(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プラスチック管（１１０）を第２プラスチック管（１２０）に同軸に結合する方法であって、これらプラスチック管（１１０、１２０）が医療用カテーテル（１０２）の部材として設けられる、方法が、
ａ）前記第１プラスチック管（１１０）の端領域（１１１）を結合ピース（１１１．１）に変形するステップ、
ｂ）前記第２プラスチック管（１２０）を結合ピース（１１１．１）に少なくとも全長にわたって同軸にかぶせるステップ、
ｃ）結合ピース（１１１．１）の自由端（１１１．２）を拡張するステップ、
ｄ）変形プロセスにおいて接着的及び形状結合的な結合の少なくとも１つを形成するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記結合ピース（１１１．１）の外径が、前記第１プラスチック管（１１０）の外径に比較してかなり細く構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記結合ピース（１１１．１）を作成するために、シリンダ状ワイヤピース（１８０）の端部分（１８１）が、前記第１プラスチック管（１１０）の前記端領域（１１１）内に差し込まれ、次に、前記第１プラスチック管（１１０）の前記端領域（１１１）が変形により外側から前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記端部分（１８１）にぴったり合わせて成形され、その際前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記端部分（１８１）の外径（１８１．１）が、前記結合ピース（１１１．１）形成前の前記第１プラスチック管（１１１）の内径（１１３）の６０〜８０％の寸法であることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記結合ピース（１１１．１）を作成するために、シリンダ状ワイヤピース（１８０）の端部分（１８１）が、前記第１プラスチック管（１１０）の前記端領域（１１１）内に差し込まれ、次に、前記第１プラスチック管（１１０）の前記端領域（１１１）が変形により外側から前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記端部分（１８１）にぴったり合わせて成形され、その際前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記端部分（１８１）の外径（１８１．１）が、前記結合ピース（１１１．１）形成前の前記第１プラスチック管（１１１）の内径（１１３）の６５〜７５％の寸法であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記結合ピース（１１１．１）の前記自由端（１１１．２）を拡張するために、前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記端部分（１８１）に続く、前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の肥大領域（１８３）、及び／又は、この肥大領域（１８３）に向かう拡張した移行領域（１８２）が、前記第１プラスチック管（１１０）の方向に向かって前記結合ピース（１１１．１）の前記自由端（１１１．２）の中に差し込まれることを特徴とする、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記肥大領域（１８３）の外径が、前記結合ピース（１１１．１）形成前の前記第１プラスチック管（１１０）の内径（１１３）に略相当することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記変形プロセス中に、前記第２プラスチック管（１２０）が、形状結合的な結合を形成しながら、端側が拡張された前記結合ピース（１１１．１）にぴったり合わせて成形されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記変形プロセス中に、前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記端部分（１８１）が前記結合ピース（１１１．１）内にあり、及び、前記シリンダ状ワイヤピース（１８０）の前記拡張された移行領域（１８２）及び／又は前記肥大領域（１８３）が、前記結合ピース（１１１．１）の前記拡張された自由端（１１１．２）内にあることを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１プラスチック管（１１０）及び／又は前記第２プラスチック管（１２０）が前記変形プロセス後に渦巻状に巻かれて、熱を用いて寸法的に安定した渦巻に形成され、これにより、梱包カバーから取り外された後もこの渦巻の形状が保たれることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
結合ピース（１１１．１）により第２プラスチック管（１２０）に接続された第１プラスチック管（１１０）を有する構造（１０１）であって、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法により作成された構造（１０１）において、
前記第１プラスチック管（１１０）の端領域（１１１）が変形されて結合ピース（１１１．１）になる、構造。
【請求項１１】
前記結合ピース（１１１．１）は、前記第１プラスチック管（１１０）の外径より小さな外径を有している、請求項１０に記載の構造。
【請求項１２】
前記結合ピースは、一つの自由端（１１１．２）において拡張されていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の構造。
【請求項１３】
前記第１プラスチック管（１１０）及び／又は前記第２プラスチック管（１２０）が、寸法が安定した渦巻の形をしており、これにより、梱包カバーから取り外された後、この渦巻の形が保たれることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１４】
前記第１プラスチック管（１１０）が第１の熱可塑性材料であり、前記第２プラスチック管（１２０）が第２の熱可塑性材料であることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１５】
前記第１の熱可塑性材料がポリエチレンテレフタレート製であることを特徴とする、請求項１４に記載の構造。
【請求項１６】
前記第２の熱可塑性材料がナイロン製であることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の構造。
【請求項１７】
前記第１プラスチック管（１０）の弾性率が、前記第２プラスチック管（２０）の弾性率より高いことを特徴とする、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の構造。
【請求項１８】
