(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールアドレスとカウント値とを含んだ宛先グループ情報を複数記憶可能な記憶手段と、
１つの電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶していない場合に、当該宛先グループ情報を、前記カウント値を初期値として前記記憶手段に書き込む書込手段と、
１つの電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶している場合に、当該宛先グループ情報に含まれた前記カウント値をカウントアップさせるカウント手段と、
１つの未送信電子メールの宛先として１つまたは複数のメールアドレスを操作者が指定したことに応じて、当該１つまたは複数のメールアドレスの全てを含む宛先グループ情報を前記記憶手段が複数記憶しているならば、当該複数の宛先グループ情報にそれぞれ含まれるカウント値の大小を前記操作者が認識可能な状態で、当該複数の宛先グループ情報に含まれる複数のメールアドレスのそれぞれからなる複数の宛先グループを宛先の候補として前記操作者に提示する提示手段と、
前記提示手段により候補として提示した前記宛先グループのうちの１つを前記操作者が指定したことに応じて、当該指定された宛先グループに含まれた複数のメールアドレスの全てを前記未送信メールの宛先として設定する設定手段とを具備することを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項２】
規定期間に送信済みの電子メールを管理する管理手段と、
前記規定期間が終了する毎に、前記管理手段が管理する電子メールの中から宛先として複数のメールアドレスが指定された電子メールを抽出する抽出手段とをさらに備え、
前記書込手段は、前記抽出手段が抽出した電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶していない場合に、当該宛先グループ情報を前記記憶手段に書き込み、
前記カウント手段は、前記抽出手段が抽出した電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶している場合に、当該宛先グループ情報に含まれた前記カウント値をカウントアップさせることを特徴とする請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項３】
前記書込手段は、送信した電子メールの宛先として複数のメールアドレスが指定されている場合で、かつ当該複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶していない場合に、当該宛先グループ情報を前記記憶手段に書き込み、
前記カウント手段は、送信した電子メールの宛先として複数のメールアドレスが指定されている場合で、かつ当該複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶している場合に、当該宛先グループ情報に含まれた前記カウント値をカウントアップさせることを特徴とする請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項４】
前記書込手段は、作成が完了した電子メールの宛先として複数のメールアドレスが指定されている場合で、かつ当該複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶していない場合に、当該宛先グループ情報を前記記憶手段に書き込み、
前記カウント手段は、作成が完了した電子メールの宛先として複数のメールアドレスが指定されている場合で、かつ当該複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶している場合に、当該宛先グループ情報に含まれた前記カウント値をカウントアップさせることを特徴とする請求項１に記載の電子メール作成装置。
【請求項５】
前記提示手段は、１つの未送信電子メールの宛先として操作者が指定した１つまたは複数のメールアドレスの全てを含む宛先グループ情報の前記記憶手段での記憶数が制限数以下である場合に前記宛先の候補の提示を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子メール作成装置。
【請求項６】
複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を複数記憶可能な記憶手段にアクセス可能なコンピュータを、
１つの電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を前記記憶手段が記憶していない場合に、当該宛先グループ情報を前記記憶手段に書き込む書込手段と、
