(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品用の吸収体であって、
前記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、
前記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、前記吸収体の前記液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、前記吸収体の前記液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有し、そして
前記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上である、
ことを特徴とする、前記吸収体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂繊維が、前記吸収体の厚さの２倍以上の平均繊維長を有する、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有する、請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂繊維が、前記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記吸収体が、前記吸収体をエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記間隔が、前記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下である、請求項５に記載の吸収体。
【請求項７】
前記複数のエンボス部の、前記吸収体の面積に対する面積率が、１〜２０％である、請求項５又は６に記載の吸収体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂繊維が、前記エンボス部以外の場所において、前記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、請求項５〜７のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項９】
前記吸収体が、前記熱可塑性樹脂繊維と、前記セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、５〜５０質量部及び５０〜９５質量部の比率で含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１０】
液透過性層側の面から、液不透過性層側の面に向けて高くなる繊維密度の勾配を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項１１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の吸収体とを備える吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性物品が、前記吸収体と、その着用者側に隣接する層との間に、前記吸収体及び着用者側に隣接する層を連結するための接着部を備え、前記熱可塑性樹脂繊維の第１の部分が、前記接着部を介して、前記着用者側に隣接する層に連結されている、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性物品が、前記吸収体と、その着衣側に隣接する層との間に、前記吸収体及び着衣側に隣接する層を連結するための接着部を備え、前記熱可塑性樹脂繊維の第２の部分が、前記接着部を介して、前記着衣側に隣接する層に連結されている、請求項１１又は１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収性物品が、少なくとも前記液透過性層及び吸収体をエンボスすることにより形成されたエンボス部を有する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記吸収性物品が、前記吸収体と、前記液不透過性層との間に不織布層を有し、そして前記吸収性物品が、前記吸収体と、前記不織布層との間に、前記吸収体及び不織布層を連結するための接着部を有する、請求項１１〜１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記吸収性物品が、少なくとも前記吸収体及び不織布層をエンボスすることにより形成されたエンボス部を有する、請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品用の吸収体であって、
前記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、
前記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有し、そして
前記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上である、
ことを特徴とする、前記吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体、及び当該吸収体を含む吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体として、フラッフパルプと高吸収性ポリマーと熱融着性合成樹脂繊維とからなる吸収保持層と、吸収保持層の表面シート側の面に配置され、熱融着性合成樹脂繊維からなる不織布層とを有する吸収体が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の吸収体では、吸収性物品の使用中における吸収体の型崩れを防止するために、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維同士を交絡又は熱融着させるとともに、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維と、不織布層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維とを熱融着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、体液吸収保持層の崩れを防止するために、吸収保持層と、不織布層とを、それらの接触面で熱融着させ、それらの間の接合強度を向上させ、そして吸収保持層内の融着性合成樹脂繊維同士を熱融着させることにより、吸収性物品のヨレを防止する設計がなされている。しかし、特許文献１に記載の吸収性物品では、熱融着の量を増やすことにより、吸収性物品がよれにくくなるが、吸収性物品が固くなる傾向がある。
