(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末本体部と、
ネットワークに接続された電子機器に対して前記電子機器を特定するための機器特定情報を前記ネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、
携帯電話網を介して前記ネットワークに接続可能に構成され、前記電子機器により前記外部のサーバに送信された前記機器特定情報と、前記ネットワークに接続された前記外部のサーバに格納された前記電子機器の操作に関する情報とを前記外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、
前記通信部により取得された前記機器特定情報に基づいて前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けを行うことにより、前記電子機器の操作に関する情報に基づいて前記携帯端末本体部による前記電子機器の操作を可能とする制御を行う制御部とを備え、
前記情報開示要求信号は、前記外部のサーバに対する認証情報を含まないとともに、前記携帯端末本体部を特定して前記携帯端末本体部への通信を行うための携帯端末固有の情報である端末特定情報を含み、
前記通信部は、前記情報開示要求信号とともに前記電子機器により前記外部のサーバに送信された前記端末特定情報に基づいて特定された前記携帯端末本体部への前記外部のサーバからの情報送信によって、前記機器特定情報と前記電子機器の操作に関する情報とを取得するように構成されている、携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、携帯電話端末であり、前記電子機器は、テレビジョン装置である、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記情報開示要求信号を前記ネットワークおよび前記ネットワークとは異なる前記携帯電話網を介さずに送信する、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
ネットワークに接続された電子機器と、
携帯端末本体部と、前記ネットワークに接続された前記電子機器に対して前記電子機器を特定するための機器特定情報を前記ネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、携帯電話網を介して前記ネットワークに接続可能に構成され、前記電子機器により前記外部のサーバに送信された前記機器特定情報と、前記ネットワークに接続された前記外部のサーバに格納された前記電子機器の操作に関する情報とを前記外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、前記通信部により取得された前記機器特定情報に基づいて前記携帯端末本体部と前記電子機器との関連付けを行うことにより、前記電子機器の操作に関する情報に基づいて前記携帯端末本体部による前記電子機器の操作を可能とする制御を行う制御部とを含む携帯端末とを備え、
前記情報開示要求信号は、前記外部のサーバに対する認証情報を含まないとともに、前記携帯端末本体部を特定して前記携帯端末本体部への通信を行うための携帯端末固有の情報である端末特定情報を含み、
前記通信部は、前記情報開示要求信号とともに前記電子機器により前記外部のサーバに送信された前記端末特定情報に基づいて特定された前記携帯端末本体部への前記外部のサーバからの情報送信によって、前記機器特定情報と前記電子機器の操作に関する情報とを取得するように構成されている、携帯端末−電子機器関連付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末および携帯端末−電子機器関連付けシステムに関し、特に、電子機器に対して信号を送信可能な送信部を含む携帯端末およびそれを備える携帯端末−電子機器関連付けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に対して信号を送信可能な送信部を備える携帯端末が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、カラオケ演奏端末（電子機器）に対して信号を送信するリモコン手段（送信部）を備える携帯電話機（携帯端末）が開示されている。この携帯電話機では、予め携帯電話機にカラオケ演奏端末を特定するための情報（たとえば、メーカーコードなど）を登録しておき、予め携帯電話機本体（携帯端末本体部）とカラオケ演奏端末との関連付けを行っておくことより、携帯電話機をカラオケ演奏端末に対するリモコンとして使用することが可能なように構成されていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の携帯電話機を、予め携帯電話機に登録されたカラオケ演奏端末以外の不特定の電子機器に対するリモコンとして使用したい場合、ユーザは、携帯電話機本体と電子機器との関連付けを行うために、電子機器を特定するための情報（たとえば、メーカーコードなど）を人手により調べて携帯電話機に登録する必要があると考えられる。