(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力および熱を供給する熱電併給装置と、
前記熱電併給装置により供給される熱を蓄熱する蓄熱器と、
前記蓄熱器内の蓄熱量を検知する熱量検知器と、
熱負荷のエネルギー消費量として、前記熱量検知器で検知された蓄熱量の積算値を算出するエネルギー消費量算出器と、
制御器と、を備え、
前記熱電併給装置の運転制御情報として、予め設定されている単位時間毎に設定され、利用者の熱需要に応じて階層化された複数のクラスにそれぞれ対応した複数の設定値のいずれかが用いられ、
前記設定値は、前記熱電併給装置の発電量および発電時間長さで構成され、
前記エネルギー消費量の上限の目標値として第一消費量が予め設定され、
当該制御器は、前記単位時間毎に、前記設定値を実現するように、前記熱電併給装置の運転を制御するとともに、
前記熱電併給装置の停止指令を生成すれば、前記設定値を実現するための前記熱電併給装置の運転を停止し、
さらに、先の単位時間において、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が、予め設定されている当該蓄熱量の目標範囲から外れている場合には、その後の単位時間において、前記設定値を変更した上で、前記熱電併給装置の運転を制御し、
前記エネルギー消費量算出器で算出されたエネルギー消費量が、前記第一消費量を超える場合には、前記設定値を最大値に変更した上で、前記熱電併給装置の運転を制御する、
熱電併給システム。
【請求項２】
さらに、前記エネルギー消費量の下限の目標値として、前記第一消費量よりも小さい値である第二消費量が予め設定され、
前記制御器は、前記エネルギー消費量算出器で算出されたエネルギー消費量が、前記第二消費量を下回る場合には、前記熱電併給装置を運転させないように制御する、
請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記蓄熱量の目標範囲としては、当該蓄熱量の上限の目標値である第一熱量が予め設定され、
前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第一熱量を超える値であれば、その後の単位時間において、前記設定値を下降させた上で、前記熱電併給装置の運転を制御する、
請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記蓄熱量の目標範囲としては、さらに、当該蓄熱量の下限の目標値であって、前記第一熱量よりも小さい値である第二熱量が予め設定され、
前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第二熱量を下回る値であれば、その後の単位時間において、前記設定値を上昇させた上で、前記熱電併給装置の運転を制御する、
請求項３に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第一熱量を超えていれば、運転中の熱電併給装置を停止させる、
請求項３に記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記利用者の熱需要は、前記熱電併給装置が設置される建物の床面積および断熱性能の少なくとも一方に基づいて設定される、
請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項７】
前記設定値としては、さらに前記熱電併給装置の発電開始時刻が組み合わせて用いられる、
請求項１に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力および熱を発生する熱電併給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱電併給システムは、一般に、燃料電池またはガスエンジン等の発電機関、および蓄熱器等を備えている。熱電併給システムの運転制御においては、利用者に適した運転を行うため、利用者が利用する熱量（説明の便宜上「利用熱量」と称する）を算出することが不可欠である。
【０００３】
蓄熱器からは種々の熱負荷（例えば、給湯装置、暖房装置等）に対して熱エネルギーが供給されるので、蓄熱器から供給される熱量を利用熱量とみなすことができる。そこで、蓄熱器から熱負荷に供給される熱量を適切に把握することが、利用熱量の算出において重要となる。
【０００４】
例えば、蓄熱器として貯湯ユニットを備えている構成の熱電併給システムでは、通常、利用熱量を算出するため、貯湯ユニットにおいて、タンクを含む水回路の複数の個所にサーミスタ等の温度センサおよび流量計等といった計測器を設置している。熱電併給システムは、これら計測器により収集されたデータに基づいて、熱負荷に供給された熱量（利用熱量）を適宜算出する。これにより、利用者による熱量の利用パターン（あるいはエネルギーの利用パターン）を推定することができるので、熱電併給システムは、推定した利用パターンに基づいて利用者に適した運転計画を立案することができる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、電力および／または熱等のエネルギー需要を推定して使用コストを評価するに当たって、データ入力を簡素化でき、かつ、評価結果の信憑性を高めることを目的としたエネルギー供給評価システムが提案されている。
【０００６】
このエネルギー供給評価システムは、１日の時間帯別のエネルギー（電力および熱）使用量を推定する推定手段を備えており、この推定手段が、入力される所定データに応じて、エネルギー使用量の推定を行うための演算処理方法を変更するよう構成されている。エネルギー使用量に対して影響度の強い因子を、前記所定データとして入力することで、エネルギー需要傾向に適合したエネルギー供給形態（エネルギーの利用パターン）を出力している。なお、前記所定データとしては、例えば、利用者（エネルギー消費者）のライフスタイルの違いを識別するための情報、あるいは、地理的情報（例えば地域による住宅の断熱性の違い等を考慮した地域に関する情報、気温に関する情報等）等が挙げられる。
【０００７】
また、特許文献２には、簡易な判定ロジックにより比較的少量のデータをもとに、より省エネ性を発揮する運転制御を実現することを目的とした、家庭用コージェネレーションシステムの運転制御システムが提案されている。
【０００８】
この運転制御システムは、まず、電力負荷のサンプリング値について所定時間毎に偏差を算出して記憶する。これら電力負荷および電力負荷偏差は、所定の条件で読み出され、熱電併給装置を負荷追従運転に利用される。そこで、これらに基づいて負荷追従運転が行われているときに、熱電併給装置の発電出力、発電効率、熱回収率、買電量、熱回収量を演算した上で、その起動時刻と停止時刻を仮決めする。そして、仮決めされた運転パターンの消費エネルギー量を演算して、消費エネルギー量が最小となる運転パターンを選定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２１９９１２号公報
【特許文献２】特開２００５−０３０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示されるエネルギー供給評価システムでは、利用者の家族構成、昼間の在宅の有無、および床面積に関する情報に加えて、エネルギー使用量の実績値等の情報を用いてエネルギー使用量を推定している。この推定のための演算処理方法は、前記所定データに応じて変更されることになる。前記所定データは、利用者のライフスタイルの違い、あるいは、利用者の建物がある地理的情報等であるが、これら情報は広域の統計情報に由来している。つまり、このエネルギー供給評価システムでは、演算処理方法が統計的な情報に基づいて変更されるため、得られるエネルギーの利用パターンは、利用者個人に適した利用パターンとの間で差異が生じるおそれがある。
【００１１】
また、特許文献２に開示される運転制御システムは、電力負荷および電力負荷偏差を利用した演算により運転パターンを仮決めしてから、消費エネルギー量が最少となる運転パターンを選定することになる。そのため、最終的な運転パターンを選定する演算処理にある程度の時間を要することになり、また、演算に伴う記憶容量が大きくなるおそれもある。
【００１２】
さらに、熱電併給システムの中には、蓄熱器における計測機能が十分でないものも存在する。具体的には、例えば、蓄熱器に計測器が全く設けられていなかったり、設けられている計測器の個数が少なかったり、設けられている計測器が簡易型であって収集されるデータが不十分であったりする場合がある。この場合、熱電併給システムは、利用熱量を適切に算出することができないため、利用者に適した運転計画を立てることが困難となる。
【００１３】
例えば、特許文献１および２のいずれにおいても、開示されるシステムは、蓄熱器等が所定の計測器を適切に備えており、これら計測器により十分なデータを収集することにより、蓄熱器から熱負荷に供給される熱量（利用熱量）を随時正確に測定することが前提となっている。そのため、計測器が適切に設けられておらず、十分なデータを収集できない場合には、適切なエネルギーの利用パターンあるいは最終的な運転パターンを得ることが実質的に困難であった。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、蓄熱器から熱負荷に供給される熱量を十分に把握できない場合であっても、簡素な演算処理により利用者に適した運転制御を行うことができる熱電併給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る熱電併給システムは、前記の課題を解決するために、電力および熱を供給する熱電併給装置と、前記熱電併給装置により供給される熱を蓄熱する蓄熱器と、前記蓄熱器内の蓄熱量を検知する熱量検知器と、熱負荷のエネルギー消費量として、前記熱量検知器で検知された蓄熱量の積算値を算出するエネルギー消費量算出器と、制御器と、を備え、前記熱電併給装置の運転制御情報として、予め設定されている単位時間毎に設定され、利用者の熱需要に応じて階層化された複数のクラスにそれぞれ対応した複数の設定値のいずれかが用いられ、前記設定値は、前記熱電併給装置の発電量および発電時間長さで構成され、前記エネルギー消費量の上限の目標値として第一消費量が予め設定され、当該制御器は、前記単位時間毎に、前記設定値を実現するように、前記熱電併給装置の運転を制御するとともに、前記熱電併給装置の停止指令を生成すれば、前記設定値を実現するための前記熱電併給装置の運転を停止し、さらに、先の単位時間において、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が、予め設定されている当該蓄熱量の目標範囲から外れている場合には、その後の単位時間において、前記設定値を変更した上で、前記熱電併給装置の運転を制御し、前記エネルギー消費量算出器で算出されたエネルギー消費量が、前記第一消費量を超える場合には、前記設定値を最大値に変更した上で、前記熱電併給装置の運転を制御する構成である。
【００１６】
前記蓄熱量の目標範囲としては、当該蓄熱量の上限の目標値である第一熱量が予め設定され、前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第一熱量を超える値であれば、その後の単位時間において、前記設定値を下降させた上で、前記熱電併給装置の運転を制御するよう構成されてもよい。
【００１７】
さらに、前記蓄熱量の目標範囲としては、当該蓄熱量の下限の目標値であって、前記第一熱量よりも小さい値である第二熱量が予め設定され、前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第二熱量を下回る値であれば、その後の単位時間において、前記設定値を上昇させた上で、前記熱電併給装置の運転を制御するよう構成されてもよい。
【００１８】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、および利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、以上の構成により、蓄熱器から熱負荷に供給される熱量を適切に把握できない場合であっても、利用者に適した運転制御を行うことができる熱電併給システムを提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る熱電併給システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す熱電併給システムの制御器の具体的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す熱電併給システムの制御器において、熱需要の基準値および制御変数を設定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す熱電併給システムの制御器において、制御変数を変更する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図２に示す熱電併給システムの制御器において、検知された蓄熱量が第一熱量を超えていたときに熱電併給装置の運転を停止する処理の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す熱電併給システムにおいて、検知された蓄熱量が第一熱量を超えた場合の発電量および蓄熱量の経時的変化の一例を示すタイムチャートである。
