(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対向面を有し、通信機器に着脱自在に装着される第１のアダプタと、
前記第１の対向面と対向する第２の対向面を有し、通信ケーブルが着脱自在に装着される第２のアダプタと、
前記第１の対向面から突出する第１の磁石と、
前記第１の磁石に吸着したときの前記第１および第２の対向面の間の距離が所定距離となるように、前記第２の対向面における前記第１の磁石と対向する位置から突出する第２の磁石と、
前記通信機器と前記通信ケーブルとの間の通信が前記第１および第２のアダプタを介して行われるように、前記第１および第２の対向面の略中心位置を結合する可撓性部材と、
一端および他端の間に吸着された状態の前記第１および第２の磁石が直列に接続され、前記一端および他端が前記第１および第２のアダプタに対する外力に応じて前記第１および第２の磁石が離間したか否かを検出するために用いられる導電線と、
を備えることを特徴とするアダプタ装置。
【請求項２】
前記第１および第２の磁石は、夫々、前記第１および第２の対向面の周囲から複数突出することを特徴とする請求項１に記載のアダプタ装置。
【請求項３】
前記導電線は、前記第１および第２のアダプタの内部に配設され、前記第１および第２のアダプタの一方は、前記導電線の前記一端および他端と夫々接続される第１および第２の端子を有することを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のアダプタ装置。
【請求項４】
前記第１および第２の端子は、前記第１および第２の端子間に電流が流れない場合、前記第１および第２の磁石が離間したことを示す警報を発生するための警報装置の端子に夫々接続されることを特徴とする請求項３に記載のアダプタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アダプタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器間に接続されるコネクタの接続状態を検出する装置として、例えば特許文献１に開示されるコネクタ着脱検出装置が知られている。  
コネクタ着脱検出装置は、一方の通信機器に接続される一方のコネクタと、他方の通信機器に接続される他方のコネクタを含んで構成される。
【０００３】
一方のコネクタには、他方のコネクタと接続される対向面に、メス型導電部材が設けられる。また、他方のコネクタには、一方のコネクタと接続される対向面に、オス型導電部材が設けられる。そして、両コネクタが接続されている場合には、メス型およびオス型導電部材は、嵌まり合い接触する。そして、メス型導電部材には、一方の導電線が接続され、オス型導電部材には、他方の導電線が接続される。そして、一方の導電線の端部から他方の導電線の端部に向かって電流が流れるように電源が接続される。
【０００４】
よって、両コネクタが接続されている場合、一方の導電線の端部から他方の導電線の端部に向かって電流が流れる。一方、両コネクタが接続されていない場合、メス型およびオス型導電部材が非接触となるため、一方の導電線の端部から他方の導電線の端部に向かって電流は流れない。
【０００５】
したがって、コネクタ着脱検出装置は、一方の導電線の端部から他方の導電線の端部に向かって電流が流れるか否かに応じて、コネクタが接続されているか否かを検出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４８０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるコネクタ着脱検出装置では、外力を受けて両コネクタが離間すると、メス型およびオス型導電部材が非接触状態となる。この場合、メス型導電部材にオス型導電部材を嵌め込み、両コネクタを接続する必要がある。