(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回行われる下記工程１、及び下記工程２を含み、工程２が最後に行われる工程１の後に行われる、繊維製品の洗濯方法。
工程１：洗剤を含む洗浄液中で繊維製品を洗浄する工程であり、前記洗剤として下記（ａ１）成分と（ａ２）成分を、（ａ１）／（ａ２）＝２５／７５〜９０／１０の質量比で含有し、界面活性剤を４０質量％以上、水を５質量％以上、及び水混和性有機溶剤を２〜３５質量％含有する液体洗剤組成物を用い、
前記水混和性有機溶剤が、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールが平均又は単一化合物として１〜３つ付加した構造のフェノキシエタノール、及び（ポリ）オキシエチレンフェニルエーテルから選ばれる水混和性有機溶剤である、
工程
（ａ１）成分：下記一般式（ａ１−１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1aＯ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n］Ｈ            （ａ１−１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であって、ｍは１４〜５０の数であり、ｎは０である。〕
（ａ２）成分：陰イオン界面活性剤
工程２：工程１終了後、繊維製品を洗浄液から分離した後の最初の溜めすすぎ工程であって、下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分を含有する繊維製品処理剤を含むすすぎ水により繊維製品を処理する溜めすすぎ工程
（ｂ１）成分；３級アミン酸塩型柔軟基剤及び４級アンモニウム型柔軟基剤から選ばれる柔軟化剤
（ｂ２）成分；非イオン界面活性剤及び炭素数１２〜２２の脂肪酸から選ばれる成分
【請求項２】
少なくとも１回行われる下記工程１、及び下記工程２を含み、工程２が最後に行われる工程１の後に行われる、繊維製品の洗濯方法。
工程１：洗剤を含む洗浄液中で繊維製品を洗浄する工程であり、前記洗剤として下記（ａ１）成分と（ａ２）成分を、（ａ１）／（ａ２）＝２５／７５〜９０／１０の質量比で含有し、界面活性剤を４０質量％以上、水を５質量％以上、及び水混和性有機溶剤を２〜３５質量％含有する液体洗剤組成物を用い、
前記水混和性有機溶剤が、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールが平均又は単一化合物として１〜３つ付加した構造のフェノキシエタノール、及び（ポリ）オキシエチレンフェニルエーテルから選ばれる水混和性有機溶剤である、
工程
（ａ１）成分：下記一般式（ａ１−１−５）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1aＯ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m1−（ＡＯ）n−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m2Ｈ        （ａ１−１−５）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ１、ｍ２は平均付加モル数であって、ｍ１＋ｍ２が１４〜５０、ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）が０．２〜０．８となる数であり、ｎは１〜５の数である。〕
（ａ２）成分：陰イオン界面活性剤
工程２：工程１終了後、繊維製品を洗浄液から分離した後の最初の溜めすすぎ工程であって、下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分を含有する繊維製品処理剤を含むすすぎ水により繊維製品を処理する溜めすすぎ工程
（ｂ１）成分；３級アミン酸塩型柔軟基剤及び４級アンモニウム型柔軟基剤から選ばれる柔軟化剤
（ｂ２）成分；非イオン界面活性剤及び炭素数１２〜２２の脂肪酸から選ばれる成分
【請求項３】
工程１及び工程２の間に脱水処理を行う、請求項１又は２記載の繊維製品の洗濯方法。
【請求項４】
工程２において、さらに（ｂ３）成分として水溶性陽イオン性高分子化合物を含有する繊維製品処理剤を用いる、請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品の洗濯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品の洗濯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源／省エネルギーの観点から、一般家庭の洗濯工程においても節水が求められている。一般家庭の洗濯工程において最も水を必要とするのは、洗浄後のすすぎ工程で用いる水である。通常は洗浄後の洗浄水を洗濯機などの洗浄機より排出し、その後水道水を注入して１回目のすすぎ工程を行い、すすぎ水を排出／脱水後、改めて新しい水道水を注入して２回目のすすぎ工程を行い脱水する工程が行われている。通常、柔軟仕上げ剤などの繊維処理剤は２回目のすすぎの段階で添加される。
【０００３】
このような洗濯工程においてすすぎ工程を減らすことができれば、洗濯工程で用いる水を低減化することができる。これまですすぎの指標として泡立ちの程度を用いる場合が多く、シリコーンや脂肪酸などの消泡剤を配合することや低泡性の界面活性剤を用いることが提案されてきた。消泡技術によっては１回目のすすぎ工程で泡立ちを十分抑制することができるため、一見すすぎが終わっているように見えるが、この状態で柔軟仕上げ剤などの繊維処理剤を添加した場合、柔軟化効果を十分に得ることができないことが見出された。当然の事ながら繊維製品に吸われた洗浄液がすすぎ工程に持ち込まれることは避けられず、その理由として、すすぎ工程前に脱水工程を加えたとしても洗浄液を完全に除去できるものではないこと、加えて固−液界面の平衡関係上、界面活性剤が繊維内部や表面に吸着ないし残存していることが考えられた。我々はこれらの残存した界面活性剤が柔軟効果の妨げとなっていること見出した。そこで本発明者らは、すすぎ性を高めるために水への親和性を高めた界面活性剤を用いることを思いついた。例えば、親水基であるオキシエチレン基のモル数を高めたポリオキシエチレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤は水への親和性に優れる。アルキレンオキシ基の付加モル数が多いポリオキシアルキレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を含有する衣料用洗浄剤の技術はすでに知られている。例えば特許文献１には、オキシエチレン基の平均付加モル数が１〜３０であってオキシエチレン基の分布がナローなポリオキシエチレンアルキルエーテルと４級アンモニウム塩型界面活性剤を併用する塗布洗浄力に優れる洗浄剤が開示されており、その実施例には、オキシエチレン基の平均付加モル数が１８モル又は２０の該非イオン界面活性剤を主剤とする液体洗浄剤の例が開示されている。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を有する界面活性剤は特許文献２、３などを参考にすることができ、また、特許文献４や特許文献５には衣料用液体洗浄剤に応用した例示が示されている。
【０００４】
一方、３級アミンや４級アンモニウム塩を含有する柔軟剤は極一般的であり、例えば特許文献６を挙げることができる。さらに、該公報には陽イオン性高分子化合物を併用する技術が開示されている。
【０００５】
また洗浄と仕上げ処理の洗濯方法に関する技術としては、特許文献７、８、９及び１０がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８７９００号公報
【特許文献２】国際公開第１９９８／０２４８６４号パンフレット
【特許文献３】国際公開第１９９８／０２４８６５号パンフレット
【特許文献４】特開平０８−１５７８６７号公報
【特許文献５】特開２００１−１６４２８８号公報
【特許文献６】特表２０００−５０３７３５号公報
【特許文献７】特開２０００−０４４９９１号公報
【特許文献８】特開２０００−０４４９８８号公報
【特許文献９】特開２０００−０４４９８９号公報
