(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電設備における異常ヒートの発生を警報する異常ヒート警報装置であって、異常ヒートによって生じた熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子と、該熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて警報を発する警報発生手段とを備え、前記警報発生手段は、前記熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて警報音を発する警報音発生装置と、前記熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて発光する発光装置の内から選択される１個以上の装置を含むことを特徴とする配電設備の異常ヒート警報装置。
【請求項２】
該熱電変換素子が変換した電気エネルギーの大きさが所定の上限値を超えた場合に、前記警報発生手段が警報を発するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の配電設備の異常ヒート警報装置。
【請求項３】
該熱電変換素子が変換した電気エネルギーの大きさに応じて、前記警報発生手段が発する警報に違いを設けていることを特徴とする請求項１または２に記載の配電設備の異常ヒート警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電設備における異常ヒート（異常発熱）の発生を警報する異常ヒート警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電設備においては、接続部での接触不良等によって異常ヒート（異常発熱）が発生すると、電気事故に繋がる危険性がある。
【０００３】
従来、配電設備における接続部等での異常ヒートを検出する方法としては、赤外線温度測定装置による温度測定やサーモテープによる温度変色を利用して、異常ヒートを検出する方法が一般的に行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−５１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記のような、赤外線温度測定装置によって配電設備の異常ヒートの発生を検出する方法では、作業者が赤外線温度測定を持って温度測定する必要があり、一般的に作業者の見える範囲でしか異常ヒートの発生を検出できない。
【０００６】
特に、配電盤内部の母線と遮断器との接続部や、分岐母線とケーブルの接続部等は安全遮蔽板（鉄板等）が設置されているために、作業者が直接見ることができないことから、赤外線温度測定装置による温度測定を行うことができないという問題がある。さらに、通常、配電盤内では、遮断器が前面に配置されており、その遮断器の陰に隠れた部位は作業者が直接見ることができないことから、同様の問題がある。
【０００７】
また、前記のような、サーモテープによって配電設備の異常ヒートの発生を検出する方法でも、同様に、作業者の目で見える範囲でしか、サーモテープの温度変色を認識することができないという問題がある。なお、停電した際に異常温度上昇をチェックするデマンドサーモテープもあるが、安全のために、停電しないと異常温度上昇をチェックできないという欠点がある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、配電設備における接続部等での異常ヒートの発生を的確に警報することができる配電設備の異常ヒート警報装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有している。
【００１０】
［１］配電設備における異常ヒートの発生を警報する異常ヒート警報装置であって、異常ヒートによって生じた熱エネルギーを電気エネルギーに変換する熱電変換素子と、該熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて警報を発する警報発生手段とを備えていることを特徴とする配電設備の異常ヒート警報装置。
【００１１】
［２］前記警報発生手段は、前記熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて警報音を発する警報音発生装置と、前記熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて発光する発光装置と、前記熱電変換素子が変換した電気エネルギーを用いて電波を発信する電波発信装置の内から選択される１個以上の装置であることを特徴とする前記［１］に記載の配電設備の異常ヒート警報装置。
【００１２】
［３］該熱電変換素子が変換した電気エネルギーの大きさが所定の上限値を超えた場合に、前記警報発生手段が警報を発するようになっていることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の配電設備の異常ヒート警報装置。
【００１３】
［４］該熱電変換素子が変換した電気エネルギーの大きさに応じて、前記警報発生手段が発する警報に違いを設けていることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の配電設備の異常ヒート警報装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、配電設備における接続部等での異常ヒートの発生を的確に警報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】熱電変換素子の熱電変換特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る異常ヒート警報装置を示すものである。この実施形態に係る異常ヒート警報装置は、配電設備において異常ヒートの発生が懸念される部位もしくはその近傍に設置されて、当該部位における異常ヒートの発生を警報するものである。
