(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、
前記熱伝達抑制手段が、
前記柱部材の屋内側と対面して設けられた耐火ボードと、
前記耐火ボードと前記柱部材の間に設けられた第１空間と、
を含んで構成され、
前記第１空間には、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材が設けられ、前記耐火部材は木質部材であり、前記木質部材に耐火フィルムが巻かれている建物構造。
【請求項２】
建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、
前記熱伝達抑制手段が、
前記建物ユニットの柱部材間に配置された外壁と内壁の間に設けられた第２空間と、
前記第２空間に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材と、
を含んで構成され、
前記耐火部材が木質部材であり、前記木質部材に耐火フィルムが巻かれている建物構造。
【請求項３】
建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、
前記熱伝達抑制手段が、
前記柱部材の屋内側の第１側面に対面して設けられた耐火ボードと、
前記柱部材の前記第１側面の両側に位置する第２側面の近傍に設けられ、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材と、
を含んで構成され、
前記耐火部材が木質部材であり、前記木質部材に耐火フィルムが巻かれている建物構造。
【請求項４】
建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、
前記熱伝達抑制手段が、
前記建物ユニットの柱部材間に配置された外壁と内壁の間に設けられた第２空間と、
前記第２空間に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材と、
を含んで構成された建物構造。
【請求項５】
前記耐火ボードは前記建物ユニットの屋内側から前記木質部材へ留付けられている請求項１又は３に記載の建物構造。
【請求項６】
前記耐火ボードのうち、前記木質部材と木質部材の間を、ガラス繊維入り耐火ボードとした請求項１、３、５の何れか１項に記載の建物構造。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の建物構造が適用されたユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造及びユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の耐火性能を向上させるため、特許文献１では、柔軟な耐火被覆材で柱を被覆することが記載されている。ここでは、まず、二本の柱の外面同士に取り付けられた耐火被覆材を、柱と柱の間の手前側で合わせ、アルミニウム粘着テープで仮止めして連結具で連結した後、柱と柱の間の隙間に押し込み、この上からアルミニウム粘着テープで蓋をして、耐火被覆材が柱間の隙間から出ないようにして、耐火被覆材を柱に被覆している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの作業は繁雑であり、作業性が良くない。このため、作業工数が増え、柱部材が高コストとなってしまう。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、耐火性能を向上させることができ、作業性の良い建物構造及びユニット建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、建物構造において、建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、前記熱伝達抑制手段が、前記柱部材の屋内側と対面して設けられた耐火ボードと、前記耐火ボードと前記柱部材の間に設けられた第１空間と、を含んで構成され、前記第１空間には、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材が設けられ、前記耐火部材は木質部材であり、前記木質部材に耐火フィルムが巻かれている。
【０００７】
火災時の建物の倒壊を防ぐため、建物構造の耐火性能を向上させる必要がある。このため、請求項１に記載の発明では、建物ユニットの柱部材の近傍に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する熱伝達抑制手段を設け、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制している。これにより、建物構造の耐火性能が向上する。また、柱部材の近傍に熱伝達抑制手段を設けるだけなので、柱部材に耐火被覆材を被覆させる場合と比較して作業性が良い。