【特許文献１０】特開２００９−０５２１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、前記したように水の使用量を極力低減させるために、洗浄終了後に洗浄液を排出後、最初に洗濯槽に水を溜めてすすぐ工程〔最初の溜めすすぎ工程という〕において、柔軟化処理を同時に行うことを考えた。しかしながら最初の溜めすすぎ工程においては、柔軟仕上げ剤が十分に働かないことが見出された。すなわち従来の技術では１回目のすすぎ工程で同時に柔軟化処理などの繊維処理を行うことは難しく、結果としてすすぎでの水の使用量を減らすことは困難であった。更に水親和性を高めた界面活性剤を用いることで、すすぎ性を向上させる方法を検討したが、そのような界面活性剤は繊維表面に作用するよりも水中に分散しやすく、十分な洗浄効果が得られなかった。洗浄力は界面活性剤の疎水基と親水基の微妙なバランスで成り立っており、特許文献１〜６からは、十分な洗浄効果が得られ、且つすすぎ回数を減らしても十分な柔軟効果が得られる洗濯方法を実現するために有用な知見は得られない。
【０００８】
従って本発明の課題は、洗浄終了後に洗浄液を排出後の最初の溜めすすぎ工程において、最初の溜めすすぎと柔軟仕上げ処理を同時に行っても洗浄力と柔軟効果の両者を満足できる洗濯方法、更には洗浄力と柔軟性を損なうことない節水性に優れた洗濯方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも１回行われる下記工程１、及び下記工程２を含み、工程２が最後に行われる工程１の後に行われる、繊維製品の洗濯方法に関する。
工程１：洗剤を含む洗浄液中で繊維製品を洗浄する工程であり、前記洗剤として下記（ａ１）成分と（ａ２）成分を、（ａ１）／（ａ２）＝２５／７５〜９０／１０の質量比で含有する洗剤を用いる工程
（ａ１）成分：下記一般式（ａ１−１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1aＯ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n］Ｈ            （ａ１−１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であって、ｍは１４〜５０の数であり、ｎは０〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ａ２）成分：陰イオン界面活性剤
工程２：工程１終了後、繊維製品を洗浄液から分離した後の最初の溜めすすぎ工程であって、下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分を含有する繊維製品処理剤を含むすすぎ水により繊維製品を処理する溜めすすぎ工程
（ｂ１）成分；３級アミン酸塩型柔軟基剤及び４級アンモニウム型柔軟基剤から選ばれる柔軟化剤
（ｂ２）成分；非イオン界面活性剤及び炭素数１２〜２２の脂肪酸から選ばれる成分
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１回目の溜めすすぎ工程で繊維製品の柔軟処理等を行う場合において、洗浄力と柔軟効果の両者を満足できる洗濯方法が提供される。本発明の洗濯方法は、洗浄力と柔軟性を損なうことない節水性に優れた洗濯方法である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の繊維製品の洗濯方法を工程ごとに説明する。本発明の洗濯方法は電気洗濯機を用いる場合に適しているが、手洗いであってもよい。
【００１２】
＜工程１＞
工程１では、洗剤を含む洗浄液、具体的には洗剤を水に溶解した洗浄液中で各種繊維製品を洗浄する工程である。
【００１３】
工程１で用いる洗剤（洗剤組成物）は、下記（ａ１）成分と（ａ２）成分を、（ａ１）／（ａ２）＝２５／７５〜９０／１０の質量比で含有する。
（ａ１）成分：下記一般式（ａ１−１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1aＯ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n］Ｈ            （ａ１−１）
〔式中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であって、ｍは１４〜５０の数であり、ｎは０〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ａ２）成分：陰イオン界面活性剤
【００１４】
＜（ａ１）成分＞
（ａ１）成分の一般式（ａ１−１）中、Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基であり、炭素数８〜１８、更に８〜１６の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1aは鎖式炭化水素基、更に直鎖の炭化水素基が好ましい。また、Ｒ1aの炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。Ｒ1aは、直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、直鎖アルキル基がより好ましい。本発明では酸素原子に結合するＲ1aの炭素原子が第一炭素原子であってもよい。このようなアルキル基は天然油脂由来の脂肪族アルコールを原料として用いることができる。一般式（ａ１−１）中のＲ1a−Ｏ−の酸素原子に結合するＲ1aの炭素原子が第１炭素原子であるものは、第２炭素原子による化合物よりも洗浄力に優れる。特にＲ1aは第１炭素原子を有する直鎖アルキル基が好ましい。
【００１５】
一般式（ａ１−１）の化合物を得る方法は、特に限定されるものではないが、炭素数８〜２２のアルコールにエチレンオキシドを付加反応すること、あるいはエチレンオキシドと炭素数３〜５のアルキレンオキシドを付加反応することによって得ることができる。
【００１６】
一般式（ａ１−１）中のｍはエチレンオキシドあるいは付加反応後のオキシエチレン基の平均付加モル数であり、後述のｎが０を超える場合、更には１以上の場合、特には２以上の場合に、ｍはすすぎ性、洗浄性能の点から下限値は、好ましくは１６以上、より好ましくは１８以上であり、上限値は好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下である。ｎは炭素数３〜５のアルキレンオキシドあるいはＡＯで示される付加反応後のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、洗浄性能の点から下限値は０以上、好ましくは１以上であり、上限値は５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。ｎ＝０のときはエチレンオキシドの平均付加モル数のｍは好ましくは１８以上であり、より好ましくは２０以上、特に好ましくは２２以上である。上限値は好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下である。
【００１７】
一般式（ａ１−１）中のＡＯであるオキシアルキレン基は、アルキレンオキシドの付加反応による場合はメチル分岐、エチル分岐ないしプロピル分岐した構造を有する。ＡＯは、プロピレンオキシドを付加反応させて得られるオキシプロピレン基（以下、ＰＯと表記する場合がある）であることが好ましい。
【００１８】
本発明では、特にはＡＯはオキシプロピレン基であって、オキシプロピレン基の平均付加モル数ｎが１〜４、特には２〜３であって、且つオキシエチレン基の平均付加モル数ｍが１６〜３０、更には１８〜２５モル付加である化合物を用いることが、すすぎ性および洗浄力に優れた洗剤を得られることから好ましい。
【００１９】
ところで、Ｒ1aＯ−の近い位置にＡＯが存在する構造の場合、ＡＯは疎水性基であることから、Ｒ1aである鎖式炭化水素基が延長された構造に類似する構造なり、疎水性が高まる傾向を示す。本発明の（ａ１）成分は、一般式（ａ１−１）において、Ｒ1a−Ｏ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−である化合物の割合が、（ａ１）成分を構成している化合物中の７５モル％以上、更に８０モル％以上（上限は１００モル％以下）であることが好ましい。このような化合物は未反応アルコールを除去することによっても得られるが、本発明では特に、Ｒ1aＯＨの１モルに対して、エチレンオキシドを６モル以上、特には８モル以上付加させることで、この要件を達成することができる。この規定は、後述する一般式（ａ１−１−２）、（ａ１−１−４）及び（ａ１−１−５）においても適用してもよい。