しかしながら、両コネクタを接続するには人手に頼らざるを得ず、作業者による接続作業が煩雑になる虞があった。特に、両コネクタが複数設けられている場合、当該接続作業が煩雑となる問題は顕著となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決する主たる本発明は、第１の対向面を有し、通信機器に着脱自在に装着される第１のアダプタと、前記第１の対向面と対向する第２の対向面を有し、通信ケーブルが着脱自在に装着される第２のアダプタと、前記第１の対向面から突出する第１の磁石と、前記第１の磁石に吸着したときの前記第１および第２の対向面の間の距離が所定距離となるように、前記第２の対向面における前記第１の磁石と対向する位置から突出する第２の磁石と、前記通信機器と前記通信ケーブルとの間の通信が前記第１および第２のアダプタを介して行われるように、前記第１および第２の対向面の略中心位置を結合する可撓性部材と、一端および他端の間に吸着された状態の前記第１および第２の磁石が直列に接続され、前記一端および他端が前記第１および第２のアダプタに対する外力に応じて前記第１および第２の磁石が離間したか否かを検出するために用いられる導電線と、を備えることを特徴とするアダプタ装置である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信機器および通信ケーブル間の接続状態を精度よく検出することができる。また、本発明によれば、第１および第２のアダプタが離間した場合、人手を煩わすことなく第１および第２の磁石の吸着力により第１および第２のアダプタを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるアダプタ装置を示す平面図および側面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるアダプタ装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるアダプタ装置を示す透視図である。
【図４】本発明の実施形態における導電線が磁石Ｍ１および磁石Ｍ２と電気的に接続された状態を示す摸式図である。
【図５】本実施形態に係るアダプタ装置が接続された状態における警報装置の一例を示す回路図である。
【図６】本実施形態に係るアダプタ装置の磁石Ｍ１および磁石Ｍ２が離間した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態における導電線が磁石Ｍ１および磁石Ｍ２と電気的に接続されていない状態を示す摸式図である。
【図８】本実施形態に係るアダプタ装置が接続された状態における警報装置の他の一例を示す回路図である。
【図９】通信ケーブルが接続された状態の通信機器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
＝＝＝通信機器＝＝＝
以下、図９を参照して、本実施形態に用いられる通信機器の一例について説明する。  
図９は、通信ケーブルが接続された状態の通信機器を示す斜視図である。  
サーバコンピュータおよびクライアントコンピュータを通信ケーブルで接続したコンピュータシステムが知られている。
【００１４】
例えば、通信機器７は上記のサーバコンピュータに該当する。通信機器７は、複数のクライアントコンピュータ（不図示）との間でデータの送受信を行う。そのため、通信機器７の背面に、通信機器７およびクライアントコンピュータを接続するための通信ケーブル７０が接続される差込口７１が複数設けられている。差込口７１は、通信機器７の背面に形成される凹部である。そして、差込口７１内に通信機器７がクライアントコンピュータとの間でデータの送受信を行うための端子が設けられる。
【００１５】
