(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを構築するデータセンタと、前記データセンタのデータをバックアップして前記仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムであって、
前記データセンタが、前記ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記仮想マシンの構成を決定する管理サーバと、前記管理サーバの決定した構成に基づいて前記仮想マシンを動作させる物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシンとを有し、
前記業務定義情報が、各々の前記仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の前記仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の前記仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含み、
前記管理サーバが、
前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶している記憶装置と、
前記ユーザ端末から受信した前記業務定義情報を解析する業務定義解析手段と、
前記物理マシン情報および前記業務定義情報から、前記運用要求情報および前記構築要求情報で指定された条件を満たすように前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段と、
前記配置パターンごとに前記各仮想マシンで前記業務構成情報に定義された前記各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出し、最も早く前記各仮想マシンで前記各アプリケーションを起動できる前記配置パターンを選出する処理時間評価手段と、
前記物理マシンが前記仮想マシンを起動する際に、前記選出された配置パターンに従って前記物理マシンに前記仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段と
を有することを特徴とする仮想コンピュータシステム。
【請求項２】
前記処理時間評価手段が、前記業務構成情報で各々の前記アプリケーションを起動する段階ごとに同一の前記物理マシン上で同時に構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断し、これが存在すれば該物理マシンの前記処理能力を減算して前記処理時間の算出を行うことを特徴とする、請求項１に記載の仮想コンピュータシステム。
【請求項３】
前記処理時間評価手段が、前記業務構成情報で各々の前記アプリケーションを起動する段階ごとに並行して構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断し、これが存在すれば同一の前記段階での構築処理時間の最大値以外を合計する対象から除外して前記処理時間の算出を行うことを特徴とする、請求項１に記載の仮想コンピュータシステム。
【請求項４】
ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを構築するデータセンタに装備され、前記ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記仮想マシンの構成を決定して、この構成に基づいてあらかじめ接続された物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシン上で、前記仮想マシンを動作させる管理サーバであって、
前記業務定義情報が、各々の前記仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の前記仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の前記仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含み、
前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶している記憶装置と、
前記ユーザ端末から受信した前記業務定義情報を解析する業務定義解析手段と、
前記物理マシン情報および前記業務定義情報から、前記運用要求情報および前記構築要求情報で指定された条件を満たすように前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段と、
前記配置パターンごとに前記各仮想マシンで前記業務構成情報に定義された前記各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出し、最も早く前記各仮想マシンで前記各アプリケーションを起動できる前記配置パターンを選出する処理時間評価手段と、
前記物理マシンが前記仮想マシンを起動する際に、前記選出された配置パターンに従って前記物理マシンに前記仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段と
を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを前記物理マシン上に構築するデータセンタと、前記データセンタのデータをバックアップして前記仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムにあって、
前記業務定義情報が、各々の前記仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の前記仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の前記仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含むものであり、
前記データセンタが備える管理サーバに、前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶し、
前記管理サーバが、前記ユーザ端末から前記業務定義情報を受信し、
前記管理サーバが、受信した前記業務定義情報を解析し、
前記管理サーバが、前記物理マシン情報および前記業務定義情報から、前記運用要求情報および前記構築要求情報で指定された条件を満たすように前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成し、
前記管理サーバが、前記配置パターンごとに前記各仮想マシンで前記業務構成情報に定義された前記各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出し、
前記管理サーバが、算出された前記配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く前記各仮想マシンで前記各アプリケーションを起動できる前記配置パターンを選出し、
前記物理マシンが、前記仮想マシンを起動する際に前記選出された配置パターンに従って前記仮想マシンを構築する
ことを特徴とする仮想マシンの構築方法。
【請求項６】
複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを前記物理マシン上に構築するデータセンタと、前記データセンタのデータをバックアップして前記仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムにあって、