従って、本発明は、柔らかく且つよれにくい吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示者らは、液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品用の吸収体であって、上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、上記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、上記吸収体の上記液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、上記吸収体の上記液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有し、そして上記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上であることを特徴とする吸収体を見出した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸収体は、柔らかく且つよれにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本開示の実施形態の１つに従う吸収体を含む吸収性物品、具体的には、生理用ナプキンの平面図である。
【図２】図２は、図１に示される生理用ナプキン１のＡ部分のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。
【図３】図３は、本開示の別の実施形態に従う生理用ナプキン１のＡ部分のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。
【図４】図４は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。
【図５】図５は、図１に示される生理用ナプキン１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。
【図６】図６は、本開示の別の実施形態に従う吸収性物品の断面図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態の１つに従う、吸収体及び吸収性物品を製造する方法を説明するための図である。
【図８】図８は、引張強さの測定方法を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［定義］
・「露出」
本明細書では、熱可塑性樹脂繊維に関する「露出」は、熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の液透過性層側の表面又は液不透過性層側の表面に存在することを意味する。
【０００９】
・「平均繊維長」
本開示では、熱可塑性樹脂繊維、並びにセルロース系吸水性繊維のうち、パルプ以外のもの、例えば、再生セルロース繊維及び半合成繊維の平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の附属書Ａの「Ａ７．１  繊維長の測定」の「Ａ７．１．１  Ａ法（標準法）目盛りが付いたガラス板上で個々の繊維の長さを測定する方法」に従って測定する。
なお、上記方法は、１９８１年に発行されたＩＳＯ  ６９８９に相当する試験方法である。
【００１０】
・「平均繊維長」
本開示では、パルプの平均繊維長は、重さ加重平均繊維長を意味し、メッツォオートメーション（ｍｅｔｓｏ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）社製のカヤーニファイバーラボファイバープロパティーズ（オフライン）［ｋａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂ  ｆｉｂｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）］により測定されるＬ（ｗ）値を意味する。
【００１１】
・「融点」
本開示において、熱可塑性樹脂繊維の「融点」は、示差走査熱量分析計において、昇温速度１０℃／分で測定した際の、固形状から液状に変化する際の吸熱ピークのピークトップ温度を意味する。上記示差走査熱量分析計としては、例えば、島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置が挙げられる。
【００１２】
以下、本開示の吸収体、並びに当該吸収体を含む吸収性物品について説明する。なお、本開示の吸収体は、必要に応じて、吸収性物品に組み込まれた状態で説明する。
［吸収体］
本開示の吸収体は、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含む。また、本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部又は全部が、吸収体の液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、吸収体の液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有する。
【００１３】
図１は、本開示の実施形態の１つに従う吸収体を含む吸収性物品、具体的には、生理用ナプキン１の平面図である。図１に示される生理用ナプキン１は、向かって左側が、前方である。図１に示される生理用ナプキン１は、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としての液不透過性のバックシート（図示せず）とを有する。
