(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子前駆体を、水分率３５〜１００％に調整する水分率調整工程；
水分率を調整した前記吸水性樹脂前駆体に後架橋剤を添加して後架橋反応を行う第１の後架橋反応工程；
後架橋した後架橋吸水性樹脂前駆体の水分率を３５％未満に低下させる水分率調製工程；および
水分率を低下させた前記後架橋吸水性樹脂前駆体に後架橋剤を添加して後架橋反応を行う第２の後架橋反応工程を含み、
ここに、水分率とは、含水吸水性樹脂粒子前駆体中の水分量を理論樹脂固形分量で除して百分率換算した値を意味する、吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
第１の後架橋工程および第２の後架橋工程で用いる後架橋剤が、グリシジル化合物である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
後架橋剤の添加量が、吸水性樹脂粒子前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量１モルに対し、第１の後架橋反応工程において０．０００００５〜０．００２モル、第２の後架橋反応工程において０．０００００５〜０．００１モルである請求項１または２に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
生理食塩水保水能が４０〜６０ｇ／ｇ、４．１４ｋＰａ加圧下の生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上、ゲル強度が５００Ｐａ以上、水可溶分が１５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法で得られる吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
請求項４記載の吸水性樹脂粒子と親水性繊維とからなる吸収体。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収体を、液体透過性シートと液体不透過性シートとの間に保持して
なる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水性樹脂粒子の製造方法に関する。さらに詳しくは、高い保水能（吸収容量）、高い加圧下吸水能およびゲル強度を有し、かつ、水可溶分が少なく、衛生材料に好適に使用できる吸水性樹脂粒子の製造方法、それにより得られる吸水性樹脂粒子、およびそれを用いた吸収体および吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、吸水性樹脂は、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、ケーブル用止水材等の工業材料に幅広く用いられている。吸水性樹脂としては、例えば、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の中和物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、ポリアクリル酸部分中和物等が知られている。【０００３】
近年、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料においては、使用時の快適性の観点から、吸収体を薄型化にする傾向にある。吸収体を薄型化にするには、吸収体中の吸水性樹脂の比率を増加する方法、吸水性樹脂の保水能を上げる方法等が挙げられる。
前者の吸収体中の吸水性樹脂の比率を増加する方法では、体液を吸収した際に吸水性樹脂同士がゲルブロッキングを起こしやすくなる。したがって、吸水性樹脂同士のゲルブロッキングを抑制するために、吸水性樹脂の加圧下での吸水能が高いことが要求されている。しかしながら、加圧下での吸水能を高くするためには一般に吸水性樹脂の架橋密度を上げる必要があり、その結果吸水性樹脂の保水能が低下するといった問題がある。
また、後者の吸水性樹脂の保水能を上げる方法では、吸水性樹脂の架橋密度を下げる必要がある。その結果、未架橋成分が増加し、液体と接した際、ママコ状態となることで吸水速度は低下する傾向にあり、さらに、ゲルの強度が低下したり、吸液後のぬめり分（水可溶分）が溶出しやすくなる。上記の吸水性樹脂をおむつとして使用すると、ゲルの強度不足による体液の逆戻り増加、水可溶分によるかぶれの原因となり着用者の快適性が損なわれる。【０００４】
衛生材料に好適に用いられるために前記特性を向上させるための技術としては、特定の高分子保護コロイドおよび界面活性剤を特定量用いて逆相懸濁重合を行う方法（特許文献１参照）、逆相懸濁重合を２段以上の多段階で行う方法（特許文献２参照）、β−１,３−グルカン類の共存下に、逆相懸濁重合して吸水性樹脂を得、さらに得られた吸水性樹脂に架橋剤を添加することにより架橋反応を行う方法（特許文献３参照）、重合開始剤の過硫酸塩を特定量用いて逆相懸濁重合を行う方法（特許文献４参照）、亜リン酸および／またはその塩の存在下で水溶液重合させて吸水性樹脂前駆体を得た後、該吸水性樹脂前駆体と表面架橋剤を混合して加熱する方法（特許文献５参照）、吸水性樹脂を溶解度パラメーターの異なる二種類以上の架橋剤と混合し、特定の温度範囲で架橋する方法（特許文献６参照）等が知られている。
しかしながら、これらの吸水性樹脂は、ある保水能を超えると、ゲルの強度が低下し、水可溶分が増加するため、これらの吸水性樹脂が用いられた吸収体の性能は、十分満足しうるものではない。【０００５】
【特許文献１】特開平６−３４５８１９号公報
【特許文献２】特開平３−２２７３０１号公報
【特許文献３】特開平８−１２００１３号公報
【特許文献４】特開平６−２８７２３３号公報
【特許文献５】特開平９−１２４７１０号公報
【特許文献６】特開平６−１８４３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高い保水能（吸収容量）、高い加圧下吸水能およびゲル強度を有し、かつ、水可溶分が少なく、衛生材料に好適に使用できる吸水性樹脂粒子の製造方法、それにより得られる吸水性樹脂粒子、およびそれを用いた吸収体および吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合して得られる吸水性樹脂粒子前駆体に、少なくとも２段階で後架橋剤を添加して後架橋反応を行う工程を含むことを特徴とする吸水性樹脂粒子の製造方法を提供する。
本発明の製造方法は、特に、水分率が３５％以上の吸水性樹脂粒子前駆体に後架橋剤を添加して後架橋反応を行う第１の後架橋反応工程、後架橋した吸水性樹脂粒子前駆体の水分率を３５％未満に低下させる水分率調整工程、および水分率を低下させた後架橋吸水性樹脂前駆体に後架橋剤を添加して後架橋反応を行う第２の後架橋反応工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、高い保水能（吸収容量）、高い加圧下吸水能およびゲル強度を有し、かつ、水可溶分が少なく、衛生材料に好適に使用できる吸水性樹脂粒子を製造することができる。
また、本発明の製造方法により得られた吸収性樹脂粒子を用いることによって、高い吸水能および高い保水能を有する吸収体および吸収性物品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】４．１４ｋＰａ荷重下で吸水性樹脂粒子の生理食塩水吸水能を測定する装置の概略図。