したがって、上記特許文献１では、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う際におけるユーザの作業負担が大きくなるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う際におけるユーザの作業負担を軽減することが可能な携帯端末および携帯端末−電子機器関連付けシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の第１の局面による携帯端末は、携帯端末本体部と、ネットワークに接続された電子機器に対して電子機器を特定するための機器特定情報をネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、携帯電話網を介してネットワークに接続可能に構成され、電子機器により外部のサーバに送信された機器特定情報と、ネットワークに接続された外部のサーバに格納された電子機器の操作に関する情報とを外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うことにより、電子機器の操作に関する情報に基づいて携帯端末本体部による電子機器の操作を可能とする制御を行う制御部とを備え、情報開示要求信号は、外部のサーバに対する認証情報を含まないとともに、携帯端末本体部を特定して携帯端末本体部への通信を行うための携帯端末固有の情報である端末特定情報を含み、通信部は、情報開示要求信号とともに電子機器により外部のサーバに送信された端末特定情報に基づいて特定された携帯端末本体部への外部のサーバからの情報送信によって、機器特定情報と電子機器の操作に関する情報とを取得するように構成されている。
【０００８】
この第１の局面による携帯端末では、上記のように、電子機器に対して機器特定情報を開示させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、電子機器により開示された機器特定情報を取得可能に構成された通信部と、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う制御部とを備えている。これにより、ユーザの送信操作に基づいて送信部により情報開示要求信号が電子機器に送信されると、通信部により電子機器の機器特定情報が取得されるので、電子機器の機器特定情報を人手により調べることなく、制御部により携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うことができる。その結果、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う際におけるユーザの作業負担を軽減することができる。
また、電子機器は、情報開示信号のうちの端末特定情報により特定される携帯端末本体部を開示先として、機器特定情報をネットワーク上に容易に開示することができる。これにより、携帯端末は、電子機器によりネットワーク上に開示された機器特定情報を通信部を介して容易に取得することができる。その結果、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを容易に行うことができる。
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、携帯端末は、携帯電話端末であり、電子機器は、テレビジョン装置である。
【０００９】
上記第１の局面による携帯端末において、好ましくは、送信部は、情報開示要求信号をネットワークおよびネットワークとは異なる携帯電話網を介さずに送信する。
【００１０】
この発明の第２の局面による携帯端末−電子機器関連付けシステムは、ネットワークに接続された電子機器と、携帯端末本体部と、ネットワークに接続された電子機器に対して電子機器を特定するための機器特定情報をネットワークを介して外部のサーバに送信させるための情報開示要求信号を送信可能な送信部と、携帯電話網を介してネットワークに接続可能に構成され、電子機器により外部のサーバに送信された機器特定情報と、ネットワークに接続された外部のサーバに格納された電子機器の操作に関する情報とを外部のサーバから取得可能に構成された通信部と、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うことにより、電子機器の操作に関する情報に基づいて携帯端末本体部による電子機器の操作を可能とする制御を行う制御部とを含む携帯端末とを備え、情報開示要求信号は、外部のサーバに対する認証情報を含まないとともに、携帯端末本体部を特定して携帯端末本体部への通信を行うための携帯端末固有の情報である端末特定情報を含み、通信部は、情報開示要求信号とともに電子機器により外部のサーバに送信された端末特定情報に基づいて特定された携帯端末本体部への外部のサーバからの情報送信によって、機器特定情報と電子機器の操作に関する情報とを取得するように構成されている。
【００１１】
この第２の局面による携帯端末−電子機器関連付けシステムでは、上記のように、携帯端末の送信部は、電子機器に対して機器特定情報を開示させるための情報開示要求信号を送信可能に構成されており、携帯端末の通信部は、電子機器により開示された機器特定情報を取得可能に構成されており、携帯端末の制御部は、通信部により取得された機器特定情報に基づいて携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うように構成されている。これにより、ユーザの送信操作に基づいて送信部により情報開示要求信号が電子機器に送信されると、通信部により電子機器の機器特定情報が取得されるので、電子機器の機器特定情報を人手により調べることなく、制御部により携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行うことができる。その結果、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを行う際におけるユーザの作業負担を軽減することができる。
