(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造されたワークのバリを研削するグラインダと、前記ワークを支持する旋回テーブルとを備えるバリ取り装置の前記旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構であって、
駆動源と、
前記旋回テーブルの一部と接触し、前記駆動源の回転駆動力を接触した前記旋回テーブルに伝達する駆動力伝達部と、
前記旋回テーブルに支持された前記ワークに対して前記グラインダから所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記駆動力伝達部から前記旋回テーブルへの前記回転駆動力の伝達を調整する動力伝達制御部と、を備え、
前記動力伝達制御部は、所定の大きさ以上の摩擦係数を有する材質で形成され、前記旋回テーブルの一部と接触して前記駆動源の回転駆動力を前記旋回テーブルに伝達する接触部からなり、前記グラインダから前記ワークに対して所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記旋回テーブルと前記駆動力伝達部の前記接触部で滑りを生じさせることによって、前記回転駆動力の伝達を調整し、
かつ、前記動力伝達制御部は、中心が前記駆動源により回転駆動し、周縁部が前記材質で形成される略円板形状の回転体を備え、この回転体の前記周縁部が前記旋回テーブルの外周面と摩擦可能に接触する前記接触部となり、前記旋回テーブルの前記外周面と前記駆動力伝達部の前記接触部との接点における摩擦力に基づく滑りを生じさせることによって、前記駆動源の前記回転駆動力の伝達を調整可能な構成となっていることを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
前記ワークが略円筒形の鋳造品であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
鋳造されたワークのバリを研削するグラインダと、前記ワークを支持する旋回テーブルとを備えるバリ取り装置の前記旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構であって、
駆動源と、
前記旋回テーブルの一部と接触し、前記駆動源の回転駆動力を接触した前記旋回テーブルに伝達する駆動力伝達部と、
前記旋回テーブルに支持された前記ワークに対して前記グラインダから所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記駆動力伝達部から前記旋回テーブルへの前記回転駆動力の伝達を調整する動力伝達制御部と、を備え、
前記動力伝達制御部は、前記駆動源となるモータに設けられた滑り機構であって、前記グラインダから前記ワークに対して所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記旋回テーブルに対して前記モータの回転軸に滑りを生じさせることによって、前記モータからの前記回転駆動力の伝達を調整することを特徴とする動力伝達機構。
【請求項４】
前記ワークが略円筒形の鋳造品であることを特徴とする請求項３に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の動力伝達機構で回転駆動される旋回テーブルと、
前記旋回テーブル上に支持されるワークのバリを研削するグラインダと、を備えることを特徴とするバリ取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造により成型されたワークの表面の端部等に発生したバリを除去するバリ取り装置に備わる旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構及びバリ取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイカスト機等で鋳造されたワークの表面端部等には、当該表面端部から突出した鋳バリが発生するので、鋳造品の製造過程において、当該バリを回転砥石等の研削装置により研削、除去してワークを仕上げるバリ取り加工が不可欠である。このため、バリを効率的に精度よく研削するバリ取り装置が種々開発されている。
【０００３】
特許文献１には、ワークの上面外周縁や内周縁の局面形状を持つワークの糸面取りを高精度で行えるバリ取り研削装置が開示されている。当該バリ取り研削装置は、低速回転する旋回テーブルに把持したワークの外周縁乃至内周縁の面取りを行う砥石ユニットと、加圧力をワークに対して付与する低摩擦型シリンダの加圧制御部と、砥石ユニット及び加圧制御部を進退動させる移動部材とを具備することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−０００７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋳造により成型されたワークに発生するバリは、そのサイズの大小や形状等が不均一である。鋳造品を所望の型にするには、研削装置（グラインダ）からワークに付与される接触圧や押圧負荷を変動させる必要があるが、それに伴いワークを支持する旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構への回転負荷も変動する。すなわち、ワークの小さなバリには、一定速度の回転でもモータに影響を与えることなくバリ取り作業を終わらせることができるが、大きなバリに対しては、ワークが一定速度で回転すると、大きなバリの研削に時間を要するため、この回転力がグラインダの砥石やモータ自体に過負荷を与えることになる。
【０００６】
このため、かかる回転負荷の変動に伴い、旋回テーブルの動力伝達機構の摩耗が進むと、旋回テーブルの動力伝達にばらつきが生じて、旋回テーブルに支持されたワークのバリ取り動作が不安定となり、精度よくバリを研削するのに支障をきたす。すなわち、旋回テーブルに支持されたワークに対するグラインダの砥石に対する押圧力を平準化して、当該砥石に対して過剰な押圧力がかからないようにするためにも、旋回テーブルに伝達される回転駆動力を所定の大きさ以上にならないように平準化する必要がある。特許文献１では、ワークの上面外周縁や内周縁に発生したバリを精度よく研削できるバリ取り研削装置に関しては、開示されているが、旋回テーブルの動力伝達機構の摩耗対策や旋回テーブルに伝達される回転駆動力の平準化に関しては、特に言及していない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗を軽減した上で旋回テーブルに伝達される回転駆動力を平準化させて、安定したバリ取りを実行することの可能な、新規かつ改良された動力伝達機構及びバリ取り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、鋳造されたワークのバリを研削するグラインダと、前記ワークを支持する旋回テーブルとを備えるバリ取り装置の前記旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構であって、駆動源と、前記旋回テーブルの一部と接触し、前記駆動源の回転駆動力を接触した前記旋回テーブルに伝達する駆動力伝達部と、前記旋回テーブルに支持された前記ワークに対して前記グラインダから所