【００１８】
ちなみに、配電設備において異常ヒートの発生が懸念される部位は、母線と母線の接続部、母線と遮断器の接続部、母線とケーブル接続部などであるが、この実施形態に係る異常ヒート発生警報装置は、母線と母線の接続部（その近傍を含む）に設置されて、当該接続部における異常ヒートの発生を警報するようになっている。
【００１９】
すなわち、図１に示すように、この実施形態に係る異常ヒート警報装置１０は、第１母線（配電用の導体）１と第２母線（配電用の導体）２とが接続継手（導体）４とボルト５によって接続されている接続部３の近傍の第１母線１にボルト１４で固定された熱電変換装置（熱電変換素子を内蔵）１１を備えているとともに、その熱電変換装置１１に警報音発生装置１２と発光装置（ＬＥＤ；Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１３が取り付けられている。
【００２０】
そして、この異常ヒート警報装置１０においては、接続部３に異常ヒートが発生すると、その異常ヒートによって生じた熱エネルギーを熱電変換装置（熱電変換素子）１１が電気エネルギーに変換する。すなわち、異常ヒート（１００℃〜２８０℃）と通常周辺温度（０℃〜５０℃）との温度差を利用して熱電変換装置（熱電変換素子）１１が発電する。ちなみに、図２は、熱電変換素子１１の熱電変換特性（温度差（加熱面−冷却面）と発電量との関係）の一例を示すものである。
【００２１】
そして、熱電変換装置（熱電変換素子）１１が発電した電気エネルギーを用いて、警報音発生装置１２が警報音を発するとともに、発光装置（ＬＥＤ）１３がフリッカー発光する。これによって、接続部３に異常ヒートが発生したことを検知することができる。
【００２２】
ここで、第１母線１と第２母線２は材質が銅であるので、熱伝導度が良好であり、この異常ヒート警報装置１０を接続点３の近傍（第１母線１、第２母線２）に設置すれば、異常ヒートを的確に検知することができる。
【００２３】
また、この異常ヒート警報設置１０は寸法が５０ｍｍ×５０ｍｍ×１０ｍｍのようなコンパクトなものであり、母線に固定しても、母線通電中は同じ電位なので、絶縁破壊することはない。
【００２４】
このようにして、この実施形態においては、配電設備の運転中でのオンライン警報・検知として、警報音発生装置１２による警報音と発光装置１３によるフリッカー発光によって、第１母線１と第２母線２の接続点３での異常ヒートの発生を的確に警報・検知することができる。
【００２５】
なお、上記の実施形態では、警報発生手段として、熱電変換装置（熱電変換素子）１１が発電した電気エネルギーを用いて警報音を発する警報音発生装置１２と、同じくフリッカー発光する発光装置（ＬＥＤ）１３を備えているが、さらに、熱電変換装置（熱電変換素子）１１が発電した電気エネルギーを用いて電波を発生する電波発信装置を備えるようにしてもよい。電波発信装置が発信した電波を受信することによって、遠方での警報・検知を行うこともできる。
【００２６】
そして、上記の実施形態では、異常ヒート警報装置を母線と母線の接続部（その近傍を含む）に設置しているが、異常ヒートの発生が懸念される他の接続部（母線と遮断器の接続部、母線とケーブル接続部など）に対しても同様に適用することができる。
【００２７】
警報発生手段については、異常ヒート警報設置の設置部位等に応じて、適宜、上記の警報音発生装置と発光装置と電波発信器の内から選択される１個または複数個の装置を設けるようにすればよい。
【００２８】
その際に、熱電変換素子が変換した電気エネルギーの大きさが所定の管理値（上限値）を超えた場合に、警報発生手段（警報音発生装置、発光装置、電波発信器）が警報（警報音、光、電波）を発するようにするのが好ましい。
【００２９】
例えば、図２に熱電変換特性を示した熱電変換素子を用いる場合に、温度差が５０℃を超えたら異常ヒートであるとして、温度差５０℃の時の発電量１０Ｗを管理値（上限値）と定めておき、熱電変換装置（熱電変換素子）が発電した発電量が１０Ｗを超えた時に、警報発生手段が警報を発するようにすればよい。
【００３０】
また、熱電変換素子が変換した電気エネルギーの大きさに応じて、警報発生手段（警報音発生装置、発光装置、電波発信器）が発する警報（警報音、光、電波）にランクを設けるようにするのも好ましい。
【００３１】
例えば、図２に熱電変換特性を示した熱電変換素子を用いる場合に、温度差が１００℃を超えたら、非常に重大な異常ヒートであるとして、温度差１００℃の時の発電量３９Ｗをランク境界値と定めておき、熱電変換装置（熱電変換素子）が発電した発電量が３９Ｗを超えた時には、発電量が３９Ｗ以下の時に比べて、警報発生手段が発する警報のランク（音量、発光量等）を上げるようにすればよい。
【００３２】
このようにして、上記のような異常ヒート警報設置を用いることによって、安全遮蔽板や遮断器の陰に隠れた部位における異常ヒートの発生についても、的確に警報・検知することができる。その結果、従来のような、作業者が赤外線温度測定装置を用いて温度測定を行う作業や、停電させてデマンドサーモテープで異常温度上昇をチェックする作業が不要になる。
【符号の説明】
【００３３】
１  第１母線（配電用の導体）
２  第２母線（配電用の導体）
３  第１母線と第２母線の接続部
４  接続継手（導体）
５  ボルト（第１母線・第２母線と接続継手の接続用）
１０  異常ヒート警報設置
１１  熱電変換装置（熱電変換素子）
１２  警報音発生装置
１３  発光装置（ＬＥＤ）
１４  ボルト（母線と熱電変換装置の接続用）
【図１】
0005505204.tif 000002
【図２】
0005505204.tif 000003