(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ制御によりバッチジョブの処理遅延を検出して警告あるいは対応メッセージを通知するバッチジョブ遅延警告自動発報システムであって、
日単位で、その日に処理するバッチジョブ処理パターンを記憶するバッチジョブ処理日カレンダーデータベースと、
前記バッチジョブ処理日カレンダーデータベースから、処理日（年，月，日）のバッチジョブ処理パターンを取り出す手段と、
前記バッチジョブ処理パターン毎に、処理遅延チェックジョブ実行時刻であるチェックタイムとチェックジョブＩＤを記憶するチェックジョブタイムチャートデータベースと、  前記チェックジョブタイムチャートデータベースから、前記バッチジョブ処理パターンに対応する処理遅延チェックジョブ実行時刻とチェックジョブＩＤを取り出す手段と、
実行バッチジョブ名毎に、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する終了遅延障害対応メッセージとシステム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始遅延障害対応メッセージを記憶する標準ジョブタイムチャートデータベースと、
該標準ジョブタイムチャートデータベースから、前記処理日に相当する実行バッチジョブ名、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、および前記終了遅延障害対応メッセージ、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始遅延障害対応メッセージを取り出す手段と、
バッチジョブ進行中、システム時刻が前記取り出された処理遅延チェックジョブ実行時刻に到達すると前記取り出されたチェックジョブＩＤに対応する処理遅延チェックジョブを実行する手段と、
前記標準ジョブタイムチャートデータベースから取り出されたデータを参照し、前記処理遅延チェックジョブの実行結果に基づき、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に前記終了遅延障害対応メッセージを、または、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示する開始遅延障害対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知する手段と
を有することを特徴とするバッチジョブ遅延警告自動発報システム。
【請求項２】
前記標準ジョブタイムチャートデータベースは、さらに実行バッチジョブ名毎に、ジョブ標準開始時刻、ジョブ標準終了時刻、開始差分値、開始差分値に対応した警告対応メッセージ、終了差分値、終了差分値に対応した警告対応メッセージを記憶しており、
前記ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間が前記ジョブ標準終了時刻を越えた場合に前記終了差分値に対応した警告対応メッセージを、または、システム時刻が前記ジョブ標準開始時刻を越えた場合に前記開始差分値に対応した警告対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知する手段を
有することを特徴とする請求項１に記載のバッチジョブ遅延警告自動発報システム。
【請求項３】
前記チェックジョブタイムチャートデータベースおよび前記標準ジョブタイムチャートデータベースの各々は、各期の末日に対応する期次のデータベース、各月の末日に対応する月次のデータベース、およびそれ以外の日に対応する日次に関するデータベースを有することを特徴とする請求項１または２に記載のバッチジョブ遅延警告自動発報システム。
【請求項４】
日単位で、その日に処理するバッチジョブ処理パターンを記憶するバッチジョブ処理日カレンダーデータベースと、前記バッチジョブ処理パターン毎に、処理遅延チェックジョブ実行時刻であるチェックタイムとチェックジョブＩＤを記憶するチェックジョブタイムチャートデータベースと、実行バッチジョブ名毎に、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する終了遅延障害対応メッセージとシステム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始遅延障害対応メッセージを記憶する標準ジョブタイムチャートデータベースとを備え、コンピュータ制御によりバッチジョブの処理遅延を検出して警告あるいは対応メッセージを通知するバッチジョブ遅延警告自動発報方法であって、
前記バッチジョブ処理日カレンダーデータベースから、処理日（年，月，日）のバッチジョブ処理パターンを取り出すステップと、
前記チェックジョブタイムチャートデータベースから、前記取り出したバッチジョブ処理パターンに対応する処理遅延チェックジョブ実行時刻とチェックジョブＩＤを取り出すステップと、
該標準ジョブタイムチャートデータベースから、前記処理日に相当する実行バッチジョブ名、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、および前記終了遅延障害対応メッセージ、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始遅延障害対応メッセージを取り出すステップと、
バッチジョブ進行中、システム時刻が前記取り出された処理遅延チェックジョブ実行時刻に到達すると前記取り出されたチェックジョブＩＤに対応する処理遅延チェックジョブを実行するステップと、
前記標準ジョブタイムチャートデータベースから取り出されたデータを参照し、前記処理遅延チェックジョブの実行結果に基づき、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に前記終了遅延障害対応メッセージを、または、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示する開始遅延障害対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知するステップと