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記駆動力伝達部から前記旋回テーブルへの前記回転駆動力の伝達を調整する動力伝達制御部と、を備え、前記動力伝達制御部は、所定の大きさ以上の摩擦係数を有する材質で形成され、前記旋回テーブルの一部と接触して前記駆動源の回転駆動力を前記旋回テーブルに伝達する接触部からなり、前記グラインダから前記ワークに対して所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記旋回テーブルと前記駆動力伝達部の前記接触部で滑りを生じさせることによって、前記回転駆動力の伝達を調整し、かつ、前記動力伝達制御部は、中心が前記駆動源により回転駆動し、周縁部が前記材質で形成される略円板形状の回転体を備え、この回転体の前記周縁部が前記旋回テーブルの外周面と摩擦可能に接触する前記接触部となり、前記旋回テーブルの前記外周面と前記駆動力伝達部の前記接触部との接点における摩擦力に基づく滑りを生じさせることによって、前記駆動源の前記回転駆動力の伝達を調整可能な構成となっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様によれば、グラインダから所定の大きさ以上の押圧力がワークに付与された際に、駆動力伝達部と旋回テーブルとの摩擦力により、駆動源からの回転力を調整することができるので、旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗を軽減し、旋回テーブルに伝達する回転駆動力を平準化できる。また、グラインダから所定の大きさ以上の押圧力がワークに付与された際に、駆動力伝達部と旋回テーブルとの接触部が互いに滑るので、駆動源の回転駆動力が調整されて、旋回テーブルに伝達される回転駆動力が平準化されるとともに、旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗を軽減することができる。このため、ワークに有する大きなバリを削る際に、グラインダに過大な負荷をかけないようにできる。さらに、旋回テーブルに伝達される回転駆動力を平準化することができ、低速回転する旋回テーブルの回転動作を安定させるとともに、旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗を軽減することができる。
【００１０】
このとき、本発明の一態様では、前記ワークが略円筒形の鋳造品であることとしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、特に、略円筒形の鋳造品のバリ取りを精度よく行うことができる。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、鋳造されたワークのバリを研削するグラインダと、前記ワークを支持する旋回テーブルとを備えるバリ取り装置の前記旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構であって、駆動源と、前記旋回テーブルの一部と接触し、前記駆動源の回転駆動力を接触した前記旋回テーブルに伝達する駆動力伝達部と、前記旋回テーブルに支持された前記ワークに対して前記グラインダから所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記駆動力伝達部から前記旋回テーブルへの前記回転駆動力の伝達を調整する動力伝達制御部と、を備え、前記動力伝達制御部は、前記駆動源となるモータに設けられた滑り機構であって、前記グラインダから前記ワークに対して所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、前記旋回テーブルに対して前記モータの回転軸に滑りを生じさせることによって、前記モータからの前記回転駆動力の伝達を調整することを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、旋回テーブルに伝達される回転駆動力を平準化することができ、低速回転する旋回テーブルの回転動作を安定させるとともに、旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の他の態様では、前記ワークが略円筒形の鋳造品であることとしてもよい。
【００１５】
このようにすれば、特に、略円筒形の鋳造品のバリ取りを精度よく行うことができる。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、バリ取り装置であって、上記の何れかに記載の動力伝達機構で回転駆動される旋回テーブルと、前記旋回テーブル上に支持されるワークのバリを研削するグラインダとを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、動力伝達機構による旋回テーブルへの回転駆動力の伝達が平準化されるので、より安定したバリ取りを実行できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、旋回テーブルに伝達する回転駆動力が過負荷とならないように平準化でき、安定したバリ取りを実行できるとともに、旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るバリ取り装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバリ取り装置に備わる旋回テーブルの概略構成図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るバリ取り装置に備わる設定値入力部の概略図の一例である。
【図５】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置で研削するワークのバリの説明図であり、（ｂ）は、（ａ）をＢ方向から見た平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るバリ取り装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るバリ取り装置によるバリ取りの動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の水平方向移動工程における動作例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置に備わる動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の動作説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の高さ方向移動工程における動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置の構成について、図面を使用しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置の概略構成図であり、図２は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置に備わる旋回テーブルの概略構成図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面図であり、図４は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置に備わる設定値入力部の概略図の一例である。
