(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船首部と船尾部と船倉部と上甲板とを有する船舶を改造して製造したフローティングドックであって、
前記船首部を切断した切断部に連結される連結ブロックと、
前記船倉部に配置された隔壁を除去して形成される収容部と、
該収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船首部寄りの一部を除去して形成される第一開放部と、
前記収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船尾部寄りの一部を除去して形成される第二開放部と、
前記第一開放部と前記第二開放部との間の上甲板上に形成された平面部と、を有し、
前記連結ブロックは、前記収容部内への浸水を許容又は阻止する開閉ゲートを備え、
該開閉ゲートを開いた状態で他船を前記収容部内に引き込み、前記開閉ゲートを閉じた状態で前記収容部内を排水し、前記第一開放部側から前記他船の船尾部側に作業を施し、前記第二開放部側から前記他船の船首部側に作業を施し、前記平面部で前記他船に対する作業の前処理又は後処理を行うことができるようにした、
ことを特徴とするフローティングドック。
【請求項２】
前記船舶は、二重船底構造又は二重船殻構造を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項３】
前記切断部は、前記船舶の船底部が幅狭になり始める部分よりも前記船尾部側の部分である、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項４】
前記隔壁は、両側部を残した状態で除去される、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項５】
前記船倉部は、トップサイドタンクの一部が前記上甲板を残した状態で除去される、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項６】
前記連結ブロックは、前記収容部及び前記第一開放部と連通する連通部を有するとともに前記船舶と同様の船殻構造を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項７】
前記平面部の一部は、前記船倉部のハッチカバーの上面により構成される、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項８】
前記平面部の一部は、前記ハッチカバー間に配置され前記上面と同一平面を構成する板材により構成され、該板材は前記船倉部から除去された鋼材から形成される補強部材により支持されて前記上甲板上に配置される、ことを特徴とする請求項７に記載のフローティングドック。
【請求項９】
前記第一開放部又は前記第二開放部を介して前記収容部と前記平面部との間で荷役可能なクレーンを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項１０】
前記作業は、前記他船の解撤作業である、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項１１】
前記収容部は、両側部の中段に縦通配置された一対のレールと、該レール上に移動可能に掛け渡されたプラットフォームと、を有し、前記他船の解撤作業の進捗に合わせて前記プラットフォームを前記レール上で移動させるようにした、ことを特徴とする請求項１０に記載のフローティングドック。
【請求項１２】
前記プラットフォーム上に配置された運転室と、該運転室から遠隔操作可能な切断機と、を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のフローティングドック。
【請求項１３】
ワイヤー係止部を前記収容部内に引き出し可能に配置されたウインチを有し、該ウインチにより解撤作業の進捗に合わせて前記他船を引き込みながら解撤作業を行うようにした、ことを特徴とする請求項１０に記載のフローティングドック。
【請求項１４】
前記収容部の天井部に縦通配置された少なくとも一対のレールと、該レール上に移動可能に掛け渡された走行桁と、該走行桁に配置されたマグネットクレーンと、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項１５】
前記平面部は、前記平面部上で移動可能に配置された移動式屋根と、前記他船から搬出した危険物を保管する危険物保管倉庫と、前記他船から搬出した中古部品を保管する中古部品保管倉庫と、を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングドック。
【請求項１６】
船首部と船尾部と船倉部と上甲板とを有する船舶を改造して製造したフローティングドックを使用した船舶の解撤方法であって、
前記フローティングドックは、前記船首部を切断した切断部に連結される連結ブロックと、前記船倉部に配置された隔壁を除去して形成される収容部と、該収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船首部寄りの一部を除去して形成される第一開放部と、前記収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船尾部寄りの一部を除去して形成される第二開放部と、前記第一開放部と前記第二開放部との間の上甲板上に形成された平面部と、を有し、前記連結ブロックは、前記収容部内への浸水を許容又は阻止する開閉ゲートを備え、
前記開閉ゲートを開いた状態で前記フローティングドックを半没水させ、
解撤対象の他船を前記収容部内に引き込み、
前記開閉ゲートを閉じた状態で前記収容部内を排水し、
前記第一開放部側から行う前記他船の居住区又は機関室の解体作業と前記第二開放部側から行う前記他船の船体の解体作業とを並行して処理し、
前記平面部上で二次ばらし、分別作業又は整備作業を行うようにした、
ことを特徴とする船舶の解撤方法。
【請求項１７】
前記居住区を解体した後に前記平面部上で二次ばらしを行い、前記機関室内の機器類を分解又は取り出した後に前記平面部上で分解又は整備を行い、前記船体を解体した後に前記収容部内で二次ばらしを行うとともに前記第二開放部から前記平面部に荷揚げして分別作業を行う、ことを特徴とする請求項１６に記載の船舶の解撤方法。
【請求項１８】
前記他船の前記収容部に収まらない部分を切断してから、前記他船を前記収容部内に引き込むようにした、ことを特徴とする請求項１６に記載の船舶の解撤方法。
【請求項１９】