【図７】図１に示す熱電併給システムにおいて、検知された蓄熱量が第二熱量を下回った場合の発電量および蓄熱量の経時的変化の一例を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る熱電併給システムの制御器において、制御変数を設定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図８に示す処理を行う熱電併給システムにおいて、検知された蓄熱量が第一熱量を超えた場合の発電量および蓄熱量の経時的変化の一例を示すタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る熱電併給システムにおいて、制御変数が一定期間変化しなかった場合に制御変数を変更する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す処理を行う熱電併給システムにおいて、制御変数が一定期間変化しなかった場合の発電量および蓄熱量の経時的変化の一例を示すタイムチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る熱電併給システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す熱電併給システムの制御器の具体的構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１２に示す熱電併給システムの制御器において、制御変数を変更する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示す処理を行う熱電併給システムにおける、発電量および蓄熱量の経時的変化の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る熱電併給システムは、前記の課題を解決するために、電力および熱を供給する熱電併給装置と、前記熱電併給装置により供給される熱を蓄熱する蓄熱器と、前記蓄熱器内の蓄熱量を検知する熱量検知器と、制御器と、を備え、前記熱電併給装置の運転制御情報として、予め設定されている単位時間毎に設定され、利用者の熱需要に応じて階層化された複数のクラスにそれぞれ対応した複数の設定値のいずれかが用いられ、前記設定値は、前記熱電併給装置の発電量および発電時間長さで構成され、当該制御器は、前記単位時間毎に、前記設定値を実現するように、前記熱電併給装置の運転を制御するとともに、前記熱電併給装置の停止指令を生成すれば、前記設定値を実現するための前記熱電併給装置の運転を停止し、さらに、先の単位時間において、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が、予め設定されている当該蓄熱量の目標範囲から外れている場合には、その後の単位時間において、前記設定値を変更した上で、前記熱電併給装置の運転を制御する構成である。
【００２２】
前記構成によれば、予め熱需要に応じて階層化された複数のクラスにそれぞれ対応した複数の設定値を設定しておき、蓄熱器から熱負荷に供給される熱量ではなく、蓄熱器に蓄積されている熱量（蓄熱量）を検知して、前記設定値の変更（再設定）に利用する。これにより、蓄熱器から熱負荷に供給される熱量を十分に把握できない場合であっても、蓄熱量の変化に応じて設定値を変更するだけで、利用者の熱需要に沿って熱電併給装置を運転させることができる。その結果、簡素な演算処理により、利用者に適した運転制御を行うことができる。
【００２３】
前記構成の熱電併給システムにおいては、前記蓄熱量の目標範囲としては、当該蓄熱量の上限の目標値である第一熱量が予め設定され、前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第一熱量を超える値であれば、その後の単位時間において、前記設定値を下降させた上で、前記熱電併給装置の運転を制御する構成であってもよい。
【００２４】
また、前記構成の熱電併給システムにおいては、前記蓄熱量の目標範囲としては、さらに、当該蓄熱量の下限の目標値であって、前記第一熱量よりも小さい値である第二熱量が予め設定され、前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第二熱量を下回る値であれば、その後の単位時間において、前記設定値を上昇させた上で、前記熱電併給装置の運転を制御する、構成であってもよい。
【００２５】
また、前記構成の熱電併給システムにおいては、前記制御器は、前記熱量検知器で検知された蓄熱量が前記第一熱量を超えていれば、運転中の熱電併給装置を停止させる構成であってもよい。
【００２６】
また、前記構成の熱電併給システムにおいては、前記熱電併給装置は、熱負荷のエネルギー消費量として、熱量検知器で検知された蓄熱量の積算値を算出するエネルギー消費量算出器を備え、前記エネルギー消費量の上限の目標値として第一消費量が予め設定され、前記制御器は、前記エネルギー消費量算出器で算出されたエネルギー消費量が、前記第一消費量を超える場合には、前記設定値を最大値に変更した上で、前記熱電併給装置の運転を制御する構成であってもよい。
【００２７】
また、前記構成の熱電併給システムにおいては、さらに、前記エネルギー消費量の下限の目標値として、前記第一消費量よりも小さい値である第二消費量が予め設定され、前記制御器は、前記エネルギー消費量算出器で算出されたエネルギー消費量が、前記第二消費量を下回る場合には、前記熱電併給装置を運転させないように制御する構成であってもよい。
【００２８】
また、前記構成の熱電併給システムにおいては、前記利用者の熱需要の基準値は、前記熱電併給装置が設置される建物の床面積および断熱性能の少なくとも一方に基づいて設定される構成であってもよい。
【００２９】
また、前記設定値としては、前記熱電併給装置の発電開始時刻が組み合わせて用いられる構成であってもよい。
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００３１】
（実施の形態１）
［熱電併給システムの構成］
まず、本発明の実施の形態１に係る熱電併給システムの具体的な構成の一例について、図１および図２を参照して説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａは、熱電併給装置１１Ａ、蓄熱器１２、熱量検知器１３、操作器１４、並びに、第一回路１５および第二回路１６を備えている。
【００３３】
熱電併給装置１１Ａは、電力および熱を供給するものであれば、その具体的な構成は特に限定されない。本実施の形態では、熱電併給装置１１Ａとしては、例えば、水素を含む燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う燃料電池、あるいは、可燃性ガスを燃焼させて発電するガスエンジン等が好適に用いられる。
【００３４】
蓄熱器１２は、熱電併給装置１１Ａにより供給される熱を蓄積（蓄熱）するものであれば、その具体的な構成は特に限定されない。本実施の形態では、蓄熱器１２としては、熱媒体として水を利用した貯湯タンクを好適に用いることができる。また、図１に示すように、熱電併給装置１１Ａと蓄熱器１２とは、第一回路１５および第二回路１６により接続されている。
【００３５】
第一回路１５および第二回路１６は、本実施の形態では、熱電併給装置１１Ａと蓄熱器１２との間で熱媒体（本実施の形態では水）を流通させるための配管であればよい。これらのうち第一回路１５は、蓄熱器１２内に貯留される熱媒体を熱電併給装置１１Ａに供給するための配管である。一方、第二回路１６は、第一回路１５を介して供給された熱媒体を、熱電併給装置１１Ａから蓄熱器１２に循環供給するための配管である。
【００３６】
熱電併給装置１１Ａは、図示しない熱媒体の循環機構（例えば公知のポンプ等）を備えている。当該循環機構によって第一回路１５を介して蓄熱器１２内の熱媒体（例えば冷水）が熱電併給装置１１Ａに供給（入力）されると、当該熱媒体が熱電併給装置１１Ａで発生した熱を吸収（回収）する。そして、循環機構によって熱電併給装置１１Ａから、熱を吸収した熱媒体（温水）が蓄熱器１２に供給（出力）されると、図示しない熱負荷（例えば、給湯装置、暖房装置等）に対して熱媒体から熱エネルギーが供給されることになる。
【００３７】
熱量検知器１３は、蓄熱器１２内の蓄熱量を検知する計測器であり、その具体的な構成は特に限定されない。この熱量検知器１３は、第一回路１５を流れる熱媒体の量および当該熱媒体の温度に基づいて、蓄熱器１２内の蓄熱量を推定する構成となっており、検知される蓄熱量は、熱量検知器１３の位置により予め決定される。
【００３８】
例えば、本実施の形態では、熱量検知器１３は、蓄熱器１２には設けられておらず、第一回路１５（蓄熱器１２から熱電併給装置１１Ａに熱媒体が入力される個所）に設けられている。蓄熱器１２の平均温度が６０℃〜６５℃のときに蓄熱量が限界であるとすれば、熱量検知器１３では検知可能な温度は３５℃〜４０℃程度となる。
【００３９】
操作器１４は、熱電併給システム１０Ａを操作するための入出力装置であり、さまざまな操作用情報を入力可能としているとともに、操作用の情報を表示（出力）可能としている。操作器１４の操作によって熱電併給装置１１Ａの運転指令が生成され、制御器２０Ａに出力される。本実施の形態では、操作器１４は、有線または無線のリモートコントローラとして構成されており、公知の操作ボタン、操作スイッチ、表示ランプ、表示パネル等を備えている。
【００４０】
熱電併給装置１１Ａは、図１に示すように、制御器２０Ａおよび記憶器３１を備えており、制御器２０Ａは、熱量検知器１３、および操作器１４から入力される情報に基づいて、熱電併給装置１１Ａの運転を制御する。具体的には、図２に示すように、制御器２０Ａは、検知熱量比較部２１、制御変数設定部２２、および運転制御部２３を備えている。
【００４１】
検知熱量比較部２１は、熱量検知器１３で検知される蓄熱量（図２ではＱｄで示す）を、予め設定されている基準熱量（閾値）と比較し、その比較結果を制御変数設定部２２に出力する。また、検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量が基準熱量よりも大きいという比較結果を得た場合には、運転制御部２３に停止指令を出力する。
【００４２】
制御変数設定部２２は、操作器１４からの入力情報、あるいは、検知熱量比較部２１からの比較結果等に基づいて、記憶器３１に記憶されている種々の情報を参照し、熱電併給装置１１Ａの運転制御情報の一つである制御変数を設定あるいは変更し、運転制御部２３に出力する。運転制御部２３は、制御変数設定部２２から出力される制御変数（運転制御情報）、記憶器３１に記憶されている運転制御情報、操作器１４から出力される運転指令、あるいは検知熱量比較部２１から出力される停止指令等の情報に基づいて、熱電併給装置１１Ａの運転制御を行う。
【００４３】
記憶器３１は、制御変数設定部２２による制御変数の設定に用いられる地理情報および統計情報、並びに、運転制御部２３による運転制御に用いられる種々の制御情報等を記憶している。したがって、記憶器３１は、少なくとも制御変数設定部２２および運転制御部２３によって記憶されている情報を読み出し可能となるように構成されている。また、後述するように、制御変数設定部２２および運転制御部２３は、記憶器３１に対して、制御に伴って生成した種々の情報を書き込み可能となるようにも構成されている。それゆえ、図２では、記憶器３１と制御変数設定部２２とは双方向の矢印で結んで図示しており、記憶器３１と運転制御部２３とも双方向の矢印で結んで図示している。
【００４４】
制御器２０Ａの具体的な構成は特に限定されず、ＣＰＵ等の演算装置が、記憶器３１に格納されるプログラムに従って動作することにより実現される機能構成であってもよいし、公知のスイッチング素子、減算器、比較器等による論理回路等として構成されてもよい。また、記憶器３１は、公知の記憶素子および／または記憶装置等から構成されていればよく、熱電併給装置１１Ａに内蔵される記憶装置であってもよいし、外付けされる記憶装置であってもよいし、その両方であってもよい。内蔵型の記憶装置としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等を挙げることができる。
【００４５】
