(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗毎に配置された店舗端末と、
本部に配置され、前記店舗端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、
前記店舗端末は、
商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、前記サーバへ送信する期限管理情報送信部を備え、
前記サーバは、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、
前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、を備え、
前記期限管理情報送信部は、
前記店舗において使用するために入荷した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを、前記サーバへ送信する入荷時情報送信部と、
前記商品の開封時に、前記個品コードと、利用者によって入力された開封登録情報を前記サーバへ送信する開封登録送信部と、を備え、
前記商品期限登録部は、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、未開封の状態で品質を保つことが可能な期限として前記商品の製造時に定められた第１の商品期限を記憶する入荷時情報登録部と、
前記店舗端末から前記個品コードと前記開封登録情報を受信し、前記在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の開封後の状態で品質を保つことが可能な期限として定められた、第２の商品期限を記憶する開封時情報登録部と、を備え、
前記管理期限設定部は、
前記管理期限として、前記第１の商品期限よりも一定期間短い第１の管理期限、及び前記第２の商品期限よりも一定期間短い第２の管理期限のうち少なくとも一方を設定し、
前記サーバは、
前記商品の開封日時と使用終了日時を取得し、
前記開封日時と前記使用終了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する平均鮮度算出部を備えたことを特徴とする在庫期限管理システム。
【請求項２】
店舗毎に配置された店舗端末と、
本部に配置され、前記店舗端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、
前記店舗端末は、
商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、前記サーバへ送信する期限管理情報送信部を備え、
前記サーバは、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、
前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、を備え、
前記期限管理情報送信部は、
前記店舗において販売するために、前記店舗で製造した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを、前記サーバへ送信する製造時情報送信部を備え、
前記サーバは、
前記商品の製造日時と販売完了日時を取得し、
前記製造日時と前記販売完了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する平均鮮度算出部を備えたことを特徴とする在庫期限管理システム。
【請求項３】
店舗毎に配置された店舗端末と、
本部に配置され、前記店舗端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、
前記店舗端末は、
商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、前記サーバへ送信する期限管理情報送信部を備え、
前記サーバは、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、
前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、を備え、
前記期限管理情報送信部は、
前記店舗において販売するために入荷した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを、前記サーバへ送信する入荷時情報送信部を備え、
前記商品期限登録部は、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、未開封の状態で品質を保つことが可能な期限として前記商品の製造時に定められた、商品期限を記憶する入荷時情報登録部とを備え、
前記サーバは、
前記商品の入荷日時と販売完了日時を取得し、
前記入荷日時と前記販売完了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する平均鮮度算出部を備えたことを特徴とする在庫期限管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記商品の直近の前記管理期限よりも一定期間早い時点を期限切れの警告開始タイミングとして設定し、前記警告開始タイミングが到来したら、該当する店舗の前記店舗端末に、該当する商品の期限切れ警告情報を送信する警告情報送信部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の在庫期限管理システム。
【請求項５】
前記管理期限設定部は、
各々の商品を前記商品期限に基づいてグループ分けし、前記グループ毎に前記管理期限を設定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の在庫期限管理システム。
【請求項６】
店舗毎に配置された店舗端末が、商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、本部に配置されたサーバへ通信ネットワークを介して送信する工程と、
前記サーバが、前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する工程と、
前記サーバが、前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する工程と、を備え、