前記他船の解体作業前に、前記他船の燃料タンク又は貨油槽内の残油を処理してガスフリー又はスラッジ揚げを行う、ことを特徴とする請求項１６に記載の船舶の解撤方法。
【請求項２０】
前記フローティングドックは、前記収容部の中段に前記船体の前後方向に移動可能に配置されたプラットフォームを有し、前記船体の解体作業の進捗に合わせて前記プラットフォームを移動させるようにした、ことを特徴とする請求項１６に記載の船舶の解撤方法。
【請求項２１】
前記フローティングドックは、前記収容部の天井部に前記船体の前後方向に移動可能に配置された天井クレーンを有し、前記プラットフォームから前記船体をブロックに解体し、前記天井クレーンにより前記ブロックを前記第二開放部まで搬送するようにした、ことを特徴とする請求項２０に記載の船舶の解撤方法。
【請求項２２】
前記フローティングドックは、ワイヤー係止部を前記収容部内に引き出し可能に配置されたウインチを有し、該ウインチにより前記船体の解体作業の進捗に合わせて前記他船を引き込みながら解体作業を行うようにした、ことを特徴とする請求項１６に記載の船舶の解撤方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティングドック及び船舶の解撤方法に関し、特に、船舶を改造して製造したフローティングドック及び該フローティングドックを使用した船舶の解撤方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
損傷等により使用できなくなった船舶や寿命に達した船舶は、一般に、解撤されてスクラップ化される。かかる解撤作業は、ドック内で実施した場合にはコストが高くなって採算が取れないため、岸壁等に接岸してフローティング状態で実施されることが多い。
【０００３】
解撤作業は、一般に、船体を大きなブロックに切断する大ばらし（一次ばらし）工程と、解体したブロックを陸上に搬送する搬送工程と、搬送したブロックを小片に切断する小ばらし（二次ばらし）工程と、を有する。このように、解撤作業は、切断機による切断作業とクレーンによる荷役作業が主体であり、人海戦術に頼らざるを得ず、人件費の安い国で行われることが多い。また、船体内に燃料や潤滑油等の残油やスラッジがある場合には、解撤作業時に海上に垂れ流してしまうこともあり、環境負荷が高い作業となっていた。
【０００４】
かかる解撤作業のコストダウンを図るために、種々の方法が既に提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された解撤方法は、ドック内で特定の部材を船体から直接小形の部材に解体するようにした方法である。かかる方法によれば、同一の切断条件を採用して切断作業の効率化を図ることができ、小形クレーンのみを使用してクレーンの使用コストを低減することができる。
【０００６】
特許文献２に記載された解撤方法は、強度劣化を誘起する腐食剤を塗布し、部材強度が劣化した時点で船内に配置した衝撃力付加手段により細分化する方法である。かかる方法によれば、爆破等の衝撃により船体を細分化することができ、多くの工数とコストを要していた切断作業を省略することができる。
【０００７】
また、海洋土木用の構造物等を建造する際において、ドックの建造費や使用料を低減するために、中古船や廃船を浮きドック（フローティングドック）に改造する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
特許文献３に記載された浮きドックは、船舶の船首部、船尾部及び上甲板部を切断除去することにより船舶の底部タンク、側部タンクおよびバルクヘッドによって取り囲まれた作業用箱体を形成し、該作業用箱体に浮力を調整する浮沈コントローラを取り付けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−２２７９５号公報
【特許文献２】特開昭６３−４９５９３号公報
【特許文献３】特開昭６１−３０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１に記載の解撤方法では、ドック内での作業を前提としており、コストが高くなり易いという問題がある。また、岸壁等に接岸したフローティング状態では船体が揺動するため、直接小形の部材に解体することは困難であるという問題もある。
【００１１】
また、特許文献２に記載の解撤方法では、フローティング状態で実施した場合には、爆破等の衝撃により細分化された小片が飛散してしまい、回収が困難であるという問題がある。また、残油やスラッジ等も海上に飛散してしまうという問題もある。
【００１２】
また、特許文献３に記載された浮きドックでは、海洋構造物の建造を想定していることから、船尾部及び上甲板部も切断除去されてしまい、解撤作業に利用可能な設備も除去されてしまう、解撤作業に必要な作業場所が少ない、という問題がある。
【００１３】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、解撤作業のコストダウン及び環境負荷の低減を図ることができるフローティングドック及び船舶の解撤方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、船首部と船尾部と船倉部と上甲板とを有する船舶を改造して製造したフローティングドックであって、前記船首部を切断した切断部に連結される連結ブロックと、前記船倉部に配置された隔壁を除去して形成される収容部と、該収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船首部寄りの一部を除去して形成される第一開放部と、前記収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船尾部寄りの一部を除去して形成される第二開放部と、前記第一開放部と前記第二開放部との間の上甲板上に形成された平面部と、を有し、前記連結ブロックは、前記収容部内への浸水を許容又は阻止する開閉ゲートを備え、該開閉ゲートを開いた状態で他船を前記収容部内に引き込み、前記開閉ゲートを閉じた状態で前記収容部内を排水し、前記第一開放部側から前記他船の船尾部側に作業を施し、前記第二開放部側から前記他船の船首部側に作業を施し、前記平面部で前記他船に対する作業の前処理又は後処理を行うことができるようにした、ことを特徴とするフローティングドックが提供される。
【００１５】
前記船舶は、二重船底構造又は二重船殻構造を有していてもよい。また、前記切断部は、前記船舶の船底部が幅狭になり始める部分よりも前記船尾部側の部分であってもよい。また、前記隔壁は、両側部を残した状態で除去されるようにしてもよい。また、前記船倉部は、トップサイドタンクの一部が前記上甲板を残した状態で除去されるようにしてもよい。また、前記連結ブロックは、前記収容部及び前記第一開放部と連通する連通部を有するとともに前記船舶と同様の船殻構造を有していてもよい。
