(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のＰＴＣヒータと、
複数のボックス構成部材が重ね合わせられて構成され、前記ＰＴＣヒータの一面側に密着して内部に熱媒体流通経路が形成された第１の熱媒体流通ボックスと、
同じく複数のボックス構成部材が重ね合わせられて構成され、前記ＰＴＣヒータの他面側に密着して内部に熱媒体流通経路が形成され、かつ前記第１の熱媒体流通ボックスに液密的に接合される第２の熱媒体流通ボックスと、を備え、
前記ＰＴＣヒータの両面からの放熱により、前記第１および第２の熱媒体流通ボックス内の前記熱媒体流通経路を流通する熱媒体が加熱されるように構成された熱媒体加熱装置において、
前記第１の熱媒体流通ボックスおよび前記第２の熱媒体流通ボックスを構成する前記各ボックス構成部材間の接合面と、前記第１の熱媒体流通ボックスおよび前記第２の熱媒体流通ボックスの間の接合面とのうちの少なくとも何れかを液状ガスケットでシールするように構成し、
前記液状ガスケットでシールされる接合面は、前記熱媒体流通経路と外部との間をシールする外部シール区間と、前記熱媒体流通経路と前記ＰＴＣヒータ制御用の基板収容部に連通する部分との間をシールする基板シール区間とを備え、前記外部シール区間の幅よりも、前記基板シール区間の幅を大きくしたことを特徴とする熱媒体加熱装置。
【請求項２】
前記第１の熱媒体流通ボックスまたは前記第２の熱媒体流通ボックスの少なくとも一方の前記熱媒体流通経路に、前記液状ガスケットでシールされていて、しかも前記ＰＴＣヒータの熱が及ぶ接合面を冷却する接合面冷却流路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項３】
前記接合面冷却流路は、前記ＰＴＣヒータよりも、前記液状ガスケットでシールされる接合面に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項４】
前記第１の熱媒体流通ボックスと前記第２の熱媒体流通ボックスの少なくとも一方の、前記ＰＴＣヒータに密着する放熱面と、前記第１の熱媒体流通ボックスと前記第２の熱媒体流通ボックスとの間の前記接合面とを、段差の無い連続平面として形成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の熱媒体加熱装置。
【請求項５】
前記ＰＴＣヒータと、前記第１および第２の熱媒体流通ボックスとを長方形状に形成し、前記ＰＴＣヒータの配線部材を、前記ＰＴＣヒータの長手方向端部側から延出させたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の熱媒体加熱装置。
【請求項６】
外気または車室内空気循環させるブロアと、該ブロアの下流側に設けられる冷却器と、該冷却器の下流側に設けられる放熱器と、を備えた車両用空調装置において、
前記放熱器に、請求項１〜５の何れかに記載の熱媒体加熱装置により加熱された熱媒体が循環可能に構成されることを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度特性）ヒータを用いて熱媒体を加熱する熱媒体加熱装置およびそれを用いた車両用空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被加熱媒体を加熱する熱媒体加熱装置の１つとして、正特性サーミスタ素子（ＰＴＣ素子）を発熱要素とするＰＴＣヒータを用いたものが知られている。ＰＴＣヒータは、正特性のサーミスタ特性を有しており、温度の上昇と共に抵抗値が上昇し、これによって消費電流が制御されるとともに温度上昇が緩やかになり、その後、消費電流および発熱部の温度が飽和領域に達して安定するものであり、自己温度制御特性を備えている。
【０００３】
上記のように、ＰＴＣヒータは、ヒータの温度が上昇すると消費電流が低くなり、その後一定温度の飽和領域に達すると、消費電流が低い値で安定するという特性を有する。この特性を利用することにより、消費電力を節減することができるとともに、発熱部温度の異常上昇を防止することができるという利点が得られる。
【０００４】
このため、ＰＴＣヒータは、多くの技術分野において用いられており、空調の分野においても、例えば特許文献１に開示されているように、ハイブリッド車両用の空調装置において、エンジン停止時における空気加温用の放熱器に供給する熱媒体（ここでは、エンジンの冷却水）を加熱するための加熱装置にＰＴＣヒータを適用した熱媒体加熱装置が提案されている。
【０００５】
この熱媒体加熱装置は、２つの熱媒体流通ボックスがＯ−リングを介して互いに液密的に接合され、これら２つの熱媒体流通ボックスの間に平板状のＰＴＣヒータが密着介装されている。また、各熱媒体流通ボックスは、それぞれ複数のボックス構成部材がＯ−リングを介して液密的に接合された構成であり、各熱媒体流通ボックスの内部には熱媒体であるエンジン冷却水が流通する流通路が形成されている。
【０００６】
