(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを監視し制御するプラント監視制御装置であって、
前記プラントに設置されるプラント設備について、どの作業者がどのプラント設備に対して作業可能か否かを示す作業可否情報を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している設備作業可否設定情報と、
前記作業可否情報の対象となる範囲である制限範囲を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している制限範囲設定情報と、
を格納する記憶部と、
前記作業者を識別する情報および当該作業者の位置情報の入力を受け付け、
前記位置情報と、前記作業者を識別する情報に対応付けられた前記制限範囲設定情報に記憶されている前記制限範囲とが一致するか否かを判定し、
前記位置情報と前記制限範囲とが一致する場合は、前記作業者を識別する情報に対応付けられた前記設備作業可否設定情報に記憶されている前記作業可否情報に基づいて、前記制限範囲の対象となるプラント設備について作業可能か否かを判定し、
前記判定の結果、作業可能でないと判定された場合は、前記作業者および／または前記プラントの管理者に警告をするとともに、
前記警告と同時に、または、前記警告から所定の時間が経過した後に、前記プラント設備の運転を停止させるインターロック機能を有効とする制御部を有すること、
を特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
前記プラント監視制御装置は、
前記インターロック機能を無効とすることが選択可能であること、
を特徴とする請求項１に記載のプラント監視制御装置。
【請求項３】
前記プラント監視制御装置は、
前記作業者を識別する情報を、前記プラントに設置されるカメラもしくは生体認証装置または前記作業者が所持する携帯端末装置、ＩＣカードもしくはＲＦタグから取得すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント監視制御装置。
【請求項４】
前記プラント監視制御装置は、
前記位置情報を、前記作業者が所持する携帯端末装置または前記プラントに設置されるカメラ、生体認証装置、ＩＣカードリーダもしくはＲＦタグリーダから取得すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のプラント監視制御装置。
【請求項５】
前記警告は、
前記プラント監視制御装置および／または前記作業者が所持する携帯端末装置に警告画面を表示すること、または、回転灯を点灯すること、スピーカ、ベルもしくはブザーにより警告音を発すること、により行われること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のプラント監視制御装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記警告をする対象を記憶しており、
前記制御部は、
前記対象へ前記警告をすること
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のプラント監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント等の監視制御を行うプラント監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントを運用する上で、プラントに設置されているポンプ、バルブ等の機器は定期的なメンテナンスを必要とする。また、機器が故障した際等は、緊急にメンテナンスが必要になることもある。通常、機器をメンテナンスするときは事前に確認作業を行い、人身保護のためメンテナンス中の機器や周辺設備が動作しないよう電源を切るか、機器・設備の操作モードを現場作業者に近い現場側に切り替えて、遠方からの制御で機器・設備が動作しないようにする。メンテナンス中は設備を停止させることが理想的だが、プラントの運用上、設備を全て停止できない場合が多い。
【０００３】
