(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さ、並びに移動平均値からの乖離率または乖離幅を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値に前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離率を乗じて得られた乖離幅、または前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値に前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離率を乗じて得られた乖離幅、または前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項２】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さ、並びに移動平均値からの乖離率または乖離幅を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
この権利落ち情報データベースから前記予想配当金および前記権利落ち日の日付を取得し、前記株価データベースに記憶された若しくは記憶される、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、算出した前記調整株価を、営業日の日付と関連付けて前記株価データベースに記憶させる処理を実行する調整株価算出処理手段と、
前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値に前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離率を乗じて得られた乖離幅、または前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値に前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離率を乗じて得られた乖離幅、または前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項３】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さ、並びに移動平均値からの乖離度を標準偏差の何倍にするかを指定するための倍率を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した前記標準偏差に前記期間指定注文データベースに記憶された前記倍率を乗じて得られた乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した前記標準偏差に前記期間指定注文データベースに記憶された前記倍率を乗じて得られた乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項４】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さ、並びに移動平均値からの乖離度を標準偏差の何倍にするかを指定するための倍率を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
この権利落ち情報データベースから前記予想配当金および前記権利落ち日の日付を取得し、前記株価データベースに記憶された若しくは記憶される、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、算出した前記調整株価を、営業日の日付と関連付けて前記株価データベースに記憶させる処理を実行する調整株価算出処理手段と、
前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した前記標準偏差に前記期間指定注文データベースに記憶された前記倍率を乗じて得られた乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの前記分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した前記標準偏差に前記期間指定注文データベースに記憶された前記倍率を乗じて得られた乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項５】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項６】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
この権利落ち情報データベースから前記予想配当金および前記権利落ち日の日付を取得し、前記株価データベースに記憶された若しくは記憶される、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、算出した前記調整株価を、営業日の日付と関連付けて前記株価データベースに記憶させる処理を実行する調整株価算出処理手段と、
前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した前記指値を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日の発注前に前記分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項７】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さ、並びに移動平均値からの乖離率または乖離幅を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記株価データベースに記憶された、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの前記各分析期間内の移動平均値を算出し、前記各分析期間内の移動平均値を算出する際に、前記各分析期間内の営業日について前記株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、前記株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、前記各分析期間内の移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値に前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離率を乗じて得られた乖離幅、または前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、前記注文継続期間内の各発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの前記各分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの前記各分析期間内の移動平均値を算出し、前記各分析期間内の移動平均値を算出する際に、前記各分析期間内の営業日について前記株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価または調整株価は、前記株価データベースに記憶されている直近の株価若しくはこの直近の株価から算出された直近の調整株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、前記各分析期間内の移動平均値を算出し、算出した前記移動平均値に前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離率を乗じて得られた乖離幅、または前記期間指定注文データベースに記憶された前記乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項８】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さ、並びに移動平均値からの乖離度を標準偏差の何倍にするかを指定するための倍率を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記株価データベースに記憶された、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの前記各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、前記各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、前記各分析期間内の営業日について前記株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、前記株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、前記各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した前記標準偏差に前記期間指定注文データベースに記憶された前記倍率を乗じて得られた乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、前記注文継続期間内の各発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの前記各分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、前記注文継続期間内の各発注日の前営業日までの前記各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、前記各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、前記各分析期間内の営業日について前記株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価または調整株価は、前記株価データベースに記憶されている直近の株価若しくはこの直近の株価から算出された直近の調整株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、前記各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した前記標準偏差に前記期間指定注文データベースに記憶された前記倍率を乗じて得られた乖離幅を、前記移動平均値に加算または前記移動平均値から減算することにより、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項９】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記株価データベースに記憶された、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、前記発注データの指値を算出する際に、前記各分析期間内の営業日について前記株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、前記株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備え、
前記指値算出処理手段は、
前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間の経過前に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が到来し、かつ、前記注文継続期間内の各発注日が前記権利落ち日以降の営業日である場合には、前記株価データベースに記憶された、前記注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、前記権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、前記権利落ち日よりも前の営業日についての前記調整株価および前記権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの前記調整株価および調整対象外の前記株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、前記発注データの指値を算出する際に、前記各分析期間内の営業日について前記株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価または調整株価は、前記株価データベースに記憶されている直近の株価若しくはこの直近の株価から算出された直近の調整株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、前記注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を前記期間指定注文データとして前記注文識別情報と関連付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする注文処理システム。
【請求項１０】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の各営業日に共通の１つの指値、またはこの指値に加えて予想配当金を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の各営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日については、前記期間指定注文データベースに記憶された入力に係る前記指値をそのままの値で前記権利落ち日よりも前の営業日の日付と対応付けて前記期間指定注文データベースに記憶させ、前記権利落ち日以降の営業日については、前記期間指定注文データベースに記憶された入力に係る前記指値から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより修正後の指値を算出し、算出した前記修正後の指値を、前記権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と、
前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項１１】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の営業日毎の指値を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
この期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項１２】
予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、
前記期間指定注文受付処理手段は、
顧客若しくは入力代行者による営業日毎の指値の入力を受け付ける際に、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金および前記権利落ち日を、顧客若しくは入力代行者の操作する前記端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１１に記載の注文処理システム。
【請求項１３】
顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、
過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、
この株価データベースに記憶されたデータを用いて顧客若しくは入力代行者の操作する端末装置に株価チャートを画面表示し、前記株価チャート上での引線または打点による営業日毎の指値の描画入力操作を受け付け、前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の営業日毎の前記指値を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、
この期間指定注文受付処理手段により受信した前記期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、
この期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が通常の指値である場合には、前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、前記期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の前記指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信するか、または各営業日の前記逆指値としての前記指値を含む前記期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、前記株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の前記逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた前記発注データを通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする注文処理システム。
【請求項１４】
権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、
前記権利落ち情報データベースに記憶された前記権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、前記期間指定注文データベースに記憶された前記注文継続期間内の各営業日のうち前記権利落ち日よりも前の営業日については、前記期間指定注文データベースに記憶された描画入力操作に係る前記指値をそのままの状態とし、前記権利落ち日以降の営業日については、前記期間指定注文データベースに記憶された描画入力操作に係る前記指値から、前記権利落ち情報データベースに記憶された前記予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより修正後の指値を算出し、算出した前記修正後の指値を、前記権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて前記期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の注文処理システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、注文継続期間およびその注文継続期間内の複数の営業日毎の指値または逆指値を指定する期間指定注文を受け付ける場合に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、証券会社等の金融機関では、顧客が予め指定した期間の間、同一の指値で注文を出し続ける期間指定注文を受け付けている。この期間指定注文では、通常、毎営業日の寄り付き前に、顧客が指定した同一の指値を含む発注データを市場システムへ送信する処理を、指定された期間（以下、注文継続期間という。）の間、約定するまで繰り返す。
【０００３】
そして、従来は、権利落ち日を含む期間を指定した期間指定注文を出すことはできなかった。これは、権利落ちの影響により株価が下落するので、各証券会社等で、権利落ち日を含む期間の指定を受け付けていないためである。
【０００４】
なお、移動平均値からの乖離率が−Ｘ％に達したら、当日または前日に顧客が指定した株価（移動平均値−Ｙ円）の指値で買い注文を発注する旨の記載がなされた文献がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０７６５１２号掲載公報（段落［００２８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の期間指定注文では、権利落ち日を含む期間を指定した期間指定注文を出すことはできなかったので、先ず、権利落ち日の前日までの期間を指定した期間指定注文を出し、その後、権利落ち日の翌日（証券会社によっては、権利落ち日の当日でもよい場合もあり得る。）に、再度、期間指定注文を出す必要があった。
【０００７】
また、従来の期間指定注文では、営業日毎に異なる指値の注文を出したい場合には、投資家は、毎日、注文を出し直すか、あるいは指値を変更しなければならなかった。
【０００８】
本発明の目的は、営業日毎に異なる指値または逆指値を指定することができ、またはこれに加えて権利落ち日を含む期間指定注文を出すことができる注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜毎営業日の発注前に最新の株価を用いて指値を算出する処理を繰り返す発明＞
【００１０】
本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、この期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、この株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する指値算出処理手段と、期間指定注文データベースに記憶された指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が逆指値の条件を満たしたときに、逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「入力代行者」とは、顧客の代わりに注文のためのデータを入力する者であり、顧客の依頼を受けてデータ入力を行う証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等である。
【００１２】
また、「注文継続期間」は、期間の始期および終期の双方を入力指定してもよく、期間の終期だけを入力指定してもよい。
【００１３】
さらに、「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日」とは、注文継続期間内の各発注日（営業日）のうち、現在処理対象としている今度（今後、最初に）発注する発注データの発注日である。以下の発明においても同様である。
【００１４】
また、「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内」は、「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内」または「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内」ということである。そして、「予め定められた長さの分析期間」とは、例えば、システムで２５日移動平均をとることを定めている場合には、２５日間（２５営業日間）という期間であり、「顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間」とは、顧客が自由に入力した長さの期間でもよく、あるいは、例えば、５日、１０日、２５日、７５日、２００日の各移動平均のように、一般的に移動平均に用いられる長さの期間から顧客が選択した長さの期間でもよい。また、一目均衡表を構成する各ライン（例えば、（過去９日間の高値＋安値）÷２で定まる転換線や、（過去２６日間の高値+安値）÷２で定まる基準線等がある。）の分析期間のように、長さの異なる複数の分析期間が混在していてもよく、それぞれの分析期間が処理前に定まっていればよい。また、「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として」とは、分析期間に今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日（以下、「今回の発注日」という。）が含まれている必要はなく、例えば、今回の発注日の前営業日までの分析期間であってもよく、あるいは今回の発注日の前営業日すら含むことのない分析期間（例えば、今回の発注日よりも１０営業日前の日から６営業日前の日までの分析期間等）であってもよい。一方、今回の発注日における発注データの市場システムへの送信時刻が寄り付き前でない場合には、発注前（送信前）に今回の発注日の株価データも存在し得ることになるので、そのような場合には、分析期間に今回の発注日が含まれていてもよい。さらに、「分析期間」は、連続した営業日の株価データを用いる期間とする必要はなく、例えば、今回の発注日の５営業日前の日、１０営業日前の日、および１５営業日前の日の株価データを用いる期間等のように、間欠的な営業日（飛び飛びの営業日）により構成される期間としてもよい。以下の発明においても同様である。
【００１５】
さらに、「予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って」とは、１つの演算式を用いてもよく、複数の演算式を組み合わせて用いてもよく、ＡＮＤやＯＲ等の論理演算子を含む演算式を用いてもよく、要するに、一定期間における始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を入力すると、予め定められたアルゴリズムに従って、ある１つの出力値が得られるようになっていればよい。例えば、移動平均乖離（移動平均値とこの移動平均値からの乖離率との組合せ）、ボリンジャーバンド（移動平均値とこの移動平均値から例えば２σのように標準偏差σの何倍乖離しているかを示す倍率との組合せ）、一目均衡表の各ラインの組合せ（例えば、一目均衡表において、直近５２日間の高値・安値の平均値である先行スパンＢと、直近２６日間の転換線・基準線の平均値である先行スパンＡとの間にできる雲（抵抗帯とも称される。）の上側または下側の境界ライン）等のように、各種のテクニカル指標から得られる出力値を、指値とすることができる。以下の発明においても同様である。
【００１６】
また、「信用残」とは、信用取引残高のことであり、東証信用取引銘柄別残高、日証金残高、三市場信用取引残高のいずれでもよく、信用買い残と信用売り残とがある。以下の発明においても同様である。
【００１７】
さらに、「指値」には、通常の指値のみならず、逆指値も含まれる。そして、逆指値の場合には、指値算出処理手段により算出した逆指値に一定金額を加算または減算することにより、市場システムへ送信する発注データの指値を算出してもよく、あるいは成行注文の発注データを作成して市場システムへ送信してもよい。前者の場合は、指値算出処理手段により算出した逆指値が例えば３００円（３００円以上で買い）である場合には、３００円に一定金額（例えば１０円等）を加算することにより、３１０円を指値とする買いの発注データ（３１０円以下で買い）を作成し、逆指値の条件（３００円以上）を満たしたときに市場システムへ送信する。一方、指値算出処理手段により算出した逆指値が例えば２００円（２００円以下で売り）である場合には、２００円から一定金額（例えば１０円等）を減算することにより、１９０円を指値とする売りの発注データ（１９０円以上で売り）を作成し、逆指値の条件（２００円以下）を満たしたときに市場システムへ送信する。また、後者の成行注文とする場合には、市場システムへ送信する発注データには、指値は含ませない。従って、「逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて」発注データを作成するという記載の意味は、発注データに逆指値のデータ自体を含ませるという意味ではなく、逆指値を用いて、市場システムへ送信する発注データに含ませる指値を決定したり、あるいは逆指値が選択されている事実（顧客の選択情報）をもって、成行注文の発注データを作成するという判断に用いるという意味である。以下の発明においても同様である。
【００１８】
また、「発注処理手段」については、「指値が通常の指値である場合」と「指値が逆指値である場合」とに分けて記載されているが、この記載は、本発明のシステムを、通常の指値および逆指値の双方を受け付けることができるシステムに限定するということではなく、通常の指値だけを受け付けるシステムでもよく、逆指値だけを受け付けるシステムでもよく、通常の指値および逆指値の双方を受け付けるシステムでもよい趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００１９】
このような本発明の注文処理システム（毎営業日の発注前に最新の株価を用いて指値を算出する処理を繰り返す発明）においては、株価データベースに記憶された、発注日を基準として定まる分析期間内の過去の複数の営業日についての株価または出来高や信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、発注データの指値（逆指値でもよい。以下、単に「指値」というときは、通常の指値および逆指値の双方を指している場合がある。）を算出する処理を、発注日を毎回１営業日ずつずらしながら、すなわち分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返すので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値を算出することが可能となり、顧客サービスの向上が図られる。
【００２０】