【０００８】
ここで、「柱部材の近傍」とは、柱部材に対して非接触の状態を意味する。また、熱伝達抑制手段は、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制するものであるため、屋内側からの柱部材への熱伝達を遮断するものも含まれる。
また、本発明では、柱部材の屋内側に、柱部材と対面して耐火ボードを設けることで、屋内側から柱部材への熱伝達を抑制、或いは遮断すると共に、耐火ボードと柱部材の間に第１空間を設けることで、耐火ボードから柱部材への直接的な熱伝達が抑制される。
さらに、本発明では、第１空間に耐火部材を設けることで、耐火ボードから柱部材への熱伝達を抑制、或いは遮断することができ、建物構造の耐火性能を向上させることができる。
また、耐火部材として木質部材を用いることで、該木質部材を介して外壁及び内壁と柱部材との間の通気性を確保することができる。
ここで、木質部材は鋼材である柱部材の表面よりも表面摩擦係数が高いため、柱部材と比較して表面に耐火フィルムを巻きやすく、作業は容易である。このため、木質部材に耐火フィルムを巻くことで、木質部材の耐火性能を向上させている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、建物構造において、建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、前記熱伝達抑制手段が、前記建物ユニットの柱部材間に配置された外壁と内壁の間に設けられた第２空間と、前記第２空間に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材と、を含んで構成され、前記耐火部材が木質部材であり、前記木質部材に耐火フィルムが巻かれている。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、建物ユニットの柱部材の近傍に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する熱伝達抑制手段を設け、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制している。これにより、建物構造の耐火性能が向上する。また、柱部材の近傍に熱伝達抑制手段を設けるだけなので、柱部材に耐火被覆材を被覆させる場合と比較して作業性が良い。ここで、「柱部材の近傍」とは、柱部材に対して非接触の状態を意味する。また、熱伝達抑制手段は、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制するものであるため、屋内側からの柱部材への熱伝達を遮断するものも含まれる。
また、本発明では、建物ユニットの柱部材間に配置された外壁と内壁の間に第２空間を設け、該第２空間に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材を設けることで、屋内側から内壁を通じて回り込んで柱部材へ伝達される熱を抑制、或いは遮断することができる。
さらに、本発明では、耐火部材として木質部材を用いることで、該木質部材を介して外壁及び内壁と柱部材との間の通気性を確保することができる。ここで、木質部材は鋼材である柱部材の表面よりも表面摩擦係数が高いため、柱部材と比較して表面に耐火フィルムを巻きやすく、作業は容易である。このため、木質部材に耐火フィルムを巻くことで、木質部材の耐火性能を向上させている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、建物構造において、建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、前記熱伝達抑制手段が、前記柱部材の屋内側の第１側面に対面して設けられた耐火ボードと、前記柱部材の前記第１側面の両側に位置する第２側面の近傍に設けられ、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材と、を含んで構成され、前記耐火部材が木質部材であり、前記木質部材に耐火フィルムが巻かれている。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、建物ユニットの柱部材の近傍に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する熱伝達抑制手段を設け、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制している。これにより、建物構造の耐火性能が向上する。また、柱部材の近傍に熱伝達抑制手段を設けるだけなので、柱部材に耐火被覆材を被覆させる場合と比較して作業性が良い。ここで、「柱部材の近傍」とは、柱部材に対して非接触の状態を意味する。また、熱伝達抑制手段は、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制するものであるため、屋内側からの柱部材への熱伝達を遮断するものも含まれる。
