(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に削孔した縦孔に立設した複数の支柱構造体を具備した防護柵において、
前記支柱構造体は地上に突出する支柱本体と、
前記縦孔に固結材を充填して形成した疑似柱体であって、支柱本体の下部と一体に固着して前記支柱本体を延長する疑似柱体とにより構成し、
支柱本体の下部を未硬化の疑似柱体の上部に埋設して支柱本体と疑似柱体との重合する範囲に亘って補強連結部を形成し、
前記疑似柱体は縦孔に収容した有孔構造の埋設管と、縦孔内に充填した固結材とにより構成し、
縦孔の内部に充填した内部固結材の一部が埋設管の周面に形成した開口を通じて管外へ流出して環状の外部固結材を形成し、埋設管の内外に位置する内部固結材と外部固結材とが前記開口を通じて一体構造を呈することを特徴とする、
防護柵の支柱構造体。
【請求項２】
曲げモーメントおよび応力が最も作用する部位を中心にして疑似柱体の上部の範囲に亘って補強連結部を形成したことを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項３】
前記補強連結部を形成した疑似柱体の上部の範囲の断面強度が、補強連結部を除く疑似柱体の下部の断面強度より大きいことを特徴とする、請求項２に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項４】
前記補強連結部を除く疑似柱体の下部の軸長が補強連結部の軸長より長いことを特徴とする、請求項３に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項５】
前記疑似柱体の径が前記支柱本体より大径であり、かつ前記疑似柱体の軸長が地上に突出する前記支柱本体の軸長より長い関係にあることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項６】
前記埋設管の上縁部に嵌着した環状のスペーサを具備し、該スペーサを介して支柱本体をセンタリングすることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項７】
前記疑似柱体の全長に亘って前記埋設管が埋設してあることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項８】
前記連結補強部の形成範囲において、支柱本体の下部が内部固結材、埋設管、外部固結材、および縦孔で拘束されていることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項９】
前記支柱本体の断面強度が支柱本体の全長に亘って均一であることを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【請求項１０】
前記防護柵が複数の支柱構造体の間に横架した防護ネットを具備することを特徴とする、請求項１に記載の防護柵の支柱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雪崩、崩落土砂、落石等による災害を防止する防護柵の支柱構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
防護柵を構成する支柱の基礎は、衝撃荷重に耐え得るだけの耐力が求められる。
一般的には斜面に重力式のコンクリート基礎を構築し、このコンクリート基礎に支柱の下部を埋設して立設している。
コンクリート基礎は施工費が嵩むことと工期が長くかかるといった難点がある。
支柱を短期間で経済的に立設する方法としては、山腹の斜面に穿孔した縦孔に支柱を直接建て込む方法が知られている（特許文献１，２）。
支柱を斜面に直接建て込む場合、支柱の根入れ深さは地表における支柱の高さの概ね数倍の長さが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１５２１３号公報