さらに、制御器２０Ａは、本実施の形態では、検知熱量比較部２１、制御変数設定部２２、および運転制御部２３を備えているが、制御器２０Ａの具体的構成は、図２に示す構成に限定されず、公知の他の構成を含んでもよいし、一部の構成を有していなくてもよい。
【００４６】
［制御変数およびその初期設定処理］
次に、前記構成の熱電併給システム１０Ａにおいて、制御変数設定部２２により設定される制御変数と、この制御変数を熱需要の基準値とともに初期設定する処理について、図３を参照して具体的に説明する。
【００４７】
本実施の形態における制御変数は、前述した通り熱電併給装置１１Ａの運転制御情報の一つであり、利用者の熱需要（の大きさ）に応じた変数として定義される。このような制御変数としては、具体的には、例えば、熱供給量、発電量、および発電時間の少なくとも一つが挙げられるが、特に限定されない。これら制御変数は、予め設定されている単位時間毎に設定される変数である。
【００４８】
単位時間は、熱電併給装置１１Ａの運転を制御する上で設定される所定の時間（期間）であって、熱電併給装置１１Ａの運転を繰り返す際の区切りとなる期間として設定される。一般に、熱および電力の需要は１日単位のサイクルで繰り返されることが多いので、本実施の形態では、単位時間は１日（２４時間）が設定される。もちろん単位時間は１日に限定されず、熱電併給装置１１Ａの運転制御の上で好ましい期間であれば、例えば１週間、十日、１ヶ月、あるいは季節ごとであってもよい。
【００４９】
本実施の形態で用いられる制御変数である熱供給量、発電量、および発電時間は、いずれも単位時間当たりの変数であり、熱電併給装置１１Ａが設置されている建物の熱需要（建物の利用者が必要な熱量）から推定することができる。
【００５０】
例えば、熱供給量は、熱需要に基づいて、単位時間当たりに必要とされる熱量として推定することができる。また、発電量は、熱電併給装置１１Ａの発電性能から、単位時間当たりの熱供給量を供給できる電力量として推定することができる。また、発電時間は、熱電併給装置１１Ａの発電性能から、単位時間当たりの熱供給量または発電量を実現できる、熱電併給装置１１Ａの稼動時間（運転時間）として推定することができる。
【００５１】
さらに本実施の形態では、制御変数として、前述した熱供給量、発電量、および発電時間の少なくともいずれか一つに加えて、発電開始時刻を組み合わせて用いてもよい。制御変数としてさらに発電開始時刻を用いることで、熱需要のピークに合わせて単位時間内における熱電併給装置１１Ａの稼動時間帯を設定することができる。
【００５２】
熱供給量、発電量、または発電時間という制御変数は、単位時間内で熱電併給装置１１Ａによって実現される絶対値である。したがって、熱電併給装置１１Ａの運転制御には、このような制御変数を少なくとも用いれば、単位時間内の熱需要に応じた熱供給または電力供給を実現することができる。ここで、単位時間内には、熱または電力があまり必要でない時間帯（低熱需要の時間帯）と、熱または電力を多く必要とする時間帯（高熱需要の時間帯）とが含まれる。それゆえ、発電開始時刻という制御変数をさらに用いることで、単位時間内において、高熱需要の時間帯に合わせて熱電併給装置１１Ａを稼動させることが可能となる。
【００５３】
発電開始時刻は、必要な熱量（熱供給量）、発電量または発電時間に基づいて、高熱需要の時間帯が開始する時刻（熱需要が高くなり始める時刻）から逆算することにより推定することができる。また、高熱需要の時間帯（あるいは熱需要が高くなり始める時刻）は、熱需要の統計情報から推定することができる。
【００５４】
なお、発電開始時刻は、熱需要に応じた制御変数ではないので、熱供給量、発電量、発電時間等の制御変数とは異なり、後述するような、蓄熱量の検知による単独での変更処理は行われず、他の制御変数の変更に合わせて適宜変更される。そこで、本実施の形態では、このような制御変数を、説明の便宜上「補助制御変数」と称するが、本実施の形態において広義の「制御変数」には、熱供給量、発電量、発電時間等の狭義の「制御変数」（熱需要に応じた制御変数）だけでなく、発電開始時刻等の補助制御変数も含まれるものとする。
【００５５】
この補助制御変数としては、発電開始時刻以外に、例えば、前述した高熱需要または低熱需要の時間帯も用いることができる。これら時間帯は、例えば、発電時間と組み合わせることで熱需要のピークと発電時間を合せたり、熱需要が少ない時間帯を外して発電時間を設定したりすることができるため、補助制御変数として利用可能である。もちろん、補助制御変数としては、発電開始時刻、熱需要の時間帯等に限定されず、他の変数を用いることもできる。
【００５６】
ここで、前述した説明から明らかなように、制御変数は、少なくとも熱需要が判明していれば推定可能である。この熱需要は、熱電併給装置１１Ａが設置されている建物の断熱性能および床面積から統計的に推定することができる。したがって、本実施の形態では、まず、熱電併給装置１１Ａの制御器２０Ａに対して断熱性能および床面積を入力して、これら情報に基づいて、熱需要について基準値（断熱性能および床面積に基づくモデル値）を設定する。また、熱需要の基準値が設定されることで、当該基準値に合わせて制御変数も、その初期値を設定する（初期設定する）ことができる。
【００５７】
この熱需要の基準値および制御変数の初期設定処理は、図３に示すように、本実施の形態では３ステップから構成されている。まず、熱電併給システム１０Ａは、操作器１４を備えているので、制御器２０Ａが初期設定処理を開始すると、操作器１４から情報の入力が可能になる。そこで、利用者（あるいは、熱電併給システム１０Ａの設置者もしくはメンテナンス担当者）は、操作器１４から、当該熱電併給システム１０Ａが設置される建物の地理情報および床面積を入力する（ステップＳ１０１）。これら情報は、図２に示すように制御器２０Ａの制御変数設定部２２に出力される。
【００５８】
制御変数設定部２２は、記憶器３１に記憶されている地理情報を参照して、操作器１４から入力された地理情報を照合し、建物の断熱性能を決定するとともに、この断熱性能と入力された床面積とから熱需要の基準値を設定する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
建物の地理情報は、当該建物の断熱性能を決定するための情報として用いられる。すなわち、建物の所在地（地理情報）が明らかになれば、その地域の気候、平均温度、温度変化等が特定されるので、当該建物に施す断熱性能も明らかとなるためである。それゆえ、建物の熱需要は、当該建物の断熱性能と床面積とから統計的に推定することができる。したがって、制御変数設定部２２は、地理情報および床面積から、熱需要の基準値を設定することができる。
【００６０】
なお、例えば建物が標準的な住宅である場合には、床面積は所定の範囲内に入ると見なすことができるので、この場合、制御変数設定部２２は、断熱性能（地理情報）のみから熱需要の基準値を設定することができる。あるいは、熱電併給システム１０Ａを設置する対象地域が、概ね同様の気候条件を有する場合には、建物は、所在地（地理情報）に関係なく、ほぼ同様の断熱性能を有していると見なすことができる。この場合には、制御変数設定部２２は、床面積のみから熱需要の基準値を設定することができる。したがって、本実施の形態においては、熱需要の基準値は、断熱性能および床面積の少なくとも一方に基づいて設定されればよい。
【００６１】
ここで、熱需要の基準値は、地理情報および床面積の入力に伴って制御変数設定部２２により算出されてもよいが、例えば、次の表１に示すように、地理情報（断熱性能）と床面積との対比表として予め複数のクラスに分類されて記憶器３１に記憶されていてもよい。
【００６２】
【表１】
0005628380.tif 000002
【００６３】
この場合、熱需要の基準値は、下記のＡ〜Ｆの各クラスに応じて設定されることになるので、表１のテーブルは、熱需要の基準値のルックアップテーブル（ＬＵＴ）として用いることができる。制御変数設定部２２は、入力の度に基準値を算出するのではなく、ＬＵＴから該当するクラスを読み出し、そのクラスに設定されている基準値を読み出せばよいので、より迅速な基準値の設定が可能となる。
【００６４】
表１に示す例では、地理情報はＸおよびＹの２地域であり、これら地域に所在する建物に対しては、それぞれ断熱性能ｘまたはｙが設定されている。さらに床面積はｉ〜ｉｉｉの３段階に区分されているので、熱需要は、Ａ〜Ｆの６つのクラスに階層化され、各クラスに基準値が設定されている（後述の表２参照）。
【００６５】
熱需要の基準値が設定されれば、制御変数設定部２２は、当該基準値に基づいて、制御変数を設定する。本実施の形態では、制御変数として、発電時間および発電開始時刻（補助制御変数）を併用するので、制御変数設定部２２は、熱需要の基準値から発電時間および発電開始時刻の具体的な値（設定値）を設定すればよい（ステップＳ１０３）。
【００６６】
本実施の形態では、制御変数である発電時間および発電開始時刻も、熱需要のクラスおよび基準値と同様にＬＵＴとしてまとめられて記憶器３１に記憶されていればよい。熱需要は、表１に示すようにＡ〜Ｆの６つのクラスとして設定されているので、発電時間および発電開始時刻は、次の表２に示すように、これら６つのクラスにそれぞれ対応した設定値として設定されていればよい。この場合、制御変数設定部２２は、記憶器３１のＬＵＴから、熱需要の基準値に該当する発電時間および発電開始時刻を読み出すことにより、これら制御変数を設定することになる。
【００６７】
【表２】
0005628380.tif 000003
【００６８】
このように、制御変数設定部２２は、入力された地理情報および床面積から熱需要の基準値を設定し、この基準値に応じて制御変数である発電時間および発電開始時刻を設定する。これにより、熱需要の基準値および制御変数の初期設定処理が終了する。初期設定された制御変数は、図２に示すように、制御変数設定部２２から運転制御部２３に出力され、運転制御部２３は、制御変数に基づいて熱電併給装置１１Ａを運転制御することになる。
【００６９】
なお、図３に示す熱需要の基準値および制御変数の初期設定処理は、本実施の形態では必須の処理ではない。例えば、利用者（あるいは設置者、メンテナンス担当者）は、操作器１４から地理情報および床面積を入力するのではなく、熱需要のクラスＡ〜Ｆのいずれかを直接入力してもよいし、熱需要の基準値（表２の５０〜１００ＭＪ）を直接入力してもよい。また、熱需要のクラスまたは基準値は、制御器２０Ａにおいて初期設定されており、必要に応じて操作器１４からの入力により変更（再設定）されてもよい。
【００７０】
［制御変数の変更処理および運転停止処理］
本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａは、その運転制御に際して、前述したように初期設定された制御変数を、蓄熱器１２の蓄熱量に応じて変更（再設定）する構成となっている。この点について、図４を参照して具体的に説明する。
【００７１】
この制御変数の変更処理は、図４に示すように、本実施の形態では６ステップから構成されている。制御器２０Ａ（運転制御部２３）による熱電併給装置１１Ａの運転制御が行われている間、熱量検知器１３は、所定周期で蓄熱器１２の蓄熱量を検知して制御器２０Ａに出力する。そこで、制御器２０Ａが変更処理を開始すると、検知熱量比較部２１は、熱量検知器１３が蓄熱量Ｑｄを検知したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。検知していなければこの判定を繰り返し（ステップＳ１１１でＮＯ）、検知していれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄを、予め設定されている基準熱量である第一熱量Ｑ１と比較する（ステップＳ１１２）。
【００７２】
この第一熱量Ｑ１は、蓄熱器１２の蓄熱量の上限の目標値として設定される閾値であり、蓄熱器１２に蓄積されている熱量（検知された蓄熱量Ｑｄ）が多すぎるか否かを判定するための基準値となっている。なお、この第一熱量Ｑ１は、熱電併給システム１０Ａの運転制御上の上限値であって、蓄熱器１２の蓄熱量の上限の限界値を指すものではない。したがって、第一熱量Ｑ１の具体的な値は、熱電併給システム１０Ａの具体的な構成あるいは使用環境等の条件に応じて、適宜設定することができる。
【００７３】
検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１よりも大きい（Ｑ１＜Ｑｄ）と判定すれば（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、その比較結果を制御変数設定部２２に出力する。制御変数設定部２２では、熱需要の基準値を下げることにより、対応する制御変数を設定値から下降させる（ステップＳ１１３）。つまり、Ｑ１＜Ｑｄであれば、蓄熱器１２に蓄積されている熱量は制御上多すぎることを意味するので、熱電併給システム１０Ａは、利用者の熱需要を超える熱供給（および電力供給）を行っていると見なされる。それゆえ、熱需要の基準値を下げて制御変数を下降させることにより、熱電併給システム１０Ａによる熱供給（および電力供給）を抑えることができる。