また、各熱媒体流通ボックスには、ＰＴＣヒータに密着する平坦な放熱面が形成され、この平坦面と、熱媒体流通ボックス（ボックス構成部材）の外周部に形成された接合面との間に溝状の段差部が形成されていた（特許文献１の図５参照）。
【０００７】
これは、ＰＴＣヒータが発する高熱によって、接合面に介装される上述のＯ−リングが材質劣化を起こして液漏れが誘発されること防止するにあたり、ＰＴＣヒータからＯ−リングまでの熱伝達経路を長くしてＯ−リングの過熱を防止するためである。そして、この段差部に、ＰＴＣヒータから延出する配線部材が配設されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−５６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された熱媒体加熱装置は、上述のように、複数のボックス構成部材がＯ−リングを介して液密的に接合されて構成された一対の熱媒体流通ボックスの間に、平板状のＰＴＣヒータが密着介装されてなる構成であったため、多数のＯ−リングが必要となって部品点数が多くなり、しかも組立作業が煩雑であり、さらに各ボックス構成部材の接合面にＯ−リングを嵌め込むための嵌合溝を刻設する必要もあって、これらの事項が熱媒体加熱装置の製造コストを高める原因となっていた。
【００１０】
また、ＰＴＣヒータに密着する放熱面と、熱媒体流通ボックス（ボックス構成部材）の外周部に形成された接合面との間に溝等の段差部が形成されていたため、ボックス構成部材の加工工数が多く、熱媒体流通ボックス、ひいては熱媒体加熱装置全体の製造コストを上昇させる原因となっていた。
【００１１】
さらに、ＰＴＣヒータから延出する配線部材が、ＰＴＣヒータと熱媒体流通ボックスの外周部（接合面）との間に配設されていたため、熱媒体流通ボックスの外周寸法がＰＴＣヒータの平面面積よりも大幅に大きくなってしまい、この点も熱媒体加熱装置の製造コストを高める原因となっていた。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ＰＴＣヒータを収容するとともに熱媒体を流通させる熱媒体流通ボックスの製造コストを低減しつつ、該熱媒体流通ボックスからの熱媒体の漏洩を防止して信頼性を高めることのできる、熱媒体加熱装置およびそれを用いた車両用空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
即ち、本発明に係る熱媒体加熱装置は、平板状のＰＴＣヒータと、複数のボックス構成部材が重ね合わせられて構成され、前記ＰＴＣヒータの一面側に密着して内部に熱媒体流通経路が形成された第１の熱媒体流通ボックスと、同じく複数のボックス構成部材が重ね合わせられて構成され、前記ＰＴＣヒータの他面側に密着して内部に熱媒体流通経路が形成され、かつ前記第１の熱媒体流通ボックスに液密的に接合される第２の熱媒体流通ボックスと、を備え、前記ＰＴＣヒータの両面からの放熱により、前記第１および第２の熱媒体流通ボックス内の前記熱媒体流通経路を流通する熱媒体が加熱されるように構成された熱媒体加熱装置において、前記第１の熱媒体流通ボックスおよび前記第２の熱媒体流通ボックスを構成する前記各ボックス構成部材間の接合面と、前記第１の熱媒体流通ボックスおよび前記第２の熱媒体流通ボックスの間の接合面とのうちの少なくとも何れかを液状ガスケットでシールするように構成し、前記液状ガスケットでシールされる接合面は、前記熱媒体流通経路と外部との間をシールする外部シール区間と、前記熱媒体流通経路と前記ＰＴＣヒータ制御用の基板収容部に連通する部分との間をシールする基板シール区間とを備え、前記外部シール区間の幅よりも、前記基板シール区間の幅を大きくしたことを特徴とする。
【００１４】
この熱媒体加熱装置によれば、熱媒体加熱装置を構成する複数のボックス構成部材の間を液状ガスケットのみでシーリングして組み立てることができる。また、２つの熱媒体流通ボックスの間も液状ガスケットのみでシーリングして組み立てることができる。このため、従来では多数用いていたＯ−リングを廃止して部品点数と組立工数を削減でき、さらにＯ−リングを嵌め込むために各ボックス構成部材の接合面に刻設していた嵌合溝も廃止してボックス構成部材の加工工数を低減させ、これらによって熱媒体流通ボックスの製造コストを低減することができる。
しかも、前記外部シール区間の幅よりも、前記基板シール区間の幅を大きくしたことにより、Ｏ−リングを廃止して製造コストダウンを図りつつ、制御基板側への水漏れを確実に防止して熱媒体加熱装置の信頼性を高めることができる。
【００１５】
また、本発明に係る熱媒体加熱装置は、前記態様において、前記第１の熱媒体流通ボックスまたは前記第２の熱媒体流通ボックスの少なくとも一方の前記熱媒体流通経路に、前記液状ガスケットでシールされていて、しかも前記ＰＴＣヒータの熱が及ぶ接合面を冷却する接合面冷却流路を設けたことを特徴とする。