【００２２】
本発明の一実施形態に係るバリ取り装置は、鋳造により成型されたワークに発生するバリを研削しながら除去する装置である。本実施形態に係るバリ取り装置１００は、図１に示すように、鋳造された略円筒形のワークＷのバリを研削するグラインダ１０２と、ワークＷを支持する旋回テーブル１０４と、各種設定値を入力する設定値入力部１０５とを備える。そして、設定入力部１０５から入力した設定値に基づいて、グラインダ１０２と旋回テーブル１０４を適宜移動させながら、ワークＷの外周面のバリをオートメーション機能で研削することを特徴とする。
【００２３】
グラインダ１０２は、略円板形状の回転砥石であり、その回転軸１０２ａが動力伝達部１０６を介してグラインダ駆動部となるモータ１０８で回転駆動して、ワークＷのバリを研削する。本実施形態では、グラインダ１０２は、ワークＷのバリ取りが行われる研削領域以外の部分は、ケーシング１１０で覆われており、その下側には、ワークＷから研削して除去したバリを回収して排出するための排出口１１２が設けられている。排出口１１２から回収されたバリは、排出管１１４を介して、系外に排出される。
【００２４】
また、本実施形態では、グラインダ１０２は、鉛直方向（高さ方向）に移動可能な構成となっている。具体的には、グラインダ１０２のケーシング１１０が接続部材１１６を介して、駆動力伝達部１０６とモータ１０８を収容するケーシング１１８と連結され、接続部材１１６が不図示のシリンダ等の移動機構を介して、案内レール１２０に沿って鉛直方向に昇降可能となっている。
【００２５】
すなわち、グラインダ１０２は、不図示の移動機構と案内レール１２０が基準面からの高さを調整する高さ調整機構となって、接続部材１１６、ケーシング１１８を介して高さ方向に移動可能となっている。本実施形態では、グラインダ１０２は、当該高さ調整機構によって、研削領域において複数段階に移動可能となっている。
【００２６】
さらに、本実施形態では、グラインダ１０２の高さ方向の移動量を測定する高さ方向移動量測定部１２２が設けられている。具体的には、高さ方向移動量測定部１２２は、図１に示すように、案内レール１２０の上端側に設置され、鉛直方向に延出可能なワイヤ１２２ａの一端が接続部材１１６に取り付けられている。そして、高さ方向移動量測定部１２２は、当該ワイヤ１２２ａの延出量、巻取量に基づいて、グラインダ１０２の高さ方向の移動量を測定する。なお、高さ方向移動量測定部１２２は、グラインダ１０２の高さ方向の移動量を測定できる手段であれば、他の態様の測定手段でも代用可能である。
【００２７】
旋回テーブル１０４は、ワークＷを固定する固定治具１２４を介して、載置されたワークＷを支持しながら、ワークＷのバリ取り作業時に回転駆動する。本実施形態では、旋回テーブル１０４は、図１に示すように、外側近傍に有する旋回テーブル駆動部となるモータ１２６の回転駆動を略円板形状の回転体となる駆動力伝達部１２８を介して、旋回テーブル１０４を回転駆動させる。すなわち、モータ１２６と、その中心が当該モータ１２６によって回転駆動する駆動力伝達部１２８が旋回テーブル１０４を回転駆動させる本実施形態に係る動力伝達機構１２９となっている。
【００２８】
本実施形態では、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａが旋回テーブル１０４の外周面１０４ａと接触することによって、当該周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４との間に発生する摩擦力で駆動源となるモータ１２６の回転駆動力を伝達可能な構成となっている。具体的には、旋回テーブル１０４にモータ１２６の回転駆動を当該摩擦力で伝達するために、旋回テーブル１０４と駆動力伝達部１２８との接触部となる周縁部１２８ａがＮＲ天然ソリッドゴムや、ブタジエンゴム等の合成ゴム、合成樹脂等の所定の大きさ以上の摩擦係数を有する滑りにくい材質で形成されている。
【００２９】
また、本実施形態では、駆動力伝達部１２８は、旋回テーブル１０４の略半分の直径を有しており、旋回テーブル１０４の駆動源となるモータ１２６として１／４８５の減速モータを使用することによって、３．７回転／分の回転速度で回転駆動している。このため、旋回テーブル１０４は、駆動力伝達部１２８の回転速度の略半分となる１．８５回転／分の低い回転速度で回転駆動するようになり、ゴム車輪となる駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａとの間に発生する摩擦力によるモータ１２６の駆動力伝達が可能となる。なお、本実施形態では、駆動力伝達部１２８は、モータ１２６の回転動力を１／４８５乃至１／２０００に減速可能な範囲で適宜、調整可能となっている。
【００３０】
このように、本実施形態では、モータ１２６からの回転駆動力をギア機構による駆動力伝達機構でなく、接触部となる周縁部１２８ａを滑りにくい材質で形成することによって、摩擦による動力伝達機能でモータ１２６の回転駆動力の伝達が可能となる。すなわち、従来のギア機構による動力伝達機構では、モータの動力伝達が確実に行われるので、それに伴って、研削対象となるバリの大きさに関わらず、旋回テーブル１０４の回転駆動が一定速度で行われる。
【００３１】
これに対して、本実施形態では、ギアを設けずに駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４の外周面１０４ａとの間に働く摩擦力によって、モータ１２６の回転駆動力を伝達している。動力伝達機構１２９をこのような構成とすることによって、大きなバリを研削する場合には、駆動力伝達部１２８の回転方向に対して抗力が働くので、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４の外周面１０４ａとの間の摩擦によるすべりが生じるようになる。このため、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａが旋回テーブル１０４の外周面１０４ａから滑るようになり、当該周縁部１２８ａがトルクリミッタとして機能するようになる。
【００３２】
すなわち、本実施形態では、駆動力伝達部１２８によるモータ１２６の回転駆動力を伝達する際に、上述したような摩擦力伝達を利用する。このため、バリの大きさに関わらず一定速度のトルク回転力でバリ研削を行うギア式の動力伝達機構よりも、所定の範囲内における一定の回転トルクを確保してスムーズなバリ研削ができるようになる。従って、大きなバリを研削する際に、モータ１２６や、駆動力伝達部１２８等に過大な負荷がかからないようになるので、動力伝達機構１２９及びバリ取り装置１００の高寿命化が図れる。
【００３３】