ここで、通信ケーブル７０は、一端に接続される通信機器７および他端に接続されるクライアントコンピュータとの間で送受信されるデータを伝達するケーブルである。そして、通信ケーブル７０の一端は差込口７１に嵌るような形状であり、通信ケーブル７０の他端はクライアントコンピュータに接続される。そして、通信ケーブル７０の一端が差込口７１に嵌められると、通信ケーブル７０の端子が差込口７１の端子に接続される。したがって、通信ケーブル７０の一端が差込み口７１に嵌められる場合、通信機器７は通信ケーブル７０を介してクライアントコンピュータとデータの送受信が可能となる。
【００１６】
＝＝＝アダプタ装置＝＝＝
図１（ａ）は本実施形態に係るアダプタ装置を示す平面図であり、図１（ｂ）は本実施形態に係るアダプタ装置を示す側面図である。
【００１７】
アダプタ装置８は、通信機器７の差込口７１および通信ケーブル７０の端子の間に、通信機器７および通信ケーブル７０の間のデータ通信が可能となるように接続される。また、アダプタ装置８は、通信機器７および通信ケーブル７０の間のデータ通信が正常に行われているか否かを検出する構成を有している。
【００１８】
アダプタ装置８は、接続プラグ１１、アダプタ１（第１のアダプタ）、アダプタ２（第２のアダプタ）、磁石Ｍ１（第１の磁石）、磁石Ｍ２（第２の磁石）、可撓性部材Ｓおよび導電線（不図示）を備えて構成される。
【００１９】
アダプタ１およびアダプタ２は、磁石Ｍ１および磁石Ｍ２が吸着されることによりアダプタ１の対向面１２とアダプタ２の対向面２２が一定の距離ｄを介して対向するように配置される。
【００２０】
磁石Ｍ１（磁石Ｍ１１ないしＭ１６）は、磁石Ｍ１のＳ極側の一部がアダプタ１の対向面１２から突出するように設けられ、磁石Ｍ１の残りの部分は対向面１２から露出しないようにアダプタ１の内部に配設されている。尚、磁石Ｍ１の詳細については後述する。
【００２１】
また、磁石Ｍ２（磁石Ｍ２１ないしＭ２６）は、磁石Ｍ２のＮ極側の一部がアダプタ２の対向面２２における磁石Ｍ１と対向する位置から突出するように設けられ、磁石Ｍ２の残りの部分は対向面２２から露出しないようにアダプタ２の内部に配設されている。尚、磁石Ｍ２の詳細については後述する。
【００２２】
したがって、対向面１２から突出した磁石Ｍ１の一端および対向面２２から突出した磁石Ｍ２の一端が吸着されると、アダプタ１の対向面１２およびアダプタ２の対向面２２は、一定の距離ｄだけ離れた状態で対向することとなる。
【００２３】
次に、アダプタ１の面１３には、接続プラグ１１が設けられる。接続プラグ１１は、通信機器７における差込口７１に嵌る形状であり、アダプタ１の面１３から−Ｘ方向へ突出している。そして、接続プラグ１１の面１１１には、接続プラグ１１が通信機器７の差込口７１に嵌められると差込口７１の端子と電気的に接続されるように、接続ピン（不図示）が取り付けられている。また、アダプタ２の面２３には、差込口２１が設けられる。差込口２１は、差込口７１と同様な形状である。そして、差込口２１の内部には、通信ケーブル７０の一端が差込口２１に嵌められることにより通信ケーブル７０の一端における端子が電気的に接続される端子（不図示）が設けられている。
【００２４】
そして、可撓性部材Ｓは、アダプタ１の対向面１２の略中心とアダプタ２の対向面２２の略中心を結合する。また、可撓性部材Ｓは対向面１２および対向面２２の間で伸縮自在に曲がる部材である。ここで、差込口２１の端子および接続プラグ１１の接続ピンの間でデータ通信が可能となるように、一端が差込口２１の端子に接続され他端が接続プラグ１１の接続ピンに接続される信号線が、アダプタ１およびアダプタ２の内部に配置される。
【００２５】
尚、信号線は可撓性部材Ｓの内部を通って一端が差込口２１の端子に接続され他端が接続プラグ１１の接続ピンに接続される。
【００２６】
そして、可撓性部材Ｓは、差込口２１に通信ケーブル７０が接続され接続プラグ１１が差込口７１に接続された場合、差込口２１の端子および接続プラグ１１の接続ピンの間のデータ通信が可能になるように、アダプタ１およびアダプタ２を結合する。
