(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に被係合部が設けられ他端部に前記被係合部に係合可能な係合部が設けられた複数のクローラユニットがクローラ周方向に並べられ、一の前記クローラユニットの被係合部に隣接する他の前記クローラユニットの係合部が係合されて無端状に構成された弾性クローラであって、
前記クローラユニットは、クローラ幅方向に延びる軸部及び該軸部に回転自在に引掛け可能な引掛部を有する芯金がクローラ周方向に並べられ、一の前記芯金の軸部に隣接する他の前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、を有し、
前記被係合部は、前記弾性体から露出した軸部であり、
前記係合部は、前記弾性体から露出した引掛部である弾性クローラ。
【請求項２】
一端部に被係合部が設けられ他端部に前記被係合部に係合可能な係合部が設けられたクローラユニットの前記被係合部に前記係合部が係合されて無端状に構成された弾性クローラであって、
前記クローラユニットは、クローラ幅方向に延びる軸部及び該軸部に回転自在に引掛け可能な引掛部を有する芯金がクローラ周方向に並べられ、一の前記芯金の軸部に隣接する他の前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、を有し、
前記被係合部は、前記弾性体から露出した軸部であり、
前記係合部は、前記弾性体から露出した引掛部である弾性クローラ。
【請求項３】
前記芯金は、クローラ幅方向に対向配置されて前記軸部を両端支持し、該軸部からクローラ周方向に離間した位置にクローラ外周側に開放された鉤状の前記引掛部が形成される一対の支持壁部を有する請求項１又は請求項２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
前記弾性体は、前記露出した軸部に前記露出した引掛部をクローラ内周側から外周側へ移動させて引掛けるときに、クローラ周方向の端部同士が干渉しないように該端部のクローラ外周側が切り欠かれている請求項３に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記芯金は、前記軸部のクローラ幅方向両外側にそれぞれ設けられた一対の翼部を有し、
前記弾性体のクローラ内周側の面には、クローラ周方向に隣接する翼部間に窪み部が形成されている請求項３又は請求項４に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
単数又は複数を連結することによって無端状の弾性クローラを構成するクローラユニットであって、
幅方向に延びる軸部及び該軸部に回転自在に引掛け可能な引掛部を有する複数の芯金が一列に並べられ、一の前記芯金の軸部に他の隣接する前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、
前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、
前記弾性体のクローラ内周側となる面に形成され、スプロケットが係合するスプロケット係合部と、
前記弾性体のクローラ外周側となる面に形成され、路面と接地するラグと、
を有するクローラユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のクローラユニットを製造するクローラユニットの製造方法であって、
芯金群の一端部に位置する軸部及び他端部に位置する引掛部への弾性体の流入を塞き止める塞止部が形成された金型内に前記芯金群を装填し、前記芯金群を前記弾性体と共に加硫するクローラユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラ、クローラユニット、及びクローラユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面の保護、騒音の抑制、更には環境保護などの観点から、近年、農業用機械をはじめ、建設機械や土木作業用機械などの車両の走行部に弾性クローラが広く用いられるようになっている。この種の弾性クローラとしては、例えば、特許文献１のゴムクローラが知られている。特許文献１のゴムクローラは、無端状に形成されたゴム弾性体中にクローラ周方向に一定ピッチで芯金が埋設されて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ゴムクローラは、工場内で製品形状である無端状に形成された後、一時的に倉庫に保管され、各地に輸送される。このように無端状とされたゴムクローラは、保管時や輸送時に広い収容スペースが必要となる。
このため、工場出荷後でも、無端状となるように組立てられる弾性クローラの開発が望まれている。
【０００５】
本発明は、簡単に組立てられる弾性クローラ、この弾性クローラを構成するクローラユニット、及びクローラユニットの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の弾性クローラは、一端部に被係合部が設けられ他端部に前記被係合部に係合可能な係合部が設けられた複数のクローラユニットがクローラ周方向に並べられ、一の前記クローラユニットの被係合部に隣接する他の前記クローラユニットの係合部が係合されて無端状に構成された弾性クローラであって、前記クローラユニットは、クローラ幅方向に延びる軸部及び該軸部に回転自在に引掛け可能な引掛部を有する芯金がクローラ周方向に並べられ、一の前記芯金の軸部に隣接する他の前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、を有し、前記被係合部は、前記弾性体から露出した軸部であり、前記係合部は、前記弾性体から露出した引掛部である。
【０００７】