請求項１０から１７のいずれか一項に記載の構造（１０１）を有する、医療用カテーテル（１０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のプラスチック管を第２のプラスチック管に同軸に結合する方法に関するものであり、プラスチック管は特に医療用カテーテルの部品として設けられており、前記２つのプラスチック管は、管状接続部品を介して結合されている。本発明はさらに、前記方法のカテーテル製造における使用、及び、互いに結合された２つのプラスチック管の配置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に医療用カテーテル製造においては、カテーテルのさまざまな領域をそれぞれの要件に最適に適合させるために、さまざまな材料特性を持つプラスチック管を互いに結合することが必要である。カテーテルの良好な挿入性を保証するために、カテーテルの先端領域は一般的に比較的フレキシブルなプラスチック管で構成されている一方で、カテーテルのその後ろに位置する部分は、より剛性の高いプラスチック管で構成されている。
【０００３】
このとき多くの場合、種類の異なるプラスチック管は互いに貼着及び／又は互いに融着されている。
【０００４】
しかし一般的に、プラスチック管の融着が可能なのは、結合すべきプラスチック管又はそのポリマー材料が化学的構造に関して非常に類似している場合のみである。たとえば特許文献１には、ナイロン（ポリアミド）製のカテーテルシャフトを、比較的柔らかく、ナイロンに適合性のあるポリエーテル・ポリアミド共重合体製のカテーテル先端にバット融合させることが記述されている。しかしそのような方法は適合性のある材料組合わせに基づくもので、多くの場合、その材料組合せは高コストの開発プロセス内で見つける必要がある。
【０００５】
プラスチック管を貼着する場合、柔軟性はより高いものの、特に、カテーテルに適した小さな直径を持つプラスチック管においては、接着剤を正確に塗布することも同様に高コストである。
【０００６】
そのため、特に医療用カテーテルの製造のために、化学的に異なる材料からできているプラスチック管をより簡単に、より確実に結合できる方法が従来から求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４５６３１８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって本発明の課題は、より柔軟に適用可能であって、特に医療用カテーテル製造において容易であると同時に確実にプラスチック管を結合することを可能にする、前述の技術分野に属する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は請求項１に記載の特徴により解決される。本発明により、第１プラスチック管及び／又は第２プラスチック管は、変形工程において管状接続部品に外側からぴったり合わせて成形されるため、接着的結合及び／又は形状結合が形成される
【００１０】
ここでプラスチック管とは、プラスチック製の薄い管を意味しており、直径は望ましくは最大で３ｍｍ、特に望ましくは最大で直径２ｍｍ、特に望ましくは最大で直径１ｍｍである。
【００１１】
プラスチック管の壁厚は特に最大で０．５ｍｍ、特に望ましくは最大で０．２ｍｍ、さらに望ましくは最大で０．１ｍｍである。
【００１２】
これに関連して前記変形プロセス又は変形という概念は、たとえばプラスチック管などの物体が、目的を持って可塑的に形を変えられて新しい形にされることを意味している。その際、変形された物体の体積及び質量は変化しない。
【００１３】
基本的に、結合すべき２つのプラスチック管のうちの少なくとも一つが、本発明の変形プロセスにより管状接続部品に結合される。目的に合っていれば、もう一方のプラスチック管をたとえば材料結合など他の結合技術により管状接続部品に結合することも、まったく本発明の範囲内である。また、すでに一方の端に管状接続部品を有している第１プラスチック管を使用すること、又は、管状接続部品を該第１プラスチック管の端領域内に形成することも可能である。
【００１４】
変形プロセス中に、第１及び／又は第２のプラスチック管の実際の可塑性変形が起こる。この変形プロセスにより第１及び／又は第２プラスチック管の内側領域の境界面層が、管状接続部品の外側領域の境界面層に直接接触する。変形プロセス中にプラスチック管は、管状接続部品又は管状接続部品の外側輪郭にぴったり合わせて成形されるため、プラスチック管の境界面層と管状接続部品の境界面層との接触面は最大化される。それにより、プラスチック管と管状接続部品との間の接着的結合又は機械的な結合が保たれ、その結合は、プラスチック管の境界面層と管状接続部品の境界面層との間の、特に顕微鏡レベルのクランピング、及び／又は、電子的及び／又は分子的相互作用効果に基づいている。
【００１５】
そのような接着的結合は特に流体密封性でもあるため、たとえば接着剤など追加的なシーリングコンパウンドによる結合部の密封を行わないことも可能である。このことは特に医療用カテーテルにおいて長所である。
【００１６】
管状接続部品の外側領域の構成に応じて、変形プロセス中に肉眼レベルで形状結合的な結合を行うこともでき、それにより特に、接着的結合に加えて、プラスチック管と管状接続部品との間の結合の機械的な安定性が高まる。
【００１７】
本発明の変形プロセスにより、プラスチック管と管状接続部品との間に、接着剤を使わずに機械的に安定した結合を形成することができる。このことは特に、直径が最大３ｍｍであるプラスチック管において大きな長所である。たとえば、実際にそのような薄いプラスチック管に接着剤を均一かつ正確に塗布することは比較的高コストとなる。さらに、接着剤塗布の際に接着剤が誤ってプラスチック管の内部に入り込む危険がある。意図に反してプラスチック管内に入り込んだ接着剤を除去するのは相応に困難かつ面倒である。また、そのような薄いプラスチック管の融着工程も、特にその壁の薄さのために、プラスチック管を損傷しないように非常に正確に行う必要がある。さらに、すべてのプラスチックを互いに融着できるわけではないため、プラスチックの融着には、使用する材料に対して一定の要件がある。また、プラスチックをたとえば金属など他の材料に融着するのは不可能であるため、管状接続部品は必ずしもプラスチック製でなくてはならないとは限らないが、管状接続部品の材料選択は制限される。
【００１８】
プラスチック管は管状接続部品に外側からぴったり形を合わせて成形されるため、管状接続部品をプラスチック管により特に完全に覆う又は抱合することが可能である。それにより管状接続部品に場合によっては存在するエッジ及び／又は突起はプラスチック管により覆われる。プラスチック管のエッジ領域自体はたとえば、本発明の変形プロセス中に特に丸められたり及び／又はくさび状に先細に形成することができる。カテーテルは人間及び／又は動物の体の敏感で一部は狭い中空器官に挿入する必要があるため、このことはたとえばカテーテルにとって大きな長所となり得る。結合部位に突起又はエッジがあると、中空器官を損傷又は傷つける可能性がある。
【００１９】
本発明により作り出された結合は機械的安定性が高いこと、特に、引張負荷に対して非常に安定していることが示された。