１つの未送信電子メールの宛先として１つまたは複数のメールアドレスを操作者が指定したことに応じて、当該１つまたは複数のメールアドレスの全てを含む宛先グループ情報を前記記憶手段が複数記憶しているならば、当該複数の宛先グループ情報にそれぞれ含まれるカウント値の大小を前記操作者が認識可能な状態で、当該複数の宛先グループ情報に含まれる複数のメールアドレスのそれぞれからなる複数の宛先グループを宛先の候補として前記操作者に提示する提示手段と、
前記提示手段により候補として提示した前記宛先グループのうちの１つを前記操作者が指定したことに応じて、当該指定された宛先グループに含まれた複数のメールアドレスの全てを前記未送信メールの宛先として設定する設定手段としてそれぞれ機能させるための電子メール作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子メール作成装置と、当該電子メール作成装置としてコンピュータを機能させるための電子メール作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に作成された電子メールの宛先とされたアドレスを新たに作成する電子メールのアドレスとして設定することにより、アドレス入力に掛かる操作者の負担を軽減する技術は種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過去に作成された電子メールが多数となると、それら多数の電子メールのそれぞれの宛先の中から新たに作成する電子メールの宛先とするものを選択する作業が繁雑になってしまう。
【０００５】
このような事情から、操作者の負担のさらなる軽減を図ることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子メール作成装置は、記憶手段、書込手段、カウント手段、提示手段および設定手段を含む。記憶手段は、複数のメールアドレスとカウント値とを含んだ宛先グループ情報を複数記憶可能である。書込手段は、１つの電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を記憶手段が記憶していない場合に、当該宛先グループ情報を、カウント値を初期値として記憶手段に書き込む。カウント手段は、１つの電子メールの宛先として指定された複数のメールアドレスを含んだ宛先グループ情報を記憶手段が記憶している場合に、当該宛先グループ情報に含まれたカウント値をカウントアップさせる。提示手段は、１つの未送信電子メールの宛先として１つまたは複数のメールアドレスを操作者が指定したことに応じて、当該１つまたは複数のメールアドレスの全てを含む宛先グループ情報を記憶手段が複数記憶しているならば、当該複数の宛先グループ情報にそれぞれ含まれるカウント値の大小を前記操作者が認識可能な状態で、当該複数の宛先グループ情報に含まれる複数のメールアドレスのそれぞれからなる複数の宛先グループを宛先の候補として操作者に提示する。設定手段は、提示手段により候補として提示した宛先グループのうちの１つを操作者が指定したことに応じて、当該指定された宛先グループに含まれた複数のメールアドレスの全てを未送信メールの宛先として設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る電子メール端末のブロック図。
【図２】一例としてのデータベースを模式的に示す図。
【図３】データベース管理処理のフローチャート。
【図４】宛先設定処理のフローチャート。
【図５】一例としての候補一覧画像を示す図。
【図６】一例としての案内画像を示す図。
【図７】第１の変形実施形態におけるデータベース管理処理のフローチャート。
【図８】第２の変形実施形態における宛先設定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、電子メール作成装置としての機能を備えた電子メール端末を例に説明する。
【０００９】
図１は本実施形態に係る電子メール端末１００のブロック図である。
【００１０】
電子メール端末１００は、通信ネットワーク２００を介して他の電子メール端末３００との間で電子メールを授受する。なお通信ネットワーク２００としては、典型的にはインターネットを利用するが、ＬＡＮ（local area network）などの他の周知のコンピュータネットワークを適宜に利用できる。
【００１１】
電子メール端末１００は、メインユニット１、入力デバイス２、表示デバイス３および通信デバイス４を含む。
【００１２】
メインユニット１は、電子メールの作成、送信、受信および保管などを行う。
【００１３】
入力デバイス２は、操作者による指示を入力する。入力デバイス２としては、例えばキーボードやマウスなどの周知のデバイスを適宜に利用できる。
【００１４】
表示デバイス３は、操作者に対する情報提示のために任意の画像を表示する。表示デバイス３としては、例えば液晶表示デバイスなどの周知のデバイスを適宜に利用できる。
【００１５】
通信デバイス４は、通信ネットワーク２００を介した情報通信を実現するための周知の処理を行う。通信デバイス４としては、インターネットに適合した既存の通信アダプタなどの周知のデバイスを利用できる。
【００１６】