【図２】吸水性樹脂粒子のゲル強度を測定する装置の概略図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に用いられる吸水性樹脂粒子前駆体の製造方法としては、水溶性エチレン性不飽和単量体を重合させる方法が挙げられる。また、重合方法は特に限定されず、代表的な重合法である水溶液重合法、乳化重合法、逆相懸濁重合法等が挙げられる。【００１１】
本明細書においては、実施形態の一例として、逆相懸濁重合法についてより詳しく説明する。前記方法においては、まず、界面活性剤および／または高分子保護コロイドの存在下に炭化水素系溶媒中、水溶性エチレン性不飽和単量体を、水溶性ラジカル重合開始剤を用いて、油中水系で逆相懸濁重合反応を行う。【００１２】
水溶性エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸〔「（メタ）アクリル」とは「アクリル」および「メタクリル」を意味する。以下同じ〕、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸またはそのアルカリ金属塩；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のノニオン性不飽和単量体；ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有不飽和単量体またはその四級化物等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なお、アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
水溶性エチレン性不飽和単量体のうち好ましいものとしては、工業的に入手が容易である観点から、（メタ）アクリル酸およびそのアルカリ金属塩、（メタ）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。さらに好ましいものとしては、経済性の観点から、（メタ）アクリル酸およびそのアルカリ金属塩が挙げられる。【００１３】
水溶性エチレン性不飽和単量体は、通常、水溶液として用いることができる。水溶性エチレン性不飽和単量体水溶液における水溶性エチレン性不飽和単量体の濃度は、１５質量％〜飽和濃度であることが好ましい。
水溶性エチレン性不飽和単量体水溶液は、用いられる水溶性エチレン性不飽和単量体が酸基を有する場合、その酸基をアルカリ金属等によって中和させておいてもよい。アルカリ金属による中和度は、得られる吸水性樹脂粒子の浸透圧を高くし、吸水速度を速め、余剰のアルカリ金属の存在により安全性等に問題が生じないようにする観点から、中和前の水溶性エチレン性不飽和単量体の酸基の１０〜１００モル％であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等を挙げられる。これらの中では、ナトリウムおよびカリウムが好ましく、ナトリウムがより好ましい。【００１４】
界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤；脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルメチルタウリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル等のアニオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中では、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステルが好ましい。【００１５】
高分子保護コロイドとしては、例えば、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ポリエチレンオキサイド、無水マレイン化ポリエチレン、無水マレイン化ポリブタジエン、無水マレイン化ＥＰＤＭ（エチレン／プロピレン／ジエン三元共重合体）等が挙げられる。【００１６】
界面活性剤および／または高分子保護コロイドの量は、水溶性エチレン性不飽和単量体水溶液１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．２〜３質量部がより好ましい。【００１７】
水溶性ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物；過酸化水素；２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のアゾ化合物等が挙げられる。これらの中では、入手が容易で保存安定性が良好であることから、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化ベンゾイルおよび２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩が好ましい。なお、水溶性ラジカル重合開始剤は、亜硫酸塩等と併用してレドックス系重合開始剤として用いることができる。【００１８】
水溶性ラジカル重合開始剤の量は、重合反応の時間を短縮し、急激な重合反応を防ぐ観点から、通常水溶性エチレン性不飽和単量体１モルあたり、０．００００５〜０．０１モルであることが好ましい。【００１９】
本発明においては、内部架橋密度および分子量を制御する観点から、前記重合反応を水溶性連鎖移動剤等の添加剤の存在下に行うことができる。このような添加剤としては、例えば、チオール類、チオール酸類、第２級アルコール類、リン化合物、乳酸、アミノカルボン酸系金属キレート剤等が挙げられる。
前記添加剤の量は、使用する水溶性エチレン性不飽和単量体１モルあたり、０．００００１〜０．０５モル、好ましくは０．００００１５〜０．０２モル、さらに好ましくは０．０００２〜０．０１モルであることが望ましい。添加剤の量が０．００００１モル未満の場合、添加効果が十分に発現されなくなる傾向があり、また、０．０５モルを超える場合、吸液後のぬめり分（水可溶分）が多くなる傾向がある。【００２０】
炭化水素系溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。これらの中では、工業的に入手が容易で、品質が安定し、かつ安価である観点から、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンおよびシクロヘキサンが好ましい。【００２１】
炭化水素系溶媒の量は、重合熱を除去し、重合温度を制御しやすくする観点から、通常、水溶性エチレン性不飽和単量体１００質量部に対して、５０〜６００質量部が好ましく、８０〜５５０質量部がより好ましい。【００２２】
