(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画表示装置に備わる読取手段に近接又は接触しているＩＤ保持体から、該ＩＤ保持体に保持されるＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、
前記動画表示装置による動画の表示中に、該動画表示装置を介して、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させる動作指示を出力する指示手段と、
前記動作指示に対応して前記ＩＤ情報取得手段により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザが、前記動画の視聴を現に行っているか否かを確認する確認手段と、
前記動画と前記視聴を識別する情報と前記確認手段による確認結果との対応を記憶手段に記憶させる手段と、を具備し、
前記指示手段が、前記動画表示装置による前記動画の再生中に、前記動作指示を複数回出力し、
前記確認手段が、前記指示手段により出力される複数回の前記動作指示のそれぞれに対応して前記ＩＤ情報取得手段により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザによる前記動画の視聴を確認する、
ことを特徴とする動画表示システム。
【請求項２】
前記指示手段が、前記動作指示を不定期な間隔で出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画表示システム。
【請求項３】
前記指示手段が、前記動画の最後に近付くほど前記動作指示を出力する間隔を短縮する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動画表示システム。
【請求項４】
前記確認手段が、前記指示手段により動作指示が出力された後の所定の時点までに前記ＩＤ情報取得手段によりＩＤ情報が取得された場合に限り、動作指示に対応してＩＤ情報が取得されたものと判断する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の動画表示システム。
【請求項５】
動画表示装置に備わる読取手段に近接又は接触しているＩＤ保持体から、該ＩＤ保持体に保持されるＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段を具備する動画表示システムを構成するコンピュータによる動画表示方法であって、
前記動画表示装置による動画の表示中に、該動画表示装置を介して、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させる動作指示を出力する指示ステップと、
前記動作指示に対応して前記ＩＤ情報取得手段において前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザが、前記動画の視聴を現に行っているか否かを確認する確認ステップと、
前記動画と前記視聴を識別する情報と前記確認ステップにおける確認結果との対応を記憶手段に記憶させるステップと、を具備し、
前記指示ステップにおいて、前記動画表示装置による前記動画の再生中に、前記動作指示を複数回出力し、
前記確認ステップにおいて、前記指示ステップにより出力される複数回の前記動作指示のそれぞれに対応して前記ＩＤ情報取得手段により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザによる前記動画の視聴を確認する、
ことを特徴とする動画表示方法。
【請求項６】
動画表示装置に備わる読取手段に近接又は接触しているＩＤ保持体から、該ＩＤ保持体に保持されるＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得機能と、
前記動画表示装置による動画の表示中に、該動画表示装置を介して、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させる動作指示を出力する指示機能と、
前記動作指示に対応して前記ＩＤ情報取得機能により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザが、前記動画の視聴を現に行っているか否かを確認する確認機能と、
前記動画と前記視聴を識別する情報と前記確認機能による確認結果との対応を記憶手段に記憶させる機能と、
前記指示機能において、前記動画表示装置による前記動画の再生中に、前記動作指示を複数回出力し、
前記確認機能において、前記指示機能により出力される複数回の前記動作指示のそれぞれに対応して前記ＩＤ情報取得機能により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザによる前記動画の視聴を確認する、
ことをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画表示システム、動画表示方法及びプログラムに関し、例えば、動画表示装置に動画を表示させるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
商業活動を行うものにとって広告活動は最も重要な活動の１つであり、如何にして自社商品を消費者にアピールするかは、商品の売上に大きく影響する。
広告には、例えば、テレビＣＭのように、ごく短時間に自社商品のイメージを消費者に訴えるものが広く用いられているが、近年は、例えば、３分以上の長時間にわたって商品を詳細に説明し、商品内容を消費者に理解してもらおうという、所謂インフォマーシャルと呼ばれる広告も多くなってきた。
【０００３】
また、広告メディアも、従来のテレビ、ラジオ、雑誌、新聞などのほかに、近年発展の著しいＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術を用いたものも用いられるようになってきた。
ＩＴ技術を用いると、インターネットによって広告動画を配信できるため、テレビＣＭなどに比べて極めて安価にインフォマーシャルを提供することができる。
このように、インターネットを用いて広告動画を配信する技術として、次の特許文献１の「広告動画作成配信システムと方法」がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８６８８２号公報
【０００５】