メインユニット１はさらに、ＣＰＵ（central processing unit）１１、ＲＯＭ（read-only memory）１２、ＲＡＭ（random-access memory）１３、補助記憶ユニット１４、入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）１５、表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）１６、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１７およびバスライン１８を含む。なお、バスライン１８は、アドレスバスおよびデータバスなどを含み、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、補助記憶ユニット１４、入力インタフェース１５、表示インタフェース１６および通信インタフェース１７を互いに接続する。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２およびＲＡＭ１３に記憶されたオペレーティングシステムおよびアプリケーションプログラムに基づいて、電子メール端末１００としての動作を実現するべく各部を制御する。
【００１８】
ＲＯＭ１２は、オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１２は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００１９】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。ＲＡＭ１３は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ただし、ＲＡＭ１３がアプリケーションプログラムを記憶する場合、ＲＡＭ１３をバッテリバックアップしておく。
【００２０】
補助記憶ユニット１４は、例えばＨＤＤ（hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）などであり、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１４は、アプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２１】
入力インタフェース１５には、入力デバイス２が接続される。入力インタフェース１５は、ＣＰＵ１１と入力デバイス２とのデータの授受をインタフェースする。
【００２２】
表示インタフェース１６には、表示デバイス３が接続される。表示インタフェース１６は、ＣＰＵ１１と表示デバイス３とのデータの授受をインタフェースする。
【００２３】
通信インタフェース１７には、通信デバイス４が接続される。通信インタフェース１７は、ＣＰＵ１１と通信デバイス４とのデータの授受をインタフェースする。
【００２４】
このメインユニット１の基本ハードウェアとしては、例えば汎用のコンピュータ装置を用いることができる。このような基本ハードウェアが備えるＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３または補助記憶ユニット１４にて、後述するデータベース管理処理および宛先設定処理を含んだ電子メールに関する各種の処理を記述したアプリケーションプログラム（以下、メーラと称する）を記憶することによりメインユニット１を具現できる。このときに電子メール端末１００またはメインユニット１の譲渡は一般に、上記のアプリケーションプログラムがＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３または補助記憶ユニット１４に記憶された状態にて行われる。しかし、基本ハードウェアとアプリケーションプログラムとが個別に譲渡された上で、アプリケーションプログラムがＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３または補助記憶ユニット１４へと書き込まれても良い。アプリケーションプログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して行うことができる。なお、データベース管理処理を記述したプログラムと宛先設定処理を記述したプログラムは、メーラに一体的に組み込まれていても良いし、メーラの本体とは別体のアドインプログラムとして実現され、メーラに任意に組み込まれて使用されても良い。データベース管理処理を記述したプログラムと宛先設定処理を記述したプログラムとは、一体であっても良いし、別体であっても良い。
【００２５】
ＲＡＭ１３または補助記憶ユニット１４は、データベースを記憶する。
【００２６】
図２は一例としてのデータベース２０を模式的に示す図である。
【００２７】