前記業務定義情報が、各々の前記仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の前記仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の前記仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含むものであり、
前記データセンタの備える、前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶しているコンピュータに、
前記ユーザ端末から前記業務定義情報を受信する手順と、
受信した前記業務定義情報を解析する手順と、
前記物理マシン情報および前記業務定義情報から、前記運用要求情報および前記構築要求情報で指定された条件を満たすように前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する手順と、
前記配置パターンごとに前記各仮想マシンで前記業務構成情報に定義された前記各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出する手順と、
算出された前記配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く前記各仮想マシンで前記各アプリケーションを起動できる前記配置パターンを選出する手順と、
前記物理マシンが前記仮想マシンを起動する際に、前記物理マシンに前記選出された配置パターンに従って前記仮想マシンを構築させる手順と
を実行させることを特徴とする仮想マシンの構築プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は仮想コンピュータシステム、管理サーバ、仮想マシンの構築方法およびそのプログラムに関し、特に仮想コンピュータシステムを利用して迅速にディザスタリカバリ（Disaster Recovery）が可能な仮想コンピュータシステム、管理サーバ、仮想マシンの構築方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータネットワークが既に重要な社会的インフラとなっている現代では、地震、火災、風水害などのような大規模災害によるデータの喪失や情報システムの稼働停止は、重大な社会的損失となる。そのため、そのような大規模災害が発生した場合に、情報システムを迅速に復旧させることが重要である。このような情報システムの大規模災害からの復旧を、ディザスタリカバリという。
【０００３】
ディザスタリカバリにおいて重要な役割を果たすと考えられているのが、コンピュータの仮想化技術である。仮想コンピュータを動作させるデータセンタから物理的に離れた場所に、そのデータセンタのデータをバックアップしたバックアップサイトを構築しておけば、このデータセンタが災害によってダウンした場合にこのバックアップサイトが同一の仮想コンピュータを構築して、その業務をスムースに引き継ぐことができる。これによって、復旧にかかる処理を容易に、迅速に、かつ低コストに実施することが可能なディザスタリカバリを実現できると考えられている。
【０００４】
これに関連する技術文献として、次の各文献がある。特許文献１には、仮想計算機への物理資源の再配分を可能とする仮想計算機システムについて記載されている。特許文献２には、ハードウェア障害に対する信頼性を向上させるため、複数の物理プロセッサを有する計算機で、互いに異なる物理プロセッサ上に互いに異なる論理計算機を割り当てるという仮想計算機システムについて記載されている。
【０００５】
特許文献３には、複数の実計算機の間で移動可能な論理計算機を構成するため、論理計算機ごとのプロセッサ割当量からこれを割り当て可能な物理プロセッサを見つけてそこにこの論理計算機を割り当てるという仮想計算機システムについて記載されている。非特許文献１には、コンピュータの仮想化技術を利用したディザスタリカバリの実証実験について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０２９５９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０７４０号公報
【特許文献３】特開平１０−２８３２１０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「SAP CO-INNOVATION LAB TOKYOでの共同検証プロジェクトで、実用化に向けた『ディザスタリカバリ』を検証（ニュースリリース）」、平成２１年５月１１日、ＳＡＰジャパン株式会社、［online］［平成２１年９月１日検索］、インターネット＜URL：http://www.sap.com/japan/about/press/press.epx?pressid=11286＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ディザスタリカバリには、情報システムを一刻も早く復旧させることが求められている。前述のような、仮想コンピュータを動作させるデータセンタのディザスタリカバリについても、この業務を引き継ぐ仮想コンピュータを一刻も早く構築することがもちろん必要である。
【０００９】
仮想コンピュータを動作させる場合には、この仮想コンピュータの運用時に発生するピークの処理負荷を考慮して、該仮想コンピュータに最適なリソースを割り当てるようにするのが普通である。しかしながら、仮想コンピュータの構築にかかる負荷について考慮した関連技術はなく、このためディザスタリカバリに必要な仮想コンピュータの構築処理には時間がかかっていた。
【００１０】
前述の特許文献１〜３は、いずれもこの仮想コンピュータの構築にかかる負荷を軽減することを目的としたものではなく、実際にその負荷を軽減しうる構成は記載されていない。非特許文献１には、仮想コンピュータによるディザスタリカバリが可能であることを実証したという旨が記載されてはいるが、やはり仮想コンピュータの構築にかかる負荷を軽減しうる構成は記載されていない。
【００１１】
本発明の目的は、大規模災害からの復旧（ディザスタリカバリ）に係る情報システムの再構築処理を迅速に実施することを可能とする仮想コンピュータシステム、管理サーバ、仮想マシンの構築方法およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る仮想コンピュータシステムは、ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを構築するデータセンタと、データセンタのデータをバックアップして仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムであって、データセンタが、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って仮想マシンの構成を決定する管理サーバと、管理サーバの決定した構成に基づいて仮想マシンを動作させる物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシンとを有し、業務定義情報が、各々の仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含み、管理サーバが、物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶している記憶装置と、ユーザ端末から受信した業務定義情報を解析する業務定義解析手段と、物理マシン情報および業務定義情報から、運用要求情報および構築要求情報で指定された条件を満たすように物理マシン上への仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