す。更に、メッセージｍがハッシュ関数（ＳＨＡ−１  １６０）に渡された後で、ＥＣＤＳＡに関する全ての計算がメッセージｍとは無関係になり、単に署名（ｒ，ｓ）だけに依存し、その各々は通常２５６ｂの範囲にあるため、かなり容易にチップ上に置くことができる。
【００２６】
失効リストがＣＡ３１０、３６０から受信された場合、１）失効リストの変更を実行する権限を与えられない何者かにより失効リストが変更されていないことを検証すべくＥＣＤＳＡ署名検証手順を用いて署名が確認され、２）装置３０４、３５４が侵害されていることが知られているか否かを判定すべく一意ＩＤを失効リスト内のＩＤのリストと比較する。一実施形態において、ＥＣＤＳＡ検証／比較技術を用いれば、失効リスト全体をチップのメモリに入れる必要が無い。代替的に、５１２ｂデータの部分またはブロックが適宜ＦＷ３０６、３５６から装置３０４、３５４に送信される。これを実現する一つの方法は、ＦＷ３０６、３５６と装置３０４、３５４の動作３１６、３６６を同期させることである。例えば、ＦＷ３０６、３５６は装置３０４、３５４に、５１２ｂデータのブロックの送信準備ができた旨、および当該ブロックの送信処理が完了して次の５１２ｂデータのブロックの準備等ができるまでに要する時間の長さを通知する。この通信は、ローカル１２Ｃレジスタ３０８、３５８等、読み書きを行なうレジスタを用いて実行することができる。
【００２７】
更に、一意ＩＤを比較するために、ＦＷ３０６、３５６が対応する装置３０４、３５４に、５１２ｂのデータブロックを送信する場合、データのブロックを多数のサブブロック（例：８個のサブブロックのグループ）に更に分割して、当該グループの各々８個のサブブロックの開始時点等、当該グループの各サブブロックの送信開始時点を装置３０４、３５４に通知し、同様に当該グループの各サブブロックの送信終了時点を通知する。この技術は、装置３０４、３５４が８個のグループの各々を受信して（部分的な）一意ＩＤを失効リスト３１８、３６８にあるものとの増分的比較の開始する際に一意ＩＤをより良く認識できるように支援する。
【００２８】
例えば、受信装置３５４に関連付けられた５１２ｂのブロック内の一意ＩＤは、８個のサブブロック等のサブブロックに分割される。送信ＦＷ３０６に同期（３１６）されている送信装置３０４は、送信ＦＷ３０６から一意ＩＤストリームの増分的な受信を開始する（例：８個の増分は８個のサブブロックに対応）。送信装置３０４が一意ＩＤの第１の増分を受信したならば即座に一意ＩＤと失効リスト３１８内のものとの比較を開始して一意ＩＤが正当／権限を有するか否かを検証する。当該処理は、一意ＩＤストリームの最後の増分（例：８番目の増分）が受信されるまで続けられ、その時点で、一意ＩＤストリームの全ての増分と失効リスト内のものとの比較が終了して、一意ＩＤが正当であるか否かが判定される。換言すれば、一実施形態において、データストリームだけが増分的に受信されるのではなく、比較も増分的に実行される。不合格であった場合、当該処理は停止して（３２２、３７２）、２個の装置３０４、３５４の間では保護されたコンテンツ媒体の交換は行なわれないが、合格した場合、処理は次のフェーズ３２４、３７４に進む。また、ＥＣＤＳＡ３２０、３７０を用いて証明書３８０、３７８の検証を行なうことができる。
【００２９】
図示する実施形態において、ＥＣＤＳＡを使用するような一意ＩＤの比較および署名検証は共に、一度に５１２ｂ（ＳＨＡ−１の場合は６４バイト）のブロックのように増分的に実行され、ＩＤ毎により小さいブロックに更に分割される。従って、失効リスト全体をチップ上のメモリに入れる必要が無い。一実施形態において、単にビットのブロック／サブブロック（例：５１２ｂ）が用意されて一度に１個ずつ送信され、基盤装置３０４、３５４は同期方式を用いて対応するＦＷ３０６、３５６と同期される。更に、この計算が終了したならば、ビットの入力部分を格納する必要が無い。これらの技術により、大きいメモリを備える必要が無くなってリソースが節約され、オーバーヘッドが無くなり、通信システム３０２、３５２、コンテンツ保護システム３００、および関与するネットワーク（群）の効率が向上する。また、検証および比較動作／処理その他の関連動作／処理はチップ上で実行されるため、コンテンツ保護システム３００をセキュリティ確保された閉鎖型システムにする。