このデータベース２０は、カウント値と複数のメールアドレスとを含んだデータレコードを複数含み得る。１つのデータレコードが含むメールアドレスの数は任意である。データレコード２１は、カウント値２１ａと、３つのメールアドレス２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとを含む。データレコード２２は、カウント値２２ａと、２つのメールアドレス２２ｂ，２２ｃとを含む。データレコード２３は、カウント値２３ａと、２つのメールアドレス２３ｂ，２３ｃとを含む。１つのデータレコードが表す情報が宛先グループ情報であり、そこに示された複数のメールアドレスの組み合わせが宛先グループである。かくして、ＲＡＭ１３または補助記憶ユニット１４は、記憶手段として機能する。
【００２８】
ただし、電子メールの送信および後述するデータベース管理処理のいずれか一方が一度も実行されていない状態にあっては、データベースは１つのデータレコードも含まないか、あるいはデータベース自体が存在しない。
【００２９】
次に以上のように構成された電子メール端末１００の動作について説明する。なお、電子メールの本文の作成、電子メールの送信および受信、あるいは電子メールの表示などといった処理は既存の電子メール端末と同様であって良いので、その詳細な説明は省略する。そしてここでは、電子メール端末１００の特徴的な動作について説明することとする。なお、電子メールの送信処理の中で、送信済みとなった電子メールのデータは、ＣＰＵ１１の管理の下に補助記憶ユニット１４に送信履歴情報として蓄積される。かくして、ＣＰＵ１１および補助記憶ユニット１４は、管理手段として機能する。
【００３０】
予め定められた開始タイミングが到来すると、ＣＰＵ１１はメール作成プログラムに従ってデータベース管理処理を開始する。開始タイミングは任意であって良いが、例えば一定の間隔毎の規定時刻とすることが考えられる。開始タイミングの間隔は、１ヶ月、１週間、あるいは１日程度とすることが考えられる。
【００３１】
図３はデータベース管理処理のフローチャートである。
【００３２】
ステップＳａ１においてＣＰＵ１１は、送信履歴情報に含まれ、かつ今回のデータベース管理処理においては未選択の電子メールを１つ選択する。以下、ここで選択した電子メールを選択中メールと称する。
【００３３】
ステップＳａ２においてＣＰＵ１１は、選択中メールの送信日時が前回のデータベース管理処理の開始タイミングよりも後であるか否かを確認する。そしてここでＹＥＳと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳａ３へと進む。
【００３４】
ステップＳａ３においてＣＰＵ１１は、選択中メールの宛先に複数のメールアドレスが含まれるか否かを確認する。そしてここでＹＥＳと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳａ４へと進む。
【００３５】
ステップＳａ４においてＣＰＵ１１は、選択中メールの宛先に含まれる全てのメールアドレスを抽出する。
【００３６】
ステップＳａ５においてＣＰＵ１１は、ステップＳａ４で抽出したメールアドレスの組み合わせと一致するメールアドレスの組み合わせが記述されたデータレコードがデータベースに有るか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳａ６へ進む。
【００３７】
ステップＳａ６においてＣＰＵ１１は、ステップＳａ４で抽出した全てのメールアドレスと、初期値としたカウント値とを含んだ新たなデータレコードを含むようにデータベースを更新する。なお、カウント値の初期値は任意に定められて良いが、典型的には「１」である。かくしてＣＰＵ１１は、書込手段として機能する。
【００３８】
一方、ステップＳａ５でＹＥＳと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳａ７へ進む。そしてステップＳａ７においてＣＰＵ１１は、ステップＳａ４で抽出したメールアドレスの組み合わせと一致するメールアドレスの組み合わせが記述されたデータレコードに含まれるカウント値を規定数だけカウントアップする。規定数は任意に定められて良いが、典型的には「１」である。かくしてＣＰＵ１１は、カウント手段として機能する。
【００３９】
ステップＳａ６またはステップＳａ７からは、ＣＰＵ１１はステップＳａ８へ進む。また、ステップＳａ２またはステップＳａ３にてＮＯと判定した場合にも、ＣＰＵ１１はステップＳａ８へ進む。
【００４０】
ステップＳａ８においてＣＰＵ１１は、送信履歴情報に含まれ、かつ今回のデータベース管理処理においては未選択の電子メールがもう無いか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳａ１に戻り、ステップＳａ１以降を繰り返す。
【００４１】
ステップＳａ８においてＹＥＳと判定したならばＣＰＵ１１は、データベース管理処理を終了する。
【００４２】