【００２０】
それにより本発明の方法は、特にプラスチック管の融着及び／又は貼着に比較して大きな長所を提供し、また、複数の異なる材料においても柔軟に適用可能である。本発明の方法は特に非常に薄いプラスチック管において好適であるため、この方法は特に医療用カテーテル製造に適している。
【００２１】
第１プラスチック管及び／又は第２プラスチック管は好適には変形プロセス中に、熱処理により軟化させて、半径方向に作用する押しつけ力により、管状接続部品の形にぴったり合わせて成形される。熱処理により第１及び／又は第２のプラスチック管の境界層が軟化され、それにより管状接続部品の形にぴったり合わせた成形が容易になる。押しつけ力は特に、熱処理中に第１及び／又は第２のプラスチック管に作用し、その場合プラスチック管は軟化した状態になっているため、押しつけ力によりプラスチック管は管状接続部品の外側輪郭に最大限にぴったり合わせて成形することができる、それによりプラスチック管と管状接続部品との間に最大限可能な接着が形成される。
【００２２】
押しつけ力は好適にすべての半径方向においてプラスチック管に作用するため、プラスチック管はすべての方向から均一に管状接続部品に押し付けられる。
【００２３】
変形プロセスを実施するためには特に、たとえば、ポリオレフィン又はポリ塩化ビニル又はテフロン（登録商標）といったプラスチック製のシュリンクチューブが適している。シュリンクチューブは、変形プロセスにおいて管状接続部品の形にぴったり合わせて成形すべきプラスチック管の領域に直接かぶせることができる。たとえば高温の空気及び／又は電磁線の形で熱を加えることにより、シュリンクチューブが熱せられるため、シュリンクチューブが半径方向に大きく収縮し、押しつけ力がプラスチック管に作用する。加熱により同時にプラスチック管の軟化及び／又は部分的な融解ができる。変形プロセス後、シュリンクチューブは取り除くことも、又は、接続されたプラスチック管上に残しておくこともできる。後者の場合、シュリンクチューブは接続部分を追加的に安定させるものとして及び／又は保護部として機能できる。
【００２４】
しかし基本的に、プラスチック管の材料特性により可能であれば変形プロセス中に、押しつけ力のみを作用させて変形させることも本発明の範囲内である。しかしこのことにより、プラスチック管と管状接続部品との間の最大限可能な接着は犠牲となる。
【００２５】
特に、変形プロセスの前に、第１プラスチック管の端領域が管状接続部品の第１端部に同軸にかぶせられ、第２のプラスチック管の端領域が管状接続部品の第２の端部にかぶせられる。このとき管状接続部品は、たとえば別個の中空シリンダ又は短いチューブセクションである。それにより接続すべき２つのプラスチック管は変形プロセスの前にすでにその予定の位置に配置しておくことができる。次に変形プロセスはたとえば２つのプラスチック管について同時に実施することができ、それにより特に時間が節約される。
【００２６】
しかし、第１ステップにおいて、第１プラスチック管の端領域を、管状接続部品の第１端部に接続した後に、第２プラスチック管の端領域を管状接続部品の第２端部に接続することも考慮可能である。
【００２７】
また、基本的に、第１のプラスチック管から突き出ている一つの内管を有する第１のプラスチック管を第２のプラスチック管に接続することも可能である。そのためには管状接続部品の内径は特に、第１プラスチック管の内管の外径と少なくとも同じ大きさである。この場合、管状接続部品は内管の上にかぶせることができ、次に管状接続部品の第１端部を第１プラスチック管の端領域内に挿入することができる。その後、第２プラスチック管は、まず第１プラスチック管から突き出ている内管に、次に管状接続部品の第２端部にかぶせることができる。
【００２８】
望ましくは管状接続部品の弾性率は、第１プラスチック管の弾性率より高く、また、第２プラスチック管の弾性率より高い。そのような配置は特に引張負荷に対してより安定的である。つまりプラスチック管には引張負荷がかかると直径が収縮する傾向がある。それにより半径方向の力が生じ、その力は管状接続部品に作用する。管状接続部品の弾性率が高いほど、管状接続部品がこの半径方向に作用する力に対してより良く抗することができ、自身が大きく変形することはない。そのため引張負荷がかかるとプラスチック管と管状接続部品との間に追加的に摩擦結合が生じ、この摩擦結合により結合の機械的な強度が高まる。
【００２９】
また、基本的に、管状接続部品が、より低い弾性率を持つことも可能である。これは、接続部位の弾力性を高めるために場合によっては好適となる可能性がある。しかしこの場合、管状接続部品とプラスチック管との間の追加的な摩擦結合という長所は得られない。
【００３０】
望ましくは、使用された第１プラスチック管は第１の熱可塑性材料、たとえばポリエチレンテレフタレート製であり、第２プラスチック管は第２の熱可塑性材料、たとえばナイロン製である。そのような熱可塑性材料は、熱処理により問題なく軟化するか又は一部が融解し、柔らかい状態で変形できる。熱可塑性材料の軟化又は一部融解は可逆的であるため、プラスチック管の材料特性が変形プロセスにより変化及び／又は悪影響を受けることはない。
【００３１】
そのような熱可塑性材料製のプラスチック管の配置は特に医療用カテーテルに適している。その際たとえば、ポリエチレンテレフタレート製のプラスチック管をカテーテルシャフトとして配置し、ナイロン製のプラスチック管をカテーテル先端の領域に配置することができる。同じ寸法のポリエチレンテレフタレート製のプラスチック管は一般的に、ナイロン製のプラスチック管より硬いため、そのように構成されたカテーテルは中空器官内に良好に挿入される。
【００３２】
基本的に、変形可能なその他のプラスチック製のプラスチック管を使用することも考慮可能である。
【００３３】
第１のプラスチック管の端領域を変形プロセスの前に追加的に第２のプラスチック管の端領域に同軸にかぶせることも好適となり得る。この場合、第１プラスチック管の端領域は変形プロセス中に少なくとも部分的に第２プラスチック管の端領域にぴったり合わせて成形される。それにより特に、結合すべき２つのプラスチック管の間に間隙が形成されることを回避でき、それにより２つのプラスチック管の間の結合の密閉性が改善される。しかし、結合すべき２つのプラスチック管を互いに正面を向かい合わせてかぶせることも可能である。この場合、これら２つのプラスチック管の間の結合は、場合によっては密閉性が劣るが、結合部位の直径が全体的により小さくなるという長所がある。
【００３４】
このとき望ましくは第１プラスチック管の弾性率は第２プラスチック管の弾性率より高い。それにより特に、２つのプラスチック管の間の直接的な結合の機械的強度が改善される。第２プラスチック管の端領域内に配置されている第１プラスチック管は、引張負荷がかかると上にかぶさっている第２プラスチック管より弱く収縮するため、引張負荷がかかると第１プラスチック管と第２プラスチック管との間に直接、摩擦結合的な結合が追加的に生じる。
【００３５】
しかし、第２プラスチック管の弾性率より低い弾性率を持つ第１プラスチック管を使用することもできる。この場合はしかしながら、引張負荷がかかる際の機械的強度の改善は得られない。
【００３６】