また、電子機器は、情報開示信号のうちの端末特定情報により特定される携帯端末本体部を開示先として、機器特定情報をネットワーク上に容易に開示することができる。これにより、携帯端末は、電子機器によりネットワーク上に開示された機器特定情報を通信部を介して容易に取得することができる。その結果、携帯端末本体部と電子機器との関連付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態、第１および第２参考例によるスマートフォンの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムにおけるスマートフォン本体部とテレビジョン装置との関連付け処理を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態、第１および第２参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムにおけるスマートフォン本体部とテレビジョン装置との関連付け処理に用いられる機器特定情報および端末特定情報を示した図である。
【図５】本発明の第１参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムの構成を示した図である。
【図６】本発明の第１参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムにおける動画受信時の処理を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第２参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムの構成を示した図である。
【図８】本発明の第２参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステムにおける決済時の処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（一実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム１の構成について説明する。なお、スマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム１は、本発明の「携帯端末−電子機器関連付けシステム」の一例である。
【００１５】
本実施形態によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム１では、図１に示すように、スマートフォン１０と、テレビジョン装置２０とにより構成されている。なお、スマートフォン１０は、本発明の「携帯端末」の一例である。また、テレビジョン装置２０は、本発明の「電子機器」の一例である。
【００１６】
スマートフォン１０は、携帯電話網５０に接続されており、携帯電話網５０を介して携帯基地局３０と通信することが可能なように構成されている。また、スマートフォン１０は、テレビジョン装置２０に対して赤外線信号を送信することが可能なように構成されている。また、テレビジョン装置２０は、インターネット６０に接続されており、インターネット６０を介して携帯基地局３０およびリモコンデータサーバ４０と通信することが可能なように構成されている。ここで、リモコンデータサーバ４０とは、テレビジョン装置２０を含む全ての電子機器のそれぞれに対応するリモコン信号のデータフォーマットが格納されているサーバである。なお、インターネット６０は、本発明の「ネットワーク」の一例である。また、このスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム１において行われる全ての通信は、暗号化されていてもよい。
【００１７】
次に、図２および図４を参照して、本実施形態によるスマートフォン１０の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態によるスマートフォン１０は、図２に示すように、スマートフォン本体部１１と、赤外線送信部１２と、通信部１３と、制御部１４と、メモリ１５と、操作部１６と、表示部１７とにより構成されている。なお、スマートフォン本体部１１は、本発明の「携帯端末本体部」の一例である。また、赤外線送信部１２は、本発明の「送信部」の一例である。
【００１９】
赤外線送信部１２は、赤外線信号を送信することが可能なように構成されている。通信部１３は、携帯電話網５０（図１参照）および携帯基地局３０を介してインターネット６０に接続可能なように構成されている。また、制御部１４は、ユーザによる操作部１６の操作に応じてスマートフォン１０全体の制御を行うように構成されている。また、表示部１７は、動画などのコンテンツを表示再生可能なように構成されている。
【００２０】