この熱媒体加熱装置によれば、第１の熱媒体流通ボックスまたは第２の熱媒体流通ボックスの少なくとも一方の熱媒体流通経路に設けられた冷却流路により、接合面に塗布された液状ガスケットがＰＴＣヒータの熱から保護されるため、液状ガスケットの耐久性が向上し、接合面からの熱媒体の漏洩が防止される。
【００１６】
また、本発明に係る熱媒体加熱装置は、前記態様において、前記接合面冷却流路が、前記ＰＴＣヒータよりも、前記液状ガスケットでシールされる接合面に近い位置に設けられていることを特徴とする。こうすれば、接合面に塗布された液状ガスケットが、より確実にＰＴＣヒータの熱から保護される。
【００１８】
また、本発明に係る熱媒体加熱装置は、前記態様において、前記第１の熱媒体流通ボックスと前記第２の熱媒体流通ボックスの少なくとも一方の、前記ＰＴＣヒータに密着する放熱面と、前記第１の熱媒体流通ボックスと前記第２の熱媒体流通ボックスとの間の前記接合面とを、段差の無い連続平面として形成したことを特徴とする。こうすれば、第１または第２の熱媒体流通ボックスの少なくとも一方の加工が非常に容易になり、熱媒体流通ボックスの製造コストを低減することができる。
【００１９】
そして、本発明に係る熱媒体加熱装置は、前記態様において、前記ＰＴＣヒータと、前記第１および第２の熱媒体流通ボックスとを長方形状に形成し、前記ＰＴＣヒータの配線部材を、前記ＰＴＣヒータの長手方向端部側から延出させたことを特徴とする。こうすれば、ＰＴＣヒータの長辺と熱媒体流通ボックスの長辺との間にＰＴＣヒータの配線部材が介在しなくなるため、熱媒体流通ボックスの外周寸法をＰＴＣヒータの平面外形寸法に近づけることができ、熱媒体流通ボックスを小型化して製造コストダウンを図ることができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る車両用空調装置は、外気または車室内空気循環させるブロアと、該ブロアの下流側に設けられる冷却器と、該冷却器の下流側に設けられる放熱器と、を備えた車両用空調装置において、前記放熱器に、前記何れかの態様の熱媒体加熱装置により加熱された熱媒体が循環可能に構成されることを特徴とする。これにより、熱媒体加熱装置の製造コストを低減しつつ、その信頼性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
このように、本発明に係る熱媒体加熱装置およびそれを用いた車両用空調装置によれば、ＰＴＣヒータを収容するとともに熱媒体を流通させる熱媒体流通ボックスの製造コストを低減しつつ、該熱媒体流通ボックスからの熱媒体の漏洩を防止して信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用空調装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱媒体加熱装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る熱媒体加熱装置の分解斜視図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿う縦断面図である。
【図５】図２のV-V線に沿う縦断面図である。
【図６】図３に示す基板収容ボックスを裏返しにした斜視図である。
【図７】図４のVII-VII矢視による上部熱媒体流通ボックスの下面図である。
【図８】図４のVIII-VIII矢視による下部熱媒体流通ボックスの上面図である。
【図９】図４のIX部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施形態について、図１〜図９を用いて説明する。
図１には、本実施形態にかかる車両用空調装置１の概略構成図が示されている。この車両用空調装置１は、例えばハイブリッド車両用の空調装置であり、外気または車室内空気を取り込んで温調し、それを車室内へと導く空気流路２を形成するためのケーシング３を備えている。
【００２５】
ケーシング３の内部には、空気流路２の上流側から下流側にかけて順次、外気または車室内空気を吸い込んで昇圧し、それを下流側へと圧送するブロア４と、ブロア４により圧送される空気を冷却する冷却器５と、冷却器５を通過して冷却された空気を加熱する放熱器６と、放熱器６を通過する空気量と放熱器６をバイパスして流れる空気量との割合を調整し、その下流側でミックスされる空気の温度を調節するエアミックスダンパ７と、が設置される。
【００２６】
ケーシング３の下流側は、図示省略の吹き出しモード切替ダンパおよびダクトを介して温調された空気を車室内に吹き出す、図示省略の複数の吹き出し口へと接続される。冷却器５は、図示省略の圧縮機、凝縮器、膨張弁と共に冷媒回路を構成し、膨張弁で断熱膨張された冷媒を蒸発させることにより、そこを通過する空気を冷却するものである。
【００２７】
放熱器６は、タンク８、ポンプ９、図示省略のエンジンおよび本発明に係る熱媒体加熱装置１０と共に熱媒体循環回路１１を構成している。この熱媒体循環回路１１を流れる熱媒体としては、ハイブリッド車両のエンジン冷却水が利用されている。熱媒体循環回路１１は、ハイブリッド運転時等、熱媒体であるエンジン冷却水の温度がさほど上昇しない時に、熱媒体加熱装置１０によってエンジン冷却水を加熱し、この加熱したエンジン冷却水をポンプ９により熱媒体循環回路１１に循環させることによって、ケーシング３内にて放熱器６を通過する空気を加温するものである。