前記サーバへ通信ネットワークを介して送信する工程は、
前記店舗において使用するために入荷した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを、前記サーバへ送信する工程と、
前記商品の開封時に、前記個品コードと、利用者によって入力された開封登録情報を前記サーバへ送信する工程と、を備え、
前記商品期限を記憶する工程は、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、未開封の状態で品質を保つことが可能な期限として前記商品の製造時に定められた第１の商品期限を記憶する工程と、
前記店舗端末から前記個品コードと前記開封登録情報を受信し、前記在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の開封後の状態で品質を保つことが可能な期限として定められた、第２の商品期限を記憶する工程と、を備え、
前記管理期限を設定する工程では、
前記管理期限として、前記第１の商品期限よりも一定期間短い第１の管理期限、及び前記第２の商品期限よりも一定期間短い第２の管理期限のうち少なくとも一方を設定し、
前記サーバが、
前記商品の開封日時と使用終了日時を取得し、
前記開封日時と前記使用終了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する工程をさらに備えた、在庫期限管理方法。
【請求項７】
店舗毎に配置された店舗端末が、商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、本部に配置されたサーバへ通信ネットワークを介して送信する工程と、
前記サーバが、前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する工程と、
前記サーバが、前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する工程と、を備え、
前記サーバへ通信ネットワークを介して送信する工程は、
前記店舗において販売するために、前記店舗で製造した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを、前記サーバへ送信する工程を備え、
前記サーバが、
前記商品の製造日時と販売完了日時を取得し、
前記製造日時と前記販売完了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する工程をさらに備えた、在庫期限管理方法。
【請求項８】
店舗毎に配置された店舗端末が、商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、本部に配置されたサーバへ通信ネットワークを介して送信する工程と、
前記サーバが、前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する工程と、
前記サーバが、前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する工程と、を備え、
前記サーバへ通信ネットワークを介して送信する工程は、
前記店舗において販売するために入荷した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを、前記サーバへ送信する工程を備え、
前記商品期限を記憶する工程は、
前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、未開封の状態で品質を保つことが可能な期限として前記商品の製造時に定められた、商品期限を記憶する工程を備え、
前記サーバが、
前記商品の入荷日時と販売完了日時を取得し、
前記入荷日時と前記販売完了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する工程をさらに備えた、在庫期限管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
店舗毎に配置された店舗端末から、商品を一意に特定する個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、
前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、して機能させ、
前記商品期限登録部は、
前記店舗端末から前記店舗において使用するために入荷した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、未開封の状態で品質を保つことが可能な期限として前記商品の製造時に定められた第１の商品期限を記憶する入荷時情報登録部と、
前記店舗端末から前記商品の開封時に、前記個品コードと、利用者によって入力された開封登録情報を受信し、前記在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の開封後の状態で品質を保つことが可能な期限として定められた、第２の商品期限を記憶する開封時情報登録部と、を備え、
前記管理期限設定部は、
前記管理期限として、前記第１の商品期限よりも一定期間短い第１の管理期限、及び前記第２の商品期限よりも一定期間短い第２の管理期限のうち少なくとも一方を設定し、
さらに、コンピュータを、
前記商品の開封日時と使用終了日時を取得し、前記開封日時と前記使用終了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する平均鮮度算出部、として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
店舗毎に配置された店舗端末から、商品を一意に特定する個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、
前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、して機能させ、
前記商品期限登録部は、
前記店舗端末から、前記店舗において販売するために、前記店舗で製造した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを受信し、
さらに、コンピュータを、
前記商品の製造日時と販売完了日時を取得し、