段と、配置パターンごとに各仮想マシンで業務構成情報に定義された各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出し、最も早く各仮想マシンで各アプリケーションを起動できる配置パターンを選出する処理時間評価手段と、物理マシンが仮想マシンを起動する際に、選出された配置パターンに従って物理マシンに仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る管理サーバは、ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを構築するデータセンタに装備され、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って仮想マシンの構成を決定して、この構成に基づいてあらかじめ接続された物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシン上で、仮想マシンを動作させる管理サーバであって、業務定義情報が、各々の仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含み、物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶している記憶装置と、ユーザ端末から受信した業務定義情報を解析する業務定義解析手段と、物理マシン情報および業務定義情報から、運用要求情報および構築要求情報で指定された条件を満たすように物理マシン上への仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段と、配置パターンごとに各仮想マシンで業務構成情報に定義された各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出し、最も早く各仮想マシンで各アプリケーションを起動できる配置パターンを選出する処理時間評価手段と、物理マシンが仮想マシンを起動する際に、選出された配置パターンに従って物理マシンに仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る仮想マシンの構築方法は、複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従ってユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを物理マシン上に構築するデータセンタと、データセンタのデータをバックアップして仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムにあって、業務定義情報が、各々の仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含むものであり、データセンタが備える管理サーバに、物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶し、管理サーバが、ユーザ端末から業務定義情報を受信し、管理サーバが、受信した業務定義情報を解析し、管理サーバが、物理マシン情報および業務定義情報から、運用要求情報および構築要求情報で指定された条件を満たすように物理マシン上への仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成し、管理サーバが、配置パターンごとに各仮想マシンで業務構成情報に定義された各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出し、管理サーバが、算出された配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く各仮想マシンで各アプリケーションを起動できる配置パターンを選出し、物理マシンが、仮想マシンを起動する際に選出された配置パターンに従って仮想マシンを構築することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る仮想マシンの構築プログラムは、複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従ってユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを物理マシン上に構築するデータセンタと、データセンタのデータをバックアップして仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムにあって、業務定義情報が、各々の仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含むものであり、データセンタの備える、物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶しているコンピュータに、ユーザ端末から業務定義情報を受信する手順と、受信した業務定義情報を解析する手順と、物理マシン情報および業務定義情報から、運用要求情報および構築要求情報で指定された条件を満たすように物理マシン上への仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する手順と、配置パターンごとに各仮想マシンで業務構成情報に定義された各アプリケーションを起動するために必要な処理時間を算出する手順と、算出された配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く各仮想マシンで各アプリケーションを起動できる配置パターンを選出する手順と、物理マシンが仮想マシンを起動する際に、物理マシンに選出された配置パターンに従って仮想マシンを構築させる手順とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述したように本発明は、物理マシン上に仮想マシンを配置する複数通りの配置パターンを予め生成して、その中から最も早く構築できる配置パターンを選出するように構成したので、この選出された配置パターンに従って迅速に仮想マシンを構築することができ、これによって、大規模災害からの復旧（ディザスタリカバリ）に係る情報システムの再構築処理を迅速に実施することが可能であるという、優れた特徴を持つ仮想コンピュータシステム、管理サーバ、仮想マシンの構築方法およびそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るデータセンタの内部構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る仮想コンピュータシステム全体の構成について示す説明図である。
【図３】図２で示したバックアップセンタのより詳しい構成を示す説明図である。
【図４】図１で示したユーザ端末から業務定義解析手段に送信される業務定義情報の一例を示す説明図である。
【図５】図１で示した物理マシン情報および業務情報の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図１で示した管理サーバが業務定義情報から配置パターンを作成する動作を表すフローチャートである。
【図７】図１で示した管理サーバが仮想マシン配置パターン候補の中から採用する配置パターンを作成して保存する動作を表すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ４０３として示した、処理時間評価手段が各物理マシンの処理能力を算出する処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図９】図７のステップＳ４０５として示した、処理時間評価手段が業務全体の構築処理にかかる時間を算出する処理をより詳細に示すフローチャートである。