【００２７】
したがって、アダプタ装置８の差込口２１に通信ケーブル７０の一端における端子が接続されるとともにアダプタ装置８の接続プラグ１１が差込口７１に接続された場合、アダプタ装置８を介して通信機器７および通信ケーブル７０の間のデータ通信が可能となる。
【００２８】
＝＝＝磁石Ｍ１および磁石Ｍ２＝＝＝
以下、図１ないし図３を参照して、本実施形態における磁石Ｍ１およびＭ２について説明する。  
図２は、図１を＋Ｘ方向から見た、アダプタ装置を示す斜視図である。  
図３は、図１のＡ−Ａ´面で分割した、図２の透視図である。
【００２９】
磁石Ｍ１は、例えば６個の磁石Ｍ１１ないしＭ１６からなる。磁石Ｍ１１ないしＭ１６は、四角柱形状の導電性の磁石である。磁石Ｍ１１ないしＭ１６は、長手方向がＸ方向に沿った状態で、磁石Ｍ１１ないしＭ１６のＳ極側の一部が対向面１２の周囲から距離ｄ/２だけ突出する。磁石Ｍ１１ないしＭ１６の残りの部分は対向面１２から露出しないようにアダプタ１の内部に配設される。そして、対向面１２の中心を基準にして夫々、磁石Ｍ１１および磁石Ｍ１４、磁石Ｍ１２および磁石Ｍ１５、磁石Ｍ１３および磁石Ｍ１６は対称な位置に配置される。
【００３０】
具体的には、磁石Ｍ１１は、対向面１２における中心よりも＋Ｙ側でかつ−Ｚ側に配置される。磁石Ｍ１３は、対向面１２における中心よりも−Ｙ側でかつ−Ｚ側に配置される。Ｙ軸方向において、磁石Ｍ１１および磁石Ｍ１３が対向面１２の中心から反対方向に離れる距離は同じであり、また、Ｚ軸方向において、磁石Ｍ１１および磁石Ｍ１３が対向面１２の中心から同一方向に離れる距離も同一である。つまり、磁石Ｍ１１および磁石Ｍ１３は、Ｚ軸に対して線対称な位置に配置される。磁石Ｍ１６は、対向面１２における中心より＋Ｙ側でかつ＋Ｚ側に配置される。磁石Ｍ１４は、対向面１２における中心より−Ｙ側でかつ＋Ｚ側に配置される。Ｙ軸方向において、磁石Ｍ１６および磁石Ｍ１４が対向面１２の中心から反対方向に離れる距離は同じであり、また、Ｚ軸方向において、磁石Ｍ１６および磁石Ｍ１４が対向面１２の中心から同一方向に離れる距離も同一である。つまり、磁石Ｍ１６および磁石Ｍ１４は、Ｚ軸に対して線対称な位置に配置される。磁石Ｍ１２は、対向面１２における中心と同じＺ軸上でかつ磁石Ｍ１１、磁石Ｍ１３よりも更に−Ｚ側に配置される。磁石Ｍ１５は、対向面１２における中心と同じＺ軸上でかつ磁石Ｍ１４、磁石Ｍ１６よりも更に＋Ｚ側に配置される。Ｚ軸方向において、磁石Ｍ１２および磁石Ｍ１５が対向面１２の中心から反対方向に離れる距離は同一である。つまり、磁石Ｍ１２および磁石Ｍ１５は、Ｙ軸に対して線対称な位置に配置される。
【００３１】
したがって、磁石Ｍ１１ないしＭ１６は対向面１２の周囲に、当該対向面１２の中心から、例えば６０度の間隔をもって設けられる。
【００３２】
次に、磁石Ｍ２は、例えば６個の磁石Ｍ２１ないしＭ２６からなる。磁石Ｍ２１ないしＭ２６は、磁石Ｍ１１と同様な四角柱形状の導電性の磁石である。磁石Ｍ２１ないしＭ２６は、長手方向がＸ方向に沿った状態で、磁石Ｍ２１ないしＭ２６のＮ極側の一部が対向面２２の周囲からｄ/２だけ突出する。磁石Ｍ２１ないしＭ２６の残りの部分は夫々、対向面２２の磁石Ｍ１１ないしＭ１６と対向する位置で対向面２２から露出しないようにアダプタ２の内部に配設される。よって、磁石Ｍ２１ないしＭ２６は対向面２２の周囲に、当該対向面２２の中心から、例えば６０度の間隔をもって設けられる。
【００３３】
したがって、対向面１２から突出した磁石Ｍ１１ないしＭ１６のＳ極側の端部および対向面２２から突出した磁石Ｍ２１ないしＭ２６のＮ極側の端部は、互いに異なる磁極となっているので吸着する。そして、アダプタ１およびアダプタ２は、磁石Ｍ１および磁石Ｍ２が吸着されることにより対向面１２と対向面２２が一定の距離ｄを介して対向するように配置される。
【００３４】
＝＝＝導電線＝＝＝
以下、図３および図４を参照して、本実施形態における導電線について説明する。  