【００２０】
更には（ａ１）成分は、一般式（ａ１−１）において、前記の、Ｒ1a−Ｏ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−の条件を満たした上で、末端が−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｈの割合も高いものが、末端が疎水性基の炭素数３〜５のオキシアルキレン基の−ＡＯ−Ｈである場合よりも、繊維の吸着性が低いことから好ましい。特には末端が−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｈの構造を有する化合物が７０モル％以上、更に８０モル％以上（上限は１００モル％以下）であることがより好ましい。このような化合物は、一般式（ａ１−１）の非イオン界面活性剤を製造する上で、最初にエチレンオキシドを前記条件で付加反応させるか、エチレンオキシドの付加後、未反応アルコールを除去させた後、次いでＡＯの元となる炭素数３〜５のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドの付加反応工程を行い、最後にエチレンオキシドだけを６モル以上、特には８モル以上付加させることで得ることができる。この規定は後述する一般式（ａ１−１−５）においても適用してもよい。なおＲ1a−Ｏ−Ｃ2Ｈ4Ｏ−や−Ｃ2Ｈ4Ｏ−Ｈの割合はＣ13−ＮＭＲを用いた定量測定で求めることができる。
【００２１】
本発明の一般式（ａ１−１）の非イオン界面活性剤は、下記一般式（ａ１−１−１）〜（ａ１−１−５）の化合物であってもよい（但しｎ≠０、特にはｎ≧１の場合に限る）。一般式（ａ１−１−１）において“／”は、本発明の（ａ１）成分のＣ2Ｈ4Ｏ基であるオキシエチレン基（以下、ＥＯと表記する場合がある）及びＡＯ基の関係がランダム結合でもブロック結合でもいずれでもよいことを意味している。またＡＯのｎは複数のブロック体として分かれていてもよい。一般式（ａ１−１−１）〜（ａ１−１−５）で示される化合物は、Ｒ1aＯＨに対するアルキレンオキシドの反応割合及び反応順序を考慮することで調製することができる。
Ｒ1aＯ−（ＡＯ）n−（ＥＯ）mＨ                      （ａ１−１−１）
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）m−（ＡＯ）nＨ                      （ａ１−１−２）
Ｒ1aＯ−［（ＥＯ）m1・（ＡＯ）n］−（ＥＯ）m2Ｈ      （ａ１−１−３）
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）m1−［（ＡＯ）n・（ＥＯ）m2］Ｈ      （ａ１−１−４）
Ｒ1aＯ−（ＥＯ）m1−（ＡＯ）n−（ＥＯ）m2Ｈ        （ａ１−１−５）
〔式中、Ｒ1a、ｍ、ｎ、ＥＯ、ＡＯは前記の意味であり、ｍ１、ｍ２は平均付加モル数であって、ｍ＝ｍ１＋ｍ２である。“・”はランダム結合であることを示す。〕
【００２２】
本発明では一般式（ａ１−１−２）、（ａ１−１−４）及び（ａ１−１−５）の化合物が、すすぎ性の点からより好ましい。その理由としては、前記のようにＲ1aＯ−の近い位置にＡＯが存在する構造の場合、ＡＯは疎水性基であることから、Ｒ1aである鎖式炭化水素基が延長された構造になり、疎水性が高まったことで、すすぎ性が低下することが考えられる。本発明の（ａ１）成分は、一般式（ａ１−１−５）で示される化合物が最も好ましい。
【００２３】
本発明の（ａ１）成分は、Ｒ1a−ＯＨで表される化合物（Ｒ1aは炭素数８〜２２の炭化水素基、好ましくは前記Ｒ1aと同じ）１モル当りに、エチレンオキシドをｍ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドをｎモル付加させた後、更にエチレンオキシドをｍ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｍ１が３〜５０の数、好ましくは７〜３０、より好ましくは８〜２０の数であり、ｎが１〜５の数、好ましくは１〜３の数であり、ｍ１とｍ２は合計でｍ１＋ｍ２＝１４〜５０、好ましくは１６〜３０、より好ましくは１８〜２５の数である非イオン界面活性剤が好ましい。ｍ２は前記ｍ１とｍ１＋ｍ２より求めることができるが、本発明で、ｍ２が好ましくは３〜３０の数、より好ましくは７〜２５の数以上、好ましくは８〜２０の数である。本発明では特にＡＯが末端、及びＲ1aに結合していないことが好ましく、ｍ１とｍ２は、ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）＝０．２〜０．８、好ましくは０．３〜０．７である。この場合、Ｒ1a、ｍ１、ｍ２及びｎは前記一般式（ａ１−１−５）と同じ意味である。
【００２４】
（ａ１）成分の製造に関して、Ｒ1a−ＯＨのアルコキシル化に用いられる触媒は塩基触媒、酸触媒が挙げられる。このうち特に、コストの面から塩基触媒を使用することが好ましく、塩基として水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムがより好ましく、水酸化カリウムを使用することが最も好ましい。
【００２５】
水酸化カリウムを触媒として使用する場合の製造条件の一例を以下に示す。まず原料となる炭素数８〜１８の飽和もしくは不飽和の高級アルコール（Ｒ1a−ＯＨで表される化合物）に水酸化カリウムを仕込んだ後、窒素置換し、１００〜１１０℃、１〜７ｋＰａで３０分〜１時間脱水を行う。次いで１００〜１７０℃、０．３〜０．６ＭＰａでエチレンオキシドの付加を行い、次に１００〜１５０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件で炭素数３〜５のアルキレンオキシド、好ましくはプロピレンオキシドの付加を行い、再度１００〜１７０℃、０．３〜０．７ＭＰａの条件でエチレンオキシドを付加した後、添加した水酸化カリウムと当モル量の酸剤（酢酸、乳酸、グリコール酸等）で中和することによって得られる。なお各エチレンオキシド及び炭素数３〜５のアルキレンオキシドの使用量は、組成物中のｍ、ｎの平均値の条件を満たすように、原料アルコールのモル数に応じて選定される。
【００２６】
本発明に係る洗剤において、（ａ１）成分の配合量は、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が最も好ましい。また上限値は７５質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。本発明に係る洗剤が液体の場合であって、水を多めに配合するような場合は、３５質量％未満、特には２５質量％未満であってもよい。
【００２７】
＜（ａ２）成分＞
本発明では、（ａ１）成分と共に（ａ２）成分の陰イオン界面活性剤を併用することが、洗浄性の点から重要な構成要件である。本来本発明で規定する（ａ１）成分だけでは親水性が強いため、洗浄力が低下する傾向にあるが、（ａ２）成分を特定比率で用いることで、従来のエチレンオキシドの平均付加モル数が８〜１２付近のポリオキシエチレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤と同等以上の洗浄力を達成することができる。
【００２８】
陰イオン界面活性剤としては、例えば下記（ａ２−１）〜（ａ２−５）が使用できるが、洗浄性能、安定性、溶解性の点で、（ａ２−１）、（ａ２−２）、（ａ２−４）が好ましく、更に（ａ２−１）を含有することがより好ましい。
【００２９】
（ａ２−１）平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩
（ａ２−２）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜５であり、オキシアルキレン基としてオキシエチレン基を含み、平均付加モル数０．２〜３モルの範囲でオキシプロピレン基を含んでいてもよい、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩
（ａ２−３）平均炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸エステル塩
（ａ２−４）平均炭素数８〜２０の脂肪酸塩
（ａ２−５）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、オキシアルキレン基の平均付加モル数が１〜５であり、オキシアルキレン基としてオキシエチレン基を含み、平均付加モル数０．２〜３モルの範囲でオキシプロピレン基を含んでいてもよい、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩
【００３０】
（ａ２）成分を構成する塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、及びマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩などを挙げることができるが、特に安定性の観点からアルカノールアミン塩であることが好ましい。陰イオン界面活性剤は、洗浄液を得るための洗剤中には酸型で添加して、系内でアルカリにより中和してもよい。本発明では、（ａ２）成分はアルカノールアミン塩か、酸型で添加して系中でアルカノールアミン〔後述する（ａ５）成分のアルカリ剤として用いるアルカノールアミン〕で中和することが好ましく、アルカリ金属やアルカリ土類金属などの金属系の対イオンは、変色防止剤や酵素安定化剤として亜硫酸ナトリウムなどの塩として配合する場合の他に（ａ１）成分の製造工程を経て、或いは金属イオン封鎖剤やその他の陰イオン性化合物の塩として含有する可能性があるが、少ないことが好ましく、実質的には５質量％以下、特には３質量％以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明に係る洗剤では、洗浄力の観点から、（ａ１）成分と（ａ２）成分の含有量の合計が（ａ１）＋（ａ２）＝１０〜９０質量％であることが好ましく、１５〜８０質量％がより好ましく、２０〜７０質量％が特に好ましい。本発明に係る洗剤が液体洗剤の場合であって、水を多く配合する場合は、６０質量％未満、更には５０質量％未満であってもよい。なお（ａ２）成分の陰イオン界面活性剤は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型すなわち対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（ａ２）成分の質量とする。
【００３２】
また、本発明に係る洗剤では、洗浄性能、溶解性、安定性の観点から（ａ１）／（ａ２）は質量比として２５／７５〜９０／１０であり、４０／６０〜８５／１５が好ましく、５０／５０〜８０／２０が更に好ましい。洗浄力の点から（ａ１）成分と（ａ２）成分の割合が下限値以上であり、すすぎ性の観点から上限値以下である。
【００３３】
本発明に係る洗剤は、（ａ１）成分及び（ａ２）成分以外に、一般に洗浄剤に使用されている（ａ１）成分及び（ａ２）成分以外の非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などの界面活性剤〔以下（ａ３）成分という〕を配合してもよい。（ａ３）成分は、全界面活性剤中好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。
【００３４】
全界面活性剤、すなわち（ａ１）+（ａ２）+（ａ３）は、好ましくは洗剤組成物中、下限値は好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、上限値は好ましく９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、最も好ましくは７０質量％以下である。
【００３５】
本発明に係る洗剤はキレート剤を含有することができるが、分子量が１０００以下のキレート剤〔以下、（ａ４）成分という〕の含有量が少ないことが好ましい。（ａ４）成分の組成物中の配合割合は、酸型とみなした場合に好ましくは２質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。
【００３６】
本発明に係る洗剤には、アルカリ剤〔以下、（ａ５）成分という〕を０．５〜８質量％、好ましくは１〜７質量％配合することが好ましい。アルカリ剤としてはアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸、液体洗浄剤の場合はモノエタノールアミン又はトリエタノールアミンが好ましい。
【００３７】
（ａ５）成分はｐＨ調整剤として用いることができる。また前記した（ａ２）成分の対塩として配合してもよい。
【００３８】
その他任意成分として、本発明に係る洗剤には、ゼオライトや結晶性層状珪酸ナトリウムなどの金属イオン交換剤、プロテアーゼ、アミラーゼ及びリパーゼなどの酵素、過炭酸ナトリウム及び過酸化水素などの漂白剤、漂白活性化剤、硫酸ナトリウムなどの増量剤、シリコーンなどの消泡剤、蛍光染料、色素、香料、洗浄補助剤などを挙げることができる。
【００３９】
本発明に係る洗剤のｐＨはＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８記載で測定する。洗浄性の点から、液体洗剤の場合、好ましくは６〜１１、より好ましくは８〜１０（２５℃）である。特には本発明に係る洗剤を、（ａ１）成分及び（ａ２）成分の合計濃度が０．５ｇ／Ｌとなるようにイオン交換水にて希釈溶解せしめた水溶液のｐＨが、好ましくは６〜１０、より好ましくは７〜９．５（２０℃）である。
【００４０】
本発明に係る洗剤は、衣料、寝具、布帛等の繊維製品用として好適である。
【００４１】
本発明の洗剤の形態は、液体状、粉末状ないし粒状、タブレット状、シート状などが挙げられる。本発明では主となる界面活性剤である（ａ１）成分が３０℃で液体状であるものを用いることが好ましく、液体洗剤として好適に用いられる。
【００４２】
以下、本発明に係る洗剤が液体洗剤の場合の成分について説明する。
本発明の洗剤を液体洗剤として用いる場合は、（ａ６）成分として、水を５〜８０質量％、更には１０〜７０質量％含有する事が好ましい。界面活性剤濃度が濃縮系の場合、すなわち（ａ１）+（ａ２）+（ａ３）成分が液体洗剤中、４０質量％を超えるような場合は、水は５質量％以上、好ましくは１０質量％以上であり、３０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
本発明に係る洗剤を液体洗剤として用いる場合、特には液体洗浄剤組成物の（ａ１）+（ａ２）+（ａ３）である界面活性剤濃度が４０質量％以上の場合、好ましくは４０〜７０質量％以下の場合に、前記した水を前記した濃度含有することに加えて、界面活性剤が繊維上にゲル化して残留し、すすぎ工程に持ち込まないために、水混和性有機溶剤〔以下、（ａ７）成分という〕を好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３５質量％含有することが好ましい。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するもの、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
【００４４】
（ａ７）成分としは、好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの、グリコール類やグリセリン（ａ７−２）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのアルキルエーテル類（ａ７−４）、エチレングリコールが平均又は単一化合物として１〜３つ付加した構造のフェノキシエタノールや（ポリ）オキシエチレンフェニルエーテルなどの芳香族エーテル類（ａ７−５）から選ばれるものが好ましい。
【００４５】
本発明に係る洗剤の２０℃における粘度は、１０〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（ａ７）成分や可溶化剤によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。
【００４６】
本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を洗剤の粘度とする。
【００４７】