また、本実施形態では、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａを上記材質で形成することにより、グラインダ１０２でワークＷのバリＢが大きい部位の研削を実行している際に、周縁部１２８ａが旋回テーブル１０４の外周面１０４ａからスリップする構成となっている。グラインダ１０２がワークＷのバリＢが大きい部位の研削を実行している際には、より多くのバリ取りを行う必要があるので、旋回テーブル１０４に支持されたワークＷに対して、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力が付与される。グラインダ１０２からの押圧力が大きいと、グラインダ１０２によるバリ取り実行によって旋回テーブル１０４の回転駆動が阻害された状態となるので、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａが旋回テーブル１０４の外周面１０４ａで滑りを生じる。
【００３４】
すなわち、周縁部１２８ａは、旋回テーブル１０４に支持されたワークＷに対して、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、駆動力伝達部１２８と旋回テーブル１０４の外周面１０４ａとの摩擦力でモータ１２６の回転駆動力の伝達を制御する動力伝達制御部となる。このように、周縁部１２８ａが前述の材質で形成することにより、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力がワークＷに付与された際に、旋回テーブル１０４を回転駆動させる動力伝達機構１２９の摩耗を軽減し、かつ、旋回テーブル１０４に伝達される回転駆動力が過負荷とならないように平準化するために、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４の外周面１０４ａとの接触部が互いに滑る。すなわち、本実施形態では、旋回テーブル１０４の外周面１０４ａと駆動力伝達部１２８の接触部となる周縁部１２８ａとの接点における摩擦力に基づく滑りを生じさせることによって、モータ１２６の回転駆動力の伝達を調整可能な構成となっている。
【００３５】
このため、モータ１２６の回転駆動力が過負荷とならないように調整されて、旋回テーブル１０４の回転駆動が停止されるようになる。これによって、グラインダ１０２によるバリ取り作業中において、旋回テーブル１０４を回転駆動させる動力伝達機構１２９の摩耗が軽減されるので、安定した旋回テーブル１０４の回転駆動が可能となる。すなわち、モータ１２６から旋回テーブル１０４に伝達される回転駆動力は、ワークＷのバリの状態に合わせて、駆動力伝達部１２８と旋回テーブル１０４との接触部で生じる滑り力の増減によって調整される。また、当該滑り力で回転駆動力の伝達を調整することによって、動力伝達機構１２９に過剰な負荷がかからなくなり、その結果、グラインダ１０２の砥石からワークＷへの押圧力が調整される。このように回転駆動力の増減を当該滑り力の増減で調整することによって、グラインダ１０２にかかる押圧力を平準化することができる。なお、駆動力伝達部１２８を介したモータ１２６の回転駆動力を旋回テーブル１０４に伝達する動力伝達機構１２９の動作の詳細については、後述する。
【００３６】
また、本実施形態では、駆動力伝達部１２８が旋回テーブル１０４の外側に設けられ、駆動力伝達部１２８の回転軸と旋回テーブル１０４の回転軸が異なる態様となっているが、駆動力伝達部１２８の構成は、かかる態様に限定されない。すなわち、駆動力伝達部１２８が旋回テーブル１０４の内側に設けられ、駆動力伝達部１２８の回転軸を旋回テーブル１０４の回転軸と直結させる態様とすることも可能である。例えば、駆動源となるモータとして油圧モータや電力モータ等の各種のモータを使用して、旋回テーブル１０４の回転軸を当該モータと直結させる態様の駆動伝達機構として、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、そのモータの駆動源である油圧源や水圧源、空圧源、電力源に基づく回転駆動力に滑りを生じさせる動力伝達制御部を設けることによっても達成できる。旋回テーブルの駆動源である電力モータ自体に滑る機構を備える構成としては、当該電力モータの回転軸自体に滑りを生じさせる滑り機構を設けて、当該滑り機構を動力伝達制御部としてもよい。すなわち、本実施形態のバリ取り装置１００に備わる動力伝達機構１２９では、駆動力伝達部１２８から旋回テーブル１０４への回転駆動力の伝達を調整する動力伝達制御部として、上述したような駆動源となるモータの回転軸に直接設けられた滑り機構による実施態様も含まれる。
【００３７】
また、本実施形態では、旋回テーブル１０４は、図１に示すように、モータ１３０により回転駆動するスクリュージャッキ１３２によって、グラインダ１０２に向かってスライド用レール１３３に沿って、水平方向に移動可能な可動式台座１３４の上に設けられている。換言すると、旋回テーブル１０４は、スクリュージャッキ１３２の回転駆動により、スライド用レール１３３を跨った可動式台座１３４が当該スライド用レール１３３上を摺動することによって、グラインダ１０２に向かって水平方向に移動可能となっている。
【００３８】
すなわち、本実施形態では、スクリュージャッキ１３２が旋回テーブル１０４の基準点からの距離を調整する水平方向移動機構となっている。なお、旋回テーブル１０４の水平方向移動機構は、旋回テーブル１０４をグラインダ１０２の方向に水平移動させられる装置であれば、スクリュージャッキ１３２に限定されず、他の態様の移動手段でも代用可能である。
【００３９】
本実施形態では、スクリュージャッキ１３２は、グラインダ１０２によるワークＷのバリ取りが行われる研削領域と、当該研削領域から所定の距離を介して基準点側に有する非研削領域との間に旋回テーブル１０４を移動させる構成となっている。すなわち、スクリュージャッキ１３２は、ワークＷのバリ取りを実行する際には、研削領域に旋回テーブル１０４を押し込み、ワークＷのバリ取りが終了したら、旋回テーブル１０４を非研削領域に有するワークＷの旋回テーブル１０４への着脱を行う初期位置に戻す。
【００４０】
また、本実施形態では、旋回テーブル１０４が上記初期位置に戻された際に、スクリュージャッキ１３２の駆動源となるモータ１３０の駆動を停止する駆動停止部１３５が設けられている。駆動停止部１３５は、図１に示すように、接続部材１３５ａと、掛止部１３５ｂと、駆動停止スイッチ１３５ｃとを備える。接続部材１３５ａは、可動式台座１３４の一端から延出するように取り付けられ、スクリュージャッキ１３２と略平行に設けられる。掛止部１３５ｂは、当該接続部材１３５ａの先端側に取り付けられる略板状の部材である。駆動停止スイッチ１３５ｃは、旋回テーブル１０４が初期位置に戻った際に、掛止部１３５ｂと当接することによってモータ１３０の駆動を停止するスイッチとなる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、旋回テーブル１０４は、ベース部材１３７がレール１３９に沿って、スクリュージャッキ１３２による押し込み方向と略垂直方向に移動可能となっている。ベース部材１３７は、可動式台座１３４とスライド用レール１３３を載置した第１ベース部材１３７ａと、その下側に有する第２ベース部材１３７ｂから構成され、図１に示すように、当該第２ベース部材１３７ｂがレール１３９上を移動可能な構成となっている。このようなベース部材１３７上に旋回テーブル１０４が設けられることによって、旋回テーブル１０４の押し込み方向と略垂直方向に旋回テーブル１０４を移動させながら、グラインダ１０２に対する当該旋回テーブル１０４上に支持されたワークＷの位置調整が可能となる。
【００４２】