【図１０】図１で示した仮想マシン制御手段が、記憶された配置パターンから仮想マシンを生成する処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態の構成について添付図１〜２に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る仮想コンピュータシステム１は、ユーザ端末３１からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシン３２を構築するデータセンタ１０と、データセンタのデータをバックアップして仮想マシン３２と同一の機能を有する仮想マシン３２ａを構築可能なバックアップセンタ２０とを有する仮想コンピュータシステムである。このデータセンタ１０は、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って仮想マシンの構成を決定する管理サーバ１００と、管理サーバの決定した構成に基づいて仮想マシンを動作させる物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシン１１１〜１１ｎとを有する。そしてこの管理サーバ１００は、物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報１６１を予め記憶している記憶装置１０２と、ユーザ端末から受信した業務定義情報１７０を解析する業務定義解析手段１５１と、物理マシン情報および業務定義情報から物理マシン上への仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段１５２と、配置パターンごとに仮想マシンの構築に必要な処理時間を算出し、最も早く仮想マシンを構築できる配置パターンを選出する処理時間評価手段１５３と、物理マシンが仮想マシンを起動する際に、選出された配置パターンに従って物理マシンに仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段１５４とを有する。
【００１９】
ここで業務定義情報１７０は、各々の仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報１７１と、各々の仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報１７２と、各々の仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報１７３とを含む。配置パターン生成手段は、物理マシン情報１６１に基づいて、運用要求情報１７２および構築要求情報１７３で指定された条件を満たす配置パターンを生成する。
【００２０】
そして処理時間評価手段１５３は、業務構成情報で各々のアプリケーションを起動する段階ごとに同一の物理マシン上で同時に構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断し、これが存在すれば該物理マシンの処理能力を減算して処理時間の算出を行う。また、この処理時間評価手段１５３は、業務構成情報で各々のアプリケーションを起動する段階ごとに並行して構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断し、これが存在すれば同一の段階での構築処理時間の最大値以外を合計する対象から除外して処理時間の算出を行う。
【００２１】
以上の構成を備えることにより、仮想コンピュータシステム１は、ディザスタリカバリに係る再構築処理を迅速に実施することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る仮想コンピュータシステム１全体の構成について示す説明図である。本実施形態では、ユーザが操作するユーザ端末３１が、インターネット３０を介してデータセンタ１０に接続して、データセンタ１０が構築した仮想マシン３２を操作する。その際、ユーザ端末３１はユーザの業務構成手順を示す業務定義情報１７０をデータセンタ１０に対して送信し、仮想コンピュータである仮想マシン３２はこの業務定義情報に従って動作する。
【００２３】
そして、データセンタ１０のデータをバックアップし、データセンタ１０と同一の構成を有するバックアップセンタ２０が、このデータセンタ１０とは物理的に離れた場所に構築されている。大規模災害が発生してデータセンタ１０が使用不可能になった場合に、バックアップセンタ２０は仮想マシン３２と同一の機能を有する仮想マシン３２ａを構築して、仮想マシン３２の機能を復旧させることができる。
【００２４】
図１は、図２で示したデータセンタ１０の内部構成を示す説明図である。データセンタ１０は、データセンタ１０全体を管理する管理サーバ１００と、管理サーバ１００の管理によって後述の仮想マシンが構築される物理的なコンピュータ装置であるm台の物理マシン１１１〜１１ｍとが、内部ネットワーク１３０によって相互に接続されて構成されている。物理マシン１１１〜１１ｍ上に、ｎ台の仮想マシン１２１〜１２ｎが構築される。この仮想マシン１２１〜１２ｎのうちのいずれか１台が、図２に示した仮想マシン３２である。
【００２５】
ここでｍおよびｎはいずれも整数であり、ｍ＝ｎであってもｍ≠ｎであってもよい。また、物理マシンごとに構築される仮想マシンの台数が異なっていてもよい。ユーザ端末３１は、インターネット３０を介して管理サーバ１００に接続され、仮想マシン１２１〜１２ｎのうちのいずれか１台である仮想マシン３２を操作する。
【００２６】
ユーザ端末３１が送信する業務定義情報１７０は、仮想マシン１２１〜１２ｎの構築順や構築時に行う処理などについての情報である業務構成情報１７１と、業務アプリケーションの処理ピーク時を勘案するなどした仮想マシン１２１〜１２ｎを安定して稼動させるために必要な性能情報である運用要求情報１７２と、仮想マシン１２１〜１２ｎ上の業務アプリケーションの構築に必要な処理量についての情報である構築要求情報１７３とで構成されている。これら各々の情報の構成については後述する。
【００２７】
管理サーバ１００は、コンピュータプログラムを実行する演算装置であるプロセッサ１０１と、プログラムやデータを記憶する記憶装置１０２とで構成されるコンピュータ装置である。プロセッサ１０１では、後述する業務定義解析手段１５１、配置パターン生成手段１５２、処理時間評価手段１５３、仮想マシン制御手段１５４といった各手段が、各々コンピュータプログラムとして動作する。
【００２８】
また記憶装置１０２では、物理マシン情報１６１と、業務情報１６２といったデータが記憶されている。物理マシン情報１６１は、物理マシン１１１〜１１ｍの各々の性能についての情報である。業務情報１６２は、この物理マシン１１１〜１１ｍ上にどのように仮想マシン１２１〜１２ｎが配置されているかについての情報である。これらの情報の構成についても後述する。
【００２９】
業務定義解析手段１５１は、ユーザ端末３１から業務定義情報１７０を受信し、この業務定義情報を解析して業務構成情報１７１、運用要求情報１７２、および構築要求情報１７３を出力する。配置パターン生成手段１５２は、業務定義解析手段１５１から業務構成情報１７１および運用要求情報１７２の出力を受けて、これらと物理マシン情報１６１とから仮想マシン配置パターン情報を生成する。
【００３０】
