(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバと、前記管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーとの通信を中継する送信制御装置が、
前記メーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで前記電子メールを中継する中継ステップと、
前記電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送ステップと
を実行することを特徴とするメール送信制御方法。
【請求項２】
前記電子メールが宛先に送信できなかった場合に、電子メールの送信が遅延したことを前記メーラーに通知する通知ステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のメール送信制御方法。
【請求項３】
電子メールを取得すると記憶装置に記憶するステップと、
前記電子メールを宛先に送信できた場合には前記記憶装置に記憶された前記電子メールを削除するステップとを更に含むことを特徴とする請求項１または２に記載のメール送信制御方法。
【請求項４】
前記送信制御装置は、前記端末の１機能として設けられていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のメール送信制御方法。
【請求項５】
端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで、前記電子メールを中継する中継部と、
前記中継部が電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送部と
を備えたことを特徴とするメール送信制御装置。
【請求項６】
コンピュータに、
端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで、前記電子メールを中継する中継手順と、
前記中継手順で電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送手順と
を実行させることを特徴とするメール送信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信制御方法、メール送信制御装置およびメール送信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの技術が普及している。端末がネットワークに接続され、この端末がメーラー機能を有していれば、どの端末でも電子メールを利用することができる。このためユーザは、自宅のパソコン、携帯端末、会社のパソコンなど、ユーザ好みの端末を利用して、電子メールを送受信している。
【０００３】
また、Ｗｅｂ（World  Wide  Web）メールなどのように、端末がメーラー機能を有していない場合にも、Ｗｅｂサーバがプロキシ的に動作することで、ユーザは電子メールを送受信することができる。この場合には、ユーザはＷｅｂサーバにログインし、Ｗｅｂサーバはユーザの端末に対してメールの機能を提供する。
【０００４】
ここで、利用者が電子メールを利用する場合に、メールの受信箱、送信済みのアイテム等のメール環境を端末毎に個別に管理すると、端末毎に異なるメール環境となるため、使い勝手が非常に悪いものとなる。この問題に対処するべく、メール環境を一元管理するＩＭＡＰ４（Internet  Message  Access  Protocol）が利用されている。
【０００５】
ＩＭＡＰ４は、受信箱、送信済みのアイテム等の情報をＩＭＡＰサーバに一元管理させるものである。利用者は、電子メールで使用する端末からＩＭＡＰサーバにアクセスすることで、受信箱、送信済みのアイテム等の情報を取得することができる。したがって、利用者は、自宅のパソコン、携帯端末、会社のパソコン等、どの端末を用いる場合でも、同じメール環境で電子メールを利用することができる。
【０００６】
図９は、従来技術を説明するための図である。図９に示すように、このシステムは、ＩＭＡＰサーバ１０、クライアント端末２０、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）サーバ３０を有する。ＩＭＡＰサーバ１０、クライアント端末２０、ＳＭＴＰサーバ３０は、ネットワークを介して相互に接続される。
【０００７】
ＩＭＡＰサーバ１０は、ユーザ毎にメール環境を一元管理しており、記憶部１５に受信箱１５ｂ、送信済みアイテム１５ｃを有する。クライアント端末２０は、メーラー２５を有しており、このメーラー２５がＩＭＡＰサーバ１０およびＳＭＴＰサーバ３０と情報通信を行うことで、電子メールの送受信を行う。ＳＭＴＰサーバ３０は、メーラー２５から電子メールの送信依頼を受け付けた場合に、電子メールを宛先に送信する。
【０００８】
ここで、メーラー２５が電子メールを送信する場合のシステムの処理について説明する。まず、メーラー２５は、宛先を設定し、メール本文を入力することで、電子メールを作成する。
【０００９】
メーラー２５は、電子メールが作成された後に、この電子メールをＳＭＴＰサーバ３０に送信すると共に、電子メールの保存要求をＩＭＡＰサーバ１０に送信する。電子メールの保存要求を受信したＩＭＡＰサーバ１０は、送信済みアイテム１５ｃに電子メールを登録する。このように、メーラー２５が処理を行うことで、電子メールはＳＭＴＰサーバ３０によって宛先に送信され、送信済みの電子メールは、ＩＭＡＰサーバ１０に保存される。
【００１０】