また、本実施形態では、旋回テーブル１０４の旋回テーブルの水平方向の移動量を測定する水平方向移動量測定部１３６が設けられている。具体的には、水平方向移動量測定部１３６は、図１に示すように、モータ１３０の近傍に設置され、水平方向に延出可能なワイヤ１３６ａの一端が可動式台座１３４に取り付けられている。水平方向移動量測定部１３６は、当該ワイヤ１３６ａの延出量、巻取量に基づいて、旋回テーブル１０４の水平方向の移動量を測定する。なお、水平方向移動量測定部１３６は、旋回テーブル１０４の水平方向の移動量を測定できる手段であれば、他の態様の測定手段でも代用可能である。
【００４３】
さらに、旋回テーブル１０４は、図２に示すように、旋回テーブル１０４の上にワークＷを固定するための固定治具１２４が旋回テーブル１０４と同心円状に設けられている。本実施形態では、固定治具１２４は、略Ｌ字型の３本の支持部材１２４ａが固定治具ベース部材１２４ｂの中心孔部１２４ｂ１から放射状に延出され、支持部材１２４ａの上面側にワークＷの内周面に掛止される掛止部１２４ａ１が設けられている。そして、固定治具ベース部材１２４ｂの側面側に有する固定治具調整用孔１２５に不図示の固定治具調整具を挿入して、支持部材１２４ａを中心孔部１２４ｂ１内で移動させながら、掛止部１２４ａ１をワークＷの下端側内周面に掛止させるように調整することによって、ワークＷを固定する。
【００４４】
また、本実施形態では、旋回テーブル１０４の回転角度を計測するために、旋回テーブル１０４の回転基準位置からの回転位置を測定する回転測定部１３８が可動式台座１３４の端部に設けられている。本実施形態では、回転測定部１３８として、旋回テーブル１０４と可動式台座１３４との間に設けられている被検知体１４０への照射光に対する反射光を検知する光学式センサが使用されている。被検知体１４０は、図３に示すように、複数の被検知素子１４０ａがコア部材１４０ｂの周囲に放射状に等間隔で設けられている。
【００４５】
このように、回転測定部１３８及び被検知体１４０を設けることによって、回転測定部１３８が照射光を照射しながら、その反射光で被検知素子１４０ａを検知して、検知した被検知素子１４０ａの個数に基づいて、旋回テーブル１０４の回転角度を求めるようになっている。なお、回転測定部１３８は、旋回テーブル１０４の回転角度を検知できる手段であれば、他の態様の測定手段でも代用可能である。
【００４６】
設定値入力部１０５は、バリ取りの対象となるワークＷの寸法や、グラインダ１０２の基準面からの高さ、旋回テーブル１０４の基準点からの距離の設定値をそれぞれ高さ設定値、距離設定値として入力するデータ入力部である。本実施形態では、高さ設定値は、地面を基準面として、グラインダ１０２の地面からの高さを便宜上、高さ方向移動量測定部１２２の設置位置からの距離に基づいて定められる。また、距離設定値は、駆動停止スイッチ１３５ｃの位置を基準点として、旋回テーブル１０４の当該基準点からの距離を便宜上、水平方向移動量測定部１３６の設置位置からの距離に基づいて定められる。設定値入力部１０５は、図４に示すように、設定値等のデータの入力や、バリ取り装置１００の自動・手動の制御切換を入力するための複数の操作ボタン１０５ａと、入力データや当該入力データによるシミュレーション結果等を表示する表示画面１０５ｂとを備える。
【００４７】
本実施形態では、グラインダ１０２の基準面からの高さ及び旋回テーブル１０４の基準点からの距離として、グラインダ１０２によるワークＷの研削が行われる研削領域において、複数段階の設定値となるように異なる設定値を入力する。具体的には、グラインダ１０２の高さ設定値を３段階に設定する場合は、鋳物制作時の型合わせ面となるワークＷの上面の高さ位置を最初の高さ設定値（第１高さ設定値）として設定し、ワークＷに形成されたバリＢの最下点を最後の高さ設定値（第３高さ設定値）とし、その中間点を第２高さ設定値とする。
【００４８】
一方、旋回テーブル１０４の距離設定値を３段階に設定する場合は、最初にワークＷのバリＢの取り始めが５〜８ｍｍのバリ取りとなる位置を最初の距離設定値（第１距離設定値）として設定し、ワークＷの外周面１０４ａに到達する位置を最後の距離設定値（第３距離設定値）とし、その中間点を第２距離設定値とする。すなわち、それぞれの距離設定値は、２．５〜４．０ｍｍ間隔となるように設定される。また、設定値入力部１０５の近傍には、バリ取り装置１００の動作を開始するための不図示のスイッチが設けられている。なお、当該スイッチは、設定値入力部１０５に直接設けられる構成としてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、バリ取り対象となるワークＷが略円筒形の鋳造品であり、図５（ａ）に示すように、ワークＷの端部Ｗ１にバリＢが偏在して形成される。また、バリＢは、図５（ｂ）に示すように、ワークＷの外周面からの長さが大きいバリＢ１や、殆どバリの無い部位Ｂ２があるように、バリＢの大きさや形状が不規則的な不定形なものとなっている。このため、本実施形態では、かかる略円筒形のワークＷに形成された不定形なバリＢをオートメーション機能で効率的に精度よく研削、除去するために、バリ取り動作時におけるグラインダ１０２の高さ（高さ設定値）と旋回テーブル１０４の位置（距離設定値）をそれぞれワークＷの研削領域で複数段階に分けて設定している。なお、バリ取り動作の詳細については、後述する。
【００５０】
次に、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置の制御に係る機能構成について、図面を使用しながら説明する。図６は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置の機能構成例を示すブロック図である。
【００５１】
本実施形態のバリ取り装置１００は、グラインダ１０２や旋回テーブル１０４等の各構成要素の動作が制御部１５０により制御されるようになっている。すなわち、本実施形態のバリ取り装置１００は、設定値入力部１０５からバリ取りに必要なデータを事前に入力してから、制御部１５０が記憶部１６０に格納された制御プログラムを実行することによって、ワークＷに形成されたバリを効率的に研削して除去するオートメーション機能を有する。本実施形態では、設定値入力部１０５は、バリ取りに必要なデータとして、グラインダ１０２の高さ設定値や、旋回テーブル１０４の基準点からの距離設定値、ワーク寸法データ等のデータを入力する。
【００５２】
制御部１５０は、ＣＰＵ等で構成され、少なくとも高さ方向移動量測定部１２２、水平方向移動量測定部１３６、及び回転角度測定部１３８の測定結果と設定値入力部１０５からの入力データに基づいて、グラインダ１０２と旋回テーブル１０４の動作制御をする。具体的には、制御部１５０は、上記測定結果や入力データに基づいて、高さ方向移動機構１２０、水平方向移動機構１３２、及び旋回テーブル駆動部１２６を制御しながら、グラインダ１０２と旋回テーブル１０４の動作制御をする。
【００５３】
本実施形態では、制御部１５０は、グラインダ１０２の高さ及び旋回テーブル１０４の基準点からの距離がそれぞれ設定値入力部１０５から入力した複数段階の設定値となるように、高さ方向移動機構１２０と水平方向移動機構１３２を駆動させる。このように、制御部１５０が高さ方向移動機構１２０と水平方向移動機構１３２を駆動させることによって、研削領域におけるグラインダ１０２と旋回テーブル１０４の位置を調整するので、ワークＷの外周面の自動バリ取りが実行可能となるオートメーション機能が備わる。
【００５４】