本発明の洗濯方法において工程１は、上述の洗剤を含む洗浄液中で繊維製品を洗浄する。該洗浄液は、水で洗剤を希釈することで得られたものが好ましい。
【００４８】
工程１で用いられる洗浄液は、（ａ１）成分及び（ａ２）成分からなる繊維吸着性の低い界面活性剤系を、（ａ１）成分と（ａ２）成分の質量比が（ａ１）／（ａ２）＝２５／７５〜９０／１０、好ましくは４０／６０〜８５／１５、より好ましくは５０／５０〜８０／２０となるように含有する。
【００４９】
また、工程１で用いられる洗浄液における（ａ１）成分と（ａ２）成分の合計濃度は、１００〜４００ｍｇ／Ｌが好ましく、１５０〜３５０ｍｇ／Ｌがより好ましい。
【００５０】
また、工程１で用いられる洗浄液における、（ａ４）成分の分子量１０００以下のキレート剤の濃度は、好ましくは３０ｍｇ／Ｌ以下、より好ましくは１５ｍｇ／Ｌ以下、更に好ましくは１０ｍｇ／Ｌ以下である。
【００５１】
これらの濃度となるように、上述の洗剤の組成及び希釈倍率を調整することが好ましい。
【００５２】
洗浄液の温度は２〜９０℃の範囲から選択することができる。本発明の（ａ１）成分は、通常の非イオン界面活性剤と比べて曇点が高いことから、欧州や米国のように洗濯液を加熱するタイプの洗濯機でも洗浄力を得ることができる。また（ａ１）成分として、前記一般式（ａ１−１）においてＡＯを必須とする化合物、更には一般式（ａ１−１−２）、（ａ１−１−４）及び（ａ１−１−５）の化合物、特には、一般式（ａ１−１−５）の化合物又は、前記したＲ1aＯ−ＥＯ−率及び−ＥＯ−Ｈ率を満たす化合物を含有する洗浄液をこの温度範囲で用いることが好ましい。特に一般式（ａ１−１−５）の化合物は低温度でゲルや増粘しにくい性質であり、１０℃以下の温度でも使用することができる。
【００５３】
また、洗浄液のｐＨは、好ましくは６〜１０、より好ましくは７〜９．５である。このｐＨは使用温度でのｐＨであっても、２０℃でのｐＨであってもよい。また、測定方法は前記と同じである。
【００５４】
本発明の洗濯方法において、工程１での浴比は、好ましくは３〜４０である。ここで浴比とは、洗浄液の質量を繊維製品の質量で割った値を意味する。本発明ではドラム式洗濯機のように、低浴比の洗濯機に対しても優れた効果が得られる。具体的には浴比が３〜１２、特には３〜８であっても、１回目の溜めすすぎ時の繊維製品処理効果に優れる。
【００５５】
工程１を行う方法としては、手洗いによる方法、市販の洗濯機を用いる方法がある。本発明の洗濯方法に用いる洗濯機としては、攪拌羽根に注水口と排水口とを有するだけの簡易洗濯機、脱水槽が分離したいわゆる二槽式洗濯機、全自動式洗濯機（ドラム式洗濯機を含む）を挙げることができる。洗濯機によっては、電気乾燥工程を含むものであってもよい。工程１は、全洗濯工程において少なくとも１回行われるが、１回のみ行うことが好ましい。
【００５６】
＜工程２＞
工程２は、工程１終了後、繊維製品を排水等により洗浄液から分離し、下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分を含有する繊維製品処理剤を含む溜めすすぎ水により繊維製品を処理する溜めすすぎ工程であり、好ましくは処理槽中で工程１を行い、洗浄液を排水（自然分離）後、脱水（強制分離）してから、工程２として処理槽にすすぎ水を注入して溜めすすぎする方法である。ここですすぎ水は下記（ｂ１）成分と（ｂ２）成分を含有する繊維製品処理剤を含む。繊維製品処理剤は、すすぎ水を処理槽に注入する段階又は注入した後に添加することが好ましい。なお、ここでの分離とは、必ずしも繊維製品からの完全な水の分離を意味しなくてもよい。本発明では工程１と工程２の間に、洗浄液の分離として脱水処理を行うことが好ましい。工程１は、全洗濯工程において少なくとも１回行われ、本発明では、最後に行われる工程１の後に工程２を行うものである。以下、工程２で用いられる繊維製品処理剤について説明する。
【００５７】
（ｂ１）成分；３級アミン酸塩型柔軟基剤及び４級アンモニウム型柔軟基剤から選ばれる柔軟化剤
（ｂ２）成分；非イオン界面活性剤及び炭素数１２〜２２の脂肪酸から選ばれる成分
【００５８】
＜（ｂ１）成分＞
本発明に係る繊維製品処理剤は、３級アミン酸塩型柔軟基剤及び４級アンモニウム型柔軟基剤から選ばれる柔軟化剤を含有する。具体的には下記一般式（ｂ１−１）の化合物が好適である。
【００５９】
【化１】
0005628497.tif 000002
【００６０】
〔式中、Ｒ1bは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ2b、Ｒ4bは、それぞれエチレン基又はプロピレン基であり、Ｘ、Ｙは、それぞれ−Ｏ−及び−ＮＨ−から選ばれる基であり、Ｒ6bは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は−Ｒ7b−Ｚ−Ｒ8bで示される基である。ここで、Ｒ7bはエチレン基又はプロピレン基であり、Ｚは−Ｏ−である。Ｒ3b、Ｒ5b、Ｒ8bは、それぞれ水素原子又は炭素数１２〜２４の脂肪酸からＯＨを除いた残基であり、Ｒ3b、Ｒ5b、Ｒ8bの少なくとも１つは脂肪酸からＯＨを除いた残基である。Ｔ-は陰イオンである。〕
【００６１】
本発明の（ｂ１）成分のＲ3b、Ｒ5b及び／又はＲ8bに誘導される脂肪酸としては、通常油脂便覧等で知られているような脂肪酸（ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、パーム油脂肪酸、硬化パーム油脂肪酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸とそのメチルエステル、エチルエステル、油脂等）を用いるだけでは達成できない場合は、不飽和結合への水素添加反応、不飽和結合の異性化反応、又は蒸留操作、ボトムカット、トップカットによるアルキル鎖長の調整、あるいは複数の脂肪酸の混合により得ることができる。
【００６２】
一般式（ｂ１−１）においてＲ1bが水素原子である場合には、Ｘは−Ｏ−、Ｙは−ＮＨ−、及びＲ6bはメチル基又はエチル基が好ましい。また、一般式（ｂ１−１）においてＲ1bが炭素数１〜３のアルキル基、好ましくはメチル基又はエチル基である場合には、Ｘは−Ｏ−、Ｙは−Ｏ−、及びＲ6bは炭素数１〜３のアルキル基、好ましくはメチル基又はエチル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、好ましくはヒドロキシエチル基、又は−Ｒ7b−Ｚ−Ｒ8bで示される基（ここでＺは−Ｏ−である）である。
【００６３】
（ｂ１）成分は、例えばＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アミノプロピル−Ｎ−メチルアミンと上述の脂肪酸とを常法のアミド化及び／エステル化反応させることで合成した３級アミン化合物を柔軟剤組成物中で酸剤により中和して得ることができる。また、他の（ｂ１）成分は、例えばメチルジエタノールアミンやトリエタノールアミンと上述の脂肪酸とをエステル化反応させて得たエステル化合物をメチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル化剤を用いて４級化反応することで得ることができる。
【００６４】
本発明に係る繊維製品処理剤は、（ｂ１）成分を好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％含有する。
【００６５】
＜（ｂ２）成分＞
本発明に係る繊維製品処理剤は、非イオン界面活性剤〔以下、（ｂ２−１）成分という〕及び炭素数１２〜２２の脂肪酸〔以下、（ｂ２−２）成分という〕から選ばれる成分を含有する。
【００６６】
（ｂ２−１）成分としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、特に下記一般式（ｂ２−１−１）で表される非イオン界面活性剤が良好である。
Ｒ9b−Ｆ−[(Ｒ10bＯ)s−Ｒ11b]t        （ｂ２−１−１）
〔式中、Ｒ9bは、炭素数８〜１８、好ましくは炭素数１０〜１６のアルキル基、又はアルケニル基であり、Ｒ10bは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ11bは、炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であり、ｓは２〜１００、好ましくは５〜８０、より好ましくは５〜６０、特に好ましくは１０〜４０の数であり、Ｆは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｆが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｔは１であり、Ｆが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｔは２である。〕
