(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件情報保持部と、
前記各案件に関連する情報を含むファイルを保管することが可能な複数種類のストレージと、
前記各案件について発生したイベントに応じて、対象の前記案件に関連する前記ファイルのうち所定のものについて、前記複数種類のストレージ間での移動またはコピー、もしくは前記ストレージからの削除を含む処理を行うファイル管理部と、
を有し、
前記複数種類のストレージは、高レベルのストレージと低レベルのストレージとを少なくとも含み、
前記ファイル管理部は、前記高レベルのストレージに保管されている第１のファイルについて、前記第１のファイルに係る前記案件についての前記知的財産の情報が公開された場合に、前記第１のファイルを前記低レベルのストレージに移動させる、もしくは前記高レベルのストレージから削除する、知的財産情報管理システム。
【請求項２】
知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件情報保持部と、
前記各案件に関連する情報を含むファイルを保管することが可能なストレージと、
前記ストレージに保管されている前記案件に関連する第１のファイルについて、内容が重複する第２のファイルを外部情報源からネットワークを介して取得可能である場合に、前記外部情報源上に所在する前記第２のファイルに対するリンク情報を取得するとともに、前記第１のファイルを削除するファイル管理部と、
を有する、知的財産情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記ファイル管理部は、前記案件毎に、前記案件について発生したイベントと、前記ストレージに保管されている前記案件に関連する前記ファイルに対する処理内容との関連付けの情報を保持する設定情報保持部を有する、知的財産情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産に係る情報を管理する技術に関し、特に、発明等の案件に関連するファイルやデータを適切に管理する知的財産情報管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業では、業務の中から発明などの知的財産が創出され、これを適切に知的財産権として保護し、事業への活用を図るために特許出願等が行われる場合がある。ここで、企業の規模等が大きくなってくると、創出される発明等の知的財産の数や、特許出願等の件数、特許権等の知的財産の数も多くなり、例えば、案件毎のステータスの管理や、案件に係る情報へのアクセス権限の管理、期限の管理等、各種の管理の負担が大きくなってくる。そこで、これらの管理を行う情報処理システムが用いられる場合がある。
【０００３】
このような管理システムでは、様々なファイルやデータ（以下ではこれらを単に「ファイル」と総称する場合がある）が保持・管理されるが、特に、知的財産を管理する案件毎に発生する、発明等の説明用の基礎資料や、出願書類、審査結果として摘示される引用文献など、いわゆる包袋に含まれるファイルは、案件が増えるとともに容量がどんどん大きくなり、また整理にも苦慮する場合がある。
【０００４】
知的財産に係るファイルの管理に関連して、例えば、特許第４３７０５９６号公報（特許文献１）には、指定された文献種別等に対応した知的財産権の手続に関する情報を提供する検索エンジンを法区分毎に備えた手続集中管理システムと通信ネットワークを介して接続された手続管理システムが記載されている。手続管理システムのコンピュータは、手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする前に、該当する知的財産権の詳細情報の蓄積位置が記憶部に存在するかを判別し、存在する場合は当該蓄積位置を記憶部から取得し、存在しない場合は、手続集中管理システムの検索エンジンにアクセスする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３７０５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたような管理システムによれば、例えば、特許公報などの知的財産権に関連する情報が当該管理システム上に保管されているか否かをユーザに意識させることなく、対象の情報が保管されていない場合には、必要に応じて都度検索エンジン等の外部サイトにアクセスして取得することができる。すなわち、対象の情報について外部サイトに対するリンク情報として管理することができる。
【０００７】
しかしながら、外部サイトに対するリンク情報として管理するとした場合でも、例えば、知的財産権の存続期間満了などのイベント毎に、ユーザが意識的にもはや不要となったファイルを破棄等しない限り、いったん管理システムのストレージ上に保管されたファイルはそのまま維持され続けることになり、時間の経過とともに益々溜まっていく。ストレージの使用率の増大に応じてストレージを増設したり、人手による定期的なファイルの整理作業等を行うことは、ハードウェアコストや人的コストの増大を招く。