処理時間評価手段１５３は、配置パターン生成手段１５２が生成した仮想マシン配置パターン情報から、各々の仮想マシン配置パターンで仮想マシン１２１〜１２ｎを構築した場合の構築処理時間を計算して、その中から構築処理時間が最短となる仮想マシン配置パターンを選出する。仮想マシン制御手段１５４は、処理時間評価手段１５３が選出した業務開始時間が最短となる仮想マシン配置パターンの通りに、仮想マシン１２１〜１２ｎを構築する。
【００３１】
図３は、図２で示したバックアップセンタ２０のより詳しい構成を示す説明図である。バックアップセンタ２０は、バックアップセンタ２０全体を管理する管理サーバ２００と、管理サーバ２００の管理によって後述の仮想マシンが構築される物理的なコンピュータ装置であるm台の物理マシン２１１〜２１ｍとが、内部ネットワーク２３０によって相互に接続されて構成されている。そして物理マシン２１１〜２１ｍ上に、ｎ台の仮想マシン２２１〜２２ｎが構築される。
【００３２】
前述のように、バックアップセンタ２０はデータセンタ１０と原則同一の構成を有するので、各構成部の参照番号を各々＋１００して示す。また、バックアップデータの作成およびそこからのデータのリストアについては、公知の方法を適宜使用することができる。
【００３３】
バックアップセンタ２０の管理サーバ２００は、直接ユーザ端末３１から業務定義情報１７０を受信することはないが、データセンタ１０内部のデータをバックアップ処理で複製し、かつバックアップセンタ２０の物理的な構成に基づいて、管理サーバ１００と同様の処理を行って仮想マシン配置パターン情報を生成する。
【００３４】
従って、プロセッサ２０１では、業務定義解析手段２５１、配置パターン生成手段２５２、処理時間評価手段２５３の仮想マシン制御手段２５４がコンピュータプログラムとして、管理サーバ１００と同一の動作を行う。
【００３５】
図４は、図１で示したユーザ端末３１から業務定義解析手段１５１に送信される業務定義情報１７０（業務構成情報１７１、運用要求情報１７２および構築要求情報１７３）の一例を示す説明図である。業務構成情報１７１には、各々の仮想マシンで起動すべきアプリケーションと、それらを起動する順序について記載されている。以後、これを業務の構築フローという。
【００３６】
図４の業務構成情報１７１に示された例では、ウェブサービスに係る業務を起動する構築フローとして、まずデータベースサーバＡを起動し（以後フェーズ１という）、その後にウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２を起動し（以後フェーズ２という）、この両者が起動した後でロードバランサーＣを起動する（以後フェーズ３という）という起動順序が示されている。これらの各サーバは別々に起動されて動作する必要がある。
【００３７】
同時に、この構築フローに従って起動されることが必須であるので、この起動の順序を変更することはできない。従って、データベースサーバＡが起動された後でないとウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２を起動することはできないし、ウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２の両方が起動された後でないとロードバランサーＣを起動することはできない。
【００３８】
運用要求情報１７２は、構築すべき各々の仮想マシン１２１〜１２ｎの仮想マシン名１７２ａと、その仮想マシンに要求される性能を表す性能値１７２ｂとを含む。構築要求情報１７３は、前述の仮想マシン名１７２ａと、その仮想マシンが行う処理量１７３ａとを含む。運用要求情報１７２と構築要求情報１７３とで、仮想マシン名１７２ａは共通するデータとなる。
【００３９】
図４の運用要求情報１７２および構築要求情報１７３に示された例では、上述の業務構成情報１７１で構築すべきデータベースサーバＡ、ウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２、およびロードバランサーＣが仮想マシン名１７２ａとして示され、運用要求情報１７２ではこれらの仮想マシン名１７２ａに対して、例えばデータベースサーバＡは、ＣＰＵ処理能力が１０００ＭＨｚ、メモリ容量が１０００ＭＢ、ディスクＩ／Ｏが３０ＭＢ／ｓｅｃの処理能力が安定運用には少なくとも必要であることが、性能値１７２ｂ、１７２ｃ、１７２ｄとして示されている。
【００４０】
一方、構築要求情報１７３ではこれらの仮想マシン名１７２ａに対して、データベースサーバＡは１００ＭＢ、ウェブアプリケーションサーバＢ１は１０ＭＢ、同Ｂ２は３０ＭＢ、ロードバランサーＣは２０ＭＢのファイルを各仮想マシンで読み込んで、それぞれ作業する必要があるということが処理量１７３ａとして示されている。
【００４１】
ここで、同時に停止してはいけない仮想マシンを必ず別々の物理サーバに配置するようにするための情報を運用要求情報１７２に含めることもできる。これによって、構築時の処理速度だけでなく、高可用性を考慮したリソース配置パターンを作成することが可能となる。
【００４２】
図５は、図１で示した物理マシン情報１６１および業務情報１６２の記憶内容の一例を示す説明図である。物理マシン情報１６１は、内部ネットワーク１３０に接続された物理マシン１１１〜１１ｍの各々の物理マシン名１６１ａと、各々の物理マシンが持つ現在の性能を表すＣＰＵ能力１６１ｂ、メモリ容量１６１ｃ、ディスクＩ／Ｏ１６１ｄ、および処理能力１６１ｅなどの情報を含む。業務情報１６２は、業務名１６２ａと、その業務名に対応する仮想マシン１２１〜１２ｎの配置パターン１６２ｂの情報を含む。
【００４３】
図５で示された例では、物理マシン情報１６１には物理マシン名１６１ａがｖｍｍ１，ｖｍｍ２，ｖｍｍ３なる３台の物理マシンが存在し、各々のＣＰＵ能力１６１ｂ、メモリ容量１６１ｃ、ディスクＩ／Ｏ１６１ｄから導出される各物理マシンの処理能力１６１ｅは１１０、１００、１２０（いずれも単位はｍｓｅｃ／ＭＢ）である。業務情報１６２については後述する。
【００４４】
図６は、図１で示した管理サーバ１００が業務定義情報１７０から配置パターン１６２ｂを作成する動作を表すフローチャートである。まずユーザ端末３１が、ユーザが入力してユーザ端末３１上に記憶した業務定義情報１７０を、管理サーバ１００に送信する（ステップＳ３０１）。業務定義解析手段１５１がこの業務定義情報１７０を受信して解析し（ステップＳ３０２）、この業務定義情報１７０に含まれる業務構成情報１７１、運用要求情報１７２および構築要求情報１７３を抽出して、配置パターン生成手段１５２に出力する（ステップＳ３０３）。
【００４５】
配置パターン生成手段１５２は、業務定義解析手段１５１から出力された業務構成情報１７１と運用要求情報１７２、そして物理マシン情報１６１の処理能力１６１ｅから、業務構成情報１７１および運用要求情報１７２で指定された条件を満たす全ての仮想マシン配置パターン候補１８０を作成して記憶装置１０２上に一時的に記憶する（ステップＳ３０４）。この配置パターン候補１８０の中から、後述の図７の処理を経て選択されたものが、配置パターン１６２ｂとして業務情報１６２に記憶される。
【００４６】
上記のステップＳ３０４では、運用要求情報１７２に示された性能値１７２ｂを持つ各々の仮想マシン名１７２ａを、物理マシン情報１６１に示された各々の物理マシン上で構築できるという条件を満たす仮想マシン配置パターン候補１８０を、総当たりで割り出す。図５で示された例では、そのようにして割り出された仮想マシン配置パターン候補１８０のうちの２つを、リソースパターンＰ１およびＰ２として例示している。以後、説明を平易にするため、リソースパターンＰ１およびＰ２という２つの例についてのみ説明する。
【００４７】