なお、図１は、後述の吸収性物品の箇所において詳細に説明する。
【００１４】
図２は、図１に示される生理用ナプキン１の領域ＡのＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。図２では、便宜上、吸収体３のみが示され、液透過性層及び液不透過性層は省略されている。図２において、吸収体３は、熱可塑性樹脂繊維６と、セルロース系吸水性繊維７とを含む。図２において、熱可塑性樹脂繊維６'は、吸収体３の液透過性層側の表面８に露出する第１の部分６'ａと、吸収体３の液不透過性層側の表面９に露出する第２の部分６'ｂと、第１の部分６'ａ及び第２の部分６'ｂを連結する連結部分６'ｃとを有する。
【００１５】
より具体的には、熱可塑性樹脂繊維６'は、一方の端部（向かって左側の端部）に、吸収体３の液透過性層側の表面８に露出する第１の部分６'ａと、他方の端部（向かって右側の端部）に、吸収体３の液不透過性層側の表面９に露出する第２の部分６'ｂと、第１の部分６'ａ及び第２の部分６'ｂを連結する連結部分６'ｃとを有する。また、熱可塑性樹脂繊維６''は、一方の端部（向かって左側の端部）に、吸収体３の液透過性層側の表面８に露出する第１の部分６''ａと、一方の端部（向かって左側の端部）及び他方の端部（向かって右側の端部）の間の、液不透過性層側の表面９に露出する第２の部分６''ｂ、第１の部分６''ａ及び第２の部分６''ｂを連結する連結部分６''ｃとを有する。
【００１６】
なお、図２では、説明のため、熱可塑性樹脂繊維６を太く且つ長く、セルロース系吸水性繊維７を、熱可塑性樹脂繊維６よりも細く且つ短く表示しているが、実際の繊維の太さ及び長さを反映するものではない。
【００１７】
本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、第１の部分と、吸収体の液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有することにより、当該熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の他の成分、例えば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として機能し、吸収体の強度が向上する。その結果、体圧等の力が加わった際に、吸収体の内部で層内剥離が生じにくくなり、吸収体（及び吸収性物品）が、上記熱可塑性樹脂繊維を含まない吸収体、例えば、パルプのみを含む吸収体よりもよれにくくなる。
【００１８】
また、本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、第１の部分と、吸収体の液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有する。従って、吸収性物品において、吸収体が、吸収体の着用者側に隣接する層（例えば、液透過性層）、及び／又は吸収体の着衣側に隣接する層（例えば、液不透過性層）に接着されると、吸収体の内部で層内剥離が生じにくく、ひいては吸収体がよれにくくなる。その理由については、吸収性物品の箇所で説明する。
【００１９】
また、特許文献１に記載の吸収体では、融着性合成樹脂繊維を熱融着させることにより、吸収体のヨレを防止する設計がなされている。しかし、熱融着の量が増えると、吸収体はよれにくくなるが、吸収体が固くなる傾向がある。
本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維の熱融着に起因せずに吸収体の強度を向上させているため、特許文献１に記載の吸収体よりも柔らかくなり、ひいては吸収性物品を着用した着用者が、違和感を覚えにくい。
【００２０】
本開示の吸収体において、吸収体の厚さ方向の引張強さの下限は、１００Ｐａ以上であり、好ましくは１５０Ｐａ以上、より好ましくは２００Ｐａ以上、そしてさらに好ましくは２５０Ｐａ以上である。上記引張強さが１００Ｐａを下回ると、吸収体の強度が弱く、吸収体がよれやすい傾向がある。
また、本開示の吸収体において、吸収体の厚さ方向の引張強さの上限は、特に限定されるものではないが、柔らかさの観点からは、３，０００Ｐａ以下である。
【００２１】
本開示では、上記引張強さは、図８に示される機器を用いて、以下の通り測定される。
（１）アクリル製の一対の治具２１（直径６８ｍｍ，各治具の質量：２００ｇ，つかみ部２１ａの高さ：５０ｍｍ）を準備する。
（２）吸収体から、直径６８ｍｍのサンプル２２を準備する。
（３）直径６８ｍｍに切り抜いた両面テープ２３（３Ｍ社製，接着剤転写テープ９５０）を２枚準備する。
【００２２】
（４）図８に示されるように、サンプル２２を、２枚の両面テープ２３を用いて、一対の治具２１に固定する。
（５）サンプル２２を有する一対の治具２１を、保持台２５の上に載せ、その上からおもり２４（１０．５ｋｇ）を載せ、３分間静置する。
（６）引張試験器（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）に、一対の治具２１を、つかみ間隔７０ｍｍでセットする。
【００２３】
（７）１００ｍｍ／分の速度で、サンプル２２が層内剥離するまで、サンプル２２に引張試験を実施し、その際の最大引張力（Ｎ）を記録する。
（８）測定を計５回繰り返し、最大引張力（Ｎ）の平均値を求め、以下の式：
引張強さ（Ｐａ）＝最大引張力の平均値（Ｎ）／０．００３６３２（ｍ2）
に従って、引張強さ（Ｐａ）を算出する。
なお、測定は、２０℃の条件下で実施する。
【００２４】
本開示の吸収体では、上記熱可塑性樹脂繊維は、吸収体の厚さの、好ましくは約２倍以上、より好ましくは約３倍以上、さらに好ましくは約４倍以上、さらにいっそう好ましくは約５倍以上、そしてさらにいっそう好ましくは約７倍以上の倍率の平均繊維長を有する。上記倍率が約２倍未満であると、熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の液透過性層側の表面と、吸収体の液不透過性層側の表面との両方に露出することが難しくなる傾向がある。
【００２５】