【００７４】
ここで、本実施の形態では、熱需要は、表１に示すようにＡ〜Ｆの６つのクラスに階層化され、制御変数である発電時間および発電開始時刻は、表２に示すように、熱需要の基準値とともに６つの熱需要のクラスに対応するように設定されている。それゆえ、熱需要のクラスを初期のクラスから例えば１クラス下げることで、発電時間が減少（短縮）する。また、発電時間の減少に伴って補助制御変数である発電開始時刻も適宜設定される。
【００７５】
一方、検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１よりも小さい（Ｑ１＞Ｑｄ）と判定すれば（ステップＳ１１２でＮＯ）、さらに検知された蓄熱量Ｑｄを、もう一つの基準熱量である第二熱量Ｑ２と比較する（ステップＳ１１４）。この第二熱量Ｑ２は、蓄熱器１２の蓄熱量の下限の目標値として設定されているので、第一熱量Ｑ１よりも小さい値となる。第二熱量Ｑ２は、蓄熱器１２に蓄積されている熱量（検知された蓄熱量Ｑｄ）が少なすぎるか否かを判定するための基準値（閾値）となっており、第一熱量Ｑ１と同様に、蓄熱器１２の蓄熱量の下限の限界値を指すものではない。したがって、第二熱量Ｑ２の具体的な値も、熱電併給システム１０Ａの具体的な構成あるいは使用環境等の条件に応じて、適宜設定することができる。
【００７６】
検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２よりも小さい（Ｑ２＞Ｑｄ）と判定すれば（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、その比較結果を制御変数設定部２２に出力する。制御変数設定部２２では、熱需要の基準値を上げることにより、対応する制御変数を設定値から上昇させる（ステップＳ１１５）。つまり、Ｑ２＞Ｑｄであれば、蓄熱器１２に蓄積されている熱量は制御上少なすぎることを意味するので、熱電併給システム１０Ａの熱供給（および電力供給）は、利用者の熱需要を十分に満たしていないと見なされる。それゆえ、熱需要の基準値を上げて制御変数を上昇させる（発電時間を増加させるとともに発電開始時間を早くする）ことにより、熱電併給システム１０Ａによる熱供給（および電力供給）を促進させることができる。
【００７７】
一方、検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２よりも大きい（Ｑ２＜Ｑｄ）と判定すれば（ステップＳ１１４でＮＯ）、蓄熱器１２の蓄熱量は、上限の目標値である第一熱量Ｑ１より小さく、下限の目標値である第二熱量Ｑ２よりも大きいことになる（Ｑ１＞Ｑｄ＞Ｑ２）。つまり、Ｑ１＞Ｑｄ＞Ｑ２という比較結果は、熱電併給システム１０Ａの熱供給（および電力供給）が好適な範囲内にあることを意味する。そこで、制御変数設定部２２は、熱需要の基準値を変えることなく維持するので、制御変数である発電時間および発電開始時刻も維持される（ステップＳ１１６）。
【００７８】
そして、制御変数設定部２２は、制御変数を変更するか（ステップＳ１１３，Ｓ１１５）または変更せずに維持することを決定すれば（ステップＳ１１６）、この制御変数の変更処理を終了する。
【００７９】
なお、熱量検知器１３は、前述したように、第一回路１５を流れる熱媒体の量および温度に基づいて、蓄熱器１２内の蓄熱量を推定する構成である。そのため、例えば、第一回路１５を流れる熱媒体が水道水から直接供給されるような常温の水である場合には、蓄熱器１２内に熱が蓄積されていたとしても、常温の水の温度を測定してしまう。したがって、熱量検知器１３は、実際に蓄熱器１２に蓄積されている熱量よりもかなり小さい熱量を推定する可能性がある。
【００８０】
この場合、ステップＳ１１４の判定（蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２より小さいか否か）が適切に行われないおそれがある。そこで、本実施の形態では、蓄熱器１２に対して、図示しないサーミスタ等の温度センサを、第一回路１５に設けられている熱量検知器１３とは別に設けてもよい。つまり、蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２より小さいか否かを検知することを目的とした温度センサを蓄熱器１２に対して配置してもよい。第二熱量Ｑ２以上か否かを検知するために設けられる当該温度センサも、第一回路１５に設けられている熱量検知器１３と同様に「熱量検知器」として機能する。
【００８１】
蓄熱器１２に温度センサが少数（例えば１個〜３個、好ましくは１個）設けられている場合、一般的な蓄熱器（例えば温度センサが５〜７個ほど配置される）に比べて個数が少ないことになるため、蓄熱器１２から熱負荷に供給される熱量を十分に把握できない。しかしながら、少数の温度センサであっても、その出力から、制御器２０Ａは蓄熱器１２に蓄積されている熱量が第二熱量Ｑ２よりも小さいことを判定することができる。
【００８２】
一方、この場合においても、蓄熱器１２に対して設けられた温度センサでは蓄熱器１２に第一熱量Ｑ１以上蓄熱されているかどうかを検知することは難しい。なぜなら、第一熱量Ｑ１は、前述した通り熱電併給システム１０Ａの運転制御上の上限値であるためである。つまり、第一熱量Ｑ１は、蓄熱器１２に熱がほぼ上限値まで蓄熱されている状態の熱量であるので、第一熱量Ｑ１以上か否かを検知するための温度センサは、第二熱量Ｑ２以上か否かを検知するための温度センサとは、全く異なる位置に配置されることになる。
【００８３】
具体的には、例えば蓄熱器１２が貯湯タンクである場合には、当該貯湯タンクの上部からお湯が蓄積される。それゆえ、第一熱量Ｑ１を測定するためには貯湯タンクの最下部に温度センサを配置し、第二熱量Ｑ２を測定するためには貯湯のタンクの上部に温度センサを配置する必要がある。
【００８４】
もちろん、第二熱量Ｑ２の大きさ、熱量検知器１３の推定能力、制御器２０Ａによる判定能力、水道水を供給するための構成、蓄熱器１２の一例である貯湯タンクの構成等によっては、蓄熱器１２に設けられる温度センサが無くても、熱量検知器１３のみでステップＳ１１４の判定を行うことが可能である。また、温度センサの蓄熱器１２の設置位置は特に限定されず、蓄熱器１２の具体的な種類等に応じて公知の位置に設置することができる。
【００８５】
ここで、図４に示す制御変数の変更処理（説明の便宜上「制御変数の第一変更処理」と称する）は、熱電併給装置１１Ａの運転中、所定周期で行われる。この所定周期は、本実施の形態では、熱量検知器１３による蓄熱量の検知の周期に合わせて例えば１分毎に設定されているが、もちろんこれに限定されない。熱需要に合わせて制御変数を変更したり維持したりできるのであれば、第一変更処理はより長い周期で行われてもよいし、より短い周期で行われてもよい。
【００８６】
また、図４に示す第一変更処理は、周期的に行われる場合に限定されない。例えば、単位時間内において第一熱量Ｑ１を超えたり第二熱量Ｑ２を下回ったりした回数（蓄熱量不適の回数）を記憶器３１に記憶させ、蓄熱量不適の回数が単位時間内に所定回数以上であれば、制御変数設定部２２が制御変数を変更するよう構成してもよい。このときの所定回数は１回以上であればよく、熱電併給システム１０Ａの具体的な構成あるいは使用環境等の条件に応じて、適宜設定することができる。
【００８７】
このように本実施の形態では、予め熱需要に応じた制御変数を設定しておき、蓄熱器１２から熱負荷に供給される熱量ではなく、蓄熱器１２に蓄積されている熱量（蓄熱量）を検知して、制御変数の変更（再設定）に利用している。これにより、蓄熱器１２から熱負荷に供給される熱量を十分に把握できない場合であっても、蓄熱量の変化に応じて制御変数を変更するだけで、利用者の熱需要に沿って熱電併給装置１１Ａを運転させることができる。その結果、簡素な演算処理により、熱電併給システム１０Ａが設けられる建物に適した発電量で、熱電併給装置１１Ａの運転を制御することができる。
【００８８】
さらに本実施の形態では、制御器２０Ａは、図４に示す制御変数の第一変更処理と並行して、検知された蓄熱量Ｑｄに応じて熱電併給装置１１Ａを停止する運転停止処理も行う。この運転停止処理について図５を参照して具体的に説明する。
【００８９】
熱電併給システム１０Ａにおいては、蓄熱器１２の蓄熱量が限界を超えると、システムそのものに不具合が生じるおそれがある。そこで、本実施の形態では、例えば第一熱量Ｑ１を限界の蓄熱量の目安として、熱電併給装置１１Ａを停止する運転停止処理を行うことが好ましい。
【００９０】
この運転停止処理は、図５に示すように、本実施の形態では３ステップから構成されている。制御器２０Ａは運転停止処理を開始すると、検知熱量比較部２１は、熱量検知器１３が蓄熱量Ｑｄを検知したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。検知していなければこの判定を繰り返し（ステップＳ１２１でＮＯ）、検知していれば（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄを、予め設定されている基準熱量である第一熱量Ｑ１と比較する（ステップＳ１２２）。この比較までは、図４に示す第一変更処理と同様である。
【００９１】
検知熱量比較部２１は、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１よりも小さければ（ステップＳ１２２でＮＯ）、運転停止処理を終了するが、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１よりも大きければ（ステップＳ１２２でＹＥＳ）、運転制御部２３に対して運転の停止指令を出力する（ステップＳ１２３）。運転制御部２３は、停止指令を受けて熱電併給装置１１Ａの運転を停止し、運転停止処理が終了する。
【００９２】
この運転停止処理は、制御変数の第一変更処理と同様に、熱電併給装置１１Ａの運転中、所定周期で行われる。この所定周期は前記の通り１分毎であればよいが、もちろんこれに限定されない。
【００９３】
このように、蓄熱量の上限の目標値である第一熱量Ｑ１を基準として、運転停止処理を行うことにより、例えば蓄熱器１２に計測器を設けることができない場合であっても、熱電併給装置１１Ａの発電により蓄熱器１２に蓄積可能な蓄熱量の限界に達したか否かを判断することができる。そして、蓄熱量の限界に達していれば、操作器１４等による操作指令によらず、熱電併給装置１１Ａを停止することができる。
【００９４】
［熱電併給システムの運転制御処理］
次に、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａの運転制御処理の一例について、図１ないし図４に加えて、図６および図７を参照して具体的に説明する。
【００９５】
図６および図７は、熱電併給システム１０Ａの発電量および蓄熱量の経時的変化を示すタイムチャートである。このうち図６は、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えた場合のタイムチャートを示し、図７は、検知された蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２を下回った場合のタイムチャートを示す。
【００９６】
図６および図７の太線Ｐは、熱電併給システム１０Ａの実際の発電量の経時的変化を示し、細線Ｑｄは、熱量検知器１３により検知された蓄熱量の経時的変化を示す。また、図６および図７の例では、単位時間は１日（２４時間）であり、単位時間の開始時刻を図中Ｔ０で示す。つまり、時刻Ｔ０で単位時間（１日）が変わるので、時刻Ｔ０より前の期間が前回の単位時間（前日）となり、時刻Ｔ０より後の期間が現在の単位時間（本日）となる。
【００９７】
また、図６および図７では発電時間を「Ｌ」で示すとともに、図６および図７を説明するにあたって、「制御変数としての発電時間」と「実際の発電時間の長さ」とを明確に区別する便宜上、以下の説明では、前記「Ｌ」を利用して、例えば「（制御変数としての）発電時間Ｌ＝（実際の発電時間の長さ）Ｈ２」等と表記する。同様に、時間経過を表す上での「時刻」と「発電開始時刻」とを明確に区別する便宜上、単なる「時刻」を「Ｔｃ」で表記し、例えば、「時刻Ｔｃ＝Ｔ０」あるいは「時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ２」等と表記する。
【００９８】
まず図６に示す例について説明する。例えば、操作器１４から地理情報として「Ｙ地域」（表１参照）が入力され、床面積として「床面積ｉ」（表１参照）が入力されたとすると（図３のステップＳ１０１）、制御変数設定部２２は、記憶器３１に記憶されている熱需要のＬＵＴ（表１）から、熱需要の基準値としてクラスＢに設定される値（９０ＭＪ）を読み出して設定する（図３のステップＳ１０２）。また、記憶器３１には、制御変数のＬＵＴ（表２）も記憶されているので、制御変数設定部２２は、記憶器３１からクラスＢの熱需要（９０ＭＪ）に対応する発電時間Ｌ＝Ｈ２と発電開始時刻Ｔ２とを読み出して制御変数として設定し、運転制御部２３に出力する（図３のステップＳ１０３）。