請求項１の弾性クローラでは、複数のクローラユニットをクローラ周方向に並べ、一のクローラユニットの被係合部（露出した軸部）に、隣接する他のクローラユニットの係合部（露出した引掛部）を係合させる（引掛ける）ことで、隣接するクローラユニット同士が連結されて、無端状の弾性クローラが構成される。すなわち、上記弾性クローラは、複数のクローラユニットを連結させることで簡単に組立てることができる。
【０００８】
また、上記弾性クローラでは、各クローラユニットを分割した状態（未連結状態）で重ねておくことで、保管時や輸送時の収容スペースを縮小することができる。
【０００９】
さらに、上記弾性クローラでは、例えば、１つのクローラユニットに不具合が生じた場合、不具合を生じたクローラユニットのみを新品のクローラユニットと交換することで、不具合が生じていないクローラユニットを継続して使用することができる。これにより、弾性クローラの寿命を延ばすことができる。
【００１０】
そして、上記弾性クローラでは、複数のサイズ（クローラ周方向の長さ）のクローラユニットを組み合わせることにより、サイズ調整を簡単に行なうことができる。
【００１１】
またさらに、クローラユニットの被係合部が弾性体から露出した軸部であり、係合部が弾性体から露出した引掛部であることから、一のクローラユニットの露出した軸部に隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛る作業を目視しながら行なえるため、引掛作業を容易に行なうことかできる。また、隣接するクローラユニット同士の連結が、一のクローラユニットの露出した軸部に隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛けるという簡単な引掛作業で行なえるため、弾性クローラの組立てを容易に行なうことができる。
【００１２】
一方、上記弾性クローラでは、一のクローラユニットの露出した軸部に隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛けることで、隣接するクローラユニット同士が連結されると共に、隣接するクローラユニット同士の各々の芯金群も連結される。すなわち、クローラ周方向に隣接する芯金同士が互いに連結されて無端状となる。この連結されて無端状となった複数の芯金によって弾性クローラの張力が保持される。
【００１３】
請求項２の弾性クローラは、一端部に被係合部が設けられ他端部に前記被係合部に係合可能な係合部が設けられたクローラユニットの前記被係合部に前記係合部が係合されて無端状に構成された弾性クローラであって、前記クローラユニットは、クローラ幅方向に延びる軸部及び該軸部に回転自在に引掛け可能な引掛部を有する芯金がクローラ周方向に並べられ、一の前記芯金の軸部に隣接する他の前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、を有し、前記被係合部は、前記弾性体から露出した軸部であり、前記係合部は、前記弾性体から露出した引掛部である。
【００１４】
請求項２の弾性クローラでは、クローラユニットの被係合部（露出した軸部）に、該クローラユニットの係合部（露出した引掛部）を係合させる（引掛ける）ことで、クローラユニットの一端部と他端部とが連結されて、無端状の弾性クローラが構成される。すなわち、上記弾性クローラは、一つのクローラユニットの両端部を連結させることで簡単に組立てることができる。
【００１５】
また、上記弾性クローラでは、クローラユニットの被係合部と係合部を分離した状態にしておくことで、例えば、クローラユニットの被係合部と係合部を連結した状態にしておくものと比べて、保管時や輸送時の収容スペースを縮小することができる。
【００１６】
さらに、上記弾性クローラでは、連結作業（引掛作業）が１回で済むため、工場出荷後に組立てる場合の負担が軽減される。
【００１７】
またさらに、クローラユニットの被係合部が弾性体から露出した軸部であり、係合部が弾性体から露出した引掛部であることから、露出した軸部に露出した引掛部を引掛る作業を目視しながら行なえるため、引掛作業を容易に行なうことかできる。
【００１８】
一方、上記弾性クローラでは、クローラユニットの露出した軸部に露出した引掛部を引掛けることで、クローラ周方向に隣接する芯金同士が互いに連結されて無端状となる。この連結されて無端状となった複数の芯金によって弾性クローラの張力が保持される。
【００１９】
請求項３の弾性クローラは、請求項１又は請求項２の弾性クローラにおいて、前記芯金は、クローラ幅方向に対向配置されて前記軸部を両端支持し、該軸部からクローラ周方向に離間した位置にクローラ外周側に開放された鉤状の前記引掛部が形成される一対の支持壁部を有している。
【００２０】
請求項３の弾性クローラでは、芯金の軸部の両端が支持壁部によって支持されていることから、例えば、軸部の一端のみが支持されるものと比べて、軸部の曲げ剛性が向上する。
また、芯金の一対の支持壁部に引掛部が形成されることから、芯金に別途引掛部を形成する部材を設ける必要がない。
さらに、引掛部が鉤状とされていることから、引掛部を軸部に対して引掛けやすい。
【００２１】
請求項４の弾性クローラは、請求項３の弾性クローラにおいて、前記弾性体は、前記露出した軸部に前記露出した引掛部をクローラ内周側から外周側へ移動させて引掛けるときに、クローラ周方向の端部同士が干渉しないように該端部のクローラ外周側が切り欠かれている。
【００２２】
請求項４の弾性クローラでは、露出した軸部に露出した引掛部をクローラ内周側から外周側へ移動させて引掛けるときに、クローラ周方向の端部同士が干渉しないように該端部のクローラ外周側が切り欠かれていることから、露出した軸部に露出した引掛部に引掛けやすい。
【００２３】