また、本発明では、柱部材の屋内側の第１側面に対面して耐火ボードを設けることで、屋内側から柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する。そして、柱部材の第１側面の両側に位置する第２側面の近傍に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材を設けることで、屋内側から内壁を通じて回り込んで柱部材へ伝達される熱を抑制、或いは遮断することができる。これにより、建物構造の耐火性能を向上させることができる。
さらに、本発明では、耐火部材として木質部材を用いることで、該木質部材を介して外壁及び内壁と柱部材との間の通気性を確保することができる。ここで、木質部材は鋼材である柱部材の表面よりも表面摩擦係数が高いため、柱部材と比較して表面に耐火フィルムを巻きやすく、作業は容易である。このため、木質部材に耐火フィルムを巻くことで、木質部材の耐火性能を向上させている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、建物構造において、建物ユニットの柱部材の近傍に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在し、屋内側からの前記柱部材への熱伝達を少なくとも抑制する熱伝達抑制手段を有し、前記熱伝達抑制手段が、前記建物ユニットの柱部材間に配置された外壁と内壁の間に設けられた第２空間と、前記第２空間に設けられ、前記柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材と、を含んで構成されている。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、建物ユニットの柱部材の近傍に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する熱伝達抑制手段を設け、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制している。これにより、建物構造の耐火性能が向上する。また、柱部材の近傍に熱伝達抑制手段を設けるだけなので、柱部材に耐火被覆材を被覆させる場合と比較して作業性が良い。ここで、「柱部材の近傍」とは、柱部材に対して非接触の状態を意味する。また、熱伝達抑制手段は、屋内側からの柱部材への熱伝達を少なくとも抑制するものであるため、屋内側からの柱部材への熱伝達を遮断するものも含まれる。
また、本発明では、建物ユニットの柱部材間に配置された外壁と内壁の間に第２空間を設け、該第２空間に、柱部材の高さ方向の全域に亘って延在する耐火部材を設けることで、屋内側から内壁を通じて回り込んで柱部材へ伝達される熱を抑制、或いは遮断することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は３に記載の建物構造において、前記耐火ボードは前記建物ユニットの屋内側から前記木質部材へ留付けられている。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、屋内側から耐火ボードを木質部材へ留付けることで、耐火ボードに木質部材を固定させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１、３、５の何れか１項に記載の建物構造において、前記耐火ボードのうち、前記木質部材と木質部材の間を、ガラス繊維入り耐火ボードとしている。
【００２４】
ガラス繊維入り耐火ボードは通常の耐火ボードよりも耐火性が高いため、請求項６に記載の発明では、耐火ボードのうち、木質部材と木質部材の間を、ガラス繊維入り耐火ボードとすることで、このガラス繊維入り耐火ボードの使用を必要最小限としている。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、ユニット建物において、請求項１〜６の何れか１項に記載の建物構造が適用されている。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜６の何れか１項に記載の建物構造をユニット建物に適用させることで、請求項１〜６の何れか１項に記載の建物構造の効果と略同一の効果をユニット建物において得ることができる。また、ユニット建物を構成する建物ユニットを工場生産するので品質管理し易い。