また、上記のような発注日を毎回１営業日ずつずらしながらの、すなわち分析期間を毎回１営業日ずつずらしながらの発注データの指値の算出処理は、一時にまとめて行うのではなく、１営業日分ずつ毎営業日の発注前に繰り返し行うので、算出される指値は、毎回、最新の株価データを反映したものとなるため、過去の複数の営業日についての株価等（以下、「株価等」というときは、株価の他に、出来高や信用残等のような市況を示す他の種類のデータを含んでいてもよい趣旨である。）を用いて予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って指値を算出するという思想を、より忠実に実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
なお、本発明では、注文継続期間内において約定するまで発注およびその準備処理が繰り返し実行されるが、前述した特許文献１に記載した処理は、繰り返し実行されるものではない。
【００２２】
また、上述した注文処理システムにおいて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムとしては、前述したように、移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲等、様々なものを採用することができるが、より具体的には、例えば、次のような構成（いわゆる移動平均乖離であるが、ここでは、乖離率だけではなく、乖離幅の指定も可能としている。）とすることができる。
【００２３】
すなわち、前述した注文処理システムにおいて、期間指定注文受付処理手段は、期間指定注文データとして、顧客若しくは入力代行者による移動平均値からの乖離率または乖離幅の入力指定も受け付ける処理を実行する構成とされ、期間指定注文データベースは、乖離率または乖離幅も、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、指値算出処理手段は、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベースに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅、または期間指定注文データベースに記憶された乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とすることができる。
【００２４】
ここで、「移動平均値」は、毎営業日の終値についての移動平均値が最も一般的であるが、これに限らず、毎営業日の始値についての移動平均値、毎営業日の高値についての移動平均値、あるいは毎営業日の安値についての移動平均値でもよく、さらには、例えば、毎営業日の高値と安値との中央値（平均値）についての移動平均値、毎営業日の４本値の平均値についての移動平均値等でもよく、要するに、４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いて得られる値（毎営業日に得られる値）についての移動平均値であればよい。なお、出来高若しくは信用残は、例えば、出来高が所定値よりも少ない営業日の株価は、無いものとして取扱う等の条件分岐に用いてもよく、あるいは、ここでいう「移動平均値」は単純移動平均に限定されるものではなく、例えば出来高が少ない営業日における突出した株価の影響を排除する等のため、出来高加重移動平均等としてもよい。以下の発明においても同様である。
【００２５】
このような構成とした場合には、移動平均値からの乖離の度合いで指値を算出決定することが可能となる。従って、顧客は、注文時点では、移動平均線を中心とする上側または下側の乖離線（過去の複数の株価等を用いて形成されたライン）の延長線を予測することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、予測することが可能となる。
【００２６】
さらに、上記のように、いわゆる移動平均乖離により指値を算出する構成とした場合において、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベースに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅、または期間指定注文データベースに記憶された乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とされていることが望ましい。
【００２７】
ここで、「権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金」は、情報ベンダーのシステムから通信回線を介して取得した金額、あるいは端末装置からシステムの管理者が入力した金額、すなわちシステム側で用意した金額であり、各顧客について統一して適用される金額である。従って、「権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金」を用いて算出される調整株価も、各顧客について統一して適用される値である。また、「顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金」は、端末装置から顧客若しくはその入力代行者が入力した金額、すなわち顧客側で用意した金額であり、各顧客が自分で予想するか、あるいは各顧客が情報ベンダー等の情報源から入手した金額であり、各顧客毎に異なる金額となることがあり得る。従って、「顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金」を用いて算出される調整株価も、各顧客毎に異なる金額となることがあり得る。以下の発明においても同様である。
【００２８】
また、「期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合」のうち、「期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し」としているは、権利落ち日が注文継続期間の経過後であれば、権利落ちの影響で株価が下落するのは注文継続期間の経過後であり、注文継続期間内の各営業日にける株価は、権利落ちの影響を未だ受けていない状態であるため、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値は、権利落ちの影響を考慮する必要がないからである。なお、注文受付日の当日または翌営業日から注文継続期間が始まる場合には、注文継続期間内に権利落ち日が含まれている場合について調整株価の算出を考慮すればよいが、これに限らず、注文受付日と注文継続期間の開始日とが離れている場合、すなわち注文受付日よりも後であって、かつ、注文継続期間が始まる前に権利落ち日が到来する場合についても調整株価の算出を考慮する趣旨で、「注文継続期間の経過前に」としている。
【００２９】
さらに、「期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合」のうち、「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合」としているのは、権利落ちの影響で株価が下落するのは、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ち日以降の営業日に発注する発注データの指値について権利落ちの影響を考慮すればよいからである。換言すれば、権利落ち日よりも前の営業日の株価は、権利落ちの影響を未だ受けていない状態であるため、権利落ち日よりも前の営業日に発注する発注データの指値については、権利落ちの影響を考慮する必要がないからである。
【００３０】
そして、「今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から」予想配当金を減じるとし、調整株価の算出対象を、権利落ち日よりも前の営業日の株価としているのは、権利落ち日以降の営業日の株価は、既に権利落ちの影響で下落した状態となっているので、予想配当金を減じる必要がないからである。
【００３１】
このように予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、いわゆる移動平均乖離で指値を算出する構成とした場合には、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００３２】
なお、本発明では、権利落ちを考慮し、調整株価を用いて移動平均値を算出する処理が実行されるが、前述した特許文献１に記載された処理は、権利落ちを考慮して移動平均値を算出するものではない。
【００３３】
そして、上記のように、いわゆる移動平均乖離により指値を算出する構成とした場合において、予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、この権利落ち情報データベースから予想配当金および権利落ち日の日付を取得し、株価データベースに記憶された若しくは記憶される、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、算出した調整株価を、営業日の日付と関連付けて株価データベースに記憶させる処理を実行する調整株価算出処理手段とを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベースに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅、または期間指定注文データベースに記憶された乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成としてもよい。
【００３４】
ここで、「調整株価算出処理手段」における「株価データベースに記憶された若しくは記憶される、権利落ち日よりも前の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価」とは、株価提供システムから通信回線を介して取得して既に株価データベースに記憶されている株価を用いてもよく、あるいは株価提供システムから通信回線を介して取得して未だ株価データベースに記憶させていない段階の株価（最新の株価として、これから株価データベースに記憶させる株価）を用いてもよい趣旨である。
【００３５】
また、「調整株価算出処理手段」による「調整株価」の算出処理のタイミングについては、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価が株価データベースに記憶された若しくは記憶される都度に毎回１営業日分ずつ調整株価の算出処理を行ってもよく、あるいは権利落ち日の前営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価が前記株価データベースに記憶された若しくは記憶されるタイミングで、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価をまとめて一時に算出してもよく、要するに、指値算出処理手段により権利落ち日に発注する発注データの指値の算出処理を行う前に、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価が算出されて株価データベースに記憶された状態となっていればよい。
【００３６】
なお、「調整株価算出処理手段」により算出されて株価データベースに記憶される「調整株価」は、権利落ち情報データベースから取得した「予想配当金」、すなわちシステム側で用意した予想配当金を用いて算出されるため、各顧客について統一して適用される値である。
【００３７】
このように調整株価算出処理手段により算出されて株価データベースに記憶された調整株価を用いて、いわゆる移動平均乖離で指値を算出する構成とした場合にも、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００３８】
また、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムとして、以上のように、いわゆる移動平均乖離を採用することができるが、次のように、いわゆるボリンジャーバンドを採用した構成とすることもできる。
【００３９】
すなわち、前述した注文処理システムにおいて、期間指定注文受付処理手段は、期間指定注文データとして、顧客若しくは入力代行者による移動平均値からの乖離度を標準偏差の何倍にするかを指定するための倍率の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、期間指定注文データベースは、倍率も、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、指値算出処理手段は、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベースに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とすることができる。
【００４０】
このような構成とした場合には、いわゆるボリンジャーバンドで指値を算出決定することが可能となる。従って、顧客は、注文時点では、ボリンジャーバンドの上側または下側の境界ライン（過去の複数の株価等を用いて形成されたライン）の延長線を予測することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、予測することが可能となる。
【００４１】
さらに、上記のように、いわゆるボリンジャーバンドにより指値を算出する構成とした場合において、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベースに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とすることが望ましい。
【００４２】
このように予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、いわゆるボリンジャーバンドで指値を算出する構成とした場合には、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００４３】
そして、上記のように、いわゆるボリンジャーバンドにより指値を算出する構成とした場合において、予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、この権利落ち情報データベースから予想配当金および権利落ち日の日付を取得し、株価データベースに記憶された若しくは記憶される、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、算出した調整株価を、営業日の日付と関連付けて株価データベースに記憶させる処理を実行する調整株価算出処理手段とを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベースに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成としてもよい。
【００４４】
このように調整株価算出処理手段により算出されて株価データベースに記憶された調整株価を用いて、いわゆるボリンジャーバンドで指値を算出する構成とした場合にも、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００４５】
また、いわゆる移動平均乖離やボリンジャーバンドにより指値を算出する場合だけではなく、例えば、一目均衡表の雲により指値を算出する場合等にも、次のように、権利落ちを考慮して指値の算出処理を行う構成とすることができる。
【００４６】
すなわち、前述した発注処理システムにおいて、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成とすることができる。
【００４７】
このように予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って指値を算出する構成とした場合には、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００４８】
また、前述した発注処理システムにおいて、予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、この権利落ち情報データベースから予想配当金および権利落ち日の日付を取得し、株価データベースに記憶された若しくは記憶される、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、算出した調整株価を、営業日の日付と関連付けて株価データベースに記憶させる処理を実行する調整株価算出処理手段とを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成としてもよい。
【００４９】
このように調整株価算出処理手段により算出されて株価データベースに記憶された調整株価を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って指値を算出する構成とした場合にも、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００５０】
＜注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、一時にまとめて算出する発明＞
【００５１】
また、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、この期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、この株価データベースに記憶された、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、発注データの指値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００５２】
このような本発明の注文処理システム（注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、一時にまとめて算出する発明）においては、株価データベースに記憶された、各発注日を基準として定まる分析期間内の過去の複数の営業日についての株価または出来高や信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出するが、この際、各発注日に対応する各分析期間は、それぞれ期間がずれていることから、注文継続期間内の各営業日について異なる指値を算出することが可能となり、顧客サービスの向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００５３】
また、上述した注文処理システムにおいて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムとしては、前述したように、移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲等、様々なものを採用することができるが、より具体的には、例えば、次のような構成（いわゆる移動平均乖離であるが、ここでは、乖離率だけではなく、乖離幅の指定も可能としている。）とすることができる。
【００５４】
すなわち、前述した注文処理システムにおいて、期間指定注文受付処理手段は、期間指定注文データとして、顧客若しくは入力代行者による移動平均値からの乖離率または乖離幅の入力指定も受け付ける処理を実行する構成とされ、期間指定注文データベースは、乖離率または乖離幅も、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、指値算出処理手段は、株価データベースに記憶された、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値を算出し、各分析期間内の移動平均値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベースに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅、または期間指定注文データベースに記憶された乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることができる。
【００５５】
このような構成とした場合には、移動平均値からの乖離の度合いで指値を算出決定することが可能となる。従って、顧客は、注文時点では、移動平均線を中心とする上側または下側の乖離線（過去の複数の株価等を用いて形成されたライン）の延長線を予測することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、予測することが可能となる。
【００５６】
さらに、上記のように、いわゆる移動平均乖離により指値を算出する構成とした場合において、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と前記権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、注文継続期間内の各発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の前記株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値を算出し、各分析期間内の移動平均値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価または調整株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価若しくはこの直近の株価から算出された直近の調整株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベースに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅、または期間指定注文データベースに記憶された乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００５７】
このように予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、いわゆる移動平均乖離で指値を算出する構成とした場合には、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００５８】
また、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムとして、以上のように、いわゆる移動平均乖離を採用することができるが、次のように、いわゆるボリンジャーバンドを採用した構成とすることもできる。
【００５９】
すなわち、前述した注文処理システムにおいて、期間指定注文受付処理手段は、期間指定注文データとして、顧客若しくは入力代行者による移動平均値からの乖離度を標準偏差の何倍にするかを指定するための倍率の入力も受け付ける処理を実行する構成とされ、期間指定注文データベースは、倍率も、注文識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、指値算出処理手段は、株価データベースに記憶された、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベースに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることができる。
【００６０】
このような構成とした場合には、いわゆるボリンジャーバンドで指値を算出決定することが可能となる。従って、顧客は、注文時点では、ボリンジャーバンドの上側または下側の境界ライン（過去の複数の株価等を用いて形成されたライン）の延長線を予測することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、予測することが可能となる。
【００６１】
さらに、上記のように、いわゆるボリンジャーバンドにより指値を算出する構成とした場合において、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、注文継続期間内の各発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価または調整株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価若しくはこの直近の株価から算出された直近の調整株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベースに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることが望ましい。
【００６２】
このように予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、いわゆるボリンジャーバンドで指値を算出する構成とした場合には、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００６３】
また、いわゆる移動平均乖離やボリンジャーバンドにより指値を算出する場合だけではなく、例えば、一目均衡表の雲により指値を算出する場合等にも、次のように、権利落ちを考慮して指値の算出処理を行う構成とすることができる。
【００６４】
すなわち、前述した発注処理システムにおいて、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、指値算出処理手段は、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が到来し、かつ、注文継続期間内の各発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、株価データベースに記憶された、注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価を用いるか、またはこれらの調整株価および調整対象外の株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、発注データの指値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価または調整株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価若しくはこの直近の株価から算出された直近の調整株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する構成とすることができる。
【００６５】
このように予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って指値を算出する構成とした場合には、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの、より一層の向上が図られる。
【００６６】
＜権利落ち修正の発明＞
【００６７】
また、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の各営業日に共通の１つの指値、またはこの指値に加えて予想配当金を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、この期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベースに記憶された入力に係る指値をそのままの値で権利落ち日よりも前の営業日の日付と対応付けて期間指定注文データベースに記憶させ、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベースに記憶された入力に係る指値から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより修正後の指値を算出し、算出した修正後の指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段と、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００６８】
ここで、「指値算出処理手段」について、「権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に」とされているのは、権利落ち日が、受付日と同日、または受付日よりも前の営業日である場合には、受付日には既に権利落ちの影響で株価が下落しているので、顧客または入力代行者は、下落している状態にある株価を参照して指値を入力するため、指値の修正の必要がないからである。
【００６９】
このような本発明の注文処理システム（権利落ち修正の発明）においては、権利落ち日よりも前の営業日について、入力された指値をそのままの値とする一方で、権利落ち日以降の営業日について、入力された指値から予想配当金を減じて修正後の指値を算出するので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値を設定することが可能となるうえ、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００７０】
＜手動入力を受け付ける発明＞
【００７１】
また、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の営業日毎の指値を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、この期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、この期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００７２】