図５で示された例では、上記の運用要求情報１７２で示されたデータベースサーバＡ、ウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２、およびロードバランサーＣという各々の仮想マシンについて、業務名１６２ａは「ウェブサービス」、配置パターン候補１８０としてリソースパターンＰ１およびＰ２が示されている。ｖｍｍ１〜ｖｍｍ３は、物理マシン情報１６１に示された物理マシン名１６１ａである。そして、そのうちのリソースパターンＰ２が配置パターン１６２ｂとして業務情報１６２に記憶されている。
【００４８】
リソースパターンＰ１では、ｖｍｍ１にデータベースサーバＡ、ｖｍｍ２にウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２、ｖｍｍ３にロードバランサーＣを割り当てている。これに対してリソースパターンＰ２では、ｖｍｍ１にデータベースサーバＡ、ｖｍｍ２にウェブアプリケーションサーバＢ２およびロードバランサーＣ、ｖｍｍ３にウェブアプリケーションサーバＢ１を割り当てている。
【００４９】
ちなみにｖｍｍ１には業務名「ウェブサービス」とは関係ない他業務に係る仮想マシンＸが割り当てられて動作している。ｖｍｍ３にも同様に、他業務に係る仮想マシンＹが割り当てられて動作している。これらの仮想マシンＸおよびＹは、本実施形態の動作を説明する上では、詳しく説明しなくても特に問題はない。
【００５０】
図７は、図１で示した管理サーバ１００が仮想マシン配置パターン候補１８０の中から採用する配置パターン１６２ｂを作成して保存する動作を表すフローチャートである。まず、処理時間評価手段１５３が記憶装置１０２に一時記憶された配置パターン候補１８０を読み込む（ステップＳ４０１）。次に処理時間評価手段１５３は、物理マシン情報１６１に記載された各々の物理マシンの性能値、ここでは処理能力１６１ｅから、各物理マシンの処理能力を算出する（ステップＳ４０２）。
【００５１】
続いて処理時間評価手段１５３は、構築要求情報１７３の処理量１７３ａから、各業務アプリケーションを構築するために必要な処理量を算出する（ステップＳ４０３）。そして、ここで算出された処理量と各々の物理マシンの処理能力１６１ｅから、各仮想マシン上の業務アプリケーションの構築時間を評価値として算出する（ステップＳ４０４）。この評価値を配置パターン候補１８０の全てに対して適用して、配置パターンごとに業務全体の構築処理にかかる時間を算出して（ステップＳ４０５）、その時間が最短となる配置パターンを選出し、これを配置パターン１６２ｂとして業務情報１６２に記憶する（ステップＳ４０６）。
【００５２】
図８は、図７のステップＳ４０３として示した、処理時間評価手段１５３が各物理マシンの処理能力を算出する処理をより詳細に示すフローチャートである。処理時間評価手段１５３は、業務構成情報１７１に記載された各業務の処理フローチャートに基づいて、同一の物理マシン上で同時に構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断する（ステップＳ５０１）。
【００５３】
存在しなければ、構築要求情報１７３の処理量１７３ａをそのままステップＳ４０４〜４０５の処理量の算出に用いる（ステップＳ５０２）。存在すれば、その同時処理によって処理能力が落ちる分を処理能力１６１ｅから減算して用いる（ステップＳ５０３）。より具体的には、同一の物理マシン上で同時に構築処理を行う仮想マシンの数を処理能力１６１ｅに掛け合わせ、その値を見かけ上の処理能力１６１ｅとして用いるなどの方法を用いることができる。
【００５４】
図９は、図７のステップＳ４０５として示した、処理時間評価手段１５３が業務全体の構築処理にかかる時間を算出する処理をより詳細に示すフローチャートである。処理時間評価手段１５３は、業務構成情報１７１に記載された各業務の処理フローチャートに基づいて、構築処理にかかる同一の処理段階（フェーズ）で並行して構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００５５】
存在しなければ、そのまま構築処理の各段階に係る時間を合計して業務全体の構築処理にかかる時間を算出する（ステップＳ６０２）。存在すれば、同一処理段階の構築処理時間の最大値以外を合計する対象から外して、残りを合計して業務全体の構築処理にかかる時間を算出する（ステップＳ６０３）。
【００５６】
図４〜５に示されたリソースパターンＰ１およびＰ２について上記の図６〜９のフローチャートで示した処理を行った例を示す。前述のように、業務構成情報１７１では、ウェブサービスに係る業務を起動する構築フローとして、まずデータベースサーバＡを起動し（フェーズ１）、その後にウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２を並行して起動し（フェーズ２）、この両者が起動した後でロードバランサーＣを起動する（フェーズ３）という起動順序が示されている。
【００５７】
そして、リソースパターンＰ１では、いずれも物理マシンであるｖｍｍ１にデータベースサーバＡ、ｖｍｍ２にウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２、ｖｍｍ３にロードバランサーＣという各々の仮想マシンを割り当てている。これに対してリソースパターンＰ２では、ｖｍｍ１にデータベースサーバＡ、ｖｍｍ２にウェブアプリケーションサーバＢ２およびロードバランサーＣ、ｖｍｍ３にウェブアプリケーションサーバＢ１を割り当てている。
【００５８】
まずリソースパターンＰ１およびＰ２を、処理時間評価手段１５３がステップＳ４０１で読み込む。続いて、各物理マシンの処理能力と各アプリケーションの構築に必要な処理量とを、処理時間評価手段１５３がステップＳ４０２〜４０３で読み込む。ここから処理時間評価手段１５３がステップＳ４０４〜４０５で、業務全体の構築処理にかかる時間を算出する。
【００５９】
前述のように、ここでは物理マシン名１６１ａがｖｍｍ１，ｖｍｍ２，ｖｍｍ３なる３台の物理マシンが存在し、各々の処理能力１６１ｅは１１０、１００、１２０（いずれも単位はｍｓｅｃ／ＭＢ）である。このため、たとえばリソースパターンＰ１では、１１０ｍｓｅｃ／ＭＢの処理能力のある物理マシンｖｍｍ１にフェーズ１でデータベースサーバＡを割り当てていて、構築要求情報１７３にあるようにデータベースサーバＡは１００ＭＢのファイルを読み込んで作業する必要があるので、このデータベースサーバＡの起動に必要な時間は１００ＭＢ×１１０ｍｓｅｃ／ＭＢ＝１１０００ｍｓｅｃである。
【００６０】
同様に、物理マシンｖｍｍ２にフェーズ２でウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２を割り当てている。これは図８のステップＳ５０１がＹＥＳとなるケースに該当する。これらウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２は物理マシンｖｍｍ２上で同時に起動され、両方が起動されないとフェーズ３に進めない。このため、ｖｍｍ２の処理能力を見かけ上その半分とみなし、処理能力１６１ｅの数値を倍の２００ｍｓｅｃ／ＭＢとする。従って、ウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２の起動に必要な時間は（１０＋３０）ＭＢ×２００ｍｓｅｃ／ＭＢ＝８０００ｓｅｃである。
【００６１】
これに続くフェーズ３では、物理マシンｖｍｍ３に１２０ｍｓｅｃ／ＭＢの能力のあるロードバランサーＣを割り当てていて、このロードバランサーＣは２０ＭＢのファイルを読み込んで作業する必要があるので、このロードバランサーＣの起動に必要な時間は２０ＭＢ×１２０ｍｓｅｃ／ＭＢ＝２４００ｓｅｃである。以上、リソースパターンＰ１でこのウェブサービスを起動するのに必要な時間が、ステップＳ４０４でフェーズ１〜３の各々について求められ、ステップＳ４０５でこれらを合計して１１０００＋８０００＋２４００＝２１４００ｍｓｅｃと求められる。