【０００８】
また、知的財産に関連する多数の情報の中には、上記のように、外部サイトから取得可能であったり、存続期間満了等のイベントや案件のステータスに応じてもはや不要もしくは重要ではなくなるものもあれば、頻繁にアクセスし参照するもの、高いセキュリティレベル・秘匿性を要するもの、バックアップ等の冗長性の確保が必要なものなど、様々な管理レベルのものがある。これらのファイルを一律に管理システム上の高性能のストレージ等に保管しておくのは非効率である。
【０００９】
そこで本発明の目的は、知的財産に係る情報を含むファイルについて、当該知的財産情報の特性や、当該知的財産に係る案件におけるイベントやステータスに応じて、当該知的財産情報を含むファイルの保管場所を含む取り扱いを適宜変更する知的財産情報管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による知的財産情報管理システムは、知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件情報保持部と、前記各案件に関連する情報を含むファイルを保管することが可能な複数種類のストレージと、前記各案件について発生したイベントに応じて、対象の前記案件に関連する前記ファイルのうち所定のものについて、前記複数種類のストレージ間での移動またはコピー、もしくは前記ストレージからの削除を含む処理を行うファイル管理部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、知的財産に係る情報を含むファイルについて、当該知的財産情報の特性や、当該知的財産に係る案件におけるイベントやステータスに応じて、当該知的財産情報を含むファイルの保管場所を含む取り扱いを適宜変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における知的財産権の取得手続に係るイベント等に応じてファイルの保管場所等を動的に変更する処理の例について概要を示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における案件ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における設定ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムは、創出された発明等の知的財産（知的財産権の対象となる知的財産）について、そのライフサイクルにわたって案件としてステータスや情報の管理を行うための機能やサービスを提供する情報処理システムである。当該知的財産情報管理システムは、例えば、ＩＴベンダー等の事業者により運営され、ＡＳＰ（Application Service Provider）として複数の企業が共同利用する形で利用者にネットワークを介してサービスを提供するよう実装される。利用者としては、企業等において発明等の知的財産を創出する発明者や関連部門のユーザ、知財部員等と、当該企業等からの依頼により知的財産権取得のための出願手続等を行う特許事務所等の代理人や事務職員等のユーザが想定される。
【００１８】
上述したように、知的財産に関連する多数の情報の中には、外部サイトから取得可能であったり、存続期間満了等のイベントや案件のステータスに応じてもはや不要もしくは重要ではなくなるものもあれば、頻繁にアクセスし参照するもの、高いセキュリティレベル・秘匿性を要するもの、バックアップ等の冗長性の確保が必要なものなど、様々な管理レベルのものがある。これらのファイルを一律に管理システム上の高性能のストレージ等に保管しておくのは非効率である。
【００１９】
そこで、本実施の形態では、案件に関連して知的財産情報管理システムにより保持・管理される知的財産に係る情報を含むファイルについて、公開／秘密の別や、参照頻度の多少等といった知的財産情報の特性や、対象案件における知的財産権の取得手続に係る、出願、公報発行、登録、存続期間満了等の各種イベント等に応じて、当該知的財産情報を含むファイルの保管場所や、冗長構成、セキュリティなどの管理レベルを動的に変更することにより、人的コストをかけずにハードウェア資源を有効利用することを可能とする。
【００２０】
＜システム構成＞
図１は本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムの構成例について概要を示した図である。知的財産情報管理システム１は、知的財産情報管理サーバ１０と、外部ストレージ５０および外部情報源６０からなる情報処理システムであり、上述したように、インターネット等のネットワーク２０を介して、企業３０や特許事務所４０等のユーザに対してＡＳＰとして知的財産に係る情報を管理する機能・サービスを提供する。
【００２１】
