(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器を接続した感知器回線に流れる電流の変化による感知器回線端子間の電圧変化に基づいて火災を報知する受信機を備えた火災報知システムに於いて、
前記火災感知器は、
火災を検出して発報した際に火災発報信号を出力し、続いて自己のアドレス信号を出力する発報制御部と、
前記火災発報信号が入力した場合に、前記感知器回線に第１の電流を与えることによって前記感知器回線端子間に第１の電圧変化を発生させ、前記受信機に前記複数の火災感知器に共通の火災信号を送信する第１スイッチング回路と、
前記アドレス信号が入力した場合に、前記感知器回線に第２の電流を与えることによって、前記感知器回線端子間に第２の電圧変化を発生させ、前記受信機に前記複数の火災感知器毎に異なるアドレス信号を送信する第２スイッチング回路と、
を備え、
前記受信機は、
前記火災信号を及びアドレス信号を受信すると共に、前記火災信号の受信後の前記アドレス信号を受信していない時間帯に前記第１の電圧変化から火災感知器の発報台数を判定し、当該判定した火災感知器の発報台数と前記受信したアドレス信号によって識別した火災感知器の発報台数とを比較して、一致した場合に火災警報を出力すると共に発報した火災感知器の識別情報を出力し、一致しない場合には前記アドレス信号の受信障害報を出力する受信制御部と、
前記火災警報、識別情報及び受信障害報を表示可能な表示部と、
を備え、
前記第１の電圧変化は、通常時の前記感知器回線の端子間電圧に対し所定の電圧低下となる定常変化であり、
前記第２の電圧低下は、前記発報制御部からの前記アドレス信号に基づくパルス変化であり、
前記発報制御部は、前記火災発報信号を出力した後の前記感知器回線端子間に前記第２の電圧変化がない時間帯に、前記第２のスイッチング回路に対して前記アドレス信号を出力
することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記感知器回線に接続される全ての前記火災感知器が前記火災信号を送信した場合の、第１の電圧変化と前記第２の電圧変化とを加えた総電圧変化が、通常時の前記感知器回線の端子間電圧より小さいことを特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
請求項２記載の火災報知システムに於いて、前記総電圧変化時の前記感知器回線の端子間電圧が前記火災感知器の最低作動電圧より高いことを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記発報制御部は、前記アドレス信号の出力を繰り返すことを特徴とする火災報知システム。
【請求項５】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記受信制御部は、前記火災感知器の発報台数が一致しない場合には前記受信障害報と共に火災警報を出力することを特徴とする火災報知システム。
【請求項６】
請求項１又は５記載の火災報知システムに於いて、前記受信制御部は、最後の火災信号を受信してから所定時間内に受信したアドレス信号によって火災感知器の発報台数を識別することを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器の発報を受信して警報する火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して火災を警報するようにしている。
【０００３】
一方、Ｒ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された伝送路に、伝送機能を備えた中継器やアナログ火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には、例えば端末装置からの火災割込みに基づき、検索コマンドを発行して発報した端末装置のアドレスを特定し、火災発生アドレスを表示すると共に、特定した端末装置から火災データを収集して監視するようにしている。
【０００４】
このように、火災を検出した火災感知器や中継器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