【００１６】
前記平面部の一部は、前記船倉部のハッチカバーの上面により構成されていてもよい。さらに、前記平面部の一部は、前記ハッチカバー間に配置され前記上面と同一平面を構成する板材により構成され、該板材は前記船倉部から除去された鋼材から形成される補強部材により支持されて前記上甲板上に配置されていてもよい。また、前記第一開放部又は前記第二開放部を介して前記収容部と前記平面部との間で荷役可能なクレーンを有していてもよい。
【００１７】
前記作業は、前記他船の解撤作業であってもよい。また、前記収容部は、両側部の中段に縦通配置された一対のレールと、該レール上に移動可能に掛け渡されたプラットフォームと、を有し、前記他船の解撤作業の進捗に合わせて前記プラットフォームを前記レール上で移動させるようにしてもよい。さらに、前記プラットフォーム上に配置された運転室と、該運転室から遠隔操作可能な切断機と、を有していてもよい。また、ワイヤー係止部を前記収容部内に引き出し可能に配置されたウインチを有し、該ウインチにより解撤作業の進捗に合わせて前記他船を引き込みながら解撤作業を行うようにしてもよい。
【００１８】
前記収容部の天井部に縦通配置された少なくとも一対のレールと、該レール上に移動可能に掛け渡された走行桁と、該走行桁に配置されたマグネットクレーンと、を有していてもよい。また、前記平面部は、前記平面部上で移動可能に配置された移動式屋根と、前記他船から搬出した危険物を保管する危険物保管倉庫と、前記他船から搬出した中古部品を保管する中古部品保管倉庫と、を有していてもよい。
【００１９】
また、本発明によれば、船首部と船尾部と船倉部と上甲板とを有する船舶を改造して製造したフローティングドックを使用した船舶の解撤方法であって、前記フローティングドックは、前記船首部を切断した切断部に連結される連結ブロックと、前記船倉部に配置された隔壁を除去して形成される収容部と、該収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船首部寄りの一部を除去して形成される第一開放部と、前記収容部上に配置された前記上甲板のうち前記船尾部寄りの一部を除去して形成される第二開放部と、前記第一開放部と前記第二開放部との間の上甲板上に形成された平面部と、を有し、前記連結ブロックは、前記収容部内への浸水を許容又は阻止する開閉ゲートを備え、前記開閉ゲートを開いた状態で前記フローティングドックを半没水させ、解撤対象の他船を前記収容部内に引き込み、前記開閉ゲートを閉じた状態で前記収容部内を排水し、前記第一開放部側から行う前記他船の居住区又は機関室の解体作業と前記第二開放部側から行う前記他船の船体の解体作業とを並行して処理し、前記平面部上で二次ばらし、分別作業又は整備作業を行うようにした、ことを特徴とする船舶の解撤方法が提供される。
【００２０】
前記居住区を解体した後に前記平面部上で二次ばらしを行い、前記機関室内の機器類を分解又は取り出した後に前記平面部上で分解又は整備を行い、前記船体を解体した後に前記収容部内で二次ばらしを行うとともに前記第二開放部から前記平面部に荷揚げして分別作業を行うようにしてもよい。また、前記他船の前記収容部に収まらない部分を切断してから、前記他船を前記収容部内に引き込むようにしてもよい。また、前記他船の解体作業前に、前記他船の燃料タンク又は貨油槽内の残油を処理してガスフリー又はスラッジ揚げを行うようにしてもよい。
【００２１】
前記フローティングドックは、前記収容部の中段に前記船体の前後方向に移動可能に配置されたプラットフォームを有し、前記船体の解体作業の進捗に合わせて前記プラットフォームを移動させるようにしてもよい。さらに、前記フローティングドックは、前記収容部の天井部に前記船体の前後方向に移動可能に配置された天井クレーンを有し、前記プラットフォームから前記船体をブロックに解体し、前記天井クレーンにより前記ブロックを前記第二開放部まで搬送するようにしてもよい。
【００２２】
また、前記フローティングドックは、ワイヤー係止部を前記収容部内に引き出し可能に配置されたウインチを有し、該ウインチにより前記船体の解体作業の進捗に合わせて前記他船を引き込みながら解体作業を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
上述した本発明に係るフローティングドック及び船舶の解撤方法によれば、廃棄予定の大型船舶を利用してフローティングドックを製造することができ、改造した大型船舶よりも小型の船舶をフローティングドック内に収容して解撤作業等を行うことができる。したがって、ドック建造コストを抑制することができ、安定した状態で解撤作業等を行うことができ、残油やスラッジ等の海上への飛散を防止することもできる。
【００２４】
また、フローティングドックに第一開放部及び第二開放部を形成したことにより、解撤対象の船舶の居住区及び船体の解体作業を並行して行うことができ、作業日数を低減することができ、解撤作業のコストダウンを図ることができる。また、上甲板上に平面部を形成したことにより、解撤作業の前処理や後処理の作業を行う広いスペースを確保することができ、解撤作業を円滑に行うことができる。したがって、解撤作業のコストダウン及び環境負荷の低減を図ることができる。
【００２５】
その結果、人海戦術に頼っていた船舶の解撤作業の近代化を図ることができ、先進国においても解撤作業を行うことができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るフローティングドックの実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、である。
【図２】図１に示したフローティングドックの製造過程を示す図であり、（ａ）は改造予定の船舶、（ｂ）は船舶の船首部を切断した状態、（ｃ）は切断部に連結ブロックを連結した状態、を示している。
【図３】ハッチカバーの位置する断面における船倉部の改造過程を示す図であり、（ａ）は改造前の状態、（ｂ）は船倉部の一部を除去した状態、（ｃ）は上甲板上に平面部を形成した状態、を示している。
【図４】ハッチカバーの位置しない断面における船倉部の改造過程を示す図であり、（ａ）は改造前の状態、（ｂ）は船倉部の一部を除去した状態、（ｃ）は上甲板上に平面部を形成した状態、を示している。
【図５】図１に示したフローティングドックの収容部の説明図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図、である。