本発明においては、重合反応を内部架橋剤の存在下に行うことが好ましい。このような内部架橋剤としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール〔「（ポリ）」とは「ポリ」の接頭語がある場合とない場合を意味する。以下同じ〕、（ポリ）プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、（ポリ）グリセリン等のジオール、トリオール等のポリオール類と（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和酸とを反応させて得られる不飽和ポリエステル類；Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド等のビスアクリルアミド類；ポリエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるジまたはトリ（メタ）アクリル酸エステル類；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のポリイソシアネートと（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとを反応させて得られるジ（メタ）アクリル酸カルバミルエステル類；アリル化澱粉、アリル化セルロース、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン等の重合性不飽和基を２個以上有する化合物；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル等のグリシジル化合物；エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロルヒドリン等のエピハロヒドリン化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物等の反応性官能基を２個以上有する化合物；３−メチル−３−オキセタンメタノール、３−エチル−３−オキセタンメタノール、３−ブチル−３−オキセタンメタノール、３−メチル−３−オキセタンエタノール、３−エチル−３−オキセタンエタノール、３−ブチル−３−オキセタンエタノール等のオキセタン化合物等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。【００２３】
内部架橋剤の量は、得られる重合体が適度に架橋されることにより、その重合体の水溶性が制御され、十分な吸水性を示すようにするために、水溶性エチレン性不飽和単量体１モルあたり、０．０００００１〜０．００１モルであることが好ましい。【００２４】
重合反応の反応温度は、使用するラジカル重合開始剤によって異なるが、重合を迅速に進行させ、重合時間を短くすることにより、生産性を高めるとともに、容易に重合熱を除去して円滑に反応を行う観点から、２０〜１１０℃が好ましく、４０〜９０℃がより好ましい。反応時間は、通常、０．５〜４時間である。【００２５】
かくして、逆相懸濁重合が行われ、吸水性樹脂粒子前駆体が得られる。
また、前記逆相懸濁重合によって得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、前記水溶性エチレン性不飽和単量体を更に添加し、２段以上の多段階で重合を行うことで吸水性樹脂粒子前駆体を得ることもできる。【００２６】
本発明においては、得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、カルボキシル基と反応性を有する官能基を２個以上含有する後架橋剤を少なくとも２段階で添加して、吸水性樹脂粒子前駆体に含まれるカルボキシル基と反応させて後架橋処理を行うことを特徴とする。【００２７】
吸水性樹脂粒子前駆体に後架橋剤を添加して架橋反応を行うとき、第１の後架橋反応工程として、吸水性樹脂粒子前駆体の水分率が高い状態で架橋反応を行い、次いで、水分率を低下させて所定の範囲に調整した後、第２の後架橋反応工程として、さらに架橋反応を行う。
なお、本発明における水分率とは、含水吸水性樹脂粒子前駆体中の水分量を理論樹脂固形分量で除して百分率換算した値を意味する。【００２８】
第１の後架橋反応工程において、吸水性樹脂粒子前駆体の水分率は３５％以上であり、３５〜２００％がより好ましく、３５〜１００％が最も好ましい。吸水性樹脂粒子前駆体の水分率が３５％未満の場合、得られる吸水性樹脂粒子のゲル強度が低くなり、水可溶分が高くなるおそれがある。【００２９】
次に、第１の後架橋反応工程の後、例えば加熱することにより、吸水性樹脂粒子前駆体の水分を除去しつつ、後架橋反応を促進する。
しかる後に、第２の後架橋反応工程が行われるが、その際の吸水性樹脂粒子前駆体の水分率は３５％未満であり、１５〜３３％がより好ましく、２０〜３０％が最も好ましい。吸水性樹脂粒子前駆体の水分率が３５％以上の場合、得られる吸水性樹脂粒子の加圧下吸水能が低くなるおそれがある。
第１の後架橋反応工程と第２の後架橋反応工程との間で、吸水性樹脂粒子前駆体の水分率の差異を５％以上とし、より好ましくは１０％以上とする。【００３０】
吸水性樹脂粒子前駆体の水分率を前記範囲に調整する方法としては、特に限定されず、例えば、所望の水分率まで常圧下、または減圧下で加熱乾燥する方法、炭化水素系溶媒等の不活性な有機溶媒中で共沸蒸留することで水分を除去する方法等が挙げられる。【００３１】
後架橋剤としては、吸水性樹脂粒子のカルボキシル基と反応し得る官能基を２個以上有する化合物等が使用できる。例えば、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、（ポリ）グリセリン等のポリオール類；（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル等のグリシジル化合物；エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、α−メチルエピクロルヒドリン等のエピハロヒドリン化合物；２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物等が挙げられる。なかでも、反応性が高く、後架橋反応が迅速に進む観点から、グリシジル化合物が好ましく用いられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、少なくとも１種はグリシジル化合物であることがより好ましい。また、架橋剤を水や有機溶媒等に溶解して使用してもよい。【００３２】
後架橋剤の量は、架橋剤の種類により異なるので一概には決定することができないが、通常、吸水性樹脂粒子前駆体を得るために使用した水溶性エチレン性不飽和単量体の総量１モルに対し、第１の後架橋反応工程においては０．０００００５〜０．００２モル、好ましくは０．００００１〜０．００１モル、さらに好ましくは０．００００５〜０．０００５モルの割合であり、第２の後架橋反応工程においては０．０００００５〜０．００１モル、好ましくは０．００００１〜０．０００５モル、さらに好ましくは０．００００２〜０．０００３モルの割合である。
第１の後架橋反応工程における後架橋剤の添加量が０．０００００５モルより少ない場合、吸水性樹脂粒子の架橋密度を十分に高めることができなくなる傾向があり、水可溶分が増加するおそれがある。０．００２モルを超える場合、架橋剤量が過剰となるため吸収容量が低くなる傾向がある。
一方、第２の後架橋反応工程における後架橋剤の添加量が０．０００００５モルより少ない場合、吸水性樹脂粒子の架橋密度を十分に高めることができなくなる傾向があり、加圧下吸水能が低くなるおそれがある。０．００１モルを超える場合、架橋剤量が過剰となるため吸収容量が低くなるばかりか、未反応の架橋剤が残存する傾向がある。【００３３】
吸水性樹脂粒子前駆体に後架橋剤を添加する方法としては、特に限定されないが、例えば、スプレー等を用いて架橋剤溶液を樹脂粒子に噴霧する方法、炭化水素系溶媒等の不活性有機溶媒に、前記吸水性樹脂粒子前駆体を分散させた状態で架橋剤を添加する方法等が挙げられる。なお、吸水性樹脂粒子前駆体の水分率が前記した所定範囲内であれば、乾燥による吸水性樹脂前駆体の水分除去を連続的に実施しながら、第１の後架橋反応工程および第２の後架橋反応工程の後架橋剤を添加してもよい。【００３４】