【００９９】
運転制御部２３は、発電時間Ｌ＝Ｈ２および時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ２に基づいて熱電併給システム１０Ａ（熱電併給装置１１Ａ）の運転の制御を行う。したがって、図６に示すように、熱電併給装置１１Ａは、時刻Ｔｃ＝Ｔ２に発電を開始するので、制御変数である発電時間の変更がなければ、熱電併給装置１１Ａは、発電時間Ｌ＝Ｈ２の間、定格電力７５０Ｗの発電を継続することになる。また、第一回路１５および第二回路１６を熱媒体が流通することで、熱電併給装置１１Ａで発生した熱は蓄熱器１２に蓄積される（図１参照）。
【０１００】
熱電併給システム１０Ａの運転中、熱量検知器１３は、周期的（例えば１分毎）に蓄熱器１２の蓄熱量を検知し、その検知結果（検知された蓄熱量Ｑｄ）を制御器２０Ａの検知熱量比較部２１に出力する（図２参照、図４のステップＳ１１１および図５のステップＳ１２１）。ここで、図６に示すように、例えば時刻Ｔｃ＝ｔ１（発電時間Ｌ＝Ｈ２の途中）において、検知熱量比較部２１により、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えた比較結果が得られたとする（図４のステップＳ１１２および図５のステップＳ１２２）。この比較結果は制御変数設定部２２に入力されるので（図２参照）、制御変数設定部２２は、熱需要をクラスＢからクラスＣに下げる。これにより、熱需要の基準値も下がる（９０ＭＪから８０ＭＪに下がる）ので、制御変数である発電時間はＬ＝Ｈ２からＬ＝Ｈ３に短縮されるとともに、この発電時間の短縮に伴って発電開始時刻はＴｃ＝Ｔ２からＴｃ＝Ｔ３に変更される（図４のステップＳ１１２）。
【０１０１】
したがって、図６に示す例では、最初の単位時間（１日目）において発電時間Ｌ＝Ｈ２の途中で、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えたので、運転制御部２３は熱電併給装置１１Ａの運転を停止させる（図５のステップＳ１２３）。それゆえ、図６の発電量はＰ＝０Ｗとなる。その後、次の単位時間（２日目）では、運転制御部２３は、制御変数設定部２２で変更された制御変数にしたがって、時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ３から熱電併給装置１１Ａの運転を開始させ、その後、発電時間Ｌ＝Ｈ３が経過するまで運転を継続させる制御を行う。
【０１０２】
ここで、図６に示すように、例えば時刻Ｔｃ＝ｔ２（発電時間Ｌ＝Ｈ３の途中）において、検知熱量比較部２１により、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えた比較結果が再び得られたとする（図４のステップＳ１１２および図５のステップＳ１２２）。この比較結果は制御変数設定部２２に入力されるので（図２参照）、制御変数設定部２２は、熱需要をクラスＣからさらにクラスＤに下げる。これにより、熱需要の基準値も下がる（８０ＭＪから７０ＭＪに下がる）ので、制御変数である発電時間はＬ＝Ｈ３からＬ＝Ｈ４に短縮されるとともに、この発電時間の短縮に伴って発電開始時刻はＴｃ＝Ｔ３からＴｃ＝Ｔ４に変更される（図４のステップＳ１１３）。
【０１０３】
したがって、図６に示す例では、次の単位時間（２日目）において発電時間Ｌ＝Ｈ３の途中で、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えたので、運転制御部２３は熱電併給装置１１Ａの運転を停止させる（図４のステップＳ１２３）。それゆえ、図６の発電量はＰ＝０Ｗとなる。その後、次の単位時間（３日目）では、運転制御部２３は、制御変数設定部２２で変更された制御変数にしたがって、時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ４から熱電併給装置１１Ａの運転を開始させ、その後、発電時間Ｌ＝Ｈ４が経過するまで運転を継続させる制御を行う。
【０１０４】
図６に示す例では、３日目において検知された蓄熱量Ｑｄは第一熱量Ｑ１を超えることがなかったので、熱電併給システム１０Ａの運転状態は、利用者の熱需要（エネルギー消費量）に近い熱供給を行う状態であるといえる。したがって、制御変数設定部２２は制御変数である発電時間と発電開始時刻とを変更させずにそのまま維持する。それゆえ、運転制御部２３は、発電時間Ｌ＝Ｈ４が経過するまで、すなわち図６に示す時刻Ｔｃ＝ｔ３に達するまで運転を継続することになる。
【０１０５】
次に図７に示す例について説明する。例えば、操作器１４から地理情報として「Ｙ地域」（表１参照）が入力され、床面積として「床面積ｉｉｉ」（表１参照）が入力されたとすると（図３のステップＳ１０１）、制御変数設定部２２は、記憶器３１に記憶されている熱需要のＬＵＴ（表１）から、熱需要の基準値としてクラスＦに設定される値（５０ＭＪ）を読み出して設定する（図３のステップＳ１０２）。その後、制御変数設定部２２は、記憶器３１からクラスＦの熱需要（５０ＭＪ）に対応する発電時間Ｌ＝Ｈ６と発電開始時刻Ｔ６とを読み出して制御変数として設定し、運転制御部２３に出力する（図３のステップＳ１０３）。
【０１０６】
図７に示すように、運転制御部２３により、熱電併給装置１１Ａは、時刻Ｔｃ＝Ｔ６に発電を開始し、発電時間Ｌ＝Ｈ６の間、定格電力７５０Ｗの発電を継続する。その後、発電時間Ｌ＝Ｈ６が経過して熱電併給装置１１Ａが停止し、発電量Ｐ＝０Ｗとなる。ここで、熱電併給装置１１Ａが停止中であっても、熱量検知器１３は、周期的に蓄熱器１２の蓄熱量を検知し、その検知結果（検知された蓄熱量Ｑｄ）を制御器２０Ａの検知熱量比較部２１に出力する（図２参照）。
【０１０７】
そして、例えば、発電が停止中の状態である時刻Ｔｃ＝ｔ４において、検知熱量比較部２１により、検知された蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２を下回った比較結果が得られたとする（図４のステップＳ１１４）。この比較結果は制御変数設定部２２に入力されるので（図２参照）、制御変数設定部２２は、熱需要をクラスＦからクラスＥに上げる。これにより、熱需要の基準値も上がる（５０ＭＪから６０ＭＪに上がる）ので、制御変数である発電時間はＬ＝Ｈ６からＬ＝Ｈ５に延長されるとともに、この発電時間の延長に伴って発電開始時刻はＴｃ＝Ｔ６からＴｃ＝Ｔ５に変更される（図４のステップＳ１１５）。
【０１０８】
したがって、図７に示す例では、最初の単位時間（１日目）において発電時間Ｌ＝Ｈ６が経過した後（熱電併給装置１１Ａの停止中）に、検知された蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２を下回ったことになる。それゆえ、次の単位時間（２日目）では、運転制御部２３は、制御変数設定部２２で変更された制御変数にしたがって、時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ５から熱電併給装置１１Ａの運転を開始させ、その後、発電時間Ｌ＝Ｈ５が経過するまで運転を継続させる制御を行う。
【０１０９】
さらに、図７に示すように、発電時間Ｌ＝Ｈ５が経過した後で、単位時間の終了間際の時刻Ｔｃ＝ｔ５において、検知熱量比較部２１により、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えた比較結果が再び得られたとする（図４のステップＳ１１４）。この比較結果は制御変数設定部２２に入力されるので（図２参照）、制御変数設定部２２は、熱需要をクラスＥからさらにクラスＤに上げる。これにより、熱需要の基準値も上がる（６０ＭＪから７０ＭＪに上がる）ので、制御変数である発電時間はＬ＝Ｈ５からＬ＝Ｈ４に延長されるとともに、この発電時間の延長に伴って発電開始時刻はＴｃ＝Ｔ５からＴｃ＝Ｔ４に変更される（図４のステップＳ１１５）。
【０１１０】
したがって、図７に示す例では、次の単位時間（２日目）において発電時間Ｌ＝Ｈ５が経過して単位時間が終了する（２日目が終わる）少し前に、検知された蓄熱量Ｑｄが第二熱量Ｑ２を超えたことになる。それゆえ、次の単位時間（３日目）では、運転制御部２３は、制御変数設定部２２で変更された制御変数にしたがって、時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ４から熱電併給装置１１Ａの運転を開始させ、その後、発電時間Ｌ＝Ｈ４が経過するまで運転を継続させる制御を行う。
【０１１１】
図７に示す例でも、３日目において検知された蓄熱量Ｑｄは第二熱量Ｑ２を下回ることがなかったので、熱電併給システム１０Ａの運転状態は、利用者の熱需要（エネルギー消費量）に近い熱供給を行う状態であるといえる。したがって、制御変数設定部２２は制御変数である発電時間と発電開始時刻とを変更させずにそのまま維持する。それゆえ、運転制御部２３は、発電時間Ｌ＝Ｈ４が経過するまで、すなわち図７に示す時刻Ｔｃ＝ｔ６に達するまで運転を継続することになる。
【０１１２】
このように本実施の形態によれば、地理情報および床面積から熱需要（エネルギー消費量）の基準値を設定し、この熱需要よりも実際の熱消費（エネルギー消費）が低いか高いかを判定し、その判定結果に基づいて、制御変数（本実施の形態では発電時間と発電開始時刻）を変更（再設定）している。
【０１１３】
これにより、実際の熱消費が低い場合に消費されずに余った熱量が蓄熱器１２に必要以上に蓄積されることが回避され、また、実際の熱消費が高い場合には、熱電併給装置１１Ａを運転させて足りない熱量を蓄熱器１２に補充させる。それゆえ、本実施の形態によれば、蓄熱器１２における計測性能が十分でなく、熱負荷の熱消費量を正確に把握することができない場合であっても、熱電併給システム１０Ａは、演算時間の長時間化または記憶容量の増大を抑えて、簡素な演算処理により、利用者の熱需要に近い運転を実現することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａは、単位時間（例えば１日）に１回の起動または停止を行うように運転の制御が行われるが、このような制限のある運転であっても、熱電併給システム１０Ａのエネルギー効率を向上することが可能となる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａは、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えていれば、熱電併給装置１１Ａを停止するが、これにより、蓄熱器１２に温度センサ等の計測器を配置できない場合であっても、検知された蓄熱量Ｑｄを基準として、熱電併給装置１１Ａの運転により蓄熱器１２に蓄積できる蓄熱量の限界に達しそうであるか否かを判定して、熱電併給装置１１Ａを停止することができる。それゆえ、熱電併給システム１０Ａの信頼性を向上することができる。
【０１１６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、基本的に、前記実施の形態１に係る熱電併給システム１０Ａと同様の構成のものが用いられるが、制御変数として発電時間ではなく発電量を用いている点が異なっている。なお、補助制御変数としては前記実施の形態１と同様に発電開始時刻が用いられる。また、熱電併給システム１０Ａの具体的構成については前記実施の形態１で説明済みであるので、本実施の形態ではその説明は省略する。
【０１１７】
［制御変数およびその初期設定処理］
まず、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａにおいて、制御変数設定部２２で行われる熱需要の基準値および制御変数の初期設定処理について、図８（および図２）を参照して説明する。
【０１１８】
この設定処理は、図８に示すように、前記実施の形態１と同様に３ステップから構成されている。まず、熱電併給システム１０Ａは、操作器１４を備えているので、制御器２０Ａが初期設定処理を開始すると、利用者（あるいは、熱電併給システム１０Ａの設置者もしくはメンテナンス担当者）は、操作器１４から、当該熱電併給システム１０Ａが設置される建物の地理情報および床面積を入力する（ステップＳ２０１）。これら情報は、制御器２０Ａの制御変数設定部２２に出力される（図２参照）。
【０１１９】
制御変数設定部２２は、記憶器３１に記憶されている地理情報を参照して、操作器１４から入力された地理情報を照合し、建物の断熱性能を決定するとともに、この断熱性能と入力された床面積とから熱需要の基準値を設定する（ステップＳ２０２）。
【０１２０】
熱需要の基準値が設定されれば、制御変数設定部２２は、当該基準値に基づいて、制御変数を設定する。本実施の形態では、制御変数（広義）として、発電量（狭義の制御変数）および発電開始時刻（補助制御変数）を併用するので、制御変数設定部２２は、熱需要の基準値から発電量および発電開始時刻の具体的な値（設定値）を設定し（ステップＳ２０３）、初期設定処理を終了する。