【図６】図５（ａ）に示したプラットフォームの説明図であり、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は部分断面図、である。
【図７】本発明に係る船舶の解撤方法の説明図であり、（ａ）は他船を引き込んだ状態、（ｂ）は開閉ゲートを閉じた状態、（ｃ）は収容部内を排水した状態、を示している。
【図８】本発明に係る船舶の解撤方法の説明図であり、（ａ）は解撤初期段階、（ｂ）は解撤中期段階、（ｃ）は解撤終期段階、を示している。
【図９】本発明に係る船舶の解撤方法の説明図であり、（ａ）は小型バルクキャリアの場合、（ｂ）はタンカーの場合、（ｃ）はプロダクトタンカーの場合、を示している。
【図１０】本発明に係る船舶の入渠完了時の説明図であり、（ａ）はコンテナ船の場合、（ｂ）は自動車専用船の場合、（ｃ）はチップ専用船の場合、を示している。
【図１１】本発明に係る船舶の入渠引き込み例を示す図であり、（ａ）は並列状態、（ｂ）は後方移動状態、（ｃ）は旋回状態、（ｄ）は縦列状態、を示している。
【図１２】本発明に係る船舶の解撤進捗に伴う船体移動例を示す図であり、（ａ）はウインチ接続状態、（ｂ）は引き込み状態、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るフローティングドックの実施形態について、図１〜図６を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係るフローティングドックの実施形態を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、である。図２は、図１に示したフローティングドックの製造過程を示す図であり、（ａ）は改造予定の船舶、（ｂ）は船舶の船首部を切断した状態、（ｃ）は切断部に連結ブロックを連結した状態、を示している。図３は、ハッチカバーの位置する断面における船倉部の改造過程を示す図であり、（ａ）は改造前の状態、（ｂ）は船倉部の一部を除去した状態、（ｃ）は上甲板上に平面部を形成した状態、を示している。図４は、ハッチカバーの位置しない断面における船倉部の改造過程を示す図であり、（ａ）は改造前の状態、（ｂ）は船倉部の一部を除去した状態、（ｃ）は上甲板上に平面部を形成した状態、を示している。図５は、図１に示したフローティングドックの収容部の説明図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視図、である。図６は、図５（ａ）に示したプラットフォームの説明図であり、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は部分断面図、である。
【００２８】
本発明に係るフローティングドックの実施形態は、図１〜図６に示したように、船首部１１と船尾部１２と船倉部１３と上甲板１４とを有する船舶１を改造して製造したフローティングドック２であって、船首部１１を切断した切断部１１ａに連結される連結ブロック３と、船倉部１３に配置された隔壁１３ａを除去して形成される収容部４と、収容部４上に配置された上甲板１４のうち船首部１１寄りの一部を除去して形成される第一開放部５と、収容部４上に配置された上甲板１４のうち船尾部１２寄りの一部を除去して形成される第二開放部６と、第一開放部５と第二開放部６との間の上甲板１４上に形成された平面部７と、を有し、連結ブロック３は、収容部４内への浸水を許容又は阻止する開閉ゲート３１を備え、開閉ゲート３１を開いた状態で他船８を収容部４内に引き込み、開閉ゲート３１を閉じた状態で収容部４内を排水し、第一開放部５側から他船８の船尾部８２側に作業を施し、第二開放部６側から他船８の船首部８１側に作業を施し、平面部７で他船８に対する作業の前処理又は後処理を行うことができるようにしたものである。なお、フローティングドック２と他船８との位置関係については、図７を参照されたい。
【００２９】
前記船舶１は、廃棄予定の船舶であることが好ましく、解撤対象の他船８よりも大きな船倉部１３を有する船舶である。船舶１は、例えば、２０万ＤＷトン級以上の大型バルクキャリアである。かかる船舶１によれば、パナマックス級の船舶を収容可能に改造することができ、既存する船舶の９０％以上のものを収容することが可能となる。また、船舶１は、二重船底構造又は二重船殻構造を有していることが好ましい。かかる二重構造を有する船舶は、通常、二重船殻構造内にバラストタンクが配置されており、バラスト調整することにより、船舶１の喫水を上下させることができる。したがって、かかるバラストタンクを有する船舶１を改造することにより、容易に浮沈可能なフローティングドック２を製造することができる。なお、船舶１は、バルクキャリアに限定されるものではなく、タンカー等のように船倉部１３を有するものであればよい。
【００３０】
また、船舶１は、図２（ａ）に示したように、船首部１１と船尾部１２との間に複数の船倉部１３を有し、例えば、船首部１１側から順に、第一船倉部１３１、第二船倉部１３２、・・・、第八船倉部１３８、を有する。各船倉部１３どうしは隔壁１３ａにより仕切られている。また、各船倉部１３（第一船倉部１３１〜第八船倉部１３８）の上部にはハッチカバー１３ｂが配置されている。
【００３１】
そして、図２（ｂ）に示したように、船首部１１側の船体の一部が切断される。切断部１１ａは、例えば、第一船倉部１３１と第二船倉部１３２の間の隔壁１３ａの前面又は後面の部分である。また、切断部１１ａは、図１（ｃ）において、一点鎖線で示したように、船舶１の船底部が幅狭になり始める部分よりも船尾部１２側の部分でもある。この部分で船首部１１を切断することにより、船底部が船体の長手方向に直進した状態に形成されており、連結ブロック３を連結し易い形状に船舶１を改造することができる。
【００３２】
また、船倉部１３は、図２（ｂ）に示したように、全ての隔壁１３ａが除去され、収容部４が形成される。隔壁１３ａは、切断された後、撤去される。また、船舶１の上甲板１４のうち第二船倉部１３２上に配置された部分及び第二船倉部１３２のハッチカバー１３ｂを除去することにより第一開放部５が形成される。また、船舶１の上甲板１４のうち第八船倉部１３８上に配置された部分及び第八船倉部１３８のハッチカバー１３ｂを除去することにより第二開放部６が形成される。かかる第一開放部５及び第二開放部６は、図１（ｂ）において、ハッチングした部分に形成される。すなわち、第一開放部５と第二開放部６との間の上甲板１４及びハッチカバー１３ｂは除去されずに残されるため、これらの上甲板１４及びハッチカバー１３ｂは収容部４の屋根（天井部）を形成する。したがって、収容部４は、両端部に第一開放部５及び第二開放部６による開口部を備えた開放空間を形成する。
【００３３】