図４は、本実施形態において、導電線が磁石Ｍ１および磁石Ｍ２と電気的に接続された状態を示す摸式図である。  
導電線は、磁石Ｍ１および磁石Ｍ２が離間したか否かを検出するために用いられる。  
導電線は、７本の導電線Ｅ１ないしＥ７からなる。  
ここで、端子Ｔ１および端子Ｔ２は、アダプタ２の＋Ｙ側の面２４に設けられる。
【００３５】
導電線Ｅ１の一端は端子Ｔ１に電気的に接続され、導電線Ｅ１の他端は磁石Ｍ２１のＳ極側の一端に電気的に接続される。導電線Ｅ２の一端は磁石Ｍ１１のＮ極側の一端に電気的に接続され、導電線Ｅ２の他端は磁石Ｍ１２のＮ極側の一端に電気的に接続される。導電線Ｅ３の一端は磁石Ｍ２２のＳ極側の一端に電気的に接続され、導電線Ｅ３の他端は磁石Ｍ２３のＳ極側の一端に電気的に接続される。導電線Ｅ４の一端は磁石Ｍ１３のＮ極側の一端に電気的に接続され、導電線Ｅ４の他端は磁石Ｍ１４のＮ極側の一端に電気的に接続される。導電線Ｅ５の一端は磁石Ｍ２４のＳ極側の一端に電気的に接続され、導電線Ｅ５の他端は磁石Ｍ２５のＳ極側の一端に電気的に接続される。導電線Ｅ６の一端は磁石Ｍ１５のＮ極側の一端に電気的に接続され、導電線Ｅ６の他端は磁石Ｍ１６のＮ極側の一端に電気的に接続される。導電線Ｅ７の一端は磁石Ｍ２６のＳ極側の一端に電気的に接続され、導電線Ｅ７の他端は端子Ｔ２に電気的に接続される。
【００３６】
このように、磁石Ｍ１および磁石Ｍ２が吸着された状態において、端子Ｔ１と端子Ｔ２との間に電流が流れる電流経路が形成される。尚、端子Ｔ１、Ｔ２と導電線Ｅ１、Ｅ７とは夫々、例えば半田を用いて結合される。同様に、導電線Ｅ１ないしＥ７と磁石Ｍ１、Ｍ２とは例えば半田を用いて結合される。
【００３７】
そして、導電線Ｅ１、導電線Ｅ３、導電線Ｅ５および導電線Ｅ７は夫々、アダプタ２の内部に配置される。導電線Ｅ２、導電線Ｅ４および導電線Ｅ６は夫々、アダプタ１の内部に配置される。
【００３８】
＝＝＝警報装置＝＝＝
以下、図３ないし図７および図９を参照して、本実施形態において用いられる警報装置の一例を説明する。  
図５は、本実施形態に係るアダプタ装置が接続された状態における警報装置の一例を示す回路図である。  
図６は、本実施形態に係るアダプタ装置の磁石Ｍ１および磁石Ｍ２が離間した状態を示す平面図である。  
図７は、図６の状態において、導電線が磁石Ｍ１および磁石Ｍ２と電気的に接続されていない状態を示す模式図である。
【００３９】
警報装置９０１は、制御部９０２、電源Ｖ、抵抗Ｒ、入力端子Ｔ９１，Ｔ９２、出力端子Ｔ９３を備えて構成される。制御部９０２は、例えば電源Ｖをレギュレートして得られた当該制御部９０２のための電源電圧（例えば５ボルト）が印加されることにより動作する。抵抗Ｒの一端は電源Ｖに接続され、抵抗Ｒの他端は入力端子Ｔ９１に接続されるとともに制御部９０２の入力端子に接続される。入力端子Ｔ９２は接地（ＧＮＤ）される。出力端子Ｔ９３は外部に設けられたスピーカ９０４と接続される。警報装置９０１の外部において、入力端子Ｔ９１と入力端子Ｔ９２との間には、図４に示す磁石Ｍ１（Ｍ１１ないしＭ１６）、磁石Ｍ２（Ｍ２１ないしＭ２６）、及び導電線Ｅ１ないしＥ７からなる直列接続体が接続される。つまり、入力端子Ｔ９１には端子Ｔ１が接続され、入力端子Ｔ９２には端子Ｔ２が接続される。尚、入力端子Ｔ９１及び端子Ｔ１と、入力端子Ｔ９２及び端子Ｔ２とは、夫々、１個の端子として表されているが、これは両端子が接続されている状態を便宜上表しているものとする。
【００４０】