使用された管状接続部品は特に、ポリイミド製である。ポリイミドは比較的高い弾性率を有していて変形するのが困難であるため、ポリイミドを管状接続部品の材料とすることは長所である。同時に一定の柔軟性も有しており、そのことは柔軟なプラスチック管を結合する際に特に望ましい。さらに、ここで関係する温度領域において、熱作用を加えた際のポリイミドの収縮は非常にわずかである。そのためポリイミド製管状接続部品は、変形プロセス中の温度においても非常に寸法が安定している。
【００３７】
基本的に、ポリイミド製の管状接続部品の代わりに、熱作用を加えた際の収縮がなるべく小さい、スチール又は変形しにくいその他の材料からできた接続部品を使用することもできる。
【００３８】
特に、管状接続部品の壁は、埋め込まれた螺旋状ワイヤにより強化されている。変形プロセス中、たとえば熱可塑性材料製の管状接続部品の壁は、埋め込まれた螺旋状ワイヤにぴったり合わせて成形することができる。それにより管状接続部品の外面に螺旋状の構造が形成される。この場合第１及び／又は第２プラスチック管は、変形プロセス中にこの螺旋状構造にぴったり合わせて成形されるため、プラスチック管と管状接続部品との間の形状結合的な結合が形成される。それにより、プラスチック管及び管状接続部品の結合又は配置の機械的な強度が改善される。
【００３９】
しかし、埋め込まれた螺旋状ワイヤを用いないこと、及び／又は、構造化された外面を持つ管状接続部品を使用することも可能である。
【００４０】
そのため好適な一つのバリエーションにおいては、管状接続部品は構造化された外側面を有する。構造化された外側面はたとえば、突起及び／又は溝及び／又はネジ山及び／又は円周を囲むフランジを有することができる。変形プロセス中にプラスチック管は管状接続部品のこの構造化された外側面にぴったり合わせて成形されるため、プラスチック管と管状接続部品との間の形状結合的な結合が形成され、それにより機械的な強度が改善される。
【００４１】
しかし、構造化された外面又は側面を持たない管状接続部品を用いることも可能である。しかしながらこの場合、構造化された外側面と比較して結合の機械的強度は低下する。
【００４２】
さらなる一つの好適なバリエーションにおいては、管状接続部品として特に金属ワイヤ製の螺旋ばねが用いられる。管状接続部品としての螺旋ばねが好適であるのは、長軸に関して比較的高い曲げたわみ性を有していると同時に、半径方向の柔軟性がわずかであるためである。さらに、螺旋ばねは、ワイヤの巻きが隣り合っているため、外側面が構造化されている。螺旋ばねの半径方向における柔軟性がわずかであるため、プラスチック管は変形プロセス中に螺旋ばね又はワイヤの個々の巻きにぴったり合わせて良好に成形される。それにより容易に、螺旋ばねとプラスチック管との間の形状結合的な結合が作り出される。一つの螺旋ばねを介して結合されているプラスチック管からそのように作り出された配置は、高い機械的強度を有しているが、長軸方向に関しては比較的柔軟である。
【００４３】
螺旋ばねの個々の巻きは好適には、螺旋ばねのワイヤ直径の１０〜５０％に相当する間隔を有している。個々の巻きがそのような間隔を持つ螺旋ばねを介して結合されているプラスチック管の配置は、結合部位の領域において特に、最適な柔軟性を示す。それにより特に結合部位の曲げたわみ性は、長軸に関して最適化される。
【００４４】
基本的に、ワイヤの個々の巻きの間隔が、螺旋ばねの直径の５０％より大きな螺旋ばねを使用することも可能である。しかしこの場合、変形プロセス中にプラスチック管が螺旋ばねの内側領域内に押し込まれてしまう危険がある。さらに、間隔がより広くなることにより、長軸に関する曲げたわみ性ももはや大きく改善されることはない。また、ワイヤ直径の１０％より小さい、より狭い間隔も原則的には可能である。しかしながらその場合、曲げたわみ性も相応に低下する。
【００４５】
また、螺旋ばねの個々の巻きを互いに隣接させて配置することも可能である。これは、たとえば螺旋ばねの内側面をできるだけ均一に形成すべき場合に好適となる可能性がある。このことが好適となる可能性があるのは特に、螺旋ばねを用いて結合されたプラスチック管から作られた配置が、医療用カテーテルのガイドワイヤルーメンの一部である場合である。それは、それぞれが突き出ていてガイドワイヤの動きを妨害する螺旋ばねの巻きを回避できるからである。
【００４６】
別個の一つの管状接続部品を使用する場合、好適には第１プラスチック管も第２プラスチック管も、この管状接続部品にぴったり合わせて形状結合的に成形される。それにより機械的強度に関して最適な結合が得られる。
【００４７】
しかし、基本的に、第１プラスチック管のみ又は第２プラスチック管のみが管状接続部品にぴったり合わせて形状結合的に成形されることも本発明の範囲である。この場合、非形状結合的に結合されたプラスチック管はたとえば接着的に結合される。同様に、２つのプラスチック管を形状結合なしに、たとえば接着的に管状接続部品に結合することも本発明の範囲内である。
【００４８】
好適なさらなる実施形態においては変形プロセスの前に、第１プラスチック管の第１端領域が変形されて一つの結合ピースとなる。この場合の管状接続部品は、変形されて結合ピースとなった、第１プラスチック管の一つの端領域から形成されており、その際該結合ピースの外径は望ましくは第１プラスチック管の外径よりかなり小さい。この場合結合ピースは管状接続部品の機能を担っている。それにより別個の管状接続部品を用いないことが可能である。しかし先に述べたように、管状接続部品は、別個の部品とすることもできる。
【００４９】
望ましくはこの時、第１プラスチック管の弾性率は、第２プラスチック管の弾性率より高い。この場合結合ピースが第１プラスチック管から形成されているため、結合ピースの弾性率は、第２プラスチック管の弾性率より高い。それにより結合ピースと第２プラスチック管との間の結合には、より高い機械的強度が保たれる。引張負荷がかかると外側に位置する第２プラスチック管が収縮して、半径方向に結合ピースを押し付ける。結合ピースの弾性率の方が高いため、結合ピースは第２プラスチック管ほど収縮しない。その結果全体として、第２プラスチック管と結合ピースとの間に追加的な摩擦結合が生じる。
【００５０】
原則的には、第２のプラスチック管が第１のプラスチック管より高い弾性率を有することもできる。しかしながらこの場合は引張負荷がかかると結合ピースが第２プラスチック管より強く収縮するため、引張負荷がかかった場合に結合ピースが第２プラスチック管から抜ける危険がある。
【００５１】
望ましくは第１プラスチック管を変形させて結合ピースにする際に、該結合ピースの外径が、第１プラスチック管の外径と比較してかなり先細になるよう構成される。それにより後ほど第２プラスチック管を結合ピースにかぶせることがより容易になる。さらに、そのようにして結合ピースの外径を最小限にすることができ、そのことは、特に医療用カテーテルにおいては長所となる。
【００５２】
しかし原則的には、結合ピースの外径を、第１プラスチック管の外径に比較してより大きく形成することも考慮可能である。これはたとえばそのことにより、２つのプラスチック管の間に追加的に形状結合的な結合を作りだすために好適となる可能性がある。