【０１２１】
なお、本実施の形態においても、制御変数である発電量および発電開始時刻もＬＵＴとしてまとめられて記憶器３１に記憶されていればよい。熱需要は、前記実施の形態１において表１に示したように、Ａ〜Ｆの６つのクラスとして設定されている。そこで、次の表３に示すように、発電量および発電開始時刻は、熱需要の基準値とともに、これら６つのクラスにそれぞれ対応した設定値として設定されていればよい。この場合、制御変数設定部２２は、記憶器３１のＬＵＴから、熱需要の基準値に該当する発電量および発電開始時刻を読み出すことにより、これら制御変数を設定することになる。
【０１２２】
【表３】
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【０１２３】
このように、制御変数設定部２２は、入力された地理情報および床面積から熱需要の基準値を設定し、この基準値に応じて制御変数である発電量および発電開始時刻を設定する。これにより、制御変数の初期設定処理が終了する。初期設定された制御変数は、制御変数設定部２２から運転制御部２３に出力され、運転制御部２３は、制御変数に基づいて熱電併給装置１１Ａを運転制御することになる（図２参照）。
【０１２４】
［熱電併給システムの運転制御処理］
次に、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａの運転制御処理の一例について、図９（および図１、図２）を参照して具体的に説明する。図９は、熱電併給システム１０Ａの発電量および蓄熱量の経時的変化を示すタイムチャートである。また、図９の太線Ｐ、細線Ｑｄ、時刻Ｔ０、および時間Ｌについては、いずれも図６および図７のタイムチャートと同様であるので、その説明は省略する。
【０１２５】
単なる「時刻」を「Ｔｃ」で表記する点も前記実施の形態１と同様であるが、本実施の形態では、制御変数が発電時間ではなく発電量であるので、「制御変数としての発電量」と「実際の発電量の大きさ」とを明確に区別する便宜上、以下の説明では、発電量を示す「Ｐ」を利用して、例えば「（制御変数としての）発電量Ｐ＝（実際の発電量の大きさ）７００Ｗ」等と表記する。
【０１２６】
また、前記実施の形態１では、制御変数が発電時間であったため、発電時間が変更可能であって、発電量は、Ｐ＝７５０Ｗで固定されていた。これに対して、本実施の形態では、制御変数が発電量であるため、発電時間は、予め設定された時間Ｌ＝Ｈ０に固定されており、発電量が変更可能となっている。
【０１２７】
例えば、操作器１４から地理情報として「Ｙ地域」（表１参照）が入力され、床面積として「床面積ｉ」（表１参照）が入力されたとすると、制御変数設定部２２は、記憶器３１に記憶されている熱需要のＬＵＴ（表１）から、熱需要の基準値としてクラスＢに設定される値（９０ＭＪ）を読み出して設定する。また、記憶器３１には、制御変数のＬＵＴ（表３）も記憶されているので、制御変数設定部２２は、記憶器３１からクラスＢの熱需要（９０ＭＪ）に対応する発電量Ｌ＝７００Ｗと発電開始時刻Ｔ８とを読み出して制御変数として設定し（図８に示す初期設定処理）、運転制御部２３に出力する（図２参照）。
【０１２８】
運転制御部２３は、発電量Ｐ＝７００Ｗおよび時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ８に基づいて熱電併給システム１０Ａ（熱電併給装置１１Ａ）の運転の制御を行う。したがって、図９に示すように、熱電併給装置１１Ａは、時刻Ｔｃ＝Ｔ８に発電を開始する。また、第一回路１５および第二回路１６を熱媒体が流通することで、熱電併給装置１１Ａで発生した熱は蓄熱器１２に蓄積される（図１参照）。
【０１２９】
熱電併給システム１０Ａの運転中、熱量検知器１３は、周期的（例えば１分毎）に蓄熱器１２の蓄熱量を検知し、その検知結果（検知された蓄熱量Ｑｄ）を制御器２０Ａの検知熱量比較部２１に出力する（図２参照）。ここで、図９に示すように、例えば時刻Ｔｃ＝ｔ７（固定の発電時間Ｌ＝Ｈ０の途中）において、検知熱量比較部２１により、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えた比較結果が得られたとする。この比較結果は制御変数設定部２２に入力されるので（図２参照）、制御変数設定部２２は、熱需要をクラスＢからクラスＣに下げる。これにより、熱需要の基準値も下がる（９０ＭＪから８０ＭＪに下がる）ので、制御変数である発電量はＰ＝７００ＷからＰ＝６５０Ｗに低減されるとともに、この発電量の低減に伴って発電開始時刻はＴｃ＝Ｔ８からＴｃ＝Ｔ９に変更される（図４に示す制御変数の第一変更処理）。
【０１３０】
したがって、図９に示す例では、最初の単位時間（１日目）において発電量Ｐ＝７００Ｗで発電しているときに、時刻Ｔｃ＝ｔ７において検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えたので、運転制御部２３は、この時刻ｔ７で熱電併給装置１１Ａの運転を停止させる（図５に示す運転停止処理）。それゆえ、図９の発電量はＰ＝０Ｗとなる。その後、次の単位時間（２日目）では、運転制御部２３は、制御変数設定部２２で変更された制御変数にしたがって、時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ９から熱電併給装置１１Ａの運転を開始させる。そして、発電量Ｐ＝６５０Ｗの出力で、固定の発電時間Ｌ＝Ｈ０が経過するまで運転を継続させる。
【０１３１】
ここで、図９に示すように、例えば時刻Ｔｃ＝ｔ８（固定の発電時間Ｌ＝Ｈ０の途中）において、検知熱量比較部２１により、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えた比較結果が再び得られたとする。この比較結果は制御変数設定部２２に入力されるので（図２参照）、制御変数設定部２２は、熱需要をクラスＣからさらにクラスＤに下げる。これにより、熱需要の基準値も下がる（８０ＭＪから７０ＭＪに下がる）ので、制御変数である発電量はＰ＝６５０ＷからＰ＝６００Ｗに低減されるとともに、この発電量の低減に伴って発電開始時刻はＴｃ＝Ｔ９からＴｃ＝Ｔ１０に変更される（図４に示す制御変数の第一変更処理）。
【０１３２】
したがって、図９に示す例では、次の単位時間（２日目）において発電量Ｐ＝６５０Ｗで発電しているときに、時刻Ｔｃ＝ｔ８において検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えたので、運転制御部２３は、この時刻ｔ８で熱電併給装置１１Ａの運転を停止させる（図５に示す運転停止処理）。それゆえ、図９の発電量はＰ＝０Ｗとなる。その後、次の単位時間（３日目）では、運転制御部２３は、制御変数設定部２２で変更された制御変数にしたがって、時刻Ｔｃ＝発電開始時刻Ｔ１０から熱電併給装置１１Ａの運転を開始させる。そして、発電量Ｐ＝６００Ｗの出力で、固定の発電時間Ｌ＝Ｈ０が経過するまで運転を継続させる制御を行う。
【０１３３】
図９に示す例では、３日目において検知された蓄熱量Ｑｄは第一熱量Ｑ１を超えることがなかったので、熱電併給システム１０Ａの運転状態は、利用者の熱需要（エネルギー消費量）に近い熱供給を行う状態であるといえる。したがって、制御変数設定部２２は制御変数である発電量と発電開始時刻とを変更させずにそのまま維持する。それゆえ、運転制御部２３は、発電量Ｐ＝６００Ｗで、固定の発電時間Ｌ＝Ｈ０が経過するまで、すなわち図９に示す時刻Ｔｃ＝ｔ９に達するまで運転を継続することになる。
【０１３４】
このように本実施の形態によれば、地理情報および床面積から熱需要（エネルギー消費量）の基準値を設定し、この熱需要よりも実際の熱消費（エネルギー消費）が低いか高いかを判定し、その判定結果に基づいて、制御変数（本実施の形態では発電量と発電開始時刻）を変更（再設定）している。
【０１３５】
これにより、実際の熱消費が低い場合に消費されずに余った熱量が蓄熱器１２に必要以上に蓄積されることが回避され、また、実際の熱消費が高い場合には、熱電併給装置１１Ａを運転させて足りない熱量を蓄熱器１２に補充させる。それゆえ、本実施の形態によれば、蓄熱器１２が流量計およびサーミスタ等の計測器を備えていない場合でも、熱電併給システム１０Ａは、利用者の熱需要に近い運転をすることができる。
【０１３６】
［変形例］
なお、本実施の形態２および前記実施の形態１では、制御器２０Ａは、検知された蓄熱量Ｑｄが第一熱量Ｑ１を超えていれば、図４に示す制御変数の第一変更処理とともに図５に示す運転停止処理を行うが、本発明はこれに限定されず、例えば、第一変更処理を行っても運転停止処理は行わなくてもよい。つまり、検知熱量比較部２１は停止指令を生成するように構成されていなくてもよい。
【０１３７】
第一熱量Ｑ１は、蓄熱量の上限の目標値であればよいので、蓄熱器１２の蓄熱量の限界値を設定する必要がない。それゆえ、例えば、蓄熱器１２の限界値（蓄熱の許容量）が第一熱量Ｑ１よりも大きな値であれば、蓄熱器１２の蓄熱量が第一熱量Ｑ１を超えていたとしても、熱電併給装置１１Ａを必ずしも停止させなくてよい。それゆえ、この場合には、熱電併給装置１１Ａは発電時間Ｌ＝Ｈ０が経過するまで運転を継続すればよい。あるいは、蓄熱器１２の蓄熱量が第一熱量Ｑ１を超えていた後には、運転制御部２３は、発電時間が経過するまでではなく、予め設定される所定時間だけ熱電併給装置１１Ａの運転を継続させるよう制御を行ってもよい。
【０１３８】
また、本実施の形態２および前記実施の形態１のいずれにおいても、制御器２０Ａは、図４に示す制御変数の第一変更処理を行うので、検知された蓄熱量Ｑｄは、第二熱量Ｑ２以上第一熱量Ｑ１以下の範囲内を、蓄熱量の目標範囲として設定していることになる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、蓄熱量の目標値は、少なくとも上限のみ（第一熱量Ｑ１のみ）設定されてもよい。蓄熱量の目標範囲は、利用者の熱需要に沿って熱電併給装置を運転させることができるものであればよく、第二熱量Ｑ２以上第一熱量Ｑ１以下の範囲内に限定されない。
【０１３９】
また、図４に示す第一変更処理では、検知された蓄熱量Ｑｄの比較は、第一熱量Ｑ１を超えている、あるいは、第二熱量Ｑ２に満たないことを基準としているが、本発明はこれに限定されず、第一熱量Ｑ１以上、あるいは、第二熱量Ｑ２以下であることを基準としてもよい。この場合、蓄熱量の目標範囲は、第二熱量Ｑ２を超え第一熱量Ｑ１未満となる。
【０１４０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、基本的に、前記実施の形態１および２に係る熱電併給システム１０Ａと同様の構成のものが用いられるが、制御器２０Ａの制御変数設定部２２は、前記実施の形態１または２とは異なり、制御変数の設定値が、予め設定される所定時間変化しなかった場合に、当該設定値を上昇させるよう構成されている。
【０１４１】
なお、本実施の形態では、制御変数としては前記実施の形態２と同様に発電量が用いられる。また、熱電併給システム１０Ａの具体的構成については前記実施の形態１で説明済みであるので、本実施の形態ではその説明は省略する。また、本実施の形態では、前記実施の形態２と同じく、制御器２０Ａ（検知熱量比較部２１および制御変数設定部２２）は、発電量（および発電開始時刻）を制御変数として、図４に示す制御変数の第一変更処理も行うものとする。
【０１４２】
［制御変数の変更（再設定）処理］
まず、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａにおいて、制御変数設定部２２にて行われる制御変数の変更処理について、図１０（および図２）を参照して説明する。なお、本実施の形態における制御変数の変更処理は、前記実施の形態における制御変数第一変更処理（図４に示す変更処理）とは別の処理であるので、説明の便宜上「制御変数の第二変更処理」と称する。
【０１４３】
図１０に示すように、この第二変更処理は５ステップから構成されている。まず、制御変数設定部２２は、単位時間（例えば１日）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。これは、制御変数が単位時間毎に設定されるためである。単位時間が経過していなければこの判定を繰り返すが（ステップＳ３０１でＮＯ）、単位時間が経過していれば（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、制御変数設定部２２は、記憶器３１から制御変数の設定値Ｖを読み出す（ステップＳ３０１）。
【０１４４】