前記製造日時と前記販売完了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する平均鮮度算出部、として機能させるプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
店舗毎に配置された店舗端末から、商品を一意に特定する個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、
前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、して機能させ、
前記商品期限登録部は、
前記店舗端末から、前記店舗において販売するために入荷した商品に付された記憶媒体から取得した前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、未開封の状態で品質を保つことが可能な期限として前記商品の製造時に定められた、商品期限を記憶する入荷時情報登録部を備え、
さらに、コンピュータを、
前記商品の入荷日時と販売完了日時を取得し、
前記入荷日時と前記販売完了日時に基づいて一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を算出し、店舗毎の消費時鮮度の平均を算出する平均鮮度算出部、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫期限管理システム、在庫期限管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗で販売する食品の賞味期限や消費期限の厳格な管理が求められている。このため、小売店舗内では、商品にバーコードやＩＣタグを付すなどの方法で賞味期限や消費期限を管理するなどの方策をとっている。
【０００３】
例えば特許文献１には、サービスエリア等の店舗内にＰＯＳレジスタと、バーコードスキャナおよびバーコードプリンタとを含む商品管理装置を配置しておき、サービスエリア等の店舗内で調理してその調理品を包装する工程と、調理した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻等のデータを商品管理システムのデータベースに登録する工程と、登録した調理品の種類や含まれる原材料、調理時刻等のデータと、該調理時刻のデータに基いて賞味期限または消費期限データを算定する工程と、調理品の前記賞味期限または消費期限データ用バーコードを含む種々のデータを印刷し、印刷したラベルを調理品に貼付する工程とを有する賞味期限または消費期限管理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３０４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの小売店舗を有するスーパー、コンビニエンスストア、弁当販売会社等では、各店舗の在庫の期限状況について、本部で集中管理したいという要望があった。しかし、現状では特許文献１に記載された方法のように店舗単位で期限管理を行っており、本部では各店舗からの報告に頼っている状況であった。このため、たとえ報告内容に誤りがあっても本部では対処できなかった。また、各店舗の在庫の期限状況をリアルタイムに把握し、店舗に対して適切な指導や注意喚起を行うこともできなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、複数店舗の在庫の期限の集中管理が可能な在庫期限管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る在庫期限管理システムは、店舗毎に配置された店舗端末と、本部に配置され、前記店舗端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバと、を備え、前記店舗端末は、商品に付された記憶媒体から、前記商品を一意に特定する個品コードを取得し、前記サーバへ送信する期限管理情報送信部を備え、前記サーバは、前記店舗端末から前記個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部に、前記個品コードに対応させて、前記商品の品質を保つことが可能な期限として定められた商品期限を記憶する商品期限登録部と、前記商品期限よりも一定期間短い管理期限を設定する管理期限設定部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数店舗の在庫の期限状況を本部でリアルタイムに把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による在庫期限管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるサーバの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施形態による店舗端末の機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施形態による在庫期限管理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による店舗端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による店舗端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による在庫期限管理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態による店舗端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態による店舗端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態による店舗端末の表示装置に表示される画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、本実施形態で用いる「個品コード」、「賞味期限」および「消費期限」の定義について説明する。
「個品コード」は、商品の種別毎ではなく、個々の商品を一意に特定できるように付与されているコードである。本実施形態ではＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が個品コードに該当する。