このような本発明の注文処理システム（手動入力を受け付ける発明）においては、営業日毎の指値の入力を受け付けるので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値を入力指定することが可能となるとともに、顧客が権利落ち日を把握していれば、権利落ちの影響を考慮して各営業日の指値を入力することができるため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００７３】
さらに、上記のように営業日毎の指値の入力を受け付ける構成とした場合において、予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースを備え、期間指定注文受付処理手段は、顧客若しくは入力代行者による営業日毎の指値の入力を受け付ける際に、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金および権利落ち日を、顧客若しくは入力代行者の操作する端末装置に画面表示する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００７４】
このように権利落ち情報を端末装置に画面表示する構成とした場合には、顧客は、権利落ち日を含む注文継続期間を指定する際に、注文継続期間内の各営業日について、より一層適切な指値を入力指定することが可能となる。
【００７５】
＜チャート上での描画入力を受け付ける発明＞
【００７６】
また、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムであって、過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて記憶する株価データベースと、この株価データベースに記憶されたデータを用いて顧客若しくは入力代行者の操作する端末装置に株価チャートを画面表示し、株価チャート上での引線または打点による営業日毎の指値の描画入力操作を受け付け、端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の営業日毎の指値を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行する期間指定注文受付処理手段と、この期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する期間指定注文データベースと、この期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００７７】
このような本発明の注文処理システム（チャート上での描画入力を受け付ける発明）においては、顧客は、チャート上で引線や打点等の描画入力操作を行うことにより、注文継続期間内の各営業日について、視覚的に自己のイメージした通りの指値を容易に入力指定することが可能となるので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値を入力指定することが可能となるうえ、顧客の入力操作の手間および入力時の判断の手間の軽減が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００７８】
さらに、上記のようにチャート上での描画入力を受け付ける構成とした場合において、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて記憶する権利落ち情報データベースと、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベースに記憶された描画入力操作に係る指値をそのままの状態とし、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベースに記憶された描画入力操作に係る指値から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより修正後の指値を算出し、算出した修正後の指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行する指値算出処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００７９】
このようにチャート上での描画入力を受け付けて権利落ち修正も行う構成とした場合には、権利落ち日よりも前の営業日について、チャート上で描画入力された指値をそのままの値とする一方で、権利落ち日以降の営業日について、チャート上で描画入力された指値から予想配当金を減じて修正後の指値を算出するので、注文継続期間に権利落ち日が含まれていても、適切な指値を設定することができるため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することが可能となり、顧客サービスの向上が図られる。
【００８０】
また、以上に述べた本発明の注文処理システムにより実現される注文処理方法として、以下のような本発明の注文処理方法が挙げられる。
【００８１】
＜毎営業日の発注前に最新の株価を用いて指値を算出する処理を繰り返す発明＞
【００８２】
すなわち、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムで実行される注文処理方法であって、期間指定注文受付処理手段が、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行し、期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させ、過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて株価データベースに記憶しておき、指値算出処理手段が、株価データベースに記憶された、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値を算出し、算出した指値を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前に分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行し、発注処理手段が、期間指定注文データベースに記憶された指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が逆指値の条件を満たしたときに、逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行することを特徴とするものである。
【００８３】
＜注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を、一時にまとめて算出する発明＞
【００８４】
さらに、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムで実行される注文処理方法であって、期間指定注文受付処理手段が、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間またはこの注文継続期間に加えて分析期間の長さを含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行し、期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させ、過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて株価データベースに記憶しておき、指値算出処理手段が、株価データベースに記憶された、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、予め定められた長さの各分析期間内または顧客若しくは入力代行者により入力指定された長さの各分析期間内の過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価を用いるか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、発注データの指値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベースに株価が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価は、株価データベースに記憶されている直近の株価で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値を算出し、算出した各指値および各発注日の日付を期間指定注文データとして注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行し、発注処理手段が、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行することを特徴とするものである。
【００８５】
＜権利落ち修正の発明＞
【００８６】
そして、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムで実行される注文処理方法であって、権利落ち日の日付を記憶するか、または予想配当金と権利落ち日の日付とを対応付けて権利落ち情報データベースに記憶しておき、期間指定注文受付処理手段が、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の各営業日に共通の１つの指値、またはこの指値に加えて予想配当金を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行し、期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させ、指値算出処理手段が、権利落ち情報データベースに記憶された権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベースに記憶された入力に係る指値をそのままの値で権利落ち日よりも前の営業日の日付と対応付けて期間指定注文データベースに記憶させ、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベースに記憶された入力に係る指値から、権利落ち情報データベースに記憶された予想配当金または顧客若しくは入力代行者により入力指定された予想配当金を減算することにより修正後の指値を算出し、算出した修正後の指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて期間指定注文データベースに記憶させる処理を実行し、発注処理手段が、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行することを特徴とするものである。
【００８７】
＜手動入力を受け付ける発明＞
【００８８】
また、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムで実行される注文処理方法であって、期間指定注文受付処理手段が、顧客若しくは入力代行者により入力されて端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の営業日毎の指値を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行し、期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させ、発注処理手段が、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行することを特徴とするものである。
【００８９】
＜チャート上での描画入力を受け付ける発明＞
【００９０】
さらに、本発明は、顧客からの株式の注文を受け付けて市場への発注処理を実行するコンピュータにより構成された注文処理システムで実行される注文処理方法であって、過去の複数の営業日についての始値、終値、高値、安値の４本値のうちの少なくとも１つの株価、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を、営業日の日付と関連付けて株価データベースに記憶しておき、期間指定注文受付処理手段が、株価データベースに記憶されたデータを用いて顧客若しくは入力代行者の操作する端末装置に株価チャートを画面表示し、株価チャート上での引線または打点による営業日毎の指値の描画入力操作を受け付け、端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文継続期間およびこの注文継続期間内の営業日毎の指値を含む顧客の期間指定注文データを受信する処理を実行し、期間指定注文受付処理手段により受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベースに記憶させ、発注処理手段が、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が通常の指値である場合には、指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信し、期間指定注文データベースに記憶された営業日毎の指値が逆指値である場合には、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを作成し、作成した発注データを通信回線を介して市場システムへ送信するか、または各営業日の逆指値としての指値を含む期間指定注文データを用いて、各営業日に発注する発注データを予め作成しておき、株価提供システムからリアルタイムまたは略リアルタイムで取得した株価が各営業日の逆指値の条件を満たしたときに、予め作成しておいた発注データを通信回線を介して市場システムへ送信する処理を、期間指定注文データベースに記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行することを特徴とするものである。
【００９１】
以上のような本発明の注文処理方法においては、前述した本発明の注文処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００９２】
また、本発明のプログラムは、前述した注文処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００９３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００９４】
以上に述べたように本発明によれば、営業日毎の指値の指定を受け付けるので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値を指定することができ、あるいは、これに加え、予想配当金を用いて算出した調整株価で指値を算出し、または入力された指値を予想配当金を用いて修正するので、権利落ち日を含む期間指定注文を出すことができ、顧客へのサービスの向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態の注文処理システムを含む注文処理に係る仕組みの全体構成図。
【図２】前記実施形態の期間指定注文データベースのレコード構成を示す第１の図。
【図３】前記実施形態の期間指定注文データベースのレコード構成を示す第２の図。
【図４】前記実施形態の株価データベースの構成図。
【図５】前記実施形態の権利落ち情報データベースの構成図。
【図６】前記実施形態においてパターン選択で移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲を選択した場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態における指値または逆指値の算出処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態における移動平均乖離の場合の指値の算出例を示す説明図。
【図９】前記実施形態におけるボリンジャーバンドの場合の指値の算出例を示す説明図。
【図１０】前記実施形態においてパターン選択で権利落ち修正を選択した場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態における一目均衡表の雲の場合の指値の算出例を示す説明図。
【図１２】前記実施形態において手動入力を選択した場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】前記実施形態においてチャート上での描画入力を選択した場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１４】前記実施形態の期間指定注文画面で移動平均乖離を選択した場合の画面例を示す図。
【図１５】前記実施形態の期間指定注文画面でボリンジャーバンドを選択した場合の画面例を示す図。
【図１６】前記実施形態の期間指定注文画面で権利落ち修正を選択した場合の画面例を示す図。
【図１７】前記実施形態の期間指定注文画面で手動入力を選択した場合の画面例を示す図。
【図１８】前記実施形態の期間指定注文画面でチャート上での描画入力を選択した場合の画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文処理システム２０を含む注文処理に係る仕組みの全体構成が示されている。図２および図３には、期間指定注文データベース３０のレコード構成が示され、図４には、株価データベース３１の構成が示され、図５には、権利落ち情報データベース３２の構成が示されている。また、図６には、パターン選択で移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲を選択した場合の処理の流れがフローチャートで示され、図７には、指値または逆指値の算出処理の流れがフローチャートで示され、図８には、移動平均乖離の場合の指値の算出例が示され、図９には、ボリンジャーバンドの場合の指値の算出例が示されている。さらに、図１０には、パターン選択で権利落ち修正を選択した場合の処理の流れがフローチャートで示され、図１１には、一目均衡表の雲の場合の指値の算出例が示され、図１２には、手動入力を選択した場合の処理の流れがフローチャートで示され、図１３には、チャート上での描画入力を選択した場合の処理の流れがフローチャートで示されている。また、図１４には、期間指定注文画面で移動平均乖離を選択した場合の画面例が示され、図１５には、期間指定注文画面でボリンジャーバンドを選択した場合の画面例が示され、図１６には、期間指定注文画面で権利落ち修正を選択した場合の画面例が示され、図１７には、期間指定注文画面で手動入力を選択した場合の画面例が示され、図１８には、期間指定注文画面でチャート上での描画入力を選択した場合の画面例が示されている。
【００９７】
図１において、注文処理システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成された証券会社等の金融機関のシステムであり、期間指定注文受付処理手段２１と、株価取得処理手段２２と、指値算出処理手段２３と、逆指値処理手段２４と、発注処理手段２５と、調整株価算出処理手段２６と、期間指定注文データベース３０と、株価データベース３１と、権利落ち情報データベース３２と、発注データベース３３とを含んで構成されている。なお、図中点線で囲まれた調整株価算出処理手段２６は、設置を省略することができる。
【００９８】
また、注文処理システム２０には、通信回線であるネットワーク１を介して、顧客またはその入力代行者（証券会社等の金融機関の営業員やオペレータ等）の操作する端末装置４０が接続されるとともに、通信回線２（ネットワーク１でもよい。）を介して、システム管理者（証券会社等の金融機関でシステムの運用・管理を担当する者）が操作する端末装置５０が接続されている。
【００９９】
さらに、注文処理システム２０には、通信回線である専用線３（ネットワーク１でもよい。）を介して株価提供システム６０が接続されるとともに、通信回線である専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して証券取引所システム等の市場システム７０が接続されている。
【０１００】
ここで、ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【０１０１】
期間指定注文受付処理手段２１は、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる画面表示要求信号を受信し、期間指定注文画面１００，１５０，２００，２５０，３００，３５０（図１４〜図１８参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる期間指定注文データ（顧客識別情報、注文継続期間等が含まれる。）を受信し、受信した期間指定注文データに注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、期間指定注文データを注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、期間指定注文画面１００，１５０，２００，２５０，３００，３５０（図１４〜図１８参照）の表示処理の流れや、受信する期間指定注文データの内容の詳細は、指値や逆指値の決定方法につき、いずれの方法を選択するかで異なるものとなるため、以下では、指値や逆指値の決定方法の種類別に説明を行う。
【０１０２】
＜移動平均乖離（パターン２）の場合＞
期間指定注文受付処理手段２１は、図１４に示すように、先ず、期間指定注文画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、および指値・逆指値の決定方法の選択情報を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信する。次に、受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報により「移動平均乖離」が選択されたと判断した場合に、受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて、これらの顧客の入力情報の表示を含む移動平均乖離用の期間指定注文画面１５０の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、移動平均乖離用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、移動平均の分析期間の長さ、乖離率（乖離幅としてもよい。）、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報、および権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）を受信する。なお、移動平均乖離用の期間指定注文データとともに、既に受信している共通の期間指定注文データである顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、および注文継続期間を、再度、受信するようにしてもよい。そして、受信した期間指定注文データ、すなわち、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、指値・逆指値の決定方法の選択情報（パターン２の「移動平均乖離」を選択したという情報）、通常の指値・逆指値の別、移動平均の分析期間の長さ、乖離率（乖離幅としてもよい。）、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報、および権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）を受信し、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる。なお、この段階では、指値や逆指値は未だ算出されていないので、記憶されない。
【０１０３】
＜ボリンジャーバンド（パターン３）の場合＞
期間指定注文受付処理手段２１は、図１５に示すように、先ず、期間指定注文画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、および指値・逆指値の決定方法の選択情報を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信する。次に、受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報により「ボリンジャーバンド」が選択されたと判断した場合に、受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて、これらの顧客の入力情報の表示を含むボリンジャーバンド用の期間指定注文画面２００の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、ボリンジャーバンド用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、移動平均や標準偏差の分析期間の長さ、標準偏差σに乗ずる倍率、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報、および権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）を受信する。なお、ボリンジャーバンド用の期間指定注文データとともに、既に受信している共通の期間指定注文データである顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、および注文継続期間を、再度、受信するようにしてもよい。そして、受信した期間指定注文データ、すなわち、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、指値・逆指値の決定方法の選択情報（パターン３の「ボリンジャーバンド」を選択したという情報）、通常の指値・逆指値の別、移動平均や標準偏差の分析期間の長さ、標準偏差σに乗ずる倍率、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報、および権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）を受信し、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる。なお、この段階では、指値や逆指値は未だ算出されていないので、記憶されない。
【０１０４】
＜権利落ち修正（パターン１）の場合＞
期間指定注文受付処理手段２１は、図１６に示すように、先ず、期間指定注文画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、および指値・逆指値の決定方法の選択情報を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信する。次に、受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報により「権利落ち修正」が選択されたと判断した場合に、受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて、これらの顧客の入力情報の表示を含む権利落ち修正用の期間指定注文画面２５０の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、権利落ち修正用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、各営業日に共通（但し、修正を受ける指値は除く。）の１つの指値若しくは逆指値、およびシステムの予想配当金を使用して指値や逆指値を修正する旨の選択情報若しくは自分の予想配当金を使用して指値や逆指値を修正する旨の選択情報（自分の予想配当金の金額データを含む。）を受信する。なお、権利落ち修正用の期間指定注文データとともに、既に受信している共通の期間指定注文データである顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、および注文継続期間を、再度、受信するようにしてもよい。そして、受信した期間指定注文データ、すなわち、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、指値・逆指値の決定方法の選択情報（パターン１の「権利落ち修正」を選択したという情報）、通常の指値・逆指値の別、各営業日に共通（但し、修正を受ける指値は除く。）の１つの指値若しくは逆指値、およびシステムの予想配当金を使用して指値や逆指値を修正する旨の選択情報若しくは自分の予想配当金を使用して指値や逆指値を修正する旨の選択情報（自分の予想配当金の金額データを含む。）を受信し、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる。なお、この段階では、指値若しくは逆指値の修正処理は未だ行われていないので、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム等）には、未だ指値若しくは逆指値は記憶されない。
【０１０５】
＜手動入力の場合＞