しかし、Ｐ型の火災報知システムにおいては、受信機ではどの感知器回線が火災発報したかが判るが、発報した感知器回線に接続された複数の感知器の中のどの感知器が発報したのかは判らない。
【０００６】
そこで、近年、Ｐ型の火災報知システムについても、発報した火災感知器からアドレス信号を送信して発報した火災感知器を特定できるようにしている。図８は従来のＰ型火災報知システムにおける、火災発報時の感知器回線電圧と火災感知器のスイッチング回路のタイムチャートである。
【０００７】
同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器のうち、例えばアドレスＮｏ．３を設定した火災感知器が時刻ｔ１で火災を検出して発報したとすると、発報した火災感知器に設けているスイッチング回路をオンすることで感知器回線に共通の火災信号としての発報電流を流し、このため図８（Ａ）に示すように感知器回線の電圧が監視時の例えば２４Ｖから１０Ｖに低下する。
【０００８】
続いて、発報した火災感知器は、図８（Ｂ）に示すようにスイッチング回路のアドレスＮｏ．３を示すスイッチング動作によりアドレス信号を送信し、これにより図８（Ａ）に示すように感知器回線電圧は１０Ｖと２４Ｖとの間で変化する。
【０００９】
受信機にあっては、時刻ｔ１で火災発報したアドレスＮｏ．３の火災感知器から送信された共通の火災信号、即ち感知器回線の電圧低下を検知して警報を行い、火災の共通信号に続いて受信されるアドレス信号、即ち感知器回線の電圧変化から発報した火災感知器のアドレスを特定して火災発生地区等の必要な表示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１８４５７１号公報
【特許文献２】特開２００４−３８６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の、発報した火災感知器から共通の火災信号に加えてアドレス信号を送信するようにしたＰ型火災報知システムにあっては、最初に火災発報した１報目の火災感知器を特定することは可能であるが、その後に同一感知器回線に接続している他の火災感知器が発報する２報目以降については、火災感知器を特定することができないという問題がある。
【００１２】
本発明は、同一感知器回線に接続した２報目以降に発報した火災感知器を特定できるようにしたＰ型の火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するため、本発明は次のように構成する。本発明は、複数の火災感知器を接続した感知器回線に流れる電流の変化による感知器回線端子間の電圧変化に基づいて火災を報知する受信機を備えた火災報知システムに於いて、火災感知器は、火災を検出して発報した際に火災発報信号を出力し、続いて自己のアドレス信号を出力する発報制御部と、火災発報信号が入力した場合に、感知器回線に第１の電流を与えることによって感知器回線端子間に第１の電圧変化を発生させ、受信機に複数の火災感知器に共通の火災信号を送信する第１スイッチング回路と、アドレス信号が入力した場合に、感知器回線に第２の電流を与えることによって、感知器回線端子間に第２の電圧変化を発生させ、受信機に複数の火災感知器毎に異なるアドレス信号を送信する第２スイッチング回路と、を備え、受信機は、火災信号を及びアドレス信号を受信すると共に、火災信号の受信後のアドレス信号を受信していない時間帯に第１の電圧変化から火災感知器の発報台数を判定し、当該判定した火災感知器の発報台数と受信したアドレス信号によって識別した火災感知器の発報台数とを比較して、一致した場合に火災警報を出力すると共に発報した火災感知器の識別情報を出力し、一致しない場合にはアドレス信号の受信障害報を出力する受信制御部と、火災警報、識別情報及び受信障害報を表示可能な表示部と、を備え、第１の電圧変化は、通常時の感知器回線の端子間電圧に対し所定の電圧低下となる定常変化であり、第２の電圧低下は、発報制御部からのアドレス信号に基づくパルス変化であり、発報制御部は、火災発報信号を出力した後の感知器回線端子間に第２の電圧変化がない時間帯に、第２のスイッチング回路に対してアドレス信号を出力することを特徴とする。