【００５３】
結合ピースを作るには、望ましくはシリンダ状のワイヤピースの端部分が第１プラスチック管の第１端領域内に挿入され、次に、第１プラスチック管の第１端領域が、変形プロセスにより、シリンダ状ワイヤピースの端部分に外側からぴったり合わせて成形される。そのようなワイヤピースを用いることにより、特に、均一な壁厚及び明確に定義された内径を持つ結合ピースの製造が可能になる。
【００５４】
このとき、シリンダ状ワイヤピースの端部分の外径は、結合ピース形成前の第１プラスチック管の内径の、特に６０〜８０％、特に望ましくは６５〜７５％である。
【００５５】
多くのプラスチック管においてそのような寸法のワイヤピースにより、結合ピースの品質に関して非常に良好な結果を達成可能であることが示された。特に、そのように作られた結合ピースは、プラスチック管の安定性に匹敵する安定性を示す。さらに、結合ピースが十分な通過性を有し、及び、同時に、結合ピース形成前のプラスチック管に比べて有意に先細にできることが保証される。
【００５６】
特に、第２プラスチック管は変形プロセス前に、結合ピースの少なくとも全長にわたって、結合ピースに同軸にかぶせられる。それにより確実に、後続の変形プロセス中に、結合ピースと第２のプラスチック管との間に最大の接触面積が形成され、そのことにより、先述のとおり、接着性結合又は機械的な結合が最適化される。
【００５７】
しかし、第２プラスチック管をさらにかぶせ進めて、第２プラスチック管が結合ピースを経由してさらに第１プラスチック管にまでかぶさるようにすることも可能である。これは、結合ピースの外径が第１プラスチック管の外径より大きな場合に特に長所となる。というのもその場合、変形プロセス中に追加的に形状結合的な結合が形成可能であるからである。
【００５８】
しかしながら、第２のプラスチック管を部分的にのみ結合ピースにかぶせる配置も実施可能である。しかし、第２プラスチック管と結合ピースとの間の共通の接触領域が短いほど、接着性結合は低下する。
【００５９】
特に望ましくは、結合ピースの自由端が変形プロセス前に拡張される。この自由端が、結合ピースの残りの領域より拡張されて形成されることにより、後続の変形プロセスにおいて形状結合的な結合が作り出され、この形状結合的な結合により特に、結合ピースと第２プラスチック管との間の機械的な結合が改善される。
【００６０】
しかし原則的に、自由端の代わりに又は自由端に追加して、たとえば結合ピースの該自由端の後ろにある、結合ピースのさらなる一つの領域を拡張することも可能である。また、結合ピースの拡張をまったく行わないことも可能である。しかしながらその場合は、結合ピースと第２プラスチック管との間の最大の結合は犠牲となる。
【００６１】
結合ピースの自由端を拡張するために、好適に、シリンダ状ワイヤピースの端部分に隣接する、シリンダ状ワイヤピースの肥大領域、及び／又は、該肥大領域に向かう、拡張された移行領域が、第１プラスチック管に向かう方向において、結合ピースの自由端内に押し込まれる。シリンダ状ワイヤピースの端部分と、シリンダ状ワイヤピースの肥大領域との間の移行はこの時、特に、円錐状に及び／又は丸めて形成されているため、シリンダ状ワイヤピースの肥大領域は可能な限り良好に結合ピースの自由端内に押し込まれる。
【００６２】
しかしたとえば、結合ピースの拡張のために円錐状に先細になっているワイヤを用いること、及び／又は、一部融解することにより結合ピースの自由端を拡張することも可能である。
【００６３】
望ましくは、シリンダ状ワイヤピースの肥大領域の外径は、結合ピースを作成する前の第１プラスチック管の内径に略相当する。拡張中に結合ピースを損傷することなく、結合ピースを、形状結合的に結合するのに十分なほど拡張するには、そのような寸法のワイヤピースが特に適していることが示された。
【００６４】
望ましくは変形プロセス中に第２プラスチック管は、形状結合的な結合を形成しながら、端側が拡張された結合ピースにぴったり合わせて成形される。それにより、第２プラスチック管と結合ピース又は該結合ピースに結合されている第１プラスチック管との間に非常に安定した結合が得られる。
【００６５】
変形プロセス中にシリンダ状ワイヤピースの端部分が結合ピース内にとどまること、及び、シリンダ状ワイヤピースの拡張された移行領域及び／又はシリンダ状ワイヤピースの肥大領域が、結合ピースの拡張された自由端内にとどまることは長所である。それにより結合部位の所与の通過性が保証される。というのは、結合ピースは変形プロセス中に押しつけ力を用いても熱の影響を与えてもさらに先細にすることはできないためである。これが特に決定的となるのは、プラスチック管が、たとえばカテーテルにおいて液体をガイドするために、及び／又はワイヤ用のガイドチャンネルとして設けられている場合である。さらに、結合ピースが内側で支持されているため、第２プラスチック管が結合ピースに最適にぴったり合わせて成形可能であることが保証される。シリンダ状ワイヤピースの肥大領域が結合ピースの拡張された端内にあることにより特に、この拡張された領域が変形プロセス中に再び先細にならないことが保証される。
【００６６】
それにより、形状結合的な結合の形成が可能になり、結合ピースは、特に変形プロセス後にも自由端において拡張された状態となり、第２プラスチック管がこの結合ピースに形状結合的にぴったり合わせて成形される。
【００６７】
しかし、シリンダ状ワイヤピースを変形プロセス前に結合ピースから除去することも考慮可能である。しかしながらこの場合変形プロセスは、相応に非常に正確に制御する必要があり、そのことは場合によっては高コストとなる。
【００６８】
さらなる好適なバリエーションにおいては、第１プラスチック管及び／又は第２プラスチック管は変形プロセス後に渦巻状に巻かれ、熱を加えて、寸法安定性のある渦巻に成形される。したがって第１プラスチック管及び／又は第２プラスチック管は、熱を加えた後は寸法安定性のある渦巻の形になる。それにより比較的長いプラスチック管も、場所をとらずに、たとえば包装カバーに入れて、包装して保管できる。巻かれた渦巻は、加熱後は寸法安定的であるため、包装カバーを取り除いてもその渦巻の形状が保たれる。それにより、プラスチック管が無秩序にほどけることが効果的に回避される。しかし、渦巻状に巻かないこと、及び／又は、寸法安定的な渦巻を形成しないことも可能である。
【００６９】
特に本発明の方法により作り出される配置には、管状接続部品を介して第２プラスチック管に結合されている第１プラスチック管が含まれており、第１プラスチック管及び／又は第２プラスチック管は外側から、管状接続部品にぴったり合わせて成形されて、接着的に及び／又は形状結合的に結合ピースに結合される。
【００７０】
そのような配置は特に本発明の方法により、小さな外径で構成することができる。それにより本発明の配置及び本発明の方法は特に医療用カテーテル製造において使用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１ａ】内管が突き出している第１プラスチック管の縦断面図である。内管には管状接続部品がかぶせられている。
【図１ｂ】管状接続部品の縦断面図である。該管状接続部品は第１プラスチック管の端領域内、及び第２プラスチック管の端領域内に押し込まれている。