ここで、本実施形態では、赤外線送信部１２は、インターネット６０に接続されたテレビジョン装置２０（図１参照）に対して、テレビジョン装置２０を特定するための機器特定情報（図４参照）をインターネット６０上に開示させるための情報開示要求信号（赤外線信号）を送信することが可能なように構成されている。この情報開示要求信号は、スマートフォン本体部１１を特定するための端末特定情報（図４参照）を含むように構成されている。
【００２１】
機器特定情報とは、テレビジョン装置２０を含む全ての電子機器のそれぞれに対して固有に与えられる情報である。たとえば、機器特定情報は、図４に示すように、メーカーコード、型番およびシリアルナンバーである。また、端末特定情報とは、スマートフォン１０（スマートフォン本体部１１）を含む全ての携帯端末のそれぞれに対して固有に与えられる情報である。たとえば、端末特定情報は、図４に示すように、電話番号である。
【００２２】
通信部１３は、赤外線送信部１２によりテレビジョン装置２０に対して情報開示要求信号が送信された場合において、情報開示要求信号を受信したテレビジョン装置２０によりインターネット６０上に開示された機器特定情報を取得するように構成されている。
【００２３】
制御部１４は、通信部１３によりテレビジョン装置２０の機器特定情報が取得された場合において、取得された機器特定情報に基づいてスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けを行うように構成されている。
【００２４】
次に、図３を参照して、本実施形態によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム１におけるスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付け処理について説明する。
【００２５】
まず、図３に示すように、スマートフォン１０側の制御部１４の処理として、ステップＳ１において、スマートフォン１０の端末特定情報（図４参照）を含む情報開示要求信号が赤外線送信部１２を介してテレビジョン装置２０に送信される。
【００２６】
そして、テレビジョン装置２０側の処理として、ステップＳ２において、スマートフォン１０により送信された情報開示要求信号中の端末特定情報と、テレビジョン装置２０の機器特定情報とがリモコンデータサーバ４０（図１参照）に対してインターネット６０を介して送信される。これにより、テレビジョン装置２０の機器特定情報（図４参照）がリモコンデータサーバ４０に対して開示される。
【００２７】
そして、リモコンデータサーバ４０（図１参照）の処理として、リモコンデータサーバ４０内に格納された全てのリモコン信号のデータフォーマットの中から、テレビジョン装置２０から受信した機器特定信号に対応するリモコン信号のデータフォーマットが抽出される。そして、テレビジョン装置２０の機器特定情報と、それに対応するリモコン信号のデータフォーマットと、端末特定情報とがインターネット６０を介して携帯基地局３０に対して送信される。そして、携帯基地局３０の処理として、テレビジョン装置２０の機器特定情報と、それに対応するリモコン信号のデータフォーマットとがスマートフォン１０に対して携帯電話網５０を介して送信される。
【００２８】
次に、スマートフォン１０側の制御部１４の処理として、ステップＳ３において、テレビジョン装置２０の機器特定情報と、それに対応するリモコン信号のデータフォーマットとを、携帯基地局３０から携帯電話網５０を介して通信部１３に取得させる処理が行われる。そして、ステップＳ４において、通信部に取得させたテレビジョン装置２０の機器特定情報と、それに対応するリモコン信号のデータフォーマットとに基づいて、テレビジョン装置２０の電源操作などのリモコン操作を行うためのリモコン信号を生成する処理が行われ、処理を終了する。
【００２９】
以上のステップＳ１〜Ｓ６によりスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合、ユーザは、スマートフォン１０をテレビジョン装置２０のリモコンとして用いることができる。この場合、スマートフォン１０とテレビジョン装置２０との両方は、スマートフォン１０の端末特定情報とテレビジョン装置２０の機器特定情報との両方を取得することになる。なお、この場合、スマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた状態は永続せず、一定時間（たとえば、１週間）経過することなどにより、消滅する。
【００３０】
本実施形態では、上記のように、テレビジョン装置２０に対して機器特定情報（図４参照）を開示させるための情報開示要求信号を送信可能な赤外線送信部１２と、テレビジョン装置２０により開示された機器特定情報を取得可能に構成された通信部１３と、通信部１３により取得された機器特定情報に基づいてスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けを行う制御部１４とを設けている。これにより、ユーザの送信操作（操作部１６の操作）に基づいて送信部１３により情報開示要求信号がテレビジョン装置２０に送信されると、通信部１３によりテレビジョン装置２０の機器特定情報が取得されるので、テレビジョン装置２０の機器特定情報を人手により調べることなく、制御部１４によりスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けを行うことができる。