【００１４】
こここで、感知器回線に接続される全ての火災感知器が火災信号を送信した場合の、第１の電圧変化と第２の電圧変化とを加えた総電圧変化が、通常時の前記感知器回線の端子間電圧より小さくなるようにし、また、総電圧変化時の感知器回線の端子間電圧が火災感知器の最低作動電圧より高くなるようにする。
【００１５】
発報制御部は、アドレス信号の出力を繰り返す。
【００１６】
また、受信制御部は、火災感知器の発報台数が一致しない場合には受信障害報と共に火災警報を出力する。
【００１７】
また、受信制御部は、最後の火災信号を受信してから所定時間内に受信したアドレス信号によって火災感知器の発報台数を識別する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、火災感知器が感知器回線に所定の電圧低下を発生させて火災信号を送信すると共に、感知器回線の端子間電圧にパルス変化がないタイミングで感知器回線にパルス状の電圧変化を発生させて自己のアドレス信号を送信することで、同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器が発報した場合でも、受信機は発報した火災感知器を識別することができる。
【００１９】
また、火災感知器の各々が電圧低下を発生させて火災信号を送信することで、同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器が発報した際に、受信機は、発報した何れかの火災感知器の識別に失敗した場合でも、複数の火災信号による感知器回線の電圧変化量によって発報した火災感知器の台数を知ることができる。
【００２０】
また、感知器回線に接続されている全ての火災感知器が火災信号を送信すると共に、何れかの火災感知器がアドレス信号を送信している状態で、感知器回線の端子間電圧が火災感知器の最低作動電圧より高くなるように火災信号とアドレス信号の電圧変化量を選定することで、火災感知器の動作停止を防止できる。
【００２１】
更に、火災信号による感知器回線の電圧変化量によって判定した火災感知器の発報台数と、受信したアドレス信号によって識別した火災感知器の発報台数とが一致しない場合には、アドレス信号の受信障害報を表示することで、受信機は、例えば火災報知システムの点検時に、システム障害を警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用される火災報知システムの説明図
【図２】図１の火災感知器の実施形態の説明図
【図３】図１の感知器回線の１つを取り出して本発明による火災発報制御機能を示した説明図
【図４】図３における火災発報時の火災信号とアドレス信号の送信動作を示したタイムチャート
【図５】図３においてアドレス信号の送信を繰り返した場合のタイムチャート
【図６】図３の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャート
【図７】図３の受信機による受信制御処理を示したフローチャート
【図８】従来の火災報知システムにおける発報制御のタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明による火災報知システムの説明図である。図１において、受信機１０からは感知器回線１２−１、１２−２、・・・１２−ｍが引き出され、それぞれＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎに示すアドレスを設定したｎ台の火災感知器１４を終端抵抗１６と共に接続している。感知器回線１２−１〜１２−ｍに接続される火災感知器１４としては、煙感知器、熱感知器等の各種の火災感知器を接続することができる。
【００２４】
受信機１０にはＭＰＵ１８が設けられ、ＭＰＵ１８に対しては操作部２２、警報表示部２４、地区表示部２６、移報出力部２８及びメモリ３０が設けられている。またＭＰＵ１８の感知器回線側には、回線単位に受信回路部２０−１、２０−２、・・・２０−ｍが設けられており、受信回路部２０−１〜２０−ｍのそれぞれより感知器回線１２−１〜１２−ｍが引き出されている。
【００２５】