かくしてこのデータベース管理処理によりＣＰＵ１１は、データベース管理処理を前回実行した後に送信された電子メールのそれぞれを対象として、その電子メールの宛先が複数のメールアドレスを含み、かつその複数のメールアドレスの組み合わせがデータベースにまだ登録されていないならば、そのメールアドレスの組み合わせをデータベースに登録し、そのメールアドレスの組み合わせがデータベースに既に登録されているならば、そのメールアドレスの組み合わせに関連付いたカウント値をカウントアップする。かくして、カウント値は、関連付けられた複数のメールアドレスの全てを宛先とする電子メールの送信回数に応じて増加することになる。
【００４３】
さて、新たな電子メールの作成作業の中で宛先の指定を開始する旨の要求が操作者によりなされたことに応じて、ＣＰＵ１１は宛先設定処理を開始する。
【００４４】
図４は宛先設定処理のフローチャートである。
【００４５】
ステップＳｂ１においてＣＰＵ１１は、１つの宛先を指定する操作が入力デバイス２など操作者により行われるのを待ち受ける。そして該当する操作が行われたならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ２へ進む。
【００４６】
ステップＳｂ２においてＣＰＵ１１は、操作者が指定する宛先のメールアドレスを判定し、そのメールアドレスを指定グループに追加する。具体的には例えば、メールアドレスを直接入力する操作が行われたならば、ＣＰＵ１１はその操作により入力されたメールアドレスを宛先のメールアドレスとして判定する。また例えば、アドレス帳に登録された宛先の１つを指定する操作が行われたならば、ＣＰＵ１１は、その操作により指定された宛先にアドレス帳にて関連付けられた電子メールアドレスを宛先のメールアドレスとして判定する。そしてＣＰＵ１１は、上記のように判定したメールアドレスを、ＲＡＭ１３の特定の記憶領域に書き込む。当該記憶領域は、宛先設定処理の開始時にＣＰＵ１１がクリアする。また、後述するようにステップＳｂ２を再度実行する場合にＣＰＵ１１は、上記の記憶領域に既に記憶されているメールアドレスを削除することなしに、新たに判定したメールアドレスを追加してＣＰＵ１１に書き込む。そして上記の記憶領域に記憶された１つまたは複数のメールアドレスのグループを指定グループとする。
【００４７】
ステップＳｂ３においてＣＰＵ１１は、指定グループの全てのメールアドレスを含んだデータレコードをデータベースから抽出する。なお、ここで抽出したデータレコードの１つに表されたメールアドレスの組み合わせを候補グループと称する。かくしてＣＰＵ１１は、抽出手段として機能する。
【００４８】
ステップＳｂ４においてＣＰＵ１１は、ステップＳｂ３でのデータレコードの抽出数が０ではなく、かつ予め定められた制限数以下であるか否かを確認する。なお、制限数は任意に定められて良いが、カウント値の初期値およびその一度のカウントアップ量がともに「１」である場合には、一例として「１０」程度に定めることが想定される。そしてここでＹＥＳと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ５へ進む。
【００４９】
ステップＳｂ５においてＣＰＵ１１は、候補一覧画像を生成し、この候補一覧画像を表示するよう表示インタフェース１６を介して表示デバイス３に指示する。この指示を受けて表示デバイス３は、候補一覧画像を表示する。
【００５０】
図５は一例としての候補一覧画像３０を示す図である。
【００５１】
候補一覧画像３０は、表示欄３１，３２、入力欄３３およびボタン３４を含む。
【００５２】
表示欄３１の内部には、指定グループに含まれる宛先を表す文字列が配置される。この文字列は、メールアドレスや宛先を識別するための名称などとすることが想定される。図５の表示欄３１は、指定グループに１つのメールアドレスのみが含まれている場合で、そのメールアドレスを表す文字列を表示欄３１に表している状態である。
【００５３】
表示欄３２の内部には、候補グループのそれぞれに含まれるアドレスを表した文字列と、候補グループのそれぞれに関連付けられたボタンとが配置される。図５の表示欄３２は、文字列３２ａ，３２ｂとボタン３２ｃ、３２ｄとを含む。これは、図２に示すデータベース２０が補助記憶ユニット１４に記憶されている場合で、指定グループにアドレスＡのみが含まれる場合であり、ＣＰＵ１１がステップＳｂ３においてデータレコード２１，２２を抽出した場合である。ＣＰＵ１１は、抽出したデータレコードにそれぞれ含まれるカウント値を比較し、当該カウント値がより大きなデータレコードが表す宛先グループをより上位の候補として定める。そしてＣＰＵ１１は、より上位の候補をより上方に表すように、各宛先グループに含まれるメールアドレスを表した文字列を表示欄３２内に配置する。図２では、カウント値２２ａがカウント値２１ａよりも大きいから、データレコード２２が表すメールアドレスであるアドレスＡおよびアドレスＣを表した文字列３２ａを、データレコード２１が表すメールアドレスであるアドレスＡ、アドレスＢおよびアドレスＣを表した文字列３２ｂよりも上方に表している。そしてＣＰＵ１１は、文字列３２ａに並べてボタン３２ｃを配置し、文字列３２ｂに並べてボタン３２ｄを配置する。