そこで、現場作業者が運転中のプラント機器の近傍で機器の点検を行う際に機器の運用を自動的に停止させるインターロック機能を有し、現場に設置されインターロック機能の有効・無効を現場作業者が切り替える手段を有するプラント監視制御システムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３４４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムにおいては、現場を熟知している作業者が意図的にプラント機器の近傍に立ち入った場合であっても、インターロック機能を有効にするか無効にするかを現場作業者に切り替えるように強いているという特徴がある。すなわち、機器を停止する必要がない場合であっても、機器を停止するかしないかを切り替える操作が要求される。さらに、インターロック機能の有効と無効とを切り替える手段が現場に設置されており、緊急時等であっても作業者が現場を離れていた場合に切り替えができないという問題点があった。つまり、使い勝手に問題があった。
【０００６】
本発明は、従来のこのような問題点を解決するためのものであって、使い勝手のよいプラント監視制御装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプラント監視制御装置は、プラントに設置されるプラント設備について、どの作業者がどのプラント設備に対して作業可能か否かを示す作業可否情報を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している設備作業可否設定情報と、前記作業可否情報の対象となる範囲である制限範囲を、前記作業者を識別する情報ごとに記憶している制限範囲設定情報と、を格納する記憶部と、前記作業者を識別する情報および当該作業者の位置情報の入力を受け付け、前記位置情報と、前記作業者を識別する情報に対応付けられた制限範囲設定情報に記憶されている制限範囲とが一致するか否かを判定し、前記位置情報と前記制限範囲とが一致する場合は、前記作業者を識別する情報に対応付けられた設備作業可否設定情報に記憶されている作業可否情報に基づいて、前記制限範囲の対象となるプラント設備について作業可能か否かを判定し、前記判定の結果、作業可能でないと判定された場合は、前記作業者および／または前記プラントの管理者に警告をするとともに、前記警告と同時に、または、前記警告から所定の時間が経過した後に、前記プラント設備の運転を停止させるインターロック機能を有効とする制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器の近傍に立ち入った作業者を識別して、警告の必要性を自動判定する使い勝手のよいプラント監視制御装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプラント監視制御装置の構成図である。
【図２】作業者情報の一例を説明する図である。（ａ）は、作業者基本情報を説明する図である。（ｂ）は、設備作業可否設定情報を説明する図である。
【図３】プラント情報の一例を説明する図である。（ａ）は、制限範囲設定情報を説明する図である。（ｂ）および（ｃ）は、制限範囲を説明する図である。
【図４】プラント監視制御処理（実施例１）のフローチャートである。
【図５】監視制御画面（警告画面）の一例を説明する図である。
【図６】プラント監視制御処理（実施例２）のフローチャートである。
【図７】監視制御画面（解除操作画面）の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」と呼ぶ）を、図等を参照しながら詳細に説明する。また、本実施形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１１】
（プラント監視制御システム）
図１に沿って、プラント監視制御システム１を説明する。プラント監視制御システム１は、プラント監視制御装置１００および携帯端末装置３００を有し、プラント設備２００の監視・制御を行うものである。プラントは、例えば浄水場、下水処理場、発電所等であり、プラント設備２００は、そこに設置されるポンプやバルブ等の機器である。
【００１２】
プラント監視制御装置１００は、プラント設備２００の監視制御を行う（詳細後記）。プラント監視制御装置１００は、コンピュータであり、中央制御装置１１０、主記憶装置１２０、補助記憶装置１３０、入力装置１４０および出力装置１５０を有する。これらはバスを介して相互に接続されている。
【００１３】
中央制御装置１１０は、各種演算処理やプログラムの実行を行う。
主記憶装置１２０は、情報受信部１２１、作業者認証部１２２、位置特定部１２３、作業可否判定部１２４、情報送信部１２５およびプラント入出力部１２６を格納する。これらはプログラムである。以降の説明で、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１０が各プログラムを補助記憶装置１３０から読み出し主記憶装置１２０にロードした上で、各プログラムの機能（詳細後記）を実行することを意味する。各プログラムは、予め補助記憶装置１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体または通信媒体を介して、必要なときにプラント監視制御装置１００に取り込まれてもよい。