メーラー２５は、送信済みの電子メールをクライアント端末２０に保存することはない。このため、ユーザが、送信済みの電子メールの情報を参照する場合には、メーラー２５は、ＩＭＡＰサーバ１０にアクセスし、送信済みアイテム１５ｃから送信済みの電子メールを取得する必要がある。
【００１１】
なお、メーラー２５が電子メールを受信する場合にも、ＩＭＡＰサーバ１０を利用する。クライアント端末２０宛の電子メールは、ＩＭＡＰサーバ１０の受信箱１５ｂに保存されるため、メーラー２５は、ＩＭＡＰサーバ１０にアクセスし、この受信箱１５ｂから電子メールを取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２９３６４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のＷｅｂサーバ等の中間サーバを利用して電子メールを送受信する場合には、利用者は電子メールを利用する度に、中間サーバにログインする必要がある。このため、かかる中間サーバを利用しないで電子メールを送受信したほうが、ユーザはスムーズに電子メールを利用することができる。
【００１４】
しかしながら、中間サーバを用いずに、ＩＭＡＰサーバにメールの情報を一元管理させ、端末がＩＭＡＰサーバと協働して電子メールを送信すると、ネットワークが不安定な状況の場合に、送信した電子メールの内容が端末に残らず消えてしまうという問題があった。
【００１５】
図９で説明したように、メーラー２５は、電子メールを送信した場合に、自身で電子メールを保存することはせず、ＩＭＡＰサーバ１０に電子メールの保存要求を行っている。このため、ネットワークが不安定な状況では、電子メールがＩＭＡＰサーバ１０に届かず、送信した電子メールが消失してしまう。
【００１６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、中間サーバを用いず、メールの情報をサーバ側で一元管理している場合であっても、電子メールが消失してしまうことを防止することができるメール送信制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願の開示するメール送信制御方法は、端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバと、前記管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーとの通信を中継する送信制御装置が、前記メーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで前記電子メールを中継する中継ステップと、前記電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送ステップとを実行することを要件とする。
【発明の効果】
【００１８】
本願の開示するメール送信制御方法によれば、中間サーバを用いず、メールの情報をサーバ側で一元管理している場合であっても、電子メールが消失してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施例にかかるシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、クライアント端末の構成を示す図である。
【図３】図３は、電子メールのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、スプールファイルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、追加情報を付与した電子メールのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、表示部が表示する画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、メール安定送信部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、メール送信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【図９】図９は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本願の開示するメール送信制御方法、メール送信制御装置およびメール送信制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２１】
図１は、本実施例にかかるシステムの構成を示す図である。図１に示すように、このシステムは、ＩＭＡＰ（Internet  Message  Access  Protocol）サーバ１０、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）サーバ３０、クライアント端末１００を有する。ＩＭＰＡサーバ１０、ＳＭＴＰサーバ３０、クライアント端末１００は、ネットワークを介して相互に接続される。
【００２２】
ＩＭＡＰサーバ１０は、ユーザ毎のメール環境を一元管理するサーバである。ＩＭＡＰサーバ１０は、記憶部１５を有する。この記憶部１５は、例えば、受信箱１５ｂ、送信済みアイテム１５ｃを有する。受信箱１５ｂは、クライアント端末宛の電子メールを記憶する。送信済みアイテム１５ｃは、クライアント端末１００が送信した電子メールをクライアント端末１００の代わりに記憶する。ＩＭＡＰサーバ１０は、クライアント端末１００からの要求に応じて、受信箱１５ｂ、送信済みアイテム１５ｃの情報をクライアント端末１００に通知する。
【００２３】