ここで、抵抗Ｒの両端のインピーダンスが上記の直列接続体の両端のインピーダンスよりも大きくなるように、抵抗Ｒの抵抗値は設定される。従って、磁石Ｍ１と磁石Ｍ２の全てが吸着されている場合、入力端子Ｔ９１の電位は接地電位となる。この場合、制御部９０２は、この接地電位をローレベルとして認識し、出力端子から例えばローレベルの電圧信号を出力する。これにより、スピーカ９０４は駆動されず警報音を発生することはない。一方、磁石Ｍ１と磁石Ｍ２の６箇所の吸着箇所のうち何れかの箇所が外力を受けて離間した場合、上記の直列接続体の直列経路が遮断されるため、入力端子Ｔ９１の電位は電源Ｖの電位となる。この場合、制御部９０２は、この電源Ｖの電位をハイレベルとして認識し、出力端子から例えばハイレベルの電圧信号を出力する。これにより、スピーカ９０４は駆動されて警報音を発生する。
【００４１】
本実施形態のアダプタ装置８は、図９に示されるように、通信機器７の差込口７１と通信ケーブル７０の一端側に設けられる端子との間に接続される。通信機器７の設置環境によっては、通信機器７の背面側に十分なスペースを確保できない場合がある。このような場合、通信ケーブル７０を通信機器７と接続した場合に、通信ケーブル７０に不要な外力が与えられる虞がある。
【００４２】
例えば、図６に示されるように、白抜き矢印に示す方向に通信ケーブル７０に対して通信不良を生じさせる大きさの外力が与えられた場合、図６の紙面上側に配置されている磁石Ｍ１５と磁石Ｍ２５が離れることとなる。図７はこの状態を表している。この場合、上記の直列接続体の電流経路が遮断され、制御部９０２はハイレベルの電圧信号を出力し、スピーカ９０４は警報音を発生する。
【００４３】
＝＝＝警報装置の他の一例＝＝＝
図５に示す警報装置９０１は、１個のアダプタ装置８における磁石Ｍ１と磁石Ｍ２が吸着状態であるか否かを検出する装置である。図９に示されるように、通信機器７の背面に複数の差込口７１が設けられている場合、勿論、１個のアダプタ装置８ごとに１個の警報装置９０１を接続してもよいが、以下に説明する警報装置１００１を採用することも可能である。
【００４４】
図８は、本実施形態に係るアダプタ装置が接続された状態における警報装置の他の例を示す回路図である。
【００４５】
警報装置１００１は、制御部１００３、デコーダ回路１００２、電源Ｖ１、抵抗Ｒ１、入力端子Ｔ９１１，Ｔ９２１、Ｔ９１２、Ｔ９２２、Ｔ９１３、Ｔ９２３、出力端子Ｔ９３１、スイッチ回路としてのトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３を備えて構成される。制御部１００３は、例えば電源Ｖ１をレギュレートして得られた当該制御部１００３のための電源電圧（例えば５ボルト）が印加されることにより動作する。同様に、デコーダ回路１００２は、例えば制御部１００３に印加される電源電圧が共通に印加されることにより動作する。抵抗Ｒ１の一端は電源Ｖ１に接続され、抵抗Ｒ１の他端はトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３のコレクタに共通に接続されている。トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３のベースはデコーダ回路１００２の３個のデコード出力端子Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３と個別に接続され、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３のエミッタは、夫々、入力端子Ｔ９１１、Ｔ９１２，Ｔ９１３と接続されるとともに、制御部１００３の３個の入力端子とも個別に接続される。入力端子Ｔ９２１、Ｔ９２２、Ｔ９２３は接地（ＧＮＤ）される。出力端子Ｔ９３１は外部に設けられたスピーカ１００４と接続される。警報装置１００１の外部において、入力端子Ｔ９１１と入力端子Ｔ９２１との間には、図４に示す磁石Ｍ１（Ｍ１１ないしＭ１６）、磁石Ｍ２（Ｍ２１ないしＭ２６）、及び導電線Ｅ１ないしＥ７からなる直列接続体が接続される。つまり、入力端子Ｔ９１１には端子Ｔ１が接続され、入力端子Ｔ９２１には端子Ｔ２が接続される。同様に、入力端子Ｔ９１２と入力端子Ｔ９２２との間には、入力端子Ｔ９１１、Ｔ９２１に接続されるアダプタ装置８とは別のアダプタ装置８おける直列接続体が接続される。