この技術は、広告動画の再生中にユーザが興味を持った製品の情報を迅速に提供するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来は、動画を表示する装置に表示されている動画をユーザが見ていることを確認することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、動画を表示する装置に表示されている動画をユーザが視聴していることを確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、動画表示装置に備わる読取手段に近接又は接触しているＩＤ保持体から、該ＩＤ保持体に保持されるＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段と、前記動画表示装置による動画の表示中に、該動画表示装置を介して、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させる動作指示を出力する指示手段と、前記動作指示に対応して前記ＩＤ情報取得手段により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザが、前記動画の視聴を現に行っているか否かを確認する確認手段と、前記動画と前記視聴を識別する情報と前記確認手段による確認結果との対応を記憶手段に記憶させる手段と、を具備したことを特徴とする動画表示システムを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記指示手段が、前記動画表示装置による前記動画の再生中に、前記動作指示を複数回出力し、前記確認手段が、前記指示手段により出力される複数回の前記動作指示のそれぞれに対応して前記ＩＤ情報取得手段により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザによる前記動画の再生開始から終了までの視聴を確認する、ことを特徴とする請求項１に記載の動画表示システムを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記指示手段が、前記動作指示を不定期な間隔で出力する、ことを特徴とする請求項２に記載の動画表示システムを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記指示手段が、前記動画の最後に近付くほど前記動作指示を出力する間隔を短縮する、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の動画表示システムを提供する。
請求項５に記載の発明では、前記確認手段が、前記指示手段により動作指示が出力された後の所定の時点までに前記ＩＤ情報取得手段によりＩＤ情報が取得された場合に限り、動作指示に対応してＩＤ情報が取得されたものと判断する、ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の動画表示システムを提供する。
請求項６に記載の発明では、動画表示装置に備わる読取手段に近接又は接触しているＩＤ保持体から、該ＩＤ保持体に保持されるＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得手段を具備する動画表示システムを構成するコンピュータによる動画表示方法であって、前記動画表示装置による動画の表示中に、該動画表示装置を介して、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させる動作指示を出力する指示ステップと、前記動作指示に対応して前記ＩＤ情報取得ステップにおいて前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザが、前記動画の視聴を現に行っているか否かを確認する確認ステップと、前記動画と前記視聴を識別する情報と前記確認ステップにおける確認結果との対応を記憶手段に記憶させるステップと、を具備したことを特徴とする動画表示方法を提供する。
請求項７に記載の発明では、動画表示装置に備わる読取手段に近接又は接触しているＩＤ保持体から、該ＩＤ保持体に保持されるＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得機能と、前記動画表示装置による動画の表示中に、該動画表示装置を介して、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させる動作指示を出力する指示機能と、前記動作指示に対応して前記ＩＤ情報取得機能により前記ＩＤ情報が取得されるか否かに基づいて、前記ＩＤ保持体を前記読取手段に近接又は接触させたユーザが、前記動画の視聴を現に行っているか否かを確認する確認機能と、前記動画と前記視聴を識別する情報と前記確認手段による確認結果との対応を記憶手段に記憶させる機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動画表示装置に表示される動画をユーザが視聴していることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態の広告システムの構成を示した図である。
【図２】電子マネーカードのハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
【図３】電子マネーカードの機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
【図４】ＩＣチップを組み込んだ携帯電話の構成の一例を示した概念図である。
【図５】ユーザ端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】ブラウザ部の機能的な構成を説明するためのブロック図である。
【図７】広告サーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図８】各種データベースを説明するための図である。
【図９】広告サーバがユーザ端末に広告動画を配信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】広告サーバがユーザ端末に広告動画を配信する別の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】広告主サーバが電子マネーサーバにチャージを依頼する手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）実施の形態の概要
ユーザがブラウザ部６１（図１）によって広告サイト６８にアクセスし、広告動画の送信を要求すると、広告サーバ３は電子マネーカード６をリーダライタ５に接続するように要求する。
ブラウザ部６１には、リーダライタ５を介して電子マネーカード６にアクセスする機能が組み込まれており、電子マネーカード６をリーダライタ５に接続すると、広告サーバ３は、ブラウザ部６１を介して電子マネーカード６と通信することができる。
このようにして広告サーバ３は、電子マネーカード６から電子マネーカード６のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤを読み取って記憶し、更に、広告動画データベースに記憶されている広告動画の動画データをユーザ端末４に送信する。
【００１２】
広告サーバ３は、ユーザ端末４が広告動画を再生している間、所定間隔ごとにブラウザ部６１を介して電子マネーカード６にアクセスし、電子マネーカード６がリーダライタ５に接続されていることを確認する。
広告サーバ３は、電子マネーカード６とリーダライタ５が接続していることを確認することにより、ユーザが広告動画を視聴していること確認する。
なお、電子マネーカード６に対するアクセスは不定期な間隔であってもよい。この場合、広告動画の配信の最後に近づくほどアクセス間隔を短縮するなど、所定の規則性を伴うように構成することも可能である。
【００１３】