その結果、スマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けを行う際におけるユーザの作業負担を軽減することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、上記のように、情報開示要求信号がスマートフォン本体部１１（スマートフォン１０）を特定するための端末特定情報を含むように構成している。これにより、テレビジョン装置２０は、情報開示信号のうちの端末特定情報により特定されるスマートフォン本体部１１を開示先として、機器特定情報を容易にインターネット６０上に開示することができる。また、これにより、スマートフォン１０は、テレビジョン装置２０によりインターネット６０上に開示された機器特定情報を通信部１３を介して容易に取得することができる。その結果、スマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けを容易に行うことができる。
【００３２】
（第１参考例）
次に、図２、図５および図６を参照して、本発明の第１参考例について説明する。第１参考例では、スマートフォン本体部７１とテレビジョン装置２０との関連付け処理が行われる際にスマートフォン７０からテレビジョン装置２０に対して送信される端末特定情報に所定の認証情報が含まれている。
【００３３】
まず、図５を参照して、本発明の第１参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム２の構成について説明する。なお、スマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム２は、本発明の「携帯端末−電子機器関連付けシステム」の一例である。
【００３４】
本発明の第１参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム２は、図５に示すように、スマートフォン７０と、テレビジョン装置２０とにより構成されている。なお、スマートフォン７０は、本発明の「携帯端末」の一例である。
【００３５】
スマートフォン７０は、携帯電話網５０、携帯基地局３０およびインターネット６０を介して動画配信サーバ８０と通信することが可能なように構成されている。また、テレビジョン装置２０は、インターネット６０を介して動画配信サーバ８０と通信することが可能なように構成されている。これらのスマートフォン７０およびテレビジョン装置２０は、動画配信サーバ８０により配信される動画を受信することが可能なように構成されている。なお、動画配信サーバ８０は、本発明の「コンテンツサーバ」の一例である。
【００３６】
ここで、動画配信サーバ８０とは、インターネット６０を介して動画を配信するサーバである。この動画配信サーバ８０により配信される動画を受信するには、ユーザは、所定の認証情報を使用して動画配信サーバ８０にログインする必要があるものとする。なお、所定の認証情報とは、たとえば、ユーザが動画配信サーバ８０を運用している業者から動画を購入した場合に発行されるユーザＩＤやパスワードなどである。
【００３７】
次に、図２を参照して、本発明の第１参考例によるスマートフォン７０の構成について説明する。
【００３８】
本発明の第１参考例によるスマートフォン７０は、図２に示すように、スマートフォン本体部７１と、赤外線送信部７２と、通信部７３と、制御部７４と、メモリ７５と、操作部７６と、表示部７７とにより構成されている。なお、スマートフォン本体部７１は、本発明の「携帯端末本体部」の一例である。また、赤外線送信部７２は、本発明の「送信部」の一例である。
【００３９】
赤外線送信部７２は、赤外線信号を送信することが可能なように構成されている。通信部７３は、携帯電話網５０、携帯基地局３０およびインターネット６０を介して動画配信サーバ８０に接続されており、動画配信サーバ８０により配信される動画を受信することが可能なように構成されている。また、表示部７７は、通信部７３により受信された動画を表示再生することが可能なように構成されている。また、制御部７４は、ユーザによる操作部７６の操作に応じてスマートフォン７０全体の制御を行うように構成されている。
【００４０】
ここで、第１参考例では、赤外線送信部７２は、テレビジョン装置２０に対して、テレビジョン装置２０を特定するための機器特定情報（図４参照）をインターネット６０上に開示させるための情報開示要求信号（赤外線信号）を送信することが可能なように構成されている。この情報開示要求信号は、スマートフォン本体部７１を特定するための端末特定情報（図４参照）を含むように構成されている。なお、第２実施形態では、スマートフォン７０を所有しているユーザに対して動画配信サーバ８０により所定の認証情報が発行されている場合、赤外線送信部７２により送信される情報開示要求信号中の端末特定情報は、その所定の認証情報を含むように構成されている。
【００４１】
また、第１参考例では、制御部７４によりスマートフォン本体部７１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合に、通信部７３により受信された動画と同一の動画をテレビジョン装置２０が受信することが可能なように構成されている。なお、第１参考例のスマートフォン本体部７１とテレビジョン装置２０との関連付け処理は、上記実施形態のスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付け処理と同様にして行われるものとする。これにより、スマートフォン７０を所有しているユーザに対して動画配信サーバ８０により所定の認証情報が発行された状態でスマートフォン本体部７１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合、テレビジョン装置２０は、スマートフォン本体部７１の端末特定情報（所定の認証情報）を取得することになる。