【００２８】
図２には、熱媒体加熱装置１０の斜視図が示され、図３には熱媒体加熱装置１０の分解解斜視図が示され、図４および図５には熱媒体加熱装置１０の縦断面図が示されている。
【００２９】
この熱媒体加熱装置１０は、複数のボックス構成部材２０，２１，３０が重ね合わせられて匡体状に構成される第１の熱媒体流通ボックスＡと、同じく複数のボックス構成部材５０，５１が重ね合わせられて匡体状に構成され、かつ第１の熱媒体流通ボックスＡの下面に液密的に接合される第２の熱媒体流通ボックスＢと、これら第１および第２の熱媒体流通ボックスＡ，Ｂの間に挟装されるＰＴＣヒータ４０とを備えて構成されている。
【００３０】
第１の熱媒体流通ボックスＡは、蓋２１が上面に接合される長方形状の基板収容ボックス２０と、基板収容ボックス２０と同じ長方形状を有する上部熱媒体流通ボックス３０とが液密に接合されて形成されている。また、第２の熱媒体流通ボックスＢは、上部熱媒体流通ボックス３０と同じ長方形状を有する下部熱媒体流通ボックス５０と、この下部熱媒体流通ボックス５０の下面に液密に接合される蓋５１とを備えて形成されている。第１の熱媒体流通ボックスＡと第２の熱媒体流通ボックスＢとの間、および他のボックス構成部材２０，２１，３０，５０，５１の間は、図２及び図４に示すように、複数のボルト５８によって締め付けられ、一体化される。
【００３１】
ＰＴＣヒータ４０は、上部熱媒体流通ボックス３０および下部熱媒体流通ボックス５０よりも小さい長方形状かつ平板形状を有しており、後に詳述するように、ＰＴＣヒータ４０の上面が上部熱媒体流通ボックス３０の下面に形成された平坦な放熱面３８に密着し、ＰＴＣヒータ４０の下面が下部熱媒体流通ボックス５０の上面に形成された平坦な放熱面５６に密着するようになっている。
【００３２】
基板収容ボックス２０は、アルミニウム合金等の熱伝導性材料により構成された、上面が蓋２１により密閉される長方形状の半匡体であり、その内部が基板収容部Ｓとされ、ここにＰＴＣヒータ４０を制御する制御基板２２（図３、図４参照）が格納設置される。制御基板２２は、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスター）２３等の発熱部品や制御回路が組み込まれるものであり、ＰＴＣヒータ４０を駆動するための３００Ｖの高電圧と、制御用の１２Ｖの低電圧とが供給される。
【００３３】
この制御基板２２は、基板収容ボックス２０の底面から突出している支持部２４に、四隅をビス２５ａで締結されて固定設置される。また、ＦＥＴ２３等の発熱部品は、制御基板２２の下面側に配設され、基板収容ボックス２０の底面に設けられている冷却部２６の上面に、図示省略の絶縁層を介して接触した状態でビス２５ｂにより締結固定される。このＦＥＴ２３等の発熱部品および冷却部２６は、発熱部品に対する冷却効果を高めるために、上部熱媒体流通ボックス３０に設けられる後述の熱媒体流通経路（流通路３３）の入口側近傍に配設される。
【００３４】
基板収容ボックス２０の一端面には配線挿通孔２７が形成され（図３、図６参照）、ここに制御基板２２に繋がる配線部材４０ａ（図２参照）が挿通される。また、制御基板２２とＰＴＣヒータ４０を繋ぐハーネスが貫通する配線連通孔２８（図６参照）が、基板収容ボックス２０の一端側の下面に形成されている。さらに、基板収容ボックス２０の他端面にはハーネス挿通孔２９（図３参照）が形成されており、ここに制御基板２２に繋がる電気ハーネス２２ａ（図２参照）が挿通される。
【００３５】
図３〜図５および図７に、上部熱媒体流通ボックス３０の熱媒体流通経路が示されている。上部熱媒体流通ボックス３０は、アルミニウム合金等の熱伝導性材料により構成される長方形状の半匡体であり、その上面側には、両端部に形成される一対の入口ヘッダ３１および出口ヘッダ３２と、この入口ヘッダ３１および出口ヘッダ３２間に形成されて、多数のフィン３３ａによりセパレートされた平行な溝状の流通路３３とが設けられる。この入口ヘッダ３１および出口ヘッダ３２ならびに流通路３３の上面は、基板収容ボックス２０の底面により液密に閉塞される（図４、図５参照）。
【００３６】
これにより、基板収容ボックス２０と上部熱媒体流通ボックス３０との間には、入口ヘッダ３１内に流入されたエンジン冷却水が多数の流通路３３に分配され、流通路３３内を同時平行的に流れて出口ヘッダ３２側に流れるエンジン冷却水の流通経路が形成される。流通路３３内を流れるエンジン冷却水は、そのまま出口ヘッダ３２に流れ込むことはなく、上部熱媒体流通ボックス３０の下面に形成された後述の流通口３５（図７参照）に流れ込む。なお、基板収容ボックス２０の底面に設けられた先述の冷却部２６が、上記の流通路３３内を流通するエンジン冷却水によって冷却され、これにより制御基板２２の冷却構造が構築されている。