「賞味期限」は、農林水産省による定義では「定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。ただし、当該期限を超えた場合であっても、これらの品質が保持されていることがあるものとする。」とされている。
本実施形態では、「賞味期限」については、工場での製造時に設定される期限のように、店舗における行動に関係なく定まる期限に用いている。
【００１１】
また、「消費期限」は、同じく農林水産省による定義では「定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。」とされている。消費期限は、特に生鮮食品や細菌の働きによって変質しやすい生の加工食品に対して使用される。これらの食品は、期限を過ぎると風味以前に食品としての安全性が確保できない事から、消費に適するか適さないかという意味での区切りとして使用されている。製造日を含めて概ね５日以内に急速な品質の低下が認められる食料品については、この消費期限が使用される。
【００１２】
本実施形態では、「消費期限」については、店舗内で加工する弁当、惣菜等の製造時に設定される期限、及び調味料などを開封した際に設定される期限のように、店舗における行動に依存して定まる比較的短い期間の期限に用いている。
【００１３】
本実施形態では、本発明を店舗内で弁当や惣菜を加工して販売する業態で用いる場合を例に説明する。一般に、このような店舗で取り扱われる食品は大きく３つのグループに分けられる。第１のグループは、店舗で販売はされないが、弁当などの調理に使用される調味料等である。これらは、工場から出荷された時点で賞味期限が決まっているが、店舗において開封した時点で新たな消費期限が発生する。第２のグループは、店舗で調理、加工される弁当、惣菜のような商品であり、これらは店舗で加工された時点で消費期限が決まる。第３のグループは、工場で製造されたものがそのまま店舗内で販売されるものであり、缶詰食品等が該当する。これらの商品は一般に工場から出荷される時点で賞味期限が決まっている。
【００１４】
図１は、本実施形態による在庫期限管理システム１の構成を示す図である。図に示すように、在庫期限管理システム１は、本部に配置されたサーバ１０、及び店舗毎に配置された店舗端末２０を備えている。サーバ１０と店舗端末２０は通信ネットワーク５を介して接続されている。
【００１５】
通信ネットワーク５は、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１６】
サーバ１０は、制御装置１１、表示装置１２、操作入力装置１３を備えている。サーバ１０は例えばパーソナルコンピュータである。制御装置１１は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０４、ハードディスク装置（ＨＤ）１０５を備えている。制御装置１１は、ＲＯＭ１０２やＨＤ１０５などの記憶装置からＲＡＭ１０３に読み込まれた各種制御プログラムをＣＰＵ１０１において実行することにより、サーバ１０の各部を中枢的に制御する。
【００１７】
表示装置１２は、ＣＲＴや液晶パネルなどから構成され、制御装置１１から出力される画像等を表示する。
【００１８】
操作入力装置１３は、キーボード、マウス、タッチパネル等であり、ユーザによって操作入力装置１３が操作されることにより、制御装置１１で処理が実行される。
【００１９】
店舗端末２０は、制御装置２１、表示装置２２、操作入力装置２３、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグリーダ２４を備えている。店舗端末２０は例えばパーソナルコンピュータである。制御装置２１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２０４、ハードディスク装置（ＨＤ）２０５を備えている。制御装置２１は、ＲＯＭ２０２やＨＤ２０５などの記憶装置からＲＡＭ２０３に読み込まれた各種制御プログラムをＣＰＵ２０１において実行することにより、店舗端末２０の各部を中枢的に制御する。
【００２０】
表示装置２２は、ＣＲＴや液晶パネルなどから構成され、制御装置２１から出力される画像等を表示する。
【００２１】
操作入力装置２３は、キーボード、マウス、タッチパネル等であり、ユーザによって操作入力装置２３が操作されることにより、制御装置２１で処理が実行される。
【００２２】
図２は、サーバ１０の機能ブロックを示す図である。図２に示すように、サーバ１０は、入荷時情報登録部（商品期限登録部）１１１、開封時情報登録部（商品期限登録部）１１２、製造時情報登録部（商品期限登録部）１１３、使用期限設定部（管理期限設定部）１１４、使用終了情報登録部１１５、販売完了情報登録部１１６、廃棄情報登録部１１７、警告情報送信部１１８、平均鮮度算出部１１９、在庫期限管理情報記憶部１２０を備えている。入荷時情報登録部１１１、開封時情報登録部１１２、製造時情報登録部１１３、使用終了情報登録部１１５、販売完了情報登録部１１６、廃棄情報登録部１１７、警告情報送信部１１８、平均鮮度算出部１１９は、ＣＰＵ１０１において実行されることにより実現される機能ブロックである。また、在庫期限管理情報記憶部１２０は、ハードディスク装置（ＨＤ）１０５により実現される。
【００２３】
入荷時情報登録部１１１は、主に調味料のように店舗で販売されず使用のみされる食品群（第１のグループ）の商品や、缶詰食品のように入荷したものがそのまま店舗内で販売される商品（第３のグループ）が工場等から入荷された際、店舗端末２０から商品の個品コード（ＲＦＩＤ）と賞味期限（第１の商品期限、商品期限）を受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０に、個品コードに対応させて、商品の入荷日時と、賞味期限を記憶する。なお、賞味期限は、店舗端末２０から取得せず、サーバ１０側で別途設定または取得するようにしても良い。また、商品の入荷日時は、店舗端末２０から取得するようにしてもよいし、サーバ１０における受信日時を登録するようにしてもよい。
【００２４】