受信回路部２０−１〜２０−ｍは、感知器回線１２−１〜１２−ｍに接続している火災感知器１４の火災発報により火災信号を受信すると共に、火災信号に続いて送信されるアドレス信号を受信する。
【００２６】
受信機１０のＭＰＵ１８に設けている受信制御部３２は、受信回路部２０−１〜２０−ｍから受信信号を順次読み込み、感知器回線単位に火災信号を判別して警報表示、即ち火災代表表示と地区表示（発報回線表示）を行う。また火災信号に続いて受信されたアドレス信号から発報した感知器のアドレスを識別し、地区表示部に１報目と２報目以降に分けて発報した火災感知器のアドレス又は地区名称等を表示させる。
【００２７】
図２は、図１の火災感知器１４の実施形態であり、散乱光式の煙感知器を例にとっている。図２において、火災感知器１４は、整流回路・ノイズ吸収回路３４、第1スイッチング回路３８、第２スイッチング回路４０、定電圧・電流制限回路４２、作動表示灯４４、アドレス設定回路４６、発報制御部４８、発振回路５０、発光素子５２、受光素子５４、増幅回路５６、および比較回路５８で構成される。
【００２８】
ここで、整流回路・ノイズ吸収回路３４は、例えばダイオードブリッジ、ツェナーダイオード、コンデンサ等により回線Ｌ−Ｃ間の電流を無極性化し、更にノイズを抑える。定電圧・電流制限回路４２は、回線Ｌ−Ｃ上の過渡電流を防止するため後段の回路部に対する供給電流を一定値に制限する。
【００２９】
通常監視時、発振回路５０により発光素子５２がパルス駆動され周期的に発光する。火災により煙が発生すると、発光素子５２からの光は煙により散乱し受光素子５４に入射する。入射した光は光電流に変換され、増幅回路５６で信号増幅された後、比較回路５８へ信号が入力される。
【００３０】
この信号が規定値を越えている場合、発光素子５２の発光周期に同期して発報制御部４８でカウントを行ない、所定カウント数に達したときに火災発報信号を第1スイッチング回路３８に出力し、続いてアドレス設定回路４６で設定されたアドレスに基づいてパルス状のアドレスコード信号を第２スイッチング回路４０に出力する。
【００３１】
即ち、発報制御部４８はＣＰＵで構成され、定電圧・電流制限回路４２の入力側からの信号の取り込みにより感知器回線の信号状態を監視しており、比較回路５８から火災検出信号を受けて火災発報信号を第1スイッチング回路３８に出力すると共に、感知器回線の信号状態にパルス変化がない時間帯に、アドレス信号によるパルス変化を第２スイッチング回路４０に出力する。
【００３２】
第１スイッチング回路３８は、発報制御部４８からの火災発報信号に基づいてスイッチングし、回線Ｌ−Ｃ間に電流を流すことで感知器回線１２に定常変化である電圧変化を発生させ、感知器回線１２に接続された火災感知器１４に共通の火災信号を送信する。この電圧変化は、通常監視時の感知器回線１２の端子間電圧に対し所定の電圧低下となる。
【００３３】
第２スイッチング回路４０は、発報制御部４８からのアドレス信号に基づいてスイッチングし、回線Ｌ−Ｃ間に電流を流すことで感知器回線１２にパルス変化である電圧変化を発生させ、火災感知器１４毎に異なるアドレス信号を送信する。
【００３４】
第１スイッチング回路３８は、共通の火災信号としての５〜３０ミリアンペアの範囲に定めた一定の電流、例えば１０ミリアンペアの電流を回線Ｌ−Ｃ間に流す。また第２スイッチング回路４０は、アドレス信号としてスイッチオン・オフで例えば２０ミリアンペアの電流変化を起こす。また発報制御部４８は、火災発報と同時に作動表示灯４４を点灯させる。
【００３５】
図３は、図１の感知器回線１２−１〜１２−ｍの1つを取り出して本発明による火災発報制御機能を示した説明図である。図３において、受信機１０の受信回路部２０から引き出された感知器回線１２には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｎの番号をアドレスとして設定した火災感知器１４が接続されている。
【００３６】
火災感知器１４は、発報制御部４８とこれによりオン・オフ制御される第１スイッチング回路３８及び第２スイッチング４０の部分を取り出しており、第１スイッチング回路３８は感知器回線１２間に抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１を直列接続し、第２スイッチング回路４０も感知器回線１２間に抵抗Ｒ２とトランジスタＱ２を直列接続している。