【００３０】
証明書３７８、３８０は、ある装置宛てに他の装置が暗号化メッセージを生成する際に必要となる当該装置に関連付けられた公開鍵を含んでいる。例えば、証明書Ｂ３８０が装置３５４に関連付けられて、装置３０４により受信され、次いで装置３５４宛てのコンテンツ媒体を暗号化すべく装置３０４により用いられる。コンテンツ媒体またはメッセージは、装置３５４等、公開鍵に対応する秘密鍵を有する装置だけが解読できる。証明書３７８、３８０はまた、一意装置識別子（例：対応する装置に関連付けられた一意番号）および各プロトコルに必要な他の情報を含んでいてよい。証明３７８、３８０内の任意のデータは署名により保護されているため、証明書３７８、３８０のユーザーは変更する権限を与えられていない何者かにより、証明書３７８、３８０が変更されたか否かを検証することができる。
【００３１】
更に、ＳＨＡ−１は、ｍビットデータをｎビットデータに変換する（ｍはｎより極めて大きい）ハッシュ関数を参照する。これは一方向関数であると考えられ、従ってｍビットはハッシュ関数のｎビット出力からは復元できない。ＳＨＡ−１は、特に署名の生成および検証のために暗号アルゴリズムで用いられる。一実施形態において、ＳＨＡ−１は、増分的に、例えば一度に５１２ビットまたは６４バイト、計算される。更に、証明認証フェーズ３２０、３７０は、証明書を送信して来た他の装置が証明書３７８、３８０の公開鍵に対応する秘密鍵を知っているか否かを判定する処理を含んでいる。認証フェーズ３２０、３７０は、失効リストに基盤装置３０４、３５４が存在するかまたは存在しないことを検証した後で開始される。
【００３２】
図４に、コンテンツ保護システム４００のトランザクションシーケンスの一実施形態を示す。図示する実施形態において、コンテンツ保護システム４００は、装置Ａ４０４、装置Ｂ４０６、および装置Ａ４０４に関連付けられたファームウェアＡ４０２を含んでいる。一実施形態において、ＦＷＡ４０２はコンテンツ権限４０８から失効リストを受信する。この失効リストは次いで、ファームウェアＡ４０２から装置Ａ４０４へ同期モードで増分的に送信される。失効リストを増分的に送信する当該技術は、ＳＨＡ−１およびＩＤ比較の増分的動作を容易にすべく、失効リストを一度に小部分または増分（例：６４バイトまたは５１２ビットの増分で）を送信するステップを含んでいる。装置Ａ４０４はＤＤＣを介して、装置Ｂ４０６に関連付けられた証明書４１２を受信する。証明書には、装置Ａ４０４により証明書から抽出された、装置Ｂ４０６に関連付けられた一意ＩＤを含んでいる。
【００３３】
装置Ａ４０４において、ＦＷＡ４０２から受信した失効リストの各増分毎に、ＳＨＡ−１が増分的に動作して失効リストのＥＣＤＳＡを実行し、装置Ｂ４０６に関連付けられた一意ＩＤが失効リスト４１４の増分的に受信された部分に含まれるＩＤ（例：不正ＩＤ）と比較される。一意ＩＤのＥＣＤＳＡに基づくＩＤ比較が失敗（例：装置Ｂ４０６の一意ＩＤが失効リストに含まれる不正ＩＤの１個と合致）した場合、処理は停止し（４１６）、装置ＡとＢ（４０４、４０６）の間での一切の媒体コンテンツ通信が遮断される（例：装置Ｂ４０６は、装置Ａ４０４から保護された媒体コンテンツを受信する権限を与えられない）。
【００３４】