【００６２】
これに対してリソースパターンＰ２では、物理マシンｖｍｍ１にフェーズ１でデータベースサーバＡを割り当てている点はリソースパターンＰ１と同一であるので、このデータベースサーバＡの起動に必要な時間はリソースパターンＰ１と同じく、１００ＭＢ×１１０ｍｓｅｃ／ＭＢ＝１１０００ｍｓｅｃである。
【００６３】
これに続くフェーズ２では、物理マシンｖｍｍ２にウェブアプリケーションサーバＢ２を、物理マシンｖｍｍ３にウェブアプリケーションサーバＢ１を割り当てている。この両者は異なる物理マシンであるので、ｖｍｍ２の処理能力１００ｍｓｅｃ／ＭＢ、ｖｍｍ３の処理能力１２０ｍｓｅｃ／ＭＢが各々そのままウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２の立ち上げに発揮される。
【００６４】
ウェブアプリケーションサーバＢ１の起動に必要な時間は１０ＭＢ×１２０ｍｓｅｃ／ＭＢ＝１２００ｍｓｅｃ、同Ｂ２の起動に必要な時間は３０ＭＢ×１００ｍｓｅｃ／ＭＢ＝３０００ｍｓｅｃとなる。これは図９のステップＳ６０１がＹＥＳとなるケースに該当する。従って、ウェブアプリケーションサーバＢ１およびＢ２の起動で、より時間のかかるウェブアプリケーションサーバＢ２の起動時間３０００ｍｓｅｃのみを、フェーズ２に必要な時間とする。
【００６５】
これに続くフェーズ３では、１００ｍｓｅｃ／ＭＢの能力のある物理マシンｖｍｍ２にロードバランサーＣを割り当てていて、このロードバランサーＣは２０ＭＢのファイルを読み込んで作業する必要があるので、このロードバランサーＣの起動に必要な時間は２０ＭＢ×１００ｍｓｅｃ／ＭＢ＝２０００ｍｓｅｃである。以上、リソースパターンＰ２でこのウェブサービスを起動するのに必要な時間が、ステップＳ４０４でフェーズ１〜３の各々について求められ、ステップＳ４０５でこれらを合計して１１０００＋３０００＋２０００＝１６０００ｍｓｅｃと求められる。
【００６６】
以上で述べたように、リソースパターンＰ１でこのウェブサービスを起動するのに必要な時間は２１４００ｍｓｅｃ、リソースパターンＰ２では１６０００ｍｓｅｃである。従って、ステップＳ４０６ではより時間の短いリソースパターンＰ２が採用され、配置パターン１６２ｂとして業務情報１６２に記憶される。
【００６７】
以上で説明した例は、本発明の概念をわかりやすく表現するために、ごく簡単な例を述べたに過ぎない。実際には、リソースパターンＰ１およびＰ２の２つだけでなく、数多くの配置パターンが、仮想マシン配置パターン候補１８０として作成されて一時記憶される。その中から、最も早く当該業務に必要な各々の仮想マシンを起動することが可能なものだけが、配置パターン１６２ｂとして業務情報１６２に記憶されるのである。
【００６８】
図１０は、図１で示した仮想マシン制御手段１５４（または２５４）が、記憶された配置パターン１６２ｂから仮想マシン１２１〜１２ｎを生成する処理を表すフローチャートである。仮想マシン制御手段１５４は、記憶装置１０２の業務情報１６２から図８のステップＳ４０６で選出および記憶された配置パターン１６２ｂを読み出し（ステップＳ７０１）、これに基づいて物理マシン１１１〜１１ｍ上に仮想マシン１２１〜１２ｎを生成する（ステップＳ７０２）。
【００６９】
業務定義情報１７０は、バックアップ処理によりバックアップセンタ２０の管理サーバ２００上において、業務定義解析手段２５１により図６のＳ３０３のステップまで実行されている。データセンタ１０が大規模災害でダウンした場合、以後メインセンタと同様に、図７のＳ３０４によりバックアップセンタ２０での仮想マシン配置パターン候補を作成し、図８〜図１０と同一の処理を、バックアップセンタ２０の管理サーバ２００上の物理マシン情報２６１、業務情報２６２を用いて、配置パターン生成手段２５２、処理時間評価手段２５３、仮想マシン制御手段２５４が行い、仮想マシン２２１〜２２ｎを生成する。これによって、バックアップセンタにて迅速にディザスタリカバリを行うことが可能となる。
【００７０】
（第１の実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態に係る仮想マシンの構築方法は、複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末３１から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従ってユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシン３２を物理マシン上に構築するデータセンタ１０と、データセンタのデータをバックアップして仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシン３２ａを構築可能なバックアップセンタ２０とを有する仮想コンピュータシステム１が仮想マシンを構築する方法である。まずデータセンタが備える管理サーバ１００に、物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報１６１を予め記憶し、管理サーバが、ユーザ端末から業務定義情報１７０を受信し、管理サーバが、受信した業務定義情報を解析し（図６：ステップＳ３０２）、管理サーバが、物理マシン情報および業務定義情報から物理マシン上への仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成し（図６：ステップＳ３０４）、管理サーバが、配置パターンごとに仮想マシンの構築に必要な処理時間を算出し（図７：ステップＳ４０２〜４０４）、管理サーバが、算出された配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く仮想マシンを構築できる配置パターンを選出し（図７：ステップＳ４０５）、物理マシンが、仮想マシンを起動する際に選出された配置パターンに従って仮想マシンを構築する（図１０：ステップＳ７０２）。
【００７１】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータである管理サーバ１００に実行させるようにしてもよい。
この構成および動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００７２】
本実施形態は、物理マシン上に仮想マシンを配置する複数通りの配置パターンを生成して、その中から最も早く構築できる配置パターンを選出するので、この配置パターンに従って迅速に仮想マシンを構築することができる。従って、ディザスタリカバリで要求される迅速な再構築処理をユーザに提供することができる。
【００７３】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【００７４】
上述した各々の実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７５】
（付記１）  ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを構築するデータセンタと、前記データセンタのデータをバックアップして前記仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムであって、
前記データセンタが、前記ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記仮想マシンの構成を決定する管理サーバと、前記管理サーバの決定した構成に基づいて前記仮想マシンを動作させる物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシンとを有し、