本実施の形態では、制御変数設定部２２は、制御変数の設定値Ｖを設定または変更すると、運転制御部２３に出力するとともに、記憶器３１にも出力して記憶させる。このとき、記憶器３１は、運転制御を開始してから全ての設定値Ｖを記憶するのではなく、前回の設定値および今回（現行）の設定値を記憶するように構成すればよい。これにより、制御変数設定部２２は、記憶器３１から前回および今回の単位時間それぞれの設定値Ｖを読み出すことになる（図２の双方向矢印参照）。
【０１４５】
読み出した設定値Ｖのうち、現行の制御変数の設定値を「Ｖn 」とし、前回の制御変数の設定値を「Ｖn-1 」とすれば、制御変数設定部２２は、現行の設定値Ｖn と前回の設定値Ｖn-1 とが等しいか否か判定する（ステップＳ３０３）。Ｖn ＝Ｖn-1 であれば（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、前回と今回の単位時間（２日）で制御変数の設定値が同じであり、変化が無かったことになる。そこで、制御変数設定部２２は、現行の熱需要の基準値を上げることにより、現行の制御変数の設定値Ｖn を上昇させる（ステップＳ３０４）。なお、上昇した設定値を「Ｖn+」とする。制御変数設定部２２は、上昇した制御変数の設定値Ｖn+を、前回の設定値Ｖn-1 として記憶器３１に記憶させる（ステップＳ３０５）。
【０１４６】
一方、Ｖn ≠Ｖn-1 であれば（ステップＳ３０３でＮＯ）、制御変数設定部２２は、設定値を上昇させないで（ステップＳ３０４をスキップ）、現行の設定値Ｖn を前回の設定値Ｖn-1 として記憶器３１に記憶させる（ステップＳ３０５）。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、前回の単位時間における設定値Ｖn と、現行（今回）の単位時間におけるＶn-1 とを比較しているので、制御変数の設定値は２連続の単位時間、すなわち２日間変更していないことになる。言い換えれば、制御変数の設定値の変化を判定するための所定時間は２日となる。しかしながら、所定時間はこれに限定されず、例えば、３日以上であってもよいし、２日に満たなくてもよい。
【０１４８】
また、制御変数の設定値の比較を行う基準時間（ステップＳ３０１）は、本実施の形態では１単位時間、すなわち１日である。制御変数の設定値の変更は、単位時間毎に行われるので、基準時間も単位時間に合せればよい。しかしながら、基準時間は必ずしも単位時間に限定されず、単位時間を超えても単位時間未満であってもよい。
【０１４９】
また、制御変数の設定値の変更は単位時間毎（１日毎）に行われるが、例えば、設定値に３日以上変化がなく維持されていることを判定するには、第二変更処理においてステップＳ３０３を増やせばよい。すなわち、３日の例であれば、第一のステップＳ３０３で、前回の設定値と現行の設定値を比較し、これら設定値が同じであれば、第二のステップＳ３０３で、前々回の設定値と現行の設定値とを比較すればよい。この２回目の比較で設定値が同じであれば、制御変数の設定値は３日間変化がないことになるが、２回目の比較で設定値が異なれば、制御変数の設定値は２日間変化がないことになる。そこで、制御変数設定部２２は、前回の設定値を前々回の設定値として上書きし、現行の設定値を前回の設定値として上書きすればよい。
【０１５０】
［熱電併給システムの運転制御処理］
次に、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ａの運転制御処理の一例について、図１１（および図１、図２）を参照して具体的に説明する。図１１は、熱電併給システム１０Ａの発電量および蓄熱量の経時的変化を示すタイムチャートである。また、図１１の太線Ｐおよび細線Ｑｄについては、いずれも図６、図７および図９のタイムチャートと同様であるので、その説明は省略する。単なる「時刻」を「Ｔｃ」で表記する点も前記実施の形態１および２と同様である。
【０１５１】
例えば、制御変数設定部２２により、初期設定で熱需要の基準値としてクラスＣに設定される値（８０ＭＪ）が設定され、制御変数である発電量の設定値としてＰ＝６５０Ｗが設定されるとする（表３参照）。運転制御部２３は、発電量Ｐ＝６５０Ｗで、固定の発電開始時刻Ｌ＝Ｈ０（図１１には図示せず）の間、熱電併給システム１０Ａ（熱電併給装置１１Ａ）を運転させる。このとき、前記実施の形態２と同様に検知された蓄熱量Ｑｄに基づいて、図４に示す制御変数の第一変更処理が実施されている。
【０１５２】
そして、例えば時刻Ｔｃ＝ｔ１０において、図１０に示す制御変数の第二変更処理が開始され（図１０のステップＳ３０１、Ｓ３０２）、制御変数設定部２２は、所定時間２日また３日に渡って発電量の設定値がＰ＝６５０Ｗで変化が無かったと判定する（図１０のステップＳ３０３でＹＥＳ）。制御変数設定部２２は、現行の熱需要をクラスＣからクラスＢに上げることで基準値も上がる（８０ＭＪから９０ＭＪに上がる）ので、発電量の設定値をＰ＝６５０Ｗ（Ｖn ）からＰ＝７００Ｗ（Ｖn+）に上昇させることになる（図１０のステップＳ３０４）。そして、現行の発電量の設定値であるＰ＝７００Ｗ（Ｖn+）を、前回の設定値（Ｖn-1 ）として記憶器３１に記憶させる（図１０のステップＳ３０５）。
【０１５３】
その後、例えば時刻Ｔｃ＝ｔ１１において、図１０に示す制御変数の第二変更処理が開始され（図１０のステップＳ３０１、Ｓ３０２）、制御変数設定部２２は、所定時間２日また３日に渡って発電量の設定値がＰ＝６５０Ｗで変化があったか否かを判定する（図１０のステップＳ３０３）。図１１に示す例では、発電量の設定値を上昇させてから３日目に、制御変数の第一変更処理によって発電量の設定値が下降している。
【０１５４】
それゆえ、制御変数設定部２２は、例えば所定時間が２日であれば、現行（今回）の発電量はＰ＝６５０Ｗであるのに対して、前回の発電量はＰ＝７００Ｗとなるので、所定時間内で発電量の設定値に変化が生じていると判定する。また、所定時間が３日であれば、前々回と前回の発電量はＰ＝７００Ｗであるが、現行（今回）の発電量はＰ＝６５０であるので、やはり所定時間内で発電量の設定値に変化が生じていると判定する（図１０のステップＳ３０３でＮＯ）。
【０１５５】
そこで、制御変数設定部２２は、現行の熱需要の基準値であるクラスＢに設定される値（９０ＭＪ）を維持し、発電量の設定値もＰ＝６５０Ｗ（Ｖn ）で維持する（図１０のステップＳ３０４をスキップ）。そして、現行の発電量の設定値であるＰ＝６５０Ｗ（Ｖn ）を、前回の設定値（Ｖn-1 ）として記憶器３１に記憶させる（ステップＳ３０５）。
【０１５６】
このように、制御変数が所定期間変更されない状態は、熱需要の基準値が実際の熱需要よりも低い（すなわち、熱需要の基準値よりも多くの熱エネルギーを利用者が利用している）ことになる。これにより、蓄熱器１２に熱量が蓄積されない状態が継続するので、本実施の形態では、所定期間に制御変数が維持されていれば、制御変数の設定値を上昇させて蓄熱器１２が熱量を蓄積できるように制御する。これにより、熱電併給システム１０Ａの蓄熱器１２が、計測器を設けていない（あるいは計測能力が不十分である）場合であっても、利用者のエネルギー消費量に近い運転を行うことが可能となる。
【０１５７】
なお、本実施の形態では、発電時間がＬ＝Ｈ０に固定されており、発電量を変更する構成となっている。すなわち本実施の形態では、制御変数は前記実施の形態２と同様に発電量が採用されている。しかしながら、本実施の形態はこの構成に限定されず、前記実施の形態１のように発電量が固定され、発電時間を変更する構成であってもよいし、熱供給量を変更する構成であってもよいことはいうまでもない。
【０１５８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る熱電併給システムは、検知された蓄熱量を一定期間加算して「エネルギー消費量」として算出し、このエネルギー消費量を基準として、制御変数の変更処理を行っている。
【０１５９】
［熱電併給システムの構成］
まず、本実施の形態に係る熱電併給システムの具体的な構成の一例について、図１２および図１３を参照して説明する。
【０１６０】
図１２に示すように、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ｂは、基本的に前記実施の形態１〜３に係る熱電併給システム１０Ａと同様の構成であって、前述した熱電併給装置１１Ｂ、蓄熱器１２、熱量検知器１３、操作器１４、並びに、第一回路１５および第二回路１６を備えており、熱電併給装置１１Ｂは、制御器２０Ｂおよび記憶器３１を備えているが、本実施の形態では、さらにエネルギー消費量算出器３２を備えている。
【０１６１】
また、図１３に示すように、制御器２０Ｂも、基本的に前記実施の形態１〜３に係る制御器２０Ａと同様であり、検知熱量比較部２１、制御変数設定部２２、および運転制御部２３を備えているが、さらに算出消費量判定部２４を備えている。
【０１６２】
エネルギー消費量算出器３２は、熱量検知器１３で検知された蓄熱量Ｑｄを積算することにより、熱電併給システム１０Ｂの利用者によって消費される「エネルギー消費量」を算出し、制御器２０Ｂの算出消費量判定部２４に出力する。ここで、本実施の形態における「エネルギー消費量」は、熱負荷（蓄熱器１２から熱が供給される）の熱消費量を少なくとも含むエネルギー量であればよい。また、熱電併給システム１０Ｂの制御上の必要に応じて、前記の熱消費量に加えて、利用者が消費する電力量を含んだエネルギー量を「エネルギー消費量」として用いてもよい。
【０１６３】
エネルギー消費量算出器３２は、予め設定される所定期間内に検知された蓄熱量Ｑｄを積算（加算）することによりエネルギー消費量を算出するが、この所定期間は特に限定されず、本実施の形態では、１回の単位時間（例えば１日）であればよい。本実施の形態では、前記実施の形態１〜３と同様に、熱量検知器１３は、周期的（例えば１分毎）に蓄熱器１２の蓄熱量Ｑｄを検知するので、この検知された蓄熱量Ｑｄを１回の単位時間分だけ積算することで、蓄熱器１２から熱負荷に供給されるエネルギー供給量、すなわち利用者によって消費されるエネルギー消費量が算出される。なお、所定時間は１回の単位時間に限定されず、２単位時間以上であってもよいし、１単位時間より短くてもよい。
【０１６４】
エネルギー消費量算出器３２の具体的な構成は特に限定されず、ＣＰＵ等の演算装置が、記憶器３１に格納されるプログラムに従って動作することにより実現される機能構成であってもよいし、公知のスイッチング素子、減算器、比較器等による論理回路等として構成されてもよい。
【０１６５】
算出消費量判定部２４は、エネルギー消費量算出器３２で算出されるエネルギー消費量に基づいて、熱電併給装置１１Ｂの運転制御情報を生成し、図１３に示すように、制御変数設定部２２に出力する。制御変数設定部２２は、検知熱量比較部２１からの比較結果と、算出消費量判定部２４からのエネルギー消費量とに基づいて制御変数の変更処理を行い、変更された制御変数を運転制御部２３に出力する。運転制御部２３は、この制御変数に基づいて熱電併給装置１１Ｂの運転を制御する。
【０１６６】
なお、検知熱量比較部２１、制御変数設定部２２、運転制御部２３、および算出消費量判定部２４を備えている制御器２０Ｂの具体的構成は、図１３に示す構成に限定されず、公知の他の構成を含んでもよいし、一部の構成を有していなくてもよい。例えば、制御変数設定部２２および算出消費量判定部２４は、まとめて運転制御情報生成部であってもよい。
【０１６７】
［制御変数の変更処理］
次に、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ｂによる制御変数の変更処理について、図１４を参照して具体的に説明する。なお、本実施の形態においても、前記実施の形態１〜３と同様に制御変数の第一変更処理（図４参照）が行われる。そのため、図１４に示す制御変数の変更処理を、説明の便宜上「制御変数の第三変更処理」と称する。
【０１６８】
この制御変数の第三変更処理は、図１４に示すように、本実施の形態では５ステップから構成されている。まず、第三変更処理の前提条件として、制御器２０Ａ（運転制御部２３）による熱電併給装置１１Ａの運転制御が行われている間、熱量検知器１３は、所定周期で蓄熱器１２の蓄熱量を検知して制御器２０Ａに出力する。そして、１回の単位時間（例えば１日）内においては、周期的（例えば１分毎）に熱量検知器１３が蓄熱量Ｑｄを検知するので、制御器２０Ａにおいては、前記実施の形態１で説明した制御変数の第一変更処理が行われる。
【０１６９】
また、１回の単位時間内で検知された蓄熱量Ｑｄは、熱量検知器１３からエネルギー消費量算出器３２に出力される。それゆえ、エネルギー消費量算出器３２は、１回の単位時間中で検知された蓄熱量Ｑｄを全て積算することにより、エネルギー消費量を算出する。図１３および図１４では、算出されたエネルギー消費量を「Ｅｃ」で示している。
【０１７０】
制御器２０Ａが第三変更処理を開始すれば、まず、算出消費量判定部２４は、エネルギー消費量算出器３２がエネルギー消費量Ｅｃを算出したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。算出していなければこの判定を繰り返し（ステップＳ４０１でＮＯ）、算出していれば（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、算出消費量判定部２４は、算出されたエネルギー消費量Ｅｃを、予め設定されている基準消費量である第一消費量Ｅ１と比較する（ステップＳ４０２）。