【００３７】
ここで、感知器回線１２に接続された全ての火災感知器１４が、火災信号の送信として、第１スイッチング回路３８をオンして感知器回線１２間に電流Ｉ１を流し、更に感知器回線１２に接続された何れか１台の火災感知器１４が、アドレス信号の送信として、第２スイッチング４０をオン・オフして感知器回線１２間に電流Ｉ２を流している状態で、感知器回線１２の総電圧変化が通常監視時の端子間電圧よりも小さく、且つその時の端子間電圧が火災感知器１４の最低作動電圧より高くなるように、第１スイッチング回路３８の抵抗Ｒ１及び第２スイッチング回路４０の抵抗Ｒ２を選定している。
【００３８】
図４は、図３における火災発報時の火災信号とアドレス信号の送信動作を示したタイムチャートであり、１報目としてアドレスＮｏ．１の火災感知器が発報し、２報目にアドレスＮｏ．２、続いてアドレスＮｏ．ｎの火災感知器が３報目を発報した場合を例にとっている。
【００３９】
図４（Ａ）は、感知器回線電圧であり、図４（Ｂ）は、アドレスＮｏ．１の火災感知器１４における第１スイッチング回路３８のトランジスタＱ１のオン・オフであり、図４（Ｃ）は、同じくアドレスＮｏ．１の火災感知器１４における第２スイッチング回路４０のトランジスタＱ２のオン・オフである。
【００４０】
また図４（Ｄ）は、アドレスＮｏ．２の火災感知器１４における第１スイッチング回路３８のトランジスタＱ１のオン・オフであり、図４（Ｅ）は、同じくアドレスＮｏ．２の火災感知器１４の第２スイッチング回路４０におけるトランジスタＱ２のオン・オフを示している。
【００４１】
更に図４（Ｆ）は、アドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４における第１スイッチング回路３８のトランジスタＱ１のオン・オフであり、図４（Ｇ）は、同じくアドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４の第２スイッチング回路４０におけるトランジスタＱ２のオン・オフを示している。
【００４２】
図４において、時刻ｔ１で火災が発生したとすると、火災を検出して、図４（Ｂ）に示すようにアドレスＮｏ．１の火災感知器１４の第１スイッチング回路３８に設けているトランジスタＱ１がオンし、感知器回線１２に火災信号としての電流Ｉ１を流す。このため感知器回線電圧は通常監視時の２４Ｖからｖ１に低下する。
【００４３】
時刻ｔ１で発報したアドレスＮｏ．１の火災感知器１４は、図４（Ｃ）に示すように発報から一定時間後の時刻ｔ３で第２スイッチング回路４０のトランジスタＱ２をオン・オフし、感知器回線１２にアドレスＮｏ．１を示すアドレス信号に従った１報目のアドレス信号となる電流Ｉ２を流す。
【００４４】
このアドレス信号の送信は、火災信号としての電流Ｉ１を感知回線１２に流した状態でトランジスタＱ２をオン・オフすることで、感知器回線１２の電流がトランジスタＱ２のオンの際に電流（Ｉ１＋Ｉ２）に増加する電流増減を生ずる。これに対応して図４（Ａ）に示す感知器回線電圧がトランジスタＱ２のオンで低下し、オフで増加する１報目アドレスの電圧変化を生ずる。
【００４５】
アドレスＮｏ．２の火災感知器１４にあっては、図４（Ｄ）に示すように火災発生時刻ｔ１に続く時刻ｔ２で火災を検出して発報し、第１スイッチング回路３８のトランジスタＱ１をオンすることで感知回線１２に火災信号として電流Ｉ１を流す。
【００４６】
このためアドレスＮｏ．２の火災感知器１４が発報した時刻ｔ２にあっては、すでにアドレスＮｏ．１の火災感知器１４が１報目の火災発報を行なっていることから、感知器回線１２には火災信号として１報目と２報目の和となる電流（２×Ｉ１）が流れる。
【００４７】
なお、アドレスＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎの火災感知器１４は、抵抗Ｒ１の抵抗値が同じであるため、感知器回線１２の電圧が通常監視時の２４ＶのときにトランジスタＱ１をオンする１報目の電流Ｉ１に対し、感知器回線１２の電圧が１報目によって通常監視時より低下しているときにトランジスタＱ１をオンする２報目の電流Ｉ１は僅かに小さくなるが、説明を分かりやすくするために、本実施形態では２報目以降も同じ電流Ｉ１とする。