知的財産情報管理サーバ１０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより実装されるサーバシステムであり、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアプログラムとして実装される管理機能群１１、ファイル管理部１２、およびユーザインタフェース部１３などの各部を有する。また、データベース等により実装される案件データベース（ＤＢ）１４、ユーザＤＢ１５、および設定ＤＢ１６などの各テーブルを有する。さらに、各案件に係る知的財産に関連する情報をファイルとして保持する記憶装置からなる内部ストレージ１７を有する。
【００２２】
管理機能群１１は、案件ＤＢ１４に保持する案件の情報および当該案件に関連する各種情報に対して実際にアクセスするための各種機能を提供するモジュール群である。案件に対するアクセスの内容としては、例えば、特定の案件についてのステータスや各種関連情報、データ等の管理、期限管理、各種の検索、企業３０と特許事務所４０との間での出願手続等の実行指示や各種連絡、関連する他社の知的財産権情報の取得やウォッチなどの機能が含まれる。さらに、これらの各機能や対象の情報について、その種類や特性等に応じて、作成、表示、更新、削除、実行、承認などの各操作を行うことが含まれる。
【００２３】
各案件に係るステータス等の情報の管理として、例えば、出願手続を行っている特許事務所４０の代理人や事務職員等が、後述するユーザインタフェース部１３を介して管理機能群１１にアクセスし、特許庁から送付・送達された書面に係る情報（例えば、拒絶理由通知や査定などの情報）を入力できるようにすることで、個別の出願の状況の変化を把握することができる。
【００２４】
一方で、知的財産情報管理サーバ１０がネットワーク２０を介して特許庁や関連団体等が保有する複数の案件についてのデータを一括して取得した上で取り込んで、バッチ処理的に案件ＤＢ１４に反映させることも可能である。このデータとしては、例えば、独立行政法人工業所有権情報・研修館（National Center for Industrial Property Information and Training: ＩＮＰＩＴ）等から取得できる特許公報などの一般公開データ、および一般財団法人日本特許情報機構（Japan Patent Information Organization：Ｊａｐｉｏ）等から事業者が購入する整理標準化データ（以下ではこれらを総称して「庁データ」と記載する場合がある）を用いることができる。この場合、一括して取得した上で取り込んだデータと、個別に手動で入力したデータとが矛盾する場合が生じ得るが、その場合は、その旨を通知していずれのデータを用いるかをユーザに選択させるようにしてもよい。このように、案件に係る情報を２つのルートから入力可能とすることで、タイムリーな入力と、入力負荷の低減とを両立させることができる。
【００２５】
このように、各案件に係る知的財産に関連する各種情報を知的財産情報管理サーバ１０において一元的に管理することで、知的財産を創出する企業３０のユーザと、出願手続を行う特許事務所４０のユーザとの間で容易に情報共有を図ることが可能となる。
【００２６】
ファイル管理部１２は、案件毎に、対象の知的財産に関連する各種情報を含むファイルについての保管場所や、冗長構成、セキュリティなどの管理レベルを、設定ＤＢ１６に設定された内容に基づいて動的に変更する処理を行う機能を有する。設定内容としては、例えば、案件についてのイベントやステータス、すなわち、知的財産権の取得手続におけるイベントやステータスに応じて、どのファイルにどのような操作をするか、どこに移動させるか、などの処理内容を指定することができる。イベントやステータスの変化は、例えば、庁データの内容に基づいて判定したり、ユーザにより新たなファイルが保管されたことにより判定したりすることができる。
【００２７】
ファイルの保管場所としては複数種類を設定することができ、例えば、アクセス速度が速く、セキュリティが確保されており、信頼性も高く、定期的なバックアップの取得により冗長化されている等、性能や管理レベルは高いがコストも高い（すなわち高レベルの）内部ストレージ１７や、これに比して性能や管理レベルは低いものの大容量で一般に低コストの（すなわち低レベルの）外部ストレージ５０などを適宜利用することができる。外部ストレージ５０としては、例えば、外付けのディスク装置や、ＮＡＳ（Network Attached Storage）、クラウドコンピューティングサービス上の仮想ストレージなど種々のものを用いることができる。
【００２８】
この場合、ファイル管理部１２は、例えば、内部ストレージ１７には高い性能や管理レベルを要求するファイルからなる高ランク情報１８を保持し、外部ストレージ５０には性能や管理レベルが低くても構わないファイルからなる低ランク情報５１を保持するなど、保管場所を制御することができる。高ランク情報１８としては、例えば、頻繁にアクセスする必要があるファイルや、重要な情報を含むファイルなどが該当する。また、低ランク情報１８としては、例えば、特許庁や他の団体等に存在しているものと同内容のファイルや、特許事務所４０が保管しているものと同内容のファイルなどが該当する。