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明によれば、建物構造の耐火性能が向上するだけでなく、柱部材へ耐火被覆材を被覆する場合と比較して、柱部材の構成を簡素化することができ、施工性が向上する。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、屋内側から内壁を通じて回り込んで柱部材へ伝達される熱を少なくとも抑制することで、建物構造の耐火性能を向上させることができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、屋内側から内壁を通じて回り込んで柱部材へ伝達される熱を少なくとも抑制することで、建物構造の耐火性能を向上させることができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、屋内側から内壁を通じて回り込んで柱部材へ伝達される熱を少なくとも抑制することで、建物構造の耐火性能を向上させることができる。
【００３４】
請求項５に記載の発明によれば、例えば、木質部材を接着剤などで耐火ボードに固定する場合と比較して、施工性が向上する。
【００３５】
請求項６に記載の発明によれば、建物構造の耐火性能を安価で向上させることができる。
【００３６】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明の効果と略同一の効果を得ることができると共に、高い耐火品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態に係るユニット建物の壁部を示す断面図である。
【図２】本実施の形態に係るユニット建物の壁部を示す斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るユニット建物の壁部を示す断面図であり、グラスウールを図示している。
【図４】壁部内の柱部材を温度上昇させる経路を示す断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ耐火性能を示す比較グラフである。
【図６】本実施の形態に係るユニット建物の壁部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１及び図２には、本実施形態の建物構造１０が適用された建物ユニット１２を隣接配置して構成されたユニット建物１４の壁部１６が示されている。なお、図２では、外板２６、外壁フレーム５２の横桟５２Ｂ及び内壁フレーム５８の横桟５８Ｂの図示を省略している。
【００３９】
建物ユニット１２は、柱部材１８を四隅に備えた略箱型を成しており、建物ユニット１２が隣接配置された状態で、柱部材１８において、建物ユニット１２の室外２２側（以下、室外２２側又は室内２４側というときは、建物ユニット１２の室外（屋外）２２側又は建物ユニット１２の室内（屋内）２４側の意味する）には、複数の外板２６が配置されている。この外板２６は、後述する外壁フレーム５２と共にユニット建物１４の外壁を構成している。
【００４０】
本実施形態では、建物ユニット１２の外板２６において、隣り合う建物ユニット１２同士が接続される、いわゆるドッキング部Ｘを有する外板２６Ａとこの外板２６Ａ以外の外板２６Ｂとでは幅寸法が異なっており、例えば、外板２６Ａの幅が２５０ｍｍであるのに対して、外板２６Ｂでは、その幅が１０００ｍｍとなるように形成されている。
【００４１】
また、外板２６間の縦目地は、シーリング材３０等によってシールされている。外板２６の外側には、ジョイント処理材３２が貼着されている。このジョイント処理材３２は、たとえば、ブチルゴムによってテープ状（所定幅のシート状）に形成されており、ジョイント処理材３２の表面には、接着剤等により仕上げ材２８が貼り付けられている。
【００４２】
なお、仕上げ材２８は、所定形状（本実施形態では長方形状としているが、正方形状やこれら以外の多角形状等であってもよい）の板状に形成されており、一定のパターンで敷き詰められて、建物の外観をなしている。
【００４３】
一方、外板２６Ａの室内２４側には、前述した角形鋼管の柱部材１８が設けられている。また、外板２６Ａの内面の幅方向の両端部には、断面略Ｌ字状のフレーム部材３８の一端部が固定されており、フレーム部材３８の他端部は室内２４側へ向かって張出している。
【００４４】
フレーム部材３８の一端部には、フレーム部材３８同士を架け渡すようにして、平板状の鉄板３４が固定されている。この鉄板３４は柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在しており、柱部材１８に対して耐火性能を有している。また、鉄板３４と柱部材１８との間には、空間３６が設けられており、この空間３６によって、鉄板３４から柱部材１８への直接的な熱伝達が抑制されている。