本開示の吸収体では、上記熱可塑性樹脂繊維は、吸収体の厚さの、好ましくは約３０倍以下、より好ましくは約２０倍以下、そしてさらに好ましくは約１５倍以下の倍率の平均繊維長を有する。上記倍率が約３０倍超であると、熱可塑性樹脂繊維の開繊が不十分になり、吸収体の均一性が阻害される場合がある。
【００２６】
本開示の吸収体では、熱可塑性樹脂繊維は、好ましくは約６〜約７０ｍｍ、より好ましくは約１０〜約５０ｍｍ、そしてさらに好ましくは約１５〜約４０ｍｍの平均繊維長を有する。上記平均繊維長が約６ｍｍを下回ると、熱可塑性樹脂繊維が、吸収体の液透過性層側の表面と、吸収体の液不透過性層側の表面との両方に露出することが難しくなる傾向があり、そして熱可塑性樹脂繊維が、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又はセルロース系吸水性繊維と絡み合いにくくなる傾向がある。
【００２７】
また、上記平均繊維長が約７０ｍｍを上回ると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が著しく低下し、吸収体が開繊されていない熱可塑性樹脂繊維を含むことになり、吸収体の均一性が低下する傾向がある。
なお、上記平均繊維長は、本開示の吸収体が、エアレイド方式により、セルロース系吸水性繊維、例えば、パルプと混合される場合に特に好ましい。
【００２８】
本開示の吸収体では、上記熱可塑性樹脂繊維は、好ましくは約０．５〜約１０ｄｔｅｘ、そしてより好ましくは約１．５〜約５ｄｔｅｘの繊度を有する。上記繊度が約０．５ｄｔｅｘ未満であると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が低下する場合があり、そして上記繊度が１０ｄｔｅｘを超えると、熱可塑性樹脂繊維の本数が少なくなり、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又はセルロース系吸水性繊維と絡み合う点の数が少なくなる傾向がある。
【００２９】
本開示の吸収体は、吸収体の用途等によって、その好ましい厚さは異なるが、一般的には約０．１〜約１５ｍｍ、好ましくは約１〜約１０ｍｍ、そしてより好ましくは約２〜約５ｍｍの厚さを有する。
【００３０】
本明細書において、吸収体の厚さ（ｍｍ）は、以下の通り測定される。
株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ［測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2］を準備し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）の下、吸収体の異なる５つの部位を加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚さを測定し、５つの測定値の平均値を吸収体の厚さとする。
【００３１】
本開示の吸収体は、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、好ましくは約５〜約５０質量部及び約５０〜約９５質量部、そしてより好ましくは約１０〜約４０質量部及び約６０〜約９０質量部の比率で含む。熱可塑性樹脂繊維の比率が約５質量部未満であると、吸収体の強度が不十分になり、吸収体がよれやすくなる傾向があり、そして熱可塑性樹脂繊維の比率が５０質量部を超えると、吸収体の吸液性が不十分になる傾向がある。
【００３２】
本開示の吸収体は、一般的には約２０〜約１０００ｇ／ｍ2、好ましくは約５０〜約８００ｇ／ｍ2、そしてより好ましくは約１００〜約５００ｇ／ｍ2の坪量を有する。吸収体の強度及び吸収性の観点からである。
【００３３】
本開示の吸収体は、好ましくは約０．０６〜約０．１４ｇ／ｃｍ3、より好ましくは約０．０７〜約０．１２ｇ／ｃｍ3、そしてさらに好ましくは約０．０８〜約０．１ｇ／ｃｍ3の密度を有する。吸収体が、上述のセルロース系吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の比率と、上記密度とを有することにより、吸収体が吸液性に優れる傾向がある。
上記密度は、吸収体の坪量と、厚さとから算出することができる。
なお、上記坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０の「６．２  単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）に従って測定する。
【００３４】
また、本開示の吸収体は、吸収体と、その着衣側に隣接する層、例えば、液不透過性層等との連結の強度の観点から、液不透過性層側に、平坦な表面を有することが好ましく、例えば、畝溝等を有しない表面を有することが好ましい。
【００３５】
本開示の吸収体において、熱可塑性樹脂繊維は、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていないことが好ましい。また、本開示の吸収体において、熱可塑性樹脂繊維は、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と絡み合っていることが好ましい。吸収体そのものの剛性を抑えつつ、吸収体がある程度変形（伸長）して、液透過性層及び／又は液不透過性層との間の界面剥離を抑制するからである。
なお、後述するエンボス部に関しては、この限りではない。
【００３６】
また、本開示の別の実施形態に従う吸収体は、その強度をさらに向上させるため、吸収体をエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部を有する。
図３は、上記実施形態の１つの断面図であり、図１に示される生理用ナプキン１の領域ＡのＩＩ−ＩＩ断面に相当する断面図である。図３では、便宜上、吸収体３のみが示され、液透過性層及び液不透過性層は省略されている。図３に示される生理用ナプキン１は、吸収体３をエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部（図３には、エンボス部は１つのみ図示される）を有する以外は、図２に示されるものと同一である。
【００３７】