【００１４】
補助記憶装置１３０は、作業者情報１３１およびプラント情報１３２を格納する（詳細後記）。
入力装置１４０は、例えばキーボードやマウスであり、プラント監視制御装置１００の操作員からの指示を受け付ける。
出力装置１５０は、例えば、ディスプレイであり、プラント監視制御装置１００の操作画面等を表示する。
【００１５】
プラント設備２００は、例えばポンプやバルブであり、プラントに設置される機器であり、監視制御の対象となる。
携帯端末装置３００は、コンピュータであり、プラント設備２００の運用、メンテナンス等の作業を行う作業者４００が所持する。
スピーカ２１０は、警告音等を発する。
【００１６】
（作業者情報）
図２に沿って、作業者情報１３１を説明する。作業者情報１３１は、作業者基本情報１３１１および設備作業可否設定情報１３１２を格納する。
【００１７】
図２（ａ）に示す作業者基本情報１３１１においては、ユーザＩＤに対応付けて、グループＩＤおよび設定時間が記憶されている。
ユーザＩＤ欄１３１１１には、作業者（ユーザ）を一意に特定する識別子であるユーザＩＤ（identifier）が記憶されている。
グループＩＤ欄１３１１２には、作業者が所属するグループを一意に特定する識別子であるグループＩＤが記憶されている。なお、グループＩＤ欄１３１１２には、複数のグループＩＤを記憶することができる。
設定時間欄１３１１３は、インターロック機能を有効とするまでの時間である設定時間が記憶されている。
なお、作業者基本情報１３１１には、パスワードを記憶することとしてもよい。
【００１８】
図２（ｂ）に示す設備作業可否設定情報１３１２においては、ユーザＩＤまたはグループＩＤ毎に、設備名称および作業可否情報が記憶されている。
設備名称欄１３１２１には、プラント設備２００の名称である設備名称が記憶されている。
作業可否情報欄１３１２２には、ユーザまたはグループが、設備名称で特定されるプラント設備２００を操作する作業が可能か否かを示す情報が記憶されている。
【００１９】
（プラント情報）
図３（ａ）に沿って、プラント情報１３２を説明する。プラント情報１３２は、制限範囲設定情報１３２１を格納する。
制限範囲設定情報１３２１においては、ユーザＩＤまたはグループＩＤ毎に、設備名称および制限範囲が記憶されている。
設備名称欄１３２１１には、プラント設備２００の名称である設備名称が記憶されている。
制限範囲欄１３２１２には、ユーザまたはグループが、設備名称で特定されるプラント設備２００について作業可能か否かの対象となる制限範囲を示す情報が記憶されている。制限範囲は、「機械室ａ」や「ポンプ室ｄエリア１」や「機器Ｅ半径２ｍ以内」といったように、予め区切られた所定の領域を示す名称で特定することができる。また、領域は１つの部屋単位に限らず、複数の部屋を含んでもよい。なお、領域の境界は、必ずしも壁等で区切る必要はない。
【００２０】
図３（ｂ）に示すように、機器Ｄ（プラント設備２００）が設置されるポンプ室ｄは、部屋の中央を境界として出入口に近い領域が「エリア２」、部屋の中央を境界として出入口から遠い領域が「エリア１」として区切られている。
図３（ｃ）に示すように、機器Ｅ（プラント設備２００）が設置されるポンプ室ｅは、図３（ｂ）のポンプ室ｄと同様に「エリア１」および「エリア２」として区切られ、さらに、機器Ｅの半径２ｍ以内も区切られている。
【００２１】
図２および図３の情報から、以下のことがわかる。
図２（ａ）に示す作業者基本情報１３１１において、ユーザＩＤが「１２３」である作業者は、グループＩＤが「４５」であるグループに所属している。
図２（ｂ）に示す設備作業可否設定情報１３１２において、ユーザＩＤが「１２３」である作業者は、「機器Ａ」、「機器Ｂ」および「機器Ｃ」について作業可能である。また、当該作業者は、「機器Ｄ」、「機器Ｅ」および「機器Ｆ」について作業不可能である。
図３（ａ）に示す制限範囲設定情報１３２１において、ユーザＩＤが「１２３」である作業者は、「機器Ａ」について「機械室ａ」の範囲、「機器Ｂ」について「機械室ｂ」の範囲および「機器Ｃ」について「ポンプ室ｃ」の範囲において作業可能（図２（ｂ）参照）である。また、当該作業者は、「機器Ｄ」について「ポンプ室ｄエリア１」の範囲、「機器Ｅ」について「機器Ｅ半径２ｍ以内」の範囲および「機器Ｆ」について「バルブ室ｆ」の範囲において作業不可能（図２（ｂ）参照）である。