つまり、入力端子Ｔ９１２には端子Ｔ１が接続され、入力端子Ｔ９２２には端子Ｔ２が接続される。同様に、入力端子Ｔ９１３と入力端子Ｔ９２３との間には、入力端子Ｔ９１１、Ｔ９２１、Ｔ９１２、Ｔ９２２に接続されるアダプタ装置８とは別のアダプタ装置８おける直列接続体が接続される。つまり、入力端子Ｔ９１３には端子Ｔ１が接続され、入力端子Ｔ９２３には端子Ｔ２が接続される。尚、入力端子Ｔ９１１、Ｔ９１２、Ｔ９１３及び端子Ｔ１と、入力端子Ｔ９２１、Ｔ９２２、Ｔ９２３及び端子Ｔ２とは、夫々、１個の端子として表されているが、これは両端子が接続されている状態を便宜上表しているものとする。また、図８においては、３個のアダプタ装置が警報装置１００１に便宜上接続されているものとする。
【００４６】
ここで、抵抗Ｒ１の両端のインピーダンスが、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３夫々のオン抵抗及び上記の直列接続体からなるインピーダンスよりも大きくなるように、抵抗Ｒ１の抵抗値は設定される。そして、制御部１００３から出力される制御信号に基づいて、デコーダ回路１００２は、トランジスタＴｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３を順次繰り返し選択的にオンする選択信号を出力する。つまり、トランジスタＴｒ１をオンする場合、デコード出力端子Ｄ１から出力される選択信号の論理レベルがハイレベルとなり、他のデコード出力端子Ｄ２、Ｄ３から出力される選択信号の論理レベルはローレベルとなる。同様に、トランジスタＴｒ２をオンする場合、デコード出力端子Ｄ２から出力される選択信号の論理レベルがハイレベルとなり、他のデコード出力端子Ｄ１、Ｄ３から出力される選択信号の論理レベルはローレベルとなる。同様に、トランジスタＴｒ３をオンする場合、デコード出力端子Ｄ３から出力される選択信号の論理レベルがハイレベルとなり、他のデコード出力端子Ｄ１、Ｄ２から出力される選択信号の論理レベルはローレベルとなる。
【００４７】
例えば、トランジスタＴｒ１が選択されてオンしている場合を考える。磁石Ｍ１と磁石Ｍ２の全てが吸着されている場合、入力端子Ｔ９１１の電位は接地電位となる。この場合、制御部１００３は、この接地電位をローレベルとして認識し、出力端子から例えばローレベルの電圧信号を出力する。これにより、スピーカ１００４は駆動されず警報音を発生することはない。一方、磁石Ｍ１と磁石Ｍ２の６箇所の吸着箇所のうち何れかの箇所が外力を受けて離間した場合、上記の直列接続体の直列経路が遮断されるため、入力端子Ｔ９１１の電位は電源Ｖ１の電位となる。この場合、制御部１００３は、この電源Ｖ１の電位をハイレベルとして認識し、出力端子から例えばハイレベルの電圧信号を出力する。これにより、スピーカ１００４は駆動されて警報音を発生する。また、制御部１００３は、入力端子Ｔ９１１の電位がローレベルからハイレベルに変化したことを検出しているため、スピーカ１００４が警報音を発生したときに、どのアダプタ装置８における磁石Ｍ１と磁石Ｍ２が離間したのかを認識することができる。従って、スピーカ１００４に対して、どのアダプタ装置８が通信機器７と通信ケーブル７０との間の通信に不具合を与える程度の外力を与えているのかを知らせる情報を、制御部１００３が出力してもよい。尚、トランジスタＴｒ２、Ｔｒ３がオンしている場合の動作はトランジスタＴｒ１がオンしているときの動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