【特許文献２】特開２００８−３１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の埋設式の支柱にはつぎの問題点がある。
＜１＞従来は支柱の強度と断面形状が支柱の全長に亘って均一であった。
殊に支柱の全体強度を、最も応力が集中する部位の強度に合せているため、過剰設計になり易く不経済である。
＜２＞支柱の根入れ深さが長くなるほど支柱の全長が長くなるため、支柱コストが嵩む。
殊に、単位長さの単価が高価な高剛性の支柱を使用する場合は、支柱コストが非常に高いものとなる。
＜３＞長尺な支柱を現場へ運搬、搬入して吊り込まなければならず、支柱の全長が長くなるほど現場への搬入性および現場での作業性が悪くなる。
＜４＞現場の地盤強度が低い場合は、支柱の建て込み深さをさらに増す必要がある。支柱の建て込み深さが長くなると上記した２，３の課題が顕著となる。
＜５＞岩塊や岩盤等の地中障害物が存在すると、支柱を所定の深さまで建て込みすることができないため、地中障害物が存在しない位置まで支柱の立設位置を移動している。
その結果、隣り合う支柱の間隔が過大に広くなって、防護柵としての強度が著しく低下する。【０００５】
本発明は上記した問題点に鑑みて成されたもので、その目的とするところは、つぎの少なくともひとつの防護柵の支柱構造体を提供することにある。
＜１＞支柱の支持力と転倒モーメントに対する耐力を向上させつつ、支柱の全長を短くできること。
＜２＞地質が悪い現場でも良好な支持力を得て支柱を立設できること。
＜３＞経済性に優れ、作業効率を効果的に向上できること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地面に削孔した縦孔に立設した複数の支柱構造体を具備した防護柵において、前記支柱構造体は地上に突出する支柱本体と、前記縦孔に固結材を充填して形成した疑似柱体であって、支柱本体の下部と一体に固着して前記支柱本体を延長する疑似柱体とにより構成し、支柱本体の下部を未硬化の疑似柱体の上部に埋設して支柱本体と疑似柱体との重合する範囲に亘って補強連結部を形成する。
前記疑似柱体は縦孔に収容した有孔構造の埋設管と、縦孔内に充填した固結材とにより構成し、縦孔の内部に充填した内部固結材の一部が埋設管の周面に形成した開口を通じて管外へ流出して環状の外部固結材を形成し、埋設管の内外に位置する内部固結材と外部固結材とが前記開口を通じて一体構造を呈する。
補強連結部は曲げモーメントおよび応力が最も作用する部位を中心にして疑似柱体の上部の範囲に亘って形成する。
本発明の他の実施の形態において、補強連結部を形成した前記疑似柱体の上部の範囲の断面強度が、補強連結部を除く疑似柱体の下部の断面強度より大きい関係にある。
本発明の他の実施の形態において、前記補強連結部を除く疑似柱体の下部の軸長が補強連結部の軸長より長い関係にある。
本発明の他の実施の形態において、前記疑似柱体の径が前記支柱本体より大径であり、かつ前記疑似柱体の軸長が地上に突出する前記支柱本体の軸長より長い関係にある。
本発明の他の実施の形態において、前記埋設管の上縁部に嵌着した環状のスペーサを具備し、該スペーサを介して支柱本体をセンタリングする。
本発明の他の実施の形態において、前記疑似柱体の全長に亘って前記埋設管が埋設してある。
本発明の他の実施の形態において、支柱本体の下部が内部固結材、埋設管、外部固結材、および縦孔で拘束されている。
本発明の他の実施の形態において、前記支柱本体の断面強度は支柱本体の全長に亘って均一であり、また前記防護柵は複数の支柱構造体の間に横架した防護ネットを具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上記した構成を有することから、少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
＜１＞支柱構造体の支持力と転倒モーメントに対する耐力を向上させつつ、支柱本体の全長を短くできることができる。