ＳＭＴＰサーバ３０は、クライアント端末１００から電子メールを受信し、受信した電子メールを宛先に送信する。
【００２４】
クライアント端末１００は、各種の情報処理を行う端末である。特に本発明に密接に関連する処理として、クライアント端末１００は、ＩＭＡＰサーバ１０およびＳＭＴＰサーバ３０と情報通信を行い、電子メールを送受信する。また、クライアント端末１００は、後述するように、メーラーおよびメール安定送信部を有する。
【００２５】
続いて、クライアント端末１００の構成について説明する。図２は、クライアント端末の構成を示す図である。図２に示すように、このクライアント端末１００は、入力部１１０、表示部１２０、通信部１３０、制御部１４０、記憶部１５０を有する。
【００２６】
入力部１１０は、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置に対応する。ユーザは、入力部１１０を操作して、電子メールの宛先や、電子メールの本文を作成する。表示部１２０は、ディスプレイやモニタなどの表示装置に対応する。
【００２７】
表示部１２０は、制御部１４０から取得する情報を表示する。例えば、表示部１２０は、宛先アドレスの情報や、電子メールの内容を表示する。通信部１３０は、ＩＭＡＰサーバ１０、ＳＭＴＰサーバ３０との間で情報通信を行う処理部である。制御部１４０は、この通信部１３０を介して、ＩＭＡＰサーバ１０およびＳＭＴＰサーバ３０情報通信を行う。
【００２８】
制御部１４０は、メーラー部１４１、メール安定送信部１４２を有する。このうち、メーラー部１４１は、電子メールの作成や電子メールの送受信を管理する処理部である。制御部１４０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積装置に対応する。または、制御部１４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。なお、メール安定送信部１４２は、請求項のメール送信制御装置に対応するものである。
【００２９】
まず、メーラー部１４１が、電子メールを送信する場合の処理について説明する。メーラー部１４１は、ＩＭＡＰサーバ１０にアクセスし、返信したいメールを受信する。そして、メーラー部１４１は、宛先アドレスを表示部１２０に出力する。表示部１２０に宛先アドレスが表示された後に、ユーザは、表示部１２０を参照して、入力部１１０を操作し、メール本文を入力する。メール本文は、送信相手に通知するメッセージである。
【００３０】
メーラー部１４１は、入力部１１０から宛先アドレスおよびメール本文を取得し、電子メールを作成する。図３は、電子メールのデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、この電子メールは、送信者アドレス、宛先アドレス、メールヘッダ、メール本文が含まれる。図３に示す例では、送信者アドレスに「xxx1@yyy.co.jp」が格納され、宛先アドレスに「xxx2@yyy.co.jp、xxx3@yyy.co.jp」が格納される。このように、宛先アドレスに２つの宛先アドレスが格納されている場合には、宛先が２つとなる。また、メールヘッダにはメールヘッダの情報が格納され、メール本文にはメール本文の情報が格納される。
【００３１】
メーラー部１４１は、電子メールを作成した後に、電子メールをメール安定送信部１４２に出力する。また、メーラー部１４１は、電子メールをＩＭＡＰサーバ１０に送信し、電子メールをＩＭＡＰサーバ１０の送信済みアイテム１５ｃに保存させる。
【００３２】
続いて、メーラー部１４１が、電子メールを送信する場合の処理について説明する。メーラー部１４１は、ＩＭＡＰサーバ１０にアクセスし、受信箱１５ｂの情報を受信する。そして、メーラー部１４１は、受信箱１５ｂに含まれるクライアント端末１００宛の電子メールを表示部１２０に出力する。
【００３３】
なお、メーラー部１４１は、入力部１１０から、送信済みアイテム１５ｃの閲覧要求を受け付けた場合には、ＩＭＡＰサーバ１０にアクセスし、送信済みアイテム１５ｃを受信する。そして、メーラー部１４１は、送信済みアイテム１５ｃに含まれる送信済みの電子メールの情報を表示部１２０に出力する。
【００３４】
メール安定送信部１４２は、メーラー部１４１から電子メールを取得し、電子メールを中継して、ＳＭＴＰサーバ３０に電子メールを送信する処理部である。また、メール安定送信部１４２は、ネットワークが不安定な状況の場合には、電子メールの送信元アドレスに格納されたアドレスを、電子メールの宛先アドレスに追加し、電子メールが正常にＳＭＴＰサーバ３０に送信されるまで再送を繰り返す。
【００３５】
メール安定送信部１４２は、メール受付部１４２ａおよびメール送信処理部１４２ｂを有する。メール受付部１４２ａは、電子メールをメーラー部１４１から取得し、電子メールをスプールファイル１５０ａに変換して記憶部１５０に一時的に記憶する処理部である
。
【００３６】
記憶部１５０は、スプールファイル１５０ａを記憶する記憶部である。例えば、記憶部１５０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、またはハードディスク、光ディスクなどの記憶装置に対応する。
【００３７】
図４は、スプールファイルのデータ構造の一例を示す図である。図４に示す例では、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）でスプールファイルが表現されている。図４において、１ａには、電子メールの送信アドレスに対応する情報が含まれる。１ｂ，１ｃには、電子メールの宛先アドレスに対応する情報が含まれる。１ｄには、電子メールのメールヘッダに対応する情報が含まれる。１ｅには、電子メールのメール本文に対応する情報が含まれる。