【００２９】
なお、必ずしも図１の例に示すように、低レベルのストレージと高レベルのストレージとして、内部ストレージ１７と外部ストレージ５０に分けられている必要はなく、単独のストレージであってもよい。また、例えば、知的財産情報管理サーバ１０の同一筐体内に複数の内部ストレージ１７として低レベルおよび高レベルのストレージを有していてもよいし、外部ストレージ５０として低レベルおよび高レベルのストレージを有していてもよい。
【００３０】
特許庁から発行された公報や、拒絶理由通知において引用文献として指摘された非特許文献など、特許庁や他の企業、団体等の外部情報源６０のＷｅｂサイトから入手可能な外部情報６１については、ファイルとして直接保管するのではなく、外部情報源６０上での外部情報６１の所在に対するリンク情報として、当該リンク情報を含むファイルやデータベース等により管理することで、ファイルの直接保管によるストレージの使用率の増大を抑止することができる。なお、リンク情報としては、例えば、外部情報源６０であるＷｅｂサイト上での対象の外部情報６１を含むファイルに対するハイパーリンクとすることができる。当該ハイパーリンクは、例えば、公開公報については、庁データに基づいて生成することができる。
【００３１】
ユーザインタフェース部１３は、例えば、図示しないＷｅｂサーバプログラムを利用して、ユーザに対する画面インタフェースを提供する機能を有する。例えば、ユーザＤＢ１５に基づいてログイン認証を行った各ユーザについて、アクセス可能な案件や管理機能を判別して、その内容に応じてアクセス可能な機能を表示する画面を生成して、ユーザに応答する。また、当該画面を介してユーザからのアクセス要求を受け付けて、対応する管理機能群１１を呼び出すことにより、案件に対する各種機能や操作を実行し、結果を表示する画面を生成してユーザに応答する。
【００３２】
企業３０における発明者や関連部門、知財部員などのユーザは、各ユーザが利用するＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末である企業端末３１上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して、ネットワーク２０を介して知的財産情報管理サーバ１０のユーザインタフェース部１３にアクセスし、案件に対する各種機能や操作を実行する。同様に、特許事務所４０における代理人や事務職員などのユーザは、各ユーザが利用するＰＣ等の情報処理端末である事務所端末４１上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して、ネットワーク２０を介して知的財産情報管理サーバ１０のユーザインタフェース部１３にアクセスし、案件に対する各種機能や操作を実行する。
【００３３】
このように、本実施の形態では、知的財産に係る情報を管理する機能をＡＳＰにより提供する形態としており、企業３０と特許事務所４０とは、知的財産情報管理サーバ１０を介して相互に連携し、情報を共有することができる構成としているが、このような構成に限られるものではない。例えば、パッケージソフトウェアの形態をとり、企業３０側の管理システムと、特許事務所４０側の管理システムとを個別に構築し、ファイルの送受信により情報を授受する構成であってもよい。
【００３４】
＜ファイルの取り扱いの変更＞
図２は、知的財産権の取得手続に係るイベント等に応じてファイルの保管場所等を動的に変更する処理の例について概要を示した図である。ここでは、図１の構成と同様に、ファイルの保管場所として、性能や管理レベルの高い内部ストレージ１７と、これに比して性能や管理レベルの低い外部ストレージ、およびＷｅｂサイト等の外部情報源６０が利用できるものとする。
【００３５】
例えば、企業３０において発明等の知的財産が創出され、知的財産情報管理システム１上に案件として登録されることで管理が開始されると、まず、発明者等が作成した、当該知的財産に関連する各種の検討資料や説明資料などが保管対象となり、発明者等のユーザは、企業端末３１を介して知的財産情報管理サーバ１０にアップロードする等によりこれらのファイルを保管する。ここで、検討資料等のファイルは、当面は頻繁に参照される可能性が高い高ランク情報１８にあたると考えられるため、ファイル管理部１２により自動的に、もしくはユーザの手動により、内部ストレージ１７上に保管する。なお、案件に係るファイルを最初に保管する際に、先使用権等の各種証明に利用可能なように電子署名や電子タイムスタンプを付与するようにしてもよい。
【００３６】
その後、当該案件について特許権等の知的財産権の取得を目指すことになり、出願手続の準備が進められると、例えば、特許事務所４０の担当者等が出願明細書や図面等の書面を作成し、事務所端末４１を介して知的財産情報管理サーバ１０にアップロードする等によりこれらのファイルを保管する。ここでも、出願明細書等はチェックや修正等の対象として頻繁に参照される可能性が高い高ランク情報１８にあたると考えられるため、内部ストレージ１７上に保管する。