【００２２】
図３（ｂ）に示すポンプ室ｄにおいて、当該作業者が出入口からポンプ室ｄエリア２に立ち入った時点では、警告は行われない。当該作業者がさらに進み、ポンプ室ｄエリア１に立ち入ると、警告が行われる（図２（ｂ）参照）。
図３（ｃ）に示すポンプ室ｅにおいて、当該作業者が出入口からポンプ室ｅエリア２に立ち入った時点では、警告は行われない。当該作業者がさらに進み、ポンプ室ｅエリア１に立ち入った時点でも、警告は行われない。そして、当該作業者がさらに進み、機器Ｅの半径２ｍ以内に立ち入ると、警告が行われる（図２（ｂ）参照）。
【００２３】
なお、１人の作業者について、複数の設備作業可否設定情報１３１２が該当する場合は、適用すべき優先順位を予め設定しておくことができる。複数の設備作業可否設定情報１３１２が該当する場合とは、下記の事例が考えられる。
（１）作業者（ユーザＩＤ）についての設備作業可否設定情報１３１２が記憶されており、さらに、当該作業者が所属するグループ（グループＩＤ）についての設備作業可否設定情報１３１２が記憶されている場合。
（２）作業者（ユーザＩＤ）についての設備作業可否設定情報１３１２は記憶されていないが、当該作業者が同時に所属する複数のグループ（グループＩＤ）についての設備作業可否設定情報１３１２が記憶されている場合。
【００２４】
上記（１）の場合、例えば、ユーザＩＤについての設備作業可否設定情報１３１２を優先して適用するように設定しておく。
上記（２）の場合、例えば、グループＩＤ欄１３１１２に記憶されているグループＩＤの順に従って、設備作業可否設定情報１３１２を適用するように設定しておく。
【００２５】
＜実施例１＞
（処理手順）
図４に沿って、プラント監視制御処理（実施例１）を説明する。
ステップＳ４０１において、情報受信部１２１は、作業者情報および位置情報を取得する。作業者情報は、作業者４００が所持する携帯端末装置３００（図１参照）から取得する。また、プラントの各所に設置されるＩＴＶ（Industrial Television）カメラが撮像した画像から作業者を特定し、作業者情報としてもよい。また、プラント設備２００が設置される領域（部屋）の出入口に設けられたＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダやＲＦ（Radio Frequency）タグリーダや生体認証装置が、作業者４００が所持するＩＣカードやＲＦタグや作業者４００の体から取得した当該作業者４００を識別する情報を、作業者情報としてもよい。なお、本実施形態では作業者情報として、ユーザＩＤを取得するものとする。
【００２６】
位置情報は、作業者４００が所持する携帯端末装置３００から取得する。位置情報は、端末装置３００がＧＰＳ（Global Positioning System）により特定した情報としてもよい。また、プラントの各所に設置されるＩＴＶ（Industrial Television）カメラが撮像した画像から特定した位置情報としてもよい。また、プラント設備２００が設置される領域（部屋）の出入口に設けられたＩＣカードリーダやＲＦタグリーダや生体認証装置から位置情報を取得してもよい。なお、本実施形態では位置情報として、制限範囲と同様に、「機械室ａ」や「ポンプ室ｃ」といったように、予め区切られた所定の領域を取得するものとする。
そして、ステップＳ４０２に進む。
【００２７】
ステップＳ４０２において、作業者認証部１２２は、作業者認証を行う。具体的には、作業者認証部１２２は、ステップＳ４０１において取得した作業者情報（ユーザＩＤ）が、作業者基本情報１３１１（図２（ａ）参照）に記憶されているか否かの判定を行う。また、ステップＳ４０１においてさらにパスワードを取得し、作業者基本情報１３１１に記憶されているパスワードと一致するか否かの判定を行ってもよい。
【００２８】
作業者認証部１２２は、ステップＳ４０１において取得した作業者情報（ユーザＩＤ）が、作業者基本情報１３１１（図２（ａ）参照）に記憶されている場合は「認証ＯＫ」と判定する。また、ステップＳ４０１においてさらにパスワードを取得した場合は、作業者基本情報１３１１に記憶されているパスワードと一致した場合に「認証ＯＫ」と判定する。なお、ここで、当該ユーザＩＤに対応付けて記憶されている作業者基本情報１３１１（図２（ａ）参照）を取得する。
そして、ステップＳ４０３に進む。
【００２９】
ステップＳ４０３において、作業者認証部１２２は、ステップＳ４０２における作業者認証が「認証ＯＫ」か否かを判定する。