【００４５】
また、外板２６Ａのドッキング部Ｘ側に位置するフレーム部材３８の一端部の内面には、フレーム部材４０が固定されている。このフレーム部材４０は、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在しており、その断面がクランク状を成している。このフレーム部材４０の一端部が、フレーム部材３８の一端部の内面に固定されている。フレーム部材３８とフレーム部材４０との固定、フレーム部材４０と柱部材１８の固定は、鉄板３４と柱部材１８との間に空間３６が形成される位置関係にて固定されている。
【００４６】
フレーム部材４０同士の他端部は、互いに離間した状態で配置されており、フレーム部材４０の他端部同士で形成される隙間４１には、グラスウール（断熱材）４２（図３参照）が充填されている。これにより、壁部１６の断熱、防音、耐火性能を向上させている。なお、図１及び図２には、図３で示すグラスウール４２を図示していない。また、図３は、図面の見やすさを考慮して、外板２６、外壁フレーム５２の横桟５２Ｂ及び内壁フレーム５８の横桟５８Ｂには、ハッチングを入れていない。
【００４７】
また、フレーム部材４０の他端部には、その反対側の面が、それぞれ柱部材１８の側面１８Ａと対面しており、フレーム部材４０が柱部材１８に固定され、該フレーム部材４０を介して、外板２６が柱部材１８に固定されている。
【００４８】
柱部材１８の側面１８Ａと対面する柱部材１８の側面１８Ｂには、柱部材１８の側面１８Ｂを覆うようにして柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在する長板状の合板４６及び強化石膏ボード４８が順番に積層された状態で固定されている。
【００４９】
そして、強化石膏ボード４８と、外板２６Ａのドッキング部Ｘの反対側に位置するフレーム部材３８の他端部の内面との間に設けられた隙間４９には、グラスウール４２が充填されており、壁部１６の断熱、防音、耐火性能を向上させている。
【００５０】
フレーム部材３８の他端部の外面は、外壁フレーム５２の縦桟５２Ａに固定される。この外壁フレーム５２の縦桟５２Ａは、溝形鋼によって構成されており、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在している。フレーム部材３８の他端部の外面は、この縦桟５２Ａのウエブの外面に固定されている。
【００５１】
外壁フレーム５２の縦桟５２Ａの内側には、隣り合う縦桟５２Ａ同士を架け渡す横桟５２Ｂが設けられている。外壁フレーム５２の横桟５２Ｂの室内２４側には、後述する内板６８と共にユニット建物１４の内壁を構成する内壁フレーム５８が設けられている。この内壁フレーム５８は、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在する角柱状の木製の縦桟５８Ａと、隣り合う縦桟５８Ａ同士を架け渡す横桟５８Ｂと、を備えており、内壁フレーム５８と外壁フレーム５２との間には、空間６６が設けられている。
【００５２】
ここで、外壁フレーム５２の縦桟５２Ａの室内２４側に位置するフランジの外面には、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在する角柱状の木質部材５６（後述する）が設けられており、この木質部材５６が外壁フレーム５２の縦桟５２Ａと内壁フレーム５８の縦桟５８Ａとの間で固定され、空間６６と空間４９の間を塞いでいる。なお、空間６６内には、空間４９と同様、グラスウール４２（図３参照）が充填されており、空間６６内の断熱、防音、耐火性能を向上させている。
【００５３】
一方、内壁フレーム５８の縦桟５８Ａの柱部材１８側には、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在する角柱状の木質部材５９が固定されている。この木質部材５９は、内壁フレーム５８の縦桟５８Ａと共に木質部材５６と対面しており、隣り合う木質部材５９同士の間には、柱部材１８と対面して、例えば、硬質ウレタンフォームを材料とする耐火ボード６０が設けられている。この耐火ボード６０と柱部材１８との間には空間６２が設けられており、この空間６２によって、耐火ボード６０から柱部材１８への直接的な熱伝達が抑制されている。
【００５４】
また、内壁フレーム５８の横桟５８Ｂ及び耐火ボード６０の室内２４側には、内板６８が設けられている。内板６８は、ドッキング部Ｘを有する外板２６Ａに相当する内板６８Ａと、それ以外の内板６８Ｂとが、同じ幅寸法となっており、ドッキング部Ｘを内板６８Ａで架け渡している。つまり、内板６８Ａにはドッキング部が存在しない。
【００５５】