【００６７】
（ｂ２−２）成分としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸及びベヘニン酸から選ばれる脂肪酸が好ましく、特にパルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸及びリノール酸から選ばれる脂肪酸が好適である。
【００６８】
本発明に係る繊維製品処理剤組成物は、（ｂ２−１）成分を好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜８質量％含有し、（ｂ２−２）成分を好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．１〜２質量％含有する。また、柔軟効果向上の点から（ｂ２−１）成分と（ｂ１）成分の質量比は、（ｂ２−１）／（ｂ１）で好ましくは０．０２〜２．５、より好ましくは０．０３〜１．５である。
【００６９】
＜（ｂ３）成分＞
本発明の繊維製品処理剤は、任意ではあるが、溜めすすぎ１回目に繊維製品処理剤の効果を十分に得る目的から、水溶性陽イオン性高分子化合物〔以下、（ｂ３）成分という〕を含有することが好ましい。すなわち、工程２において用いる繊維製品処理剤が、さらに（ｂ３）成分として水溶性陽イオン性高分子化合物を含有することが好ましい。このような水溶性陽イオン性高分子化合物は、すすぎ水中の陰イオン界面活性剤を捕捉することができ、その結果陰イオン界面活性剤の（ｂ１）成分に対する阻害効果を減じることができるため、すすぎ１回目に繊維製品処理剤を添加しても、より高い柔軟効果を得ることが出来ると考えられる。
【００７０】
水溶性陽イオン性高分子化合物としては下記一般式（ｂ３−１）で表される化合物又はその酸塩もしくはその４級化物に由来するモノマー単位〔以下モノマー単位（Ｉ）という〕、及び所望により下記一般式（ｂ３−１）の化合物と共重合可能なラジカル重合性モノマー単位〔以下モノマー単位（II）という〕、を重合して得られる重合体又は共重合体が好適である。
【００７１】
【化２】
0005628497.tif 000003
【００７２】
〔式中、Ｒ12b、Ｒ13bは、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基を示し、Ｒ14bは−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子、又はアルカリ金属原子）、又は水素原子を示す。Ｘ’は−ＣＯＯ−Ｒ17b−、−ＣＯＮＲ18b−Ｒ19b−、又は−ＣＨ2−を示す。Ｒ15bはＸ’が−ＣＨ2−の場合には一般式（ｂ３−２）
【００７３】
【化３】
0005628497.tif 000004
【００７４】
で表される基を示し、Ｘ’がそれ以外の場合は炭素数１〜３のアルキル基、又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ16bは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は水素原子を示す。Ｒ17b、Ｒ19bは、それぞれ独立に炭素数２〜３のアルキル基、Ｒ18bは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【００７５】
一般式（ｂ３−１）で表される化合物のうち、一般式（ｂ３−１）中のＸ’が−ＣＯＯ−Ｒ17b−である化合物としては、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、及びこれらの酸塩、もしくはこれらの４級化物等が挙げられる。
【００７６】
また、一般式（ｂ３−１）で表される化合物のうち、一般式（ｂ３−１）中のＸ’が−ＣＯＮＲ18b−Ｒ19b−である化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアクリル酸（またはメタクリル酸）アミド等、及びこれらの酸塩、もしくはこれらの４級化物等が挙げられる。
【００７７】
また、一般式（ｂ３−１）中のＸ’が−ＣＨ2−の場合、Ｒ15bは前記一般式（ｂ３−２）で表される基である。かかる化合物としては、ジアリルアミン等及びこれらの酸塩、もしくはこれらの４級化物が挙げられる。
【００７８】
一般式（ｂ３−１）で示される化合物を、酸塩として用いる場合は、例えば、１級、２級、３級アミンの塩酸塩、硫酸塩などの無機塩の中和塩や各種有機酸の中和塩が挙げられる。
【００７９】
また、モノマー単位（II）の由来となる、共重合可能なモノマーとしては、一般式（ｂ３−３）の化合物が好適である。
【００８０】
【化４】
0005628497.tif 000005
【００８１】
〔式中、Ｒ20b、Ｒ21bは、それぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｙ’はアリール基、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ22b、−ＣＯＯ−Ｒ23b、又は−ＣＯＮＲ24b−Ｒ25bを示す。Ｒ22b、Ｒ23b、Ｒ25bは、それぞれ独立に炭素数１〜２２の直鎖状、分岐鎖状、もしくは環状のアルキル基もしくはアルケニル基、又は総炭素数６〜１４のアリールアルキル基を示し、Ｒ24bは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
【００８２】
一般式（ｂ３−３）で表される化合物としては、ラウリルアクリレート等のアクリル酸アルキル（炭素数１〜２２）エステル、ブチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等のメタクリル酸アルキル（炭素数１〜２２）エステル、スチレン等が挙げられる。
【００８３】
一般式（ｂ３−３）で示される化合物以外に共重合可能なモノマーとしてはアクリルアミド、ビニルアルコール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜２２のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリルアミド；ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（エチレングリコールの重合度が１〜１００）、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート（プロピレングリコールの重合度が１〜５０）、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート（ブチレングリコールの重合度が１〜５０）等のポリアルキレン（アルキレン基の炭素数１〜８；直鎖もしくは分岐鎖）オキシド鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル；グリセリン（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル；ジアセトン（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル環状アミド；Ｎ−（メタ）アクロイルモルホリン；塩化ビニル；アクリロニトリル；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、スチレンカルボン酸等のカルボキシル基を有するビニル化合物；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル化合物等が例示される。
【００８４】
本発明では、（ｂ３）成分として、モノマー単位（Ｉ）及びモノマー単位（II）を、（Ｉ）／｛（Ｉ）＋（II）｝＝０．２〜１．０、柔軟性能の観点から好ましくは、０．７〜１．０、より好ましくは０．８〜０．９５のモル比で含有するポリマーが最も好ましい。
【００８５】
また、（ｂ３）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００、更に３,０００〜５００，００００、特に５，０００〜２００，０００が好ましい。ＭｗとＭｎの比Ｍｗ／Ｍｎは、１．０〜４０、更に１．５〜３５が好ましい。