ＩＤ比較が合格した（例：装置Ｂ４０６に関連付けられた一意ＩＤが失効リストの不正ＩＤと合致しない、すなわち一意ＩＤが正当であることを意味する）場合、装置Ｂ４０６に関連付けられた証明書の正当性が装置Ａ４０４においてＥＣＤＳＡ４１８により確認される。証明書の正当性が不合格であった場合、処理は停止し（４２０）、装置Ａ４０４と装置Ｂ４０６の間で保護された媒体コンテンツの通信は開始されない。しかし、証明書の正当性が合格した場合、処理は認証フェーズ４２２に進む。認証フェーズが完了したならば、装置Ａ４０４と装置Ｂ４０６の間で通信が確立されて、例えば、保護された媒体コンテンツが装置Ａ４０４から装置Ｂ４０６に送信される（４２４）。証明認証フェーズは、（証明書を送って来た）装置Ｂ４０６が、認証を受けている証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を知っているか否かを判定するステップを含んでいる。
【００３５】
図５に、コンテンツ保護システムの処理の一実施形態を示す。一実施形態において、処理ブロック５０２で、装置Ａに関連付けられたＦＷＡは、コンテンツ権限者４０８から失効リストを受信する。ＦＷＡと装置Ａの間で同期モードが確立され、次いで処理ブロック５０４で、ＦＷＡから装置Ａに同期モードで失効リストが増分的に送信される。一実施形態において、失効リストを増分的に送信する当該処理は、ＳＨＡ−１およびＩＤ比較の増分的動作を容易にすべく、失効リストを一度に小部分または増分（例：６４バイトまたは５１２ビットの増分で）送信するステップを含んでいる。処理ブロック５０６において、装置ＡはＤＤＣを介して装置Ｂに関連付けられた装置証明書を装置Ｂから受信する。この装置証明書は、装置Ｂに関連付けられていて装置Ｂを識別する一意ＩＤを含んでいる。このＩＤは次いで、後で比較および確認を行なうべく装置Ａにより証明書から抽出される。
【００３６】
一実施形態において、処理ブロック５０８で、装置Ｂに関連付けられた一意ＩＤの増分的比較が実行される。例えば、装置Ａにおいて、ＦＷＡから受信された失効リストの各増分毎に、ＳＨＡ−１が増分的に動作して失効リストのＥＣＤＳＡを実行し、装置Ｂに関連付けられた一意ＩＤが失効リストの増分的に受信された部分に含まれるＩＤ（例：不正ＩＤ）と比較される。例えば、失効リストの第１の増分（例：５１２ｂの増分）が受信されたならば直ちに、一意ＩＤが失効リストの当該第１の増分に含まれるＩＤと比較される。判定ブロック５１０において、一意ＩＤのＩＤ比較（例：ＥＣＤＳＡに基づくＩＤ比較）が成功したか否かが判定される。ＩＤ比較が失敗（例：装置Ｂの一意ＩＤが失効リストに含まれる不正ＩＤの１個と合致）した場合、処理はブロック５１２で停止する。これは、装置ＡとＢの間での一切の媒体コンテンツ通信が遮断される（例：装置Ｂは装置Ａから保護された媒体コンテンツを受信する権限を与えられない）ことを意味する。
【００３７】
しかし、一意ＩＤの比較が合格した（例：装置Ｂに関連付けられた一意ＩＤが失効リストのどの不正ＩＤとも合致しない、すなわち一意ＩＤが正当であることを意味する）場合、装置Ｂに関連付けられた装置証明書の正当性が処理ブロック５１４において装置Ａにより（例：ＥＣＤＳＡを介して）確認される。判定ブロック５１６において、証明書の正当性が合格したか否かが判定される。証明書の正当性が不合格であった場合、処理はブロック５１２で停止し、装置Ａと装置Ｂの間で保護された媒体コンテンツの通信は開始されない。しかし、証明書の正当性が合格した場合、処理は処理ブロック５１８で認証フェーズに進む（例：装置証明書の認証が実行される）。認証フェーズが完了したならば、装置Ａと装置Ｂの間で通信が確立されて、例えば、保護された媒体コンテンツが処理ブロック５２０において装置Ａから装置Ｂに送信される。証明認証フェーズは、（証明書を送って来た）装置Ｂが、認証を受けている証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を知っているか否かを判定するステップを含んでいる。
【００３８】