【００３８】
メール送信処理部１４２ｂは、記憶部１５０に記憶されたスプールファイル１５０ａを、電子メールに変換し、電子メールをＳＭＴＰサーバ３０に送信する。この電子メールのデータ構造は、図３に示した電子メールのデータ構造と同様である。メール送信処理部１４２ｂは、電子メールを送信した後に、ＳＭＴＰサーバ３０と情報通信を行い、電子メールが正常にＳＭＴＰサーバ３０に送信されたか否かを判定する。
【００３９】
例えば、メール送信処理部１４２ｂは、ＳＭＴＰサーバ３０から電子メールを正常に受信した旨の応答を受信した場合に、電子メールが正常にＳＭＴＰサーバ３０に送信されたと判定する。これに対して、メール送信処理部１４２ｂは、ＳＭＴＰサーバ３０から電子メールを正常に受信した旨の応答を受信しない場合に、電子メールが正常にＳＭＴＰサーバ３０に送信されていないと判定する。
【００４０】
ネットワークが安定した状態であり、電子メールがＳＭＴＰサーバ３０に正常に送信された場合には、メール送信処理部１４２ｂは、記憶部１５０のスプールファイル１５０ａを削除する。
【００４１】
一方、ネットワークが不安定な状態であり、電子メールがＳＭＴＰサーバ３０に正常に送信されなかった場合には、メール送信処理部１４２ｂは、電子メールに追加情報を付与した後に、ＳＭＴＰサーバ３０に電子メールを再送する。メール送信処理部１４２ｂが、この追加情報を電子メールに付与すると、電子メールの宛先アドレスに、送信者アドレスが追加され、メールヘッダにメール安定送信部を識別する情報が追加される。図５は、追加情報を付与した電子メールのデータ構造の一例を示す図である。図５に示すように、宛先アドレスに、送信者アドレス「xxx1@yyy.co.jp」が追加されている。なお、図示は省略するが、メール送信処理部１４２ｂは、メール安定送信部１４２がメールを再送した旨を示す情報を追加情報としてメールヘッダに付与する。
【００４２】
メール送信処理部１４２ｂは、ネットワークが安定した状態となり、追加情報を追加した電子メールがＳＭＴＰサーバ３０に正常に送信されるまで、電子メールを再送し続ける。なお、電子メールを再送するまでの時間間隔は、ユーザが予め設定しておくものとする。また、メール送信処理部１４２ｂは、電子メールの再送を開始してから所定時間経過した場合には、再送を中断してもよい。
【００４３】
再送される電子メールの宛先には、クライアント端末１００が含まれている。このため、再送された電子メールは、ユーザが設定した宛先に送信されると共に、ＩＭＡＰサーバ１０の受信箱１５ｂに保存される。つまり、メーラー部１４１が、電子メールの保存要求をＩＭＡＰサーバ１０に行った時点でのネットワークの状態が悪く、電子メールがＩＭＡＰサーバ１０の送信済みアイテム１５ｃに記憶されなくても、再送された電子メールが受信箱１５ｂに保存されることとなる。
【００４４】
また、メール送信処理部１４２ｂは、電子メールを再送する場合に、電子メールの送信が遅延している旨を表示部１２０に出力する。図６は、表示部が表示する画面の一例を示す図である。ユーザは、この画面を参照することで、電子メールの送信が完了したか否かを確認することができる。
【００４５】
次に、メール安定送信部１４２の処理手順について説明する。図７は、メール安定送信部の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、メール安定送信部１４２は、メーラー部１４１から電子メールを受信し（ステップＳ１０１）、電子メールをスプールファイルとして記憶部１５０に一時記憶する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
メール安定送信部１４２は、電子メールをＳＭＴＰサーバ３０に中継し（ステップＳ１０３）、中継が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。メール安定送信部１４２は、中継に成功した場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、一時記憶したスプールファイルを削除する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
一方、メール安定送信部１４２は、中継に失敗した場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、中継に失敗したのは初めてか否かを判定する（ステップＳ１０６）。メール安定送信部１４２は、中継に失敗したのが２回目以降の場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、ステップＳ１０８に移行する。
【００４８】
メール安定送信部１４２は、中継に失敗したのが初めての場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、電子メールの中継が失敗した旨を表示する（ステップＳ１０７）。そして、メール安定送信部１４２は、電子メールの宛先に送信者のメールアドレスを追加する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