【００５４】
入力欄３３は、宛先として追加するメールアドレスを操作者が入力するための領域である。
【００５５】
ボタン３４は、宛先の指定を完了する旨の操作者の指示を入力するためのものである。
【００５６】
かくして、候補一覧画像は、１つの未送信電子メールの宛先として指定された１つまたは複数のメールアドレスの全てを含む宛先グループを宛先の候補として前記操作者に提示するものであり、かつ候補となる宛先グループが複数存在しているならば、該当する複数の宛先グループ情報にそれぞれ含まれるカウント値の大小を操作者が認識可能としたものであるから、ＣＰＵ１１および表示デバイス３が提示手段として機能する。
【００５７】
一方、ステップＳｂ４でＮＯと判定したならば、すなわち、抽出数が０であるか、あるいは制限数を超える場合は、ＣＰＵ１１はステップＳｂ６へ進む。
【００５８】
ステップＳｂ６においてＣＰＵ１１は、案内画像を生成し、この案内画像を表示するよう表示インタフェース１６を介して表示デバイス３に指示する。この指示を受けて表示デバイス３は、案内画像を表示する。
【００５９】
図６は一例としての案内画像４０を示す図である。なお、図６において図５と同一部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
案内画像４０は、表示欄３１、入力欄３３、ボタン３４および表示欄４１を含む。すなわち案内画像４０は、候補一覧画像３０における表示欄３２に代えて表示欄４１を含む。
【００６１】
表示欄４１は、候補となる宛先グループが無いか、あるいは多すぎるために、宛先の追加指定を操作者に促すメッセージを表した文字列を含む。
【００６２】
ステップＳｂ５またはステップＳｂ６を終えたならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ７へ進む。
【００６３】
ステップＳｂ７においてＣＰＵ１１は、宛先として追加するメールアドレスを指定する操作が開始されたか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ８へ進む。
【００６４】
ステップＳｂ８においてＣＰＵ１１は、候補となっている宛先グループの１つが指定されたか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ９へ進む。
【００６５】
ステップＳｂ９においてＣＰＵ１１は、完了指示がなされたか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ７に戻る。
【００６６】
かくしてＣＰＵ１１はステップＳｂ７乃至ステップＳｂ９においては、表示デバイス３が候補一覧画像を表示した状態で、操作者により上記のいずれかに関する操作が行われるのを待ち受ける。
【００６７】
例えば入力欄３３にメールアドレスを入力するための操作が入力デバイス２にて行われたならば、ＣＰＵ１１はステップＳｂ７にてＹＥＳと判定し、ステップＳｂ２へと戻る。そしてＣＰＵ１１はステップＳｂ２において、操作者により新たに指定されるメールアドレスを指定グループに追加した上で、このように変更された指定グループに関してステップＳｂ３以降の処理を繰り返す。
【００６８】
ボタン３２ｃ，３２ｄのいずれかを押す操作などにより候補となっている宛先グループの１つが指定されたならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ８でＹＥＳと判定し、ステップＳｂ１０へ進む。
【００６９】
ステップＳｂ１０においてＣＰＵ１１は、指定された宛先グループの全アドレスを宛先として設定する。具体的には、例えばボタン３２ｄを押す操作が行われたのならば、ＣＰＵ１１はアドレスＡ、アドレスＢおよびアドレスＣをそれぞれ宛先として設定する。かくして、ＣＰＵ１１は設定手段として機能する。
【００７０】
一方、ボタン３４を押す操作などにより完了指示がなされたならばＣＰＵ１１は、ステップＳｂ９でＹＥＳと判定し、ステップＳｂ１１へ進む。
【００７１】
ステップＳｂ１１においてＣＰＵ１１は、指定グループの全アドレスを宛先として設定する。具体的には、例えば候補一覧画像３０または案内画像４０の表示状態においてボタン３４を押す操作が行われたならば、ＣＰＵ１１はアドレスＡを宛先として設定する。
【００７２】
なおＣＰＵ１１は、ステップＳｂ１０またはステップＳｂ１１にてアドレスとして設定したメールアドレスを、ＲＡＭ１３の所定領域に書き込む。そしてステップＳｂ１０またはステップＳｂ１１を終えたならばＣＰＵ１１は、宛先設定処理を終了する。
【００７３】