【００３７】
また、入口ヘッダ３１にはエンジン冷却水の流入部３４が設けられ、出口ヘッダ３２には下部熱媒体流通ボックス５０への流通口３５と、後述するように下部熱媒体流通ボックス５０から流入するエンジン冷却水を外部に流出させる流通口３６と、この流通口３６に連通して外部に通じるエンジン冷却水の流出部３７とが設けられている。流入部３４と流出部３７には、それぞれ熱媒体循環回路１１を構成するホース部材を接続可能にするユニオン部材３４ａ，３７ａ（図２、図５参照）が取り付けられる。
【００３８】
さらに、上部熱媒体流通ボックス３０の下面側には、ＰＴＣヒータ４０の上面に密着する平坦な放熱面３８を天井面とする広い凹部が設けられる（図４、図５、図７参照）。この凹部は、エンジン冷却水が流通する流通路３３の裏面に対向しており、この中にＰＴＣヒータ４０が嵌り込むように形成されている。なお、上部熱媒体流通ボックス３０の上面の、流通口３５，３６とは反対側の端部に配線挿通孔３９（図３参照）が貫通形成されており、この配線挿通孔３９が基板収容ボックス２０の配線連通孔２８に整合する。
【００３９】
図３〜図５および図８に、下部熱媒体流通ボックス５０の熱媒体流通経路が示されている。下部熱媒体流通ボックス５０は、アルミニウム合金等の熱伝導性材料により構成される長方形状の半匡体であり、その一端部には連通口５２，５３が設けられ（図８参照）、これらの連通口５２，５３は上部熱媒体流通ボックス３０の流通口３５，３６にそれぞれ整合する。
【００４０】
また、下部熱媒体流通ボックス５０の下面には、連通口５２を起点として他端側に延び、他端部でＵターンして連通口５３に還り着く、多数のフィン５４ａ（図４参照）によってセパレートされた平行な溝状の流通路５４が形成されている。このＵ字形状の流通路５４は、その往流路と復流路との間が、フィン５４ａよりも背の高い隔壁５４ｂ（図４参照）により隔絶されている。流通路５４の下面は先述の通り蓋５１によって密閉され、蓋５１には、流通路５４と隔壁５４ｂの形状に整合するＵ字形状の浅い凹部５５（図３参照）が刻設されている。
【００４１】
これにより、下部熱媒体流通ボックス５０と蓋５１との間には、連通口５２に流入したエンジン冷却水が、連通口５２から多数の流通路５４に分配され、各流通路５４内を同時平行的に流通して他端部でＵターンし、連通口５３に至る熱媒体の流通経路が形成される。
【００４２】
下部熱媒体流通ボックス５０の連通口５２は、上部熱媒体流通ボックス３０の出口ヘッダ３２に設けられている流通口３５に連通し、上部熱媒体流通ボックス３０の流通路３３を流れたエンジン冷却水が流入するようになっている。また、下部熱媒体流通ボックス５０の連通口５３は、上部熱媒体流通ボックス３０の出口ヘッダ３２に設けられている流通口３６に連通し、下部熱媒体流通ボックス５０を流れたエンジン冷却水を、流通口３６から流出部３７を経て外部に流出させる経路を構成している。
【００４３】
下部熱媒体流通ボックス５０の上面は、放熱面５６（図３〜５、図８参照）とされ、上部熱媒体流通ボックス３０下面の平坦な放熱面３８との間で、ＰＴＣヒータ４０をサンドイッチ状に挟み込むことにより、これらの放熱面３８，５６が、ＰＴＣヒータ４０の両面に貼着された後述の圧縮性熱伝導層４４に圧着されるようになっている。
【００４４】
図３、図４、および図７〜図９に、ＰＴＣヒータ４０の構成が示されている。ＰＴＣヒータ４０は、その全体形状が長方形に構成されている。ＰＴＣヒータ４０を構成するのは、熱媒体流通経路（流通路３３、流通路５４）の流路方向に沿って、例えば３列に配設された発熱要素としてのＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃである。これら３枚のＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃのうち、両側のＰＴＣ素子４１ａ，４１ｃの幅は、中央のＰＴＣ素子４１ｂの幅よりも広く、例えば倍の幅に設定されている。
【００４５】
各ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、図９に断面を拡大して示すように、その両面に各々電極板４２、非圧縮性絶縁層４３および圧縮性熱伝導層４４が順次積層されて設けられた積層構造を有するものである。これらのＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、制御基板２２に組み込まれている制御回路により、各々単体でオンオフ制御可能に構成されている。
【００４６】