【図１ｃ】図１ｂの配置の縦断面図であり、さらに第１プラスチック管の端領域が第２プラスチック管の端領域にかぶせられて、シュリンクチューブにより包囲されている。
【図１ｄ】変形プロセスが行われてシュリンクチューブが取り除かれた後の、図１ｃの配置の縦断面図である。
【図２ａ】第１プラスチック管内に差し込まれるシリンダ状ワイヤピースの縦断面図である。
【図２ｂ】図２ａの配置において、第１プラスチック管の端領域が、先細の結合ピースに変形された後の縦断面図である。
【図２ｃ】図２ｂの配置の縦断面図であり、さらに第２プラスチック管がシリンダ状ワイヤピース及び結合ピースにかぶせられている。
【図２ｄ】図２ｃの配置において、結合ピースの自由端が、シリンダ状ワイヤピースの肥大した領域により拡張され、シュリンクチューブが接続部位を包囲して配置された後の縦断面図である。
【図２ｅ】変形プロセスが終了してシュリンクチューブが取り除かれた後の、図２ｄの配置の縦断面図である。
【図３】図１ｄのバリエーションの縦断面図であり、管状接続部品として螺旋ばねが配置されている。
【図４】図２ｅの配置を有し、寸法安定的な渦巻に変形された医療用カテーテルの図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
本発明のさらなる好適な実施形態及び特徴の組み合わせは、以下の詳細な説明及び請求項全体から理解できる。実施例を説明するために用いられている図においては基本的に、同じ部分には同じ符号が使われている。
【００７３】
図１ａ〜１ｃには、本発明の第１の方法を実施する際に経るさまざまな中間段階が図示されている。図１ｄは本発明の方法により作成可能な第１の配置１である。
【００７４】
図１ａの左側には第１プラスチック管１０の端領域１１の縦断面図が図示されている。第１プラスチック管１０はシリンダ状であり、壁厚１４がたとえば０．１ｍｍであるときの内径１３はたとえば０．７ｍｍで、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製である。第１プラスチック管１０の内側にはシリンダ状の内管３０が同軸に配置されており、この内管３０は第１プラスチック管１０の端領域１１から突き出している。このとき内管３０の外径３１は、第１プラスチック管１０の内径１３におおよそ相当している。
【００７５】
内管３０の、第１プラスチック管１０から突き出している一つの領域には、シリンダ状のポリイミド管５０が管状接続部品として同軸にかぶせられている。ポリイミド管５０の内径は、第１プラスチック管１０の内径１３におおよそ相当している。第１プラスチック管１０に向かい合っている、ポリイミド管５０の第１端５１の領域においては、第１フランジ５１．１が第１プラスチック管１０の外側面から出っ張っている。第１フランジ５１．１の断面は半円形であり、図１ａでは見えないが、ポリイミド管５０を完全にぐるりと囲んでいる。ポリイミド管５０の第２端５２の領域においては、第２フランジ５２．１がポリイミド管５０の外側面から出っ張っている。第２フランジ５２．１は第１フランジ５１．１と同様、断面は半円形であり、やはり図１ａでは見えないが、ポリイミド管５０を完全にぐるりと囲んでいる。
【００７６】
図１ｂには、ポリイミド管５０の第１端５１が第１プラスチック管１０内に挿入され、第２プラスチック管２０がポリイミド管５０の第２端５２にかぶせられた後の状態が図示されている。
【００７７】
このときポリイミド管５０の第１端５１は第１プラスチック管の端領域１１内にある。つまり第１プラスチック管１０の端領域１１は、ポリイミド管５０の第１端を完全に包囲している。ポリイミド管５０の長軸方向においてこの時、第１プラスチック管１０の端領域１１はポリイミド管５０の第１フランジ５１．１にかぶさっている。ポリイミド管５０が差し込まれているため、プラスチック管１０の端領域１１は半径方向に少し拡張している。
【００７８】
さらに、ポリイミド管５０の第２端５２には第２プラスチック管２０の端領域２１がかぶせられている。第２プラスチック管２０はこのとき長軸方向に同軸に、ポリイミド管５０の第２フランジ５２．１に十分にかぶさっている。第２プラスチック管２０もやはりシリンダ状であり、たとえばナイロン製であって、壁厚２４がたとえば０．１ｍｍのとき内径２３はたとえば０．７ｍｍである。第２プラスチック管２０の端領域２１は、ポリイミド管５０が差し込まれているためにはやり半径方向に少し拡張している。そのため第１プラスチック管１０及び第２プラスチック管２０は直径１３、２３及び壁厚１４、２４に関して同じ寸法を持ち、前面が同軸に向かい合っている。
【００７９】
ポリイミド管５０の弾性率はこの時、第１プラスチック管１０の弾性率より高く、第２プラスチック管２０の弾性率は第１プラスチック管１０の弾性率より低い。
【００８０】
図１ｃには、第１プラスチック管１０の端領域１１が、第２プラスチック管２０の端領域２１に長軸方向にかぶせられた後の状態が図示されている。このとき第１プラスチック管１０は、ポリイミド管５０の第２端５２、及び、第２プラスチック管２０の拡張された端領域２１に長軸方向に十分にかぶせられている。したがって第１プラスチック管１０の端領域１１は第２プラスチック管２０の端領域２１を包囲しており、オーバーラップ領域においては半径方向に部分的にさらに拡張している。また、端領域１１に隣接する、第１プラスチック管１０の後方領域１２は、ポリイミド管５０の、第２プラスチック管２０により包囲されていない領域を包囲している。
【００８１】
第１プラスチック管１０の端領域１１及び後方領域１２をぐるりと包囲するかたちでシュリンクチューブ４０がゆるく配置されている。シュリンクチューブ４０は、２つのプラスチック管１０、２０の拡張された領域を完全に包囲している。
【００８２】
図１ｃに図示された配置は、変形プロセス直前の出発状態に相当する。
【００８３】
図１ｄには、変形プロセス実行後の、２つのプラスチック管１０、２０及び、ポリイミド管５０で構成された本発明による第１の配置１が図示されている。図１ｃに図示されたシュリンクチューブ４０は変形プロセス後に取り除かれる。
【００８４】
変形プロセスにより第２プラスチック管２０の端領域２１は、ポリイミド管５０の第２端５２の領域にぴったり合わせて成形されて、これに接着的に結合されている。第２プラスチック管２０の端領域２１は、第２フランジ５２．１にもぴったり合わせて成形されているため、第２プラスチック管２０の端領域２１とポリイミド管５０との間にはさらに、形状結合的な結合が存在する。
【００８５】
第１プラスチック管１０の端領域１１は、第２プラスチック管２０の端領域２１にぴったり合わせて外側から成形され、これに接着的に結合される。第１プラスチック管１０の後方領域１２は、ポリイミド管５０の第１端５１にぴったり合わせて、また、それにより第１フランジ５１．１にもぴったり合わせて成形され、それにより第１プラスチック管１０とポリイミド管５０との間に接着的かつ形状結合的な結合が存在する。
【００８６】
図２ａ〜図２ｄには、本発明の第２の方法を実施する際に経るさまざま中間段階が図示されている。図２ｅには、本発明の方法により製造可能な第２の配置２が図示されている。