【００４８】
また、後の説明で明らかにするように、複数の火災感知器１４が火災信号を送信した場合の発報台数の識別においては、感知器回線１２の電圧変化量に基づいて発報台数の判別を行っているため、発報時に各火災感知器１４が流す電流Ｉ１の値を厳密に区別しなくても実用上の問題は生じない。
【００４９】
２報目に対応して図４（Ａ）に示す感知器回線電圧は、時刻ｔ２で１報目の火災信号によるｖ１から、２報目の火災信号によってｖ２に低下する。そして時刻ｔ２の２報目後に、アドレスＮｏ．１の火災感知器１４のランジスタＱ２がオン・オフして図４（Ｃ）に示すように１報目のアドレス信号の送信が行なわれる。これを図４（Ａ）に示す感知器回線電圧について見ると、時刻ｔ３よりアドレス信号の送信で感知器回線電圧はｖ２とｖ４の間でパルス変化して、１報目のアドレス信号を送信していくことになる。
【００５０】
更に、時刻ｔ２で２報目の火災発報を行なったアドレスＮｏ．２の火災感知器１４にあっては、一定時間後で、且つ１報目のアドレスが送信されていない時刻ｔ４で第２スイッチング回路４０のトランジスタＱ２をオン・オフして図４（Ｅ）に示すように２報目のアドレス信号を送信する。これを図４（Ａ）に示す感知器回線電圧について見ると、時刻ｔ４よりアドレス信号の送信で感知器回線電圧はｖ２とｖ４の間でパルス変化して、２報目のアドレス信号を送信していくことになる。
【００５１】
また、アドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４にあっては、図４（Ｆ）に示すようにアドレスＮｏ．２の火災感知器１４がアドレス信号を送信したｔ４に続く時刻ｔ５で火災を検出して発報し、第１スイッチング回路３８のトランジスタＱ１をオンすることで感知回線１２に火災信号として電流Ｉ１を流す。
【００５２】
このためアドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４が発報した時刻ｔ５にあっては、すでにアドレスＮｏ．１とＮｏ．２の火災感知器１４が１報目と２報目の火災発報を行なっていることから、感知器回線１２には火災信号として１〜３報目の和となる電流（３×Ｉ１）が流れる。３報目に対応して図４（Ａ）に示す感知器回線電圧は、時刻ｔ５で２報目の火災信号によるｖ２から、３報目の火災信号によるｖ３に低下する。
【００５３】
更に、時刻ｔ５で３報目の火災発報を行なったアドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４にあっては、一定時間後で、且つ１報目と２報目のアドレスが送信されていない時刻ｔ６で第２スイッチング回路４０のトランジスタＱ２をオン・オフして図４（Ｇ）に示すように３報目のアドレス信号を送信する。これを図４（Ａ）に示す感知器回線電圧について見ると、時刻ｔ６よりアドレス信号の送信で感知器回線電圧はｖ３とｖ５の間でパルス変化して、３報目のアドレス信号を送信していくことになる。
【００５４】
このようなアドレスＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．ｎの各火災感知器１４の１報目、２報目、３報目の火災発報に対し、受信機１０にあっては、時刻ｔ１のアドレスＮｏ．１の火災感知器１４のトランジスタＱ１のオンによる火災信号を受信して火災代表表示を行い、感知器回線１２−１〜１２−ｍの何れから火災信号を受信したかに基づいて地区表示を行なう。
【００５５】
また必要に応じて、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ５におけるアドレスＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．ｎの火災感知器の１〜３報目の火災信号による感知器回線１２の端子間電圧の変化から発報台数を判別し、これによって２報目以降の発報を認識して表示する。火災信号を送信した火災感知器１４が４台以上であっても、同様に感知器回線１２の端子間電圧の変化から発報台数を判別し、４報目以降を認識して表示することも可能である。