【００３７】
その後、出願明細書等が完成し、実際に特許庁への出願手続が取られると、特許庁が受領した内容の記録であるいわゆる出願プルーフを取得することができる。出願プルーフには出願明細書等の内容が全て含まれていることから、以降はこれを内部ストレージ１７上に保管して容易かつ迅速にアクセス可能としておく。一方で、出願プルーフと内容が重複する出願明細書等は、不要もしくは頻繁にアクセスする必要がない低ランク情報５１となるため、外部ストレージ５０に移動・退避させる、もしくは削除する。
【００３８】
なお、低ランク情報５１にあたるファイルについて、移動・退避、削除等の処理を行う際に、ユーザインタフェース部１３によりユーザに対して確認を求める画面を表示し、確認が得られた場合にのみ処理を行うようにしてもよい。また、電子署名や電子タイムスタンプが付与されているファイルについてのみ削除確認を行う（もしくは削除しない）ようにしてもよい。また、移動・退避させる際に、対象のファイルを圧縮するなどの処置を行ってもよい。
【００３９】
その後、例えば当該案件が特許出願の場合には、通常は出願公開制度により公開公報が特許庁から発行され、出願内容が公開される。公開公報は、例えば、ＩＮＰＩＴが提供する特許電子図書館のＷｅｂサイトから検索することで、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルとして一般に入手することが可能である。すなわち、例えば、特許電子図書館を外部情報源６０として、ここで管理されている外部情報６１である公開公報について、ファイル管理部１２によって庁データ等から生成・取得したリンク情報としてファイルやデータベース等により管理する。これにより、外部情報源６０から容易に取得することができるデータを内部ストレージ１７等に重複して保管することを回避し、ストレージ資源を有効活用することができる。
【００４０】
また、出願内容が公開されることにより秘密性がなくなるため、関連するファイルについて要求されるセキュリティレベルは格段に下がることになる。従って、例えば、当該案件に係る知的財産についての関連情報などが含まれる場合があり、かつ、出願明細書等を作成するための参照情報としての位置付けを有する検討資料等は、頻繁にアクセスする必要がなく、かつ高度なセキュリティを必要としないものとして、外部ストレージ５０に移動・退避させることができる。
【００４１】
さらに、公開公報と内容が重複する出願プルーフについては、外部ストレージ５０上に出願明細書等が保管されていることから、これを保管しておく必要が特にないと考えられる。従って、当該特許出願について発行された公開公報に係るリンク情報を取得してファイルやデータベース等により管理するとともに、出願プルーフについてはもはや不要であるとして内部ストレージ１７から削除し、ストレージ資源の有効活用を図る。
【００４２】
その後、例えば当該特許出願について出願審査請求がなされ、特許庁での審査の結果として拒絶理由通知が発行された場合には、拒絶理由通知において指摘された引用文献などが保管対象となる。引用文献については、拒絶理由通知に対して応答する場合には頻繁にアクセスする必要があることから、例えば、特許事務所４０のユーザ等がこれらのファイルを入手した上で、内部ストレージ１７上に保管する。
【００４３】
その後、例えば登録査定がされると、拒絶理由通知時の引用文献については頻繁にアクセスする必要がなくなることから、外部ストレージ５０に移動・退避させる。その際、引用文献のうち、例えば、Ｗｅｂサイト等からオンラインで取得できないタイプの雑誌等の非特許文献については、ＰＤＦファイルを外部ストレージ５０上に保管し、Ｗｅｂサイト等からオンラインで取得できるタイプの非特許文献や、特許電子図書館から取得できる公開公報については、そのリンク情報を取得してファイルやデータベース等により管理する。
【００４４】
また、特許権等の登録により登録公報が特許庁から発行され、特許電子図書館のＷｅｂサイトから検索により入手可能となることから、公開公報と同様に、登録公報についても、ファイル管理部１２によって庁データから生成したリンク情報をファイルやデータベース等により管理する。また、これにより、公開公報の情報については不要になったとして、削除するようにしてもよい。リンク情報を削除しても、外部情報源６０である特許電子図書館のＷｅｂサイトから容易に入手することが可能であるため、影響はない。
【００４５】
その後、知的財産権の存続期間が満了して権利が消滅した場合には、案件が終了したものとして、当該案件に関する全ての情報を内部ストレージ１７および外部ストレージ５０上から削除することができる。存続期間満了以外の事由による案件の終了の場合も同様に取り扱ってよい。
【００４６】