電極板４２は、ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃに電力を供給するためのもので、ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃと同じ長方形状の薄板であり、導電性および熱伝導性を有している。非圧縮性絶縁層４３は、長方形状の薄板であり、ポリアミド系フィルム等の絶縁材により構成され、熱伝導性を有するものである。また、この非圧縮性絶縁層４３は、その厚さが０．１ｍｍ以下で構成される。これは、ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃおよび電極板４２とその外側に設けられる上部熱媒体流通ボックス３０（放熱面５６）および下部熱媒体流通ボックス５０（放熱面３８）との間において、その間の熱抵抗を極力小さくするとともに、電気絶縁性を十分に確保するためである。
【００４７】
さらに、圧縮性熱伝導層４４は、圧縮性を有する長方形状のシート材であり、シリコンシート等の絶縁シートで構成され、熱伝導性を有するものである。圧縮性熱伝導層４４は、シリコンシートにより構成される場合、発熱要素であるＰＴＣ素子４１と、上部熱媒体流通ボックス３０（放熱面３８）および下部熱媒体流通ボックス５０（放熱面５６）との間の熱抵抗を極力小さくするために、その厚さが０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ程度とされる。また、厚さを少なくとも０．４ｍｍ以上とすることにより圧縮機能を確保し、上部熱媒体流通ボックス３０と下部熱媒体流通ボックス５０との間にＰＴＣヒータ４０を組み付ける際に、圧縮性を利用してＰＴＣヒータ４０に上部熱媒体流通ボックス３０および下部熱媒体流通ボックス５０を確実に密着させるとともに、組み付け寸法公差を吸収できるようになっている。
【００４８】
こうして、図４および図５に示すように、ＰＴＣヒータ４０は、その両面に各々密着されて設けられる上部熱媒体流通ボックス３０および下部熱媒体流通ボックス５０内を流通するエンジン冷却水に対し、その両面から放熱してエンジン冷却水を加熱することができる。
【００４９】
ＰＴＣヒータ４０の一端部には配線部材４０ｂがあり、この配線部材４０ｂはＰＴＣヒータ４０の面方向に対して上方に直角に屈折し、上部熱媒体流通ボックス３０の配線挿通孔３９と、基板収容ボックス２０の配線挿通孔２８とに挿入される。この配線部材４０ｂは制御基板２２に導かれて、制御基板２２から、ケーブル状の配線部材４０ａ（図２参照）が、先述のように基板収容ボックス２０の配線挿通孔２７を通って外部に引き出される。なお、配線挿通孔２７には防水、防塵用の配線キャップ４０ｃが装着される。
【００５０】
上部熱媒体流通ボックス３０の流入部３４には熱媒体循環回路１１が接続される。ポンプ９から圧送されてくる低温のエンジン冷却水は、流入部３４から入口ヘッダ３１内に流入し、各流通路３３に分配される（図３参照）。各流通路３３を出口ヘッダ３２側に向って流れるエンジン冷却水は、ＰＴＣヒータ４０により加熱昇温された後、出口ヘッダ３２の手前で一旦合流し、流通口３５を経て下部熱媒体流通ボックス５０の連通口５２に流入する。
【００５１】
そして、連通口５２より各流通路５４に分流し、図８に想像線Ｆで示すように流れて再びＰＴＣヒータ４０により加熱昇温されながら他端部でＵターンし、連通口５３から上部熱媒体流通ボックス３０の流通口３６を経て出口ヘッダ３２に入り、流出部３７を経て熱媒体循環回路１１へと還流する。このように、熱媒体加熱装置１０の内部を通過するエンジン冷却水は、ＰＴＣヒータ４０の両面側を流れてＰＴＣヒータ４０の熱で加熱されながら熱媒体循環回路１１を循環し、これによって、車室内が温調される。
【００５２】
ＰＴＣヒータ４０を構成しているＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、制御基板２２に組み込まれている制御回路により、各々単体でオンオフ制御可能に構成されているため、熱媒体加熱装置１０に流入してくるエンジン冷却水の実際の温度と、必要とされている温度（目標温度）との差に応じて、制御基板２２により各々ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃ単位で個別にオンオフされ、加熱能力が制御される。これにより、エンジン冷却水を所定の温度に加熱昇温して流出させることができる。
【００５３】
次に、本発明の要部について説明する。図４に示すように、熱媒体加熱装置１０は複数の接合面Ｍ１〜Ｍ４を有している。そして、第１の熱媒体流通ボックスＡと第２の熱媒体流通ボックスＢとの間の接合面、即ち上部熱媒体流通ボックス３０と下部熱媒体流通ボックス５０との間の接合面Ｍ１と、第１の熱媒体流通ボックスＡを構成している基板収容ボックス２０と蓋２１と上部熱媒体流通ボックス３０との間の接合面Ｍ２，Ｍ３と、第２の熱媒体流通ボックスＢを構成している下部熱媒体流通ボックス５０と蓋５１との間の接合面Ｍ４は、いずれも液状ガスケットでシールされるように構成されている。液状ガスケットとしては、硬化するとゴム状になる、耐水、耐熱性のあるシリコンシーラント等が用いられる。
【００５４】