前述したように、アダプタ装置８は、通信機器７の差込口７１および通信ケーブル７０の一端側の端子の間に、通信機器７および通信ケーブル７０の間のデータ通信が可能となるように接続される。そして、吸着された磁石Ｍ１、Ｍ２は導電線の両端の間に直列に接続される。よって、アダプタ装置８は、通信機器７および通信ケーブル７０の間の接続状態を磁石Ｍ１、Ｍ２が離間するか否かにより精度よく検出することができる。また、磁石Ｍ１、Ｍ２が離間した場合、作業者は磁石Ｍ１、Ｍ２が吸着されるように通信ケーブル７０の配置を調整することにより磁石Ｍ１、Ｍ２を吸着させることができる。特に、通信機器７に複数の通信ケーブル７０がアダプタ装置８を介して接続される場合、複数の通信ケーブル７０を束にして磁石Ｍ１、Ｍ２が吸着されるように通信ケーブル７０の配置を調整することができる。従って、作業者は通信機器７および複数の通信ケーブル７０の間で正常にデータ通信が行われるように、通信機器７および通信ケーブル７０の間の夫々の接続状態をまとめて調整できる。
【００４９】
また、磁石Ｍ１、Ｍ２は夫々、対向面１２、２２における対向面１２、２２の中心を基準にした対称な位置の周面に配置される。よって、通信機器７および通信ケーブル７０の間で通信不良を生じさせる大きさの外力がアダプタ装置８にかけられた場合、当該外力がどの方向からかけられても磁石Ｍ１、Ｍ２は離間する。したがって、アダプタ装置８は、通信機器７および通信ケーブル７０の間の接続状態を精度よく検出することができる。
【００５０】
また、導電線はアダプタ１およびアダプタ２の内部に配置され、導電線の両端はアダプタ２の面２４に設けられた端子Ｔ１および端子Ｔ２に接続される。よって、アダプタ装置８の外部へ導電線が露出することがないので、携帯性に優れたアダプタ装置を提供することができる。また、アダプタ装置８が隣接する位置で用いる場合、アダプタ装置８の導電線の長さや配置を考慮する必要がないので利便性のよいアダプタ装置を提供することができる。
【００５１】
また、導電線の両端に接続される端子Ｔ１、Ｔ２は、例えば警報装置９０１の端子Ｔ９１、Ｔ９２に接続される。そして、磁石Ｍ１、Ｍ２が離間した場合、警報装置９０１がスピーカ９０４に警報音を発生させ、磁石Ｍ１、Ｍ２が離間したことを作業者に迅速に知らせることができる。
【００５２】
尚、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５３】
本実施形態においては、アダプタ装置８を通信機器７と通信ケーブル７０との間に接続する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アダプタ装置８を構成するアダプタ１の磁石Ｍ１が設けられていない側の面を、ＡＣコンセントに差し込まれる電源プラグの形状とし、アダプタ装置８を構成するアダプタ２の磁石Ｍ２が設けられていない側の面を、電子機器の電源プラグが差し込まれるＡＣコンセントの形状としてもよい。つまり、電子機器の電源プラグとＡＣコンセントとの間に接続されるアダプタ装置を提供することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  アダプタ
７  通信機器
８  アダプタ装置
１２、２２  対向面
７０  通信ケーブル
９０１、１００１  警報装置
ｄ  一定の距離
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７  導電線
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ１１、Ｍ１２、Ｍ１３、Ｍ１４、Ｍ１５、Ｍ１６、Ｍ２１、Ｍ２２、Ｍ２３、Ｍ２４、Ｍ２５、Ｍ２６  磁石
Ｓ  可撓性部材
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ９１、Ｔ９２、Ｔ９３、Ｔ９１１、Ｔ９１２、Ｔ９１３、Ｔ９２１、Ｔ９２２、Ｔ９２３、Ｔ９３１  端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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