を有することを特徴とするバッチジョブ遅延警告自動発報方法。
【請求項５】
前記標準ジョブタイムチャートデータベースは、さらに実行バッチジョブ名毎に、ジョブ標準開始時刻、ジョブ標準終了時刻、開始差分値、開始差分値に対応した警告対応メッセージ、終了差分値、終了差分値に対応した警告対応メッセージを記憶しており、
前記ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間が前記ジョブ標準終了時刻を越えた場合に前記終了差分値に対応した警告対応メッセージを、または、システム時刻が前記ジョブ標準開始時刻を越えた場合に前記開始差分値に対応した警告対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知するステップを
有することを特徴とする請求項４に記載のバッチジョブ遅延警告自動発報方法。
【請求項６】
前記チェックジョブタイムチャートデータベースおよび前記標準ジョブタイムチャートデータベースの各々は、各期の末日に対応する期次のデータベース、各月の末日に対応する月次のデータベース、およびそれ以外の日に対応する日次に関するデータベースを有することを特徴とする請求項４または５に記載のバッチジョブ遅延警告自動発報方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から３のいずれかに記載のバッチジョブ遅延警告自動発報システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッチジョブの遅延警告技術に係り、特に、計算機システムにおける夜間バッチ処理に処理遅延が発生した場合に、遅延警告および該処理遅延に対する対応方法をメッセージ表示し、処理遅延の影響を最小限にすることが可能なバッチジョブ遅延警告自動発報システム技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
夜間バッチジョブの処理遅延を監視する従来技術としては、例えば、特開平１１−８５５４１号公報（特許文献１）、特開平５−１５１１６１号公報（特許文献２）に開示されたものがある。
【０００３】
（１）特許文献１に記載されたバッチジョブ処理時間見積装置は、バッチジョブに使用されている命令を解析するバッチジョブ使用命令解析手段と、解析した結果を外部記憶装置上に格納するバッチジョブ管理テーブル作成手段と、バッチジョブの実行に際して、前記外部記憶装置に格納された解析結果を主記憶上に読み出し、該解析結果からバッチジョブの処理時間の予測値を算出するジョブ起動手段と、バッチジョブが実行されるコンピュータシステムの負荷状態を監視するシステム負荷監視手段と、前記ジョブ起動手段により算出された処理時間の予測値と前記システム負荷監視手段により得られた負荷状態とからシステムの負荷を考慮したバッチジョブの処理時間を算出するバッチジョブ処理時間見積手段とを備え、これらにより、バッチジョブに必要な処理時間をより正確に見積ることを可能にし、ＯＳがジョブのスケジューリングを効率的に実施できるようにしたものである。
【０００４】
（２）特許文献２に記載されたバッチジョブ実行状況監視方式は、順編成ファイルに登録されている端末名に従って通知先を決定し、バッチジョブ実行時に発生する障害の情報を前記通知先の業務用端末に送信するようにしたものである。この場合、障害が通知された業務用端末の運用管理者により障害対策が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８５５４１号公報
【特許文献２】特開平５−１５１１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的にバッチジョブの処理遅延はオンライン業務開始遅延につながり、日常業務に多大な影響を与えるため、処理遅延発生を検知することは重要である。
【０００７】
処理遅延の発生を検知するためには、人間が常時監視する必要があり、処理遅延を検知した後、その影響を最小限にするために必要な対策を実施する必要があるが、上記従来技術は次の如き問題点を有している。
【０００８】
（１）特許文献１に記載されたバッチジョブ処理時間見積装置によれば、処理遅延が発生したか否かの判断基準となる処理時間を見積ることができるものの、その処理時間と遅延時間の確認は運用管理者が常時行う必要があり、運用管理者にとって多大な時間と労力を必要とし、また人的な確認洩れ、判断ミスの恐れがある。
【０００９】
また、処理遅延による影響範囲の確認や対応策は、ジョブフローチャートやジョブマニュアルにより運用管理者が行う必要がある。このため、対策の遅れや誤りが発生する余地がある。
【００１０】
（２）特許文献２に記載されたバッチジョブ実行状況監視方式によれば、バッチジョブ異常終了が発生した場合、障害情報を自動的にコンピュータ室外にある通知先の業務用端末に送信することができるものの、異常終了による影響範囲や対応方法は表示されないという問題がある。
【００１１】
また、バッチジョブ処理遅延について着目すると、バッチジョブ異常終了は処理遅延の一因ではあるが、特許文献２ではバッチジョブ異常終了が原因ではない処理遅延については通知されない。
【００１２】