制御部１５０は、図６に示すように、グラインダ上下移動量算出部１５２と、ワーク送り量算出部１５４と、回転角度算出部１５６と、判定部１５８と、動作指令部１５９とを備える。グラインダ上下移動量算出部１５２は、高さ方向移動量測定部１２２での測定結果に基づいて、グラインダ１０２の基準面からの高さを算出する。ワーク送り量算出部１５４は、水平方向移動量測定部１３６での測定結果に基づいて、旋回テーブル１０４の基準点からの距離、すなわち、ワークＷをグラインダ１０２に向けて送りこむ距離となるワーク送り量を算出する。回転角度算出部１５６は、回転角度測定部１３８の測定結果に基づいて、旋回テーブル１０４の回転角度を算出する。
【００５５】
判定部１５８は、バリ取り装置１００によるバリ取り動作の制御を行う際における各種判定処理を行う。判定部１５８は、各算出部１５２、１５４、１５６の算出結果に基づいて、グラインダ１０２や旋回テーブル１０４の駆動動作の要否等を判定する。本実施形態では、グラインダ上下移動量算出部１５２とワーク送り量算出部１５４の算出結果から、グラインダ１０２が所定の高さ設定値に到達しているか否かを判定したり、旋回テーブル１０４が所定の距離設定値に到達しているかを判定する。
【００５６】
また、本実施形態では、判定部１６０は、グラインダ１０２の高さ設定値や旋回テーブル１０４の距離設定値におけるバリ取りが完了したか否かの判定も行う。具体的には、判定部１６０は、回転角度算出部１５６で算出された回転角度が３６０度すなわち旋回テーブル１０４が１周回転したら、それぞれの設定値におけるバリ取りが完了したと判定する。なお、ワークＷによっては、バリ取り後のワークＷの外周面に段差や継ぎ目が残る場合があるので、回転角度が３８０度と２０度程度オーバー回転させてから、バリ取り完了と判定するように設定することも可能である。
【００５７】
動作指令部１５９は、判定部１５８の判定結果に基づいて、グラインダ駆動部１０８、高さ方向移動機構１２０、旋回テーブル駆動部１２６、水平方向移動機構１３２を駆動動作させるよう指令する機能を有する。すなわち、判定部１５８でグラインダ１０２や旋回テーブル１０４が当該設定値に到達していないと判定されたら、動作指令部１５９は、グラインダ１０２や旋回テーブル１０４が所定の設定値に到達するまで、高さ方向移動機構１２０、水平方向移動機構１３２の駆動を継続させるように指令する。このように動作制御することによって、グラインダ１０２や旋回テーブル１０４が当該所定の設定値まで移動させるようになる。
【００５８】
また、判定部１５８が回転角度算出部１５６で算出された回転角度が３６０度未満と判定されたら、動作指令部１５９は、旋回テーブル１０４の一回転が完了するまで、旋回テーブル駆動部１２６の駆動を継続させるように指令する。そして、旋回テーブル１０４の駆動を継続させて、グラインダ１０２によるワークＷのバリ取りを継続する。
【００５９】
さらに、動作指令部１５９は、ワークＷの研削、バリ取りが高さ方向、水平方向の各設定値の全てにおいて完了した旨を確認したら、旋回テーブル１０４をワークＷの研削領域から非研削領域に有する初期位置に移動させるように指令する。その際に、動作指令部１５９は、駆動停止部１３５の駆動停止スイッチ１３５ｃ（図１参照）がＯＮになったら、水平方向移動機構の駆動を停止するように指令する。
【００６０】
記憶部１６０は、バリ取り装置１００のバリ取り動作を実行するために必要な各種データを保存する。本実施形態では、記憶部１６０は、バリ取り装置１００を動作させるための各種データや制御プログラムをコンピュータで読み取り可能に格納するＲＯＭ１６０ａと、バリ取り装置１００による各動作処理中に一時的にデータを記憶する作業領域として使用されるＲＡＭ１６０ｂを備える。
【００６１】
前述したように、設定値入力部１０５から入力される高さ設定値及び距離設定値は、それぞれ研削領域において例えば３段階等と複数段階に設定されている。本実施形態では、制御部１５０は、まず、水平方向移動機構１３２を駆動させて、旋回テーブル１０４が距離設定値の最小値に到達するようにグラインダ１０２に向けて移動させる。すなわち、旋回テーブル１０４の距離設定値が小さい値からバリ取りを開始して、その後、当該距離設定値が大きい値になるように、換言するとワーク送り量が段階的に大きくなるように、旋回テーブル１０４に支持されたワークＷをグラインダ１０２に近づけて、バリ取りを行う。
【００６２】
一の距離設定値におけるバリ取りが完了したら、すなわち、当該距離設定値における旋回テーブル１０４の回転角度が３６０度であると判定部１５８で判定されると、動作指令部１５９は、水平方向移動機構１３２を駆動させて、旋回テーブル１０４が次の距離設定値になるまで移動させながら、バリ取りを行う。このとき、本実施形態では、移動距離の精度を高めるために、水平方向移動量測定部１３６で移動量を測りながら水平方向移動機構１３２を駆動させる。
【００６３】
水平方向における各距離設定値におけるバリ取りが終了したら、次に、制御部１５０は、まず、グラインダ１０４が高さ設定値の最大値に到達するように、高さ方向移動機構１２０を駆動させて、ワークＷの外周面に沿って移動させながら、バリ取りを行う。すなわち、グラインダ１０２の高さ設定値が大きい値からバリ取りを開始して、その後、当該高さ設定値が小さい値になるように、換言するとグラインダ１０２の基準面からの高さが段階的に小さくなるように、グラインダ１０２をワークＷの外周面に沿って移動させながら、バリ取りを行う。
【００６４】
一の高さ設定値におけるバリ取りが完了したら、すなわち、当該高さ設定値における旋回テーブル１０４の回転角度が３６０度であると判定部１５８で判定されると、動作指令部１５９は、高さ方向移動機構１２０を駆動させて、グラインダ１０２が次の高さ設定値となるまで移動させる。このとき、移動距離の精度を高めるために、高さ方向移動量測定部１２２で移動量を測りながら高さ方向移動機構１２０を駆動させる。
【００６５】
このように、本実施形態では、事前に研削領域となる領域でのグラインダの高さと旋回テーブルの距離に関して、複数段階の設定値を入力してから、グラインダ１０２と旋回テーブル１０４の位置を当該設定値に到達するように適宜調整させながら、それぞれを駆動させる。このため、自動運転で効率的に精度のよいバリ取りを実行できる。すなわち、バリ取り装置１００に初期設定値を入力して、ワークＷを旋回テーブル１０４にセットしてからバリ取りを開始する動作制御を行うオートメーション機能を追加させることにより、ワークＷのバリ取り作業の負担が軽減される。
【００６６】
また、本実施形態では、前述したように、駆動力伝達部１２８が周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４の外周面１０４ａとの摩擦力でモータ１２６の回転駆動力を伝達する構成となっている。このため、グラインダ１０２でワークＷのバリＢが大きい部位の研削を実行している際には、当該摩擦力以上の抗力が働いて、周縁部１２８ａが旋回テーブル１０４の外周面１０４ａからスリップする。
【００６７】
これによって、旋回テーブル１０４が所望の距離設定値に至るまでのバリ取りが完了するまで、又はグラインダ１０２が所望の高さ設定値に至るまでのバリ取りが完了するまで、旋回テーブル１０４の回転駆動が停止され、グラインダ１０２によるバリ取りが継続される。そして、当該所望の距離設定値や高さ設定値に至るまでのバリ取りが完了したら、駆動力伝達部１２８による旋回テーブル１０４の回転駆動が再開される。すなわち、距離設定値、高さ設定値を事前に設定して、かつ駆動力伝達部１２８を摩擦力による動力伝達機構としたので、オートメーション機能による精度の高いワークＷのバリ取りが可能となる。