なお、前記後架橋反応工程においては、架橋反応を促進するために、熱などの外部エネルギーを付与することが好ましい。必要とされるエネルギー量は、架橋剤の種類により異なるので一概には決定することができないが、例えば、グリシジル化合物を後架橋剤に用いる場合、反応系中の温度を５０℃以上、好ましくは７０℃以上に保つことが好ましい。【００３５】
前記のごとくして後架橋を施した吸水性樹脂粒子前駆体をさらに乾燥することで、本発明の吸水性樹脂粒子が得られる。吸水性樹脂粒子の最終的な水分率（乾燥減量）は、１６％以下であり、より好ましくは１２％以下、最も好ましくは８％以下である。吸水性樹脂粒子の水分率が１６％以上の場合、粉体としての流動性が低くなるおそれがある。【００３６】
かくして得られた本発明の吸水性樹脂粒子は、生理食塩水の保水能が４０〜６０ｇ/ｇ、４.１４ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能が１５ｍｌ/ｇ以上、ゲル強度が５００Ｐａ以上、水可溶分が１５質量％以下であり、水可溶分が少なく、高い保水能を有し、かつ荷重下での吸水能が高く、優れた吸水速度を有するため、吸収性物品に好適に使用できるものである。
また、前記の吸水性樹脂粒子の各特性値は、後記の「Ｂ．吸水性樹脂粒子の特性評価」の項に記載の測定方法により決定される。
【００３７】
生理食塩水の保水能は、高いものの方が吸収性物品に用いた場合、吸収容量を高めることができるという観点から、好ましくは４０〜６０ｇ/ｇ、より好ましくは４５〜５５ｇ/ｇである。
４．１４ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能は、高いものの方が吸収性物品として用いた場合、吸収性物品に圧力がかかった場合における逆戻り量が少なくなるという利点を有する観点から、１５ｍｌ/ｇ以上であることが好ましい。【００３８】
ゲル強度は、高いものの方が吸収性物品として用いた場合、吸液後の吸収性物品中でゲルが形状を保持することで、荷重下でも液体の流路を確保し、液拡散性を高める観点から、５００Ｐａ以上であることが好ましく、１０００Ｐａ以上であることがより好ましい。【００３９】
水可溶分は吸収性物品として用いた場合、低いものの方が水可溶分による「ぬめり」や「かぶれ」が少なく、吸収性物品を着用した際の快適性が向上することから、１５質量％以下であることが好ましい。【００４０】
本発明の吸収体は、吸水性樹脂粒子と親水性繊維とから構成されている。吸収体の構成としては、例えば、吸水性樹脂粒子と親水性繊維を均一にブレンドしたミキシング構造、層状の親水性繊維の間に吸水性樹脂粒子を保持したサンドイッチ構造、吸水性樹脂粒子と親水性繊維とをティッシュで包んだ構造等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、本発明の吸収体には、補強材として、合成繊維が含まれていてもよい。【００４１】
吸収体における吸水性樹脂粒子の含有量は、好ましくは５〜８０質量％であり、より好ましくは１０〜７０質量％であり、さらに好ましくは１５〜６０質量％であることが望ましい。吸水性樹脂粒子の含有量が５質量％未満の場合、吸収体の吸収容量が低くなり、液モレおよび逆戻りの増加につながる傾向がある。また、吸水性樹脂粒子の含有量が８０質量％を超える場合、吸収体がコスト高になったり、吸収体の感触が硬くなる傾向がある。【００４２】
親水性繊維としては、例えば、木材から得られる綿状パルプ、メカニカルパルプ、ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。なお、親水性繊維は、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成樹脂からなる繊維を含有していてもよい。【００４３】
本発明の吸収性物品は、前記吸収体を、水性液体が通過し得る液体透過性シート（トップシート）と、水性液体が通過し得ない液体不透過性シート（バックシート）との間に保持した構造を有する。液体透過性シートは、身体と接触する側に配され、液体不透過性シートは、身体と接触することがない側に配される。【００４４】
液体透過性シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等からなる不織布、多孔質の合成樹脂シート等が挙げられる。液体不透過性シートとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるフィルム、これらの合成樹脂と不織布との複合材料からなるフィルム等が挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。【００４５】
液体透過性シートおよび液体不透過性シートの大きさは、吸収性物品の用途によって異なるので一概に決定することができない。したがって、かかる大きさは、その用途に応じて適宜調整することが好ましい。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明は、かかる実施例のみに限定されるものではない。【００４７】
Ａ．吸水性樹脂粒子の製造
実施例１〜４において、本発明による吸水性樹脂粒子の製造方法に準じて、２段階の後架橋工程を行い、本発明の吸水性樹脂粒子を得た。
また、比較例１〜３において、１段階の後架橋工程を行い、比較のための吸水性樹脂粒子を得た。【００４８】
実施例１
工程１：吸水性樹脂粒子前駆体の調製
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬ容の五つ口円筒型丸底フラスコ内に、ｎ−ヘプタン３４０ｇおよびＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル〔三菱化学フーズ株式会社製、商品名：Ｓ−３７０〕０．９２ｇを加え、分散させながら７０℃まで昇温して溶解させた後、５５℃まで冷却した。【００４９】
これとは別に、５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液９２ｇ(１．０２モル)を加えた。外部から冷却しつつ、このフラスコ内に、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇ（０．７７モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和した。さらに、水５０．２ｇ、水溶性ラジカル重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．０００４１モル）および架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル８．３ｍｇ（０．００００４７モル）を添加し、１段目重合用の単量体水溶液を調製した。
この１段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で加えて分散させ、系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、重合反応を１時間行った。その後、得られたスラリー状の反応混合物を室温まで冷却した。【００５０】