請求項５の弾性クローラは、請求項３又は請求項４の弾性クローラにおいて、前記芯金は、前記軸部のクローラ幅方向両外側にそれぞれ設けられた一対の翼部を有し、
前記弾性体のクローラ内周側の面には、クローラ周方向に隣接する翼部間に窪み部が形成されている。
【００２４】
請求項５の弾性クローラでは、弾性体の厚みが他の部位よりも肉厚となる隣接する翼部間に窪み部が形成されていることから、例えば、弾性体に上記窪み部が形成されていないものと比べて、加硫時の弾性体の温度上昇が早まり、加硫速度を向上させることができる。なお、窪み部は、弾性体のクローラ外周側の面に形成した場合、路面（地面）上などの異物（例えば、泥土、土塊など）が嵌まり込む虞があるため、弾性体のクローラ内周側の面に形成することが好ましい。
【００２５】
請求項６のクローラユニットは、単数又は複数を連結することによって無端状の弾性クローラを構成するクローラユニットであって、幅方向に延びる軸部及び該軸部に回転自在に引掛け可能な引掛部を有する複数の芯金が一列に並べられ、一の前記芯金の軸部に他の隣接する前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、前記弾性体のクローラ内周側となる面に形成され、スプロケットが係合するスプロケット係合部と、前記弾性体のクローラ外周側となる面に形成され、路面と接地するラグと、を有している。
【００２６】
複数を連結することによって無端状の弾性クローラを構成する請求項６のクローラユニットでは、複数のクローラユニットをクローラ周方向に並べ、一のクローラユニットの露出した軸部に、隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛けることで、隣接するクローラユニット同士が連結されて、無端状の弾性クローラが構成される。すなわち、上記クローラユニットは、複数のクローラユニットを連結させることで簡単に弾性クローラを構成することができる。また、クローラユニットは、各々分割した状態で重ねておくことで、保管時や輸送時の収容スペースを縮小することができる。
【００２７】
一方、単数を連結することによって無端状の弾性クローラを構成する請求項６のクローラユニットでは、クローラユニットの露出した軸部に、該クローラユニットの露出した引掛部を引掛けることで、クローラユニットの一端部と他端部とが連結されて、無端状の弾性クローラが構成される。すなわち、一つのクローラユニットの両端部を連結することで簡単に上記弾性クローラを構成することができる。また、クローラユニットは、露出した軸部と露出した係合部を分離した状態にしておくことで、例えば、クローラユニットの露出した軸部と露出した引掛部を連結した状態にしておくものと比べて、保管時や輸送時の収容スペースを縮小することができる。
【００２８】
請求項７のクローラユニットの製造方法は、請求項６に記載のクローラユニットを製造するクローラユニットの製造方法であって、請求項６に記載のクローラユニットを製造するクローラユニットの製造方法であって、芯金群の一端部に位置する軸部及び他端部に位置する引掛部への弾性体の流入を塞き止める塞止部が形成された金型内に前記芯金群を装填し、前記芯金群を前記弾性体と共に加硫する。
【００２９】
請求項７のクローラユニットの製造方法では、請求項６に記載のクローラユニットの芯金群を、金型に装填して弾性体と共に加硫する。この加硫時に、弾性体は金型内を流動するが、芯金群の一端部に位置する軸部及び他端部に位置する引掛部への弾性体の流入が金型の塞止部によって塞き止められる。これにより、芯金群の一端部に位置する軸部及び他端部に位置する引掛部の、弾性体による被覆が抑制される。このようにして、露出した軸部と露出した引掛部を有するクローラユニットが製造される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の弾性クローラは、簡単に組立てることができる。
本発明のクローラユニットは、連結により簡単に弾性クローラを構成することができる。
本発明のクローラユニットの製造方法は、上記のクローラユニットを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態のゴムクローラをスプロケット及びアイドラーに巻き掛けて側方（クローラ幅方向）から見た側面図である。
【図２】第１実施形態のゴムクローラを構成するクローラユニットの連結部分をクローラ内周側から見た拡大平面図である。
【図３】第１実施形態のゴムクローラを構成するクローラユニットの連結部分をクローラ幅方向から見た拡大側面図である。
【図４】第１実施形態の芯金を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態の複数の芯金を連結して構成した芯金群をクローラ内周側から見た平面図である。
【図６】第１実施形態の芯金群の一部をクローラ幅方向から見た側面図である。
【図７】第１実施形態の複数のクローラユニットを並べて斜め上方から見た斜視図である。
【図８】一のクローラユニットのピン部と他のクローラユニットの引掛部とをクローラ外周側から見た平面図である。
【図９】一のクローラユニットのピン部と他のクローラユニットの引掛部とをクローラ内周側から見た平面図である。
【図１０】一のクローラユニットのピン部と他のクローラユニットの引掛部とを側方から見た平面図である。
【図１１】一のクローラユニットのピン部に他のクローラユニットの引掛部を引掛ける直前の状態を側方から見た側面図である。
【図１２】複数のクローラユニットを、スプロケット及びアイドラーに巻き掛けながら組み立てている状態を斜め上方から見た斜視図である。
【図１３】クローラユニット用の下金型の先頭部分に芯金を装填する動作を斜め上方から見た斜視図である。
【図１４】クローラユニット用の上金型と下金型を閉じた状態を斜め上方から見た斜視図である。