【００６８】
次に、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置によるバリ取り方法の動作について、図面を使用しながら、説明する。図７は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置によるバリ取りの動作例を示すフローチャートである。
【００６９】
本実施形態では、まず、設定値入力部１０５は、バリ取りの対象となるワークＷの寸法や、グラインダ１０２の基準面からの高さ、旋回テーブル１０４の基準点からの距離の設定値をそれぞれ高さ設定値、距離設定値として入力する（データ入力工程Ｓ１０）。
【００７０】
各設定値等のデータの入力が完了したら、次に、ワークＷを旋回テーブル１０４に設置する（ワーク設置工程Ｓ１１）。本実施形態では、バリ取り対象となるワークＷが略円筒形の鋳造品であり、図５（ａ）に示したように、バリが端部に形成されるので、効率よく自動バリ取りを行うために、バリ取り対象となる端部が上側となるように、ワークＷを設置する。
【００７１】
設定値等のデータ入力、ワークＷの設置等の初期設定が完了したら、次に、グラインダ１０２、旋回テーブル１０４の駆動を開始するために、グラインダ駆動部１０８と旋回テーブル駆動部１２６の駆動をＯＮにする（駆動開始工程Ｓ１２）。グラインダ駆動部１０８と旋回テーブル駆動部１２６の駆動をＯＮにすると、グラインダ１０２の回転動作及び旋回テーブル１０４を旋回させるための駆動力伝達部１２８の回転動作が開始される。
【００７２】
次に、旋回テーブル１０４の基準点からの距離をデータ入力工程Ｓ１０で入力した３段階の設定値となるように、段階的に調整する（水平方向移動工程Ｓ１３）。本実施形態において、水平方向移動工程Ｓ１３では、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力がワークＷに付与された際に、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４との接触部が互いに滑って、旋回テーブル１０４の回転駆動が停止される。なお、本工程Ｓ１３における旋回テーブルの回転駆動の動作の詳細については、後述する。
【００７３】
その後、水平方向移動工程Ｓ１３の際に、各段階の設定値におけるワークＷの研削の全てが完了したか否かを判定する（水平方向研削完了判定工程Ｓ１４）。水平方向研削完了判定工程Ｓ１４が終了したら、次に、グラインダ１０２の基準面からの高さを段階的に調整しながら、バリ取りを行う（高さ方向移動工程Ｓ１５）。そして、高さ方向移動工程Ｓ１５の際に、各段階の設定値におけるワークＷの研削の全てが完了したか否かを判定する（高さ方向研削完了判定工程Ｓ１６）。
【００７４】
高さ方向研削完了判定工程Ｓ１６でワークＷの研削、バリ取りが各設定値の全てにおいて完了した旨を確認した後に、旋回テーブル１０４をワークＷの研削領域から非研削領域となるワーク設置工程Ｓ１１が行われる初期位置に移動させる（リセット工程Ｓ１７）。その際に、本実施形態では、駆動停止部１３５の掛止部１３ｂが駆動停止スイッチに当接して、水平方向移動機構の駆動が停止される。
【００７５】
このように、本実施形態では、事前に所望の設定値を入力してから、グラインダ１０２と旋回テーブル１０４を駆動させながら、自動バリ取りを行う。このようなオートメーション機能をバリ取り装置１００に設けて、グラインダ１０２と旋回テーブル１０４を適宜好適な位置に調整させながら、バリ取りを自動的に実行できるので、バリ取りの作業効率及び作業精度が向上する。
【００７６】
次に、本発明の一実施形態に係る動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動動作について、図面を使用しながら説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の水平方向移動工程における動作例を示すフローチャートである。図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るバリ取り装置に備わる動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の動作説明図であり、（ａ）は、旋回テーブルが回転駆動している状態、（ｂ）は、旋回テーブルが停止している状態を示す。図１０は、本発明の一実施形態に係る動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の高さ方向移動工程における動作例を示すフローチャートである。なお、図９（ａ）、（ｂ）は、水平方向移動工程Ｓ１３における動力伝達機構による旋回テーブルの回転駆動の動作例を示す。
【００７７】
水平方向移動工程においてワークＷのバリ取りを研削領域で段階的に実行するために、本実施形態では、図８に示すように、旋回テーブル１０４を所定の距離設定値となるように移動させながら、グラインダ１０２に近づける（工程Ｓ１３１）。次に、当該距離設定値に至るまでグラインダ１０２がワークＷのバリＢに接触するか判定する（工程Ｓ１３２）。工程Ｓ１３２での判定の際に、バリＢのワークＷの外周面からの高さがグラインダ１０２に接触しない程度に小さい場合には、図９（ａ）に示すように、旋回テーブル１０４は、回転駆動を継続する。
【００７８】
一方、工程Ｓ１３２の判定の際に、バリＢのワークＷの外周面からの高さが大きい場合には、図９（ｂ）に示すように、グラインダ１０２がバリＢ１と接触して、バリＢ１の研削を開始する（工程Ｓ１３３）。その際に、研削するバリＢ１が大きい場合、すなわち研削するバリＢ１の量が多い場合には、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力がワークＷに付与される。
【００７９】
ワークＷに所定の大きさ以上の押圧力が付与されると、ワークＷを支持する旋回テーブル１０４の回転駆動が阻害された状態となるので、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４との接触部が互いにスリップして、駆動力伝達部１２８が空回りする。このため、モータ１２６の回転駆動力の伝達が所定の大きさ以上にならないように平準化されるので、旋回テーブル１０４は、回転駆動を停止する（工程Ｓ１３４）。
【００８０】
旋回テーブル１０４の回転駆動が停止すると、所定の距離設定値への水平移動の完了、すなわち、当該所定の距離設定値に至るまでのワークＷの研削、バリ取りが完了するまで、グラインダ１０２がバリ取りを継続する。その後、水平方向移動量測定部１３６の測定結果に基づいて、当該距離設定値での研削が完了したか判定する（工程Ｓ１３６）。すなわち、水平方向移動量測定部１３６での測定結果で当該距離設定値に到達した旨を検出すると、かかる距離設定値に至るまでのバリ取りが終了したと判定される。
【００８１】