開封時情報登録部１１２は、主に調味料などが店舗において開封された際、店舗端末２０から個品コードと開封登録情報を受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０に、個品コードに対応させて、商品の開封日時と、商品の開封後の状態で品質を保つことが可能な消費期限（第２の商品期限）とを記憶する。開封日時は、店舗端末２０から取得するようにしてもよいし、サーバ１０における受信日時を登録するようにしてもよい。消費期限は商品の種別毎に定められている。消費期限はサーバ１０側で設定してもよいし、店舗端末２０から取得するようにしてもよい。
【００２５】
製造時情報登録部１１３は、主に弁当や惣菜など（第２のグループ）が店舗内で製造された際、店舗端末２０から個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０に、個品コードに対応させて、商品の製造日時と、消費期限（商品期限）を記憶する。個品コードは、商品の種別毎ではなく、個々の商品を一意に特定できるように付与されている。製造日時は、店舗端末２０から取得するようにしてもよいし、サーバ１０における受信日時を登録するようにしてもよい。消費期限は商品の種別毎に定められている。消費期限はサーバ１０側で設定してもよいし、店舗端末２０から取得するようにしてもよい。
【００２６】
使用期限設定部１１４は、賞味期限よりも一定期間短い使用期限（第１の管理期限、管理期限）や、消費期限よりも一定期間短い使用期限（第２の管理期限、管理期限）を設定する。使用期限設定部１１４は、使用期限を算出して在庫期限管理情報記憶部１２０に記憶する。
【００２７】
使用終了情報登録部１１５は、主に調味料などの使用終了時に、店舗端末２０から個品コードと使用終了登録情報を受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０に、該当する商品の使用終了日時を記憶する。使用終了日時は、店舗端末２０から取得するようにしてもよいし、サーバ１０における受信日時を登録するようにしてもよい。
【００２８】
販売完了情報登録部１１６は、商品の販売完了時に、店舗端末２０から個品コードと販売完了登録情報を受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０に、該当する商品の販売完了日時を記憶する。販売完了日時は、店舗端末２０から取得するようにしてもよいし、サーバ１０における受信日時を登録するようにしてもよい。
【００２９】
廃棄情報登録部１１７は、使用期限切れ等の理由により商品を廃棄した際に、店舗端末２０から個品コードと廃棄登録情報を受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０に、該当する商品の廃棄日時を記憶する。廃棄日時は、店舗端末２０から取得するようにしてもよいし、サーバ１０における受信日時を登録するようにしてもよい。
【００３０】
警告情報送信部１１８は、商品毎に設定された使用期限よりも一定期間早い時点を、期限切れの警告開始タイミングとして設定し、警告開始タイミングが到来したら、該当する店舗の店舗端末２０に、該当する商品の期限切れ警告情報を送信する。なお、賞味期限と消費期限の両方が設定されている調味料などで、それぞれの期限に対する使用期限が設定されている場合は、直近の使用期限に基づいて警告開始タイミングを決定する。
【００３１】
平均鮮度算出部１１９は、店舗毎の一定期間における商品消費時平均鮮度を算出する。
具体的には、まず、調味料等、店舗内で使用する商品については、一定期間における各店舗の在庫商品の消費時鮮度を式（１）を用いて算出する。
消費時鮮度＝（使用終了日時−開封日時）／（消費期限−開封日時）…（１）
また、弁当、惣菜等、店舗内で製造、販売する商品については、式（２）を用いて算出する。
消費時鮮度＝（販売完了日時−製造日時）／（消費期限−製造日時）…（２）
また、缶詰食品等の入荷したものがそのまま店舗内で販売される商品については、式（３）を用いて算出する。
消費時鮮度＝（販売完了日時−入荷日時）／（賞味期限−入荷日時）…（３）
平均鮮度算出部１１９は、さらに店舗毎に上記の消費時鮮度の平均を算出する。
【００３２】
在庫期限管理情報記憶部１２０は、全店舗の商品の期限管理情報を保有する。具体的には、在庫期限管理情報記憶部１２０は、個品コードをキー項目として、入荷日時（製造日時）、開封日時、使用終了日時（販売完了日時）、廃棄日時、賞味期限、消費期限、使用期限、警告開始日時、店舗コード、商品種別毎に付与される商品コード、商品名等のデータ項目を有するテーブルを構成している。なお、在庫期限管理情報記憶部１２０は、互いに関連付けられた複数のテーブルで構成されていてもよい。
【００３３】
図３は、店舗端末２０の機能ブロックを示す図である。図３に示すように、店舗端末２０は、入荷時情報送信部（期限管理情報送信部）２１１、開封登録送信部（期限管理情報送信部）２１２、製造時情報送信部（期限管理情報送信部）２１３、使用終了登録送信部２１４、販売完了登録送信部２１５、廃棄登録送信部２１６を備えている。入荷時情報送信部２１１、開封登録送信部２１２、製造時情報送信部２１３、使用終了登録送信部２１４、販売完了登録送信部２１５、廃棄登録送信部２１６は、ＣＰＵ２０１において実行されることにより実現される機能ブロックである。
【００３４】
入荷時情報送信部２１１は、主に調味料のように店舗で販売されず使用のみされる商品や、缶詰食品のように入荷したものがそのまま店舗内で販売される商品が工場等から入荷された際、入荷した商品に付されたＲＦＩＤタグ（記憶媒体）から、商品を一意に特定する個品コードと、商品の製造時に定められた、未開封の状態で品質を保つことが可能な賞味期限を取得し、サーバ１０へ送信する。ＲＦＩＤタグには、個品コード、賞味期限等の情報が記憶されている。ＲＦＩＤタグは、出荷時に貼付してもよいし、入荷時に各店舗で貼付するようにしてもよい。ＲＦＩＤタグは、店舗の従業員等によってＲＦＩＤタグリーダ２４を用いてスキャンされ、サーバ１０に情報が送信される。なお、サーバ１０へは個品コードのみを送信し、賞味期限はサーバ１０側で別途取得するようにしてもよい。
【００３５】
開封登録送信部２１２は、主に調味料などが店舗において開封された際、個品コードと、利用者によって入力された開封登録情報をサーバ１０へ送信する。具体的には、店舗の従業員等が商品を開封する際、店舗端末２０に後述する所定の操作を行い、商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンすることにより、サーバ１０へ個品コードと、開封登録情報が送信される。