【００８６】
尚、本発明の（ｂ３）成分のＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による値を使用する。溶離液としては、水、アルコール、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、アセトニトリル及びこれらの溶媒を組み合わせた液の何れかを使用し、ポリエチレンオキシド又はポリスチレン換算の分子量とする。
【００８７】
その際、測定対象のポリマーが、モノマー単位（Ｉ）の割合が大きく比較的親水性であると考えられる場合は、（１％酢酸／エタノール）：水＝３：７（質量比）の混合溶媒で調製したＬｉＢｒの５０ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を溶媒として、極性溶媒用ＧＰＣカラム「α−Ｍ（東ソー（株）製）」を２本直列して用い、ポリエチレングリコール換算の分子量により算出する（測定法Ａ）。モノマー単位（II）の割合が大きく、ポリマーが比較的疎水性であると考えられる場合は、ファーミンＤＭ２０（花王（株）製）の１ｍｍｏｌ／Ｌ−ＣＨＣｌ3溶液にて、有機溶媒用ＧＰＣカラム「Ｋ−８０４（昭和電工（株）製）」を２本直列して用い、ポリスチレン換算の分子量により算出する（測定法Ｂ）。
【００８８】
本発明に係る繊維製品処理剤は（ｂ３）成分を、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％含有する。
【００８９】
また、必要に応じて（ｂ４）成分として無機塩を好ましくは０．０１〜５質量％含有することができる。無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが貯蔵安定性の点から好ましい。
【００９０】
更に柔軟性を向上させる効果を付与する目的で（ｂ５）成分として炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物を好ましくは０．１〜５質量％含有してもよい
【００９１】
本発明に係る繊維製品処理剤は、必要に応じて（ｂ６）成分として有機溶剤を好ましくは０．１〜５質量％含有してもよい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる有機溶剤が挙げられ、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
【００９２】
本発明に係る繊維製品処理剤は、匂い安定性、色相安定性を向上する目的で（ｂ７）成分として、キレート剤を好ましくは５０〜２０００ｐｐｍ（質量基準）、配合することが出来る。（ｂ７）成分としてはアミノポリカルボン酸、ホスホン酸、及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられ、特にはエチレンジアミン４ 酢酸塩が好ましい。
【００９３】
本発明の効果に影響を与えない量の消泡シリコーン、酸化防止剤、防腐剤を含有することもできる。
【００９４】
本発明の工程２では、上述の工程１である繊維製品の洗浄が終了後、最初の溜めすすぎの段階ですすぎ水中に上述の繊維製品処理剤を添加する。
【００９５】
工程１と工程２の間、例えば洗浄の終了からすすぎ水注入開始までの間に脱水処理を行うと、柔軟効果がより向上する点から好適である。脱水処理は、機械力により強制的に繊維製品から洗浄液を分離する方法で行うことができる。近年、洗濯機によっては繊維製品を洗浄液から分離の際に、脱水しながら水を例えばシャワー状にして注ぐ機能を有するものがあるが、本発明においてはこのようなシャワーすすぎを省略することもでき、シャワーすすぎを行う場合であっても、繊維製品１ｋｇに対して５Ｌ以下、好ましくは２Ｌ以下が節水の点から好適である。
【００９６】
繊維製品処理剤は、すすぎ水中の（ｂ１）成分の濃度が１５０〜７００ｍｇ／Ｌ、更に３００〜７００ｍｇ／Ｌとなるように添加するのが好ましい。すすぎ水の温度は２〜９０℃の範囲から選択することができる。また、すすぎ水のｐＨは、好ましくは６〜１０、より好ましくは７〜９．５である。このｐＨは使用温度でのｐＨであっても、２０℃でのｐＨであってもよい。また、測定方法は前記と同じである。本発明では、工程２は１回のみであっても十分なすすぎ性と繊維処理効果を得ることができる。換言すれば、洗浄処理後の最初の溜めすすぎのみですすぎと同時に繊維処理が同時に行える洗濯方法を実現できる。本発明では工程２の後は、２回目のすすぎを行わずとも十分な洗浄力と繊維処理効果が得られるので、脱水処理後自然乾燥してもよく、加熱回転式乾燥機で乾燥させても良い。本発明の洗濯方法は、衣料、寝具、布帛等の繊維製品の洗濯方法として好適であり、洗濯機で実施することができる。
【実施例】
【００９７】
表１に示す各成分を混合して液体洗剤を調製した。また、表２に示す各成分を混合して繊維製品処理剤（柔軟剤）を調製した。これらを表３の組み合わせで用いて、下記の方法で洗浄力の評価及び柔軟性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９８】
〔１〕工程１及び工程２
２槽式洗濯機（東芝銀河３．６）の洗濯槽にＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８記載の使用水４０Ｌを入れ、これに下記衿片６枚、下記の方法で調製した前処理した木綿タオル６枚（４００ｇ）、１．０ｋｇの綿製の未着用肌着及び０．６ｋｇの綿／ポリエステル混紡の未着用ワイシャツを入れた。表１の洗剤を使用濃度を０．３３ｇ／Ｌとなるように添加し、標準で１０分間洗浄した［工程１］。その後洗浄液を繊維製品から分離するために、１分間脱水した。洗浄液を繊維製品から分離後、４０Ｌの水道水を加えて、表２の繊維製品処理剤を９．３ｇ添加し、５分間標準で攪拌すすぎを行った［工程２］。工程２の後にすすぎ水を繊維製品から分離するために、脱水処理を行った後、室内で自然乾燥した。同様の操作をＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載の指標洗剤を用いて行った。
【００９９】
＊衿片の調製方法
衿汚れ試験布として、３日間着用した綿／ポリエステル混紡ワイシャツの衿部分を裁断し収集したもののうち汚れの程度が同じものを選別した。選別された衿汚れ試験布を半裁し、３０ｃｍ×３０ｃｍの綿布に１枚ずつ縫い付け（以後、衿片と呼ぶ）、これを表３の実験１つあたり６セット（全１２枚）用意した。半裁した一方の６枚を実験番号１〜１３で示された洗剤と繊維製品処理剤を組み合わせた洗濯に用い、他方の６枚を実験番号１〜１３における洗剤１〜６を指標洗剤とした洗濯に用いた。
【０１００】
＊前処理した木綿タオルの調製方法
あらかじめ、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載の指標洗剤を用いて、木綿タオル（木綿１００％、約３４ｃｍ×８６ｃｍ、約６８ｇ／１枚当たり）２４枚を日立全自動洗濯機NW-6CYで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって、過分の薬剤を除去して前処理した木綿タオルを調製した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ使用、水温２０℃、洗浄１０分、ためすすぎ２回）。
【０１０１】
〔２〕洗浄力の評価
洗浄力の判定は、１０人のパネラー（３０代男性）によって行われた。表３の洗剤（評価洗剤）と繊維製品処理剤の組み合わせで処理された衿片６枚と、洗剤をＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載の指標洗剤に代えた以外は同様にして処理された衿片６枚との洗浄の程度を目視で判断した。対となる衿片のどちらが洗浄力に優れているかを判断し、評価洗剤を用いた方が洗浄力に優れている場合を「＋１」点、指標洗剤を用いた方が洗浄力に優れている場合を「−１」点とする（パネラー一人あたりの評価点の合計は「＋６」〜「−６」の範囲となる）。１つの評価洗剤につきパネラー１０人が評価し、パネラー１０人の評価点の合計が＋５〜−５の場合は、評価洗剤と指標洗剤の洗浄力は同等と判断し「○」と評価し、＋６以上の場合は評価洗剤の方が洗浄力に優れると判断し「◎」と評価し、−６以下の場合は評価洗剤の方が洗浄力に劣ると判断し「×」と評価する。