これとは別の５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液１１９．１ｇ（１．３２モル）を加え、冷却しつつ３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１３２．２ｇ（０．９９モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに水２７．４ｇおよび過硫酸カリウム０．１４ｇ（０．０００５２モル）を添加し、２段目重合用の単量体水溶液を調製し、氷水浴内で冷却した。
この２段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記で得られた反応混合物に添加した後、再び系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、２段目の重合反応を２時間行った。【００５１】
重合終了後、１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水２３４gのみを系外に除去し、吸水性樹脂粒子前駆体を得た。この時の吸水性樹脂粒子前駆体の残存水分量は８４ｇであり、水分率は４０％であった（本実施例の理論樹脂固形分量は２０９ｇである）。【００５２】
工程２：吸水性樹脂粒子の製造
得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、後架橋剤として２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．２２ｇ（０．０００４９モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水のみを系外に除去しながら第１の後架橋反応を行った。この時２８ｇの水分が除去され、残存水分量は６０ｇで、水分率２９％となった。
引続き、後架橋剤として２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液２．５３ｇ（０．０００２９モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、得られたゲル状物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら第２の後架橋反応を行い、質量平均粒子径が３８１μｍの吸水性樹脂粒子２２２．５ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は５％であった。【００５３】
実施例２
実施例１において、第１の後架橋反応工程に用いた後架橋剤である２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液の添加量を２．１１ｇ（０．０００２４モル）に、第２の後架橋反応工程に用いた後架橋剤である２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液の添加量を２．１１ｇ（０．０００２４モル）にそれぞれ変更し、第１の後架橋反応工程における水分率と第２の後架橋反応工程における水分率をそれぞれ４５％、２９％とした以外は実施例１と同様の操作を行い、質量平均粒子径が３７３μｍの吸水性樹脂粒子２２２．４ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は４％であった。【００５４】
実施例３
工程１：吸水性樹脂粒子前駆体の調製
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬ容の五つ口円筒型丸底フラスコ内に、ｎ−ヘプタン３４０ｇおよびＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル〔三菱化学フーズ株式会社製、商品名：Ｓ−３７０〕０．９２ｇを加え、分散させながら７０℃まで昇温して溶解させた後、５５℃まで冷却した。【００５５】
これとは別に、５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液９２ｇ(１．０２モル)を加えた。外部から冷却しつつ、このフラスコ内に、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇ（０．７７モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和した。さらに、水５０．２ｇ、水溶性ラジカル重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．０００４１モル）および架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル８．３ｍｇ（０．００００４７モル）を添加し、１段目重合用の単量体水溶液を調製した。
この１段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で加えて分散させ、系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、重合反応を１時間行った。その後、得られたスラリー状の反応混合物を室温まで冷却した。【００５６】
これとは別の５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液１１９．１ｇ（１．３２モル）を加え、冷却しつつ３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１３２．２ｇ（０．９９モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに水２７．４ｇ、過硫酸カリウム０．１４ｇ（０．０００５２モル）および亜リン酸二ナトリウム・五水和物０．５４ｇ(０．００２５モル)を添加し、２段目重合用の単量体水溶液を調製し、氷水浴内で冷却した。
この２段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記で得られた反応混合物に添加した後、再び系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、２段目の重合反応を２時間行った。【００５７】
重合終了後、１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水２２４gのみを系外に除去し、吸水性樹脂粒子前駆体を得た。この時の吸水性樹脂粒子前駆体の残存水分量は９４ｇであり、水分率は４５％であった（本実施例の理論樹脂固形分量は２０９ｇである）。【００５８】
工程２：吸水性樹脂粒子の製造
得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、後架橋剤として２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．２２ｇ（０．０００４９モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水のみを系外に除去しながら第１の後架橋反応を行った。この時３６ｇの水分が除去され、残存水分量は６２ｇで、水分率３０％となった。
引き続き、後架橋剤として、２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液１．４８ｇ（０．０００１７モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、得られたゲル状物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら第２の後架橋反応を行い、質量平均粒子径が３８０μｍの吸水性樹脂粒子２２３．１ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は５％であった。【００５９】