ユーザ端末４で広告動画の再生が終了すると、広告サーバ３は、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤ、広告動画の広告ＩＤ、電子マネーカード６とリーダライタ５の接続による視聴確認結果などから成る視聴記録データを生成して視聴記録データベースに記憶する。
そして、広告サーバ３は、所定期間ごとに視聴記録データベースに蓄積された視聴記録データを広告主サーバ７に送信する。
【００１４】
広告主サーバ７は、広告サーバ３から視聴記録データを受信すると、視聴確認結果によってユーザによる広告動画の視聴が確認できたものに対し、視聴の報酬として広告主がユーザに支払う金額を計算する。
そして、広告主サーバ７は、電子マネーサーバ２に対して、電子マネー機能部ＩＤと支払金額を対応づけて送り、電子マネーカード６への支払金額のチャージを依頼する。
【００１５】
電子マネーサーバ２は、広告主サーバ７からチャージの依頼を受けると、ユーザ端末４やリーダライタ５を介して電子マネーカード６に支払金額をチャージするための金額変更情報を送信する。
電子マネーカード６は、この金額変更情報を実行して支払金額のチャージを行う。
【００１６】
（２）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態の広告システムの構成を示した図である。
広告システム１は、ユーザ端末４、リーダライタ５、電子マネーカード６、電子マネーサーバ２、広告サーバ３、広告主サーバ７から構成されている。
【００１７】
電子マネーカード６は、非接触ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードであって、バリューと呼ばれる貨幣価値を表した電子データを記憶しており、バリューの金額を増減することにより金銭的価値の移動を行うことができる。
図示しないが、電子マネーカード６は、店舗などに設置された電子マネー端末と短距離の無線通信により接続し、電子マネー端末から指令した金額分のバリューを電子マネーカード６から減額することにより代金の決済を行えるものである。
【００１８】
非接触ＩＣチップには、固有の電子マネー機能部ＩＤが付与してあり、広告システム１では、これによって電子マネーカード６を特定できるようになっている。このように、非接触ＩＣチップは、ＩＤ情報が付与されたＩＣチップとして機能している。なお、本実施の形態では、非接触ＩＣチップを用いて説明するが接触式のＩＣチップを用いてもよい。
なお、電子マネーカード６の記憶する金額を増額させる処理はチャージと呼ばれ、減額させる処理は決済と呼ばれる。
【００１９】
リーダライタ５は、電子マネーカード６とユーザ端末４が通信を行う際のインターフェースを提供するデバイスであって、ユーザ端末４の製造時にユーザ端末４の内部に組み込まれている。
リーダライタ５は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード６と近距離の無線により接続する。
【００２０】
具体的な使用形態としては、リーダライタ５が設置された箇所の表面に、電子マネーカード６を置くなどしてリーダライタ５に電子マネーカード６を設置する。
本実施の形態では、リーダライタ５がユーザ端末４に内蔵されている場合を主に説明するが、リーダライタ５を周辺機器としてユーザ端末４に外部から取り付けることも可能である。
【００２１】
ユーザ端末４は、例えば、パーソナルコンピュータで構成されており、インターネットなどのネットワークを介して広告サーバ３や電子マネーサーバ２と接続可能となっている。
ユーザ端末４には、ブラウザプログラムが内蔵されており、これをＣＰＵが実行することにより、ブラウザ部６１が形成される。
ブラウザ部６１は、ネットワーク上の各ウェブサイトにアクセスする機能を有するほか、リーダライタ５を介して電子マネーカード６に接続する機能も組み込まれている。
後述するように、ブラウザ部６１は、ユーザが広告サイト６８にアクセスして広告動画を視聴する機能を提供するため、広告視聴プログラムとして機能している。
なお、ユーザ端末４としては、ネットワークに接続可能なゲーム機、テレビ、セットトップボックス、携帯電話などの携帯端末、家電などが可能である。
【００２２】
また、ユーザ端末４は、ユーザが家庭や携帯して個人的に使用するもののほか、スーパーマーケットなどの商業施設内に設置する形態とすることもできる。
この場合、例えば、ユーザ端末４を商業施設の入口に設置し、ユーザが電子マネーカード６をリーダライタ５に接続して広告動画を視聴できるようにする。
【００２３】
更に、例えば、食材の実演販売を行いたい場合に、食材売り場にユーザ端末４を設置して、食材の調理法を広告動画で視聴できるようにすることも可能である。
この場合は、ユーザ端末４に複数のリーダライタ５を設け、実演販売員が複数のユーザから電子マネーカード６を預かってリーダライタ５に設置し、１度に複数のユーザに視聴させることも可能である。
【００２４】
ブラウザ部６１は、ネットワーク上の各種ウェブサイトにアクセスする機能部であり、広告サイト６８への接続情報（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ））の入力をユーザから受け付け、ユーザ端末４を広告サイト６８に接続するほか、電子マネーサーバ２のサービスサイトへの接続情報の入力を受け付け、ユーザ端末４を電子マネーサーバ２に接続することができる。
また、ブラウザ部６１は、動画再生プログラムとの連携機能や電子マネーカード６へのアクセス機能を備えており、広告動画を再生したり、広告サーバ３と電子マネーカード６の通信の仲介を行うことができる。
【００２５】
広告サーバ３は、広告主が提供する動画広告をユーザ端末４に提供するサーバ装置である。
広告サーバ３は、広告サイト６８を運営すると共に、ユーザデータベース、広告動画データベース、視聴記録データベースを備えている。
【００２６】
広告サイト６８は、ユーザ端末４において広告選択画面などを提供する。
広告選択画面では、広告主が提供する広告動画の一覧が、例えば、「車」、「健康」、「旅行」などと、ジャンル別に表示され、ユーザが所望のものを選択できるようになっている。また、広告主からの推奨広告を選択できるようにしてもよい。
【００２７】
より詳細には、車ジャンルにおいては「無料査定なら○○中古車」、「新車を買うなら○○オート」などと、車関係の広告主による広告動画ボタンが選択可能に表示され、健康ジャンルにおいては「脂肪をとるなら○○運動器」、「ビタミンの補給なら○○錠」などと、健康関係の広告主による広告動画ボタンが選択可能に表示される。
ユーザが何れかの動画広告を広告選択画面において選択すると、広告サーバ３は、その動画データをユーザ端末４にストリーミング配信する。
【００２８】
ユーザデータベースは、ユーザが所有する電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤと年齢や性別などのユーザの属性が対応づけて格納している。
ユーザ端末４から電子マネー機能部ＩＤが送信されてくると、広告サーバ３は、これをユーザデータベースで検索し、ユーザを特定することができる。また、ユーザが特定できると、ユーザの属性に応じた広告動画を提供することもできる。
【００２９】
広告動画データベースは、広告主から提供されている広告動画の動画データを格納している。