【０１７１】
ここで、第一消費量Ｅ１は、エネルギー消費量の上限の目標値として予め設定される閾値であり、熱電併給システム１０Ｂにより供給される単位時間当たりのエネルギー量が、熱負荷に供給される単位時間当たりのエネルギー量（すなわち利用者の単位時間当たりのエネルギー消費量）よりも多いか否かを判定するための基準値となっている。第一消費量Ｅ１の具体的な値は特に限定されないが、例えば、熱電併給システム１０Ｂが１回の単位時間に供給できるエネルギー量の最大値を設定することができる。
【０１７２】
算出消費量判定部２４は、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第一消費量Ｅ１よりも大きい（Ｅ１＜Ｅｃ）と判定すれば（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、その判定結果を制御変数設定部２２に出力する（図１３参照）。制御変数設定部２２では、熱電併給装置１１Ｂの出力を最大にするように制御変数を変更する（ステップＳ４０３）。具体的には、例えば、制御変数が発電量であれば、発電量の設定値を最大値に変更し、制御変数が発電時間であれば、発電時間の設定値を最大値に変更する。
【０１７３】
つまり、Ｅ１＜Ｅｃであれば、利用されるエネルギー量が供給されるエネルギー量よりも大きいことを意味するので、熱電併給システム１０Ｂによるエネルギー供給は不十分であると見なされる。それゆえ、制御変数の設定値を最大値に変更することで、次の単位時間において、熱電併給システム１０Ｂは十分なエネルギー量を熱負荷に供給することができる。なお、制御変数を最大値に変更すれば、第三変更処理を終了する。
【０１７４】
一方、算出消費量判定部２４は、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第一消費量Ｅ１よりも小さい（Ｅ１＞Ｅｃ）と判定すれば（ステップＳ４０２でＮＯ）、さらに算出されたエネルギー消費量Ｅｃを、もう一つの基準消費量として予め設定されている第二消費量Ｅ２と比較する（ステップＳ４０４）。
【０１７５】
この第二消費量Ｅ２は、エネルギー消費量の下限の目標値として予め設定される閾値であり、本実施の形態では、例えば、熱電併給システム１０Ｂを運転することによりエネルギー収支上での利点が得られる最少のエネルギー量として設定される。つまり、熱電併給システム１０Ｂを運転させても、利用者が非常に少ないエネルギー量しか消費していなければ、利用者にとっては、実質的にエネルギー収支上での利点がない場合がある。それゆえ、下限の目標値である第二消費量Ｅ２は、想定し得る最少のエネルギー量として設定すればよい。
【０１７６】
算出消費量判定部２４は、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第二消費量Ｅ２よりも小さい（Ｅ２＞Ｅｃ）と判定すれば（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、運転制御部２３に対して停止指令を出力し、運転制御部２３は熱電併給装置１１Ｂの運転を停止させ（ステップＳ４０５）、第三変更処理を終了する。つまり、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第二消費量Ｅ２よりも小さければ、熱電併給装置１１Ｂを運転させる利点（メリット）がないと判断できるため、熱電併給装置１１Ｂの出力を停止させる。
【０１７７】
一方、算出消費量判定部２４は、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第二消費量Ｅ２よりも大きい（Ｅ２＜Ｅｃ）と判定すれば（ステップＳ４０４でＮＯ）、熱電併給装置１１Ｂを運転させる利点（メリット）があると判断できるため、第三変更処理を終了し、熱電併給装置１１Ｂをそのまま運転させる。
【０１７８】
［熱電併給システムの運転制御処理］
次に、本実施の形態に係る熱電併給システム１０Ｂの運転制御処理の一例について、図１２〜図１４に加えて図１５を参照して具体的に説明する。図１５は、熱電併給システム１０Ｂの発電量および蓄熱量の経時的変化を示すタイムチャートである。また、図１５の太線Ｐおよび細線Ｑｄについては、いずれも図６、図７および図９のタイムチャートと同様であるので、その説明は省略する。単なる「時刻」を「Ｔｃ」で表記する点も前記実施の形態１ないし３と同様である。
【０１７９】
例えば、制御変数設定部２２により、初期設定で熱需要の基準値としてクラスＢに設定されている値（９０ＭＪ）が設定され、制御変数である発電量の設定値としてＰ＝７００Ｗが設定されるとする（表３参照）。また、図１５に示すタイムチャートでは、熱電併給システム１０Ｂにより供給される単位時間当たりのエネルギー量を、当該単位時間で消費する（つまり、１日に供給される全てのエネルギー量を消費してしまう）程度に、利用者のエネルギー消費量が大きいものとする。したがって、図１５に示すタイムチャートでは、時間帯Ｚ１において、蓄熱器１２の蓄熱量Ｑｄがほぼ０に近づく程度に熱エネルギーが消費されていることになる。
【０１８０】
そして、図１５に示すタイムチャートでは、時間帯Ｚ１（蓄熱量Ｑｄ≒０の時間帯）の後の時刻である時刻Ｔｃ＝ｔ１２において、エネルギー消費量算出器３２はエネルギー消費量Ｅｃを算出し、制御器２０Ｂの算出消費量判定部２４に出力する（図１４のステップＳ４０１）。この場合、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第一消費量Ｅ１よりも大きくなるので（図１４のステップＳ４０２でＹＥＳ）、制御変数設定部２２は、制御変数である発電量の設定値をＰ＝７００Ｗから最大値であるＰ＝７５０Ｗに設定し、運転制御部２３は、この最大の制御変数に基づいて熱電併給システム１０Ｂの運転を制御する（ステップＳ４０３）。
【０１８１】
また、図１５には示していないが、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第一消費量Ｅ１よりも小さく、かつ、第二消費量Ｅ２よりも小さければ（図１４のステップＳ４０２でＮＯ、かつ、ステップＳ４０４でＹＥＳ）、算出消費量判定部２４は運転制御部２３に停止指令を出力し、運転制御部２３は熱電併給装置１１Ｂの運転を停止させる（図１４のステップＳ４０５）。
【０１８２】
時間帯Ｚ１の後の時刻Ｔｃ＝ｔ１２において、熱電併給システム１０Ｂの発電量は最大となったので、次の単位時間においては、利用者によって大幅にエネルギー量が消費されても、図１５の時間帯Ｚ２に示す蓄熱量の極小値はＱｄ≒０とはならず、時間帯Ｚ１よりも蓄熱量が増えている。そのため、時間帯Ｚ２の後の時刻Ｔｃ＝ｔ１３においては、算出されたエネルギー消費量Ｅｃが第一消費量Ｅ１よりも小さく、かつ、第二消費量Ｅ２よりも大きくなるので（図１４のステップＳ４０２でＮＯ、かつ、ステップＳ４０４でＮＯ）、制御変数を変更する必要がなくなる。それゆえ、制御器２０Ｂ（算出消費量判定部２４）は第三変更処理を終了し、運転制御部２３は熱電併給装置１１Ｂの運転を継続させることになる。
【０１８３】
このように、熱電併給システム１０Ｂから供給できる以上のエネルギー量を利用者が消費していれば、蓄熱器１２は十分な蓄熱量を維持できない。しかしながら、本実施の形態によれば、図１４に示す制御変数の第三変更処理を行うことで、熱電併給システム１０Ｂを最大出力で運転することができる。そのため、エネルギー消費量が多量であっても、運転中の蓄熱器１２の蓄熱量を増加させることができる。そのため、例えば、図１５に示す時間帯Ｚ１のような、熱電併給装置１１Ｂから熱エネルギーをほとんど供給できないような時間帯を減少させることができる。
【０１８４】
また、利用者が、利点が得られるレベルに満たない程度のエネルギー量しか消費していなくても、制御変数の第三変更処理を行うことで、熱電併給システム１０Ｂは熱電併給装置１１Ｂの運転を停止させることができる。それゆえ、熱電併給システム１０Ｂの無駄な稼動を抑制することができ、顧客満足度を高めることができる。
【０１８５】
［変形例］
本実施の形態および前記実施の形態１〜３においては、熱電併給装置１１Ａまたは１１Ｂの運転を停止させるために、検知熱量比較部２１または算出消費量判定部２４から運転制御部２３に対して運転の停止指令を出力しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、前記実施の形態１の表２あるいは前記実施の形態２の表３において、熱需要が０ＭＪとなる基準値、例えば「クラス０」を設定し、このクラス０では、制御変数である発電時間、発電量、熱供給量等も「０」に設定する。
【０１８６】
これにより、制御変数設定部２２が熱需要をクラス０に変更することで、熱需要の基準値も０ＭＪとなり、制御変数の設定値も０となるので、制御変数設定部２２からの制御変数の出力によって、運転制御部２３は熱電併給装置１１Ａまたは１１Ｂの運転を停止させることができる。
【０１８７】
また、本実施の形態においては、熱電併給装置１１Ｂの運転を停止させる際に、前回の単位時間における制御変数の設定値を記憶器３１に記憶させてもよい。これにより、算出されたエネルギー消費量Ｅｃを基準に熱電併給装置１１Ｂの運転を停止しても、次の単位時間で運転を再開するときに、記憶させた制御変数の設定値を利用することができる。
【０１８８】
さらに、本発明には、前述した構成の熱電併給システムだけでなく、次に示す構成の熱電併給システムも含まれる。
【０１８９】
すなわち、本発明に係る熱電併給システムは、電力および熱を供給する熱電併給装置と、前記熱電併給装置が供給した熱を蓄熱する蓄熱器と、前記蓄熱器内に蓄積されている蓄熱量を検知する熱量検知器と、予め定められる単位時間毎に前記熱電併給装置の熱供給量、発電量および発電時間のうちの少なくとも一つの制御変数を設定して、前記熱電併給装置を制御する制御器と、を備え、前記制御器は、前記熱量検知器が予め定められている第一熱量以上を検知した場合、その後の前記単位時間において前記熱電併給装置を運転させる場合に前記制御変数を下降させる構成であってもよい。
【０１９０】
また、前記制御器は、前記熱量検知器が前記第一熱量より小さい第二熱量以下を検知した場合、その後の前記単位時間において前記熱電併給装置を運転させる場合に前記制御変数を上昇させてもよい。
【０１９１】
また、前記制御器は、複数の前記単位時間において前記制御変数が変化しなかったことを検知した場合、前記制御変数を上昇させてもよい。
【０１９２】
また、前記熱電併給システムにおいては、前記制御変数は、前記熱電併給装置が設置される建物の床面積および断熱性能のうちの少なくとも一方が入力されて基準値が定まるように設定されていてもよい。
【０１９３】
また、前記制御器は、前記熱量検知器が前記第一熱量以上を検知した場合、前記熱電併給装置を停止させてもよい。
【０１９４】
また、前記熱電併給システムにおいては、さらに、少なくとも前記熱電併給装置が熱を供給する熱負荷の熱消費量を検知するエネルギー消費量算出手段を備え、前記制御器は、前記エネルギー消費量算出手段が予め定められる第一消費量以上を検知した場合は、前記制御変数を最大にして前記熱電併給装置を制御してもよい。
【０１９５】
また、前記制御器は、前記エネルギー消費量算出手段が前記第一消費量より小さい第二消費量以下を検知した場合は、前記熱電併給装置を運転させないように制御してもよい。
【０１９６】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の形態を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明は、燃料電池またはガスエンジン等の発電機関および蓄熱器等を備えている熱電併給システムの分野に広く好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１９８】
１０Ａ、１０Ｂ    熱電併給システム
１１Ａ，１１Ｂ    熱電併給装置
１２    蓄熱器
１３    熱量検知器
１４    操作器
１５    第一回路
１６    第二回路
２０Ａ，２０Ｂ    制御器
２１    検知熱量比較部
２２    制御変数設定部
２３    運転制御部
２４    算出消費量判定部
３１    記憶器
３２    エネルギー消費量算出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005628380.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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