「認証ＯＫ」の場合（ステップＳ４０３“Ｙｅｓ”）、ステップＳ４０４に進む。
「認証ＯＫ」でない場合（ステップＳ４０３“Ｎｏ”）、ステップＳ４０７ａに進む。
【００３０】
ステップＳ４０４において、位置特定部１２３は、ステップＳ４０２において取得した作業者基本情報１３１１のユーザＩＤおよび／またはグループＩＤに対応付けて記憶されている制限範囲設定情報１３２１（図３（ａ）参照）を取得し、制限範囲と、ステップＳ４０１において取得した位置情報とが、一致するか否かを判定する。
一致する場合（ステップＳ４０４“Ｙｅｓ”）、ステップＳ４０５に進む。
一致しない場合（ステップＳ４０４“Ｎｏ”）、ステップＳ４０７ａに進む。
【００３１】
ステップＳ４０５において、作業可否判定部１２４は、作業可否判定を行う。
具体的には、第一に、作業可否判定部１２４は、ステップＳ４０２において取得した作業者基本情報１３１１（図２（ａ）参照）のユーザＩＤおよび／またはグループＩＤに対応付けて記憶されている設備作業可否設定情報１３１２（図２（ｂ）参照）を取得する。
第二に、作業可否判定部１２４は、ステップＳ４０４において一致すると判定された制限範囲（図３（ａ）参照）に対応する設備名称をキーとして、「第一」において取得した設備作業可否設定情報１３１２の設備名称欄１３１２１（図２（ｂ）参照）を検索し、設備名称に対応する作業可否情報（図２（ｂ）参照）を取得する。
第三に、作業可否判定部１２４は、「第二」において取得した設備作業可否設定情報１３１２の作業可否情報（図２（ｂ）参照）が「可」である場合は、作業者は作業権限を有すると判定する。
そして、ステップＳ４０６に進む。
【００３２】
ステップＳ４０６において、作業可否判定部１２４は、作業者が作業権限を有するか否かを判定する。具体的には、作業可否判定部１２４は、ステップＳ４０５の「第二」において取得した設備作業可否設定情報１３１２の作業可否情報（図２（ｂ）参照）が「可」である場合は、作業者は作業権限を有すると判定する。
作業権限を有する場合（ステップＳ４０６“Ｙｅｓ”）、処理を終了する。
作業権限を有しない場合（ステップＳ４０６“Ｎｏ”）、ステップＳ４０７ａに進む。
【００３３】
ステップＳ４０７ａにおいて、情報送信部１２５は、出力装置１５０、スピーカ２１０および携帯端末装置３００を介して、作業者および／または中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）に警告をする。具体的には、第一に、作業可否判定部１２４は、情報送信部１２５へ警告情報を送信する。当該警告情報には、ユーザＩＤおよび設備名称が含まれる。第二に、情報送信部１２５は、受信した警告情報に基づいて、出力装置１５０、スピーカ２１０および携帯端末装置３００に警告画面を表示させたり、警告音を出力させたりする信号を送信する。また、回転灯やベルやブザーにより、警告をしてもよい。
そして、処理を終了する。
【００３４】
（警告画面）
図５に沿って、警告画面を説明する。図５は、出力装置１５０に表示される監視制御画面（警告画面）の一例である。出力装置１５０に出力される監視制御画面５００上に、警告メッセージ５１０が表示されている。警告メッセージ５１０には、日時と警告文「作業者Ａが機器Ｃの近傍に立ち入りました。」が表示されている。また、併せて警告音や音声案内を出力してもよい。
【００３５】
当該警告メッセージ５１０を見た中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）は、いつ誰が作業権限のないどのプラント設備２００の近傍に立ち入ったのかを認識することができる。また、警告メッセージ５１０に、作業者４００が所持する携帯端末装置３００や、プラント設備２００の近傍に設置される内線電話等の連絡先を表示してもよい。これにより、当該作業者４００と連絡を取ることが容易となる。
【００３６】
（実施例１の効果）
実施例１においては、作業可否を判定し、当該判定結果に基づいて警告を行うことで、必要な場合にのみ警告を行うことができる。ここで、警告が必要な場合とは、現場を熟知している作業者４００が、意図的にプラント設備２００の近傍に立ち入った場合等である。この場合に警告を行うと、当該作業者４００に無用な不安を与えたり、警告を停止させる操作を要したりする。そこで、実施例１のように、必要な場合にのみ警告を行うことで、作業者４００の負担を軽減することができる。また、併せて、プラントの円滑な運用に資することができる。
【００３７】
＜実施例２＞
（処理手順）
図６に沿って、プラント監視制御処理（実施例２）を説明する。