＜２＞地盤強度が低い現場や地中障害物が存在する現場でも、大きな支持力を得て支柱構造体を立設できることができる。
＜３＞経済性に優れた支柱構造体を提供できるとともに、支柱構造体を構築する作業効率を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る支柱構造体を具備した防護柵の側面図
【図２】一部を省略した支柱構造体の斜視図
【図３】図２におけるIII−IIIの断面図
【図４】支柱構造体の構築方法の説明図であり、（Ａ）は縦孔の削孔工程から縦孔内に埋設管の挿入工程までの説明図、（Ｂ）は縦孔内に固結材を充填する工程の説明図、（Ｃ）は固結材の上部に支柱本体の下部を貫入する工程の説明図
【図５】スペーサを使用した他の実施の形態に係る支柱構造体の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜４を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜１＞防護柵
図１〜３を参照して説明すると、本発明が前提とする防護柵は、斜面等の地面１０に間隔を隔てて立設した複数の支柱構造体２０と、これらの支柱構造体２０の間に横架した防護ネット３０とを具備する。
【００１１】
＜１．１＞防護ネット
本例では防護ネット３０は支柱構造体２０の間に横架した複数のロープ３１と、複数のロープ３１に付設した網体３２とにより構成する。
防護ネット３０は図示した形態に限定されず、ロープ製、網体製、またはこれらを組み合せた公知のネットを含む。
【００１２】
＜１．２＞防護ネットの架設方式
本例では防護ネット３０の全体を隣り合う支柱構造体２０の側面に付設して横架した形態を示すが、防護ネット３０の他の架設方式は、防護ネット３０の上辺のみを支柱構造体２０の頭部間に吊り下げ、防護ネット３０の裾部を支柱構造体２０から離隔した斜面山側または斜面谷側に固定した懸架式を含む。
【００１３】
＜２＞支柱構造体
支柱構造体２０は地上に突出する高剛性の支柱本体２１と、地中に埋設し、支柱本体２１の下部に一体に形成した疑似柱体２５と、支柱本体２１の下部と疑似柱体２５の上部を重合させて形成した補強連結部２２とにより構成する。
補強連結部２２は曲げモーメントおよび応力が最も作用する部位を中心にして疑似柱体２５の上部の所定の範囲に亘って形成する。
【００１４】
＜３＞支柱本体
支柱本体２１はその全長に亘って断面強度が均一の支柱であり、例えば鋼や鋼管などの鋼製支柱の他に、コンクリート充填鋼管製支柱、コンクリート躯体にＰＣ材を埋設した公知の支柱等を含む。図２ではコンクリート充填鋼管製の支柱本体２１を示す。
【００１５】
＜４＞疑似柱体
疑似柱体２５は支柱本体２１の延長用の支柱であり、有孔構造の埋設管２６と、地盤に穿設した縦孔１１に収容可能な有孔構造の埋設管２６と、縦孔１１内に充填したモルタルやセメント等の固結材２７とにより構成する。疑似柱体２５は無筋構造であり、現場で製作する。
【００１６】
＜４．１＞埋設管
埋設管２６は疑似柱体２５の全長に亘って埋設した有孔構造の管体であり、縦孔１１の孔壁の崩落防止作用、固結材２７の補強作用、および内部固結材２７ａの拘束作用を有する。
埋設管２６は例えば鋼管等の管体であり、その周面に固結材２７の透過が可能な大きさの複数の開口２２６ａを有する。
埋設管２６を有孔構造としたのは、埋設管２６内に充填した未硬化の固結材２７を管外へ流出させるためと、埋設管２６の内外に位置する内部固結材２７ａと外部固結材２７ｂとを一体構造物とするためである。
【００１７】
＜４．２＞固結材
固結材２７は現場の縦孔１１に充填して疑似柱体２５を形成するための固化材であり、例えばａ．モルタル、コンクリート、流動化処理土等のセメント系固化材、ｂ．アスファルト系固化材、ｃ．ウレタン・シリカレジン、高発泡ウレタン等の樹脂系固化材等を使用することができる。
【００１８】
＜５＞補強連結部
図２，３を参照して説明する。補強連結部２２は支柱本体２１の下部と疑似柱体２５の上部を重合させて強固に連結させて補強した部位である。