また、異常終了通知を受けた運用管理者にとっては、ジョブマニュアルや手順書から影響度、連絡先、対応策などの調査を行わなければならず、そのために多大な時間と労力を要するという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、上記従来技術における問題点を解消し、バッチジョブの処理遅延のチェックを定時に実行する処理遅延チェックジョブにより、バッチジョブの処理遅延を検知し、遅延時間に応じた影響度、対策方法を運用管理者へ自動通知するようにして、最適な処理遅延対策を実施可能とし、バッチジョブ処理遅延による影響を最小限にするとともに、運用管理者の労力やミスを削減することが可能なバッチジョブ遅延警告自動発報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係るバッチジョブ遅延警告自動発報システムは、バッチジョブ処理日（年、月、日）ごとに、日次、月次、および期次の異なる処理遅延チェックパターンを判定し、処理遅延チェックパターンごとに処理遅延チェックジョブを実行する手段（チェックポイントジョブ実行部１０３）と、処理遅延チェックジョブの出力結果に基づき処理遅延を判定し運用管理者へ自動通知を行うとともに、処理遅延時間に基づき遅延レベル分けを行い、その遅延レベルに合わせた対応策をメッセージとして運用管理者へ通知する手段（遅延ジョブの判定と警報発報実行部１０４）とを有することを特徴とするものであり、より詳細には次の如き構成を有する。
【００１５】
本発明に係るバッチジョブ遅延警告自動発報システムは、コンピュータ制御によりバッチジョブの処理遅延を検出して警告あるいは対応メッセージを通知するバッチジョブ遅延警告自動発報システムであって、日単位で、その日に処理するバッチジョブ処理パターンを記憶するバッチジョブ処理日カレンダーデータベースと、前記バッチジョブ処理日カレンダーデータベースから、処理日（年，月，日）のバッチジョブ処理パターンを取り出す手段と、前記バッチジョブ処理パターン毎に、処理遅延チェックジョブ実行時刻であるチェックタイムとチェックジョブＩＤを記憶するチェックジョブタイムチャートデータベースと、前記チェックジョブタイムチャートデータベースから、前記バッチジョブ処理パターンに対応する処理遅延チェックジョブ実行時刻とチェックジョブＩＤを取り出す手段と、実行バッチジョブ名毎に、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する終了障害対応メッセージとシステム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始障害対応メッセージを記憶する標準ジョブタイムチャートデータベースと、該標準ジョブタイムチャートデータベースから、前記処理日に相当する実行バッチジョブ名、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、および前記終了遅延障害対応メッセージ、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始遅延障害対応メッセージを取り出す手段と、バッチジョブ進行中、システム時刻が前記取り出された処理遅延チェックジョブ実行時刻に到達すると前記取り出されたチェックジョブＩＤに対応する処理遅延チェックジョブを実行する手段と、前記標準ジョブタイムチャートデータベースから取り出されたデータを参照し、前記処理遅延チェックジョブの実行結果に基づき、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に前記開始遅延障害対応メッセージを、または、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示する開始遅延障害対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知する手段を有することを特徴としている。
【００１６】
また、前記標準ジョブタイムチャートデータベースは、さらに実行バッチジョブ名毎に、ジョブ標準開始時刻、ジョブ標準終了時刻、開始差分値、開始差分値に対応した警告対応メッセージ、終了差分値、終了差分値に対応した警告対応メッセージを記憶しており、前記ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間が前記ジョブ標準終了時刻を越えた場合に前記終了差分値に対応した警告対応メッセージを、または、システム時刻が前記ジョブ標準開始時刻を越えた場合に前記開始差分値に対応した警告対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知する手段を有することを特徴としている。
【００１７】
さらに、前記チェックジョブタイムチャートデータベースおよび前記標準ジョブタイムチャートデータベースの各々は、各期の末日に対応する期次のデータベース、各月の末日に対応する月次のデータベース、およびそれ以外の日に対応する日次に関するデータベースを有することを特徴としている。
【００１８】
本発明に係るバッチジョブ遅延警告自動発報方法は、日単位で、その日に処理するバッチジョブ処理パターンを記憶するバッチジョブ処理日カレンダーデータベースと、前記バッチジョブ処理パターン毎に、処理遅延チェックジョブ実行時刻であるチェックタイムとチェックジョブＩＤを記憶するチェックジョブタイムチャートデータベースと、実行バッチジョブ名毎に、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する終了障害対応メッセージとシステム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始障害対応メッセージを記憶する標準ジョブタイムチャートデータベースとを備え、コンピュータ制御によりバッチジョブの処理遅延を検出して警告あるいは対応メッセージを通知するバッチジョブ遅延警告自動発報方法であって、前記バッチジョブ処理日カレンダーデータベースから、処理日（年，月，日）のバッチジョブ処理パターンを取り出すステップと、前記チェックジョブタイムチャートデータベースから、前記取り出したバッチジョブ処理パターンに対応する処理遅延チェックジョブ実行時刻とチェックジョブＩＤを取り出すステップと、該標準ジョブタイムチャートデータベースから、前記処理日に相当する実行バッチジョブ名、ジョブ開始時刻リミット、ジョブ終了時刻リミット、ジョブ標準処理時間、および前記終了遅延障害対応メッセージ、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示あるいは通知する開始遅延障害対応メッセージを取り出すステップと、バッチジョブ進行中、システム時刻が前記取り出された処理遅延チェックジョブ実行時刻に到達すると前記取り出されたチェックジョブＩＤに対応する処理遅延チェックジョブを実行するステップと、前記標準ジョブタイムチャートデータベースから取り出されたデータを参照し、前記処理遅延チェックジョブの実行結果に基づき、ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間がジョブ終了時刻リミットを越えた場合に前記開始遅延障害対応メッセージを、または、システム時刻がジョブ開始時刻リミットを越えた場合に表示する開始遅延障害対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知するステップを有することを特徴としている。