ここで、図３及び図４は、船倉部１３の改造方法の一例を示す図である。図３（ａ）に示したハッチカバー１３ｂの位置する断面における船倉部１３においては、図３（ｂ）に示したように、トップサイドタンク１３ｃの一部がハッチカバー１３ｂ及び上甲板１４を残した状態で除去される。トップサイドタンク１３ｃの除去される部分の幅Ｗは、船倉部１３の底部１３ｄの水平部分よりもΔｗだけ幅広となるように設定される。これは、船倉部１３の底部１３ｄ上に配置可能な最大幅の他船８を収容する場合に、船側に作業空間を確保するためである。
【００３４】
また、上甲板１４の上部には、図３（ｃ）に示したように、平面部７が形成される。平面部７の一部は、船倉部１３のハッチカバー１３ｂの上面により構成される。したがって、ハッチカバー１３ｂが配置された部分では、平面部７が船側に向かって拡張される。また、平面部７は、縦通方向に配置された補強部材７１と、補強部材７１の外側に幅方向に配置された補強部材７２とにより、上甲板１４上に支持されている。なお、平面部７は、ハッチカバー１３ｂの外側に拡張しないようにしてもよいし、船側まで最大限拡張するようにしてもよい。
【００３５】
図４（ａ）に示したハッチカバー１３ｂの位置しない断面における船倉部１３においては、図４（ｂ）に示したように、トップサイドタンク１３ｃの一部が上甲板１４を残した状態で除去される。トップサイドタンク１３ｃの除去される部分の幅Ｗは、船倉部１３の底部１３ｄの水平部分よりもΔｗだけ幅広となるように設定される。また、上甲板１４の下部に配置されたアッパースツール１３ｅも除去され、収容部４の高さが確保される。
【００３６】
また、上甲板１４の上部には、図４（ｃ）に示したように、平面部７が形成される。平面部７は、縦通方向に配置された補強部材７１と、補強部材７１の外側に幅方向に配置された補強部材７２と、補強部材７１の間に幅方向に配置された補強部材７３とにより、上甲板１４上に支持されている。補強部材７３は、例えば、アッパースツール１３ｅを加工することにより形成される。したがって、平面部７の一部は、ハッチカバー１３ｂ間に配置されハッチカバー１３ｂの上面と同一平面を構成する板材により構成され、板材は船倉部１３から除去された鋼材（例えば、アッパースツール１３ｅ）から形成される補強部材７３により支持されて上甲板１４上に配置されている。
【００３７】
なお、平面部７は、図１（ｂ）において網掛けした部分により図示しており、ハッチカバー１３ｂにより構成された部分を破線で図示している。このように平面部７は、第一開放部５と第二開放部６との間の上甲板１４上に配置されており、広大な作業スペースを構成している。
【００３８】
また、平面部７は、平面部７上で移動可能に配置された移動式屋根７５と、他船８から搬出した危険物を保管する危険物保管倉庫７６と、他船８から搬出した中古部品を保管する中古部品保管倉庫７７と、を有する。移動式屋根７５は、平面部７上で二次ばらしや分別作業等を行う作業員や平面部７上に載置された工具や部品を風雨や直射日光から保護するためのものである。移動式屋根７５は、例えば、平面部７上に配置されたレールと、レール上を転動する車輪と、によりクレーンの横引き又は電動で移動可能に構成される。移動式屋根７５は、不要な場合は省略してもよいし、移動させる必要がない場合には固定式のものであってもよい。また、危険物保管倉庫７６や中古部品保管倉庫７７も、不要な場合は省略してもよいし、その他の倉庫を追加してもよい。
【００３９】
前記連結ブロック３は、収容部４及び第一開放部５と連通する連通部３２を有するとともに船舶１と同様の船殻構造を有する。すなわち、連結ブロック３は、船舶１の切断部１１ａの船殻構造を延設する部品である。連結ブロック３の長さＬは、切断される船首部１１の長さや収容部４に収容予定の他船８の長さによって任意に設定される。なお、連結ブロック３は、切断部１１ａに溶接により連結される。
【００４０】
また、連結ブロック３の先端部には、開閉ゲート３１が配置されている。開閉ゲート３１には、例えば、高さ４ｍ程度のヒンジ式のものが採用される。開閉ゲート３１は、図２（ｃ）に示したように、時計回りに０度〜９０度の範囲で回動可能に構成されている。開閉ゲート３１が０度の位置にある場合は閉状態であり、収容部４は開閉ゲート３１により水密に封止され、収容部４内への浸水を阻止する。また、開閉ゲート３１が９０度の場合は開状態であり、収容部４内への浸水を許容する。
【００４１】
さらに、連結ブロック３の内側面に、収容部４に収容する他船８の船側に付着した貝殻類を掻き落とすワイヤブラシ（図示せず）を配置してもよい。かかるワイヤブラシは、他船８の船側に押し付けられた状態で回転可能に構成される。また、掻き落された貝殻類を受け取るためのバケット（図示せず）を連結ブロック３の底面部に配置するようにしてもよい。
【００４２】
また、図２（ａ）に示したように、船舶１の船尾部１２には、居住区１２１、主機１２２、プロペラ１２３、舵板１２４等が配置されており、図２（ｂ）に示した段階で、主機１２２、プロペラ１２３及び舵板１２４は撤去される。また、同様に、機関室内の発電機、軸系、舵機及びそれらの付帯機器も撤去される。これらの部品を撤去することによりフローティングドック２の軽量化を図ることができ、再利用できる部品を転用又は転売することができる。また、機関室内の空いたスペースには、解体時の残油及び漏出油分を回収分離する油水分離装置、解体時の焼却処分対象物の焼却を行う焼却炉、船倉内消火用の泡消火器装置、船倉内の換気又は送風用の送風機、陸電受電設備等の機器が新設又は転用される。なお、泡消火器装置はポータブルなもので代用してもよい。
【００４３】
また、図１（ｂ）に示したように、上甲板１４上には複数のクレーン９１〜９４が配置される。クレーン９１は、第二開放部６を介して収容部４と平面部７との間で荷役可能なクレーンである。クレーン９２，９３は、第一開放部５を介して収容部４と平面部７との間で荷役可能なクレーンである。クレーン９４は、平面部７上で物搬可能なクレーンである。また、海側に配置されたクレーン９１，９２は、他船８を横付けし突起物を撤去する際にも利用される。これらのクレーン９１〜９４の台数は、必要に応じて加減することができ、平面部７上で走行な門型クレーンを配置するようにしてもよい。
【００４４】
また、船舶１の船首部１１に配置されていた係船機１１１、揚錨機１１２、油圧供給装置（図示せず）は、それぞれフローティングドック２に移設される。係船機１１１は、図１（ｂ）に示したように、舷側部の任意の箇所に移設される。揚錨機１１２は、図１（ａ）に示したように、機関室内前端部に移設され、収容部４内にワイヤー係止部を引き出し可能に配置され、ウインチとして使用する。油圧供給装置は、例えば、連結ブロック３の上甲板下部に移設される。なお、居住区１２１、バラストポンプ、バラストライン、ビルジポンプ、補助ボイラー、空気圧縮装置、汚水処理装置等は撤去せずに、そのまま利用するものとし、動力及び清水は基本的に陸側より賄うものとする。