【００３６】
製造時情報送信部２１３は、主に弁当や惣菜などが店舗内で製造された際、商品に付されたＲＦＩＤタグ（記憶媒体）から、商品を一意に特定する個品コード（ＲＦＩＤ）を取得し、前記サーバへ送信する。ＲＦＩＤタグには、個品コード等の情報が記憶されている。ＲＦＩＤタグは、製造時に店舗の従業員等によって商品に貼付され、ＲＦＩＤタグリーダ２４を用いてスキャンされることにより、サーバ１０に情報が送信される。
【００３７】
使用終了登録送信部２１４は、主に調味料などの使用終了時に、個品コードと、利用者によって入力された使用終了登録情報をサーバ１０へ送信する。具体的には、調味料等を使い切った時に、店舗の従業員等が店舗端末２０に後述する所定の操作を行い、商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンすることにより、サーバ１０へ個品コードと、使用終了登録情報が送信される。
【００３８】
販売完了登録送信部２１５は、商品の販売完了時に、個品コードと、利用者によって入力された販売完了登録情報をサーバ１０へ送信する。具体的には、商品販売時に、店舗の従業員等が店舗端末２０に後述する所定の操作を行い、商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンすることにより、サーバ１０へ個品コードと、販売完了登録情報が送信される。なお、例えば、在庫期限管理システム１とＰＯＳ（Point of sale system）システムを連携させて、レジでの会計処理と同時にサーバ１０に個品コードと、販売完了登録情報が送信されるようにしてもよい。
【００３９】
廃棄登録送信部２１６は、使用期限切れ等の理由により商品を廃棄した際に、個品コードと、利用者によって入力された廃棄登録情報をサーバ１０へ送信する。具体的には、商品を廃棄した時に、店舗の従業員等が店舗端末２０に後述する所定の操作を行い、商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンすることにより、サーバ１０へ個品コードと、廃棄登録情報が送信される。
【００４０】
次に、在庫期限管理システム１の動作について説明する。
図４は、本発明の実施形態による在庫期限管理システム１の動作の例を示すフローチャートである。
図４は、調味料のように店舗内で調理等に使用される商品の、入荷、開封、使用終了に関わる処理のフローである。
【００４１】
まず、商品が入荷した際、店舗の従業員等が店舗端末２０の操作入力装置２３を操作して表示装置２２の画面上で入荷登録を選択し、入荷した商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンする（ステップＳ４０１）。
【００４２】
図５は、店舗端末２０の表示装置２２に表示される画面の例を示す図である。図５は、「入荷・開封、調理  登録」画面を示しており、画面左側のメニューボタン「入荷・開封  調理」を選択することにより表示される。従業員等は、画面上の登録区分の「入荷」を選択し、ＲＦＩＤタグリーダ２４で商品のＲＦＩＤタグをスキャンする。
【００４３】
次に、入荷時情報送信部２１１が、ＲＦＩＤタグリーダ２４を介して読み取られた個品コードと、賞味期限をサーバ１０へ送信する（ステップＳ４０２）。
【００４４】
次に、サーバ１０において入荷時情報登録部１１１が、店舗端末２０から送信された個品コードと賞味期限を受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０にレコードを作成し、個品コードに対応させて、商品の入荷日時、賞味期限、使用期限を記憶する（ステップＳ４０３）。
【００４５】
商品の入荷日時は、店舗端末２０から取得するか、現在の日時を記憶する。使用期限は、入荷日時から賞味期限までの期間の長さに基づいて自動的に設定される。例えば、入荷日時から賞味期限までの期間の９０％に相当する時点を算出して使用期限とするようにしてもよい。また、入荷日時から賞味期限までの期間の長さや、賞味期限の日付によってグループ分けし、グループ毎に使用期限を決めてもよい。このように、賞味期限に基づいて自動的に使用期限を設定することにより、新商品などについても新たに設定方法を決める必要がなく、汎用性の高いシステムが実現できる。また、商品種別によってグループ分けし、グループ毎に使用期限を決めてもよい。
【００４６】
店舗の従業員等は、商品を開封した際、店舗端末２０の操作入力装置２３を操作して表示装置２２の画面上で開封登録を選択し、開封した商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンする（ステップＳ４０４）。
【００４７】
具体的には、従業員等は、図５に示す画面上の登録区分「開封」を選択し、ＲＦＩＤタグリーダ２４で商品のＲＦＩＤタグをスキャンする。
【００４８】
次に、開封登録送信部２１２が、ＲＦＩＤタグリーダ２４を介して読み取られた個品コードと共に、開封登録処理のコードをサーバ１０へ送信する（ステップＳ４０５）。
【００４９】
サーバ１０は、開封登録処理のコードを受信すると、開封時情報登録部１１２が在庫期限管理情報記憶部１２０に、商品の開封日時、消費期限、使用期限を記憶する（ステップＳ４０６）。
【００５０】
商品開封日時は、店舗端末２０から取得するか、現在の日時を記憶する。消費期限は、開封後の状態で品質を保つことが可能な期限であり、商品の種別毎に決められていて自動的に設定される。使用期限は、開封日時から消費期限までの期間の長さに基づいて自動的に設定される。例えば、開封日時から消費期限までの期間の９０％に相当する時点を算出して使用期限とするようにしてもよい。また、開封日時から消費期限までの期間の長さや、消費期限の日付によってグループ分けし、グループ毎に使用期限を決めてもよい。このように、消費期限に基づいて自動的に使用期限を設定することにより、新商品などについても新たに設定方法を決める必要がなく、汎用性の高いシステムが実現できる。また、商品種別によってグループ分けし、グループ毎に使用期限を決めてもよい。
【００５１】
従業員等は、商品の使用終了時に、店舗端末２０の操作入力装置２３を操作して表示装置２２の画面上で使用終了登録を選択し、使用終了した商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンする（ステップＳ４０７）。