なお、本実施の形態では、広告動画をストリーミングにより送信するが、これに限定するものではなく、ユーザ端末４が広告動画を全てダウンロードしてから、ユーザ端末４がこれを再生するように構成することもできる。
【００３０】
視聴記録データベースは、ユーザによる広告動画の視聴履歴を格納している。
広告サーバ３は、ユーザ端末４から受信した電子マネー機能部ＩＤと、ユーザ端末４に送信した広告動画の広告ＩＤを対応づけて視聴記録データベースに記録する。
また、広告サーバ３は、ユーザが広告動画を視聴しているか否かを確認するために、所定間隔（例えば１０秒、又は不定期でも良い）ごとに電子マネーカード６をポーリングし、その結果も上記の電子マネー機能部ＩＤと広告ＩＤの対応に更に対応づけて記憶する。
そして、広告サーバ３は、このようにして視聴記録データベースに蓄積した視聴記録データを広告動画を提供した広告主の広告主サーバ７に定期的に送信する。
【００３１】
広告主サーバ７は、広告動画を広告サーバ３に提供した広告主のサーバ装置である。図では、１台のみ示してあるが、広告主が複数ある場合は、広告主サーバ７も複数存在する。
広告主サーバ７には、「広告動画を最初から最後まで視聴した場合にはユーザに１０円支払う、一部のみ視聴は支払いを行わない」などの支払基準が記憶されている。
広告主サーバ７は、広告サーバ３から視聴記録データを受信すると、これを解析し、ユーザが視聴した広告動画と、支払基準を満たしているかを確認する。
そして、支払基準に基づいて各ユーザごとの支払金額を集計し、これをチャージ依頼情報として電子マネーサーバ２に送信する。
【００３２】
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６に関する各種サービスや情報処理を行うサーバ装置である。
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード６にチャージを行ったり、その他各種のサービスを提供するためのウェブサイトであるサービスサイトを開設している。
そして、電子マネーサーバ２は、広告主サーバ７からチャージ依頼情報を受信し、これに基づいてサービスサイトから電子マネーカード６に支払金額をチャージする。
【００３３】
より詳細には、ユーザが、ブラウザ部６１にサービスサイトの接続情報を入力してユーザ端末４を電子マネーサーバ２に接続し、「広告視聴のお礼で１００円チャージできます。電子マネーカード６をリーダライタ５に接続してください。」などといった、サービスサイトの指示に従って電子マネーカード６をリーダライタ５に接続する。
そして、サービスサイト上の支払ボタンをクリックするなどして支払金額のチャージを要求すると、電子マネーサーバ２は、支払金額分のバリューを増額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６は、この金額変更情報を用いてチャージを行い、これによって、ユーザは報酬を受け取ることができる。
【００３４】
以上のように、広告システム１では、広告サーバ３がユーザ端末４に広告動画を配信することにより、ユーザは広告動画を視聴することができる。
広告サーバ３は、広告動画がユーザ端末４で再生されている最中に、電子マネーカード６がリーダライタ５に接続されているか否かを確認することにより、ユーザが広告動画を視聴していることを確認することができる。
一方、ユーザは、広告動画を視聴すると、広告主から報酬が支払われ、これを電子マネーカード６にチャージすることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、広告サーバ３が広告動画を配信する場合を用いて説明するが、これは広告を動画像に限定するものではなく、例えば、静止画像による広告静止画を配信するように構成することもできる。
この場合、例えば、同一の広告静止画を表示し続けるように構成してもよいし、あるいは、スライドショーのように一定時間間隔ごと、又は不定期な間隔で広告静止画を切り替えるように構成してもよい。
【００３６】
広告静止画を配信する場合も、広告サーバ３は、ユーザが広告静止画を視聴しているか否かを確認するために、所定間隔（例えば１０秒）ごとに電子マネーカード６をポーリングし、その結果も上記の電子マネー機能部ＩＤと広告ＩＤの対応に更に対応づけて記憶する。
なお、電子マネーカード６に対するアクセスは不定期な間隔であってもよい。この場合、広告静止画の配信の最後に近づくほどアクセス間隔を短縮するなど、所定の規則性を伴うように構成することも可能である。
【００３７】
図２は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されており、このＩＣチップは、貨幣価値（バリュー）の残高（バリュー残高）を記憶した貨幣端末として機能している。
ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置であり、決済処理、チャージなど、記憶されているバリュー残高の金額を変更する金額変更処理を行う。
ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、リーダライタ５と近距離の無線通信を行うことができる。
【００３９】
アンテナ２６は、ユーザ端末４のリーダライタ５に内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナであり、各種情報の送受信を行うほか、リーダライタ５からの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００４０】
高周波回路２２は、リーダライタ５からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタ５に送出する。
【００４１】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
本実施の形態では、ＣＰＵ２１が電子マネー機能部ＩＤをユーザ端末４に送信したり、金額変更処理を行う際に、一時的な記憶領域として使用される。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００４２】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報の書き込み消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、電子マネーカード６に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネー処理プログラムが記憶されているほか、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどの各種データを格納する電子マネー記憶部２９が形成されている。
【００４３】
図３は、ＣＰＵ２１で電子マネー処理プログラムを実行した場合に形成される電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＥＥＰＲＯＭ２５に形成された電子マネー記憶部２９には、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
【００４４】
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、電子マネーカード６は、店舗に設置された電子マネー端末などで、このバリュー残高を減額することにより決済処理を行うことができる。