【００８７】
図２ａの左側には、第１のシリンダ状プラスチック管１１０の端領域１１１の長軸方向断面図が図示されている。第１プラスチック管１１０の内径１１３は、壁厚１１４がたとえば０．１ｍｍのときにたとえば０．７ｍｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製である。端領域１１１の内側には、シリンダ状ワイヤピース１８０の端部分１８１が同軸に通っている。シリンダ状ワイヤピース１８０の端部分１８１の外径１８１．１はおよそ０．５ｍｍであり、これは、第１プラスチック管１１０の内径１１３のおよそ７１％に相当する。第１プラスチック管１１０の外側でシリンダ状ワイヤピースは、円錐状に拡がった移行部１８２に移行し、該移行部１８２にはシリンダ状ワイヤピース１８０の肥大領域１８３が続く。シリンダ状ワイヤピース１８０の肥大領域の外径１８３．１はおよそ０．７ｍｍで、第１プラスチック管１１０の内径に略相当する。
【００８８】
図２ｂは、第１プラスチック管１１０の端領域１１１が、シリンダ状ワイヤピース１８０の端部分１８１にぴったり合わせて成形され、それにより結合ピース１１１．１に変形された後の状態を図示している。結合ピース１１１．１の内径はそれにより、シリンダ状ワイヤピース１８０の端部分１８１の外径に相当し、第１プラスチック管１１０のその他の領域に比較して、細くなった外径及び細くなった内径を示している。
【００８９】
図２ｃは、第１プラスチック管１２０が、シリンダ状ワイヤピース１８０の肥大領域１８３、及び、第１プラスチック管１１０の結合ピース１１１．１の上に同軸にかぶせられた後の状態を図示している。第２プラスチック管１２０も同様にシリンダ状であり、たとえばナイロン製で、壁厚１２４がたとえば０．１ｍｍのときの内径１２３はたとえば０．７ｍｍである。このとき第２プラスチック管の端領域１２１は、長軸方向において第１プラスチック管１１０の結合ピース１１１．１の上にかぶせられ、結合ピース１１１．１の後ろにおいては、第１プラスチック管１１０の先細になっていない領域を覆っている。このとき第２プラスチック管１２０の端領域１２１は半径方向に少し拡大している。
【００９０】
第２プラスチック管１２０の弾性率はこのとき、第１プラスチック管１１０の弾性率より低い。
【００９１】
図２ｄは、シリンダ状ワイヤピース１８０が、第１プラスチック管１１０の変形された端領域１１１．１内に長軸方向に部分的に差し込まれた後の状態を示している。シリンダ状ワイヤピース１８０の円錐状の移行領域１８２はこのとき、結合ピース１１１．１の自由端１１１．２の領域内に位置している。それにより結合ピース１１１．１の自由端１１１．２は略円錐形に拡張され、周囲を取り囲む第２プラスチック管１２０に内側から押し付けられた状態となる。
【００９２】
第２プラスチック管１２０により覆われた、第１プラスチック管１１０の、拡張された自由端１１１．２の領域において、第２プラスチック管１２０は、外側に湾曲した領域１２２を有しており、この外側に湾曲した領域に、第１プラスチック管１１０の拡張された端１１１．２がはまっている。
【００９３】
２つのプラスチック管１１０、１２０の外側には、これら２つのプラスチック管のオーバーラップ領域を完全に包囲するシュリンクチューブ１４０がゆるく配置されている。
【００９４】
図２ｅには、変形プロセス実行後の、２つのプラスチック管１１０、１２０により構成される本発明の第２の配置１０１が図示されている。図２ｃに図示されたシュリンクチューブ１４０及びシリンダ状ワイヤピースは、変形プロセス後に除去されている。変形プロセスにより、結合ピース１１１．１は変形された自由端１１１．３を有しており、これは寸法安定的である。
【００９５】
このとき第２プラスチック管１２０の端領域は、変形された端領域１２１．１となっており、これは、前方領域においては第１プラスチック管１１０の結合ピース１１１．１にぴったり合わせて、及び、結合ピース１１１．１の後ろにおいては第１プラスチック管１１０にぴったり合わせて、外側から成形されている。第２プラスチック管１２０のさらに後方には、変形され、外側に湾曲した領域１２２．１があり、これは、第１プラスチック管１１０の、拡張され、変形された自由端１１１．３にぴったり合わせて外側から成形されている。
【００９６】
それにより第１プラスチック管１１０の結合ピース１１１．１と第２プラスチック管との間には接着的及び同時に形状結合的な結合が存在し、この結合は高い引張負荷に耐える。
【００９７】
第２の配置１０１はたとえば、図４に図示された医療用カテーテル１０２の構成部分である。
【００９８】
図３には、本発明の第３の配置２０１が図示されており、これは略第１の配置１のように作られていて、たとえば、医療用カテーテルの構成部分である。第１の配置１にあったポリイミド管５０の代わりに、第３の配置２０１においては螺旋ばね２５０が、第１プラスチック管２１０と第２プラスチック管２２０とを結合するための管状接続部品として用いられている。
【００９９】
螺旋ばね２５０はたとえばステンレススチールワイヤ製で、ワイヤ直径２５４はたとえば０．１ｍｍである。螺旋ばねの内径は、その全長において一定でありたとえばおよそ０．７ｍｍであり、螺旋ばね２５０のそれぞれの巻きはたとえば０．０３ｍｍの間隔２５３を有している。螺旋ばね２５０は全部で１０の巻きを有する。
【０１００】
第１プラスチック管２１０はシリンダ状であり、壁厚がたとえば０．１ｍｍのときの内径はたとえば０．７ｍｍであり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製である。第２プラスチック管２０も同様にシリンダ状であり、たとえばナイロン製であって、壁厚２４がたとえば０．１ｍｍのときの内径２３はたとえば０．７ｍｍである。第２プラスチック管２２０の弾性率はこのとき、第１プラスチック管２１０の弾性率より低い。
【０１０１】
第１プラスチック管２１０の端領域２１１の後ろに位置する、第１プラスチック管の後方領域２１２はこのとき、螺旋ばね２５０の第１端２５１の領域又は、螺旋ばね２５０の６つの第１の巻きにぴったり合わせて、外側から同軸に成形される。第２プラスチック管２２０の端領域２２１も同様に、螺旋ばね２５０の第２端２５２の領域又は、螺旋ばね２５０の残りの４つの巻きにぴったり合わせて、外側から同軸に成形される。この成形により、螺旋ばね２５０は第１プラスチック管２１０及び第２プラスチック管２２０内に部分的に埋め込まれ、その際螺旋ばね２５０は、螺旋ばね２５０のワイヤ直径２５４のおよそ半分の深さまで２つのプラスチック管２１０、２２０にめり込む。それにより２つのプラスチック管２１０、２２０と、螺旋ばね２５０との間に、接着的な結合及び形状結合的な結合が存在する。
【０１０２】
第１プラスチック管２１０の端領域２１１は、第１プラスチック管の後方領域２１２に階段状に続いており、さらに、第２プラスチック管２２０の端領域２２１にぴったり合わせて外側から成形され、これに接着的に結合されている。
【０１０３】
螺旋ばね２５０により特に、本発明の第３の配置２０１の長軸方向に関して、高い曲げ剛性が保証されるが、同時に第３の配置２０１に高い引張り強さが与えられる。
【０１０４】