支柱本体２１の下部の所定の長さ範囲を未硬化の内部固結材２７ａに貫入し、固結材２７の自己接着力を利用して一体に固着する。補強連結部２２の軸長については後述する。
【００１９】
＜６＞支柱構造体の各部の寸法関係
支柱構造体２０の全長をＬ、支柱本体２１の軸長をＬ1、疑似柱体２５の軸長をＬ2、疑似柱体２５の上部の補強連結部２２の軸長をＬ3、補強連結部２２を除いた疑似柱体２５の下部の軸長をＬ4とした場合における各部の寸法関係について例示する。
【００２０】
図２に示した形態では、支柱本体２１の軸長Ｌ1は、疑似柱体２５の軸長Ｌ2より短く、補強連結部２２の軸長Ｌ3より長い関係にある（Ｌ3＜Ｌ1＜Ｌ2）
【００２１】
補強連結部２２の断面強度は、支柱本体２１が貫入しない疑似柱体２８の下部と比べて高い関係にある。
疑似柱体２８の下部はもともと応力が小さいことから、疑似柱体２８の下部の断面強度を強度上問題にはならない程度まで低くすることができる。
補強連結部２２の軸長Ｌ3は、支柱構造体２０の応力や曲げモーメントに基づいて算出し、応力や曲げモーメントが大きくなる範囲を補強できる長さであればよい。
【００２２】
また、本例では疑似柱体２５の軸長Ｌ2が支柱本体２１の軸長Ｌ1より長い形態（Ｌ1＜Ｌ2）について示したが、両軸長Ｌ1、Ｌ2は、逆の寸法関係（Ｌ1＞Ｌ2）であったり、等しい寸法関係（Ｌ1＝Ｌ2）であってもよい。
支柱本体２１の軸長Ｌ1、疑似柱体２５の軸長Ｌ2、補強連結部２２の軸長Ｌ3、および補強連結部２２を除いた疑似柱体２５の軸長Ｌ4は、支柱構造体２０に作用する荷重の大きさや地盤の強度等を考慮して適宜選択する。
【００２３】
＜７＞支柱構造体の各部の径の関係
図２，３を参照して説明する。支柱本体２１の径をＤ1、埋設筒２６の径をＤ2、固結材２７の径をＤ3とした場合、埋設管２６の径Ｄ2は支柱本体２１の断面径Ｄ1より大きく、縦孔１１の径Ｄ3より小さい関係にある（Ｄ1＜Ｄ2＜Ｄ3）。
固結材２７の径Ｄ3は縦孔１１の径と等しいから、縦孔１１は埋設筒２６の径Ｄ2と比べて大径の関係にある。
埋設筒２６の径Ｄ2を縦孔１１と比べて小径にしたのは、縦孔１１と埋設筒２６との間に環状の隙間を形成し、この隙間内に外部固結材２７ｂを充填するためである。
固結材２７の径Ｄ3と等しい疑似柱体２５の径を支柱本体２１の径Ｄ1と比べて大径にしたのは、地中に埋設した疑似柱体２５の支持力を増すためである。
埋設筒２６の径Ｄ2や固結材２７の径Ｄ3は、柱構造体２０に作用する荷重の大きさ等を考慮して適宜選択する。
【００２４】
［支柱構造体の構築方法］
図４を参照して支柱構造体の構築方法について説明する。
【００２５】
＜１＞縦孔の削孔（図４（Ａ））
斜面等の地面１０に間隔を隔てて所定の深さの縦孔１１を削孔する。
【００２６】
＜２＞埋設管の建込み（図４（Ａ））
縦孔１１内に小径の埋設管２６を建て込む。埋設管２６が縦孔１１より小径であるため、埋設管２６を吊り込むだけで円滑にセットできて、圧入機械は不要である。
埋設管２６は縦孔１１の孔壁の崩落を抑制して、縦孔１１の内部に開放空間を確保する。
【００２７】
＜３＞固結材の充填（図４（Ｂ））
埋設管２６の内部に固結材２７を充填して縦孔１１と同形の疑似柱体２５を形成する。
埋設管２６と縦孔１１の間に径差があり、埋設管２６と縦孔１１の周面間に狭小な環状隙間が形成されている。
有孔構造の埋設管２６内に充填した内部固結材２７ａの一部は開口２７を透過して管外の環状隙間へ流出して外部固結材２７ｂとなる。
環状隙間内に地上から直接固結材２７を充填することは困難であるが、埋設管２６内に内部固結材２７ａを充填するだけの簡単な作業で以て、環状隙間の隅々まで外部固結材２７ｂを充填することができる。
両固結材２７ａ，２７ｂは埋設管２６の複数の開口２７を通じて組織的に連続性を有していて、埋設管２６の存在によって両固結材２７ａ，２７ｂが組織的に分断されことはない。
縦孔１１の全域に固結材２７を充填することで埋設した埋設管２６は、固結材２７の補強機能を発揮して、疑似柱体２５の全体強度が高くなる。
【００２８】