【図１５】クローラユニット用の下金型の後尾部分に芯金を装填する動作を斜め上方から見た斜視図である。
【図１６】クローラユニット用の上金型と下金型を閉じた状態を斜め上方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、本発明の弾性クローラ、クローラユニット、及びクローラユニットの製造方法について図１〜図１６を用いて説明する。
【００３３】
（弾性クローラ）
図１に示すように、第１実施形態のゴムクローラ１０（弾性クローラの一例）は、無端状とされ、クローラ車（例えば、トラクターやブルドーザなど）の駆動輪の一例としてのスプロケット１００及び従動輪の一例としてのアイドラー１０２に巻き掛けられて用いられるものである。
【００３４】
なお、本実施形態では、ゴムクローラ１０の周方向（図中矢印Ｓ）を「クローラ周方向」と記載し、ゴムクローラ１０の幅方向（図中矢印Ｗ）を「クローラ幅方向」と記載する。また、ゴムクローラ１０の巻き掛け状態でのゴムクローラ１０の内周側（図中矢印ＩＮ）を「クローラ内周側」と記載し、ゴムクローラ１０の外周側（図中矢印ＯＵＴ）を「クローラ外周側」と記載する。なお、クローラ幅方向は、クローラ周方向と直交している。
【００３５】
図１〜３に示すように、ゴムクローラ１０は、クローラ周方向に並べられ、クローラ周方向に隣接する同士が互いに連結された複数（本実施形態では３つ）のクローラユニット１２によって無端状に構成されている。
【００３６】
（クローラユニット）
図７に示すように、クローラユニット１２は、長尺な帯状とされ、長手方向の一端部に被係合部の一例であるピン部２２Ｒ（詳細は後述）が設けられ、長手方向の他端部に係合部の一例である引掛部３４Ｒが設けられている（図８〜１０参照）。
【００３７】
なお、本実施形態のクローラユニット１２の長手方向（以下、単に長手方向と記載）は、複数のクローラユニット１２を連結して無端状のゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ周方向と同義である。このため、図中では、長手方向及びクローラ周方向を共に矢印Ｓで示している。また、クローラユニット１２の幅方向（以下、単に幅方向と記載）は、上記のようにゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ幅方向と同義であり、図中では、幅方向及びクローラ幅方向を共に矢印Ｗで示している。さらに、クローラユニット１２の接地面側（以下、単に接地面側と記載）は、上記のようにゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ外周側と同義であり、図中では、接地面側及びクローラ外周側を共に矢印ＯＵＴで示し、クローラユニット１２の接地面側に対して反対側である反接地面側は、上記のようにゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ内周側と同義であり、図中では、反接地面側及びクローラ内周側を共に矢印ＩＮで示している。
【００３８】
図２及び図３に示すように、クローラユニット１２は、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒ（詳細は後述）を引掛けることで、隣接する同士を連結することができるようになっている。
【００３９】
なお、隣接するクローラユニット１２同士を連結する連結部、すなわち、ピン部２２Ｒと該ピン部２２Ｒに引掛けられた引掛部３４Ｒとで構成される部分を、以下では、符号５８で示す。本実施形態のゴムクローラ１０は、複数のクローラユニット１２を連結して構成されることから、連結部５８が複数形成されている。
【００４０】
図５及び図６に示すように、クローラユニット１２は、長手方向に並べられ、長手方向に隣接する同士が互いに連結された複数の芯金２０（図４参照）によって構成された芯金群４０と、ゴム材により長尺な帯状に形成されて内部に芯金群４０を埋設したゴム弾性体４２と、を有している。
【００４１】
（芯金群）
図４に示すように、芯金群４０を構成する芯金２０は、幅方向に沿って延びる略円柱状のピン部２２を有している。このピン部２２は、幅方向に対向配置された一対のガイド壁部２６の各々の内面（幅方向内側の面）に設けられ両端支持されている。このガイド壁部２６は、側面視（幅方向から見て）で略台形状とされている。
【００４２】
図４及び図６に示すように、一対のガイド壁部２６には、ピン部２２から長手方向へ離間した位置に、接地面側に開放された鉤状の引掛部３４がそれぞれ形成されている。この引掛部３４の内壁面３４Ａは、ピン部２２が引掛けられる湾曲形状とされている。なお、ピン部２２及び引掛部３４は、一対のガイド壁部２６の接地面側に配置されている。
また、図５及び図６に示すように、芯金群４０は、複数の芯金２０を長手方向に一列に並べ、一の芯金２０のピン部２２に隣接する他の芯金２０の引掛部３４を引掛けた状態において、一の芯金２０と隣接する他の芯金２０は相対回転可能となっている。
【００４３】
図４及び図５に示すように、芯金２０は、ピン部２２の幅方向両外側に一対の翼部２８がそれぞれ設けられている。この一対の翼部２８は、一対のガイド壁部２６の外面のピン部２２の両端部に対応した位置からクローラ幅方向外側へそれぞれ延出している。
【００４４】
図４に示すように、芯金２０の一対のガイド壁部２６間には、一対のガイド壁部２６の内面に接合されて両端支持されたスプロケット係合部４６が設けられている。このスプロケット係合部４６の接地面側の面は、引掛部３４の内壁面３４Ａに沿った形状とされている。このスプロケット係合部４６の接地面側の面により、引掛部３４の内壁面３４Ａが補強されている。
【００４５】