【００１９】
また、前記標準ジョブタイムチャートデータベースは、さらに実行バッチジョブ名毎に、ジョブ標準開始時刻、ジョブ標準終了時刻、開始差分値、開始差分値に対応した警告対応メッセージ、終了差分値、終了差分値に対応した警告対応メッセージを記憶しており、前記ジョブ開始時刻＋ジョブ標準処理時間が前記ジョブ標準終了時刻を越えた場合に前記終了差分値に対応した警告対応メッセージを、または、システム時刻が前記ジョブ標準開始時刻を越えた場合に前記開始差分値に対応した警告対応メッセージを、自動的にコンソールディスプレイへ表示し、運用管理者に通知するステップを有することを特徴としている。
【００２０】
さらに、前記チェックジョブタイムチャートデータベースおよび前記標準ジョブタイムチャートデータベースの各々は、各期の末日に対応する期次のデータベース、各月の末日に対応する月次のデータベース、およびそれ以外の日に対応する日次に関するデータベースを有することを特徴としている。
【００２１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記バッチジョブ遅延警告自動発報システムにおける各手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明を適用すると、バッチジョブ遅延警告自動発報システムで実行される処理遅延チェックジョブ結果により、処理遅延が自動的に検知されるため、常時運用管理者が処理遅延を監視する必要がなくなり、検知洩れも発生しない。
【００２３】
また、ジョブ異常終了以外の要因で処理遅延が発生した場合でも検知可能となる。日次、月次、および期次単位での処理遅延検知パターン設定が可能なため、バッチジョブの増減、ジョブスケジュールの変化に柔軟に対応することが可能である。
【００２４】
さらに、処理遅延を検知した場合、運用管理者へ検知メッセージを表示するが、この検知メッセージ内に影響範囲、連絡先、および対応方法を記載することにより、検知と同時に運用管理者が取るべき行動を間違いなく迅速に提示することができ、それによって必要な対策を迅速に実行することができる。
【００２５】
以上により、バッチジョブ処理遅延発生時の迅速な対応が可能となり、オンライン業務への影響を最小限にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るバッチジョブ遅延警告自動発報システムの全体を示す構成図である。
【図２−Ａ】「チェックポイントジョブ実行部」が行う処理動作を示すフローチャートである（その１）。
【図２−Ｂ】「チェックポイントジョブ実行部」が行う処理動作を示すフローチャートである（その２）。
【図３−Ａ】「処理遅延ジョブ判定と警報発報実行部」が行う処理動作を示すフローチャートである（その１）。
【図３−Ｂ】「処理遅延ジョブ判定と警報発報実行部」が行う処理動作を示すフローチャートである（その２）。
【図４】バッチ処理日カレンダーデータベースの構成とデータ例を示す図である。
【図５】日次チェックジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である。
【図６】月次チェックジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である。
【図７】期次チェックジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である。
【図８−Ａ】日次標準ジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である（その１）。
【図８−Ｂ】日次標準ジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である（その２）。
【図９】月次標準ジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である。
【図１０】期次標準ジョブタイムチャートデータベースの構成とデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、本発明に係るバッチジョブ遅延警告自動発報システムの全体を示す構成図であり、本発明の主要な構成要素であるバッチジョブ遅延監視システム１０２を備えるバッチジョブ管理サーバ１０１と、ネットワーク１１２と、ジョブコンソール装置１１３とから構成されている。
【００２８】
バッチジョブ遅延監視システム１０２は、バッチジョブ管理サーバ１０１内の一部機能として使用され、処理日（年、月、日：記述例；２０１００６２５）ごとのバッチ処理パターンが記述してあるバッチ処理日カレンダーデータベース１０５と、バッチ処理パターンに対応し処理遅延チェックジョブの実行時刻および実行ジョブ名が記述してある日次チェックジョブタイムチャートデータベース１０６，月次チェックジョブタイムチャートデータベース１０８，期次チェックジョブタイムチャートデータベース１１０と、処理されるバッチジョブの標準ジョブタイムチャートが記述してある日次標準ジョブタイムチャートデータベース１０７，月次標準ジョブタイムチャートデータベース１０９，期次標準ジョブタイムチャートデータベース１１１とからデータを取り込んで処理遅延チェックジョブを実行する機能をもつ「チェックポイントジョブ実行部」１０３と、チェックポイントジョブ実行結果を判定し、処理遅延をネットワーク１１２に接続してあるジョブコンソール装置１１３へ通知する機能をもつ「遅延ジョブの判定と警報発報実行部」１０４とで構成されている。