【００４２】
なお、第１参考例のその他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００４３】
次に、図６を参照して、本発明の第１参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム２における動画受信時の処理について説明する。
【００４４】
まず、図６に示すように、テレビジョン装置２０側の処理として、ステップＳ１１において、スマートフォン７０側で受信可能な状態となっている（動画配信サーバ８０から認証情報が発行されている）動画をユーザがテレビジョン装置２０側で受信したいという動画受信要求がインターネット６０を介して動画配信サーバ８０に対して送信される。
【００４５】
次に、動画配信サーバ８０側の処理として、ステップＳ１２において、ステップＳ１１の動画受信要求の対象になっている動画を受信するために必要な認証情報を送信するよう、テレビジョン装置２０に対して要求が送信される。
【００４６】
次に、テレビジョン装置２０側の処理として、ステップＳ１３において、ステップＳ１１の動画受信要求の対象になっている動画を受信するために必要な認証情報が動画配信サーバ８０に対して送信される。ステップＳ１３では、スマートフォン本体部７１とテレビジョン装置２０との関連付け処理が既に行われた状態である場合には、その関連付け処理においてテレビジョン装置２０が取得した認証情報が動画配信サーバ８０に対して送信される。
【００４７】
次に、動画配信サーバ８０側の処理として、ステップＳ１４において、ステップＳ１３でテレビジョン装置２０から送信された認証情報が正しいか否かの判断が行われる。ステップＳ１４では、テレビジョン装置２０から送信された認証情報が正しくないと判断された場合に、ステップＳ１２に戻る。また、ステップＳ１４では、テレビジョン装置２０から送信された認証情報が正しいと判断された場合に、ステップＳ１５に進む。次に、ステップＳ１５において、テレビジョン装置２０に対する動画の配信が許可され、ステップＳ１６に進む。
【００４８】
次に、テレビジョン装置２０側の処理として、ステップＳ１６において、ステップＳ１５で動画配信サーバ８０の配信許可を得た動画が受信される。そして、処理を終了する。以上のステップＳ１１〜Ｓ１６により、スマートフォン７０側で受信可能な状態となっている動画をテレビジョン装置２０側でも受信することが可能となる。
【００４９】
第１参考例では、上記のように、通信部７３を、インターネット６０を介して動画を配信する動画配信サーバ８０に携帯電話網５０を介して接続するとともに、動画配信サーバ８０から動画を受信するように構成しており、制御部７４によりスマートフォン本体部７１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合に、通信部７３により受信された動画と同一の動画をテレビジョン装置２０が受信可能になるように構成している。ここで、動画を受信するために動画配信サーバ８０から認証を受ける必要がある場合であって、スマートフォン１０側でのみ動画の受信の認証を受けている場合では、ユーザは、テレビジョン装置２０により動画を受信するために、テレビジョン装置２０側で新たに動画の受信の認証を受ける必要がある。一方、本発明では、スマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付けを行うことにより、ユーザは、テレビジョン装置２０側で新たに動画の受信の認証を受けることなく、テレビジョン装置２０によりコンテンツを受信することができる。
【００５０】
なお、第１参考例のその他の効果は、上記実施形態と同様である。
【００５１】
（第２参考例）
次に、図２、図７および図８を参照して、本発明の第２参考例について説明する。第２参考例では、スマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付け処理が行われる際にテレビジョン装置２０により開示される端末特定情報に所定の決済情報が含まれている。
【００５２】
まず、図７を参照して、本発明の第２参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム３の構成について説明する。なお、スマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム３は、本発明の「携帯端末−電子機器関連付けシステム」の一例である。
【００５３】
本発明の第２参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム３は、図７に示すように、スマートフォン９０と、テレビジョン装置２０とにより構成されている。なお、スマートフォン９０は、本発明の「携帯端末」の一例である。
【００５４】
スマートフォン９０は、携帯電話網５０、携帯基地局３０およびインターネット６０を介してチケット販売サーバ１００と通信することが可能なように構成されている。また、テレビジョン装置２０は、インターネット６０を介してチケット販売サーバ１００と通信することが可能なように構成されている。