図５に示すように、隣接する芯金２０同士を互いに連結した状態において、一の芯金２０のスプロケット係合部４６及び一対のガイド壁部２６と、隣接する他の芯金２０のスプロケット係合部４６及び一対のガイド壁部２６との間に、スプロケット１００の歯部１００Ａが挿入される挿入空間５４が形成されている。この挿入空間５４は、芯金群４０の長手方向に複数形成されている。
【００４６】
図４及び図６に示すように、ガイド壁部２６の外面（幅方向外側の面）には、補強リブ３６が幅方向へ突設されている。この補強リブ３６は、ガイド壁部２６の接地面側の縁部に沿って形成されている。
【００４７】
また、ガイド壁部２６には、ピン部２２側の端部から引掛部３４側へ延びる挿入部３８が形成されている。この挿入部３８は、隣接する芯金２０同士を連結した状態において、隣接する他の芯金２０の補強リブ３６の一部が挿入されるように形成されている。なお、挿入部３８は、挿入部壁面が隣接する芯金２０の補強リブ３６の一部に当接することにより、隣接する芯金２０同士の図６図示状態における上下方向のずれを抑制して連結外れを抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施系形態の芯金２０は、幅方向の中心を通る直線を基準にして左右対称形状とされている。また、芯金２０の幅方向中心とゴム弾性体４２の幅方向中心（ゴムクローラ１０の中心線ＣＬ上に位置する）は一致している。
【００４９】
（ゴム弾性体）
図７に示すように、芯金群４０は、長手方向の一端部に位置するピン部２２及び長手方向の他端部に位置する引掛部３４がそれぞれ露出するように長尺な帯状のゴム弾性体４２内に埋設されている。なお、ゴム弾性体４２の長手方向の一端部４２Ａ側から露出したピン部２２が上述した被係合部の一例としてのピン部２２Ｒであり、ゴム弾性体４２の長手方向の他端部４２Ｂ側から露出した引掛部３４が上述した係合部の一例としての引掛部３４Ｒである。
【００５０】
図２及び図９に示すように、ゴム弾性体４２の内周面（反接地面側の面）には、長手方向に隣接する翼部２８間に窪み部５２が形成されている。
【００５１】
また、図１２に示すように、ゴム弾性体４２の内周面には、上述の挿入空間５４に対応した位置に、スプロケット１００の歯部１００Ａと嵌合する嵌合穴４４（貫通穴）が複数形成されている。なお、本実施形態の嵌合穴４４の代わりに、底部が塞がれた凹状の嵌合凹部をゴム弾性体４２の内周面に形成してもよい。
【００５２】
一方、図２に示すように、ゴム弾性体４２の両端部には、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けることで形成される挿入空間５４に対応する位置に、切欠部４５Ａ、４５Ｂがそれぞれ形成されている。
【００５３】
また、図２及び図１２に示すように、芯金２０の一対のガイド壁部２６は、ゴム弾性体４２の内周面よりも反接地面側に突出し、ゴム弾性体４２を形成するゴム材で被覆されている。なお、以下では、一対のガイド壁部２６によってゴム弾性体４２の内周面より突出したゴム被覆された部分を、一対のゴム突起５０として記載する。
【００５４】
図１に示すように、スプロケット１００、及びアイドラー１０２は、一対のゴム突起５０間を通るようになっている。また、スプロケット１００とアイドラー１０２との間には、単数又は複数（本実施形態では、４つ）の転輪１０４が配設されている。この転輪１０４は、長手方向（クローラ周方向）に並んだ一対のゴム突起５０の頂面上を通るようになっている（図２参照）。本実施形態の転輪１０４は、一対のゴム突起５０の頂面上を通る軸部１０４Ａと、軸部１０４Ａの軸方向中央部に形成されて一対のゴム突起５０の間をゴム弾性体４２の表面に接触せずに移動する脱輪防止用の鍔部１０４Ｂと、で構成されている。なお、転輪１０４としては、軸部１０４Ａの軸方向中央部でなく両端部に一対のゴム突起５０を跨ぐ鍔部１０４Ｂをそれぞれ形成して、脱輪を防止する構造としてもよい。
【００５５】
また、一対のゴム突起５０間を通るスプロケット１００の歯部１００Ａが嵌合穴４４に嵌合すると、スプロケット１００からの駆動力が連結されたクローラユニット１２（ゴムクローラ１０）へ伝達されるようになっている。具体的には、嵌合穴４４の穴壁にスプロケット１００の歯部１００Ａが当接し、該穴壁を通じて芯金群４０が歯部１００Ａにより押圧されて連結されたクローラユニット１２に駆動力が伝達される。
【００５６】
図７及び図８に示すように、ゴム弾性体４２の外周面（接地面側の面）には、路面と接地するラグ４８が長手方向に一定間隔で複数形成されている。これらのラグ４８は、上記外周面から接地面側に向けて凸となるブロック状とされている。また、これらのラグ４８は、幅方向の中央部を挟んで左右両側（幅方向両側）に配置されている。
また、本実施形態のラグ４８は、平面視で（接地面側から見て）、略矩形状とされているが、本発明はこの構成に限定されず、ラグ４８の形状は、ゴムクローラの牽引力、制動力を十分に発揮できれば、どのような形状としてもよい。例えば、幅方向の内側から外側へ向けて先細る形状や、幅方向の内側から外側へ傾斜する形状などとしてもよい。なお、本実施形態のラグ４８は、図８に示すように、接地面側から見て、長手方向に隣接する２つの翼部２８に重なるように大きさが設定されている。
【００５７】
また、図１０に示すように、ゴム弾性体４２は、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒをクローラ内周側から外周側へ移動させながら引掛けるときに（図１１参照）、クローラ周方向の端部同士が干渉しないように該端部のクローラ外周側が切り欠かれている。具体的には、ゴム弾性体４２の長手方向の一端部４２Ａ（ピン部２２Ｒ側の端部）の接地面側がゴム弾性体４２の長手方向中央側に向かって切り欠かれて傾斜面４２Ｃを形成し、ゴム弾性体４２の長手方向の他端部４２Ｂ（引掛部３４Ｒ側の端部）の接地面側がゴム弾性体４２の長手方向中央側に向かって切り欠かれて傾斜面４２Ｄを形成している。