図６に、ネットワークコンピュータ装置６０５の構成要素の実施形態を示す。本図において、ネットワーク装置６０５は、テレビ、ケーブルセットトップボックス、ラジオ、ＤＶＤプレーヤ、ＣＤプレーヤ、多機能電話、記憶装置、ゲームコンソールその他の媒体装置を含むがこれに限定されないネットワーク内の任意の装置であってよい。いくつかの実施形態において、ネットワーク装置６０５はネットワーク機能を提供するネットワークユニット６１０を含んでいる。ネットワーク機能は、媒体コンテンツストリームの生成、転送、格納、および受信を含むがこれに限定されない。ネットワークユニット６１０は、チップ上の単一のシステム（ＳｏＣ）として、または複数の構成要素で実装できる。
【００３９】
いくつかの実施形態において、ネットワークユニット６１０はデータを処理するためのプロセッサを含んでいる。データの処理は、媒体データストリームの生成、転送または格納時における媒体データストリームの操作、および使用時における媒体データストリームの解読および復号化を含んでいてよい。ネットワーク装置はまた、ネットワーク動作を支援すべくメモリ、例えばＤＲＡＭ（ダイナミックランダムアクセスメモリ）６２０その他同様のメモリおよびフラッシュメモリ６２５あるいは他の不揮発性メモリを含んでいてよい。
【００４０】
ネットワーク装置６０５はまた、１個以上のネットワークインターフェース６５５を介して、各々ネットワークへデータを送信またはネットワークからデータを受信するための送信器６３０および／または受信器６４０を含んでいてよい。送信器６３０または受信６４０は、例えばイーサネットケーブル６５０、同軸ケーブルを含む有線送信ケーブル、または無線装置に接続されていてよい。送信器６３０または受信６４０は、データ送信用の線６３５およびデータ受信用の線６４５等、１個以上の線によりデータ転送および制御信号を行なうべくネットワークユニット６１０に接続されていてよい。追加的な接続もまた存在してよい。ネットワーク装置６０５はまた、装置の媒体操作用に多くの構成要素を含んでいてよいが、ここで図示しない。
【００４１】
上述の説明において、本発明を完全に理解できるよう説明目的で多くの具体的な詳細事項を開示している。しかし当業者には、これらいくつかの具体的な詳細事項が無くても本発明を実施できることは明らかであろう。他の例において、公知の構造および装置をブロック図の形式で示す。図示した構成要素同士の中間的構造があってもよい。本明細書に記述または図示した構成要素は、図示または記述されていない追加的な入力または出力を有していてよい。
【００４２】
本発明の各種実施形態は各種の処理を含んでいてよい。これらの処理は、ハードウェア要素により実行することも、あるいはコンピュータプログラムまたは機械実行可能な命令により実装することもでき、これらを用いて、命令によりプログラムされた汎用または専用プロセッサまたは論理回路に処理を実行させることができる。代替的に、ハードウェアおよびソフトウェアの組合せにより処理を実行してもよい。
【００４３】
本明細書全般を通じて記述した１個以上のモジュール、構成要素、または要素、例えばポートマルチプライア拡張機構の実施形態の範囲内またはこれに関連付けられて示すものは、ハードウェア、ソフトウェア、および／またはそれらの組合せを含んでいてよい。モジュールがソフトウェアを含む場合、ソフトウェアデータ、命令、および／または構成は、機械／電子装置／ハードウェアによる製品を介して提供することができる。製品は、命令、データ等を提供するためにコンテンツを有する機械アクセス可能／可読な媒体を含んでいてよい。コンテンツは結果として本明細書に記述するような電子装置、例えば、記述する各種の動作または実行を行なうファイラー、ディスク、またはディスクコントローラであってよい。
【００４４】