なお、上記の取り扱い手法における各種のファイルはあくまで一例であり、特許庁から送付・送達される書類や、企業３０と特許事務所４０との間で授受される書面など、管理対象とするファイルは、案件に関連するものであれば特に限定はない。
【００４７】
また、ファイルの保管場所や移動・退避、削除などの処理のパターンはこれに限らず、例えば、拒絶査定となるか登録査定となるかなど、案件の進み方などに応じて変わり得る。また、同じような案件の進み方であっても、案件毎にパターンを変化させることも可能である。例えば、登録査定等のイベントが生じた際に、ある案件では引用文献を内部ストレージ１７から外部ストレージ５０に移動させるが、別の案件では削除する、という設定も可能である。このような案件毎のパターンの設定は、ユーザインタフェース部１３を介して設定ＤＢ１６に予め設定しておく。イベントに対する処理が設定されていない場合のデフォルトの処理内容が予め規定されていてもよい。
【００４８】
また、上記のようなファイルの保管場所等の動的な変更を行うトリガーとなるイベントについては、知的財産権の取得手続に係るイベントに対応したものに限らず、例えば、他社の出願や権利の存続状況などのいわゆる生死監視についてのイベントに対応させるようにしてもよい。これらのイベントも庁データから得ることができる。また、案件に係るイベントをトリガーとした処理に限らず、例えば、日次等の定期的な処理において、ファイルの移動・退避、削除の要否の判断や、バックアップなどのメンテナンス処理を行うようにしてもよい。特に、重要なファイルについては定期的にバックアップを取得するようにしてもよい。
【００４９】
＜データ構成＞
図３は、案件ＤＢ１４のデータ構成の例について概要を示した図であり、例えば、図３（ａ）に示す案件マスタＤＢ１４ａ、および図３（ｂ）に示す案件ステータスＤＢ１４ｂの各テーブルからなる。
【００５０】
図３（ａ）の案件マスタＤＢ１４ａは、知的財産情報管理システム１による管理対象となる案件のマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、案件ＩＤ、案件管理者、出願番号、案件開始日、および案件終了日などの各項目を有する。案件ＩＤの項目は、対象の案件を一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。案件管理者の項目は、対象の案件の管理者となる企業３０の担当者を特定するＩＤ情報等を保持する。
【００５１】
出願番号の項目は、対象の案件に係る知的財産権について出願手続がされた場合に、その出願番号の情報を保持する。公開公報が発行された場合の公報の番号や、特許権の設定登録等がされた場合の登録番号などの情報を合わせて保持するようにしてもよい。案件開始日および案件終了日の各項目は、それぞれ、対象の案件の開始日および終了日の情報を保持する。当該開始日と終了日により規定される期間外の場合は、対象の案件は管理の対象外となる。
【００５２】
図３（ｂ）の案件ステータスＤＢ１４ｂは、各案件のステータスに係る情報を管理するテーブルであり、例えば、案件ＩＤ、および案件ステータスなどの各項目を有する。案件ＩＤの項目は、対象の案件を一意に特定するためのＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は上記の図３（ａ）の案件マスタＤＢ１４ａに定義されている。案件ステータスの項目は、対象の案件のステータスを区分するコード値等の情報を保持する。例えば、案件の進捗に応じた状態遷移における各ステータスを識別できるコード値を設定することができる。案件のステータスは、例えば、庁データの内容に基づいて判断することができる。案件のステータスをより詳細に把握可能とするために、特許事務所４０の代理人に依頼したというイベントや、公開公報が発行された等の所定のイベントが発生したことをフラグとして別途保持するようにしてもよい。
【００５３】
図４は、設定ＤＢ１６のデータ構成の例について概要を示した図である。設定ＤＢ１６は、知的財産に係る案件毎に、イベントや案件のステータス等に応じて、案件に関連する各種情報を含むファイルについての保管場所や、冗長構成、セキュリティなどの管理レベルに対する変更等の処理内容についての設定情報を保持するテーブルであり、例えば、案件ＩＤ、イベント、対象情報、および処理内容などの各項目を有する。設定ＤＢ１６の内容は、例えば、ユーザが企業端末３１を利用して、ユーザインタフェース部１３を介して設定することができる。
【００５４】
設定ＤＢ１６の案件ＩＤの項目は、対象の案件を一意に特定するためのＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は上記の図３（ａ）の案件マスタＤＢ１４ａに定義されている。イベントの項目は、対象の案件においてファイルに対する処理を行うトリガーとなるイベントを識別する情報を保持する。例えば、「出願公開」などのイベントの名称や、イベント毎に割り振られたシーケンス番号、コード値など、予め定められた手法によりイベントを識別する。当該イベントが発生したか否かは、例えば、定期的にＪａｐｉｏ等から取得する庁データを取り込んで処理する際に、庁データの内容に基づいて判別したり、ファイル管理部１２を介して所定のファイル（例えば、特許庁から送付・送達された文書など）がアップロード等されたことに基づいて判別したりすることができる。自社の案件に係るイベントに加えて、他社の出願の生死監視に係るイベントも含むことができる。