内板６８Ａは、釘７０によって、木質部材５９へ留付けられ、内板６８Ｂは、釘７０によって、内壁フレーム５８の縦桟５８Ａへ留付けられている。そして、釘７０よりも長い釘７１によって、内板６８Ａ及び木質部材５９又は内板６８Ｂ及び内壁フレーム５８の縦桟５８Ａがそれぞれ木質部材５６へ留付けられている。
【００５６】
このように、室内２４側から内板６８を内壁フレーム５８の縦桟５８Ａ及び木質部材５９へ留付けると共に、内板６８Ａ、６８Ｂ又は縦桟５８Ａ及び木質部材５９を木質部材５６へ留付けることができるため、内板６８及び木質部材５６を接着剤などで内壁フレーム５８の縦桟５８Ａ及び木質部材５９に固定する場合と比較して、施工性が向上する。なお、この内板６８Ａ、６８Ｂには、必要に応じて内装材やクロス等が貼着される。
【００５７】
ここで、内壁フレーム５８の横桟５８Ｂと対面する内板６８Ｂには強化石膏ボードが用いられ、柱部材１８と対面する内板６８Ａにはガラス繊維を混入し補強した石膏を芯材とする強化石膏板（例えば、タイガーグラスロック（商品名：吉野石膏製）が用いられている。この強化石膏板は、強化石膏ボードよりも耐火性能が高くなっている。
【００５８】
なお、上記した各部材の相互の組み付けに用いる部材は、確実な組み付けが可能であれば特に限定されない。すなわち、各部材の材質や、組み付け部分の形状などに応じて選択できる。具体的には、釘、ネジ、鋲、リベット、建材用ステープラー、クリップ、接着剤等を適宜用いることが可能である。
【００５９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６０】
建物ユニット１２の室内２４側からの出火により火災となった場合、ユニット建物１４では、壁部１６内の柱部材１８を温度上昇させる経路として、図４に示すように、主に２経路Ａ、Ｂが挙げられる。第１経路Ａは、柱部材１８のドッキング部Ｘの内板６８にクラックが入り、柱部材１８の温度が上昇、又は内板６８が剥離して、炎が柱部材１８に到達する経路であり、これにより、柱部材１８の室内２４側の側面１８Ｃが直接炎に炙られ昇温する。
【００６１】
また、第２経路Ｂは、ドッキング部Ｘに隣接する内板６８にクラックが入り、柱部材１８の側面の温度が上昇、又は内板６８が剥離し、炎が柱部材１８に到達する経路であり、これにより、柱部材１８の側面１８Ｂが直接炎に炙られ昇温する。
【００６２】
このため、本実施形態では、上記の第１経路及び第２経路を遮断するようにしている。
【００６３】
（第１経路の遮断）
【００６４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態では、柱部材１８の室内２４側において、柱部材１８と内板６８Ａの間に耐火ボード６０を設けている。この耐火ボード６０により、室内２４側から柱部材１８への熱伝達を遮断している（なお、熱伝達が抑制される場合も含む）。
【００６５】
そして、内板６８Ａには、強化石膏板を用いている。この強化石膏板は、ガラス繊維入り耐火ボードであり、通常の耐火ボードよりも耐火性が高い（後述する）。このため、内板６８のうち、外板２６のドッキング部Ｘと対応する部分、つまり、柱部材１８と対面可能な部分のみを強化石膏板としている。
【００６６】
強化石膏板は通常の耐火ボードよりもコストが高いため、この強化石膏板の使用を必要最小限とすることで、建物構造１０の耐火性能を安価で向上させることができる。また、外板２６のドッキング部Ｘと対応する部分に、防火耐火性能に優れた内板６８Ａを採用するだけで良いため、複雑な作業を行うことなく、安定した性能を確保することができる。
【００６７】
ここで、図５（Ａ）には、ＩＳＯ８３４の燃焼試験における加熱温度及び測定位置に準じた方法により、内板６８Ａに一般的な耐火ボード（点線で示す）を用いた場合と、強化石膏板（実線で示す）を用いた場合とで、柱部材１８の側面１８Ｃ（柱部材１８の側面１８Ｃから１２、５ｍｍ離間した位置で測定）の温度変化がそれぞれ示されている。
【００６８】
柱部材１８の温度が６００℃に到達すると、建物ユニット１２の倒壊が想定されるため、ここでは、柱部材１８の表面温度が約５００℃に到達するまでの時間として、７分間における温度変化を測定した。
【００６９】
これによると、火災発生から約３．５分経過してから、一般的な耐火ボードと強化石膏板との間で、徐々に温度差が大きくなり、火災発生から５分〜６分の間は、その温度差が約８０℃となっている。そして、火災発生から６分経過してから、さらに温度差が大きくなり、７分経過すると、約１３０℃となっている。
【００７０】
つまり、内板６８に一般的な耐火ボードを用いた場合と比較して、強化石膏板を用いた方が、耐火性能が向上することが分かる。
【００７１】
なお、本実施形態では、内板６８Ａに強化石膏板を用い、内板６８Ａと柱部材１８の間に耐火ボード６０を設けたが、この両者は必ずしも同時に用いる必要はない。例えば、図６に示されるように、内板６８Ａと柱部材１８の間に耐火ボード６０を設けた状態で、内板６８Ａは内板６８Ｂと同じ耐火ボードを用いても良い。