【００５２】
図６は、店舗端末２０の表示装置２２に表示される画面の例を示す図である。図６は、「使用終了  登録」画面を示しており、画面左側のメニューボタン「使用終了」を選択することにより表示される。従業員等は、画面上の登録区分の「使用終了」を選択し、ＲＦＩＤタグリーダ２４で商品のＲＦＩＤタグをスキャンする。
【００５３】
次に、使用終了登録送信部２１４が、ＲＦＩＤタグリーダ２４を介して読み取られた個品コードと共に、使用終了登録処理のコードをサーバ１０へ送信する（ステップＳ４０８）。
【００５４】
サーバ１０は、使用終了登録処理のコードを受信すると、使用終了情報登録部１１５が在庫期限管理情報記憶部１２０に、商品の使用終了日時を記憶する（ステップＳ４０９）。
使用終了日時は、店舗端末２０から取得するか、現在の日時を記憶する。
【００５５】
次に、弁当や惣菜のように店舗内で調理されて販売される商品の、製造、販売完了に関わる処理について図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
まず、商品が製造された際、店舗の従業員等が店舗端末２０の操作入力装置２３を操作して表示装置２２の画面上で調理登録を選択し、調理した商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンする（ステップＳ７０１）。
【００５７】
具体的には、従業員等は、図５に示す画面上の登録区分「調理」を選択し、ＲＦＩＤタグリーダ２４で商品のＲＦＩＤタグをスキャンする。
【００５８】
次に、製造時情報送信部２１３が、ＲＦＩＤタグリーダ２４を介して読み取られた個品コードをサーバ１０へ送信する（ステップＳ７０２）。
【００５９】
次に、サーバ１０において製造時情報登録部１１３が、店舗端末２０から送信された個品コードを受信し、在庫期限管理情報記憶部１２０にレコードを作成し、個品コードに対応させて、商品の製造日時、消費期限、使用期限を記憶する（ステップＳ７０３）。
【００６０】
商品の製造日時は、店舗端末２０から取得するか、現在の日時を記憶する。消費期限は、商品の種別毎に定められている期限を記憶する。使用期限は、製造日時から消費期限までの期間の長さに基づいて自動的に設定される。例えば、製造日時から消費期限までの期間の９０％に相当する時点を算出して使用期限とするようにしてもよい。また、製造日時から消費期限までの期間の長さや、消費期限の日付によってグループ分けし、グループ毎に使用期限を決めてもよい。このように、消費期限に基づいて自動的に使用期限を設定することにより、新商品などについても新たに設定方法を決める必要がなく、汎用性の高いシステムが実現できる。また、商品種別によってグループ分けし、グループ毎に使用期限を決めてもよい。
【００６１】
従業員等は、商品の販売完了時に、店舗端末２０の操作入力装置２３を操作して表示装置２２の画面上で販売完了登録を選択し、販売完了した商品に貼付されたＲＦＩＤタグをＲＦＩＤタグリーダ２４でスキャンする（ステップＳ７０４）。
【００６２】
図８は、店舗端末２０の表示装置２２に表示される画面の例を示す図である。図８は、「販売  登録」画面を示しており、画面左側のメニューボタン「販売」を選択することにより表示される。従業員等は、画面上の登録区分の「販売」を選択し、ＲＦＩＤタグリーダ２４で商品のＲＦＩＤタグをスキャンする。
【００６３】
次に、販売完了登録送信部２１５が、ＲＦＩＤタグリーダ２４を介して読み取られた個品コードと共に、販売完了登録処理のコードをサーバ１０へ送信する（ステップＳ７０５）。
【００６４】
サーバ１０は、販売完了登録処理のコードを受信すると、販売完了情報登録部１１６が在庫期限管理情報記憶部１２０に、商品の販売完了日時を記憶する（ステップＳ７０６）。
販売完了日時は、店舗端末２０から取得するか、現在の日時を記憶する。
【００６５】
次に、期限切れ商品の廃棄に関わる処理について説明する。
図９は、店舗端末２０の表示装置２２に表示される画面の例を示す図である。図９は、「廃棄  登録」画面を示しており、画面左側のメニューボタン「廃棄」を選択することにより表示される。店舗の従業員等は、画面上の登録区分の「廃棄」を選択し、ＲＦＩＤタグリーダ２４で廃棄する商品のＲＦＩＤタグをスキャンする。
【００６６】
次に、店舗端末２０の廃棄登録送信部２１６が、ＲＦＩＤタグリーダ２４を介して読み取られた個品コードと、廃棄登録処理のコードをサーバ１０へ送信する。
【００６７】
サーバ１０は、廃棄登録処理のコードを受信すると、廃棄情報登録部１１７が在庫期限管理情報記憶部１２０に、商品の廃棄日時を記憶する。廃棄日時は、店舗端末２０から取得するか、現在の日時を記憶する。
【００６８】
次に、期限切れが近づいた商品についての警告処理について説明する。
サーバ１０の警告情報送信部１１８は、定期的に在庫期限管理情報記憶部１２０の中から使用期限が近づいている商品を抽出し、該当する商品を保有する店舗の店舗端末２０に警告情報を送信する。なお、本実施形態では各商品の使用期限が在庫期限管理情報記憶部１２０に記憶されているが、使用期限を在庫期限管理情報記憶部１２０に記憶せず、使用期限設定部１１４において毎回計算するようにしてもよい。
【００６９】
在庫期限管理情報記憶部１２０には、予め各商品の警告開始日時が格納されており、警告情報送信部１１８は、警告開始日時を過ぎている商品を警告開始対象として抽出する。警告開始日時は、商品の賞味期限または消費期限が設定された際に使用期限と併せて自動的に設定される。なお、警告開始日時を在庫期限管理情報記憶部１２０に記憶せず、警告情報送信部１１８において毎回計算するようにしてもよい。
【００７０】
図１０は、店舗端末２０の表示装置２２に表示される「鮮度チェック」画面の例を示す図である。画面左側のメニューボタン「鮮度チェック」を選択することにより表示される。図に示すように、在庫商品の入庫日時（入荷日時、製造日時）や使用期限の一覧が表示される。さらに、警告開始日時を過ぎている商品に関しては、該当商品の表示部分を着色するなどの方法により注意喚起する。
【００７１】
警告開始日時は使用期限に基づいて決定されるが、調味料等で賞味期限と消費期限の両方に対する使用期限が登録されている場合には、直近の使用期限に基づいて決定される。
【００７２】