本発明の各種実施形態の部分は、コンピュータプログラム製品として提供することができ、これらは本発明の実施形態による処理を実行すべくコンピュータ（または他の電子装置）をプログラムするために用いることができるコンピュータプログラム命令を格納しているコンピュータ可読媒体を含んでいてよい。機械可読媒体には、フロッピーディスケット、光ディスク、コンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、および光磁気ディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、消去可能なプログラム可能読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的ＥＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、磁気または光カード、フラッシュメモリ、その他電子的命令の格納に適した媒体／機械可読媒体が含まれるが、これに限定されない。更に、本発明はまた、コンピュータプログラム製品としてダウンロード可能でもあり、その場合プログラムはリモートコンピュータから要求側コンピュータへ転送することができる。
【００４５】
これらの方法の多くはその最も基本的な形式で記述されているが、本発明の基本的範囲から逸脱することなく、どの方法においても処理を追加または削除することができ、且つ上述のどのメッセージに対しても情報を追加または削減することができる。当業者には、更に多くの変更および適合が行なえることが明らかであろう。特定の実施形態は、本発明を限定するためではなく、説明目的で提供するものである。本発明の実施形態の範囲は、上に示した具体例ではなく、請求項だけにより規定されるものである。
【００４６】
要素「Ａ」が要素「Ｂ」に接続されていると言う場合、要素Ａは要素Ｂに直接接続されていても、あるいは例えば要素Ｃを介して間接的に接続されていてもよい。本明細書または請求項において、構成要素、特徴、構造、処理、または特性Ａが、構成要素、特徴、構造、処理、または特性Ｂを「生起させる」と述べている場合、これは「Ａ」が「Ｂ」の少なくとも部分的な原因であるが、「Ｂ」の生起を支援する少なくとも１個の他の構成要素、特徴、構造、処理、または特性が存在することを意味する。本明細書において、構成要素、特徴、構造、処理、または特性が含まれて「いてよい」、「いるかもしれない」「いる可能性がある」ことを示唆する場合、その特定の構成要素、特徴、構造、処理、または特性が含まれていることは必須ではない。本明細書または請求項において「１個の」要素に言及する場合、記述する要素が１個しか存在しないという意味ではない。
【００４７】
実施形態とは、本発明の実装例または実施例である。本明細書における「一実施形態」、「いくつかの実施形態」、または「他の実施形態」への言及は、実施形態との関連で記述されている特定の特徴、構造、または特性が少なくともいくつかの実施形態に含まれることを意味するが、必ずしも全ての実施形態に含まれていなくてもよい。「一実施形態」、「ある実施形態」、または「いくつかの実施形態」の各所での出現は必ずしも全て同じ実施形態に言及している訳ではない。本発明の例示的実施形態の上の記述において、開示を明確にして発明の１個以上の各種態様の理解を助ける目的で各種の特徴を単一の実施形態、図、またはその記述にまとめている場合もある。しかし、この開示方法は、権利請求する本発明が、各請求項において明示的に記述されたよりも多くの特徴を必要とする意図を反映しているものと解釈してはならない。むしろ、以下の請求項に反映されているように、本発明の態様は、上で開示した単一の実施形態の全ての特徴よりも少ない中に存在する。従って、請求項は当該記述に明確に含まれており、各請求項は本発明の別個の実施形態として自立している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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