実施例２は実施例１と異なり、インターロック機能の有効・無効を自動判定する処理が追加されている。以下、実施例１と異なる部分を説明する。
【００３８】
ステップＳ４０７ｂにおいて、情報送信部１２５は、出力装置１５０、スピーカ２１０および携帯端末装置３００を介して、作業者および／または中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）に警告をする。警告については、実施例１（図４のステップＳ４０７ａ）と同様である。
さらに、作業可否判定部１２４は、情報送信部１２５およびプラント入出力部１２６へ、インターロック機能を有効とする信号を含む、インターロック情報を送信する。なお、インターロック情報には、ユーザＩＤおよび設備名称が含まれる。
【００３９】
プラント入出力部１２６は、受信したインターロック情報に基づいて、プラント設備２００のインターロック機能を有効とする。
【００４０】
情報送信部１２５は、受信したインターロック情報に基づいて、出力装置１５０、スピーカ２１０および携帯端末装置３００に、インターロック機能が有効になった旨の警告画面を表示させたり、警告音を出力させたりする信号を送信する。また、情報送信部１２５は、出力装置１５０および携帯端末装置３００を介して、インターロック機能を無効とするか否かの選択が可能であることを作業者４００および／または中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）に通知してもよい。当該通知等により、作業者４００および／または中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）は、携帯端末装置３００または入力装置１４０を操作して、インターロック機能を無効とする信号をプラント入出力部１２６に送信すること（解除操作）ができる。
【００４１】
なお、作業可否判定部１２４は、所定の時間を経過した後にインターロック機能を有効とする信号を、情報送信部１２５およびプラント入出力部１２６へ送信することができる。具体的には、作業可否判定部１２４は、インターロック情報に設定時間（図２（ａ）参照）を含ませて、情報送信部１２５およびプラント入出力部１２６へ送信する。
そして、情報送信部１２５は、設定時間に設定された時間が経過した後に、インターロック機能を有効とする。また、プラント入出力部１２６は、設定時間に基づいて、インターロック機能が有効となるまでの時間を、作業者４００へ通知する。
そして、ステップＳ４０８に進む。
【００４２】
ステップＳ４０８において、プラント入出力部１２６は、インターロック機能を無効とする信号を受信したか否かを判定する。
インターロック機能を無効とする信号を受信した場合（ステップＳ４０８“Ｙｅｓ”）、ステップＳ４０９に進む。
インターロック機能を無効とする信号を受信しなかった場合（ステップＳ４０８“Ｎｏ”）、処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ４０９において、プラント入出力部１２６は、受信したインターロック情報に基づいて、プラント設備２００のインターロック機能を無効（解除）とする。
そして、処理を終了する。
【００４４】
（解除操作画面）
図７に沿って、解除操作画面を説明する。図７は、出力装置１５０に表示される監視制御画面（解除操作画面）の一例である。出力装置１５０に出力される監視制御画面５００上に、インターロック機能メッセージ５２０が表示されている。インターロック機能メッセージ５２０には、日時と通知文「作業者Ａが機器Ｃの近傍に立ち入ったので、機器Ｃのインターロック機能を有効にしました。」と質問文「機器Ｃのインターロック機能を無効にしますか？」とが表示されている。また、併せて警告音や音声案内を出力してもよい。
【００４５】
当該インターロック機能メッセージ５２０を見た中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）は、いつ誰が作業権限のないどのプラント設備２００の近傍に立ち入ったのかを認識することができる。また、インターロック機能メッセージ５２０に、作業者４００が所持する携帯端末装置３００や、プラント設備２００の近傍に設置される図示しない内線電話等の連絡先を表示してもよい。これにより、当該作業者４００と連絡を取ることが容易となる。
また、当該作業者４００が所持する携帯端末装置３００にも、インターロック機能メッセージ５２０と同様の内容が表示される。
【００４６】