【００５８】
図１０に示すように、傾斜面４２Ｃは、幅方向から見てクローラ内外方向に沿って延びる直線Ｌ１に対して角度θ１で傾斜している。一方、傾斜面４２Ｄは、幅方向から見てクローラ内外方向に沿って延びる直線Ｌ２に対して角度θ２で傾斜している。これらの角度θ１、θ２は、各々１５〜３０度の範囲内に設定することが好ましい。なお、角度θ１、θ２が１５度以下の場合には、一のクローラユニット１２に隣接する他のクローラユニット１２を連結する際に、一のクローラユニット１２のゴム弾性体４２の一端部４２Ａと隣接する他のクローラユニット１２のゴム弾性体４２の他端部４２Ｂが干渉する虞がある。一方で、上記角度θ１、θ２が３０度を超えると、クローラユニット１２の一端部４２Ａ及び他端部４２Ｂの厚みが薄くなり、ゴム欠けなどを生じる虞がある。このため、角度θ１、θ２は、１５〜３０度の範囲内に設定することが好ましい。
【００５９】
本実施形態では、同一サイズのクローラユニット１２を複数連結して無端状のゴムクローラ１０を構成している。しかし、本発明はこの構成に限定されず、サイズが異なるクローラユニットを複数連結して無端状のゴムクローラを構成してもよい。
なお、クローラユニット１２のサイズ（長さ）は、芯金群４０を構成する芯金２０の個数によって決定される。
【００６０】
次に、クローラユニット１２の製造に用いる金型について説明する。
図１３及び図１４にはクローラユニット１２を形成するための上金型６０と下金型７０の先頭側が示され、図１５及び図１６には上金型６０と下金型７０の後尾側が示されている。
【００６１】
図１３及び図１５に示すように、上金型６０には、クローラユニット１２の接地面側部分（クローラ外周部）を成型するための、クローラ外周部を模した凹部６２が形成されている。また、下金型７０には、クローラユニット１２の反接地面側部分（クローラ内周部）を成型するための、クローラ内周部を模した凹部７２が形成されている。これら上金型６０と下金型７０を重ね合わせると、凹部６２及び凹部７２によってクローラユニット１２を成型するためのキャビティが構成されるようになっている。
【００６２】
また、図１３に示すように、上金型６０の凹部６２の先頭側には、金型先頭に配置される芯金２０のピン部２２側へのゴム材の流入を塞き止めるための第１上金型塞止部６４が形成されている。この第１上金型塞止部６４は、凹部６２に芯金２０を装填したときに、塞止面６４Ａが芯金２０のピン部２２の両端の接地面側に接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）するように形成されている。
一方、図１３に示すように、下金型７０の凹部７２の先頭側には、金型先頭に配置される芯金２０のピン部２２側へのゴム材の流入を塞き止めるための第１下金型塞止部７４が形成されている。この第１下金型塞止部７４は、凹部７２に芯金２０を装填したときに、塞止面７４Ａが芯金２０のピン部２２の両端の反接地面側に接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）するように形成されている。
【００６３】
第１上金型塞止部６４及び第１下金型塞止部７４は、上金型６０と下金型７０を重ね合わせた状態（閉じた状態）において、互いに対向する位置に形成されている。ここで、上金型６０と下金型７０を閉じると、芯金２０のピン部２２の両端の接地面側及び反接地面側に、第１上金型塞止部６４及び第１下金型塞止部７４が接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）して、金型先頭に配置された芯金２０のピン部２２側へのゴム材の流入が効果的に塞き止められるようになっている。なお、上金型６０と下金型７０を閉じた状態においては、第１上金型塞止部６４と第１下金型塞止部７４とが接触又はほぼ接触して、両者の間からの芯金２０のピン部２２側へのゴム材の流入を塞き止められるようになっている。
【００６４】
また、図１５に示すように、上金型６０の凹部６２の後尾側には、金型後尾に配置される芯金２０の引掛部３４へのゴム材の流入を塞き止めるための第２上金型塞止部６６が形成されている。この第２上金型塞止部６６は、凹部６２に芯金２０を装填したときに、塞止面６６Ａが芯金２０のガイド壁部２６の接地面側にそれぞれ接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）するように形成されている。
一方、図１５に示すように、下金型７０の凹部７２の後尾側には、金型後尾に配置される芯金２０の引掛部３４へのゴム材の流入を塞き止めるための第２下金型塞止部７６が形成されている。この第２下金型塞止部７６は、凹部７２に芯金２０を装填したときに、塞止面７６Ａが芯金２０のガイド壁部２６の反接地面側にそれぞれ接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）するように形成されている。
【００６５】
第２上金型塞止部６６及び第２下金型塞止部７６は、上金型６０と下金型７０を重ね合わせた状態（閉じた状態）において、互いに対向する位置に形成されている。ここで、上金型６０と下金型７０を閉じると、芯金２０のガイド壁部２６の接地面側及び反接地面側に、第２上金型塞止部６６及び第２下金型塞止部７６が接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）して、金型後尾に配置された芯金２０の引掛部３４へのゴム材の流入が効果的に塞き止められるようになっている。なお、上金型６０と下金型７０を閉じた状態においては、第２上金型塞止部６６と第２下金型塞止部７６とが接触又はほぼ接触して、両者の間からの芯金２０の引掛部３４側へのゴム材の流入を塞き止められるようになっている。