工程Ｓ１３６で当該距離設定値でのバリ取り、ワーク研削が完了した旨を確認したら、駆動力伝達部１２８による旋回テーブル１０４の駆動伝達が再開されて、図９（ａ）に示すように、旋回テーブル１０４が回転駆動を再開する（工程Ｓ１３７）。そして、図７に示す水平方向研削完了工程Ｓ１４に移行する。なお、旋回テーブル１０４の距離設定値が３段階等と複数段階に設定している場合は、同様の工程Ｓ１３１乃至工程Ｓ１３７を繰り返してから、水平方向研削完了判定工程Ｓ１４に移行する。
【００８２】
また、高さ方向移動工程においてワークＷのバリ取りを段階的に実行するために、本実施形態では、図１０に示すように、グラインダ１０２を所定の高さ設定値に到達するまで移動させながら、グラインダ１０２を駆動させる（工程Ｓ１５１）。次に、当該高さ設定値に至るまでグラインダ１０２がワークＷのバリＢに接触するか判定する（工程Ｓ１５２）。工程Ｓ１５２の判定の際に、バリＢのワークＷの外周面からの高さがグラインダ１０２に接触しない程度に小さい場合には、旋回テーブル１０４は、回転駆動を継続する。
【００８３】
一方、工程Ｓ１５２の判定の際に、バリＢのワークＷの外周面からの高さが大きい場合には、グラインダ１０２がバリＢ１と接触して、研削を開始する（工程Ｓ１５３）。その際に、研削するバリＢが大きい場合、すなわち研削するバリＢの量が多い場合には、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力がワークＷに付与される。
【００８４】
ワークＷに所定の大きさ以上の押圧力が付与されると、ワークＷを支持する旋回テーブル１０４の回転駆動が阻害された状態となるので、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４との接触部が互いにスリップして、駆動力伝達部１２８が空回りする。このため、モータ１２６の回転駆動力の伝達が所定の大きさ以上にならないように平準化されるので、旋回テーブル１０４は、回転駆動を停止する（工程Ｓ１５４）。
【００８５】
旋回テーブル１０４の回転駆動が停止すると、所定の高さ設定値への高さ方向移動の完了、すなわち、当該所定の高さ設定値でのワークＷの研削、バリ取りが完了するまで、グラインダ１０２がバリ取りを継続する。その後、高さ方向移動量測定部１２２の測定結果から当該高さ設定値に到達したかの判定結果に基づき、当該高さ設定値での研削が完了したか判定する（工程Ｓ１５６）。すなわち、高さ方向移動量測定部１２２での測定結果から当該高さ設定値に到達した旨を検出すると、かかる高さ設定値に至るまでのバリ取りが終了したと判定される。
【００８６】
工程Ｓ１５６で当該高さ設定値でのバリ取り、ワーク研削が完了した旨を確認したら、駆動力伝達部１２８による旋回テーブル１０４の駆動伝達が再開されて、旋回テーブル１０４が回転駆動を再開する（工程Ｓ１５７）。そして、図７に示す高さ方向研削完了工程Ｓ１６に移行する。なお、旋回テーブル１０４の高さ設定値が３段階等と複数段階に設定している場合は、同様の工程Ｓ１５１乃至工程Ｓ１５７を繰り返してから、高さ方向研削完了判定工程Ｓ１６に移行する。
【００８７】
このように、本実施形態では、グラインダ１０２によるバリ取り量が多いオーバーワーク状態の場合には、グラインダ１０２から所定の大きさ以上の押圧力がワークＷに付与されるので、駆動力伝達部１２８の周縁部１２８ａと旋回テーブル１０４との接触部を互いにスリップさせる。このため、駆動力伝達部１２８による旋回テーブル１０４へのモータ１２６の回転駆動力の伝達が所定の大きさ以上とならないように平準化され、旋回テーブル１０４の回転駆動力が平準化された状態でグラインダ１０２に対して一定の押圧力がかかる状態で停止して、バリ取りが行われるようになる。
【００８８】
これによって、グラインダ１０２によるバリ取り作業中において、旋回テーブル１０４を回転駆動させる動力伝達機構１２９の摩耗を軽減し、かつ、動力伝達機構１２９により旋回テーブル１０４に伝達される回転駆動力の平準化が図られる。すなわち、モータ１２６から旋回テーブル１０４に伝達される回転駆動力は、ワークＷのバリの状態に合わせて、駆動力伝達部１２８と旋回テーブル１０４との接触部で生じる滑り力の増減によって調整される。また、当該滑り力で回転駆動力の伝達を調整することによって、動力伝達機構１２９に過剰な負荷がかからなくなり、グラインダ１０２の砥石からワークＷへの押圧力が調整される。すなわち、このように回転駆動力の増減を当該滑り力で調整することによって、グラインダ１０２にかかる押圧力を平準化することができる。このため、動力伝達機構１２９によって旋回テーブル１０４に伝達される回転駆動力の平準化が図られることによって、安定した旋回テーブル１０４の回転駆動及びバリ取り動作が可能となり、ワークＷのバリ取り精度も向上する。
【００８９】
なお、上記のように本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００９０】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、動力伝達機構、及びバリ取り装置の構成、動作も本発明の各実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  バリ取り装置、１０２  グラインダ、１０２ａ  回転軸、１０４  旋回テーブル、１０４ａ  外周面、１０５  設定値入力部、１０６  動力伝達部、１０８  モータ（グラインダ駆動部）、１１０  ケーシング、１１２  排出口、１１４  排出管、１１６  接続部材、１１８  ケーシング、１２０  案内レール（高さ方向移動機構）、１２２  高さ方向移動量測定部、１２２ａ  ワイヤ、１２４  固定治具、１２６  モータ（旋回テーブル駆動部）、１２８  駆動力伝達部（回転体）、１２８ａ  周縁部（動力伝達制御部、接触部）、１２９  動力伝達機構、１３０  モータ、１３２  スクリュージャッキ（水平方向移動機構）、１３３  スライド用レール、１３４  可動式台座、１３５  駆動停止部、１３５ａ  接続部材、１３５ｂ  掛止部、１３５ｃ  駆動停止スイッチ、１３６  水平方向移動量測定部、１３６ａ  ワイヤ、１３７  ベース部材、１３７ａ  第１ベース部材、１３７ｂ  第２ベース部材、１３８  回転測定部、１３９  レール、１４０  被検知体、１４０ａ  被検知素子、１４０ｂ  コア部材、１５０  制御部、１５２  グラインダ上下移動量産出部、１５４  ワーク送り量産出部、１５６  回転角度産出部、１５８  判定部、１５９  動作指令部、１６０  記憶部、Ｂ、Ｂ１、Ｂ２  バリ、Ｗ  ワーク
【要約】
【課題】旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構の摩耗を軽減して、安定したバリ取りを実行する。
【解決手段】鋳造されたワークＷのバリＢを研削するグラインダ１０２と、ワークを支持する旋回テーブル１０４とを備えるバリ取り装置１００の旋回テーブルを回転駆動させる動力伝達機構１２９であって、駆動源１２６と、旋回テーブルの一部と接触し、駆動源の回転駆動力を接触した旋回テーブルに伝達する駆動力伝達部１２８と、旋回テーブルに支持されたワークに対してグラインダから所定の大きさ以上の押圧力が付与された際に、駆動力伝達部からの旋回テーブルへの駆動力の伝達を調整する動力伝達制御部１２８ａと、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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