【００２９】
以下、バッチ処理日カレンダーデータベース１０５，日次チェックジョブタイムチャートデータベース１０６，月次チェックジョブタイムチャートデータベース１０８，期次チェックジョブタイムチャートデータベース１１０，日次標準ジョブタイムチャートデータベース１０７，月次標準ジョブタイムチャートデータベース１０９，期次標準ジョブタイムチャートデータベース１１１のより詳しい内容を、図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図４は、バッチ処理日カレンダーデータベース１０５を説明するための図であり、同図（ａ）は項目の説明、同図（ｂ）はデータ例を示している。
【００３１】
同図に示すように、バッチ処理日カレンダーデータベース１０５は、処理日ごとのバッチ処理パターンを記述するものであり、本例においては、２０１０年４月１日から２０１０年９月３０日までのバッチ処理パターンを示しており、同図（ｂ）のデータ例では、期末である２０１０年９月３０日には期次１の処理パターンを、月末である２０１０年４月３０日、２０１０年５月３１日、２０１０年６月３０日、２０１０年７月３１日、２０１０年８月３１日には月次１の処理パターンを、期末でもなく月末でもないその他の日は日によって異なるが日次１，２，３，・・・などの処理パターンを、それぞれ対応させている。
【００３２】
図５は、日次チェックジョブタイムチャートデータベース１０６を説明するための図であり、同図（ａ）は項目の説明、同図（ｂ）はデータ例を示している。
【００３３】
同図に示すように、日次チェックジョブタイムチャートデータベース１０６は、日次のバッチ処理パターン（日次ｉ（ｉ＝１，２，３，・・））に対応した処理遅延チェックジョブの実行時刻および実行ジョブ名が記述するものであり、同図（ｂ）のデータ例では、日次ｉの処理パターンにおける処理遅延チェックジョブの具体的な実行時刻（チェックタイム）と実行ジョブのジョブＩＤを示している。
【００３４】
図６は、月次チェックジョブタイムチャートデータベース１０８を説明するための図であり、同図（ａ）は項目の説明、同図（ｂ）はデータ例を示している。
【００３５】
同図に示すように、月次チェックジョブタイムチャートデータベース１０８は、月次のバッチ処理パターン（月次ｊ（ｊ＝１，２，３，・・））に対応した処理遅延チェックジョブの実行時刻および実行ジョブ名が記述するものであり、同図（ｂ）のデータ例では、月次ｊの処理パターンにおける処理遅延チェックジョブの具体的な実行時刻（チェックタイム）と実行ジョブのジョブＩＤを示している。
【００３６】
図７は、期次チェックジョブタイムチャートデータベース１１０を説明するための図であり、同図（ａ）は項目の説明、同図（ｂ）はデータ例を示している。
【００３７】
同図に示すように、期次チェックジョブタイムチャートデータベース１１０は、期次のバッチ処理パターン（期次ｋ（ｋ＝１，２，３，・・））に対応した処理遅延チェックジョブの実行時刻および実行ジョブ名を記述するものであり、同図（ｂ）のデータ例では、期次の処理パターンにおける処理遅延チェックジョブの具体的な実行時刻（チェックタイム）と実行ジョブのジョブＩＤを示している。
【００３８】
図８−Ａおよび図８−Ｂは、日次標準ジョブタイムチャートデータベース１０７を説明するための図であり、図８−Ａの（ａ）は項目の説明、同図（ｂ）はデータ例、図８−Ｂ（ｃ）は対応例を示している。
【００３９】
図８−Ａ（ａ）に示すように、日次標準ジョブタイムチャートデータベース１０７は、処理されるバッチジョブの日次の標準ジョブタイムチャートを記述するものであり、具体的には、項目名として、処理するバッチジョブの識別名を示す日次バッチジョブ名、当該ジョブが標準的に開始する時刻を示すジョブ標準開始時刻、当該ジョブが開始しなければならない時刻を示すジョブ開始時刻リミット、当該ジョブが標準的に終了する時刻を示すジョブ標準終了時刻、当該ジョブが終了しなければならない時刻を示すジョブ終了時刻リミット、当該ジョブの標準処理時間を示すジョブ標準処理時間、開始遅延警告レベル１を判定する差分値を示す開始差分値１、開始遅延警告レベル１で実施する対応方法内容を示す開始遅延対応１、開始遅延警告レベル２を判定する差分値を示す開始差分値２、開始遅延警告レベル２で実施する対応方法内容を示す開始遅延対応２、開始遅延障害で実施する対応方法内容を示す開始遅延障害対応、終了遅延警告レベル１を判定する差分値を示す終了差分値１、終了遅延警告レベル１で実施する対応方法内容を示す終了遅延対応１、終了遅延警告レベル２を判定する差分値を示す終了差分値２、終了遅延警告レベル２で実施する対応方法内容を示す終了遅延対応２、終了遅延障害で実施する対応内容を示す終了遅延障害対応を有している。同図（ｂ）は具体的なデータ例を示している。
【００４０】
図８−Ｂは、図８−Ａの（ｂ）データ例に示した各レベルの開始警告（開始警告１，２）および各レベルの終了警告（終了警告１，２）、開始遅延障害対応（開始障害）、終了遅延障害対応（終了障害）の各項目のより具体的な内容例を示している。
【００４１】
図９は、月次標準ジョブタイムチャートデータベース１０９を説明するための図である。
【００４２】