実施例４
実施例３において、第１の後架橋反応工程に用いた後架橋剤である２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液の添加量を６．３３ｇ（０．０００７３モル）に、第２の後架橋反応工程に用いた後架橋剤である２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液の添加量を０．５３ｇ（０．００００６１モル）にそれぞれ変更し、第１の後架橋反応工程における水分率と第２の後架橋反応工程における水分率をそれぞれ４５％、２９％とした以外は実施例３と同様の操作を行い、質量平均粒子径が３７０μｍの吸水性樹脂粒子２２２．７ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は５％であった。【００６０】
実施例５
工程１：吸水性樹脂粒子前駆体の調製
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬ容の五つ口円筒型丸底フラスコ内に、ｎ−ヘプタン３４０ｇおよびＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル〔三菱化学フーズ株式会社製、商品名：Ｓ−３７０〕０．９２ｇを加え、分散させながら７０℃まで昇温して溶解させた後、５５℃まで冷却した。【００６１】
これとは別に、５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液９２ｇ(１．０２モル)を加えた。外部から冷却しつつ、このフラスコ内に、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇ（０．７７モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和した。さらに、水５０．２ｇ、水溶性ラジカル重合開始剤の２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１１ｇ（０．０００４１モル）および架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル８．３ｍｇ（０．００００４７モル）を添加し、１段目重合用の単量体水溶液を調製した。
この１段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で加えて分散させ、系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、重合反応を１時間行った。その後、得られたスラリー状の反応混合物を室温まで冷却した。【００６２】
これとは別の５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液１１９．１ｇ（１．３２モル）を加え、冷却しつつ３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１３２．２ｇ（０．９９モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに水２７．４ｇおよび２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１４ｇ（０．０００５２モル）およびエチレングリコールジグリシジルエーテル１０.７ｍｇ（０．００００６１モル）を添加し、２段目重合用の単量体水溶液を調製し、氷水浴内で冷却した。
この２段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記で得られた反応混合物に添加した後、再び系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、２段目の重合反応を２時間行った。【００６３】
重合終了後、１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水２２４gのみを系外に除去し、吸水性樹脂粒子前駆体を得た。この時の吸水性樹脂粒子前駆体の残存水分量は９４ｇであり、水分率は４５％であった（本実施例の理論樹脂固形分量は２０９ｇである）。【００６４】
工程２：吸水性樹脂粒子の製造
得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、後架橋剤として２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液４．２２ｇ（０．０００４９モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水のみを系外に除去しながら第１の後架橋反応を行った。この時３８ｇの水分が除去され、残存水分量は６０ｇで、水分率２９％となった。
引続き、後架橋剤として２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液３．１７ｇ（０．０００３６モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、得られたゲル状物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥しながら第２の後架橋反応を行い、質量平均粒子径が３７８μｍの吸水性樹脂粒子２２３．７ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は３％であった。【００６５】
比較例１
工程１：吸水性樹脂粒子前駆体の調製
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬ容の五つ口円筒型丸底フラスコ内に、ｎ−ヘプタン３４０ｇおよびＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル〔三菱化学フーズ株式会社製、商品名：Ｓ−３７０〕０．９２ｇを加え、分散させながら７０℃まで昇温して溶解させた後、５５℃まで冷却した。【００６６】
これとは別に、５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液９２ｇ(１．０２モル)を加えた。外部から冷却しつつ、このフラスコ内に、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１０２．２ｇ（０．７７モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和した。さらに、水５０．２ｇ、水溶性ラジカル重合開始剤の過硫酸カリウム０．１１ｇ（０．０００４１モル）および架橋剤のエチレングリコールジグリシジルエーテル８．３ｍｇ（０．００００４７モル）を添加し、１段目重合用の単量体水溶液を調製した。
この１段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記五つ口円筒型丸底フラスコに、撹拌下で加えて分散させ、系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、重合反応を１時間行った。その後、得られたスラリー状の反応混合物を室温まで冷却した。【００６７】