【００５６】
感知器回線１２の端子間電圧の変化から発報台数を判別するには、例えば、本発明による火災報知システムを設置したときに、火災感知器１４を１台ずつ試験発報させて行き、その際の感知器回線１２の電圧変化のデータを受信機１０に保存し、火災報知システムの運用時には感知器回線１２の電圧変化とこのデータを対比すればよい。
【００５７】
感知器回線１２毎に接続している火災感知器１４の台数が異なる場合や、感知器回線１２毎に回線長が異なる場合でも、感知器回線１２毎にこの電圧変化のデータを保存し対比すればよい。
【００５８】
また、１報目あるいはそれ以降の火災信号の総和によって電圧が低下している状態で、火災感知器１４から送信されるパルス変化をもったアドレス信号を受信することで、発報した火災感知器１４を識別し、火災感知器１４のアドレスや地区名等の必要な表示あるいは制御を行なうことができる。
【００５９】
また、感知器回線１２に接続されている全ての火災感知器１４が発報したとして、全台数分の、例えば最大接続数が１６であった場合に１６台分の火災信号と１台分のアドレス信号によって感知器回線１２の端子間電圧が、例えば６Ｖに低下したとしても、火災感知器１４の最低作動電圧が６Ｖ以下であれば、火災感知器１４は作動を続けアドレス信号を繰り返して送信することができる。
【００６０】
図４（Ｆ）においては、アドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４は時刻ｔ５で火災信号を送信しているが、例えば、アドレスＮｏ．２の火災感知器１４が時刻ｔ４から２報目のアドレス信号を送信している間に、アドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４が火災信号を送信すると、受信機１０は２報目のアドレス信号を正常に受信できない。
【００６１】
このような場合やその他の要因で、受信機１０がアドレス信号の受信に失敗したとしても、火災感知器１４がアドレス信号を繰り返して送信すれば、再度同じアドレス信号を受信でき、発報した火災感知器１４の識別が確実になる。
【００６２】
図５は、図３においてアドレス信号の送信を繰り返した場合のタイムチャートであり、図４と同様に、アドレスＮｏ．１の火災感知器１４が１報目の火災発報を行なった後にアドレスＮｏ．２の火災感知器１４が２報目の火災発報を行ない、更にアドレスＮｏ．ｎの火災感知器１４が３報目の火災発報を行なった場合を例にとっている。
【００６３】
このため、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ５の１報目、２報目、３報目の火災発報による火災信号の送信、及びこれに続く１報目のアドレス信号、２報目のアドレス信号、３報目のアドレス信号の送信は、図４のタイムチャートと同じである。
【００６４】
その後、アドレスＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．ｎの火災感知器１４は、感知器回線電圧が通常監視時からｖｄ低下した状態で、一定の時間間隔で１〜３報目のアドレス信号の送信を繰り返すようになる。
【００６５】
なお、図４及び図５のタイムチャートにおいて、１報目の火災検出と２報目の火災検出のタイミングによっては、火災信号を送信してから一定の時間後にアドレス信号を送信すると、アドレス信号がタイミング的に重複して識別不能になる恐れがある。
【００６６】
これを防ぐためには、アドレス信号を送信する前に感知器回線１２の信号状態を読み込み、他の火災感知器１４からアドレス信号の送信が行なわれていないことを確認して自己のアドレス信号を送信するようにする。
【００６７】
また、受信機１０からのタイミング信号を受信してから、１報目から順にアドレスを送信するようにいても良く、発報順に予め決められた送信時間タイミングに基づいて順次送信するようにしても良い。
【００６８】
図６は、図３の火災感知器１４による発報制御処理を示したフローチャートである。図６において、ステップＳ１で火災発報を判別するとステップＳ２に進み、第１スイッチング回路３８のトランジスタＱ１のオン・オフにより火災信号を送信する。