前記管理サーバが、
前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶している記憶装置と、
前記ユーザ端末から受信した前記業務定義情報を解析する業務定義解析手段と、
前記物理マシン情報および前記業務定義情報から前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段と、
前記配置パターンごとに前記仮想マシンの構築に必要な処理時間を算出し、最も早く前記仮想マシンを構築できる前記配置パターンを選出する処理時間評価手段と、
前記物理マシンが前記仮想マシンを起動する際に、前記選出された配置パターンに従って前記物理マシンに前記仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段と
を有することを特徴とする仮想コンピュータシステム。
【００７６】
（付記２）  前記業務定義情報が、各々の前記仮想マシンで起動すべきアプリケーションおよびそれらを起動する順序について定義する業務構成情報と、各々の前記仮想マシンに要求される処理能力を表す性能値について定義する運用要求情報と、各々の前記仮想マシンが行うべき処理量について定義する構築要求情報とを含み、
前記配置パターン生成手段は、前記物理マシン情報に基づいて、前記運用要求情報および前記構築要求情報で指定された条件を満たす前記配置パターンを生成することを特徴とする、付記１に記載の仮想コンピュータシステム。
【００７７】
（付記３）  前記処理時間評価手段が、前記業務構成情報で各々の前記アプリケーションを起動する段階ごとに同一の前記物理マシン上で同時に構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断し、これが存在すれば該物理マシンの前記処理能力を減算して前記処理時間の算出を行うことを特徴とする、付記２に記載の仮想コンピュータシステム。
【００７８】
（付記４）  前記処理時間評価手段が、前記業務構成情報で各々の前記アプリケーションを起動する段階ごとに並行して構築処理を行う仮想マシンが存在するか否かを判断し、これが存在すれば同一の前記段階での構築処理時間の最大値以外を合計する対象から除外して前記処理時間の算出を行うことを特徴とする、付記２に記載の仮想コンピュータシステム。
【００７９】
（付記５）  ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを構築するデータセンタに装備され、前記ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記仮想マシンの構成を決定して、この構成に基づいてあらかじめ接続された物理的なコンピュータ装置である複数台の物理マシン上で、前記仮想マシンを動作させる管理サーバであって、
前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶している記憶装置と、
前記ユーザ端末から受信した前記業務定義情報を解析する業務定義解析手段と、
前記物理マシン情報および前記業務定義情報から前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する配置パターン生成手段と、
前記配置パターンごとに前記仮想マシンの構築に必要な処理時間を算出し、最も早く前記仮想マシンを構築できる前記配置パターンを選出する処理時間評価手段と、
前記物理マシンが前記仮想マシンを起動する際に、前記選出された配置パターンに従って前記物理マシンに前記仮想マシンを構築させる仮想マシン制御手段と
を有することを特徴とする管理サーバ。
【００８０】
（付記６）  複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを前記物理マシン上に構築するデータセンタと、前記データセンタのデータをバックアップして前記仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムにあって、
前記データセンタが備える管理サーバに、前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶し、
前記管理サーバが、前記ユーザ端末から前記業務定義情報を受信し、
前記管理サーバが、受信した前記業務定義情報を解析し、
前記管理サーバが、前記物理マシン情報および前記業務定義情報から前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成し、
前記管理サーバが、前記配置パターンごとに前記仮想マシンの構築に必要な処理時間を算出し、
前記管理サーバが、算出された前記配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く前記仮想マシンを構築できる前記配置パターンを選出し、
前記物理マシンが、前記仮想マシンを起動する際に前記選出された配置パターンに従って前記仮想マシンを構築する
ことを特徴とする仮想マシンの構築方法。
【００８１】
（付記７）  複数台の物理マシンをあらかじめ内部に備え、ユーザ端末から業務定義情報を受信してこの業務定義情報に従って前記ユーザ端末からアクセス可能な仮想コンピュータである仮想マシンを前記物理マシン上に構築するデータセンタと、前記データセンタのデータをバックアップして前記仮想マシンと同一の機能を有する仮想マシンを構築可能なバックアップセンタとを有する仮想コンピュータシステムにあって、
前記データセンタの備える、前記物理マシンの現在の処理能力に関する情報である物理マシン情報を予め記憶しているコンピュータに、
前記ユーザ端末から前記業務定義情報を受信する手順と、
受信した前記業務定義情報を解析する手順と、
前記物理マシン情報および前記業務定義情報から前記物理マシン上への前記仮想マシンの配置である複数通りの配置パターンを生成する手順と、
前記配置パターンごとに前記仮想マシンの構築に必要な処理時間を算出する手順と、
算出された前記配置パターンごとの処理時間に基づいて最も早く前記仮想マシンを構築できる前記配置パターンを選出する手順と、
前記物理マシンが前記仮想マシンを起動する際に、前記物理マシンに前記選出された配置パターンに従って前記仮想マシンを構築させる手順と
を実行させることを特徴とする仮想マシンの構築プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、データセンタの運用に対して適用可能で、中でもこのデータセンタに災害が発生した時のディザスタリカバリに対して顕著な効果を奏する。
【符号の説明】
【００８３】
１  仮想コンピュータシステム
１０  データセンタ
２０  バックアップセンタ
３０  インターネット
３１  ユーザ端末
３２、３２ａ、１２１、１２ｎ、２２１、２２ｎ  仮想マシン
１００、２００  管理サーバ
１０１、２０１  プロセッサ
１０２、２０２  記憶装置
１１１、１１ｍ、２１１、２１ｍ  物理マシン
１３０、２３０  内部ネットワーク
１５１、２５１  業務定義解析手段
１５２、２５２  配置パターン生成手段
１５３、２５３  処理時間評価手段
１５４、２５４  仮想マシン制御手段
１６１、２６１  物理マシン情報
１６２、２６２  業務情報
１７０  業務定義情報
１７１  業務構成情報
１７２  運用要求情報
１７３  構築要求情報
１８０  配置パターン候補
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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