期間指定注文受付処理手段２１は、図１７に示すように、先ず、期間指定注文画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、および指値・逆指値の決定方法の選択情報を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信する。次に、受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報により「手動入力」が選択されたと判断した場合に、受信した銘柄識別情報をキーとして権利落ち情報データベース３２（図５参照）から売買対象の銘柄についての権利落ち情報（権利落ち日、システムで提供する予想配当金）を取得し、受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間、並びに取得した権利落ち情報（権利落ち日、システムで提供する予想配当金）を用いて、これらの顧客の入力情報および権利落ち情報の表示を含む手動入力用の期間指定注文画面３００の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、手動入力用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、および各営業日毎の指値若しくは逆指値を受信する。なお、手動入力用の期間指定注文データとともに、既に受信している共通の期間指定注文データである顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、および注文継続期間を、再度、受信するようにしてもよい。そして、受信した期間指定注文データ、すなわち、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、指値・逆指値の決定方法の選択情報（「手動入力」を選択したという情報）、通常の指値・逆指値の別、および各営業日毎の指値若しくは逆指値を受信し、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶させる。なお、この段階で、各営業日毎の指値若しくは逆指値が確定しているので、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム等）に、各営業日毎の指値若しくは逆指値を記憶させる。
【０１０６】
＜チャート上での描画入力の場合＞
期間指定注文受付処理手段２１は、図１８に示すように、先ず、期間指定注文画面１００の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、および指値・逆指値の決定方法の選択情報を、顧客識別情報（口座番号等）とともに受信する。次に、受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報により「チャート上での描画入力」が選択されたと判断した場合に、受信した銘柄識別情報をキーとして株価データベース３１（図４参照）から売買対象の銘柄についての株価等の各種データを取得し、受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間、並びに取得した株価等の各種データを用いて、これらの顧客の入力情報および株価チャートの表示を含む描画入力用の期間指定注文画面３５０の表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信した後に、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる各種のライン表示要求信号や指値・逆指値表示要求信号を受信する。ここで、期間指定注文受付処理手段２１は、ライン表示要求信号を受信したときには、株価データベース３１（図４参照）から取得した株価等の各種データを用いて、要求されたライン（例えば、２５日移動平均線およびそれを中心とする乖離率５％の上下のライン）を含む株価チャートの表示用データを作成し、作成した表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。なお、ライン表示要求信号を端末装置４０から受信し、要求されたラインを含む株価チャートの表示用データを作成して端末装置４０へ送信するのではなく、端末装置４０側だけの処理で、つまり、端末装置４０と注文処理システム２０との間での送受信を行うことなく、要求されたラインを含む株価チャートの描画処理を行うようにしてもよい。また、期間指定注文受付処理手段２１は、株価チャート上での描画入力操作により入力された引線や打点等についての株価チャート画面における座標データを、指値・逆指値表示要求信号とともに受信したときには、引線や打点等についての株価チャート画面における座標データから、各営業日毎の指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。この際、株価チャート画面における注文継続期間内の各営業日の位置を示す座標データ（横軸上の値）が既知であるため、引線で指値若しくは逆指値が指定されている場合には、各営業日毎の指値若しくは逆指値は、各営業日の位置を示す縦線と引線との交点として算出される。なお、引線や打点等の座標データを指値・逆指値表示要求信号とともに端末装置４０から受信し、各営業日毎の指値若しくは逆指値を算出してその表示用データを端末装置４０へ送信するのではなく、端末装置４０側だけの処理で、つまり、端末装置４０と注文処理システム２０との間での送受信を行うことなく、株価チャート上で引線や打点等の描画入力操作により入力された注文継続期間内の各営業日毎の指値若しくは逆指値を算出し、画面表示するようにしてもよい。さらに、期間指定注文受付処理手段２１は、注文継続期間内の各営業日毎の指値若しくは逆指値が描画入力用の期間指定注文画面３５０に表示された後に、端末装置４０からネットワーク１を介して、チャート上での描画入力用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、注文継続期間内の各営業日毎の指値若しくは逆指値、および権利落ち修正に関する選択情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）を受信する。なお、チャート上での描画入力用の期間指定注文データとともに、既に受信している共通の期間指定注文データである顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、および注文継続期間を、再度、受信するようにしてもよい。そして、受信した期間指定注文データ、すなわち、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、指値・逆指値の決定方法の選択情報（「チャート上での描画入力」を選択したという情報）、通常の指値・逆指値の別、注文継続期間内の各営業日毎の指値若しくは逆指値、および権利落ち修正に関する選択情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）を受信し、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶させる。なお、この段階では、注文継続期間内の各営業日毎の指値若しくは逆指値については、権利落ち修正は未だ行われていないが、修正前の値の状態で、一旦、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム等）に、各営業日毎の指値若しくは逆指値を記憶させる。
【０１０７】
株価取得処理手段２２は、株価提供システム６０から、専用線３（ネットワーク１でもよい。）を介して株価等の各種データ（例えば、始値、終値、高値、安値の４本値、出来高、各種の信用残等）を取得し、取得した株価等の各種データを、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）および日付と関連付けて株価データベース３１（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。この株価取得処理手段２２による株価等の各種データの取得処理は、例えば、大引け後（午後３時以降等）の所定時刻に、毎営業日につき繰り返し行われる。
【０１０８】
指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶されている顧客の期間指定注文データを用いて、顧客の指定した注文継続期間内の各営業日に市場システム７０に送信して発注する発注データの指値または逆指値を算出し、算出した指値または逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、指値算出処理手段２３による指値または逆指値の算出処理は、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）の「指値・逆指値の決定方法」カラムに記憶されている指値や逆指値の決定方法の種類に従って行われ、算出処理の詳細は、決定方法の種類毎に異なるものとなるため、以下では、指値や逆指値の決定方法の種類毎に説明を行う。
【０１０９】
＜移動平均乖離（パターン２）、ボリンジャーバンド（パターン３）、一目均衡表の雲（パターン４）等を選択し、かつ、大引け後の指値・逆指値修正ありを選択した場合＞
指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ３」カラムに、「大引け後の指値・逆指値修正あり」という選択情報が記憶されている場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの過去の株価等のデータを用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。従って、１回（１日）の処理では、１営業日分の発注データの指値若しくは逆指値の算出処理しか行わないので、期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）には、毎営業日につき、１営業日分ずつの発注データの指値若しくは逆指値が日付の早い順に記憶されていく。この処理は、後述する図６のステップＳ４の処理を繰り返すことに相当する。なお、分析期間の長さは、顧客若しくは入力代行者により入力指定するのではなく、予めシステムで定められた長さとしてもよい。
【０１１０】
また、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のような処理を実行する。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、取得した分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。
【０１１１】
なお、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のように、調整株価算出処理手段２６を設け、この調整株価算出処理手段２６により算出されて株価データベース３１（図４参照）に記憶された調整株価（調整終値）を用いて、指値若しくは逆指値の算出処理を実行する構成としてもよい。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日についての売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての売買対象の銘柄の調整対象外の株価（終値）を取得するか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する構成としてもよい。
【０１１２】
＜移動平均乖離（パターン２）を選択し、かつ、大引け後の指値・逆指値修正ありを選択した場合＞
移動平均乖離（パターン２）の場合には、より具体的には、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。なお、分析期間の長さは、顧客若しくは入力代行者により入力指定するのではなく、予めシステムで定められた長さとしてもよい。
【０１１３】
この際、出来高は、例えば、出来高が所定値よりも少ない営業日の株価（ここでは、一例として終値とする。）は、無いものとして取扱う等の条件分岐に用いてもよく、あるいは、例えば出来高が少ない営業日における突出した株価（終値）の影響を排除する等のため、単純移動平均ではなく、出来高加重移動平均（出来高を用いた株価（終値）の加重移動平均）等としてもよい。信用残についても同様であり、例えば、条件分岐や、株価（終値）の加重移動平均をとる際の加重要素として用いることができる。後述するボリンジャーバンド（パターン３）の場合も同様である。
【０１１４】
また、乖離幅（移動平均値×乖離率）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算するのかは、次の通りである。先ず、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買区分が「買」で、かつ、指値・逆指値の別が「通常の指値」である場合には、株価が安くなったら買うこと、すなわち株価が移動平均線よりも下側の乖離率ラインに達することを想定した条件設定であるから、移動平均値から乖離幅（移動平均値×乖離率）を減算する。次に、売買区分が「売」で、かつ、指値・逆指値の別が「通常の指値」である場合には、株価が高くなったら売ること、すなわち株価が移動平均線よりも上側の乖離率ラインに達することを想定した条件設定であるから、移動平均値に乖離幅（移動平均値×乖離率）を加算する。一方、売買区分が「買」で、かつ、指値・逆指値の別が「逆指値」である場合には、株価が高くなったら買うこと、すなわち株価が移動平均線よりも上側の乖離率ラインに達することを想定した条件設定であるから、移動平均値に乖離幅（移動平均値×乖離率）を加算する。また、売買区分が「売」で、かつ、指値・逆指値の別が「逆指値」である場合には、株価が安くなったら売ること、すなわち株価が移動平均線よりも下側の乖離率ラインに達することを想定した条件設定であるから、移動平均値から乖離幅（移動平均値×乖離率）を減算する。後述するボリンジャーバンド（パターン３）の場合も同様であり、乖離幅が、標準偏差σ×倍率に代わるだけである。
【０１１５】
また、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のような処理を実行する。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、取得した分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。
【０１１６】
なお、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のように、調整株価算出処理手段２６を設け、この調整株価算出処理手段２６により算出されて株価データベース３１（図４参照）に記憶された調整株価（調整終値）を用いて、指値若しくは逆指値の算出処理を実行する構成としてもよい。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日についての売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての売買対象の銘柄の調整対象外の株価（終値）を取得するか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。
【０１１７】
＜ボリンジャーバンド（パターン３）を選択し、かつ、大引け後の指値・逆指値修正ありを選択した場合＞
ボリンジャーバンド（パターン３）の場合には、より具体的には、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、またはこれらの株価に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。なお、分析期間の長さは、顧客若しくは入力代行者により入力指定するのではなく、予めシステムで定められた長さとしてもよい。
【０１１８】
また、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のような処理を実行する。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、取得した分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。
【０１１９】
なお、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のように、調整株価算出処理手段２６を設け、この調整株価算出処理手段２６により算出されて株価データベース３１（図４参照）に記憶された調整株価（調整終値）を用いて、指値若しくは逆指値の算出処理を実行する構成としてもよい。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日についての売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての売買対象の銘柄の調整対象外の株価（終値）を取得するか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日の発注前（例えば、発注日の前営業日の夜間等のように、発注日の前営業日の大引け後の時刻）に、分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返し実行する。
【０１２０】
＜移動平均乖離（パターン２）、ボリンジャーバンド（パターン３）、一目均衡表の雲（パターン４）等を選択し、かつ、大引け後の指値・逆指値修正なしを選択した場合＞
指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ３」カラムに、「大引け後の指値・逆指値修正なし」という選択情報が記憶されている場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの過去の株価等のデータを用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、発注データの指値若しくは逆指値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。従って、１回（１日）の処理で、注文継続期間内の複数の営業日分の発注データの指値若しくは逆指値の算出処理を行うので、期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）には、複数の営業日分の発注データの指値若しくは逆指値が、略同時期にまとめて記憶される。この処理は、後述する図６のステップＳ５の処理を行うことに相当する。なお、分析期間の長さは、顧客若しくは入力代行者により入力指定するのではなく、予めシステムで定められた長さとしてもよい。
【０１２１】
また、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のような処理を実行する。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、注文継続期間内の各発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日を基準として相対的な期間として定まり、かつ、顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、取得した分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、発注データの指値若しくは逆指値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）または調整株価（調整終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）若しくはこの直近の株価（終値）から算出された直近の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１２２】
＜移動平均乖離（パターン２）を選択し、かつ、大引け後の指値・逆指値修正なしを選択した場合＞
移動平均乖離（パターン２）の場合には、より具体的には、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値を算出し、各分析期間内の移動平均値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。なお、分析期間の長さは、顧客若しくは入力代行者により入力指定するのではなく、予めシステムで定められた長さとしてもよい。
【０１２３】
この際、出来高や信用残の用い方は、前述した大引け後の指値・逆指値修正ありを選択した場合と同様である。後述するボリンジャーバンド（パターン３）の場合も同様である。
【０１２４】
また、乖離幅（移動平均値×乖離率）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算するのかは、前述した大引け後の指値・逆指値修正ありを選択した場合と同様である。後述するボリンジャーバンド（パターン３）の場合も同様であり、乖離幅が、標準偏差σ×倍率に代わるだけである。
【０１２５】
また、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のような処理を実行する。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、注文継続期間内の各発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、取得した各分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての売買対象の銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値を算出し、各分析期間内の移動平均値を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）若しくは調整株価（調整終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）若しくはこの直近の株価（終値）から算出された直近の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１２６】
＜ボリンジャーバンド（パターン３）を選択し、かつ、大引け後の指値・逆指値修正なしを選択した場合＞
ボリンジャーバンド（パターン３）の場合には、より具体的には、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、これらの取得したデータを用いて、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。なお、分析期間の長さは、顧客若しくは入力代行者により入力指定するのではなく、予めシステムで定められた長さとしてもよい。
【０１２７】
また、指値算出処理手段２３は、権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択した場合、つまり、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、次のような処理を実行する。すなわち、指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された権利落ち日が到来し、かつ、注文継続期間内の各発注日が権利落ち日以降の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各発注日の前営業日までの顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース（図２参照）の「固有データ１」カラムに記憶されている長さの分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得し、取得した各分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ４」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての売買対象の銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、注文継続期間内の各発注日の前営業日までの各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、各分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）若しくは調整株価（調整終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）若しくはこの直近の株価（終値）から算出された直近の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして各分析期間の長さを実質的に短くすることにより、各分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出し、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【０１２８】
＜権利落ち修正（パターン１）を選択した場合＞
指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から、売買対象の銘柄についての権利落ち日を取得し、取得した権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された入力に係る指値または逆指値（「固有データ１」カラムに記憶された指値または逆指値）をそのままの値で権利落ち日よりも前の営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶させ、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された入力に係る指値または逆指値（「固有データ１」カラムに記憶された指値または逆指値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、修正後の指値または逆指値を算出し、算出した修正後の指値または逆指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶させる処理を実行する。
【０１２９】
＜手動入力を選択した場合＞
手動入力を選択した場合には、顧客またはその入力代行者により各営業日毎の指値若しくは逆指値が直接に入力指定され、その後、権利落ち修正も行われないので、指値算出処理手段２３による処理は行われない。なお、権利落ち修正が行われないのは、指値若しくは逆指値の入力を受け付ける際に、顧客またはその入力代行者に権利落ち情報を画面表示して提供するので、指値若しくは逆指値が権利落ちを考慮した値で入力されるからである。
【０１３０】
＜チャート上での描画入力を選択した場合＞
指値算出処理手段２３は、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から、売買対象の銘柄についての権利落ち日を取得し、取得した権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合に、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された描画入力操作に係る指値または逆指値（各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶された指値または逆指値）をそのままの状態とし、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された描画入力操作に係る指値または逆指値（各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶された指値または逆指値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図３参照）の「固有データ２」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、修正後の指値または逆指値を算出し、算出した修正後の指値または逆指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図３参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に上書き保存する処理を実行する。
【０１３１】
逆指値処理手段２４は、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）の「指値・逆指値の別」カラムに、逆指値が記憶されている場合に、株価提供システム６０から専用線３（ネットワーク１でもよい。）を介してリアルタイムで現在の株価を繰り返し取得し、取得した現在の株価と、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶されている逆指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、その日の日付に対応するカラムに記憶された逆指値）とを比較することにより、現在の株価がその日の逆指値の条件を満たしているか否かをリアルタイムで繰り返し判断し、その日の逆指値の条件を満たしていると判断した場合に、発注処理手段２５に逆指値の条件を満たした旨の情報を送信する処理を実行するものである。この処理は、逆指値の条件を満たすまで（約定するまで）、注文継続期間内の毎営業日の立会時間中、繰り返される。