同図（ａ）に示すように、月次標準ジョブタイムチャートデータベース１０９は、処理されるバッチジョブの月次の標準ジョブタイムチャートを記述するものであり、具体的には、項目名として、処理するバッチジョブの識別名を示す月次バッチジョブ名、当該ジョブが標準的に開始する時刻を示すジョブ標準開始時刻、当該ジョブが開始しなければならない時刻を示すジョブ開始時刻リミット、当該ジョブが標準的に終了する時刻を示すジョブ標準終了時刻、当該ジョブが終了しなければならない時刻を示すジョブ終了時刻リミット、当該ジョブの標準処理時間を示すジョブ標準処理時間、開始遅延警告レベル１を判定する差分値を示す開始差分値１、開始遅延警告レベル１で実施する対応内容を示す開始遅延対応１、開始遅延警告レベル２を判定する差分値を示す開始差分値２、開始遅延警告レベル２で実施する対応内容を示す開始遅延対応２、開始遅延障害で実施する対応内容を示す開始遅延障害対応、終了遅延警告レベル１を判定する差分値を示す終了差分値１、終了遅延警告レベル１で実施する対応内容を示す終了遅延対応１、終了遅延警告レベル２を判定する差分値を示す終了差分値２、終了遅延警告レベル２で実施する対応内容を示す終了遅延対応２、終了遅延障害で実施する対応内容を示す終了遅延障害対応を有している。
【００４３】
同図（ｂ）は具体的なデータ例を示している。同図（ｃ）は（ｂ）のデータ例に示した各レベルの開始警告（開始警告１，２）および各レベルの終了警告（終了警告１，２）、開始遅延障害対応（開始障害）、終了遅延障害対応（終了障害）の各項目のより具体的な内容例を記述するものであるが、本例では簡単のために対応例に関するコメントとして、図８−Ｂの日次対応例と同様の形式とし、その月次ジョブの特徴にあわせて定義する旨を記述している。
【００４４】
図１０は、期次標準ジョブタイムチャートデータベース１１１を説明するための図である。
【００４５】
同図（ａ）に示すように、期次標準ジョブタイムチャートデータベース１１１は、処理されるバッチジョブの期次の標準ジョブタイムチャートを記述するものであり、具体的には、項目名として、処理するバッチジョブの識別名を示す期次バッチジョブ名、当該ジョブが標準的に開始する時刻を示すジョブ標準開始時刻、当該ジョブが開始しなければならない時刻を示すジョブ開始時刻リミット、当該ジョブが標準的に終了する時刻を示すジョブ標準終了時刻、当該ジョブが終了しなければならない時刻を示すジョブ終了時刻リミット、当該ジョブの標準処理時間を示すジョブ標準処理時間、開始遅延警告レベル１を判定する差分値を示す開始差分値１、開始遅延警告レベル１で実施する対応内容を示す開始遅延対応１、開始遅延警告レベル２を判定する差分値を示す開始差分値２、開始遅延警告レベル２で実施する対応内容を示す開始遅延対応２、開始遅延障害で実施する対応内容を示す開始遅延障害対応、終了遅延警告レベル１を判定する差分値を示す終了差分値１、終了遅延警告レベル１で実施する対応内容を示す終了遅延対応１、終了遅延警告レベル２を判定する差分値を示す終了差分値２、終了遅延警告レベル２で実施する対応内容を示す終了遅延対応２、終了遅延障害で実施する対応内容を示す終了遅延障害対応を有している。
【００４６】
同図（ｂ）は具体的なデータ例を示している。同図（ｃ）は（ｂ）のデータ例に示した各レベルの開始警告（開始警告１，２）および各レベルの終了警告（終了警告１，２）、開始遅延障害対応（開始障害）、終了遅延障害対応（終了障害）の各項目のより具体的な内容例を記述するものであるが、本例では簡単のために対応例に関するコメントとして、図８−Ｂの日次対応例と同様の形式とし、その月次ジョブの特徴にあわせて定義する旨を記述している。
【００４７】
図２−Ａおよび図２−Ｂは、処理遅延チェックジョブを実行する「チェックポイントジョブ実行部」１０３の処理動作を示すフローチャートである。
【００４８】
図２−Ａに示すように、まず、バッチジョブ管理サーバ１０１のシステム日付を取り出してバッチ処理日とする（ステップＳ２０１）。このバッチ処理日をもとにバッチ処理日カレンダーデータベース２０４（図１の１０５；具体的内容については図４参照）によりその日のチェックパターン（日次、月次、期次か）を取り出す（ステップＳ２０２）。
【００４９】
次に、チェックパターンが日次であるか判定し（ステップＳ２０５）、日次であれば（ステップＳ２０５：Ｙ）、チェックパターンにバッチ処理日カレンダーデータベース２０４（図１の１０５）に記載のバッチ処理パターンをセットする（ステップＳ２０６）。
【００５０】
次に、日次チェックジョブタイムチャートデータベース２０７（図１の１０６；具体的内容については図５参照））からチェックパターンに該当する日次チェックジョブのジョブＩＤ（チェックジョブＩＤ）、チェックジョブ実行時刻（チェックタイム）を取り出す（図中２０９）（ステップＳ２０８）。
【００５１】
次に、日次標準ジョブタイムチャートデータベース２１０（図１の１０７；具体的内容については図８−Ａ，Ｂ参照））より、日次バッチジョブ情報＜バッチジョブ名、標準開始時刻（この時刻までに処理開始すれば処理遅延にはならない）、開始時刻リミット（この時刻までに処理を開始しないと処理遅延になる）、標準終了時刻（この時刻に処理が終了すれば処理遅延にならない）、終了時刻リミット（この時刻までに処理が終了しないと処理遅延になる）、標準処理時間、開始差分値１（標準開始時刻と開始実時刻との差分値）、開始遅延対応１（開始差分値１に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、開始差分値２（標準開始時刻と開始実時刻との差分値）、開始遅延対応２（開始差分値２に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、終了差分値１（標準終了時刻と終了実時刻との差分値）、終了遅延対応１（終了差分値１に対応した処理遅延対応方法メッセージ）。終了差分値２（標準終了時刻と終了実時刻との差分値）、終了遅延対応２（終了差分値２に対応した処理遅延対応方法メッセージ）＞を取り出し（図中２１１）、バッチジョブ管理サーバ１０１のメモリ上へロード（コピー）して標準ジョブタイムチャートを得る（図中２１３）（ステップＳ２１２）。
【００５２】
なお、上記開始差分値と開始遅延対応は１対１で対応し、バッチジョブ運用に合わせ、追加できる。また、上記終了差分値と終了遅延対応も１対１で対応し、バッチジョブ運用内容に合わせ、追加できる。
【００５３】