これとは別の５００ｍＬ容の三角フラスコ内に、８０．５質量％アクリル酸水溶液１１９．１ｇ（１．３２モル）を加え、冷却しつつ３０質量％水酸化ナトリウム水溶液１３２．２ｇ（０．９９モル）を滴下して、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに水２７．４ｇおよび過硫酸カリウム０．１４ｇ（０．０００５２モル）を添加し、２段目重合用の単量体水溶液を調製し、氷水浴内で冷却した。
この２段目重合用の単量体水溶液の全量を、前記で得られた反応混合物に添加した後、再び系内を窒素ガスで十分に置換し、浴温を７０℃に保持し、２段目の重合反応を２時間行った。【００６８】
重合終了後、１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水２２４gのみを系外に除去し、吸水性樹脂粒子前駆体を得た。この時の吸水性樹脂粒子前駆体の残存水分量は９４ｇであり、水分率は４５％であった（本実施例の理論樹脂固形分量は２０９ｇである）。【００６９】
工程２：吸水性樹脂粒子の製造
得られた吸水性樹脂粒子前駆体に、後架橋剤として２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液３．７０ｇ（０．０００４２モル）を添加して混合した。
この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、共沸蒸留により水のみを系外に除去しながら１段階の後架橋反応を行った。この時３７ｇの水分が除去され、残存水分量は６０ｇで、水分率２９％となった。
引き続き、この混合物を１２０℃の油浴で加熱し、得られたゲル状物の水分およびｎ−ヘプタンを蒸留により除去、乾燥し、質量平均粒子径が３６６μｍの吸水性樹脂粒子２２２．３ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は５％であった。【００７０】
比較例２
比較例１において、後架橋反応工程に用いた２質量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液の添加量を７．８１ｇ（０．０００９０モル）に変更し、後架橋反応工程における水分率を２３％に変更し、以降の共沸蒸留を実施しなかった以外は比較例１と同様の操作を行い、質量平均粒子径が３７４μｍの吸水性樹脂粒子２２２．２ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は５％であった。【００７１】
比較例３
実施例３において、第２の後架橋反応を実施しなかった以外は実施例３と同様の操作により、１段階の後架橋反応、および共沸蒸留、乾燥を行い、質量平均粒子径が３７３μｍの吸水性樹脂粒子２２２．８ｇを得た。なお、この吸水性樹脂粒子の最終水分率（乾燥減量）は５％であった。【００７２】
Ｂ．吸水性樹脂粒子の特性評価【００７３】
実施例１〜５および比較例１〜３の吸水性樹脂粒子につき、（１）保水能、（２）吸水能、（３）ゲル強度、（４）水可溶分および（５）乾燥減量を以下の手順により測定した。それらの結果を表１に示す。【００７４】
（１）吸水性樹脂粒子の生理食塩水保水能
吸水性樹脂粒子２．０ｇを、綿袋（メンブロード６０番、横１００ｍｍ×縦２００ｍｍ）中に量り取り、５００ｍＬ容のビーカー中に入れた。綿袋に生理食塩水（０．９％塩化ナトリウム水溶液、以下同様）５００ｇを一度に注ぎ込み、吸水性樹脂粒子のママコが発生しないように食塩水を分散させた。綿袋の上部を輪ゴムで縛り、１時間放置して、吸水性樹脂粒子を十分に膨潤させた。遠心力１６７Ｇになるよう設定した脱水機〔国産遠心機株式会社、品番：Ｈ−１２２〕を用いて綿袋を１分間脱水して、脱水後の膨潤ゲルを含んだ綿袋の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。吸水性樹脂粒子を添加せずに同様の操作を行い、綿袋の湿潤時空質量Ｗｂ（ｇ）を測定し、以下の式から保水能を算出した。【００７５】
【数１】
0005405740.tif 000002
【００７６】
（２）４．１４ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能
吸水性樹脂粒子の４．１４ｋＰａの荷重下における生理食塩水吸水能は、図１に概略構成を示した測定装置１を用いて行った。
図１に示した測定装置１は、ビュレット部１１、導管１２、測定台１３と測定台１３上に置かれた測定部１４からなっている。
ビュレット部１１は、ビュレット１１１の上部にゴム栓１１５、下部に吸気導入管１１３とコック１１２が連結されており、さらに、吸気導入管１１３は先端にコック１１４を有している。
ビュレット部１１と測定台１３の間には、導管１２が取り付けられており、導管１２の内径は６ｍｍである。測定台１３の中央部には、直径２ｍｍの穴があいており、導管１２が連結されている。
測定部１４は、アクリル樹脂製の円筒１４１と、この円筒１４１の底部に接着されたナイロンメッシュ１４２と、重り１４３とを有している。円筒１４１の内径は、２０ｍｍである。
ナイロンメッシュ１４２の目開きは７５μｍ（２００メッシュ）である。そして、測定時には、ナイロンメッシュ１４２上に吸水性樹脂粒子２が均一に撒布されている。
重り１４３は、直径１９ｍｍ、質量１１９．６ｇである。この重りは、吸水性樹脂粒子２上に置かれ、吸水性樹脂粒子２に対して４．１４ｋＰａの荷重を加えることができるようになっている。【００７７】
次に、測定手順を説明する。測定は、２５℃の室内にて行われる。
まず、ビュレット部１１のコック１１２およびコック１１４を閉め、２５℃に調節された０．９質量％食塩水をビュレット１１１上部から入れ、ゴム栓１１５でビュレット上部に栓をした後、ビュレット部１１のコック１１２およびコック１１４を開ける。
次に、測定台１３中心部の導管口から出てくる０．９質量％食塩水の水面と、測定台１３の上面とが同じ高さになるように測定台１３の高さの調整を行う。【００７８】
別途、円筒１４１のナイロンメッシュ１４２上に０．１０ｇの吸水性樹脂粒子２を均一に撒布して、この吸水性樹脂粒子２上に重り１４３を置いて、測定部１４を準備する。その後、測定部１４は、その中心部が測定台１３中心部の導管口に一致するようにして置く。【００７９】
吸気導入管１１３からビュレット１１１内に気泡が発生し、吸水性樹脂粒子２が吸水し始めた時点から６０分間経過後のビュレット１１１内の０．９質量％食塩水の減少量（すなわち、吸水性樹脂粒子２が吸水した０．９質量％食塩水量）Ｗｃ（ｍｌ）を読み取る。
吸水性樹脂粒子２の４．１４ｋＰａ荷重下の生理食塩水吸水能を以下の式により求めた。【００８０】
【数２】
0005405740.tif 000003
【００８１】
（３）吸水性樹脂粒子のゲル強度
本発明のゲル強度は、下記のゲルを図２に示すような測定原理を有する装置３（例えば、飯尾電気社製ネオカードメーター、品番：Ｍ−３０３）で測定した値である。
装置３は、支持部３１、測定試料（ゲル）４を搭載するための可動台板３２、可動台板３２を駆動するための駆動部３３および測定部３４から構成される。
支持部３１において、支持台３１１に立てられた支柱３１２の上部に架台３１３が固定されている。支柱３１２には、上下に移動するように可動台板３２が取り付けられている。架台３１３上にはパルスモーター３３１が搭載され、プーリー３３２を回転させることによって、ワイヤー３３３を介して可動台板３２を上下に移動する。