＜４＞支柱本体の建込み（図４（Ｃ））
固結材２７の充填直後において、内部固結材２７ａに支柱本体２１の下部を所定の深さまで貫入する。支柱本体２１は固結材２７の全長に亘って貫入しない。
内部固結材２７ａに埋設された支柱本体２１の下部の埋設長が図３に示した補強連結部２２となる。
支柱本体２１の建て込み前における疑似柱体２５は全長に亘って断面強度が均一であるが、固結材２７に支柱本体２１の下部を建て込むことで、補強連結部２２の形成範囲の断面強度が高くなる。
固結材２７の自己接着力により支柱本体２１の下部が疑似柱体２５に固着し、支柱本体２１の下部が疑似柱体２５に一体化した支柱構造体２０の施工を完了する。
内部固結材２７ａは埋設管２６に拘束され、埋設管２６は外部固結材２７ｂに拘束され、外部固結材２７ｂは縦孔１１に拘束されている。
したがって、連結補強部２２の形成範囲では、支柱本体２１の下部が内部固結材２７ａ、埋設管２６、外部固結材２７ｂ、および縦孔１１の四部材で拘束されることになるので、疑似柱体２５に対して支柱本体２１を強固に連結できる。
【００２９】
［支柱構造体の特性］
支柱構造体２０の特性について説明する。
【００３０】
＜１＞支柱構造体の強度配分
本発明では、支柱構造体２０の地上部を高剛性の支柱本体２１で構成し、地中に埋設される疑似柱体２５を安価な固結材２７を主体に構築し、最も応力が集中する部位を中心に補強連結部２２を形成して局所的に補強した。
したがって、支柱の過剰設計を回避して支柱構造体２０を経済的に製作することができる。
【００３１】
＜２＞補強連結部の断面強度
全体強度が均一な疑似柱体２５の上部に支柱本体２１の下部を貫入することで、疑似柱体２５の上部に形成した補強連結部２２の断面強度が、補強連結部２２の下方の部位の躯体とくらべて高くなる。
したがって、本発明では単に固結材に支柱本体２１の下部を埋設しただけの単純連結構造と比較して、支柱本体２１と疑似柱体とを強固に連結できて、支柱本体２１と疑似柱体２５の補強連結部２２の断面強度（曲げ強度）が格段に高くなる。
【００３２】
＜３＞支柱構造体の支持力
従来の埋設式の支柱は全長に亘って断面形状が同一であった。
支柱構造体２０では、支柱本体２１に対して疑似柱体２５が大径に形成してある。
したがって、大径の疑似柱体２５を地中に埋設することで、疑似柱体２５の摩擦力が増大する。
さらに疑似柱体２５を構成する外部固結材２７ｂが縦孔１１の孔壁に浸透することでも、疑似柱体２５と縦孔１１間の摩擦力が増大する。
したがって、従来の埋設式の支柱と比べて支柱構造体２０の支持力が増大する。
【００３３】
＜４＞支柱構造体の転倒モーメント
一般に支柱に曲げ荷重が作用した場合、埋設深度によって曲げモーメントおよび応力が異なり、支柱の地面１０の直下付近が最大となり、それ以降は小さくなる。
本発明では支柱構造体２０の曲げモーメントおよび応力が最大となる範囲を補強し得るように、支柱構造体２０の一部に補強連結部２２を形成して、補強連結部２２の断面強度を高めた。
したがって、従来と比べて支柱構造体２０の支持力が増大するだけでなく、曲げモーメントに対する耐力も著しく高めることができる。
【００３４】
＜５＞支柱本体の全長の短寸化
支柱構造体２０の疑似柱体２５は支柱本体２１の延長用の支柱であり、安価な固結材２７を主体としたとして製作した。
したがって、支柱本体２１の全長を従来の半分以下に短くできて、資材コストも低減できる。
さらに支柱本体２１の全長が短くなれば、経済性の面で優れるだけでなく、支柱本体２１の現場への運搬性と現場での取扱性が非常によくなる。
【００３５】
＜６＞軟弱地盤や地中障害物が存在する場合
既述したように支柱構造体２０の補強連結部２２の軸長Ｌ4を選択することで、疑似柱体２５の強度、支持力および曲げモーメントの耐力向上範囲を調整することができる。
さらに地質や衝撃荷重等を考慮して必要な補強連結部２２の軸長Ｌ4を確保したまま、補強連結部２２を除いた疑似柱体２５の軸長Ｌ4の長さを調整することができる。