【００４５】
次に、収容部４内の改装について、図５及び図６を参照しつつ説明する。図５及び図６に示した収容部４内の改装は、特に、他船８の解撤作業に有用なものである。図５（ａ）では、収容された他船８を一点鎖線で図示している。図５（ａ）に示したように、隔壁１３ａは、両側部１３ｆを残した状態で除去される。かかる両側部１３ｆを残すことにより、フローティングドック２の強度を保持することができる。なお、両側部１３ｆには、縦通通路１３ｇや梯子１３ｈ等を形成するようにしてもよい。
【００４６】
また、収容部４は、両側部１３ｆの中段に縦通配置された一対のレール４１と、レール４１上に移動可能に掛け渡されたプラットフォーム４２と、を有し、他船８の解撤作業の進捗に合わせてプラットフォーム４２をレール４１上で移動できるようにしている。さらに、プラットフォーム４２は、他船８の深さ寸法に合わせて上下方向に数ｍ程度移動できるように構成されている。
【００４７】
具体的には、図６（ａ）及び（ｂ）に示したように、レール４１は、例えば、Ｔ型又はＨ型の鋼材（ウェブ）により構成される。レール４１には、断面鉤状に構成された走行台車４３がガイドローラー４３１，４３２を介して配置される。ガイドローラー４３１は、電動モータ（図示せず）により回転可能に構成され、レール４１上を転動する。ガイドローラー４３２は、レール４１上の側面部に倣い、走行台車４３の姿勢を保持する。走行台車４３の収容部４側の面には、上下方向に延びたガイドレール４４が配置されている。ガイドレール４４は、例えば、Ｔ型又はＨ型の鋼材（ウェブ）により構成される。ガイドレール４４には、プラットフォーム４２に配置された複数のガイドローラー４２１が転動可能に係止されている。プラットフォーム４２は、例えば、油圧シリンダー（図示せず）によりガイドレール４４に沿って昇降される。したがって、プラットフォーム４２は、収容部４内において、フローティングドック２の前後方向及び上下方向に移動可能に構成される。かかるプラットフォーム４２を配置することにより、解撤作業用の足場を組む必要がなく、船体切断作業を実施することができる。
【００４８】
また、プラットフォーム４２は、プラットフォーム４２上に配置された運転室４２２と、運転室４２２から遠隔操作可能な切断機４２３と、を有する。運転室４２２は、プラットフォーム４２上で水平方向に移動可能に配置され、例えば、図５（ａ）及び（ｂ）に示したように、プラットフォーム４２の上部及び下部に二台ずつ配置される。このように運転室４２２を配置することにより、他船８の断面を四分割した領域ごとに解体作業を行うことができ効率がよい。勿論、運転室４２２は一台でもよいし、上部及び下部に一台ずつ配置するようにしてもよい。運転室４２２には、運転室４２２から操作可能なマニピュレータ４２４が配置されており、その先端部にはガス溶断機等の切断機４２３が接続されている。マニピュレータ４２４には、例えば、多関節でアーム部が収縮可能なものが使用される。切断機４２３の燃料（酸素やＬＰＧ等）は、上甲板１４又は平面部７の開放区画に配置されたタンク（図示せず）又はプラットフォーム４２に配置されたボンベ（図示せず）から供給される。これらの燃料供給源と切断機４２３とをつなぐ配管又はホースは、プラットフォーム４２の移動に追従できるように、可撓式又は付け替え式に構成される。このように、運転室４２２を配置して切断機４２３を遠隔操作できるようにしたことにより、切断作業の切断部位に作業員が接近する必要がなく、安全に作業を行うことができる。なお、図示したような隔離した空間を形成する運転室４２２を省略し、プラットフォーム４２に配置された切断機を遠隔操作するようにしてもよい。
【００４９】
また、収容部４の天井部には、縦通配置された少なくとも一対のレール４５と、レール４５上に移動可能に掛け渡された走行桁４６と、走行桁４６に配置されたマグネットクレーン４７と、を有する。レール４５、走行桁４６及びマグネットクレーン４７は、いわゆる天井クレーンを構成している。図５（ａ）では、左舷側及び右舷側のそれぞれに一対のレール４５を配置して走行桁４６を掛け渡している。各走行桁４６には、例えば、二台のマグネットクレーン４７が配置されている。かかる天井クレーンを配置することにより、切断機４２３で解体したブロックを左舷側及び右舷側のそれぞれ個別に搬送することができ効率がよい。また、マグネットクレーン４７を採用することにより、玉掛け作業を要することなくブロックを搬送することができる。なお、マグネットクレーン４７は各一台ずつ配置されていてもよい。
【００５０】
続いて、本発明に係る船舶の解撤方法について、図７〜図１２を用いて説明する。ここで、ここで、図７は、本発明に係る船舶の解撤方法の説明図であり、（ａ）は他船を引き込んだ状態、（ｂ）は開閉ゲートを閉じた状態、（ｃ）は収容部内を排水した状態、を示している。図８は、本発明に係る船舶の解撤方法の説明図であり、（ａ）は解撤初期段階、（ｂ）は解撤中期段階、（ｃ）は解撤終期段階、を示している。図９は、本発明に係る船舶の解撤方法の説明図であり、（ａ）は小型バルクキャリアの場合、（ｂ）はタンカーの場合、（ｃ）はプロダクトタンカーの場合、を示している。図１０は、本発明に係る船舶の入渠完了時の説明図であり、（ａ）はコンテナ船の場合、（ｂ）は自動車専用船の場合、（ｃ）はチップ専用船の場合、を示している。図１１は、本発明に係る船舶の入渠引き込み例を示す図であり、（ａ）は並列状態、（ｂ）は後方移動状態、（ｃ）は旋回状態、（ｄ）は縦列状態、を示している。図１２は、本発明に係る船舶の解撤進捗に伴う船体移動例を示す図であり、（ａ）はウインチ接続状態、（ｂ）は引き込み状態、を示している。なお、上述したフローティングドック２の実施形態と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００５１】
本発明に係る船舶の解撤方法は、船首部１１と船尾部１２と船倉部１３と上甲板１４とを有する船舶１を改造して製造したフローティングドック２を使用した船舶の解撤方法であって、フローティングドック２は、船首部１１を切断した切断部１１ａに連結される連結ブロック３と、船倉部１３に配置された隔壁１３ａを除去して形成される収容部４と、収容部４上に配置された上甲板１４のうち船首部１１寄りの一部を除去して形成される第一開放部５と、収容部４上に配置された上甲板１４のうち船尾部１２寄りの一部を除去して形成される第二開放部６と、第一開放部５と第二開放部６との間の上甲板１４上に形成された平面部７と、を有し、連結ブロック３は、収容部４内への浸水を許容又は阻止する開閉ゲート３１を備え、開閉ゲート３１を開いた状態でフローティングドック２を半没水させ、解撤対象の他船８を収容部４内に引き込み、開閉ゲート３１を閉じた状態で収容部４内を排水し、第一開放部５側から行う他船８の居住区８３及び機関室８５の解体作業と第二開放部６側から行う他船８の船体８４の解体作業とを並行して処理し、平面部７上で二次ばらし、分別作業又は整備作業を行うようにしたものである。なお、フローティングドック２に改造される前の船舶１の構造については、図２を参照されたい。