以上のように電子メール端末１００では、送信履歴情報に含まれた電子メールにおいて複数のメールアドレスが宛先として設定されていれば、それら複数のメールアドレスからなる宛先グループとして登録しておくとともに、送信履歴情報に含まれた電子メールに設定された複数のメールアドレスが登録済みの宛先グループに合致するならば、その宛先グループに関するカウント値をカウントアップしておく。また電子メール端末１００では、新たな電子メールの作成に際して操作者が宛先を設定しようとする場合に、既に指定された宛先のメールアドレスを含んだ宛先グループが登録済みであるならば、その宛先グループを宛先の候補として操作者に提示し、この提示した宛先グループの１つが操作者によって選択されたならば、該当する宛先グループに含まれる複数のメールアドレスの全てを宛先として設定する。そして電子メール端末１００では、宛先の候補となる宛先グループが複数存在する場合には、それら複数の宛先グループをおのおののカウント値の降順で配列した一覧として操作者により提示する。
【００７４】
かくして、過去に送信済みの電子メールと全く同一の複数の宛先に送信しようとする新たな電子メールを作成する場合に操作者は、それら複数のメールアドレスの一部のメールアドレスを指定したのちには、一覧として提示される宛先グループのうちの１つを選択することにより全てのメールアドレスの指定を完了することができる。そして、候補となる複数の宛先グループは、それが宛先として設定された電子メールの送信数が多いほど一覧の上位で提示されるため、操作者は頻繁に使用する宛先グループをより簡易に見つけ、選択することが可能である。この結果、操作者の負担のさらなる軽減が図られる。
【００７５】
また電子メール端末１００では、候補となる宛先グループの数が制限数を超える場合には候補一覧画像を表示しない。候補数が多すぎる一覧画像から所望の宛先グループを選択する作業は容易では無いので、そのような一覧画像を表示せずに、別のメールアドレスの指定を行わせることにより、操作者の負担を効率的に軽減できる。
【００７６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００７７】
（第１の変形実施形態）
データベース管理処理は、電子メールを送信する毎に実行しても良い。
【００７８】
この場合のデータベース管理処理においてＣＰＵ１１は、図７に示すようにステップＳａ３乃至ステップＳａ７の処理のみを送信した電子メールのみを対象として行う。そして、ステップＳａ６またはステップＳａ７を終えた場合、あるいはステップＳａ３でＮＯと判定した場合に、データベース管理処理を終了する。
【００７９】
（第２の変形実施形態）
データベース管理処理は、電子メールを作成する毎に実行しても良い。
【００８０】
この場合は、１つの電子メールの作成が完了する毎に、その電子メールのみを対象として図７に示すデータベース管理処理を実行しても良いし、データベースの更新処理を宛先設定処理に組み込んで実施しても良い。
【００８１】
図８はデータベースの更新処理を組み込んだ宛先設定処理のフローチャートである。なお、図８において図３または図４に示されるのと同一の処理を行うステップには図３または図４と同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。またこの第２の変形実施形態における宛先設定処理には、図４に示すステップＳｂ１乃至ステップＳｂ６の各ステップを含むが、その図示は図８では省略している。
【００８２】
ステップＳｂ１０を終えたならばＣＰＵ１１は、ステップＳｃ１へ進む。
【００８３】
ステップＳｃ１１においてＣＰＵ１１は、指定された宛先グループのカウント値を規定数だけカウントアップする。つまりＣＰＵ１１は、指定された宛先グループに関してステップＳｂ３で抽出したデータレコードに含まれるカウント値を規定数だけカウントアップする。そしてこののちにＣＰＵ１１は、宛先設定処理を終了する。
【００８４】
一方で、ステップＳｂ１１を終えたならばＣＰＵ１１は、ステップＳａ５乃至ステップＳａ７を指定グループに含まれる全てのメールアドレスを対象として実行する。そしてステップＳａ６またはステップＳａ７を終えたならば、ＣＰＵ１１は宛先設定処理を終了する。
【００８５】
（その他の変形実施形態）
カウント値を表すなどの別の方法によりカウント値の大小を操作者が認識可能としても良い。
【００８６】
候補となる宛先グループの数が多い場合においても、それらの全てを表した候補一覧画像を表示しても良い。
【００８７】
候補となる宛先グループの数が多い場合には、それらの宛先グループのうちのカウント値が大きいものから規定数を表した候補一覧画像を表示しても良い。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１…メインユニット、２…入力デバイス、３…表示デバイス、４…通信デバイス、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…補助記憶ユニット、１５…入力インタフェース、１６…表示インタフェース、１７…通信インタフェース、１００…電子メール端末、２００…通信ネットワーク、３００…電子メール端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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