このように、電子マネー記憶部２９は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する金額記憶手段として機能している。
ログデータは、バリュー処理内容などを記録したログデータであり、処理日時分秒、チャージ金額、決済金額などから構成されている。
【００４５】
端末通信部２７は、アンテナ２６や高周波回路２２などを用いて構成され、ユーザ端末４のリーダライタ５から後述のＩＤ参照コマンドや金額変更情報、その他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、ユーザ端末４とバリュー処理部２８の通信を仲介する。
【００４６】
バリュー処理部２８は、各種コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報は、バリュー処理部２８に金額変更処理を行わせるコマンドである。
バリュー処理部２８は、金額変更処理を実行すると、金額変更情報で指定された金額分だけバリュー残高を増減させる。
【００４７】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して出力する。
【００４８】
以上、電子マネーカード６の構成について説明したが、電子マネーカード６に組み込んだＩＣチップと同様のＩＣチップを携帯電話やその他の携帯端末に搭載したものも一般に広く用いられている。
図４は、ＩＣチップを組み込んだ携帯電話の構成の一例を示した概念図である。
携帯電話は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、電子マネーカード６に組み込まれているＩＣチップと同様の機能を有し、電子マネー機能部ＩＤを出力したり、金額変更処理を行う機能などを有している。
【００４９】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００５０】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
【００５１】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成される。これらの機能は、図３の電子マネーカード６の場合と同様である。
【００５２】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介してユーザ端末４と通信し、電子マネーカード６と同様に電子マネー機能部ＩＤの出力や金額変更処理を行うほか、電子マネーアプリケーション部１５を介して電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信して金額変更処理を行うことができる。
【００５３】
このように、携帯電話は、電子マネーアプリケーション部１５によって電子マネーサーバ２と通信できるため、携帯電話を電子マネーアプリケーション部１５を経由して電子マネーサーバ２に接続し、支払金額をＩＣチップ１２にチャージすることができる。
また、携帯電話を広告サーバ３に接続し、携帯電話で広告動画を視聴することも可能である。
更に、携帯電話をリーダライタ５に接続し、電子マネーカード６と同様に使用することも可能である。
【００５４】
図５は、ユーザ端末４のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
ユーザ端末４は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ５などがバスラインで接続されて構成されている。
【００５５】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、ユーザ端末４全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、ブラウザプログラムを実行してブラウザ部６１を形成し、ユーザ端末４を広告サーバ３に接続したり、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを広告サーバ３に送信したり、広告動画を再生したりする。
【００５６】
ＲＯＭ３３は、ユーザ端末４を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、ネットワークを介してユーザ端末４を広告サーバ３や電子マネーサーバ２、及びその他のサーバ装置に接続する接続装置である。
【００５７】
入力部３７は、例えば、キーボードやマウスなどの入力デバイスを用いて構成されており、ユーザが広告選択画面で広告動画を選択したり、電子マネーカード６へのチャージを行う際の操作を受け付ける。
出力部３８は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタなどの出力デバイスを用いて構成されており、広告サイト６８の画面を表示したり、広告動画を表示したり、広告動画に伴う音声を発したりする。
【００５８】
リーダライタ５は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード６のＩＣチップと無線通信を行う。
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
プログラム格納部４２には、ユーザ端末４を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ３１がブラウザ部６１を実現するためのブラウザプログラムなどが記憶されている。
データ格納部４４には、ユーザが使用するデータ類が記憶されている。
【００５９】
図６は、ブラウザ部６１の機能的な構成を説明するためのブロック図である。
ブラウザ部６１は、ウェブサイト接続部６２、電子マネーカードアクセス部６３、動画再生部６４記憶部６５などから構成されている。
これらの機能部は、ブラウザプログラムをＣＰＵ３１（図５）で実行することにより形成される。
【００６０】
ウェブサイト接続部６２は、接続情報（ＵＲＬ）を用いてユーザ端末４をネットワーク上のウェブサイトに接続する機能部であり、これによって広告サイト６８や電子マネーサーバ２のサービスサイトを閲覧できるほか、他のウェブサイトを訪問することもできる。  電子マネーカードアクセス部６３は、例えば拡張機能としてブラウザ部６１に組み込まれており、ユーザ端末４が電子マネーカード６にアクセスするための機能部である。
また、電子マネーカードアクセス部６３は、広告サーバ３や電子マネーサーバ２が電子マネーカード６にアクセスする際の通信経路も提供する。
【００６１】
動画再生部６４は、動画再生プログラムと連携して動画を再生する機能部であり、例えば、広告動画をストリーミング再生したりする。
記憶部６５は、ユーザが登録したウェブサイトの接続情報を所謂お気に入りとして記憶しており、ここに広告サイト６８の接続情報（ＵＲＬ）を記憶しておくことにより、ユーザは迅速に広告サイト６８にアクセスすることができる。
なお、本実施の形態では、ユーザの属性は広告サーバ３のユーザデータベースに記憶してあるが、ユーザの属性を記憶部６５に記憶し、ユーザ端末４が広告サーバ３に送信するように構成することもできる。