【００７２】
また、内板６８Ａと柱部材１８の間に耐火ボード６０（図１参照）を設けない状態（空間にする）で、内板６８Ａに強化石膏板を用いても良い。つまり、両者のうち、どちらか一方の仕様を適用させることで、少なくとも何も適用させていない場合と比較して建物構造１０の耐火性能は向上する。
【００７３】
（第２経路の遮断）
【００７４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態では、外壁フレーム５２の横桟５２Ｂを固定する縦桟５２Ａと内壁フレーム５８の横桟５８Ｂを固定する縦桟５８Ａの間に、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在する角柱状の木質部材５６を設けている。
【００７５】
これにより、この木質部材５６を介して外壁フレーム５２の横桟５２Ｂ及び内壁フレーム５８の横桟５８Ｂと柱部材１８との間の通気性を確保することができるだけでなく、空間６６と空間４９の間を塞ぎ、室内２４側から内壁フレーム５８の横桟５８Ｂを通じて回り込んで柱部材１８の側面１８Ｂへ伝達される熱を遮断して（なお、熱伝達が抑制される場合も含む）、建物構造１０の耐火性能を向上させることができる。
【００７６】
ここでは、柱部材１８の側面からの炎を遮断する木質部材５６を柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在させるだけで良いため、柱部材１８の側面１８Ｂに高価な防火耐火材が不要である。また、建物ユニット１２の組立工場内での組み付けが可能であるため、安定した性能を確保することができ、品質管理し易い。
【００７７】
さらに、木質部材５６を柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在させるだけで良いため、柱部材１８に耐火被覆材を被覆させる場合と比較して作業性が良く、また、柱部材１８の構成を簡素化することができ、施工性が向上する。
【００７８】
ここで、図５（Ｂ）には、ＩＳＯ８３４の燃焼試験における加熱温度及び測定位置に準じた方法により、外壁フレーム５２の横桟５２Ｂを固定する縦桟５２Ａと内壁フレーム５８の横桟５８Ｂを固定する縦桟５８Ａの間に設けた木質部材５６を、柱部材１８の高さ方向で断続的に配置した場合（点線で示す）と、柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在した場合（実線で示す）とで、柱部材１８の側面１８Ｂ（柱部材１８の側面１８Ｂから１２、５ｍｍ離間した位置で測定）の温度変化がそれぞれ示されている。
【００７９】
これによると、火災発生から約３．５分経過してから、木質部材を断続的に配置した場合と連続して配置した場合とで、徐々に温度差が大きくなり、火災発生から５分経過すると、その温度差が約８０℃となっている。そして、さらにまた温度差が徐々に大きくなり、７分経過すると、約３００℃となっている。
【００８０】
つまり、木質部材を断続的に配置した場合と比較して、木質部材５６を連続して配置した方が、耐火性能が向上することが分かる。
【００８１】
なお、木質部材５６の表面に、図示はしないが、耐火フィルムを巻付けても良い。木質部材５６は鋼材である柱部材１８の表面よりも表面摩擦係数が高いため、柱部材１８と比較して表面に耐火フィルムを巻きやすく、作業は容易である。また、木質部材５６の表面に、耐火フィルムを巻付け、木質部材５６の耐火性能を向上させることで、建物構造１０の耐火性能を向上させることができる。
【００８２】
一方、柱部材１８の側面１８Ｂに、柱部材１８の側面１８Ｂを覆うようにして柱部材１８の高さ方向の全域に亘って延在する長板状の合板４６及び強化石膏ボード４８を設けている。これにより、柱部材１８の側面１８Ｂへ伝達される熱を遮断することができる。なお、この強化石膏ボード４８は必ずしも設ける必要はない。
【符号の説明】
【００８３】
１０      建物構造
１２      建物ユニット
１４      ユニット建物
１８Ｂ    側面（第２側面）
１８Ｃ    側面（第１側面）
１８      柱部材
４８      強化石膏ボード（熱伝達抑制手段）
５２      外壁フレーム（外壁）
５６      木質部材（耐火部材、熱伝達抑制手段）
６０      耐火ボード（耐火部材）
６２      空間（第１空間、熱伝達抑制手段）
５８      内壁フレーム（内壁）
６６      空間（第２空間、熱伝達抑制手段）
６８      内板（耐火ボード、熱伝達抑制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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