【０１３２】
ここで、逆指値の条件を満たす場合とは、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）の「売買区分」カラムに「買」が記憶されているときには、現在の株価が逆指値以上になった場合であり、「売買区分」カラムに「売」が記憶されているときには、現在の株価が逆指値以下になった場合である。
【０１３３】
発注処理手段２５は、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）の「指値・逆指値の別」カラムに、通常の指値が記憶されている場合には、例えば発注日の前営業日の大引け後の時刻（例えば、発注日の前営業日の夜間等）に、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に発注日の日付に対応付けて記憶された指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、発注日の日付に対応するカラムに記憶された指値）を含む期間指定注文データを用いて、翌営業日に発注する発注データ（注文識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データベース３３に記憶させておき、発注日の寄り付き前の時刻（例えば、発注日の朝の８時等）に、発注データベース３３に記憶させておいた発注データを、専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して市場システム７０へ送信する処理を、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行するものである。なお、発注データを発注日当日の寄り付き前に作成し、市場システム７０へ送信してもよい。また、期間指定注文を受け付けた時刻が寄り付き後であり、かつ、その注文受付日が注文継続期間に含まれる場合は、注文受付後、直ちに、発注データを作成して市場システム７０へ送信するので、例外的に、寄り付き前の発注ではなくなる。
【０１３４】
また、発注処理手段２５は、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）の「指値・逆指値の別」カラムに、逆指値が記憶されている場合には、逆指値処理手段２４から、逆指値の条件を満たした旨の情報を受信したとき、すなわち株価提供システム６０からリアルタイムで取得した現在の株価が逆指値の条件を満たしたときに、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に発注日の日付に対応付けて記憶された逆指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、発注日の日付に対応するカラムに記憶された逆指値）を含む期間指定注文データを用いて、逆指値の条件を満たした営業日に発注する発注データ（注文識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値（但し、成行注文としてもよい。）等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データベース３３に記憶させ、直ちに、発注データベース３３に記憶させた発注データを、専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して市場システム７０へ送信する処理を、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで（逆指値の条件が満たされるまで）繰り返し実行するものである。なお、発注データの指値は、逆指値に所定金額（例えば１０円等）を増減して算出することができる。
【０１３５】
さらに、発注処理手段２５は、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）の「指値・逆指値の別」カラムに、逆指値が記憶されている場合において、次のような構成としてもよい。すなわち、発注処理手段２５は、逆指値の条件を満たしていない段階、例えば発注日の前営業日の大引け後の時刻（例えば、発注日の前営業日の夜間等）に、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に発注日の日付に対応付けて記憶された逆指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、発注日の日付に対応するカラムに記憶された逆指値）を含む期間指定注文データを用いて、翌営業日に逆指値の条件を満たしたら発注する発注データ（注文識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値（但し、成行注文としてもよい。）等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データベース３３に記憶させておき、発注日になって、逆指値処理手段２４から、逆指値の条件を満たした旨の情報を受信したとき、すなわち株価提供システム６０からリアルタイムで取得した現在の株価が逆指値の条件を満たしたときに、発注データベース３３に記憶させておいた発注データを、専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して市場システム７０へ送信する処理を、期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで（逆指値の条件が満たされるまで）繰り返し実行する構成としてもよい。
【０１３６】
また、発注処理手段２５は、専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して市場システム７０から送信されてくる約定データ（注文識別情報、約定日、約定数量、約定単価等を含む。）を受信し、受信した約定データを、同じ注文識別情報を含む期間指定注文データと対応付けて期間指定注文データベース３０（図２、図３参照）に記憶させる処理も実行する。
【０１３７】
調整株価算出処理手段２６は、システムで取り扱う全ての銘柄について、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から予想配当金（システムで提供する予想配当金）および権利落ち日の日付を取得し、株価データベース３１（図４参照）に記憶された各銘柄の最新データ（大引け後に記憶されたその日の株価等のデータ）が、各銘柄の権利落ち日よりも前の営業日のデータであるか否かを判断し、各銘柄の権利落ち日よりも前の営業日のデータである場合には、その日（権利落ち日よりも前の営業日）の各銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）から、各銘柄の予想配当金を減算することにより、その日（権利落ち日よりも前の営業日）の各銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出し、算出した各銘柄の調整株価（調整終値）を、同日の各銘柄の調整前の株価（終値）と対応させる状態で、営業日の日付および銘柄識別情報と関連付けて株価データベース３１（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。この処理は、毎営業日の大引け後で、かつ、指値算出処理手段２３による処理を行う前の時刻（例えば夜間等）に、繰り返し行われる。
【０１３８】
また、調整株価算出処理手段２６は、上記のように株価データベース３１（図４参照）に既に記憶されている株価（終値）を用いて調整株価（調整終値）を算出するのではなく、次のような構成としてもよい。すなわち、調整株価算出処理手段２６は、株価提供システム６０から専用線３（ネットワーク１でもよい。）を介して取得して株価データベース３１（図４参照）に未だ記憶させていない段階の各銘柄の株価（最新の株価として、これから株価データベース３１に記憶させる株価）が、各銘柄の権利落ち日よりも前の営業日のデータであるか否かを判断し、各銘柄の権利落ち日よりも前の営業日のデータである場合には、その日（権利落ち日よりも前の営業日）の各銘柄の株価（終値）から、各銘柄の予想配当金を減算することにより、その日（権利落ち日よりも前の営業日）の各銘柄の調整株価（調整終値）を算出し、算出した各銘柄の調整株価（調整終値）を、同日の各銘柄の調整前の株価（終値）や出来高等とともに、営業日の日付および銘柄識別情報と関連付けて株価データベース３１（図４参照）に記憶させる処理を実行する構成としてもよい。このような構成とする場合も、調整株価の算出処理は、毎営業日の大引け後で、かつ、指値算出処理手段２３による処理を行う前の時刻（例えば夜間等）に、繰り返し行われる。
【０１３９】
さらに、調整株価算出処理手段２６は、上記のように株価データベース３１（図４参照）に最新の株価等のデータが記憶される都度に毎回１営業日分ずつ調整株価の算出処理を行うのではなく、次のような構成としてもよい。すなわち、調整株価算出処理手段２６は、株価データベース３１（図４参照）に記憶された各銘柄の最新データ（大引け後に記憶されたその日の株価等のデータ）、または株価提供システム６０から専用線３（ネットワーク１でもよい。）を介して取得して株価データベース３１（図４参照）に未だ記憶させていない段階の各銘柄の株価（最新の株価として、これから株価データベース３１に記憶させる株価）が、各銘柄の権利落ち日の前営業日（権利落ち日よりも１つ前の営業日）のデータであるか否かを判断し、各銘柄の権利落ち日の前営業日のデータである場合には、権利落ち日よりも前の営業日（権利落ち日よりも前のすべての営業日）のそれぞれについての各銘柄の調整株価（調整終値）をまとめて一時に算出し、算出した各銘柄の調整株価（調整終値）を、各銘柄の調整前の株価（終値）と対応させる状態で、それぞれの営業日の日付および銘柄識別情報と関連付けて株価データベース３１（図４参照）に記憶させる処理を実行する構成としてもよい。
【０１４０】
なお、調整株価（調整終値）の算出処理を、指値算出処理手段２３により個々の注文単位で行う場合には、調整株価算出処理手段２６の設置を省略することができる。
【０１４１】
期間指定注文データベース３０は、図２、図３に示すように、指値・逆指値の決定方法の種類により、記憶するデータ項目が異なり、注文識別情報（注文番号等）と、顧客識別情報（口座番号等）と、銘柄識別情報（銘柄名または銘柄コード）と、注文数量（株数）と、売買の別を示す売買区分と、注文継続期間と、指値・逆指値の決定方法と、指値・逆指値の別と、指値・逆指値の決定方法の種類毎の固有の入力データ（固有データ１、固有データ２、…）と、各営業日毎の指値若しくは逆指値およびそれらに対応する各営業日の日付（１営業日目の日付と指値、２営業日目の日付と指値、…）と、注文受付日と、処理の進行状態を示すステータスと、約定データ（約定日、約定数量、約定単価、…）とを対応させて記憶するものである。
【０１４２】
ここで、「指値・逆指値の決定方法」カラムに、パターン２（移動平均乖離）が記憶される場合（図２参照）には、「固有データ１」カラムには、移動平均の分析期間の長さが記憶され、「固有データ２」カラムには、乖離率（乖離幅でもよい。）が記憶され、「固有データ３」カラムには、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報が記憶され、「固有データ４」カラムには、権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（調整しない旨の選択情報、システムで提供する予想配当金を使って調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って調整する旨の選択情報および入力された顧客の予想配当金）が記憶される。
【０１４３】
また、「指値・逆指値の決定方法」カラムに、パターン３（ボリンジャーバンド）が記憶される場合（図２参照）には、「固有データ１」カラムには、移動平均の分析期間の長さが記憶され、「固有データ２」カラムには、標準偏差σに乗じる倍率が記憶され、「固有データ３」カラムには、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報が記憶され、「固有データ４」カラムには、権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（調整しない旨の選択情報、システムで提供する予想配当金を使って調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って調整する旨の選択情報および入力された顧客の予想配当金）が記憶される。
【０１４４】
さらに、「指値・逆指値の決定方法」カラムに、パターン１（権利落ち修正）が記憶される場合（図２参照）には、「固有データ１」カラムには、各営業日に共通の１つの指値または逆指値（但し、指値または逆指値の修正後は、共通の値ではなくなる。）が記憶され、「固有データ２」カラムには、予想配当金に関する情報（システムで提供する予想配当金を使って指値若しくは逆指値を修正する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って指値若しくは逆指値を修正する旨の選択情報および入力された顧客の予想配当金）が記憶される。
【０１４５】
そして、「指値・逆指値の決定方法」カラムに、手動入力が記憶される場合（図３参照）には、固有データは記憶されない。
【０１４６】
また、「指値・逆指値の決定方法」カラムに、チャート上での描画入力が記憶される場合（図３参照）には、「固有データ１」カラムには、権利落ち修正に関する情報（チャート上で入力した指値若しくは逆指値を修正しない旨の選択情報、システムで提供する予想配当金を使って指値若しくは逆指値を修正する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って指値若しくは逆指値を修正する旨の選択情報および入力された顧客の予想配当金）が記憶される。
【０１４７】
また、「ステータス」カラムには、例えば、約定済み、未約定、未約定（逆指値条件監視中）、注文継続期間終了等が記憶される。
【０１４８】
株価データベース３１は、図４に示すように、銘柄識別情報（銘柄名または銘柄コード）と、日付と、株価（本実施形態では、一例として終値とする。）と、調整株価（本実施形態では、一例として調整終値とする。）と、出来高と、信用残とを対応させて記憶するものである。
【０１４９】
ここで、調整株価（調整終値）は、調整株価算出処理手段２６により算出されて記憶されたものであり、指値算出処理手段２３により個々の注文単位で算出されたものではない。従って、この調整株価（調整終値）は、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から取得した予想配当金、すなわちシステム側で用意した予想配当金を用いて算出されたものであるため、各顧客について統一して適用される値である。なお、前述したように、調整株価（調整終値）の算出処理を、指値算出処理手段２３により個々の注文単位で行う場合には、調整株価算出処理手段２６の設置を省略することができるが、調整株価算出処理手段２６の設置を省略した場合には、株価データベース３１に「調整株価（調整終値）」カラムを設置する必要はない。
【０１５０】
権利落ち情報データベース３２は、図５に示すように、銘柄識別情報（銘柄名または銘柄コード）と、権利落ち日と、システムで提供する予想配当金とを対応させて記憶するものである。この権利落ち情報データベース３２に記憶されるデータは、システム管理者が端末装置５０から通信回線２（ネットワーク１でもよい。）を介して入力したものである。
【０１５１】
発注データベース３３は、発注処理手段２５により作成した発注データを、市場システム７０への発注のための送信に備えて記憶するものである。
【０１５２】
そして、以上において、注文処理システム２０の各処理手段２１〜２５は、注文処理システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１５３】
また、注文処理システム２０の各データベース３０〜３３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１５４】
さらに、注文処理システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１５５】
端末装置４０，５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、端末装置４０，５０は、例えば携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【０１５６】
株価提供システム６０は、コンピュータにより構成され、情報ベンダーのシステム、または証券会社等の金融機関が運用・管理する他のシステムである。なお、本実施形態では、株価提供システム６０は、１次情報源である市場システム７０から得られた情報を提供する２次情報源となっているが、本発明における株価提供システムは、１次情報源である市場システム自身であってもよい。
【０１５７】
市場システム７０は、コンピュータにより構成され、証券取引所システムや、私設取引システム（ＰＴＳ：proprietary trading system）等である。
【０１５８】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文処理システム２０により期間指定注文の受付および発注処理が行われる。なお、処理の流れは、指値・逆指値の決定方法の種類によって異なるので、指値・逆指値の決定方法の種類毎に説明する。
【０１５９】
＜パターン選択で、移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲等を選択した場合の処理の流れ＞
【０１６０】
図６は、移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲等のように、顧客の指定した長さの分析期間、あるいはシステムで予め定められた長さの分析期間内の過去の株価等のデータを用いて所定の分析処理を行うことにより、指値または逆指値を算出するパターンの場合の処理の流れである。
【０１６１】
図６において、注文処理システム２０による期間指定注文の受付処理を開始した後（ステップＳ１）、期間指定注文受付処理手段２１により、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる画面表示要求信号を受信すると、期間指定注文画面１００（図１４、図１５参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、端末装置４０の画面上には、図１４や図１５に示すような期間指定注文画面１００が表示される。
【０１６２】
図１４および図１５において、期間指定注文画面１００には、銘柄入力部１０１と、注文数量入力部１０２と、「売」選択部１０３と、「買」選択部１０４と、注文継続期間の指定部１１０と、指値・逆指値の決定方法の選択部１２０と、次の画面に進むための「ＯＫ」ボタン１３０とが設けられている。
【０１６３】
注文継続期間の指定部１１０には、注文継続期間の始期を指定するために、本日（注文受付日の当日、但し、大引け後は選択不可）から市場への発注を開始することを選択する「本日から」選択部１１１と、翌営業日（注文受付日の翌営業日、但し、２４時を過ぎていれば、正確には注文受付日の当日となる。）から市場への発注を開始することを選択する「翌営業日から」選択部１１２と、入力した開始日から市場への発注を開始することを選択して開始日を入力する開始日入力部１１３とが設けられるとともに、注文継続期間の終期を指定するために、初回の発注日を含めて何営業日目まで市場への発注を継続するかを指定する日数入力部１１４と、入力した最終日までで市場への発注を終了することを選択して最終日を入力する最終日入力部１１５とが設けられている。
【０１６４】
指値・逆指値の決定方法の選択部１２０には、手動入力を選択する「手動入力」選択部１２１と、予め用意された各種のパターンの中から指値や逆指値を決定するパターンを選択するパターン選択部１２２と、チャート上での描画入力を選択する「チャート上での描画入力」選択部１２３とが設けられている。
【０１６５】
そして、図１４および図１５の期間指定注文画面１００において、顧客またはその入力代行者が必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン１３０を押下操作すると、期間指定注文データの一部として、銘柄識別情報（銘柄コードまたは銘柄名）、注文数量（株数）、売買区分、注文継続期間、および指値・逆指値の決定方法の選択情報が、顧客識別情報（口座番号等）とともに、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理システム２０へ送信される。注文処理システム２０では、期間指定注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信すると、受信した期間指定注文データに注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、受信した期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１６６】
例えば、図１４に示す状態で、顧客が移動平均乖離（パターン２）を選択し、データ入力を行った場合には、図２に示した移動平均乖離のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝１（自動付与）、顧客Ｘ（システムへのログイン時等に入力されている。）、銘柄Ａ、注文数量＝１，０００株、売買区分＝買、注文継続期間＝２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日、指値・逆指値の決定方法＝パターン２（移動平均乖離）が記憶される。
【０１６７】
また、図１５に示す状態で、顧客がボリンジャーバンド（パターン３）を選択し、データ入力を行った場合には、図２に示したボリンジャーバンドのデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝２（自動付与）、顧客Ｙ（システムへのログイン時等に入力されている。）、銘柄Ｂ、注文数量＝３，０００株、売買区分＝買、注文継続期間＝２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日、指値・逆指値の決定方法＝パターン３（ボリンジャーバンド）が記憶される。
【０１６８】
続いて、期間指定注文受付処理手段２１により、端末装置４０から受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報に従って、次の画面として、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面を作成し、作成した画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（図６のステップＳ２）。すると、端末装置４０の画面上には、図１４および図１５に示すような指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面１５０，２００等が表示される。例えば、図１４に示すように、指値・逆指値の決定方法として、パターン２（移動平均乖離）が選択されている場合には、図１４の下部に示すような移動平均乖離用の期間指定注文画面１５０が表示される。また、図１５に示すように、指値・逆指値の決定方法として、パターン３（ボリンジャーバンド）が選択されている場合には、図１５の下部に示すようなボリンジャーバンド用の期間指定注文画面２００が表示される。
【０１６９】
図１４において、移動平均乖離用の期間指定注文画面１５０には、銘柄・注文数量・売買区分の表示部１５１と、注文継続期間の表示部１５２とが設けられている。これらの表示部１５１，１５２は、端末装置４０から受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて作成されている。
【０１７０】
また、移動平均乖離用の期間指定注文画面１５０には、通常の指値を指定することを選択する「通常の指値」選択部１５３と、逆指値を指定することを選択する「逆指値」選択部１５４と、移動平均乖離の条件指定部１６０と、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無の選択部１７０と、権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する選択部１８０と、期間指定注文のデータ入力を確定させるための「ＯＫ」ボタン１９０と、期間指定注文画面１００に戻るための「戻る」ボタン１９１とが設けられている。
【０１７１】
移動平均乖離の条件指定部１６０には、移動平均の分析期間の長さ（何日）を入力する分析期間長入力部１６１と、移動平均値からの乖離率（何％）を入力する乖離率入力部１６２とが設けられている。なお、乖離率入力部１６２の代わりに、乖離幅（何円）を入力する乖離幅入力部を設けてもよい。
【０１７２】
毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無の選択部１７０には、毎営業日の大引け後に最新データ（その日に得られた株価等のデータ）で指値または逆指値を修正する（日々、新たに算出し直す）ことを選択する選択部１７１と、毎営業日の大引け後に指値または逆指値を修正せずに（日々、新たに算出し直すのではなく）注文受付日にまとめて算出した指値または逆指値を用いることを選択する選択部１７２とが設けられている。
【０１７３】
権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する選択部１８０には、過去の株価を調整しないことを選択する選択部１８１と、システムで提供する予想配当金を使って過去の株価を調整することを選択する選択部１８２と、自分の予想配当金を使って過去の株価を調整することを選択して自分の予想配当金を入力する自己予想配当金入力部１８３とが設けられている。
【０１７４】
そして、図１４の期間指定注文画面１５０において、顧客またはその入力代行者が必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン１９０を押下操作すると、移動平均乖離用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、移動平均の分析期間の長さ、乖離率（乖離幅としてもよい。）、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報、および権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）が、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理システム２０へ送信される。注文処理システム２０では、期間指定注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信すると、受信した移動平均乖離用の期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる（図６のステップＳ２）。
【０１７５】
例えば、図１４の期間指定注文画面１５０に示す状態で、顧客が移動平均乖離用の期間指定注文データの入力を行った場合には、図２に示した移動平均乖離のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝１（自動付与）に関連付けて、指値・逆指値の別＝通常の指値、移動平均の分析期間の長さ（固有データ１）＝２５日、乖離率（固有データ２）＝５％、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報（固有データ３）＝大引け後の指値・逆指値修正あり、権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（固有データ４）＝システム予想配当金使用調整が記憶される。
【０１７６】
また、図１５において、ボリンジャーバンド用の期間指定注文画面２００には、銘柄・注文数量・売買区分の表示部２０１と、注文継続期間の表示部２０２とが設けられている。これらの表示部２０１，２０２は、端末装置４０から受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて作成されている。
【０１７７】
また、ボリンジャーバンド用の期間指定注文画面２００には、通常の指値を指定することを選択する「通常の指値」選択部２０３と、逆指値を指定することを選択する「逆指値」選択部２０４と、ボリンジャーバンドの条件指定部２１０と、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無の選択部２２０と、権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する選択部２３０と、期間指定注文のデータ入力を確定させるための「ＯＫ」ボタン２４０と、期間指定注文画面１００に戻るための「戻る」ボタン２４１とが設けられている。
【０１７８】
ボリンジャーバンドの条件指定部２１０には、移動平均および標準偏差の分析期間の長さ（何日）を入力する分析期間長入力部２１１と、移動平均値からの乖離度を示すための標準偏差σに乗じる倍率（何σ）を入力する倍率入力部２１２とが設けられている。
【０１７９】
毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無の選択部２２０には、毎営業日の大引け後に最新データ（その日に得られた株価等のデータ）で指値または逆指値を修正する（日々、新たに算出し直す）ことを選択する選択部２２１と、毎営業日の大引け後に指値または逆指値を修正せずに（日々、新たに算出し直すのではなく）注文受付日にまとめて算出した指値または逆指値を用いることを選択する選択部２２２とが設けられている。
【０１８０】
権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する選択部２３０には、過去の株価を調整しないことを選択する選択部２３１と、システムで提供する予想配当金を使って過去の株価を調整することを選択する選択部２３２と、自分の予想配当金を使って過去の株価を調整することを選択して自分の予想配当金を入力する自己予想配当金入力部２３３とが設けられている。
【０１８１】
そして、図１５の期間指定注文画面２００において、顧客またはその入力代行者が必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン２４０を押下操作すると、ボリンジャーバンド用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、移動平均および標準偏差の分析期間の長さ、標準偏差σに乗じる倍率、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報、並びに権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（入力された予想配当金を含む場合がある。）が、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理システム２０へ送信される。注文処理システム２０では、期間指定注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信すると、受信したボリンジャーバンド用の期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる（図６のステップＳ２）。
【０１８２】
例えば、図１５の期間指定注文画面２００に示す状態で、顧客がボリンジャーバンド用の期間指定注文データの入力を行った場合には、図２に示したボリンジャーバンドのデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝２（自動付与）に関連付けて、指値・逆指値の別＝逆指値、移動平均および標準偏差の分析期間の長さ（固有データ１）＝２５日、倍率（固有データ２）＝２σ、毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報（固有データ３）＝大引け後の指値・逆指値修正なし、権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報（固有データ４）＝１０円（自己予想配当金使用調整）が記憶される。
【０１８３】
それから、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データ３０の「固有データ３」カラム（図２参照）に記憶された毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報を参照し、大引け後の指値・逆指値の修正の有無を判断し（図６のステップＳ３）、「大引け後の指値・逆指値の修正あり」の場合には、ステップＳ４の処理を実行して１営業日分（初回は、期間指定注文データ３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の開始日の分）の発注データの指値または逆指値を算出し、一方、「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合には、ステップＳ５の処理を実行して期間指定注文データ３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の全ての営業日分の発注データの指値または逆指値を算出する。
【０１８４】
図７において、ステップＳ４の指値・逆指値の算出処理では、指値算出処理手段２３により、先ず、期間指定注文データ３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から、売買対象の銘柄の権利落ち日を取得し、期間指定注文データ３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に（最終日までに）、売買対象の銘柄の権利落ち日が到来するか否かを判断し（図７のステップＳ４０１）、権利落ち日が到来する場合には、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日（初回は、注文継続期間の開始日となる。）が、権利落ち以降の営業日か否かを判断し（図７のステップＳ４０２）、発注日が権利落ち以降の営業日である場合には、権利落ちの影響で株価が下落することを考慮して指値若しくは逆指値を算出するために、ステップＳ４０３の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）の算出処理を実行する。但し、期間指定注文データ３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が、「過去の株価を調整しない」となっている場合には、ステップＳ４０３の調整株価の算出処理は実行せずに、後述するステップＳ４０５の処理へ進む。
【０１８５】
ステップＳ４０３の調整株価の算出処理では、指値算出処理手段２３により、顧客が権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択している場合、つまり、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、期間指定注文データベース３０の「固有データ１」カラム（図２参照）から分析期間の長さを取得し、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として分析期間の開始日および最終日を算出決定し、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得する。
【０１８６】
そして、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が「システム予想配当金使用調整」となっている場合には、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての売買対象の銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出する（ステップＳ４０３）。また、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が「自己予想配当金使用調整」となっている場合には、「固有データ４」カラムから、顧客若しくは入力代行者により入力指定された顧客自身の予想配当金を取得し、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての売買対象の銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出する（図７のステップＳ４０３）。
【０１８７】
なお、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が「システム予想配当金使用調整」となっている場合には、調整株価算出処理手段２６により算出された売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）が株価データベース３１（図４参照）に記憶されていれば、それを用いて指値や逆指値を算出することができるので、指値算出処理手段２３による売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）の算出処理を省略してもよい。
【０１８８】
続いて、指値算出処理手段２３により、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する（図７のステップＳ４０４）。
【０１８９】
なお、図７のステップＳ４０４における、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理は、指値・逆指値の決定方法の種類毎（パターン毎）に具体的な処理が異なる。より具体的には、期間指定注文データベース３０の「指値・逆指値の決定方法」カラム（図２参照）に「パターン２（移動平均乖離）」が記憶されている場合には、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日についての株価（終値）や調整株価（調整終値）等のデータを用いて、当該分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０の「固有データ２」カラム（図２参照）に記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理となる。
【０１９０】
例えば、図８に示すように、注文継続期間が２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日である場合（図２の移動平均乖離のデータ例および図１４の例と整合している。）において、１月２８日が発注日の発注データ用の分析期間は、１月２８日の前営業日である１月２７日までの２５営業日となるが、銘柄Ａの権利落ち日は、１月３０日であり（図５参照）、発注日の１月２８日は、権利落ち日以降の営業日ではないため、株価は権利落ちの影響を受けないことから、１月２７日までの分析期間内の移動平均値を算出する際に、調整株価（調整終値）は使用しない。また、１月２９日が発注日の発注データ用の分析期間は、１月２９日の前営業日である１月２８日までの２５営業日となるが、発注日の１月２９日は、権利落ち日以降の営業日ではないため、株価は権利落ちの影響を受けないことから、１月２８日までの分析期間内の移動平均値を算出する際に、調整株価（調整終値）は使用しない。
【０１９１】
これに対し、１月３０日が発注日の発注データ用の分析期間は、１月３０日の前営業日である１月２９日までの２５営業日となるが、発注日の１月３０日は、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ちの影響を受けて株価は下落することから、１月２９日までの分析期間内の移動平均値を算出する際に、調整株価（調整終値）を使用する。この際、１月２９日までの分析期間内の全ての営業日が、権利落ち日よりも前の営業日であるから、１月２９日までの分析期間内の全ての営業日について調整株価（調整終値）を使用する。図８の上部の表では、１月２９日までの調整株価（調整終値）が、…、４１６円、４１４円、４１３円、４１１円、４０８円、４０４円、４０１円となっているので、これらの調整株価（調整終値）を用いて移動平均値４０２円（＊印）を算出する。そして、この４０２円に乖離率５％を乗じた２０円が乖離幅となるので、１月３０日が発注日の発注データについては、買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値は、４０２円から２０円を減算した３８２円となり、売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値は、４０２円に２０円を加算した４２２円となる。図２の移動平均乖離のデータ例（図１４の例も同様）では、「買」および「通常の指値」が選択されているので、３８２円が３営業日目の指値として記憶されている。
【０１９２】
また、２月２日が発注日の発注データ用の分析期間は、２月２日の前営業日である１月３０日までの２５営業日となるが、発注日の２月２日は、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ちの影響を受けて株価は下落することから、１月３０日までの分析期間内の移動平均値を算出する際に、調整株価（調整終値）を使用する。この際、１月３０日までの分析期間内の営業日のうち、１月２９日までが、権利落ち日よりも前の営業日であり、１月３０日からは、権利落ち日以降の営業日であるから、１月２９日までの調整株価（調整終値）および１月３０日の調整対象外の株価（終値）を使用する。図８の上部の表では、１月２９日までの調整株価（調整終値）が、…、４１６円、４１４円、４１３円、４１１円、４０８円、４０４円、４０１円となっており、１月３０日の調整対象外の株価（終値）が、３９７円となっているので、これらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）を用いて移動平均値３９８円（＊印）を算出する。そして、この３９８円に乖離率５％を乗じた２０円が乖離幅となるので、２月２日が発注日の発注データについては、買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値は、３９８円から２０円を減算した３７８円となり、売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値は、３９８円に２０円を加算した４１８円となる。図２の移動平均乖離のデータ例（図１４の例も同様）では、「買」および「通常の指値」が選択されているので、３７８円が４営業日目の指値として記憶されている。
【０１９３】
さらに、２月３日が発注日の発注データ用の分析期間は、２月３日の前営業日である２月２日までの２５営業日となるが、発注日の２月３日は、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ちの影響を受けて株価は下落することから、２月２日までの分析期間内の移動平均値を算出する際に、調整株価（調整終値）を使用する。この際、２月２日までの分析期間内の営業日のうち、１月２９日までが、権利落ち日よりも前の営業日であり、１月３０日からは、権利落ち日以降の営業日であるから、１月２９日までの調整株価（調整終値）および１月３０日以降の調整対象外の株価（終値）を使用する。図８の上部の表では、１月２９日までの調整株価（調整終値）が、…、４１６円、４１４円、４１３円、４１１円、４０８円、４０４円、４０１円となっており、１月３０日以降の調整対象外の株価（終値）が、３９７円、３９４円となっているので、これらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）を用いて移動平均値３９５円（＊印）を算出する。そして、この３９５円に乖離率５％を乗じた２０円が乖離幅となるので、２月３日が発注日の発注データについては、買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値は、３９５円から２０円を減算した３７５円となり、売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値は、３９５円に２０円を加算した４１５円となる。図２の移動平均乖離のデータ例（図１４の例も同様）では、「買」および「通常の指値」が選択されているので、３７５円が５営業日目の指値として記憶されている。
【０１９４】
また、期間指定注文データベース３０の「指値・逆指値の決定方法」カラム（図２参照）に「パターン３（ボリンジャーバンド）」が記憶されている場合には、図７のステップＳ４０４における、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理は、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日についての株価（終値）や調整株価（調整終値）等のデータを用いて、当該分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０の「固有データ２」カラム（図２参照）に記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理となる。
【０１９５】
パターン３（ボリンジャーバンド）についての数値例は、図９の上部の表（図２のボリンジャーバンドのデータ例および図１５の例と整合している。）に記載されている。但し、図９の下部は、「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合の説明図であるため、図６のステップＳ４および図７の処理についての説明ではなく、図６のステップＳ５の処理についての説明である。
【０１９６】
なお、図１１には、パターン４（一目均衡表の雲）についての数値例が示されている。一目均衡表の雲の場合には、図１１の表に記載されているように、一目均衡表の雲の下側境界ラインの値が、そのまま買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値となり、一目均衡表の雲の上側境界ラインの値が、そのまま売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値となる。
【０１９７】
一方、図７のステップＳ４０１で、期間指定注文データ３０（図２参照）に記憶された注文継続期間の経過前に（最終日までに）、売買対象の銘柄の権利落ち日が到来しないと判断した場合、および、図７のステップＳ４０２で、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日が、権利落ち以降の営業日ではないと判断した場合には、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データベース３０の「固有データ１」カラム（図２参照）から分析期間の長さを取得し、今回処理対象としている今度発注する発注データの発注日を基準として分析期間の開始日および最終日を算出決定し、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得する。そして、指値算出処理手段２３により、株価データベース３１（図４参照）から取得した売買対象の銘柄の株価（終値）、すなわち、権利落ち日よりも前の営業日および権利落ち日以降の営業日のいずれについても調整されていない株価（終値）を用いるか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する（図７のステップＳ４０５）。
【０１９８】
なお、図７のステップＳ４０５における、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、今回処理対象としている今度発注する発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理は、指値・逆指値の決定方法の種類毎（パターン毎）に具体的な処理が異なるが、いずれのパターンについても、調整株価（調整終値）を用いない点を除き、前述した図７のステップＳ４０４における処理と同様である。
【０１９９】
その後、算出した指値若しくは逆指値を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる（図７のステップＳ４０６）。この際、図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０５の処理では、１営業日分の発注データの指値若しくは逆指値の算出処理しか行わないので、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…という順番で、指値若しくは逆指値を１回（１日）につき１つずつ記憶していく。
【０２００】
また、図６のステップＳ３で「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合には、図６のステップＳ５の処理を実行し、期間指定注文データ３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の全ての営業日分の発注データの指値または逆指値をまとめて算出する。従って、前述した図６のステップＳ３で「大引け後の指値・逆指値の修正あり」の場合に実行される図６のステップＳ４の処理、すなわち図７に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理は、１営業日分の指値・逆指値の算出処理であり、毎営業日につき１回ずつ繰り返されるのに対し、図６のステップＳ５の処理は、図７に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理に相当する処理を繰り返す点では同じであるが、注文継続期間内の全ての営業日分の指値・逆指値の算出処理を、同時期（同じ日）にまとめて実行する点が異なっている。つまり、図６のステップＳ５の処理は、初回の処理では、注文継続期間の１営業日目に発注する発注データの指値・逆指値を算出し、第２回目の処理では、注文継続期間の２営業日目に発注する発注データの指値・逆指値を算出し、以降同様に、第Ｘ回目の処理（Ｘは３以上の自然数）では、注文継続期間のＸ営業日目に発注する発注データの指値・逆指値を算出し、これらの初回、第２回目、第Ｘ回目の処理を、同時期（同じ日）にまとめて実行するものである。このため、図６のステップＳ５の処理について、図７に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理と対比しつつ説明を行う。
【０２０１】
図６のステップＳ５の処理では、図７に示したステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理に相当する処理を、注文継続期間内の全ての営業日分（全ての発注日分）について繰り返すにあたり、図７の処理で「今回処理対象としている今度発注する発注データ」としているのを、「処理対象の発注データ」に置き換える。
【０２０２】
すなわち、指値算出処理手段２３により、先ず、図７のステップＳ４０１の処理と同様な処理を実行し、次に、図７のステップＳ４０２の処理に相当する処理を実行する際には、処理対象の発注データの発注日が、権利落ち以降の営業日か否かを判断する。
【０２０３】
また、図７のステップＳ４０３の調整株価（調整終値）の算出処理に相当する処理を実行する際には、指値算出処理手段２３により、顧客が権利落ちに伴う過去の株価（ここでは、一例として終値とする。）の調整を行うことを選択している場合、つまり、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に、システムの予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報、または自分の予想配当金を使って過去の株価を調整する旨の選択情報が記憶されている場合には、期間指定注文データベース３０の「固有データ１」カラム（図２参照）から分析期間の長さを取得し、処理対象の発注データの発注日を基準として分析期間の開始日および最終日を算出決定し、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得する。
【０２０４】
そして、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が「システム予想配当金使用調整」となっている場合には、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての売買対象の銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出する（ステップＳ４０３）。また、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が「自己予想配当金使用調整」となっている場合には、「固有データ４」カラムから、顧客若しくは入力代行者により入力指定された顧客自身の予想配当金を取得し、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（終値）のうち権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての株価（終値）から、顧客自身の予想配当金を減算することにより、権利落ち日よりも前の営業日のそれぞれについての売買対象の銘柄の調整株価（ここでは、一例として調整終値とする。）を算出する。
【０２０５】
なお、期間指定注文データベース３０の「固有データ４」カラム（図２参照）に記憶された権利落ちに伴う過去の株価の調整に関する情報が「システム予想配当金使用調整」となっている場合には、調整株価算出処理手段２６により算出された売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）が株価データベース３１（図４参照）に記憶されていれば、それを用いて指値や逆指値を算出することができるので、指値算出処理手段２３による売買対象の銘柄の調整株価（調整終値）の算出処理を省略してもよい。
【０２０６】
続いて、図７のステップＳ４０４の指値または逆指値の算出処理に相当する処理を実行する際には、指値算出処理手段２３により、権利落ち日よりも前の営業日についての調整株価（調整終値）および権利落ち日以降の営業日についての調整対象外の株価（終値）を用いるか、またはこれらの調整株価（調整終値）および調整対象外の株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する。ここで、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する際に、分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）または調整株価（調整終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）若しくはこの直近の株価（終値）から算出された直近の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして分析期間の長さを実質的に短くすることにより、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する。
【０２０７】
なお、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理は、指値・逆指値の決定方法の種類毎（パターン毎）に具体的な処理が異なる。この点は、図７のステップＳ４０４の指値または逆指値の算出処理の場合と同様である。より具体的には、例えば、期間指定注文データベース３０の「指値・逆指値の決定方法」カラム（図２参照）に「パターン２（移動平均乖離）」が記憶されている場合には、処理対象の発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日についての株価（終値）や調整株価（調整終値）等のデータを用いて、分析期間内の移動平均値を算出し、分析期間内の移動平均値を算出する際に、分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）または調整株価（調整終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）若しくはこの直近の株価（終値）から算出された直近の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして分析期間の長さを実質的に短くすることにより、分析期間内の移動平均値を算出し、算出した移動平均値に期間指定注文データベース３０の「固有データ２」カラム（図２参照）に記憶された乖離率を乗じて得られた乖離幅（顧客が乖離率の代わりに乖離幅を入力指定して期間指定注文データベース３０に記憶させておいてもよい。）を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理となる。
【０２０８】
また、期間指定注文データベース３０の「指値・逆指値の決定方法」カラム（図２参照）に「パターン３（ボリンジャーバンド）」が記憶されている場合には、処理対象の発注データの発注日の前営業日までの分析期間内の過去の複数の営業日についての株価（終値）や調整株価（調整終値）等のデータを用いて、分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）または調整株価（調整終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）若しくはこの直近の株価（終値）から算出された直近の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして分析期間の長さを実質的に短くすることにより、分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、算出した標準偏差に期間指定注文データベース３０の「固有データ２」カラム（図２参照）に記憶された倍率を乗じて得られた乖離幅を、移動平均値に加算または移動平均値から減算することにより、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する処理となる。
【０２０９】