また、チェックパターンが日次でない場合は（ステップＳ２０５：Ｎ）、次にチェックパターンが月次であるか判定し(ステップＳ２１５)、月次であれば（ステップＳ２１５：Ｙ）、チェックパターンにバッチ処理日カレンダーデータベース１０５に記載のバッチ処理パターンをセットする（ステップＳ２１６）。
【００５４】
次に、月次チェックジョブタイムチャートデータベース２１７（図１の１０８）から、チェックパターンに該当する月次チェックジョブのジョブＩＤ（チェックジョブＩＤ）、チェックジョブ実行時刻（チェックタイム）を取り出す（図中２１８）（ステップＳ２１９）。
【００５５】
次に、月次標準ジョブタイムチャートデータベース２２０より、月次バッチジョブ情報＜バッチジョブ名、標準開始時刻（この時刻までに処理開始すれば処理遅延にはならない）、開始時刻リミット（この時刻までに処理を開始しないと処理遅延になる）、標準終了時刻（この時刻に処理が終了すれば処理遅延にならない）、終了時刻リミット（この時刻までに処理が終了しないと処理遅延になる）、標準処理時間、開始差分値１（標準開始時刻と開始実時刻との差分値）、開始遅延対応１（開始差分値１に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、開始差分値２（標準開始時刻と開始実時刻との差分値）、開始遅延対応２（開始差分値２に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、終了差分値１（標準終了時刻と終了実時刻との差分値）、終了遅延対応１（終了差分値１に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、終了差分値２（標準終了時刻と終了実時刻との差分値）、終了遅延対応２（終了差分値２に対応した処理遅延対応方法メッセージ）＞を取り出し(図中２２１)、バッチジョブ管理サーバ１０１のメモリ上へロード（コピー）して標準ジョブタイムチャートを得る（図中２２３）（ステップＳ２２２）。
【００５６】
なお、上記開始差分値と開始遅延対応は１対１で対応し、バッチジョブ運用に合わせ、追加できる。また、上記終了差分値と終了遅延対応も１対１で対応し、バッチジョブ運用内容に合わせ、追加できる。
【００５７】
また、チェックパターンが月次でもない場合は（ステップＳ２１５：Ｎ）、次に、チェックパターンが期次であるか判定し（ステップＳ２２５）、期次であれば（ステップＳ２２５：Ｙ）、チェックパターンにバッチ処理日カレンダーデータベース１０５に記載のバッチ処理パターンをセットする（ステップＳ２２６）。
【００５８】
次に、期次チェックジョブタイムチャートデータベース２２８から、チェックパターンに該当する期次チェックジョブのジョブＩＤ（チェックジョブＩＤ）、チェックジョブ実行時刻（チェックタイム）を取り出す（図中２３０）（ステップＳ２２９）。
【００５９】
次に、期次標準ジョブタイムチャートデータベース２３１より、期次バッチジョブ情報＜バッチジョブ名、標準開始時刻（この時刻までに処理開始すれば処理遅延にはならない）、開始時刻リミット（この時刻までに処理を開始しないと処理遅延になる）、標準終了時刻（この時刻に処理が終了すれば処理遅延にならない）、終了時刻リミット（この時刻までに処理が終了しないと処理遅延になる）、標準処理時間、開始差分値１（標準開始時刻と開始実時刻との差分値）、開始遅延対応１（開始差分値１に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、開始差分値２（標準開始時刻と開始実時刻との差分値）、開始遅延対応２（開始差分値２に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、終了差分値１（標準終了時刻と終了実時刻との差分値）、終了遅延対応１（終了差分値１に対応した処理遅延対応方法メッセージ）、終了差分値２（標準終了時刻と終了実時刻との差分値）、終了遅延対応２（終了差分値２に対応した処理遅延対応方法メッセージ）＞を取り出し（図中２３３）、バッチジョブ管理サーバ１０１のメモリ上へロード（コピー）して標準ジョブタイムチャートを得る（図中２３４）（ステップＳ２３２）。
【００６０】
なお、上記開始差分値と開始遅延対応は１対１で対応し、バッチジョブ運用に合わせ、追加できる。また、上記終了差分値と終了遅延対応も１対１で対応し、バッチジョブ運用内容に合わせ、追加できる。
【００６１】
チェックパターンが日次、月次、または期次のいずれでもなかった場合（ステップＳ２０５：Ｎ，Ｓ２１５：Ｎ，Ｓ２２５：Ｎ）、エラーメッセージを表示し、処理は終了する（ステップＳ２２７）。
【００６２】
次に、図２−Ｂに示すように、ステップＳ２１２，Ｓ２２２，またはＳ２３２によりバッチジョブ管理サーバ１０１のメモリ上にロード（コピー）して得た標準ジョブタイムチャート２１４，２２４，または２３５を参照し、処理遅延ジョブチェックを開始する。
【００６３】
処理遅延ジョブチェックでは、バッチジョブ管理サーバ１０１から該バッチジョブ管理サーバ自身が保持するシステム時刻を取り出す（ステップＳ２３６）。取り出したシステム時刻が処理遅延チェックジョブ実行時刻か判定し（ステップＳ２３７）、処理遅延チェックジョブ実行時刻であれば（ステップＳ２３７：Ｙ）、処理遅延チェックジョブを実行する（ステップＳ２３８）。
【００６４】
処理遅延チェックジョブの出力結果２３９（ジョブＩＤ、ジョブ状態（実行中あるいは実行待ち）、ジョブ開始時刻、ジョブ終了時刻）を「遅延ジョブ判定と警報発報実行部」１０４へ渡す（ステップＳ２４０）。「遅延ジョブ判定と警報発報実行部」１０４は、後述する図３−Ａおよび図３−Ｂのフローチャートに示す処理を実行する。
【００６５】
次に、全ての処理遅延チェックジョブが実行されたか判定し（ステップＳ２４１）、全て実行されていなければ（ステップＳ２４１：未完了）、再度ステップＳ２３６に戻りシステム時刻を取り出す。全て実行されていたら（ステップＳ２４１：完了）、バッチジョブ遅延警告自動発報システムを終了する。
【００６６】
図３−Ａおよび図３−Ｂは、「遅延ジョブの判定と警報発報実行部」１０４の処理動作（図２−ＢのステップＳ２０４に相当）を示すフローチャートである。