【００６９】
次に、ステップＳ３で一定時間後に感知器回線上に他の火災感知器の発報によるアドレス信号がないことを確認するとステップＳ４に進み、第２スイッチング回路４０のトランジスタＱ２のオン・オフによりアドレス信号を送信する。
【００７０】
なお、ステップＳ３で感知器回線上に他の火災感知器から送信されたアドレス信号がある場合には、ステップＳ３の処理を繰り返し、更に一定時間経過後に回線上にアドレス信号がないことを確認して、ステップＳ４によるアドレス信号の送信を行なうことになる。
【００７１】
ステップＳ５で火災復旧が確認されるまで、ステップＳ３、Ｓ４によるアドレス信号の送信が繰り返される。ステップＳ５で火災復旧が判別されるとステップＳ６に進み、初期化処理を行なった後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００７２】
図７は、図３の受信機１０による受信制御処理を示したフローチャートである。図７において、ステップＳ１１でカウンタを初期化し、ステップＳ１２で感知器回線１２ごとに受信回路部２０で受信された信号状態を順次読み込み、ステップＳ１３で火災信号の受信の有無をチェックしている。ステップＳ１２の処理は、全ての感知器回線１２の信号状態を読み込んだら最初の感知器回線１２に戻り、同じ処理を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ１３で火災信号の受信を判別するとステップＳ１４に進み、代表火災表示と発報回線に対応した地区表示等の火災警報処理を行ない、火災信号を受信しなかった場合には、ステップＳ１２〜Ｓ１３の処理を繰り返す。
【００７４】
次に、ステップＳ１５でアドレス信号の受信をチェックし、その時点でアドレスを識別していない未受信のアドレス信号を受信すると、ステップＳ１６でカウンタを１カウントアップして、例えばｎ＝１であればステップＳ１７で最初に識別した火災感知器１４のアドレス等の必要な表示を行ない、ｎ＝２の場合は２番目に識別した火災感知器１４のアドレス等の必要な表示を行う。
【００７５】
その後ステップＳ１４〜１７の処理を繰り返し、ステップＳ１５でアドレス信号を受信できない場合は、ステップＳ１８で最後の火災信号を受信してからの経過時間をチェックし、所定の時間が経過するまではステップＳ１５、Ｓ１８の処理を繰り返す。
【００７６】
ステップＳ１８で所定の時間が経過していた場合はステップＳ１９に進み、ステップＳ１９で感知器回線１２の電圧低下量に基づいて受信した火災信号の数Ｎを判定し、ステップＳ２０で受信したアドレス信号の数ｎと受信した火災信号の数Ｎとを比較する。
【００７７】
ステップＳ２０でｎとＮが一致した場合は、ステップＳ２１で火災復旧の有無をチェックし、一致しない場合はステップＳ２２でアドレス受信障害を警告表示する障害報処理を行ってからステップＳ２１に進む。
【００７８】
ステップＳ２１で火災復旧していない場合は、ステップＳ１４の火災警報処理に戻り、ステップＳ２１で火災復旧されるまでステップＳ１４〜Ｓ２１の処理を繰り返す。ステップＳ２１で火災復旧を確認できたら、ステップＳ２３で初期化処理を行い、ステップＳ１１に戻る。
【００７９】
本発明は、その目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８０】
１０：受信機
１２−１〜１２−ｍ：感知器回線
１４：火災感知器
１６：終端抵抗
１８：ＭＰＵ
２０−１〜２０−ｍ：受信回路部
２２：操作部
２４：警報表示部
２６：地区表示部
２８：移報出力部
３０：メモリ
３２：受信制御部
３４：整流回路・ノイズ吸収回路
３６：スイッチング回路
３８：第1スイッチング回路
４０：第２スイッチング回路
４２：定電圧・電流制限回路
４４：作動表示灯
４６：アドレス設定回路
４８：発報制御部
５０：発振回路
５２：発光素子
５４：受光素子
５６：増幅回路
５８：比較回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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