メール安定送信部１４２は、一定時間経過後、電子メールをＳＭＴＰサーバ３０に再送し（ステップＳ１０９）、中継に成功したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。メール安定送信部１４２は、中継に成功した場合には（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、メール安定送信部１４２は、中継に失敗した場合には（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００５０】
次に、本実施例にかかるメール安定送信部１４２を備えたクライアント端末１００の効果について説明する。メール安定送信部１４２は、メーラー部１４１から電子メールを取得し、電子メールが宛先に送信できなかった場合に、電子メールの宛先に、クライアント端末１００の宛先アドレスを追加して、宛先に送信できなかった電子メールを再送する。再送された電子メールは、もともと設定されていた宛先に送信されると共に、クライアント端末１００宛の電子メールとして、ＩＭＡＰサーバ１０の受信箱１５ｂに格納される。このため、ネットワークの不調により、メーラー部１４１が保存依頼を行った電子メールがＩＭＡＰサーバ１０に届かず、送信済みアイテム１５ｃ保存されていなくても、送信した電子メールが消失することを防止することができる。
【００５１】
また、本実施例にかかるメール安定送信部１４２は、ネットワークが不安定な状態であり、電子メールを再送する場合には、電子メールの送信が遅延している旨を表示部１２０に出力する。このため、ユーザは、送信確認するために、ＢＣＣ（Blind  Carbon  Copy）またはＣＣ（Carbon  Copy）を自分宛に設定する必要がなくなる。
【００５２】
ところで、上記のように、メール安定送信部１４２が電子メールを再送した場合には、メールヘッダに、メール安定送信部１４２が電子メールを再送した旨の情報が含まれる。このため、ＩＭＡＰサーバ１０は、電子メールを受信箱１５ｂに格納する場合に、メールヘッダを参照し、この電子メールがメール安定送信部１４２から再送されたものである場合には、この電子メールを他の電子メールと区別して受信箱１５ｂに保存してもよい。このように、メール安定送信部１４２から再送された電子メールを区別して、受信箱１５ｂに格納することで、ユーザは、送信済みの電子メールを容易に受信箱１５ｂから検索することができる。
【００５３】
また、図２に示したクライアント端末１００の構成は一例である。例えば、メール安定送信部１４２の機能を、メールチェッカーなどに組み込みこんでもよい。このメールチェッカーは、メーラー部１４１からの電子メールをＳＭＴＰサーバ３０に中継すると同時に、電子メールの内容を確認し、所定の宛先に電子メールが送信されてしまうことを防止するものである。このように、メールチェッカーとメール安定送信部１４２とを組あわせることで、電子メールの誤送信を防止すると共に、送信済みの電子メールが消失してしまうという問題を解消することもできる。
【００５４】
また、図２に示したクライアント端末１００は、クライアント端末１００宛の電子メールを受信する場合に、ＩＭＡＰサーバ１０を利用する場合を例に説明したがこれに限定されるものではない。例えば、クライアント端末１００は、ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）サーバから、電子メールを受信しても良い。
【００５５】
ところで、図１に示したクライアント端末１００の構成は一例であり、クライアント端末１００は、必ずしも図２に示した各処理部を全て有していなくてもよい。例えば、クライアント端末１００は、メーラーと、このメーラーからの電子メールをＳＭＴＰサーバ３０に中継するメール送信制御部とを有していればよい。例えば、メール送信制御部は、中継部と再送部とを備える。
【００５６】
このうち、中継部は、メーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで電子メールを中継する。中継部は、図２のメール受付部１４２ａに含まれる。再送部は、電子メールを宛先に送信できなかった場合に、電子メールの宛先に、電子メールの送信元の宛先を追加して、宛先に送信できなかった電子メールを再送する。この再送部は、図２のメール送信処理部１４２ｂに含まれる。
【００５７】
ところで、上記の各実施例で説明したメール安定送信部１４２の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図８を用いて、上記の実施例で説明したメール安定送信部１４２と同様の機能を有するメール送信制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図８は、メール送信制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００５８】
図８に示すように、コンピュータ２００は、入出力制御部２１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２２０、ＲＡＭ２３０を有する。また、コンピュータ２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２４０を有する。各装置２１０〜２４０は、バス２５０で接続して構成される。
【００５９】
ここで、入出力制御部２１０は、各種情報の入出力を制御する。ＨＤＤ２２０は、ＣＰＵ２４０による各種処理の実行に必要な情報を記憶する。ＲＡＭ２３０は、各種情報を一時的に記憶する。ＣＰＵ２４０は、各種演算処理を実行する。 
【００６０】
そして、ＨＤＤ２２０には、メール送信制御システムデータがあらかじめ記憶されている。このメール送信制御システムデータは、図２に示したクライアント端末１００の各処理部と同様の機能を発揮するメール送信制御プログラムを含む。なお、このメール送信制御システムデータを適宜分散させて、ネットワークを介して通信可能に接続された他のコンピュータの記憶部に記憶させておくこともできる。 