【００６６】
次に、クローラユニット１２の製造方法について説明する。
まず、下金型７０の凹部７２に、未加硫のゴム材を装填する。このとき、未加硫のゴム材（主に、ゴムクローラ１０の内周部分を構成するゴム材）は、第１下金型塞止部７４及び第２下金型塞止部７６を除いた部分に装填する。なお、図１３においては、未加硫のゴム材を図示省略している。次に、図１３及び図１５に示すように、装填した未加硫のゴム材の上から、ガイド壁部２６の頂点を下に向けた芯金２０を凹部７２の先頭側から後尾側へ隣接する同士を連結しながら装填する。これにより、凹部７２内に、隣接する芯金２０同士が連結された芯金群４０が装填される。このとき、下金型７０の先頭に位置する芯金２０に第１下金型塞止部７４の塞止面７４Ａが接触又はほぼ接触し、後尾に位置する芯金２０に第２下金型塞止部７６の塞止面７６Ａが接触又はほぼ接触する。
なお、上記製造方法においては、芯金２０を凹部７２に装填すると共に隣接する芯金２０同士を連結して凹部７２内に芯金群４０を装填する構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、あらかじめ芯金２０を連結して芯金群４０を構成し、この芯金群４０を凹部７２内に装填する構成としてもよい。
【００６７】
次に、芯金群４０の上に未加硫のゴム材（主に、ゴムクローラ１０の外周部分（ラグ４８含む）を構成するゴム材）を配置し、図１４及び図１６に示すように、上金型６０と下金型７０を閉じる。このとき、金型先頭に位置する芯金２０のピン部２２の両端の接地面側及び反接地面側に、第１上金型塞止部６４及び第１下金型塞止部７４が接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）し、金型後尾に位置する芯金２０のガイド壁部２６の接地面側及び反接地面側に、第２上金型塞止部６６及び第２下金型塞止部７６が接触又はほぼ接触（クリアランス１ｍｍ以下）する。
【００６８】
その後、所定の時間、所定の条件で加硫する。このとき、上金型６０及び下金型７０によって構成されるキャビティ内をゴム材が流動する。しかし、金型先頭に位置する芯金２０のピン部２２へのゴム材流入は、上記のようにピン部２２と第１上金型塞止部６４及び第１下金型塞止部７４との接触又はほぼ接触により、塞き止められる。また、金型後尾に位置する芯金２０の引掛部３４へのゴム材流入は、上記のようにガイド壁部２６と第２上金型塞止部６６及び第２下金型塞止部７６との接触又はほぼ接触により、塞き止められる。
上記のようにして、一端部にゴム弾性体４２の一端部４２Ａから露出したピン部２２Ｒが形成され、他端部にゴム弾性体４２の他端部４２Ｂから露出した引掛部３４Ｒが形成されたクローラユニット１２が製造される。
【００６９】
次に、第１実施形態のゴムクローラ１０、クローラユニット１２の作用効果について説明する。
図２及び図３に示すように、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けることで、隣接するクローラユニット１２同士が連結される。図１２に示すように、隣接するクローラユニット１２同士を連結することで、無端状のゴムクローラ１０が構成される。すなわち、ゴムクローラ１０は、複数のクローラユニット１２を連結させることで簡単に組立てることができる。
【００７０】
特に、クローラユニット１２のピン部２２Ｒがゴム弾性体４２の一端部４２Ａから露出し、引掛部３４Ｒがゴム弾性体４２の他端部４２Ｂから露出していることから、ピン部２２Ｒに引掛部３４を引掛ける作業を目視しながら行なえるため、引掛作業を容易に行なうことかできる。
【００７１】
一方、ゴムクローラ１０では、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けることで、隣接するクローラユニット１２同士が連結されると共に、隣接するクローラユニット１２同士の各々の芯金群４０も連結される。すなわち、クローラ周方向に隣接する芯金２０同士が互いに連結されて無端状となる。この連結されて無端状となった複数の芯金２０によってゴムクローラ１０の張力が保持される。
【００７２】
また、ゴムクローラ１０は、各クローラユニット１２を分割した状態（未連結状態）で重ねて収容することで、例えば、製品形状（無端状）にしたものと比べて、保管時や輸送時の収容スペースを縮小することができる。
【００７３】
さらに、ゴムクローラ１０は、例えば、１つのクローラユニット１２に不具合が生じた場合、不具合を生じたクローラユニット１２のみを新品のクローラユニット１２と交換することで、不具合が生じていないクローラユニット１２を継続して使用することができる。これにより、クローラの寿命を延ばすことができる。
【００７４】
そして、ゴムクローラ１０は、複数のサイズのクローラユニット１２を組み合わせることにより、サイズ調整を簡単に行なうことができる。
【００７５】
また、図１〜図３に示すように、ゴムクローラ１０は、複数（本実施形態では３つ）の連結部５８が形成されていることから、例えば、無端状に連結した複数の芯金２０を無端状のゴム弾性体に埋設したものと比べて、曲がりやすい、すなわち、柔軟性が向上している。これにより、走行時におけるパワーロスが低減されて、車両の燃費が低減される。なお、ゴムクローラ１０に形成される連結部５８を増やすと、ゴムクローラ１０の柔軟性をより高められるが、増やしすぎると、現地での連結作業数が増加して組立作業が煩雑なものとなる虞がある。
【００７６】
また、芯金２０のピン部２２が一対のガイド壁部２６によって両端支持されることから、例えば、ピン部２２の一端のみを支持するものと比べて、ピン部２２の曲げ剛性が向上する。
一方、一対のガイド壁部２６に引掛部３４が形成されることから、芯金２０に別途引掛部３４を形成するための部材を設ける必要がない。
【００７７】