したがって第３の配置２０１は特に、カテーテルにおいて高い曲げ剛性を必要とする、カテーテルの一番前の３０ｃｍの領域に適している。
【０１０５】
図４は、図２ｅの第２の配置１０１が含まれた、医療用カテーテル１０２を示している。図４の右側には医療用カテーテル１０２の接続ピース１９０があり、これは、第１プラスチック管１１０内に開口している。結合された２つのプラスチック管１１０、１２０は、図２ｅにおいて詳細に図示された第２の配置１０１を形成しており、このときこれら２つのプラスチック管１１０、１２０は変形された、寸法安定的な渦巻の形をしており、該渦巻は、先行する５０℃での熱処理により形成される。第２プラスチック管１２０にはさらに、カテーテル先端１９５が既知の方法で配置されている。
【０１０６】
図１ｃ及び図２ｄに図示された中間ステップは、変形プロセスのものである。図１ｃ及び図２ｄに図示されたシュリンクチューブ４０、１４０にはそのためにたとえば熱風が吹きつけられる。このとき重要なことは、変形すべきプラスチック管を十分に加熱して、プラスチック管を少なくとも部分的に融解させることである。そのために必要な、温度や吹きつけ時間などのプロセスパラメータは、一方では、使用されるプラスチック管の材料により、もう一方では使用される熱風源により異なる。最適なプロセスパラメータはたとえば、テスト実験において容易に求めることができる。
【０１０７】
前述の実施形態は、説明のための例としてのみ解釈すべきであり、これらの実施形態は本発明の範囲内で任意に変化させることができる。
【０１０８】
したがって、フランジ５１、５２を備えるポリイミド管５０の代わりに、フランジを備えておらず、外側面が構造化されていないポリイミド管を使用することもできる。この場合、プラスチック管とポリイミド管との間には基本的に接着的な結合が形成される。また、ネジ山及び／又は溝を有するポリイミド管の使用、又は、高温においても高い強度及び寸法安定性を示すその他の材料からできた管の使用も可能である。
【０１０９】
同様に、ポリイミド管の代わりに、たとえば、螺旋状ワイヤ及び／又は繊維材料により強化されたプラスチック製の管を使用することも可能である。
【０１１０】
また、シュリンクチューブ４０、１４０をかぶせるのではなく、その代わりに、変形プロセスをたとえばプレス機を用いて実施することも基本的に考慮可能である。
【０１１１】
また、管状接続部品又はポリイミド管５０及び／又は螺旋ばね２５０に、内径及び／又は外径の異なる領域があることも考慮可能である。
【０１１２】
このことは特に、内径及び／又は外径の異なるプラスチック管を、本発明の方法により互いに接続する場合に目的にかなっている。
【０１１３】
図１ａ〜１ｄに図示された方法は、内管３０がなくても実施可能である。この場合、ポリイミド管５０の内径は、プラスチック管の内径より小さいことも又は大きいことも可能である。同様に図３の螺旋ばね２５０の内径も、プラスチック管の内径より小さいことも又は大きいことも可能である。
【０１１４】
図２ａに図示されたシリンダ状ワイヤピース１８０はたとえば、円錐状に拡張する移行領域１８２の代わりに、たとえば、略階段状に形成されているなど、その他の形状の移行領域を有することもできる。また、端部分が完全に円錐状に形成されたシリンダ状ワイヤピースを使用することも考慮可能である。
【０１１５】
図４に図示された医療用カテーテル１０２においては、互いに結合されたプラスチック管が２つより多くなることも可能である。医療用カテーテル１０２は、配置１０１の代わりに、又は配置１０１に追加的に、たとえば、プラスチック管の間にさらなる接続部を有することができる。これはたとえば、図１ａ〜１ｄ及び図２ａ〜２ｅに図示された方法により作り出すことができる。その際特に先端領域においては、たとえば図３に図示されたように、螺旋ばねによりプラスチック管を結合することが好適である。それは、この態様の曲げ剛性が特に高いためである。
【０１１６】
基本的に本発明の方法により、たとえばプラスチック製の管状の要素として設けることが可能なバルーンを、カテーテルシャフトに取り付けることも可能である。そのため、本発明の方法はバルーンカテーテルの製造にも適する。
【０１１７】
まとめると、さまざま材料からできた、非常に小さな寸法を持つ薄いプラスチック管を確実に及び高い品質で結合することを可能にする、特にフレキシブルな方法が提供されることが立証された。その際特に、接着剤、及び、材料選択に関して制限を受ける融着工程を回避することができる。本発明により製造された、２つのプラスチック管の配置又は結合は、非常に高い機械的強度を示すため、特に高い引張負荷に耐える。本発明の方法はカテーテル製造に特に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１          配置
１０        第１プラスチック管
１１        端領域
１３        内径
１４        壁厚
２０        第２プラスチック管
２３        内径
２４        壁厚
３０        内管
３１        外径
４０        シュリンクチューブ
５０        ポリイミド管
５１        第１端
５１．１    第１フランジ
５２        第２端
５２．１    第２フランジ
１０１      第２の配置
１０２      医療用カテーテル
１１０      第１プラスチック管
１１１      端領域
１１１．１  結合ピース
１１１．２  自由端
１１１．３  変形された自由端
１１３      内径
１１４      壁厚
１２０      第２プラスチック管
１２１      端領域
１２１．１  変形された端領域
１２２      外側に湾曲された領域
１２２．１  変形され、外側に湾曲された領域
１２３      内径
１２４      壁厚
１８０      シリンダ状ワイヤピース
１８１      端部分
１８１．１  外径
１８２      移行領域
１８３      肥大領域
１８３．１  外径
１９０      接続ピース
１９５      カテーテル先端
２０１      第３の配置
２１０      第１プラスチック管
２１１      端領域
２１２      後方領域
２２０      第２プラスチック管
２２１      端領域
２５０      螺旋ばね
２５１      第１端
２５２      第２端
２５３      間隔
２５４      ワイヤ直径
【図１ａ】
0005603332.tif 000002
【図１ｂ】
0005603332.tif 000003
【図１ｃ】
0005603332.tif 000004
【図１ｄ】
0005603332.tif 000005
【図２ａ】
0005603332.tif 000006
【図２ｂ】
0005603332.tif 000007
【図２ｃ】
0005603332.tif 000008
【図２ｄ】
0005603332.tif 000009
【図２ｅ】
0005603332.tif 000010
【図３】
0005603332.tif 000011
【図４】
0005603332.tif 000012