【００５５】
対象情報および処理内容の各項目は、それぞれ、対象の案件において対象のイベントが発生した場合に処理の対象とするファイルを識別する情報、および当該ファイルに対する処理内容を特定する情報を保持する。対象情報の項目により特定されるファイルは、１つ以上のファイルを対象としてもよいし、これらを含むフォルダを対象としてもよい。また、ファイルやフォルダの特定の方法についても特に限定されず、名称を直接指定してもよいし、ワイルドカード等の特殊文字や正規表現等を用いた名称にマッチするものというような条件により特定してもよい。
【００５６】
処理内容の項目により特定される処理は、例えば、図２の例に示したように、ファイルを内部ストレージ１７から外部ストレージ５０に移動させたり、ファイルを削除したり、コピーやバックアップを取得したり、暗号化等のセキュリティを施したり、リンク情報を生成したり、等の処理が含まれる。これらの処理を実現するためのコマンド等を直接指定してもよいし、一連の処理として実行するバッチファイルやスクリプトファイル、プログラムモジュールなどを指定するものであってもよい。
【００５７】
設定ＤＢ１６での設定内容により、例えば、案件に関連するファイルについて、重複する情報を有する他のファイルが得られたり、外部情報源６０から参照可能となった場合に、元のファイルについてセキュリティレベルを下げたり、冗長構成を解除したり、削除したり等の制御を行うことができる。また、公開公報の発行等により秘匿性のレベルが変わった場合にも、関連するファイルについてセキュリティレベルを下げる等の制御を行うことができる。
【００５８】
なお、上述の図３、図４で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。また、ユーザＤＢ１５などの他のテーブルについては、一般的な情報を有していればよく、データ項目の内容については特に限定されないことから、内容の説明については省略する。
【００５９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システム１によれば、企業３０において創出された知的財産についての案件に関連して、知的財産情報管理システム１により保持・管理される知的財産に係る情報を含むファイルについて、公開／秘密の別や、参照頻度の多少等といった知的財産情報の特性や、対象案件における知的財産権の取得手続に係る、出願、公報発行、登録、存続期間満了等の各種イベントやステータスに応じて、当該知的財産情報を含むファイルの保管場所や、冗長構成、セキュリティなどの管理レベルを動的に変更することにより、人的コストをかけずにストレージ資源を有効利用することが可能である。
【００６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、発明等の案件に関連するファイルやデータを適切に管理する知的財産情報管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…知的財産情報管理システム、
１０…知的財産情報管理サーバ、１１…管理機能群、１２…ファイル管理部、１３…ユーザインタフェース部、１４…案件データベース（ＤＢ）、１５…ユーザＤＢ、１６…設定ＤＢ、１７…内部ストレージ、１８…高ランク情報、
２０…ネットワーク、
３０…企業、３１…企業端末、
４０…特許事務所、４１…事務所端末、
５０…外部ストレージ、５１…低ランク情報、
６０…外部情報源、６１…外部情報
【要約】
【課題】知的財産に係る情報を含むファイルについて、当該知的財産情報の特性や、当該知的財産に係る案件におけるイベントやステータスに応じて、当該知的財産情報を含むファイルの保管場所を含む取り扱いを適宜変更する。
【解決手段】知的財産情報を管理するサービスを提供する知的財産情報管理システム１であって、知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件ＤＢ１４と、各案件に関連する情報を含むファイルを保管することが可能な複数種類のストレージと、各案件について発生したイベントに応じて、対象の案件に関連するファイルのうち所定のものについて、複数種類のストレージ間での移動またはコピー、もしくはストレージからの削除を含む処理を行うファイル管理部１２と、を有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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