図３に示される吸収体３では、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''の一部が、エンボス部５に取り込まれ、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''が、エンボス部５を介して連結されている。従って、吸収体３が、実質的により長い平均繊維長を有する熱可塑性樹脂繊維を含むことに等しくなり、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''が、吸収体の他の成分、例えば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として、連結される前よりも高い機能を有し、吸収体の強度が向上する。
さらに、エンボス部５が、熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''を部分的に固定するため、体圧等が加わった場合でも、それらの繊維が動きにくく、そして熱可塑性樹脂繊維６，６'，６''及び６'''が確実に固定されるため、吸収体の強度が向上する。
【００３８】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、上記エンボス部において、熱可塑性樹脂繊維が、他の繊維と融着していることが好ましい。熱可塑性樹脂繊維が、他の繊維、特に他の熱融着性繊維と融着することにより、上述の効果が得られやすくなる。
【００３９】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、上記エンボス部以外の場所において、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていないことが好ましい。エンボス部以外の場所が融着されると、吸収体がよれにくくなるが、固くなる傾向がある。
【００４０】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、複数のエンボス部の、吸収体の面積に対する面積率は、好ましくは１〜２０％、より好ましくは２〜１５％、そしてさらに好ましくは３〜１０％である。上記面積率が１％を下回ると、エンボス部の作用が現れにくい傾向があり、そして上記面積率が１０％を上回ると、着用者が吸収体に固さを感じる傾向がある。
なお、「吸収体の面積」及び「エンボス部の面積」は、吸収体を平面視した際の面積を意味する。
【００４１】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、当該エンボス部の形状は、特に制限されず、エンボス部の形状としては、例えば、点状のエンボス部及び線状のエンボス部が挙げられる。上記点状のエンボス部としては、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等が挙げられる。
上記エンボス部の配置は、特に制限されず、例えば、千鳥状、例えば、角千鳥状、６０°千鳥状等の配置で配置される。
【００４２】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、複数のエンボス部の間隔は、好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下、より好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の１．０倍以下、さらに好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．７倍以下、そしてさらにいっそう好ましくは熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．５倍以下である。上記間隔が熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長２．０倍より長いと、異なるエンボス部に固定された熱可塑性樹脂繊維同士が絡み合わず、吸収体の強度が向上しにくい。また、上記間隔が熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．５倍以下であると、１本の熱可塑性樹脂繊維が、複数のエンボス部に固定される場合があるため、吸収体の強度が向上しやすい。
【００４３】
本開示の吸収体が複数のエンボス部を有する場合には、個々のエンボス部の面積は、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍ2、より好ましくは１．０〜１５．０ｍｍ2、そしてさらに好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ2の面積を有する。上記面積が０．１ｍｍ2を下回ると、エンボスロールの突起が鋭角となり、吸収体が破れる場合があり、そして上記面積が２０．０ｍｍ2を上回ると、吸収体が固くなる傾向がある。
【００４４】
さらに、本開示の吸収体は、液透過性層側の表面から、液不透過性層側の表面に向けて高くなる繊維密度の勾配を有することが好ましい。上記勾配により、液透過性層側では柔らかさに優れ、そして液不透過性層側では液体の引込性が高くなる。
【００４５】
上記熱可塑性樹脂繊維としては、単一の成分を含むもの、例えば、単一繊維、又は複数の成分を含むもの、例えば、複合繊維が挙げられる。上記成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド等が挙げられる。
【００４６】
上記複合繊維の例としては、例えば、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空型繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が挙げられ、そして工業的に安価に得られ且つ安全性が高い、芯鞘型繊維、特に、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥ（芯／鞘）等が好ましい。
【００４７】
芯成分／鞘成分との質量比は、好ましくは約１０／９０〜約９０／１０、そしてより好ましくは約３０／７０〜約７０／３０である。鞘成分の割合が少ないと、融着性が低下し、そして鞘成分の割合が増加すると、紡糸性が低下する傾向がある。
【００４８】