【００６７】
図３−Ａに示すように、まず、「遅延ジョブの判定と警報発報実行部」１０４は、「チェックポイントジョブ実行部」１０３から渡された処理遅延チェックジョブの出力結果（ジョブＩＤ、ジョブ状態（実行中あるいは実行待ち）、ジョブ開始時刻、ジョブ終了時刻）を１ジョブ単位毎に取り出す（ステップＳ３０１）。
【００６８】
標準ジョブタイムチャート３０４（図２−Ａの標準ジョブタイムチャート２１４，２２４，２３５に相当）から、ジョブＩＤで判別したジョブの標準開始時刻、開始時刻リミット、標準終了時刻、終了時刻リミット、およびジョブ標準処理時間を取り出す（図中３０３）（ステップＳ３０２）。
【００６９】
次に、ジョブ状態が実行中か否かを判定し（ステップＳ３０５）、実行中であれば（ステップＳ３０５：Ｙ）、ジョブ開始時刻にジョブ標準処理時間を加算し、ジョブ終了判定時刻とする（ステップＳ３０６）。
【００７０】
次に、ジョブ終了判定時刻と終了時刻リミットと比較し（ステップＳ３０７）、ジョブ終了判定時刻が終了リミット時刻を超えていた場合（ステップＳ３０７：超えた）、標準ジョブタイムチャート上のジョブＩＤに該当する終了障害対応メッセージを取り出す（ステップＳ３０８）。
【００７１】
ジョブ終了判定時刻が終了リミット時刻を超えていない場合（ステップＳ３０７：超えていない）、次にジョブ終了判定時刻と標準終了時刻を比較し（ステップＳ３０９）、ジョブ終了判定時刻が標準終了時刻を超えた場合、ジョブ終了判定時刻から標準終了時刻を減算し、終了差分値とする（ステップＳ３１０）。
【００７２】
次に、この終了差分値に対応する標準ジョブタイムチャート上の警告対応メッセージを取り出す（ステップＳ３１１）。
【００７３】
ジョブ状態が実行中でなかった場合（ステップＳ３０５：Ｎ）、ジョブ状態が実行待ちか否かを判定する（ステップＳ３１２）。実行待ちであった場合（ステップＳ３１２：Ｙ）、システム時刻と開始時刻リミットとを比較する（ステップＳ３１４）。システム時刻が開始時刻リミットを超えた場合、標準ジョブタイムチャート上の開始障害対応メッセージを取り出す（ステップＳ３１５）。
【００７４】
ステップＳ３１４において、システム時刻が開始時刻リミットを超えていない場合（ステップＳ３１４：超えていない）、システム時刻と標準開始時刻を比較し（ステップＳ３１６）、システム時刻が標準開始時刻を超えた場合（ステップＳ３１６：超えた）、システム時刻から標準開始時刻を減算し、開始差分値とする（ステップＳ３１７）。
【００７５】
次に、この開始差分値に対応する標準ジョブタイムチャート上の処理遅延警告対応メッセージを取り出す（ステップＳ３１９）。
【００７６】
ステップＳ３０８で標準ジョブタイムチャートから取り出された終了障害対応メッセージ、ステップＳ３１１で標準ジョブタイムチャートから取り出された警告対応メッセージ、ステップＳ３１９で標準ジョブタイムチャートから取り出された処理遅延警告対応メッセージをコンソールディスプレイ３２２へ表示する（図中３２１）（ステップＳ３２０）。コンソールディスプレイ３２２に表示されたメッセージをもとに運用管理者が処理遅延対応を行う。
【００７７】
ステップＳ３１２でのジョブ状態実行待ち判定で実行待ちではない場合（ステップＳ３１２：Ｎ）と、ステップＳ３１６でシステム時刻が標準開始時刻を超えていない場合（ステップＳ３１６：Ｎ）は、コンソールディスレイには表示しない(３２３）。最後に、以上の一連の処理を対象全ジョブが終了するまで繰り返す（ステップＳ３２４）。
【００７８】
なお、上記実施例では、日次、月次、期次に分けた場合で説明したが、必ずしもこのように分けずに（月次および期次を設けずに）、日次に関するデータベースだけを用いるようにしてもよい（この場合、月次および期次は日次の特異日の一種とみなすことになる）。
【００７９】
本発明に係るバッチジョブ処理管理サーバ１０１のバッチジョブ遅延監視システム内のチェックポイントジョブ実行部（チェックポイントジョブ実行手段）１０３、および、遅延ジョブの判定と警報発報実行部（遅延ジョブの判定と警報発報実行手段）１０４によって行われる図２−Ａ〜図２−Ｂおよび図３−Ａ〜図３−Ｂで示した処理は、バッチジョブ処理サーバ１０１を構成するＣＰＵやメモリ、レジスタなどのハードウェアにより各処理（請求項における各手段あるいは各ステップ）に対応するプログラムを実行することにより実現される。これらの各処理に対応するプログラムは、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０１：バッチジョブ管理サーバ
１０２：バッチジョブ処理遅延監視システム
１０３：チェックポイントジョブ実行部
１０４：遅延ジョブの判定と警報発報実行部
１０５：バッチ処理日カレンダーデータベース
１０６：日次チェックジョブタイムチャートデータベース
１０７：日次標準ジョブタイムチャートデータベース
１０８：月次チェックジョブタイムチャートデータベース
１０９：月次標準ジョブタイムチャートデータベース
１１０：期次チェックジョブタイムチャートデータベース
１１１：期次標準ジョブタイムチャートデータベース
１１２：ネットワーク
１１３：ジョブ管理コンソール装置
【図１】
0005613570.tif 000002
【図２−Ａ】
0005613570.tif 000003
【図２−Ｂ】
0005613570.tif 000004
【図３−Ａ】
0005613570.tif 000005
【図３−Ｂ】
0005613570.tif 000006
【図４】
0005613570.tif 000007
【図５】
0005613570.tif 000008
【図６】
0005613570.tif 000009
【図７】
0005613570.tif 000010
【図８−Ａ】
0005613570.tif 000011
【図８−Ｂ】
0005613570.tif 000012
【図９】
0005613570.tif 000013
【図１０】
0005613570.tif 000014