【０１０２】
〔３〕柔軟性の評価
表３の洗剤と繊維製品処理剤の組み合わせで処理したタオル６枚から２枚任意に抽出した処理タオルと、同様に標準タオル１又は標準タオル２からそれぞれ２枚を任意に抽出した標準タオルとの柔軟性を１０人のパネラー（３０代男性１０人）により下記の基準で判定し、１０人の平均点を算出した。なお標準タオル１、及び標準タオル２は以下のように調製した。尚、評価点０．４点の差は優位差として充分認識できる。
＊標準タオル１に対する比較
−１…標準タオル１と比較して柔らかく仕上がらない。
０…標準タオル１と比較して同等。
１…標準タオル１と比較してやや柔らかく仕上がった。
２…標準タオル１と比較して柔らかく仕上がった。
３…標準タオル１と比較して非常に柔らかく仕上がった。
＊標準タオル２に対する比較
−３…標準タオル２と比較して非常に柔らかく仕上がらない。
−２…標準タオル２と比較して柔らかく仕上がらない。
−１…標準タオル２と比較してやや柔らかく仕上がらない。
０…標準タオル２と比較して同等。
１…標準タオル２と比較して柔らかく仕上がった。
【０１０３】
＜標準タオル１＞
上述の〔１〕工程１及び工程２の評価において、衿片の代わりとして、３０ｃｍ×３０ｃｍの綿布を６枚入れ、表１記載の洗剤１〜６を用いて工程１と同様に洗浄し、１分間脱水処理後、繊維製品処理剤を添加せずに処理を行った以外は同様の方法で処理したタオル。すなわち標準タオル１とは、工程２で繊維製品処理剤を添加しなかった繊維製品処理剤未処理のタオルである。なお、柔軟性の評価には、各実施例、各比較例で採用した洗剤と同じ洗剤を用いて処理した標準タオル１を用いる。
【０１０４】
＜標準タオル２＞
上述の〔１〕工程１及び工程２の評価において、衿片の代わりとして、３０ｃｍ×３０ｃｍの綿布を６枚入れ、表１記載の洗剤１〜６を用いて工程１と同様に洗浄し、１分間の脱水後、水道水を４０Ｌ添加し（繊維製品処理剤は添加しない）、５分間標準で攪拌すすぎを行い、１分間脱水後、表２の繊維製品処理剤１（基準処理剤とする）を添加し、５分間標準で攪拌すすぎを行い、１分間脱水し、自然乾燥させたタオル。すなわち標準タオル２とは、すすぎを２回行い、２回目のすすぎの際に、基準の繊維製品処理剤として繊維製品処理剤１を添加して処理したタオルである。なお、柔軟性の評価には、各実施例、各比較例で採用した洗剤と同じ洗剤を用いて処理した標準タオル２を用いる。
【０１０５】
＜表１の配合成分＞
（ａ１−１）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキシドを２０モル付加させたもの（一般式（ａ１−１）において、Ｒ1aが炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基、ｍ＝２０、ｎ＝０の非イオン界面活性剤）
（ａ１−２）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキシドを１８モル、プロピレンオキシドを２モルの順にブロック付加させたもの。（一般式（ａ１−１−２）において、Ｒ1aが炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍ＝１８、ｎ＝２の非イオン界面活性剤）
（ａ１−３）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキシドを９モル、プロピレンオキシドを２モル、エチレンオキシドを９モルの順にブロック付加させたもの。（一般式（ａ１−１−５）において、Ｒ1aが炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基、ＡＯがオキシプロピレン基、ｍ１＝９、ｎ＝２、ｍ２＝９の非イオン界面活性剤）
（ａ２−１）：炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（系中でモノエタノールアミンで中和）
（ａ３−１）：炭素数１０〜１４の１級直鎖アルコール１モル当りにエチレンオキシドを１０モル付加させたもの。（一般式（ａ１−１）において、Ｒ1aが炭素数１０〜１４の直鎖のアルキル基、ｍ＝１０、ｎ＝０の非イオン界面活性剤）
なおモノエタノールアミンは原液のｐＨが９になる適量を配合した。また、一部の洗剤では、（ａ３−１）を（ａ１）成分として（ａ１）／（ａ２）や（ａ１）＋（ａ２）濃度を算出した。
【０１０６】
＜表２の配合成分＞
（ｂ１−１）：合成例１で得たアミン塩化合物
（ｂ１−２）：合成例２で得た第４級アンモニウム塩混合物
（ｂ２−１）：ポリオキシエチレン（平均付加モル数２０）モノラウリルエーテル
（ｂ２−２）：オレイン酸
（ｂ３−１）：合成例３で得たポリマー
（ｂ３−２）：合成例４で得たポリマー
（ｂ３−３）：合成例５で得たポリマー
【０１０７】
（合成例１）
ステアリン酸とパルミチン酸を６／４のモル比で混合した脂肪酸とＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミンを１．８／１のモル比で混合し、定法に従って脱水縮合を行った。酸価が９になった時点で反応を止め、縮合物を得た。この縮合物の全アミン価を測定した。この縮合物を７０℃に加温し、溶融させた。この縮合物に対して質量で９倍量のイオン交換水（６５℃）を加え、攪拌しながら、全アミン価を元に算出した、中和に必要な３５％塩酸水溶液を滴下しながら、水中で中和し、１０分攪拌した後、３０℃に冷却した。次に、この化合物を凍結乾燥し目的のアミン塩化合物〔（ｂ１−１）〕を得た。
【０１０８】
（合成例２）
ヨウ素価９０ｇＩ2／１００ｇ、酸価２０１ｍｇＫＯＨ／ｇのナタネ油由来の原料脂肪酸とトリエタノールアミンとを反応モル比１．８５／１（脂肪酸／トリエタノールアミン）で定法に従って脱水縮合反応を行い、縮合物を得た。次に、溶媒不在下で、この縮合物に対してジメチル硫酸を０．９５当量用い、定法にて４級化を行った後、エタノールで９０％に希釈することにより、目的の第４級アンモニウム塩混合物〔（ｂ１−２）〕を得た。
【０１０９】
（合成例３）
メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（分子量：１５７．２１）４２．３７ｇ、ラウリルメタクリレート（分子量：２５４．４１）７．６２ｇ、エタノール１８０．０ｇを均一に混合し、内容量３００ｍＬのガラス製セパラブルフラスコに入れ、窒素雰囲気下で一定時間攪拌した。そこに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５；和光純薬工業（株）製）１．４１ｇをエタノール２０．０ｇに溶解した溶液を添加し、６０℃付近まで昇温した。６０〜７０℃付近で合計８時間保持することで重合・熟成した。そこにエタノール１００．０ｇを加えて希釈した後、室温まで降温した。この反応溶液をイオン交換水４０００．０ｇ中に滴下して再沈殿精製し、沈殿物を乾燥してポリマー〔（ｂ３−１）〕を得た。ポリマー（ｂ３−１）のＭｗは１１０００であった（水／エタノール＝７／３系、ポリエチレンオキシド換算）。また1Ｈ−ＮＭＲにより分析したポリマー（ｂ３−１）の組成は仕込みモノマー組成どおり（ＤＭＡＥＭＡ／ＬＭＡ＝９／１（モル比））であった。
【０１１０】
（合成例４）
合成例３において、モノマーをＤＭＡＥＭＡのみに変更し、Ｍｗ＝１１２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５のポリマー〔ポリ（ＤＭＡＥＭＡ）〕（ｂ３−２）を得た。
【０１１１】
（合成例５）
合成例３において、モノマーのモル比を変更し、ＤＭＡＥＭＡ／ＬＭＡ＝７／３、Ｍｗ＝７８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．５のポリマー（ｂ３−３）を得た。
【０１１２】
上記略号は以下の意味を示す。
・ＤＭＡＥＭＡ：メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル
・ＬＭＡ：ラウリルメタクリレート
【０１１３】
＜ポリマーＭｗ、Ｍｎの測定＞
用いたポリマーはすべて水溶性のため前述の測定法ＡによりＭｗ、Ｍｎの測定を行った。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
【表３】
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