【００６１】
そして、ＣＰＵ２４０が、このメール送信制御システムデータをＨＤＤ２２０から読み出してＲＡＭ２３０に展開することにより、メール送信制御システムデータはメール送信制御プロセスとして機能するようになる。
【００６２】
メール送信制御プロセスは、メール送信制御に利用するデータをＨＤＤ２２０から読み出して、ＲＡＭ２３０において自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種処理を実行する。
【００６３】
なお、メール送信制御プロセスは、図２に示した制御部１４０において実行される処理に対応する。
【００６４】
なお、上記したメール送信制御プログラムについては、必ずしも最初からＨＤＤ２２０に記憶させておく必要はない。
【００６５】
例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。 
【００６６】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００６７】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６８】
（付記１）端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバと、前記管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーとの通信を中継する送信制御装置が、
前記メーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで前記電子メールを中継する中継ステップと、
前記電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に、前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送ステップと
を実行することを特徴とするメール送信制御方法。
【００６９】
（付記２）前記電子メールが宛先に送信できなかった場合に、電子メールの送信が遅延したことを前記メーラーに通知する通知ステップを更に含むことを特徴とする付記１に記載のメール送信制御方法。
【００７０】
（付記３）電子メールを取得すると記憶装置に記憶するステップと、
前記電子メールを宛先に送信できた場合には前記記憶装置に記憶された前記電子メールを削除するステップとを更に含むことを特徴とする付記１または２に記載のメール送信制御方法。
【００７１】
（付記４）前記送信制御装置は、前記端末の１機能として設けられていることを特徴とする付記１、２または３に記載のメール送信制御方法。
【００７２】
（付記５）端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで、前記電子メールを中継する中継部と、
前記中継部が電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送部と
を備えたことを特徴とするメール送信制御装置。
【００７３】
（付記６）前記中継部が電子メールを宛先に送信できなかった場合に、電子メールの送信が遅延したことを前記メーラーに通知する通知部を更に備えたことを特徴とする付記５に記載のメール送信制御装置。
【００７４】
（付記７）電子メールを取得すると記憶装置に記憶する記憶処理部と、
前記電子メールを宛先に送信できた場合には前記記憶装置に記憶された前記電子メールを削除する削除部とを更に備えたことを特徴とする付記５または６に記載のメール送信制御装置。
【００７５】
（付記８）コンピュータに、
端末のメーラーから送信された電子メールを保存する管理サーバに送信済みの電子メールを通知して該電子メールの保存要求を行うメーラーから電子メールを取得し、取得した電子メールを宛先に送信することで、前記電子メールを中継する中継手順と、
前記中継手順で電子メールを宛先に送信できなかった場合に、前記電子メールの宛先に前記電子メールの送信元の宛先を追加して、前記宛先に送信できなかった電子メールを再送する再送手順と
を実行させることを特徴とするメール送信制御プログラム。
【００７６】
（付記９）前記中継手順で電子メールを宛先に送信できなかった場合に、電子メールの送信が遅延したことを前記メーラーに通知する通知手順を更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記８に記載のメール送信制御プログラム。
【００７７】
（付記１０）電子メールを取得すると記憶装置に記憶する記憶処理手順と、
前記電子メールを宛先に送信できた場合には前記記憶装置に記憶された前記電子メールを削除する削除手順とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記８または９に記載のメール送信制御プログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１０    ＩＭＡＰサーバ
３０    ＳＭＴＰサーバ
１００    クライアント端末
１４０    制御部
１４１    メーラー部
１４２    メール安定送信部
１４２ａ  メール受付部
１４２ｂ  メール送信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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