警告開始日時の決め方としては、例えば、使用期限の１時間前のように一律に決定してもよいし、使用期限と同様に、入荷日時（製造日時）から賞味期限（消費期限）までの期間の長さ、または開封日時から消費期限までの期間の長さに基づいて、警告開始のタイミングを決めてもよい。また、入荷日時（製造日時）から賞味期限（消費期限）までの期間の長さ、開封日時から消費期限までの期間の長さや、使用期限の日付によってグループ分けし、グループ毎に警告開始日時を決めてもよい。このように、自動的に警告開始日時を設定することにより、新商品などについても新たに設定方法を決める必要がなく、汎用性の高いシステムが実現できる。また、商品種別によってグループ分けし、グループ毎に警告開始日時を決めてもよい。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、商品の入荷、開封、製造、販売等のタイミングで店舗端末２０からサーバ１０へ情報を送信し、サーバ１０で各商品の賞味期限、消費期限等を管理するようにしたので、本部では各店舗の在庫の期限状況をリアルタイムに把握することができる。これにより、在庫の鮮度管理に関して本部から店舗に適切な指導や注意喚起を行うことができる。
【００７４】
また、賞味期限や消費期限よりも短く設定された使用期限に基づいて、各店舗への期限切れが近づいた商品についての警告を行うようにしたので、確実に鮮度の高い状態で商品を使用、販売することができる。
【００７５】
なお、缶詰食品のように入荷したものがそのまま店舗内で販売される商品の入荷処理については、図４のステップＳ４０１〜Ｓ４０３と同様に行い、販売完了処理については、図７のステップＳ７０４〜Ｓ７０６と同様に行うことができる。
【００７６】
また、サーバ１０の在庫期限管理情報記憶部１２０には、各店舗の在庫商品の期限に関する情報が蓄積されているため、サーバ１０において定期的にこれらの情報を集計することにより、本部において店舗ごとの在庫の鮮度管理状況を統計的に分析することができる。
【００７７】
平均鮮度算出部１１９は、店舗毎の一定期間における商品消費時平均鮮度を算出する。
平均鮮度算出部１１９は、まず、在庫商品の消費時鮮度を算出する。具体的には、調味料等の店舗内で使用する商品については、式（１）を用いて、弁当、惣菜等、店舗内で製造、販売する商品については式（２）を用いて算出する。また、缶詰食品等の入荷したものがそのまま店舗内で販売される商品については式（３）を用いて算出する。
消費時鮮度＝（使用終了日時−開封日時）／（消費期限−開封日時）…（１）
消費時鮮度＝（販売完了日時−製造日時）／（消費期限−製造日時）…（２）
消費時鮮度＝（販売完了日時−入荷日時）／（賞味期限−入荷日時）…（３）
【００７８】
次に、平均鮮度算出部１１９は、店舗毎に上記の消費時鮮度の平均を算出する。
消費時鮮度の平均を算出することにより、各店舗が、平均してどの程度鮮度が高いうちに商品を販売したり、使用したりしているか、統計的に判断することができる。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、在庫期限管理情報記憶部１２０に蓄積された情報を利用して各店舗における在庫の鮮度管理の中長期的な状況も把握することができる。
また、このような統計情報を利用して、消費時鮮度の平均が高い店舗の評価などを行うことにより、各店舗の鮮度管理に対する認識やモチベーションを高めることもできる。
【００８０】
なお、上記の消費時鮮度の他にも、例えば、店舗毎の使用期限切れ商品発生率（＝使用期限までに販売又は使用完了できなかった商品の数／店舗で取り扱っている商品の総数）などを算出し、各店舗の評価に利用してもよい。
【００８１】
また、各店舗において、在庫期限管理システム１への登録漏れ等がないかを管理することもできる。具体的には在庫期限管理情報記憶部１２０に登録されている商品の総数と、工場等からの出荷数及び販売数の比較から、店舗において取り扱われている商品が全て在庫期限管理システム１に登録されているかを把握することができる。これにより、登録作業のし忘れや、使用期限切れ商品の発生率を下げるためのごまかし等を防止することができる。
【００８２】
なお、本実施形態は、本発明を店舗内で弁当や惣菜を加工して販売する業態で用いる場合の実施形態であるが、本発明は在庫の使用期限、販売期限等を管理する様々な場面で利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  在庫期限管理システム、５  通信ネットワーク、１０  サーバ、１１  制御装置、１２  表示装置、１３  操作入力装置、２０  店舗端末、２１  制御装置、２２  表示装置、２３  操作入力装置、２４  ＲＦＩＤタグリーダ、１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、１０４  通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、１０５  ハードディスク装置（ＨＤ）、１１１  入荷時情報登録部、１１２  開封時情報登録部、１１３  製造時情報登録部、１１４  使用期限設定部、１１５  使用終了情報登録部、１１６  販売完了情報登録部、１１７  廃棄情報登録部、１１８  警告情報送信部、１１９  平均鮮度算出部、１２０  在庫期限管理情報記憶部、２０１  ＣＰＵ、２０２  ＲＯＭ、２０３  ＲＡＭ、２０４  通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、２０５  ハードディスク装置（ＨＤ）、２１１  入荷時情報取得部、２１２  開封登録送信部、２１３  製造時情報取得部、２１４  使用終了登録送信部、２１５  販売完了登録送信部、２１６  廃棄登録送信部
【図１】
0005505619.tif 000002
【図２】
0005505619.tif 000003
【図３】
0005505619.tif 000004
【図４】
0005505619.tif 000005
【図５】
0005505619.tif 000006
【図６】
0005505619.tif 000007
【図７】
0005505619.tif 000008
【図８】
0005505619.tif 000009
【図９】
0005505619.tif 000010
【図１０】
0005505619.tif 000011