すなわち、設計上必要される支柱本体２１の軸長Ｌ1、および補強連結部２２の軸長Ｌ4を確保したまま、支柱構造体２０の全長Ｌを短くすることが可能である。
したがって、現場が軟弱で地質が悪い場合であったり、岩塊や岩盤等の地中障害物が存在して支柱を所定の深さまで建て込みができなかったりしても、疑似柱体２５を大径化して疑似柱体２５の全長を短くすることで、支柱構造体２０の設置が可能となる。
【００３６】
［他の実施の形態１］
以降に他の実施の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施の形態と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
図５を参照して支柱構造体２０の他の実施の形態について説明する。
本例は埋設管２６の上縁部に環状のスペーサ２３を嵌着して支柱本体２１のセンタリングをよくした形態を示す。
【００３７】
＜１＞スペーサ
スペーサ２３は断面が逆Ｕ字形を呈するリング体であり、その下面中央には埋設管２６と嵌着可能な環状溝２４を形成している。
スペーサ２３は環状溝２４を介して埋設管２６の上縁部に嵌着可能である。
スペーサ２３の内周面２３ａは球状の湾曲面として形成されている。
スペーサ２３の内径は、支柱本体２１の外形とほぼ同径である。
【００３８】
＜２＞スペーサの機能
スペーサ２３が存在しなければ、内部固結材２７ａに支柱本体２１を建て込む際に、両者２７ａ，２１の中心を一致させることは困難であり、支柱本体２１が内部固結材２７ａに対して偏心し易い。
埋設管２６の上縁部にセンタリング用のスペーサ２３が設けてあれば、スペーサ２３に沿って支柱本体２１の下部を挿入するだけの操作で、支柱本体２１の中心を内部固結材２７ａの中心に一致させることができる。
本例にあっては、センタリング用のスペーサ２３を使用することで、支柱本体２１と疑似柱体２５の中心を同一線上で一致した精度の高い支柱構造体２０を得ることができる。
【００３９】
［他の実施の形態２］
固結材２７に埋設する埋設管２６は単管に限定されるものではなく、径の異なる複数の埋設管２６を同心円状に埋設して疑似柱体２５を構成してもよい。
この場合、各埋設管２６の間に環状の固結材を形成し得るように、径差を設けておく。
本例のように固結材２７に間隔を隔てて複数の埋設管２６を多重に埋設することで、固結材２７の品質を高めずに疑似柱体２５の全体の剛性と補強連結部２２の剛性を高めることができる。
【００４０】
［他の実施の形態３］
先の実施の形態では、埋設管２６を疑似柱体２５の全長に亘って埋設した形態について説明したが、埋設管２６を補強連結部２２の形成範囲に亘って埋設することも可能である。
本例にあっては最も応力が集中する疑似柱体２５の上部のみを補強するので、補強連結部２２の剛性を下げずに疑似柱体２５を経済的に形成できるといった利点がある。
【符号の説明】
【００４１】
１０・・・・・地面
１１・・・・・縦孔
２０・・・・・支柱構造体
２１・・・・・支柱本体
２２・・・・・補強連結部
２３・・・・・スペーサ
２４・・・・・環状溝
２５・・・・・疑似柱体
２６・・・・・埋設管
２６ａ・・・・開口
２７・・・・・固結材
２７ａ・・・・内部固結材
２７ｂ・・・・外部固結材
３０・・・・・防護ネット
【要約】
[要約]
[課題]支柱の支持力と転倒モーメントに対する耐力を向上させつつ、支柱本体の全長を短くできること。
[解決手段]防護柵にもいる支柱構造体２０であって、地上に突出する支柱本体２１と、支柱本体２１を延長する疑似柱体２５と、支柱本体２１の下部を未硬化の疑似柱体２５の上部に埋設して形成した補強連結部２２とを具備し、補強連結部２２は曲げモーメントおよび応力が最も作用する部位を中心にして疑似柱体２５の上部の範囲に亘って形成する。【図１】
0005628459.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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