【００５２】
図７（ａ）は、フローティングドック２を岸壁に係留し、開閉ゲート３１を開いた状態でフローティングドック２を半没水させ、解撤対象の他船８を収容部４内に引き込んだ状態を図示している。他船８を収容部４内に引き込む際には、収容部４の底部に他船８の船底形状に合わせた盤木（図示せず）を配置する。また、収容部４内のプラットフォーム４２は、フローティングドック２の居住区１２１側に退避させておく。そして、機関室内に配置したウインチ（揚錨機１１２）を利用して、浮上している他船８を収容部４内に引き込むと、他船８の居住区８３は連結ブロック３の連通部３２を通過して、フローティングドック２の第一開放部５内に配置された状態となる。なお、ここでは、他船８としてパナマックス級のバルクキャリアを想定している。また、連結ブロック３にワイヤブラシ（図示せず）が配置されている場合には、他船８を収容部４内に引き込む際に船側部に付着した貝殻類を掻き落とすことができる。
【００５３】
図７（ｂ）は、開閉ゲート３１を閉じた状態を図示している。このように開閉ゲート３１を閉じることにより、収容部４を水密に封止することができ、収容部４内への浸水を阻止することができる。
【００５４】
図７（ｃ）は、収容部４内を排水した状態を図示している。排水時には、既存のバラストポンプ、バラストライン、ビルジポンプ等を使用することができる。なお、バラストラインを利用するために、収容部４の底部にバラストタンクと連通する開口部を形成するようにしてもよい。また、収容部４のドライアップ完了後、他船８の解体作業前に、他船８の燃料タンクや貨油槽内の残油を処理してガスフリー及びスラッジ揚げを行うようにしてもよい。
【００５５】
図８（ａ）は、解撤初期段階を図示したものであり、他船８の居住区８３の解体作業と他船８の船体８４の船首部の解体作業とを並行して処理している。居住区８３の解体作業には、例えば、クレーン９２，９３を使用して解体（一次ばらし）したブロックを平面部７上に搬送し、平面部７上で二次ばらしを行う。その後、危険物、廃材、再利用可能な中古部品等に分別される。また、居住区８３の解体撤去後、機関室８５内の機械類、置きタンク等の全ての機装品を解体、分解又は取り外し、クレーン９２，９３を使用して平面部７上に搬送し、平面部７上で分解及び分別、中古機器としての整備作業等を行う。すなわち、居住区８３を解体した後に平面部７上で二次ばらしを行い、機関室８５内の機器類を分解又は取り出した後に平面部７上で分解や整備を行う。
【００５６】
船体８４の解体作業にはプラットフォーム４２に配置された切断機４２３（図５参照）及び天井部に配置されたマグネットクレーン４７（図５参照）を使用する。かかる解体作業は、いわゆる一次ばらしに相当し、船体８４を切断機４２３により所定の大きさのブロックに解体した後、マグネットクレーン４７により収容部４の空いた底部に搬送し、二次ばらしを行う。第二開放部６の下部には、裁断機（図示せず）やプレス機（図示せず）が配置されており、二次ばらしされた鋼材をフォークリフト等（図示せず）で移動して裁断・プレスを行い、スクラップ商品化する。スクラップは、例えば、バケット９５に詰め込まれ、クレーン９１により平面部７上に荷揚げされる。荷揚げされたスクラップは危険物や廃材等に分別される。なお、裁断機やプレス機は、収容部４のドライアップ完了後に収容部４内に配置してもよいし、収容部４の底部に浸水しないように囲まれた空間に予め配置するようにしてもよい。
【００５７】
したがって、本発明では、居住区８３を解体した後、平面部７上で二次ばらしを行い、船体８４を解体した後、収容部４内で二次ばらしを行い、第二開放部６から平面部７に荷揚げして分別作業を行うようにしている。
【００５８】
図８（ｂ）は、解撤中期段階を図示したものであり、他船８の機関室８５から主機等の機器を荷揚げする解体作業と、船体８４の中間部の解体作業とを並行して処理している。また、船体８４の解体作業時には、フローティングドック２が収容部４の中段に船体８４の前後方向に移動可能に配置されたプラットフォーム４２を有している場合には、船体８４の解体作業の進捗に合わせてプラットフォーム４２を移動させる。さらに、フローティングドック２が、収容部４の天井部に船体８４の前後方向に移動可能に配置された天井クレーン（例えば、マグネットクレーン４７）を有している場合には、プラットフォーム４２から船体８４をブロックに解体し、天井クレーンによりブロックを第二開放部６の近傍まで搬送するようにしてもよい。
【００５９】
図８（ｃ）は、解撤終期段階を図示したものであり、他船８の機関室８５から発電機やその他の付帯機器等を荷揚げする解体作業と、船体８４の船尾部側の解体作業とを並行して処理している。プラットフォーム４２は、船体８４の解体作業の進捗に合わせて移動されている。また、平面部７上にスクラップ、危険物、中古部品等が一定量溜まった場合には、クレーン９４等によりフローティングドック２から出荷される。ここでは、フローティングドック２に横付けされたバージ９６上にスクラップを出荷している。勿論、岸壁側に配備されたトラック上に出荷するようにしてもよい。
【００６０】
次に、異なる船種の船舶の解撤方法について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。各図において、他船８を入渠した後の解体作業は上述した説明と実質的に同じであるため、入渠した状態で説明する。なお、各図に示した他船８の船種は単なる一例であり、他船８は図示した船種に限定されるものではない。
【００６１】
図９（ａ）は、他船８が小型バルクキャリアの場合を図示している。小型バルクキャリアの場合には、上述したパナマックス級のバルクキャリアと比較して、船の全長が短いだけであり、問題なくフローティングドック２に入渠させることができる。ただし、フォアマスト、ポスト、デッキクレーン等の突出部８６は、入渠前にフローティングドック２に横付けされ係留された状態で切断され、クレーン９１，９２により撤去される。すなわち、他船８の収容部４に収まらない部分（突出部８６）を切断してから、他船８を収容部４内に引き込む。上述したパナマックス級バルクキャリアにおいても、突出部を有する場合には、同様に、突出部を切断してから収容部４に引き込むようにすればよい。なお、図９（ａ）〜（ｃ）において、切断又は撤去される突出部８６を破線で図示している。