例えば、図９に示すように、注文継続期間が２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日である場合（図２のボリンジャーバンドのデータ例および図１５の例と整合している。）において、１月２８日が発注日の発注データ用の分析期間は、１月２８日の前営業日である１月２７日までの２５営業日となるが、銘柄Ｂの権利落ち日は、１月２９日であり（図５参照）、発注日の１月２８日は、権利落ち日以降の営業日ではないため、株価は権利落ちの影響を受けないことから、１月２７日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、調整株価（調整終値）は使用しない。そして、１月２８日が発注日の発注データの指値または逆指値の算出処理は、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）に実行するので、この時点では、１月２７日までの分析期間内の各営業日の株価（終値）等のデータは、すべて揃っているので、データの代用や欠損扱いはない。
【０２１０】
これに対し、１月２９日が発注日の発注データ用の分析期間は、１月２９日の前営業日である１月２８日までの２５営業日となるが、発注日の１月２９日は、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ちの影響を受けて株価は下落することから、１月２８日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、調整株価（調整終値）を使用する。この際、１月２８日までの分析期間内の全ての営業日が、権利落ち日よりも前の営業日であるから、１月２８日までの分析期間内の全ての営業日について調整株価（調整終値）を使用する。ところが、図６のステップＳ５の処理では、図６のステップＳ４の処理とは異なり、１月２９日が発注日の発注データの指値または逆指値の算出処理は、１月２８日の大引け後の時刻（例えば、１月２８日の夜間等）ではなく、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）に実行するので、この時点では、１月２８日までの分析期間内の営業日のうち、１月２８日については、株価（終値）等のデータが存在しない。従って、１月２８日の調整株価（調整終値）については、データが存在する直近の営業日である１月２７日の調整株価（調整終値）で代用するか、または欠損扱いとして実質的に分析期間の長さを１営業日だけ短くして２４営業日とすることにより、１月２８日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、１月２９日が発注日の発注データの指値または逆指値を算出する。図９の上部の表では、１月２８日までの調整株価（調整終値）が、…、７１４円、７１５円、７１８円、７２０円、７２１円、７２３円となっているが、最後の１月２８日の調整株価（調整終値）である７２３円は、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）の時点では、存在しないので、１月２７日の調整株価（調整終値）である７２１円で代用するか、または欠損扱いとし、これらの調整株価（調整終値）を用いて移動平均値７２０円（＊印）および標準偏差σを算出する。そして、２σ＝１８円が乖離幅となるので、１月２９日が発注日の発注データについては、買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値は、７２０円から１８円を減算した７０２円となり、売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値は、７２０円に１８円を加算した７３８円となる。図２のボリンジャーバンドのデータ例（図１５の例も同様）では、「買」および「逆指値」が選択されているので、７３８円が２営業日目の逆指値として記憶されている。
【０２１１】
また、１月３０日が発注日の発注データ用の分析期間は、１月３０日の前営業日である１月２９日までの２５営業日となるが、発注日の１月３０日は、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ちの影響を受けて株価は下落することから、１月２９日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、調整株価（調整終値）を使用する。この際、１月２９日までの分析期間内の営業日のうち、１月２８日までが、権利落ち日よりも前の営業日であり、１月２９日は、権利落ち日以降の営業日であるから、１月２８日までの調整株価（調整終値）および１月２９日の調整対象外の株価（終値）を使用する。ところが、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）の時点では、１月２９日までの分析期間内の営業日のうち、１月２８日および１月２９日については、株価（終値）等のデータが存在しない。従って、１月２８日の調整株価（調整終値）および１月２９日の調整対象外の株価（終値）については、両日ともに、データが存在する直近の営業日である１月２７日の調整株価（調整終値）で代用するか、または両日ともに欠損扱いとして実質的に分析期間の長さを２営業日だけ短くして２３営業日とすることにより、１月２９日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、１月３０日が発注日の発注データの指値または逆指値を算出する。なお、１月２９日の調整対象外の株価（終値）の代用として、１月２７日の調整していない株価（終値）ではなく、１月２７日の調整株価（調整終値）を充当するのは、株価に連続性を持たせるためである。つまり、１月２９日は、権利落ち日以降の営業日であり、権利落ちの影響で株価が下落するため、株価の調整の必要がないことから、「１月２９日の調整対象外の株価（終値）」を使用するとしているのに対し、１月２７日は、権利落ち日よりも前の営業日であり、株価は権利落ちの影響を受けていないので、株価を調整して下げる必要があるからである。図９の上部の表では、１月２８日までの調整株価（調整終値）が、…、７１４円、７１５円、７１８円、７２０円、７２１円、７２３円となっており、また、１月２９日の調整対象外の株価（終値）が、７２２円となっているが、１月２８日の調整株価（調整終値）である７２３円および１月２９日の調整対象外の株価（終値）である７２２円は、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）の時点では、存在しないので、両日ともに１月２７日の調整株価（調整終値）である７２１円で代用するか、または両日ともに欠損扱いとし、これらの調整株価（調整終値）を用いて移動平均値７２４円（＊印）および標準偏差σを算出する。そして、２σ＝１７円が乖離幅となるので、１月３０日が発注日の発注データについては、買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値は、７２４円から１７円を減算した７０７円となり、売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値は、７２４円に１７円を加算した７４１円となる。図２のボリンジャーバンドのデータ例（図１５の例も同様）では、「買」および「逆指値」が選択されているので、７４１円が３営業日目の逆指値として記憶されている。
【０２１２】
さらに、２月２日が発注日の発注データ用の分析期間は、２月２日の前営業日である１月３０日までの２５営業日となるが、発注日の２月２日は、権利落ち日以降の営業日であるため、権利落ちの影響を受けて株価は下落することから、１月３０日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出する際に、調整株価（調整終値）を使用する。この際、１月３０日までの分析期間内の営業日のうち、１月２８日までが、権利落ち日よりも前の営業日であり、１月２９日からは、権利落ち日以降の営業日であるから、１月２８日までの調整株価（調整終値）および１月２９日以降の調整対象外の株価（終値）を使用する。ところが、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）の時点では、１月３０日までの分析期間内の営業日のうち、１月２８日〜１月３０日については、株価（終値）等のデータが存在しない。従って、１月２８日の調整株価（調整終値）および１月２９日、１月３０日の調整対象外の株価（終値）については、３日間とも、データが存在する直近の営業日である１月２７日の調整株価（調整終値）で代用するか、または３日間とも欠損扱いとして実質的に分析期間の長さを３営業日だけ短くして２２営業日とすることにより、１月３０日までの分析期間内の移動平均値および標準偏差を算出し、２月２日が発注日の発注データの指値または逆指値を算出する。なお、１月２９日、１月３０日の調整対象外の株価（終値）の代用として、１月２７日の調整していない株価（終値）ではなく、１月２７日の調整株価（調整終値）を充当するのは、株価に連続性を持たせるためである。つまり、１月２９日および１月３０日は、権利落ち日以降の営業日であり、権利落ちの影響で株価が下落するため、株価の調整の必要がないことから、「１月２９日以降の調整対象外の株価（終値）」を使用するとしているのに対し、１月２７日は、権利落ち日よりも前の営業日であり、株価は権利落ちの影響を受けていないので、株価を調整して下げる必要があるからである。図９の上部の表では、１月２８日までの調整株価（調整終値）が、…、７１４円、７１５円、７１８円、７２０円、７２１円、７２３円となっており、また、１月２９日、１月３０日の調整対象外の株価（終値）が、７２２円、７２４円となっているが、１月２８日の調整株価（調整終値）である７２３円、および１月２９日、１月３０日の調整対象外の株価（終値）である７２２円、７２４円は、１月２７日の大引け後の時刻（例えば、１月２７日の夜間等）の時点では、存在しないので、３日間とも１月２７日の調整株価（調整終値）である７２１円で代用するか、または３日間とも欠損扱いとし、これらの調整株価（調整終値）を用いて移動平均値７２９円（＊印）および標準偏差σを算出する。そして、２σ＝１６円が乖離幅となるので、２月２日が発注日の発注データについては、買の場合の通常の指値または売の場合の逆指値は、７２９円から１６円を減算した７１３円となり、売の場合の通常の指値または買の場合の逆指値は、７２９円に１６円を加算した７４５円となる。図２のボリンジャーバンドのデータ例（図１５の例も同様）では、「買」および「逆指値」が選択されているので、７４５円が４営業日目の逆指値��して記憶されている。
【０２１３】
一方、図７のステップＳ４０５の処理に相当する処理を実行する際には、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データベース３０の「固有データ１」カラム（図２参照）から分析期間の長さを取得し、処理対象の発注データの発注日を基準として分析期間の開始日および最終日を算出決定し、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、株価データベース３１（図４参照）から、分析期間内の過去の複数の営業日についての売買対象の銘柄の株価（ここでは、一例として終値とする。）を取得するか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を取得する。そして、指値算出処理手段２３により、株価データベース３１（図４参照）から取得した売買対象の銘柄の株価（終値）、すなわち、権利落ち日よりも前の営業日および権利落ち日以降の営業日のいずれについても調整されていない株価（終値）を用いるか、または株価（終値）に加えて出来高若しくは信用残を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する。ここで、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する際に、分析期間内の営業日について株価データベース３１（図４参照）に株価（終値）が記憶されていない営業日がある場合には、当該営業日についての株価（終値）は、株価データベース３１（図４参照）に記憶されている直近の株価（一番最近記憶された終値）で代用するか、または欠損扱いとして分析期間の長さを実質的に短くすることにより、処理対象の発注データの指値若しくは逆指値を算出する。
【０２１４】
その後、図７のステップＳ４０６の指値または逆指値の保存処理に相当する処理を実行する際には、算出した指値若しくは逆指値および発注日の日付を、期間指定注文データとして、注文識別情報（注文番号等）と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる。この際、図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理に相当する処理は、注文継続期間内の全ての営業日分（全ての発注日分）について繰り返されるが、その繰り返しは、１回（１日）の処理で行われるため、注文継続期間内の全ての営業日分の指値・逆指値の算出処理は、同時期（同じ日）にまとめて実行されることになる。この結果、算出した各指値若しくは各逆指値および各発注日の日付は、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム等に、同時期（同じ日）に記憶される。
【０２１５】
続いて、発注処理手段２５により、期間指定注文データベース３０の「指値・逆指値の別」カラム（図２参照）を参照し、顧客の指定が逆指値であるか否かを判断し（図６のステップＳ６）、逆指値ではない場合（通常の指値である場合）には、発注処理手段２５により、例えば発注日の前営業日の大引け後の時刻（例えば、発注日の前営業日の夜間等）に、期間指定注文データベース３０（図２参照）に発注日の日付に対応付けて記憶された指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、発注日の日付に対応するカラムに記憶された指値）を含む期間指定注文データを用いて、翌営業日に発注する発注データ（注文識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データベース３３に記憶させておく（図６のステップＳ７）。
【０２１６】
それから、発注処理手段２５により、発注データベース３３に記憶させておいた発注データを、発注日の寄り付き前の時刻（例えば、発注日の朝の８時等）に、専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して市場システム７０へ送信する（図６のステップＳ８）。この発注処理は、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の毎営業日につき約定するまで繰り返し実行される。この際、図６のステップＳ３，Ｓ１４で「毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正あり」と判断された場合には、図６のステップＳ４の指値・逆指値の算出処理と、図６のステップＳ８の発注処理とが、交互に繰り返されるが、「毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正なし」と判断された場合には、図６のステップＳ５の指値・逆指値の算出処理の後に、図６のステップＳ８の発注処理が繰り返される。
【０２１７】
一方、図６のステップＳ６で、発注処理手段２５により、顧客の指定が逆指値であると判断した場合には、逆指値処理手段２４により、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された逆指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、その日の日付に対応するカラムに記憶された逆指値）および売買対象の銘柄についての銘柄識別情報を取得した後、株価提供システム６０から専用線３（ネットワーク１でもよい。）を介してリアルタイムで売買対象の銘柄の現在の株価を取得し（図６のステップＳ９）、取得した売買対象の銘柄の現在の株価と、期間指定注文データベース３０（図２参照）から取得した逆指値とを比較することにより、現在の株価がその日の逆指値の条件を満たしているか否かを判断する（図６のステップＳ１０）。
【０２１８】
ここで、逆指値処理手段２４により、現在の株価がその日の逆指値の条件を満たしていないと判断した場合には、逆指値処理手段２４により、立会終了時刻を経過したか否かを判断し（図６のステップＳ１１）、経過していないと判断した場合には、再び、前述した図６のステップＳ９のリアルタイムの株価の取得処理に戻り、以降、図６のステップＳ１０で逆指値の条件を満たすと判断されるか、あるいは図６のステップＳ１１で立会終了時刻を経過したと判断されるまで、図６のステップＳ９〜Ｓ１１の逆指値条件監視処理が繰り返される。一方、図６のステップＳ１０で、逆指値処理手段２４により、現在の株価がその日の逆指値の条件を満たしていると判断した場合には、発注処理手段２５に逆指値の条件を満たした旨の情報を送信し、前述した図６のステップＳ７の発注データの作成処理、および図６のステップＳ８の発注処理へ移行する。
【０２１９】
なお、発注処理手段２５は、逆指値処理手段２４から、逆指値の条件を満たした旨の情報を受信した場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に発注日の日付に対応付けて記憶された逆指値（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等のうち、発注日の日付に対応するカラムに記憶された逆指値）を含む期間指定注文データを用いて、逆指値の条件を満たした営業日に発注する発注データ（注文識別情報、銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値（但し、成行注文としてもよい。）等を含む。）を作成し、作成した発注データを発注データベース３３に記憶させ（図６のステップＳ７）、直ちに、発注データベース３３に記憶させた発注データを、専用線４（ネットワーク１でもよい。）を介して市場システム７０へ送信する（図６のステップＳ８）。
【０２２０】
それから、発注処理手段２５により、大引け後の時刻（例えば夜間等）に、期間指定注文データベース３０の「ステータス」カラム（図２参照）を参照するか、あるいは期間指定注文データベース３０への約定データの格納の有無により、期間指定注文が約定したか否かを判断し（図６のステップＳ１２）、約定していないと判断した場合には、発注処理手段２５により、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間が終了したか否かを判断する（図６のステップＳ１３）。また、図６のステップＳ１１で、逆指値処理手段２４により、立会終了時刻を経過したと判断した場合にも、図６のステップＳ１３の処理へ移行し、発注処理手段２５により、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間が終了したか否かを判断する。
【０２２１】
その後、図６のステップＳ１３で、発注処理手段２５により、注文継続期間が終了していないと判断した場合には、翌営業日に発注する発注データの準備処理を開始し、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データ３０の「固有データ３」カラム（図２参照）に記憶された毎営業日の大引け後の指値・逆指値の修正の有無情報を参照し、大引け後の指値・逆指値の修正の有無を判断し（図６のステップＳ１４）、「大引け後の指値・逆指値の修正あり」の場合には、再び、図６のステップＳ４の指値・逆指値の算出処理に戻り、一方、「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合には、既に図６のステップＳ５で翌営業日に発注する発注データの指値・逆指値の算出処理が済んでいることから、図６のステップＳ６の処理に戻り、発注処理に備える。
【０２２２】
そして、図６のステップＳ１２で、発注処理手段２５により、期間指定注文が約定したと判断した場合、および図６のステップＳ１３で、発注処理手段２５により、注文継続期間が終了したと判断した場合には、期間指定注文の受付および発注に関する一連の処理を終了する（図６のステップＳ１５）。
【０２２３】
＜パターン選択で、権利落ち修正を選択した場合の処理の流れ＞
【０２２４】
図１０において、注文処理システム２０による期間指定注文の受付処理を開始した後（ステップＳ２１）、期間指定注文受付処理手段２１により、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる画面表示要求信号を受信すると、期間指定注文画面１００（図１６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（ステップＳ２２）。すると、端末装置４０の画面上には、図１６に示すような期間指定注文画面１００が表示される。
【０２２５】
図１６の期間指定注文画面１００は、前述した図１４および図１５で示した期間指定注文画面１００と同じ画面であり、図１６に示す状態で、この期間指定注文画面１００の指値・逆指値の決定方法の選択部１２０のパターン選択部１２２において、顧客またはその入力代行者が、権利落ち修正（パターン１）を選択するとともに、その他の必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン１３０を押下操作すると、図２に示した権利落ち修正のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、期間指定注文データの一部として、例えば、注文番号＝３（自動付与）、顧客Ｚ（システムへのログイン時等に入力されている。）、銘柄Ｃ、注文数量＝５，０００株、売買区分＝買、注文継続期間＝２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日、指値・逆指値の決定方法＝パターン１（権利落ち修正）が記憶される（図１０のステップＳ２２）。
【０２２６】
続いて、期間指定注文受付処理手段２１により、端末装置４０から受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報に従って、次の画面として、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面を作成し、作成した画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（図１０のステップＳ２２）。すると、端末装置４０の画面上には、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面として、図１６の下部に示すような権利落ち修正用の期間指定注文画面２５０が表示される。
【０２２７】
図１６において、権利落ち修正用の期間指定注文画面２５０には、銘柄・注文数量・売買区分の表示部２５１と、注文継続期間の表示部２５２とが設けられている。これらの表示部２５１，２５２は、端末装置４０から受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて作成されている。
【０２２８】
また、権利落ち修正用の期間指定注文画面２５０には、通常の指値を指定することを選択する「通常の指値」選択部２５３と、逆指値を指定することを選択する「逆指値」選択部２５４と、権利落ち修正の条件指定部２６０と、期間指定注文のデータ入力を確定させるための「ＯＫ」ボタン２７０と、期間指定注文画面１００に戻るための「戻る」ボタン２７１とが設けられている。
【０２２９】
権利落ち修正の条件指定部２６０には、各営業日に共通の１つの指値または逆指値（但し、権利落ち修正後は共通ではなくなる。）を入力する指値・逆指値入力部２６１と、システムで提供する予想配当金を使って指値または逆指値を修正することを選択する選択部２６２と、自分の予想配当金を使って指値または逆指値を修正することを選択して自分の予想配当金を入力する自己予想配当金入力部２６３とが設けられている。
【０２３０】
そして、図１６の期間指定注文画面２５０において、顧客またはその入力代行者が必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン２７０を押下操作すると、権利落ち修正用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、各営業日に共通の１つの指値または逆指値（但し、権利落ち修正後は共通ではなくなる。）、およびシステムの予想配当金を使用して指値や逆指値を修正する旨の選択情報若しくは自分の予想配当金を使用して指値や逆指値を修正する旨の選択情報（自分の予想配当金の金額データを含む。）が、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理システム２０へ送信される。注文処理システム２０では、期間指定注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信すると、受信した権利落ち修正用の期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶させる（図１０のステップＳ２２）。
【０２３１】
例えば、図１６の期間指定注文画面２５０に示す状態で、顧客が権利落ち修正用の期間指定注文データの入力を行った場合には、図２に示した権利落ち修正のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝３（自動付与）に関連付けて、指値・逆指値の別＝通常の指値、各営業日に共通の１つの指値または逆指値（固有データ１）＝４００円、権利落ち修正に用いる予想配当金に関する情報（固有データ２）＝１０円（自己予想配当金使用修正）が記憶される。
【０２３２】
それから、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から、売買対象の銘柄についての権利落ち日を取得し、取得した権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日であるか否かを判断する（図１０のステップＳ２３）。
【０２３３】
ここで、権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された入力に係る指値または逆指値（「固有データ１」カラムに記憶された指値または逆指値）をそのままの値で権利落ち日よりも前の営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶させ、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された入力に係る指値または逆指値（「固有データ１」カラムに記憶された指値または逆指値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ２」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、修正後の指値または逆指値を算出し、算出した修正後の指値または逆指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶させる（図１０のステップＳ２４）。
【０２３４】
例えば、図２の権利落ち修正のデータ例（図１６の例も同様）に示すように、期間指定注文データベース３０（図２参照）の「固有データ１」カラムに、入力に係る指値＝４００円が記憶され、「固有データ２」カラムに、権利落ち修正に用いる予想配当金に関する情報＝１０円（自己予想配当金使用修正）が記憶され、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄Ｃについての権利落ち日が２０ＸＸ年１月３０日であったとすると、権利落ち日よりも前の営業日である１月２８日（１営業日目）および１月２９日（２営業日目）の指値は、４００円となり、権利落ち日以降の営業日である１月３０日（３営業日目）、２月２日（４営業日目）、および２月３日（５営業日目）の指値は、４００円−１０円＝３９０円となる。なお、顧客が自己の予想配当金ではなく、システムで提供する予想配当金での修正を選択していた場合には、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄Ｃについての予想配当金（システムで提供する予想配当金）は、７円であるから、権利落ち日以降の営業日である１月３０日（３営業日目）、２月２日（４営業日目）、および２月３日（５営業日目）の指値は、４００円−７円＝３９３円となる。
【０２３５】
一方、図１０のステップＳ２３で、権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日ではないと判断された場合には、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の全ての営業日について、入力に係る指値または逆指値（「固有データ１」カラムに記憶された指値または逆指値）をそのままの値で各営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図２参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶させる（図１０のステップＳ２５）。
【０２３６】