当該通知等により、作業者４００および／または中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）は、携帯端末装置３００または入力装置１４０を操作して、インターロック機能を無効とする信号をプラント入出力部１２６に送信すること（解除操作）ができる。具体的には、作業者４００および／または中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）は、ＯＫボタン５２２を押下（選択）することで、インターロック機能を無効とすることができる。一方、キャンセルボタン５２１を押下（選択）すると、インターロック機能が引き続き有効となる。
【００４７】
（実施例２の効果）
実施例２においては、インターロック機能の有効・無効を自動で切り替えることで、作業者４００がインターロック機能の有効・無効を切り替える操作が不要となる。また、自動判定に基づいてインターロック機能の有効・無効が切り替えられても、作業者４００は携帯端末装置３００を介して手動で切り替えることもできる。これにより、緊急時においては、作業者４００が手動で切り替えを行い、即座に対応することが可能となる。
【００４８】
＜変形例１＞
図４のステップＳ４０７ａおよび図６のステップＳ４０７ｂにおける警告は、作業権限がないと判定された作業者４００および中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）だけでなく、他の者にも警告するようにしてもよい。他の者とは、例えば、当該作業者４００が所属するグループ（図２（ａ）グループＩＤ参照）の構成員（メンバ）や、プラント設備２００の近傍に立ち入っている他の作業者４００（同行者）である。このように、グループのメンバや同行者にも警告することで、警告の見落しを防ぐことが可能となる。
【００４９】
また、警告をする対象（連絡先）を予め登録しておき、当該対象へ警告するようにしてもよい。具体的には、図２（ａ）に示す作業者基本情報１３１１に、作業者４００の監督者（上司等）の連絡先を登録しておき、当該作業者４００および／または監督者に警告するようにしてもよい。また、図２（ｂ）に示す設備作業可否設定情報１３１２や図３（ａ）に示す制限範囲設定情報１３２１に、プラント設備２００の管理責任者の連絡先を登録しておき、作業権限がないと判定された作業者４００が立ち入ったプラント設備２００の管理責任者に警告するようにしてもよい。
このように、作業権限がないと判定された作業者４００よりも現場に熟知した者に警告することで、より適切な対応が可能となる。
【００５０】
＜変形例２＞
実施例２（図６参照）において、作業者４００および中央監視室のオペレータ（プラントの管理者）は解除操作により、インターロック機能を無効とすることができるが、解除操作後に所定の時間が経過した場合、インターロック機能を再度有効とするようにしてもよい。具体的には、図２（ａ）に示す作業者基本情報１３１１に、インターロック機能を無効としてから再度有効となるまでの時間を設定しておく。そして、解除操作によりインターロック機能を無効としてから（ステップＳ４０９）、当該時間が経過した場合に、インターロック機能を再度有効とする（ステップＳ４０７ｂに戻る）。
このように、インターロック機能を無効とする時間を制限することで、作業者４００の安全確保を確実なものにすることが可能となる。さらに、解除操作が可能な回数を登録しておくことで、安全確保がより確実なものとなる。
【００５１】
＜その他＞
なお、前記した実施形態は、本発明を実施するための好適なものであるが、その実施形式はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１        プラント監視制御システム
１００    プラント監視制御装置
１１０    中央制御装置
１２０    主記憶装置
１２１    情報受信部
１２２    作業者認証部
１２３    位置特定部
１２４    作業可否判定部
１２５    情報送信部
１２６    プラント入出力部
１３０    補助記憶装置
１３１    作業者情報
１３２    プラント情報
１４０    入力装置
１５０    出力装置
２００    プラント設備
２１０    スピーカ
３００    携帯端末装置
４００    作業者
【図１】
0005613113.tif 000002
【図２】
0005613113.tif 000003
【図３】
0005613113.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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