【００６２】
図９（ｂ）は、他船８がタンカーの場合を図示している。タンカーの場合にも突出部８６を切断してから、他船８を収容部４内に引き込み、フローティングドック２に入渠させることができる。
【００６３】
図９（ｃ）は、他船８がプロダクトタンカーの場合を図示している。プロダクトタンカーの場合にも突出部８６を切断してから、他船８を収容部４内に引き込み、フローティングドック２に入渠させることができる。
【００６４】
図１０（ａ）は、他船８がコンテナ船の場合を図示している。図示したコンテナ船では、船首楼のブルワークが突出部８６を構成している。かかる突出部８６は、入渠前にフローティングドック２に横付けされ係留された状態で切断される。なお、図１０（ａ）〜（ｃ）において、切断又は撤去される突出部８６を網掛けして図示している。
【００６５】
図１０（ｂ）は、他船８が自動車専用船（ＰＣＣ）の場合を図示している。図示した自動車専用船では、居住区や最上段甲板が突出部８６を構成している。かかる突出部８６は、入渠前にフローティングドック２に横付けされ係留された状態で切断される。自動車専用船では、切断部が多くなるが、居住区は低層であり、船体内部にはカーデッキがあるため、切断作業は容易に行うことができる。
【００６６】
図１０（ｃ）は、他船８がチップ専用船の場合を図示している。図示したチップ専用船では、フォアマスト、デッキクレーン、ホッパー等が突出部８６を構成している。かかる突出部８６は、入渠前に切断するようにした方が効率がよい。例えば、フローティングドック２にチップ専用船を横付けして係留し、突出部８６を切断又は解体して撤去する。その後、他船８を収容部４に引き込んで、フローティングドック２に入渠させる。
【００６７】
ここで、図１１は、本発明に係る船舶の入渠引き込み例を示す図であり、他船８をフローティングドック２に横付けして係留した状態（並列状態）から、入渠直前の縦列状態に変更する際の手順を示したものである。
【００６８】
図１１（ａ）に示したように、並列状態では、フローティングドック２の海側に配置された三台の係船機１１１により他船８を係留し、突出部８６（図９参照）を切断又は解体して撤去する。所定の作業が終了した後、図１１（ｂ）に示したように、係留索１０を、岸壁に配置されたローラ１０１を介して、フローティングドック２の陸側に配置された係船機１１１と他船８とを接続し、海側に配置された係船機１１１に接続された係留索１０を付け替えながら、陸側に配置された係船機１１１により係留索１０を巻き取って後方に移動させる。
【００６９】
さらに、図１１（ｃ）に示したように、係留索１０の巻き取りと付け替えを行いながら他船８の船尾部側を旋回させる。最終的に、図１１（ｄ）に示したように、他船８の船首部側に接続された係留索１０を巻き取ることによって、他船８を縦列状態に変更する。このとき、他船８が岸壁に衝突しないように、岸壁にフロート式のラバーフェンダー１０２が配置されている。
【００７０】
最後に、本発明に係る船舶の解撤進捗に伴う船体移動例について説明する。図１２に示した例は、フローティングドック２が、収容部４内にワイヤー係止部を引き出し可能に配置されたウインチ（揚錨機１１２）を有する場合に、船体８４の解体作業の進捗に合わせて他船８を引き込みながら解体作業を行うようにしたものである。
【００７１】
例えば、図１２（ａ）に示したように、他船８の解体作業が船尾部側まで進んだときには、解体したブロックを天井クレーンで搬送する距離が長くなることから、他船８の船体８４にウインチ（揚錨機１１２）を接続して船体８４を引き込み、第二開放部６に近付けた位置に船体８４を配置し直す。かかる操作により、解体したブロックを天井クレーンで搬送する距離を短くすることができ、効率よく解体作業を進めることができる。なお、他船８の船尾部８２の外側に配置されているプロペラ８６や舵板８７は、本移動前にクレーン９２，９３又は天井クレーン４７を使用して解体撤去しておくとよい。
【００７２】
上述した本発明に係る船舶の解撤方法によれば、廃棄予定の大型船舶を利用してフローティングドック２を製造していることから、改造した大型船舶よりも小型の船舶をフローティングドック２内に収容して解撤作業を行うことができる。したがって、ドック建造コストを抑制することができ、安定した状態で解撤作業を行うことができ、残油やスラッジ等の海上への飛散を防止することもできる。また、本発明に係るフローティングドック２を使用することにより、他船８の居住区８３及び船体８４の解体作業を並行して行うことができるとともに解撤作業の前処理や後処理もフローティングドック２上で行うことができ、解撤作業を円滑に行うことができ、作業日数を大幅に低減することができる。したがって、解撤作業のコストダウン及び環境負荷の低減を図ることができ、船舶の解撤作業の近代化を図ることができる。
【００７３】
本発明は上述した実施形態に限定されず、フローティングドック２は他船８の解撤作業以外の点検作業や修理作業にも利用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１  船舶
２  フローティングドック
３  連結ブロック
４  収容部
５  第一開放部
６  第二開放部
７  平面部
８  他船
１１  船首部
１１ａ  切断部
１２  船尾部
１３  船倉部
１３ａ  隔壁
１３ｂ  ハッチカバー
１３ｃ  トップサイドタンク
１３ｆ  両側部
１４  上甲板
３１  開閉ゲート
３２  連通部
４１  レール
４２  プラットフォーム
４５  レール
４６  走行桁
４７  マグネットクレーン
７１，７２，７３  補強部材
７５  移動式屋根
７６  危険物保管倉庫
７７  中古部品保管倉庫
８３  居住区
８４  船体
１１２  揚錨機（ウインチ）
４２２  運転室
４２３  切断機
【図１】
0005535806.tif 000002
【図２】
0005535806.tif 000003
【図３】
0005535806.tif 000004
【図４】
0005535806.tif 000005
【図５】
0005535806.tif 000006
【図６】
0005535806.tif 000007
【図７】
0005535806.tif 000008
【図８】
0005535806.tif 000009
【図９】
0005535806.tif 000010
【図１０】
0005535806.tif 000011
【図１１】
0005535806.tif 000012
【図１２】
0005535806.tif 000013