【００６２】
図７は、広告サーバ３のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
広告サーバ３は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
【００６３】
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、ユーザが選択した広告動画をユーザ端末４に送信したり、ユーザ端末４で広告動画を再生中にリーダライタ５と電子マネーカード６との接続を確認したり、視聴履歴データを生成したりする。
【００６４】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、広告サーバ３を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、ユーザ端末４、広告主サーバ７などと通信するための制御部である。
【００６５】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、広告サーバ３を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ５１が広告サイト６８を実現するための広告サイトプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、ユーザデータベース、広告動画データベース、視聴記録データベース、その他のデータベースが格納されている。
以下に、図８の各図を用いてこれらのデータベースについて説明する。
【００６６】
図８（ａ）は、ユーザデータベースの論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザデータベースは、「電子マネー機能部ＩＤ」、「氏名」、「性別」、「年齢」、「住所」、「趣味」・・・などの項目から構成されており、電子マネー機能部ＩＤにユーザの属性（個人情報）が対応づけられている。
広告サーバ３は、ユーザ端末４から送信されてきた電子マネー機能部ＩＤをユーザデータベースで検索することによりユーザを特定することができ、例えば、男性のユーザには男性用の広告動画を配信するなど、ユーザの属性に基づいた広告動画の配信を行うことができる。
【００６７】
図８（ｂ）は、広告動画データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
広告動画データベースは、「広告ＩＤ」、「動画データ」、「広告主ＩＤ」・・・などの項目から構成されており、広告ＩＤに動画データや広告主ＩＤが対応づけられている。
【００６８】
「広告ＩＤ」は、広告主から依頼された広告案件を特定するＩＤ情報であって、これによって、ユーザに配信する広告動画などを特定することができる。
「動画データ」には、広告動画の動画データが格納されている。
広告サーバ３は、ユーザが広告動画を選択した場合、当該広告動画の広告ＩＤを広告動画データベースで検索し、これに対応づけられている動画データをユーザ端末４に送信する。
「広告主ＩＤ」は、広告動画の配信を依頼している広告主を特定するための情報である。
【００６９】
図８（ｃ）は、視聴記録データベースの論理的な構成の一例を示した図である。
視聴記録データベースには、視聴記録データが格納されている。
視聴記録データは、「視聴ＩＤ」、「電子マネー機能部ＩＤ」、「広告ＩＤ」、「視聴日時」、「視聴確認結果」・・・などの項目から構成されており、視聴ＩＤに、電子マネー機能部ＩＤ、広告ＩＤ、視聴日時、視聴確認結果などが対応づけられている。
【００７０】
「視聴ＩＤ」は、ユーザが広告動画を視聴する度に広告サーバ３によって採番されるＩＤ情報である。
「電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが広告動画を視聴する際に、ユーザ端末４が広告サーバ３に送信してきた電子マネー機能部ＩＤである。
「広告ＩＤ」は、ユーザが視聴した広告動画の広告ＩＤである。
「視聴日時」は、ユーザが広告動画を視聴した日時である。
【００７１】
「視聴確認結果」は、ユーザ端末４が広告動画を再生している最中に、広告サーバ３が電子マネーカード６とリーダライタ５の接続を確認した確認結果である。
「視聴確認結果」には、「全部視聴」、「一部視聴」、「視聴なし」の３種類がある。「全部視聴」は、広告動画の再生開始から終了まで連続して電子マネーカード６の接続が確認できた場合であり、「一部視聴」は、広告動画再生開始から終了までの一部の期間において電子マネーカード６の接続が確認された場合であり、「視聴なし」は、広告動画の再生中に電子マネーカード６の接続が確認できなかった場合である。
なお、この視聴確認結果は、一例であって、より細かく分類してもよいし、あるいは、「完全視聴」と「視聴なし」の２つだけでもよい。
【００７２】
図示しないが、データ格納部５７には、広告主に関する広告主データベースも格納されている。
広告主データベースには、広告主を特定する情報である広告主ＩＤに、広告主サーバ７への接続情報や、その他、広告主に関する情報が対応づけて記憶されている。
広告サーバ３は、視聴記録データを広告主サーバ７に送信する際には、広告主データベースから広告主サーバ７への接続情報を取得して広告主サーバ７に接続し、視聴記録データを送信する。
【００７３】
次に、図９のフローチャートを用いて、広告サーバ３がユーザ端末４に広告動画を配信する手順を説明する。
なお、以下のフローチャートで説明する各動作は、それぞれ、電子マネーカード６のＣＰＵ２１、ユーザ端末４のＣＰＵ３１、及び広告サーバ３のＣＰＵ５１が行うものである。
【００７４】
まず、ユーザの操作などにより、ユーザ端末４はブラウザ部６１によって広告サーバ３の広告サイト６８に接続する（ステップ１５）。
広告サーバ３は、広告サイト６８への接続を受け付けると、広告選択画面を表示するための広告選択画面データをユーザ端末４に送信する（ステップ２０）。
ユーザ端末４は、広告サーバ３から広告選択画面データを受信し、広告選択画面をディスプレイに表示する。広告選択画面でユーザが視聴する動画広告を選択すると（ステップ２５）、ユーザ端末４は、広告サーバ３に当該動画広告の広告ＩＤを送信し、広告動画の視聴を要求する（送信要求手段）。
【００７５】
広告サーバ３は、ユーザ端末４から広告動画の視聴の要求を受け付けると（送信要求受付手段）、「電子マネーカード６をリーダライタ５にセットしてください」などとユーザ端末４に表示させ、ユーザに電子マネーカード６をリーダライタ５に接続するように要求する。
そして、広告サーバ３は、ユーザが電子マネーカード６をリーダライタ５に接続すると（ＩＣチップ接続手段）、ユーザ端末４を介して電子マネーカード６との間に通信経路を確立し、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信して電子マネー機能部ＩＤの送信を要求する（ステップ３０）。
電子マネーカード６は、広告サーバ３からＩＤ参照コマンドを受信すると、自己の電子マネー機能部ＩＤを広告サーバ３に送信する（ステップ３５）。
【００７６】
広告サーバ３は、ユーザ端末４から広告ＩＤを受信すると（ＩＤ情報受信手段）、視聴ＩＤを採番（発番）し、電子マネー機能部ＩＤと、ユーザが選択した広告動画の広告ＩＤを当該視聴ＩＤに対応づけて視聴記録データベースに記憶する（記憶手段）。