さらに、第１の熱媒体流通ボックスＡの熱媒体流通経路である流通路３３と、第２の熱媒体流通ボックスＢの熱媒体流通経路である流通路５４に、それぞれ接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２が設けられている。これらの接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２は、液状ガスケットでシールされた各接合面Ｍ１〜Ｍ４のうち、特にＰＴＣヒータ４０の熱が多大に及ぶ接合面Ｍ１の近傍を特に冷却し、接合面Ｍ１に塗布された液状ガスケットが熱で劣化することを防止するために設けられたものである。
【００５５】
接合面冷却流路Ｃ１は、複数の流通路３３のうちの、接合面Ｍ１に近い１〜２本の流通路であり、接合面冷却流路Ｃ２は、複数の流通路５４のうちの、接合面Ｍ１に近い１〜２本の流通路である。これらの接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２は、ＰＴＣヒータ４０の縁部よりも接合面Ｍ１に近い位置に設けられている。このため、ＰＴＣヒータ４０の熱は、接合面Ｍ１に伝わるよりも先に、接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２を流れるエンジン冷却水によって熱交換され、接合面Ｍ１には伝わりにくくなる。したがって、接合面Ｍ１をシールする液状ガスケットが熱から保護されて耐久性が向上し、接合面Ｍ１からの熱媒体の漏洩が防止される。
【００５６】
各接合面Ｍ１〜Ｍ４のうち、ＰＴＣヒータ４０の配線部材４０ｂが貫通する、基板収容ボックス２０の下面と上部熱媒体流通ボックス３０の上面との間の接合面Ｍ３は、図６にその基板収容ボックス２０の下面側の面形状を示すように、熱媒体流通経路（流通路３３）と外部との間をシールする外部シール区間Ｍ３ａと、熱媒体流通経路（流通路３３）と基板収容部Ｓに連通する部分である配線挿通孔２８との間をシールする基板シール区間Ｍ３ｂとを備えている。そして、外部シール区間Ｍ３ａの幅Ｗ１よりも、基板シール区間Ｍ３ｂの幅Ｗ２の方が大きく設定されている。例えば、Ｗ１が５ｍｍ、Ｗ２が８ｍｍとなっている。
【００５７】
なお、図４に示すように、各接合面Ｍ１〜Ｍ４における上下どちらか一方の面には、その内周縁部に沿って段部Ｍｃが形成されている。この段部Ｍｃを形成することにより、段部Ｍｃに液状ガスケットが所定の厚みで保持され、圧着力を受けることなく硬化できるようになっている。この段部Ｍｃを設けずに、各接合面Ｍ１〜Ｍ４の両面を完全に平坦にしてしまうと、この両面に圧着力が加わった際に、間に塗布された液状ガスケットが接合面の範囲から完全に押し出されてしまい、十分な密閉性が保たれなくなる懸念がある。段部Ｍｃの高さは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度でよい。
【００５８】
また、図３、図４、図８に示すように、例えば第２の熱媒体流通ボックスＢを構成している下部熱媒体流通ボックス５０においては、そのＰＴＣヒータ４０に密着する放熱面５６と、第１の熱媒体流通ボックスＡとの接合面Ｍ１とが、段差の無い連続平面として形成されている。
【００５９】
本実施形態に係る熱媒体加熱装置１０は、以上のように構成されている。この熱媒体加熱装置１０によれば、以下の効果が得られる。
【００６０】
まず、第１の熱媒体流通ボックスＡおよび第２の熱媒体流通ボックスＢを構成する各ボックス構成部材２０，２１，３０，５０，５１間の接合面Ｍ１〜Ｍ４を液状ガスケットでシールするように構成したことにより、従来各接合面Ｍ１〜Ｍ４に介装されていたＯ−リングを廃止することができる。これにより、熱媒体加熱装置１０の構成部品点数と組立工数とを削減でき、しかも従来Ｏ−リングを嵌め込むために各接合面Ｍ１〜Ｍ４に刻設していた嵌合溝も廃止して各ボックス構成部材２０，２１，３０，５０，５１の加工工数を低減させ、これらによって熱媒体流通ボックス１０の製造コストを格段に低減させることができる。
【００６１】
また、第１の熱媒体流通ボックスＡおよび第２の熱媒体流通ボックスＢの熱媒体流通経路（流通路３３，５４）に接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２を設けたことにより、液状ガスケットでシールされている４つの接合面Ｍ１〜Ｍ４のうち、ＰＴＣヒータ４０の熱が多大に及ぶ接合面Ｍ１を良好に冷却することができる。このため、接合面Ｍ１に塗布される液状ガスケットが熱で劣化することを防止し、Ｏ−リングを用いずに液状ガスケットのみでシーリングする技術を確立させて、熱媒体加熱装置１０の製造コストダウンに大きく貢献することができる。
【００６２】
また、これらの接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２を、ＰＴＣヒータ４０の縁部よりも接合面Ｍ１に近い位置に設けたことにより、接合面Ｍ１に塗布された液状ガスケットを一段と確実にＰＴＣヒータ４０の熱から保護することができる。なお、接合面Ｍ３，Ｍ４においては、流通路３３，５４の位置がＰＴＣヒータ４０よりも近いため、接合面Ｍ３，Ｍ４にはＰＴＣヒータ４０の熱が及びにくい。