その後、期間指定注文データベース３０（図２参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日の指値または逆指値の算出処理を終了したところで、図１０のステップＳ２６〜Ｓ３３の発注データの作成および発注に関する処理を実行する。この図１０のステップＳ２６〜Ｓ３３の処理は、注文継続期間内の全ての営業日の指値または逆指値の算出処理を終了後に実行するという点で、前述した図６における「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合と同じであるから、前述した図６のステップＳ６〜Ｓ１３の処理と同様であるため、説明を省略する。そして、期間指定注文が約定するか、注文継続期間の終了により、期間指定注文の受付および発注に関する一連の処理を終了する（図１０のステップＳ３４）。
【０２３７】
＜手動入力を選択した場合の処理の流れ＞
【０２３８】
図１２において、注文処理システム２０による期間指定注文の受付処理を開始した後（ステップＳ４１）、期間指定注文受付処理手段２１により、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる画面表示要求信号を受信すると、期間指定注文画面１００（図１７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（ステップＳ４２）。すると、端末装置４０の画面上には、図１７に示すような期間指定注文画面１００が表示される。
【０２３９】
図１７の期間指定注文画面１００は、前述した図１４〜図１６で示した期間指定注文画面１００と同じ画面であり、図１７に示す状態で、顧客またはその入力代行者が、この期間指定注文画面１００の指値・逆指値の決定方法の選択部１２０の「手動入力」選択部１２１を選択するとともに、その他の必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン１３０を押下操作すると、図３に示した手動入力のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、期間指定注文データの一部として、例えば、注文番号＝４（自動付与）、顧客Ｗ（システムへのログイン時等に入力されている。）、銘柄Ｄ、注文数量＝４，０００株、売買区分＝買、注文継続期間＝２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日、指値・逆指値の決定方法＝手動入力が記憶される（図１２のステップＳ４２）。
【０２４０】
続いて、期間指定注文受付処理手段２１により、端末装置４０から受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報に従って、次の画面として、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面を作成し、作成した画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（図１２のステップＳ４２）。すると、端末装置４０の画面上には、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面として、図１７の下部に示すような手動入力用の期間指定注文画面３００が表示される。
【０２４１】
図１７において、手動入力用の期間指定注文画面３００には、銘柄・注文数量・売買区分の表示部３０１と、注文継続期間の表示部３０２とが設けられている。これらの表示部３０１，３０２は、端末装置４０から受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて作成されている。
【０２４２】
また、手動入力用の期間指定注文画面３００には、通常の指値を指定することを選択する「通常の指値」選択部３０３と、逆指値を指定することを選択する「逆指値」選択部３０４と、権利落ち情報表示部３１０と、指値・逆指値の入力指定部３２０と、期間指定注文のデータ入力を確定させるための「ＯＫ」ボタン３３０と、期間指定注文画面１００に戻るための「戻る」ボタン３３１とが設けられている。
【０２４３】
権利落ち情報表示部３１０には、権利落ち日表示部３１１と、予想配当金表示部３１２とが設けられている。これらの権利落ち日表示部３１１および予想配当金表示部３１２は、端末装置４０から受信した銘柄識別情報をキーとして、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から取得した、売買対象の銘柄についての権利落ち日および予想配当金を用いて作成されている。
【０２４４】
指値・逆指値の入力指定部３２０には、１営業日目、２営業日目、３営業日目、４営業日目、５営業日目、…の指値または逆指値を入力する入力部３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，…が設けられている。これらの入力部３２１等の設置個数は、期間指定注文画面１００で入力指定された注文継続期間内の営業日の数で決まる。
【０２４５】
そして、図１７の期間指定注文画面３００において、顧客またはその入力代行者が必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン３３０を押下操作すると、手動入力用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、および各営業日毎の指値若しくは逆指値が、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理システム２０へ送信される。注文処理システム２０では、期間指定注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信すると、受信した手動入力用の期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶させる（図１２のステップＳ４２）。
【０２４６】
例えば、図１７の期間指定注文画面３００に示す状態で、顧客が手動入力用の期間指定注文データの入力を行った場合には、図３に示した手動入力のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝４（自動付与）に関連付けて、１営業日目の指値＝４００円、２営業日目の指値＝４０３円、３営業日目の指値＝４０５円、４営業日目の指値＝３９７円、５営業日目の指値＝３９８円、…が記憶される。なお、４営業日目の指値および５営業日目の指値は、顧客が、権利落ち情報表示部３１０の権利落ち日表示部３１１および予想配当金表示部３１２を参照し、４営業日目の２月２日以降に、権利落ちの影響で株価が１０円程度下落することを考慮し、入力したものである。
【０２４７】
その後、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日の指値または逆指値の入力指定を終了したところで、図１２のステップＳ４３〜Ｓ５０の発注データの作成および発注に関する処理を実行する。この図１２のステップＳ４３〜Ｓ５０の処理は、注文継続期間内の全ての営業日の指値または逆指値の決定後に実行するという点で、前述した図６における「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合と同じであるから、前述した図６のステップＳ６〜Ｓ１３の処理と同様であるため、説明を省略する。そして、期間指定注文が約定するか、注文継続期間の終了により、期間指定注文の受付および発注に関する一連の処理を終了する（図１２のステップＳ５１）。
【０２４８】
＜チャート上での描画入力を選択した場合の処理の流れ＞
【０２４９】
図１３において、注文処理システム２０による期間指定注文の受付処理を開始した後（ステップＳ６１）、期間指定注文受付処理手段２１により、顧客またはその入力代行者の操作する端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる画面表示要求信号を受信すると、期間指定注文画面１００（図１６参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（ステップＳ６２）。すると、端末装置４０の画面上には、図１８に示すような期間指定注文画面１００が表示される。
【０２５０】
図１８の期間指定注文画面１００は、前述した図１４〜図１７で示した期間指定注文画面１００と同じ画面であり、図１８に示す状態で、顧客またはその入力代行者が、この期間指定注文画面１００の指値・逆指値の決定方法の選択部１２０において、「チャート上での描画入力」選択部１２３を選択するとともに、その他の必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン１３０を押下操作すると、図３に示したチャート上での描画入力のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、期間指定注文データの一部として、例えば、注文番号＝５（自動付与）、顧客Ｖ（システムへのログイン時等に入力されている。）、銘柄Ｅ、注文数量＝２，０００株、売買区分＝買、注文継続期間＝２０ＸＸ年１月２８日〜２０ＸＸ年２月５日、指値・逆指値の決定方法＝チャート上での描画入力が記憶される（図１３のステップＳ６２）。
【０２５１】
続いて、期間指定注文受付処理手段２１により、端末装置４０から受信した指値・逆指値の決定方法の選択情報に従って、次の画面として、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面を作成し、作成した画面の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する（図１３のステップＳ６２）。すると、端末装置４０の画面上には、指値・逆指値の決定方法の種類毎に固有の期間指定注文画面として、図１８の下部に示すようなチャート上での描画入力用の期間指定注文画面３５０が表示される。
【０２５２】
図１８において、チャート上での描画入力用の期間指定注文画面３５０には、銘柄・注文数量・売買区分の表示部３５１と、注文継続期間の表示部３５２とが設けられている。これらの表示部３５１，３５２は、端末装置４０から受信した銘柄識別情報、注文数量、売買区分、および注文継続期間を用いて作成されている。
【０２５３】
また、チャート上での描画入力用の期間指定注文画面３５０には、通常の指値を指定することを選択する「通常の指値」選択部３５３と、逆指値を指定することを選択する「逆指値」選択部３５４と、チャート表示の指定部３６０と、権利落ち修正の指定部３７０と、期間指定注文のデータ入力を確定させるための「ＯＫ」ボタン３８０と、期間指定注文画面１００に戻るための「戻る」ボタン３８１とが設けられている。
【０２５４】
チャート表示の指定部３６０には、チャート表示部３６１と、このチャート表示部３６１に追加表示するラインを選択する表示ライン選択部３６２と、この表示ライン選択部３６２で選択したラインをチャート表示部３６１に追加表示するための「ライン表示」ボタン３６３と、チャート表示部３６１上で顧客またはその代表者が引線や打点等の描画操作入力により入力指定した指値または逆指値を数値表示するための「指値・逆指値表示」ボタン３６４とが設けられている。
【０２５５】
チャート表示部３６１は、株価データベース３１（図４参照）に記憶された株価等のデータを用いて作成される。このチャート表示部３６１への初期表示は、例えば、４本値によるローソク足のチャートであり、これに追加表示したいライン（例えば、２５日移動平均線およびそれを中心とする乖離率５％の上下のライン、２５日移動平均線およびそれを中心とする２σのボリンジャーバンド、一目均衡表を構成する各ラインや雲等）を表示ライン選択部３６２で選択し、「ライン表示」ボタン３６３を押下操作すると、選択したラインが追加表示されるようになっている。なお、ラインの追加表示の処理は、注文処理システム２０とのデータの送受信を行って実現してもよく、あるいは端末装置４０側だけで画面表示されずに保持されていた裏データを用いて実現してもよい。
【０２５６】
権利落ち修正の指定部３７０には、チャート上で入力した指値または逆指値を修正しないことを選択する選択部３７１と、システムで提供する予想配当金を使って指値または逆指値を修正することを選択する選択部３７２と、自分の予想配当金を使って指値または逆指値を修正することを選択して自分の予想配当金を入力する自己予想配当金入力部３７３とが設けられている。
【０２５７】
そして、図１８の期間指定注文画面３５０において、顧客またはその入力代行者が必要データを入力し、「ＯＫ」ボタン３８０を押下操作すると、チャート上での描画入力用の期間指定注文データとして、通常の指値・逆指値の別、営業日毎の指値または逆指値、および権利落ち修正に関する選択情報（顧客の予想配当金の金額データが含まれる場合がある。）が、端末装置４０からネットワーク１を介して注文処理システム２０へ送信される。注文処理システム２０では、期間指定注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信すると、受信したチャート上での描画入力用の期間指定注文データを、注文識別情報と関連付けて期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶させる（図１３のステップＳ６２）。
【０２５８】
例えば、図１８の期間指定注文画面３５０に示す状態で、顧客がチャート上での描画入力用の期間指定注文データの入力を行った場合には、図３に示したチャート上での描画入力のデータ例のように、期間指定注文データ３０には、例えば、注文番号＝５（自動付与）に関連付けて、指値・逆指値の別＝通常の指値、権利落ち修正に関する選択情報（固有データ１）＝１０円（自己予想配当金使用修正）が記憶される。
【０２５９】
それから、指値算出処理手段２３により、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された売買対象の銘柄についての銘柄識別情報をキーとして、権利落ち情報データベース３２（図５参照）から、売買対象の銘柄についての権利落ち日を取得し、取得した権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日であるか否かを判断する（図１３のステップＳ６３）。
【０２６０】
ここで、権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日である場合には、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日のうち権利落ち日よりも前の営業日については、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された描画入力操作に係る指値または逆指値（各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶された指値または逆指値）をそのままの状態とし、権利落ち日以降の営業日については、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された描画入力操作に係る指値または逆指値（各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶された指値または逆指値）から、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄の予想配当金（システムで提供する予想配当金）、または顧客若しくは入力代行者により入力指定されて期間指定注文データベース３０（図３参照）の「固有データ２」カラムに記憶された売買対象の銘柄の顧客自身の予想配当金を減算することにより、修正後の指値または逆指値を算出し、算出した修正後の指値または逆指値を、権利落ち日以降の営業日の日付と対応付けて、期間指定注文データとして期間指定注文データベース３０（図３参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に上書き保存する（図１３のステップＳ６４）。
【０２６１】
例えば、図３のチャート上での描画入力のデータ例（図１８の例も同様）に示すように、期間指定注文データベース３０（図３参照）の、各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に、描画入力操作に係る指値として、７１３円、７１１円、７０９円、７０７円、７０５円、…が記憶され、「固有データ１」カラムに、権利落ち修正に関する選択情報＝１０円（自己予想配当金使用修正）が記憶され、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄Ｅについての権利落ち日が２０ＸＸ年１月３０日であったとすると、権利落ち日よりも前の営業日である１月２８日（１営業日目）および１月２９日（２営業日目）の指値は、７１３円、７１１円のままで維持され、権利落ち日以降の営業日である１月３０日（３営業日目）、２月２日（４営業日目）、および２月３日（５営業日目）の指値は、７０９円、７０７円、７０５円から、それぞれ１０円を減じ、６９９円、６９７円、６９５円に修正される。なお、顧客が自己の予想配当金ではなく、システムで提供する予想配当金での修正を選択していた場合には、権利落ち情報データベース３２（図５参照）に記憶された売買対象の銘柄Ｅについての予想配当金（システムで提供する予想配当金）は、１１円であるから、権利落ち日以降の営業日である１月３０日（３営業日目）、２月２日（４営業日目）、および２月３日（５営業日目）の指値は、７０９円、７０７円、７０５円から、それぞれ１１円を減じ、６９８円、６９６円、６９４円に修正される。
【０２６２】
一方、図１３のステップＳ６３で、権利落ち日が、期間指定注文の受付日よりも後の営業日ではないと判断された場合には、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された注文継続期間内の全ての営業日について、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された描画入力操作に係る指値または逆指値（各営業日毎の指値若しくは逆指値を日付と対応付けて個別に格納するカラム（「１営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、「２営業日目の日付と指値・逆指値」カラム、…等）に記憶された指値または逆指値）をそのままの状態とする（図１３のステップＳ６５）。
【０２６３】
その後、期間指定注文データベース３０（図３参照）に記憶された注文継続期間内の各営業日の指値または逆指値の算出処理を終了したところで、図１３のステップＳ６６〜Ｓ７３の発注データの作成および発注に関する処理を実行する。この図１３のステップＳ６６〜Ｓ７３の処理は、注文継続期間内の全ての営業日の指値または逆指値の算出処理を終了後に実行するという点で、前述した図６における「大引け後の指値・逆指値の修正なし」の場合と同じであるから、前述した図６のステップＳ６〜Ｓ１３の処理と同様であるため、説明を省略する。そして、期間指定注文が約定するか、注文継続期間の終了により、期間指定注文の受付および発注に関する一連の処理を終了する（図１３のステップＳ７４）。
【０２６４】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文処理システム２０は、株価データベース３１（図４参照）に記憶された分析期間内の株価等のデータを用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、発注データの指値または逆指値を算出する処理を、発注日を毎回１営業日ずつずらしながら、すなわち分析期間を毎回１営業日ずつずらしながら約定するまで繰り返すので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値または逆指値を算出することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【０２６５】
また、「大引け後の指値・逆指値修正あり」を選択した場合（図６参照）には、上記のような発注日を毎回１営業日ずつずらしながらの、すなわち分析期間を毎回１営業日ずつずらしながらの発注データの指値または逆指値の算出処理は、一時にまとめて行うのではなく、１営業日分ずつ毎営業日の発注前に繰り返し行うので、算出される指値または逆指値は、毎回、最新の株価データを反映したものとなるため、過去の複数の営業日についての株価等を用いて予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って指値または逆指値を算出するという思想を、より忠実に実現することができる。
【０２６６】
さらに、注文処理システム２０は、移動平均値からの乖離の度合いで指値または逆指値を算出決定することができるので（図１４参照）、顧客は、注文時点では、移動平均線を中心とする上側または下側の乖離線（過去の複数の株価等を用いて形成されたライン）の延長線を予測することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値または逆指値についてのシステムの算出結果を、予測することができる。
【０２６７】
そして、注文処理システム２０は、予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、いわゆる移動平均乖離で指値または逆指値を算出することができるので（図８参照）、移動平均値を算出する際に用いる株価等のデータに連続性を持たせることができる。このため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができるので、顧客サービスの、より一層の向上を図ることができる。
【０２６８】
また、注文処理システム２０は、調整株価算出処理手段２６を設置することにより、この調整株価算出処理手段２６により算出されて株価データベース３１（図４参照）に記憶された調整株価を用いて、いわゆる移動平均乖離で指値または逆指値を算出することもでき、これによっても、移動平均値を算出する際に用いる株価等のデータに連続性を持たせることができる。このため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができるので、顧客サービスの、より一層の向上を図ることができる。
【０２６９】
さらに、注文処理システム２０は、いわゆるボリンジャーバンドで指値または逆指値を算出決定することができるので、顧客は、注文時点では、ボリンジャーバンドの上側または下側の境界ライン（過去の複数の株価等を用いて形成されたライン）の延長線を予測することにより、注文継続期間内の各営業日に発注する発注データの指値または逆指値についてのシステムの算出結果を、予測することができる。
【０２７０】
そして、注文処理システム２０は、予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、いわゆるボリンジャーバンドで指値または逆指値を算出することができるので（図９参照）、移動平均値および標準偏差を算出する際に用いる株価等のデータに連続性を持たせることができる。このため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができるので、顧客サービスの、より一層の向上を図ることができる。
【０２７１】
また、注文処理システム２０は、調整株価算出処理手段２６を設置することにより、この調整株価算出処理手段２６により算出されて株価データベース３１（図４参照）に記憶された調整株価を用いて、いわゆるボリンジャーバンドで指値または逆指値を算出決定することもでき、これによっても、移動平均値および標準偏差を算出する際に用いる株価等のデータに連続性を持たせることができる。このため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができるので、顧客サービスの、より一層の向上を図ることができる。
【０２７２】
さらに、注文処理システム２０は、移動平均乖離やボリンジャーバンド以外のパターンでも、予想配当金を用いて調整株価を算出し、調整株価を用いて、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って指値または逆指値を算出することができるので、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムへの入力データとして用いる株価等のデータに、連続性を持たせることができる。このため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができるので、顧客サービスの、より一層の向上を図ることができる。
【０２７３】
そして、注文処理システム２０は、パターン選択で権利落ち修正を選択した場合（図１６参照）には、権利落ち日よりも前の営業日について、入力された指値または逆指値をそのままの値とする一方で、権利落ち日以降の営業日について、入力された指値または逆指値から予想配当金を減じて修正後の指値または逆指値を算出することができるので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値または逆指値を設定することができるうえ、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【０２７４】
また、注文処理システム２０は、手動入力を選択した場合（図１７参照）には、営業日毎の指値または逆指値の入力を受け付けることができるので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値または逆指値を入力指定することができるとともに、顧客が権利落ち日を把握していれば、権利落ちの影響を考慮して各営業日の指値または逆指値を入力することができるため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【０２７５】
さらに、注文処理システム２０は、手動入力が選択された場合（図１７参照）に、権利落ち情報を、端末装置４０に画面表示することができるので、顧客は、権利落ち日を含む注文継続期間を指定する際に、注文継続期間内の各営業日について、より一層適切な指値または逆指値を入力指定することができる。
【０２７６】
そして、注文処理システム２０は、チャート上での描画入力を選択した場合（図１８参照）には、顧客は、チャート上で引線や打点等の描画入力操作を行うことにより、注文継続期間内の各営業日について、視覚的に自己のイメージした通りの指値または逆指値を容易に入力指定することができるので、注文継続期間内の各営業日について異なる指値または逆指値を入力指定することができるうえ、顧客の入力操作の手間および入力時の判断の手間の軽減を図ることができる。
【０２７７】
また、注文処理システム２０は、チャート上での描画入力が選択された場合（図１８参照）に、権利落ち日よりも前の営業日について、チャート上で描画入力された指値または逆指値をそのままの値とする一方で、権利落ち日以降の営業日について、チャート上で描画入力された指値または逆指値から、予想配当金を減じて修正後の指値または逆指値を算出することができるので、注文継続期間に権利落ち日が含まれていても、適切な指値または逆指値を設定することができるため、権利落ち日を含む注文継続期間を指定することができ、顧客サービスの向上を図ることができる。
【０２７８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２７９】
例えば、前記実施形態の注文処理システム２０は、指値および逆指値の双方の期間指定注文を受け付ける構成とされていたが、指値の期間指定注文だけを受け付ける注文処理システムとしてもよく、逆指値の期間指定注文だけを受け付ける注文処理システムとしてもよい。
【０２８０】
また、前記実施形態では、分析期間内の株価等のデータを使って指値や逆指値を算出するアルゴリズムとして、移動平均乖離、ボリンジャーバンド、一目均衡表の雲が例示されていたが（図１４〜図１８参照）、これらに限定されるものではなく、例えば、一目均衡表の他のラインを使用して指値や逆指値を算出してもよく、また、移動平均、標準偏差、一目均衡表等のような公知の分析方法ではなく、分析期間内の株価等のデータを使った新規な分析方法により得られたラインを用いてもよく、さらには、公知のラインまたは新規なラインの値そのもので指値や逆指値を定めてもよく、あるいは各ラインに、一定額または顧客の指定した額を加減し、標準偏差等の分析値を加減し、一定率または顧客の指定した率を乗じ、分析値を乗じること等により、指値や逆指値を算出してもよく、要するに、分析期間内の株価等のデータを使って、予め定められた式および／または条件分岐からなるアルゴリズムに従って、指値や逆指値を算出することができればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８１】
以上のように、本発明の注文処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、注文継続期間およびその注文継続期間内の複数の営業日毎の指値または逆指値を指定する期間指定注文を受け付ける場合に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２８２】
１  通信回線であるネットワーク
２０  注文処理システム
２１  期間指定注文受付処理手段
２３  指値算出処理手段
２５  発注処理手段
２６  調整株価算出処理手段
３０  期間指定注文データベース
３１  株価データベース
３２  権利落ち情報データベース
４０  端末装置
６０  株価提供システム
７０  市場システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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