また、測定部３４において、変形により生ずる歪みを計測するためのロードセル３４１に、精密スプリング３４２および連継軸３４３を介してディスク付き感圧軸３４４が取り付けられている。測定条件により、ディスクの直径は変更することができる。ディスク付き感圧軸３４４の上部には重り３５を搭載することができる。【００８２】
装置３の作動原理は、以下の通りである。
精密スプリング３４２を、上方のロードセル３４１（応力検出器）に固定し、下方にはディスク付き感圧軸３４４を連結して所定の重り３５を乗せて垂直に懸吊してある。測定試料４を乗せた可動台板３２は、パルスモーター３３１の回転により一定速度で上昇する。スプリング３４２を介して試料４に定速荷重を加え、変形により生ずる歪みをロードセル３４１で計測し、硬さを測定演算するものである。【００８３】
１００ｍＬ容のビーカーに、生理食塩水４９．０ｇを量り取り、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍのリング無し）を投入し、マグネチックスターラー（ｉｕｃｈｉ社製：ＨＳ−３０Ｄ）の上に配置した。引き続きマグネチックスターラーバーを６００ｒｐｍで回転するように調整し、さらに、マグネチックスターラーバーの回転により生ずる渦の底部は、マグネチックスターラーバーの上部近くになるように調整した。
次に、吸水性樹脂粒子１．０ｇを攪拌中のビーカー内に投入し、回転渦が消えて液面が水平になるまで攪拌を続け、測定試料４となるゲルを調製した。【００８４】
１時間後、装置３（飯尾電気社製ネオカードメーター、品番：Ｍ−３０３、感圧軸のディスク１６ｍｍφ、荷重１００ｇ、スピード７秒／インチ、粘稠モード設定）を用いてゲルの硬さ値を測定した。得られた硬さ値（ｄｙｎｅ／ｃｍ２）から、以下の式によってゲル強度を算出した（０．１：単位補正係数（ｄｙｎｅ／ｃｍ２→Ｐａ））。【００８５】
【数３】
0005405740.tif 000004
【００８６】
（４）吸水性樹脂粒子の水可溶分
５００ｍＬ容のビーカーに、生理食塩水５００ｇを量り取り、マグネチックスターラーバー（８ｍｍφ×３０ｍｍのリング無し）を投入し、マグネチックスターラー（ｉｕｃｈｉ社製：ＨＳ−３０Ｄ）の上に配置した。引続きマグネチックスターラーバーを６００ｒｐｍで回転するように調整し、さらに、マグネチックスターラーバーの回転により生ずる渦の底部は、マグネチックスターラーバーの上部近くになるように調整した。
次に、吸水性樹脂粒子２．０ｇを、ビーカー中の渦中央とビーカー側面の間に素早く流し込み分散させ、３時間撹拌した。３時間撹拌後の吸水性樹脂粒子分散水を、ＪＩＳ標準ふるい（目開き７５μｍ）でろ過し、得られたろ液をさらに桐山式ロート（濾紙Ｎｏ．６）を用い吸引ろ過した。
あらかじめ１４０℃で乾燥して恒量し、室温まで冷却した１００ｍｌ容のビーカーに得られたろ液を８０±０．０１ｇ量りとり、内温を１４０℃に設定した熱風乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）で恒量になるまで乾燥させ、ろ液固形分の質量Ｗｄ（ｇ）を測定した。
一方、吸水性樹脂粒子を用いずに上記操作と同様に行い、ブランク質量Ｗｅ（ｇ）を測定して、次式より水可溶分を算出した。【００８７】
【数４】
0005405740.tif 000005
【００８８】
（５）吸水性樹脂粒子の乾燥減量
吸水性樹脂粒子２ｇを、あらかじめ秤量したアルミホイールケース（８号）に精秤した（Ｗｆ（ｇ））。上記サンプルを、内温を１０５℃に設定した熱風乾燥機（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）で２時間乾燥させた後、デシケーター中で放冷して、乾燥後の吸水性樹脂粒子の質量Ｗｇ（ｇ）を測定した。以下の式から、吸水性樹脂粒子の乾燥減量を算出した。【００８９】
【数５】
0005405740.tif 000006
【００９０】
【表１】
0005405740.tif 000007
【００９１】
表１に示された結果より、実施例１〜５の操作により２段階の後架橋反応を行って得られた吸水性樹脂粒子は、いずれも、比較例１〜３の操作により１段階の後架橋反応を行って得られた吸水性樹脂粒子と比較して、高い生理食塩水保水能の領域においても、高い荷重下生理食塩水吸水能、高ゲル強度を示し、かつ、水可溶分が少なく、吸水性樹脂粒子として優れていることが示された。【００９２】
Ｃ．吸水性物品の製造
実施例６
実施例１で製造された吸水性樹脂粒子１０ｇと解砕された木材パルプ１０ｇとを乾式混合し、大きさが４０ｃｍ×１２ｃｍで重さが１ｇのティッシュに吹き付けた後に、同じ大きさおよび重さのティッシュを重ねてシート状にし、これの全体に１９６ｋＰａの加重を３０秒間加えてプレスすることにより、吸収体を得た。得られた吸収体を坪量２０ｇ／ｍ２のポリエチレン製エアスルー型不織布とポリエチレンシートで挟み付けることにより吸収性物品を得た。【００９３】
実施例７〜１０および比較例４〜６
実施例６において、実施例１で製造された吸水性樹脂粒子に代えて実施例２〜５および比較例１〜３で得られた吸水性樹脂粒子をそれぞれ用いた以外は、実施例６と同様にして吸収性物品を製造し、得られた吸収性物品をそれぞれ順に、実施例７〜１０および比較例４〜６の吸収性物品とした。【００９４】
Ｄ．吸水性物品の特性評価
実施例６〜１０および比較例４〜６の吸収性物品につき、２種の条件で吸水性物品試験を以下の手順により行った。
各実施例および各比較例で得られた吸水性物品を以下の方法に基づいて評価した。それらの結果を表２に示す。【００９５】
（５）吸収性物品試験Ａ
人工尿の調製：１０Ｌ容の容器に適量の蒸留水を入れ、塩化ナトリウム６０ｇ、塩化カルシウム・二水和物１．８ｇおよび塩化マグネシウム・六水和物３．６ｇを添加し、溶解した。次いで、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル０．０２ｇを添加し、さらに蒸留水を追加して、全体の質量を６０００ｇとした。さらに、少量の青色１号で着色して、人工尿を調製した。【００９６】
浸透速度と逆戻りの測定：吸収性物品の中心部に内径３ｃｍの液投入用シリンダーを置き、５０ｍＬの人工尿を一度に投入するとともにストップウォッチをスタートさせた。投入開始から液が吸収性物品に完全に吸収されるまでの時間を測定し、１回目の浸透速度（秒）とした。次いで３０分後および６０分後にも同様な操作を行い、２回目および３回目の浸透速度（秒）を測定した。１回目の液投入開始から１２０分後、液投入口付近に１０ｃｍ×１０ｃｍのろ紙を５０ｇ載せ、５分間５．０ｋｇの荷重を施した。荷重後のろ紙質量を測定し、荷重前のろ紙質量を差し引いて、逆戻り量（ｇ）とした。【００９７】
（６）吸収性物品試験Ｂ
液投入回数を１回、人工尿量を１５０ｍｌとし、１回目投入開始から５分後に荷重開始とする以外は、吸収性物品試験Ａと同様の操作を行った。【００９８】
【表２】
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【００９９】
表２に示された結果から、実施例６〜１０吸収性物品は、いずれも、比較例４〜６の吸収性物品と比較して、浸透速度が十分に速く、かつ、逆戻り量が少なく、吸収性物品として安定して優れた性能を発揮することが示された。
【図１】
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【図２】
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