【００５５】
ここで、チケット販売サーバ１００とは、インターネット６０を介してコンサートなどのチケットの通信販売を行うサーバである。このチケット販売サーバ１００においてチケットの購入が行われた場合、チケット販売サーバ１００を運用している業者により、購入者に対して所定の決済情報が発行されるものとする。また、この場合、購入者は、所定の決済情報を使用して決済を行う必要があるものとする。なお、所定の決済情報とは、たとえば、購入されたチケットの価格や、購入者番号などである。
【００５６】
次に、図２を参照して、本発明の第２参考例によるスマートフォン９０の構成について説明する。
【００５７】
本発明の第２参考例によるスマートフォン９０は、図２に示すように、スマートフォン本体部９１と、赤外線送信部９２と、通信部９３と、制御部９４と、メモリ９５と、操作部９６と、表示部９７とにより構成されている。なお、スマートフォン本体部９１は、本発明の「携帯端末本体部」の一例である。また、赤外線送信部９２は、本発明の「送信部」の一例である。
【００５８】
赤外線送信部９２は、赤外線信号を送信することが可能なように構成されている。通信部９３は、携帯電話網５０、携帯基地局３０およびインターネット６０を介してチケット販売サーバ１００に接続されている。また、制御部９４は、ユーザによる操作部９６の操作に応じてスマートフォン９０全体の制御を行うように構成されている。
【００５９】
ここで、第２参考例では、チケット販売サーバ１００においてチケットの購入が行われた場合に、そのチケットの購入に対する決済を行うための決済画面を表示部９７に表示させる制御が制御部９４により行われるように構成されている。また、表示部９７に決済画面が表示された場合には、購入者による上記したような所定の決済情報やクレジットカード番号などの入力を受け付ける制御が制御部９４により行われる。そして、購入者により入力された所定の決済情報やクレジットカード番号などを、通信部９３を介してスマートフォン９０からチケット販売サーバ１００へと送信する制御が制御部９４により行われる。これにより、チケットの購入に対する決済が行われる。なお、これらの入力操作は、ユーザが操作部９６を操作することにより行われる。また、制御部９４は、本発明の「決済手段」の一例である。
【００６０】
また、第２参考例では、赤外線送信部９２は、テレビジョン装置２０に対して、テレビジョン装置２０を特定するための機器特定情報（図４参照）をインターネット６０上に開示させるための情報開示要求信号（赤外線信号）を送信することが可能なように構成されている。なお、テレビジョン装置２０を所有しているユーザに対してチケット販売サーバ１００により所定の決済情報が発行されている場合、テレビジョン装置２０により開示される機器特定情報は、その所定の決済情報を含むように構成されている。
【００６１】
また、第２参考例では、制御部９４によりスマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合に、テレビジョン装置２０によって行われたインターネット６０を介したチケットの購入に対する決済を、決済手段（制御部９４）により行うことが可能なように構成されている。なお、第２参考例のスマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付け処理は、上記実施形態のスマートフォン本体部１１とテレビジョン装置２０との関連付け処理と同様にして行われるものとする。これにより、テレビジョン装置２０を所有しているユーザに対してチケット販売サーバ１００により所定の決済情報が発行された状態でスマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合、スマートフォン９０は、テレビジョン装置２０の機器特定情報（所定の決済情報）を取得することになる。
【００６２】
なお、第２参考例のその他の構成は、上記実施形態と同様である。
【００６３】
次に、図８を参照して、本発明の第２参考例によるスマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム３における決済時の処理について説明する。
【００６４】
まず、図８に示すように、スマートフォン９０の制御部９４側の処理として、ステップＳ２１において、ユーザにより、テレビジョン装置２０側で行われたチケットの購入に対する決済をスマートフォン９０側で行いたいという決済要求がスマートフォン９０から通信部９３を介してチケット販売サーバ１００に対して送信される。
【００６５】
次に、チケット販売サーバ２００側の処理として、ステップＳ２２において、ステップＳ２１の決済要求の対象となっている決済を行うために必要な決済情報を送信するようにスマートフォン９０に対して要求が送信され、ステップＳ２３に進む。
【００６６】
次に、スマートフォン９０の制御部９４側の処理として、ステップＳ２３において、ステップＳ２１の決済要求の対象となっている決済を行うために必要な決済情報が通信部９３を介してチケット販売サーバ１００に対して送信される。ステップＳ２３では、スマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付け処理が既に行われた状態である場合には、その関連付け処理においてテレビジョン装置２０により開示された機器特定情報に含まれる決済情報がチケット販売サーバ１００に対して送信される。そして、ステップＳ２４に進む。