次に、広告サーバ３は、この広告ＩＤを広告動画データベースで検索して広告動画（動画データ）を取得し、これをユーザ端末４に送信する（送信手段）（ステップ４０）。
ユーザ端末４は、広告サーバ３から広告動画を受信すると（広告画像受信手段）、動画再生プログラムによってこれを再生する（再生手段）（ステップ４５）。
【００７７】
一方、広告サーバ３は、ユーザ端末４に広告動画の送信を開始すると、ＩＤ参照コマンドを電子マネーカード６に送信し、電子マネーカード６に電子マネー機能部ＩＤの送信を要求する（ＩＤ情報要求手段）（ステップ５５）。
このように、ユーザ端末４は、広告サーバ３に電子マネーカード６との通信経路を提供することにより電子マネーカード６がリーダライタ５に接続していることを確認するのを支援する支援手段を備えている。
【００７８】
電子マネーカード６は、広告サーバ３からＩＤ参照コマンドを受信すると、電子マネー機能部ＩＤを広告サーバ３に送信する（ステップ５０）。
広告サーバ３は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信すると、これをステップ３５で電子マネーカード６が送信してきた電子マネー機能部ＩＤと同一であることを確認し、これによって、電子マネーカード６がリーダライタ５に接続されていることを確認する（接続確認手段）。
【００７９】
広告サーバ３と電子マネーカード６は、以上のステップ５５、５０の処理を広告サーバ３が広告動画を送信している間（即ち、ユーザ端末４が広告動画を再生している間）、所定間隔（例えば、１０秒ごと、又は不定期でも良い）で行う。
このように、広告サーバ３は、電子マネーカード６とリーダライタ５の接続を確認することにより、ユーザがユーザ端末４の前に位置して広告動画を視聴していることを確認する。
【００８０】
広告サーバ３は、広告動画の送信を終了すると（ステップ６０）、ユーザはユーザ端末４での視聴を終了する（ステップ６５）。
そして、広告サーバ３は、視聴確認結果を当該ユーザの視聴に対して採番した視聴ＩＤ（即ち、電子マネー機能部ＩＤと広告ＩＤの対応）に対応づけて視聴記録データベースに記録する（ステップ７０）。
視聴確認結果は、「全部視聴」、「一部視聴」、「視聴なし」などとなる。
【００８１】
上の例は、例えば、ユーザがブラウザ部６１によって色々なウェブサイトを訪問する中で広告サイト６８にアクセスし、興味のある広告動画があった場合は、電子マネーカード６をリーダライタ５に接続して視聴するという視聴スタイルを想定しているが、一方、電子マネーカード６をリーダライタ５に接続すると、自動的にブラウザ部６１が起動して広告サイト６８に接続するように構成することも可能である。
この場合は、リーダライタ５を組み込んだパーソナルコンピュータを販売する場合に、このような機構を組み込んでおき、予め決められた広告主の広告動画をユーザに視聴させたい場合に特に有効である。
この場合の手順を、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、図１０と同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を省略する。
【００８２】
まず、ユーザ端末４は、リーダライタ５に電子マネーカード６が接続したか否かを監視し、ユーザが電子マネーカード６をリーダライタ５に接続すると（ＩＣチップ接続手段）電子マネーカード６を検知する（ステップ１００）。
ユーザ端末４は、電子マネーカード６を検知すると、ＩＤ参照コマンドを電子マネーカード６に送信し、電子マネーカード６に電子マネー機能部ＩＤの送信を要求する（ステップ１０５）。
【００８３】
電子マネーカード６は、ユーザ端末４からＩＤ参照コマンドを受信すると、電子マネー機能部ＩＤをユーザ端末４に送信する（ステップ１１０）。
ユーザ端末４は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信し、これをＲＡＭ３４（図５）などの記憶装置に記憶する。
そして、ユーザ端末４は、広告サーバ３に接続して広告視聴要求を行うと共に（ステップ１１５）、記憶装置に記憶した電子マネー機能部ＩＤを広告サーバ３に送信する（ＩＤ情報送信手段）（ステップ１２０）。このように、この例では、ユーザ端末４は、広告サーバ３への接続情報を予め記憶してある。
なお、ステップ２５の段階でユーザ端末４が電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを読み取り、これを広告サーバ３に送信するように構成してもよい。
ステップ２０以下は、図９と同じである（ただし、ステップ３０、３５は除く）。
【００８４】
次に、図１１のフローチャートを用いて広告主サーバ７が電子マネーサーバ２にチャージの依頼を行う手順について説明する。
まず、広告サーバ３は、視聴記録データベースに視聴記録データが蓄積すると、視聴記録データに記録されている広告ＩＤを広告動画データベースで検索し、広告動画を提供した広告主の広告主ＩＤを取得する。
【００８５】
次に、広告サーバ３は、この広告主ＩＤに対応づけられた接続情報を広告主データベー
スで検索し、広告主サーバ７への接続情報を取得する。
そして、広告サーバ３は、この接続情報を用いて広告主サーバ７に接続し、視聴記録デ
ータを生成して広告主サーバ７に送信する（ステップ７２）。
【００８６】
広告主サーバ７は、広告サーバ３から視聴記録データを受信すると（ステップ７５）、これをデータベースに記憶する。
そして、広告主サーバ７は、記憶した視聴記録データを集計し、電子マネー機能部ＩＤごとにポイントを計算して集計する（ステップ８０）。
この集計は、視聴記録データに記録されている視聴確認結果を支払基準に照合して行われる。
【００８７】
より詳細には、例えば、広告主サーバ７は、視聴確認結果が「全部視聴」の視聴記録データに対しては１０ポイント、「一部視聴」の視聴記録データに対しては１ポイント、「視聴なし」の視聴記録データに対しては０ポイントなどといった支払基準を記憶しており、各視聴記録データをこれに照合し、電子マネー機能部ＩＤごとにポイント数を加算していく。
支払基準は、広告主が任意に決めることができる。また、１ポイントは１円など、ポイント数とユーザに支払う金額の対応も広告主が任意に決めることができる。
【００８８】
このようにして、広告主サーバ７は、電子マネー機能部ＩＤごとにポイントを集計すると、ポイント数からチャージする金額を電子マネー機能部ＩＤごとに集計してチャージ依頼情報を生成して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ８５）。
チャージ依頼情報には、電子マネー機能部ＩＤ、チャージする金額、広告主ＩＤなどが含まれている。
【００８９】
電子マネーサーバ２は、広告主サーバ７からチャージ依頼情報を受信して（ステップ９０）、これをデータベースに記憶する。
このようにして、電子マネーサーバ２は、広告主サーバ７からチャージ依頼情報を受信した後、ユーザからの要求に従って、広告主サーバ７から依頼されたバリューを電子マネーカード６にチャージする。
【００９０】
この処理は、例えば、次のようにして行われる。