【００６３】
接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２の形状は、本実施形態のものに限らず、他の形状にしてもよい。例えば、本実施形態では、接合面冷却流路Ｃ１，Ｃ２の深さと幅が、隣接する流通路３３，５４の寸法と同一、あるいは幅狭になっているが、この深さと幅を流通路３３，５４よりも大きくし、より多くのエンジン冷却水が接合面Ｍ１により近い部分を流れるようにして、接合面Ｍ１の冷却性をさらに向上させてもよい。
【００６４】
さらに、この熱媒体加熱装置１０では、各接合面Ｍ１〜Ｍ４のうち、ＰＴＣヒータ４０の配線部材４０ｂが貫通する接合面Ｍ３において、外部シール区間Ｍ３ａの幅Ｗ１よりも、基板シール区間Ｍ３ｂの幅Ｗ２を大きく設定したため、接合面Ｍ３におけるＯ-リングを廃止して製造コストダウンを図りつつも、制御基板２２が収容されている基板収容部Ｓへの水漏れを確実に防止して熱媒体加熱装置１０の信頼性を高めることができる。
【００６５】
また、この熱媒体加熱装置１０では、第２の熱媒体流通ボックスＢを構成する下部熱媒体流通ボックス５０の放熱面５６と、第１の熱媒体流通ボックスＡとの接合面Ｍ１とを、段差の無い連続平面として形成したため、下部熱媒体流通ボックス５０の上面を完全にフラットな平面とすることができ、これによって下部熱媒体流通ボックス５０の加工を非常に容易にし、熱媒体流通ボックス１０の製造コストを低減することができる。
【００６６】
さらに、この熱媒体加熱装置１０では、ＰＴＣヒータ４０と、第１の熱媒体流通ボックスＡおよび第２の熱媒体流通ボックスＢとを長方形状に形成し、ＰＴＣヒータ４０の配線部材４０ｂを、ＰＴＣヒータ４０の長手方向端部側からまとめて延出させたため、従来のようにＰＴＣヒータ４０の長辺と熱媒体流通ボックス１０の長辺との間にＰＴＣヒータ４０の配線部材が介在しなくなっている。このため、熱媒体流通ボックス１０の外周寸法をＰＴＣヒータ４０の平面外形寸法に近づけることができ、熱媒体流通ボックス１０の幅寸法を小型化して製造コストダウンを図ることができる。
【００６７】
また、この熱媒体加熱装置１０では、ＰＴＣヒータを構成するＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃを、熱媒体流通経路（流通路３３，５４）の流路方向に沿うように複数列配設し、これら複数のＰＴＣヒータ４１ａ，４１ｂ，４１ｃの幅を異ならせるとともに、これら各ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃを単体でオンオフ制御可能にしたため、ＰＴＣ素子４１ａ，４１ｂ，４１ｃの長手方向一端部側に配線部材４０ｂをまとめて設けやすくすると同時に、簡素な構成によってＰＴＣヒータ４０の熱量制御を可能にし、熱媒体加熱装置１０のコンパクト化に伴う製造コストダウンと、信頼性の向上とを図ることができる。
【００６８】
さらに、本発明に係る車両用空調装置１によれば、外気または車室内空気循環させるブロア４と、該ブロア４の下流側に設けられる冷却器５と、該冷却器５の下流側に設けられる放熱器６とを備え、放熱器６に、本発明に係る熱媒体加熱装置１０により加熱されたエンジン冷却水を循環させるように構成したため、熱媒体加熱装置１０の小型化と製造コスト低減を図りつつ、その信頼性を高め、ひいては車両用空調装置１全体の信頼性を高めることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、熱媒体加熱装置を車両用空調装置に用いた例について説明したが、車両用以外の空調装置や、加熱装置、冷凍装置等に、本発明に係る熱媒体加熱装置を適用することも考えられる。
【符号の説明】
【００７０】
１  車両用空調装置
４  ブロア
５  冷却器
６  放熱器
１０  熱媒体加熱装置
２０  ボックス構成部材である基板収容ボックス
２１  ボックス構成部材である蓋
２２  ＰＴＣヒータ制御用の制御基板
２８  基板収容部に連通する部分である配線挿通孔
３０  ボックス構成部材である上部熱媒体流通ボックス
３３  熱媒体流通経路である流通路
３８  放熱面
４０  ＰＴＣヒータ
４０ｂ  ＰＴＣヒータの配線部材
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ  ＰＴＣ素子
５０  ボックス構成部材である下部熱媒体流通ボックス
５１  ボックス構成部材である蓋
５４  熱媒体流通経路である流通路
５６  放熱面
Ａ  第１の熱媒体流通ボックス
Ｂ  第２の熱媒体流通ボックス
Ｃ１，Ｃ２  接合面冷却流路
Ｍ１〜Ｍ４  接合面
Ｍ３ａ  外部シール区間
Ｍ３ｂ  基板シール区間
Ｓ  基板収容部
Ｗ１  外部シール区間の幅
Ｗ２  基板シール区間の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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