【００６７】
次に、チケット販売サーバ２００側の処理として、ステップＳ２４において、ステップＳ２３においてスマートフォン９０から送信された決済情報が正しいか否かの判断が行われる。ステップＳ２４では、スマートフォン９０から送信された決済情報が正しくないと判断された場合に、ステップＳ２２に戻る。また、ステップＳ２４では、スマートフォン９０から送信された決済情報が正しいと判断された場合に、ステップＳ２５に進む。そして、ステップＳ２５において、スマートフォン９０に対してクレジットカード番号の入力要求が送信され、ステップＳ２６に進む。
【００６８】
次に、スマートフォン９０側の処理として、ステップＳ２６において、スマートフォン９０の所有者によりクレジットカード番号が入力され、制御部９４によりクレジットカード番号の入力が受け付けられる。そして、ステップＳ２７において、制御部９４により入力が受け付けられたクレジットカード番号が通信部９３を介して送信される。
【００６９】
次に、チケット販売サーバ２００側の処理として、ステップＳ２８において、決済が完了され、処理を終了する。以上のステップＳ２１〜Ｓ２８により、テレビジョン装置２０側で行われたチケットの購入に対する決済をスマートフォン９０側で行うことが可能となる。
【００７０】
第２参考例では、上記のように、インターネット６０を介した決済を行うための通信部９３、操作部９６および表示部９７を設け、制御部９４によりスマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付けが行われた場合に、テレビジョン装置２０によって行われたインターネット６０を介したチケットの購入に対する決済を通信部９３、操作部９６および表示部９７により行うことが可能なように構成している。ここで、テレビジョン装置２０によって行われたチケットの購入に対する決済を、そのテレビジョン装置２０のみが行うことが可能になっている場合では、ユーザは、決済を行うために、チケットの購入を行ったテレビジョン装置２０を用いる必要がある。一方、本発明では、スマートフォン本体部９１とテレビジョン装置２０との関連付けを行うことにより、ユーザは、テレビジョン装置２０によって行われたチケットの購入に対する決済を、スマートフォン９０を用いて行うことができる。
【００７１】
なお、第２参考例のその他の効果は、上記実施形態と同様である。
【００７２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７３】
たとえば、上記実施形態では、本発明の携帯端末としてスマートフォンを用いるとともに、本発明の電子機器としてテレビジョン装置を用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、携帯端末としてスマートフォン以外の携帯端末を用いるとともに、電子機器としてテレビジョン装置以外の電子機器を用いてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、リモコンデータサーバに格納されたリモコン信号のデータフォーマットを利用してテレビジョン装置のリモコン信号を生成するスマートフォンを示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、リモコンデータサーバを利用せずにテレビジョン装置のリモコン信号を生成するスマートフォンであってもよい。この場合、テレビジョン装置を含む全ての電子機器のそれぞれに対応するリモコン信号のデータフォーマットをスマートフォンのメモリに格納しておく必要がある一方、テレビジョン装置のリモコン信号を生成する際にリモコンデータサーバを利用する必要がないので、その分、容易にテレビジョン装置のリモコン信号を生成することができる。
【００７５】
また、上記第１参考例では、本発明のコンテンツサーバとして、動画を配信する動画配信サーバを用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、たとえば、コンテンツサーバとして、電子書籍を配信する電子書籍サーバを用いてもよい。
【００７６】
また、上記第２参考例では、テレビジョン装置によって行われたインターネットを介した商品（チケット）の購入に対する決済を行うスマートフォンを示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、テレビジョン装置によって行われたインターネットを介したサービスの利用に対する決済を行うスマートフォン（携帯端末）であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１、２、３  スマートフォン−テレビジョン装置関連付けシステム（携帯端末−電子機器関連付けシステム）
１０、７０、９０  スマートフォン（携帯端末）
１１、７１、９１  スマートフォン本体部（携帯端末本体部）
１２、７２、９２  赤外線送信部（送信部）
１３、７３、９３  通信部
１４、７４、９４  制御部
２０  テレビジョン装置（電子機器）
５０  携帯電話網
６０  インターネット（ネットワーク）
８０  動画配信サーバ（コンテンツサーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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