引掛部３４がクローラ外周側に開放された鉤状とされていることから、引掛部３４をピン部２２に対して引掛けやすい。また、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒと隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒの連結部分がスプロケットなどに巻き掛かったときに、引掛部３４の開放側をクローラ外周側としていることから、例えば、引掛部の開放側をクローラ内周側としたものと比べて、上記引掛部３４Ｒからの上記ピン部２２Ｒの抜け出しが抑制される。
【００７８】
図１１に示すように、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに他のクローラユニットの引掛部３４Ｒをクローラ内周側から外周側へ移動させて引掛けるときに、ゴム弾性体４２の一端部４２Ａ及び他端部４２Ｂの接地面側が切り欠かれてそれぞれ傾斜面４２Ｃ、４２Ｄとなっていることから、端部同士の干渉が回避されて、ピン部２２Ｒに引掛部３４Ｒを引掛けやすい。
【００７９】
ゴム弾性体４２の厚みが他の部位よりも肉厚となる隣接する翼部２８間に窪み部５２が形成されていることから、例えば、ゴム弾性体に上記窪み部が形成されていないものと比べて、加硫時のゴム弾性体４２の温度上昇が早まり、クローラユニット１２の加硫速度を向上させることができる。なお、窪み部５２は、ゴム弾性体４２の外周面に形成した場合、路面（地面）上などの異物（例えば、泥土、土塊など）が嵌まり込む虞があり、さらに、ラグ４８の形状が制限される虞があるため、ゴム弾性体４２の内周面に形成することが好ましい。
【００８０】
［その他の実施形態］
第１実施形態のゴムクローラ１０は、複数のクローラユニット１２を連結して構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、一つの長尺なクローラユニット１２の両端部を連結して構成してもよい。つまり、クローラ１本分の長さのクローラユニット１２を製造し、両端部に設けられたピン部２２Ｒに引掛部３４Ｒを引掛けて、クローラユニット１２の両端部を連結して無端状のゴムクローラを構成してもよい。この場合にも、クローラユニット１２のピン部２２Ｒと引掛部３４Ｒを分離した状態にしておくことで、保管時や輸送時の収容スペースを縮小することができる。さらに、連結作業が１回で済むため、工場出荷後に組立てる場合の負担を軽減することができる。
【００８１】
上述の実施形態の芯金２０は金属材料を一体形成したものであるが、これに限らず、芯金２０が張力保持体として十分な強度、及び耐久力を有するのであれば、例えば、芯金２０を樹脂成型品としてもよく、また、強度が必要とされる部位のみ金属材料を用いた樹脂成型品としてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、芯金２０の幅方向中心とゴム弾性体４２の幅方向中心（ゴムクローラ１０の中心線ＣＬ）を一致させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム弾性体４２の幅方向中心に対して芯金２０の幅方向中心が幅方向にずれていてもよい。
【００８３】
さらに、前述した実施形態では、芯金群４０を内部に埋設する弾性体をゴム材により形成されたゴム弾性体としているが、本発明はこの構成に限定されず、芯金群４０を内部に埋設する弾性体をゴム以外のエラストマーなどで形成されたエラストマー弾性体としてもよい。
【００８４】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１０      ゴムクローラ
１２      クローラユニット
２０      芯金
２２      ピン部（軸部）
２２Ｒ    ピン部（露出した軸部（被係合部））
２６      ガイド壁部（支持壁部）
２８      翼部
３４      引掛部
３４Ｒ    引掛部（露出した引掛部（係合部））
４０      芯金群
４２      ゴム弾性体（弾性体）
４４      嵌合穴（スプロケット係合部）
４８      ラグ
５２      窪み部
６０      上金型（金型）
６４      第１上金型塞止部（塞止部）
６６      第２上金型塞止部（塞止部）
７０      下金型（金型）
７４      第１下金型塞止部（塞止部）
７６      第２下金型塞止部（塞止部）
１００    スプロケット
Ｓ              クローラ周方向、長手方向
Ｗ              クローラ幅方向、幅方向
ＩＮ            クローラ内周側、反接地面側
ＯＵＴ          クローラ外周側、接地面側
【図１】
0005535882.tif 000002
【図２】
0005535882.tif 000003
【図３】
0005535882.tif 000004
【図４】
0005535882.tif 000005
【図５】
0005535882.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005535882.tif 000008
【図８】
0005535882.tif 000009
【図９】
0005535882.tif 000010
【図１０】
0005535882.tif 000011
【図１１】
0005535882.tif 000012
【図１２】
0005535882.tif 000013
【図１３】
0005535882.tif 000014
【図１４】
0005535882.tif 000015
【図１５】
0005535882.tif 000016
【図１６】
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