電子マネーサーバ２は、ユーザがユーザ端末４から電子マネーサーバ２のサービスサイトにログインしてきた場合に、ユーザにチャージ可能なバリューの金額を表示してチャージを促す。
【００９１】
ユーザは、これに従って、電子マネーカード６をリーダライタ５に接続し、例えば、ユーザ端末４のディスプレイに表示されたチャージボタンをクリックすると、電子マネーサーバ２が電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤを確認した後、支払金額分のバリューをチャージする金額変更情報を電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６は、この金額変更情報を受信してチャージを行う。このように、ユーザは、電子マネーによって、広告視聴による報酬を得ることができる。
【００９２】
以上に説明した本実施の形態では、広告サーバ３、広告主サーバ７、電子マネーサーバ２を別のサーバ装置としたが、これに限定せず、広告サーバ３と広告主サーバ７、広告サーバ３と電子マネーサーバ２、広告主サーバ７と電子マネーサーバ２、及び広告サーバ３と広告主サーバ７と電子マネーサーバ２を組み合わせたサーバ装置とすることもできる。
特に、電子マネー事業者と広告事業者が同一の場合は、広告サーバ３と電子マネーサーバ２をまとめることができ、広告選択画面において、現在チャージ可能なバリューの金額やチャージ用のボタン類を表示することもできる。
【００９３】
以上に説明した本実施の形態、及び変形例によって次のような効果を得ることが可能である。（１）広告主は、広告動画によって、商品の詳しい説明をユーザに行うことができる。（２）電子マネーカード６とリーダライタ５の接続を確認することにより、ユーザが広告動画を視聴していることを確認することができる。（３）ユーザは、広告動画を視聴することにより報酬を受けることができる。（４）広告動画の視聴と、報酬の受け取りを電子マネーカード６で行うため、ユーザは手軽に広告動画の視聴と報酬の受け取りを行うことができる。（５）電子マネーカード６とユーザの属性をユーザデータベースで対応づけておくことにより、ユーザに適した広告動画を配信することができる。
【００９４】
（変形例１）
以上の例では、ユーザ端末４で広告動画を再生中に、広告サーバ３が電子マネーカード６とリーダライタ５の接続を監視したが、ユーザ端末４が電子マネーカード６とリーダライタ５の接続を監視し（監視手段）、広告動画の再生終了後に視聴確認結果を広告サーバ３に送信するように構成することもできる。
【００９５】
この例では、ユーザ端末４は、まず、リーダライタ５に電子マネーカード６が接続された際に、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信して電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを取得して記憶する。
そして、ユーザ端末４は、広告動画の再生を開始すると、所定間隔で（又は不定期に）電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信して電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを取得し、これが先に記憶したものと同一であることを確認することにより、電子マネーカード６がリーダライタ５に接続されていると判断する。
【００９６】
ユーザ端末４は、この動作を広告動画の再生終了まで続け、広告動画の再生終了まで電子マネーカード６が接続されていた場合は「全部視聴」、一部の期間で接続されていた場合は「一部視聴」、全く接続されなかった場合は「視聴なし」などとする視聴確認結果を広告サーバ３に送信する。これによって、ユーザ端末４は、電子マネーカード６がリーダライタ５に接続していることを広告サーバ３が確認するのを支援する。
広告サーバ３は、視聴確認結果をユーザ端末４から受信し、視聴ＩＤと対応づけて視聴記録データベースに記憶する。
【００９７】
（変形例２）
この例では、広告動画の再生開始時、再生中、再生終了時などに、ユーザに「電子マネーカードをリーダライタにセットしてください」といった接続指示と、「電子マネーカードをリーダライタから外してください」といった非接続指示を行い（指示手段）、これに従ってユーザがカードの接続、非接続を行うものである。
これらの指示と接続、非接続の確認は、広告サーバ３が行ってもよいし、ユーザ端末４が行ってもよい。
【００９８】
例えば、広告サーバ３が指示を行う場合、広告サーバ３は、接続、非接続の指示を発してから所定時間の間（例えば、１０秒間）、ＩＤ参照コマンドを送信することにより、電子マネーカード６が指示通りに接続、非接続となっているか確認する（接続解除確認手段）。
そして、広告サーバ３は、全ての指示通りに接続と非接続が行われた場合は、視聴確認結果を「全部視聴」とし、一部の指示通りに接続と非接続が行われた場合は、視聴確認結果を「一部視聴」とし、全く指示通りに接続と非接続が行われなかった場合は、視聴確認結果を「視聴なし」とする。ユーザ端末４が指示を行う場合も同様である。
なお、電子マネーカード６に対するアクセスは不定期な間隔であってもよい。この場合、広告動画の配信の最後に近づくほどアクセス間隔を短縮するなど、所定の規則性を伴うように構成することも可能である。
【００９９】
このように、ユーザに動作指示を行い、その指示通りにユーザが電子マネーカード６の着脱を行うことを確認することにより、ユーザがユーザ端末４の前に存在し、ディスプレイを見ていることを確認することができ、より確実に、ユーザの視聴状態を得ることができる。
【０１００】
（変形例３）
本変形例は、広告サーバ３は、広告動画の再生後にアンケートやクイズを行い、その回答結果により、ユーザの視聴状態を把握する。
これは、先の実施の形態による電子マネーカード６とリーダライタ５との接続確認と組み合わせてもよいし、あるいは、電子マネーカード６とリーダライタ５との接続確認は行わず、アンケートやクイズの回答によって、「全部視聴」、「一部視聴」、「視聴なし」を判定してもよい。
【０１０１】
アンケート内容としては、例えば、車の動画広告に対しては「現在車を所有していますか？」、「買い換えを検討していますか？」などと、広告主にとって価値のある情報をユーザから得られる内容とすると、より効果的である。
また、クイズ内容としては、例えば、温泉の動画広告に対しては「○○温泉の効能は次のどれでしょう？、１．新陳代謝の促進、２．お肌がつるつる、３．血圧安定、４．１〜３の全部」などと、商品効果をよりユーザに印象づける内容とすると、より広告効果を高めることができる。
また、広告動画の背景色を変化させ、「画面の背景は何色だったでしょう？」など、ユーザがどの広告動画にどの程度注意力を払っていたかを試すクイズも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  広告システム
２  電子マネーサーバ
３  広告サーバ
４  ユーザ端末
５  リーダライタ
６  電子マネーカード
７  広告主サーバ
６１  ブラウザ部
６８  広告サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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