上記セルロース系吸水性繊維としては、パルプ、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ、バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えば、コットンリンター）等の非木材パルプ；レーヨン繊維等の再生セルロース繊維；アセテート繊維等の半合成繊維等が挙げられる。上記パルプとしては、工業的に安価に得られ且つ安全性が高いクラフトパルプが好ましい。
【００４９】
上記セルロース系吸水性繊維の平均繊維長は、特に制限されない。また、上記セルロース系吸水性繊維が再生セルロース繊維、半合成繊維等である場合は、約３〜約７０ｍｍ、約５〜約５０ｍｍ、約１０〜約４０ｍｍ等の平均繊維長を有することができる。上記再生セルロース繊維、半合成繊維等は、繊維長によっては、乾燥時に熱可塑性樹脂繊維と同様の機能を有し、吸収体によれにくさを付与することができる。
【００５０】
本開示の吸収体は、高吸収性材料をさらに含むことが好ましい。本開示の吸収体は、上記高吸収性材料を、当該吸収体の総質量の、好ましくは約５〜約８０質量％、より好ましくは約１０〜約６０質量％、そしてさらに好ましくは約２０〜約４０質量％の範囲で含む。
【００５１】
上記高吸水性材料としては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。
【００５２】
［吸収性物品］
本開示の吸収性物品は、液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える。
本開示の吸収性物品において、吸収体は、上述の通りである。
なお、本開示の吸収性物品において、吸収体に含有されるセルロース系吸水性繊維は、吸収体の吸液性及び液体保持性に関連する、また、吸収体に含有される熱可塑性樹脂繊維は、液透過性層及び／又は液不透過性との連結、特に、液不透過性層との連結に関連し、吸収性物品の型崩れを防止し、そして吸収体、ひいては吸収性物品に柔軟性を付与する。
【００５３】
図１は、本開示の実施形態の１つに従う吸収体を含む吸収性物品、具体的には、生理用ナプキン１の平面図であり、図４は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。図１に示される生理用ナプキン１は、向かって左側が、前方である。図１に示される生理用ナプキン１は、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としてのバックシート（図示せず）とを有する。また、図１に示される生理用ナプキン１は、サイドシート４ａと、生理用ナプキン１の端部をシールするシール部４ｂと、トップシート２及び吸収体３をエンボスすることにより形成されたエンボス部５を有する。
【００５４】
なお、本開示の別の実施形態に従う吸収性物品は、サイドシート、シール部及び／又はエンボス部を有しない。本開示のさらに別の実施形態に従う吸収性物品は、トップシートと吸収体との間に補助シートを有する。
【００５５】
図４に示される生理用ナプキン１は、トップシート２及び吸収体３の間に、トップシート２及び吸収体３を連結するための接着部１１'を有し、そして吸収体３及びバックシート１０の間に、吸収体３及びバックシート１０を連結するための接着部１１''を有する。
【００５６】
図４に示される生理用ナプキン１では、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''の液透過性層側の表面８に露出している、それぞれの第１の部分６'ａ及び６''ａが、接着部１１'を介して、その着用者側に隣接する層、すなわち、トップシート２に連結されている。
【００５７】
本開示の吸収性物品では、図４に示されるように、熱可塑性樹脂繊維の液透過性層側の表面に露出している第１の部分が、接着部を介して、その着用者側に隣接する層（例えば、液透過性層）に連結されることにより、吸収体と、その着用者側に隣接する層（例えば、液透過性層）との間の連結がより強固になり、着用時に、吸収体と、その着用者側に隣接する層との間で剥離が生じにくくなり、そして吸収体及び吸収性物品がよれにくくなる。
【００５８】
また、図４に示される生理用ナプキン１では、熱可塑性樹脂繊維６'及び６''の液不透過性層側の表面９に露出している、それぞれの第２の部分６'ｂ及び６''ｂが、接着部１１''を介して、その着衣側に隣接する層、すなわち、バックシート１０に連結されている。
【００５９】
本開示の吸収性物品では、図４に示されるように、熱可塑性樹脂繊維の液不透過性層側の表面に露出している第２の部分が、接着部を介して、その着衣側に隣接する層（例えば、液不透過性層）に連結されることにより、吸収体と、その着衣側に隣接する層（例えば、液不透過性層）との間の連結が強固になり、着用時に、吸収体と、その着衣側に隣接する層との間で剥離が生じにくく、そして吸収体及び吸収性物品がよれにくくなる。
【００６０】
また、図４に示されるような実施形態では、吸収体の着用者側に隣接する層（例えば、液透過性層）と、吸収体の着衣側に隣接する層（例えば、液不透過性層）とが、熱可塑性樹脂繊維の連結部分と、２つの接着部とを介して強固に連結されるため、吸収体が、その着用者側に隣接する層（例えば、液透過性層）と層間剥離しにくく、そして吸収体の内部で層内剥離が生じにくく、その結果、吸収体及び吸収性物品がよれにくくなる。
【００６１】
上記接着部は、当技術分野に公知の接着剤により、特に制限なく形成されることができる。
上記接着剤は、例えば、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等の塗装方法により形成されうる。
【００６２】
図５は、図１に示される生理用ナプキン１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。図５に示される生理用ナプキン１は、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としてのバックシート１０と、サイドシート４ａと、シール部４ｂと有する。また、図５に示される生理用ナプキン１は、バックシート１０の着衣側の表面に、生理用ナプキン１を着衣に固定するための粘着部１２を有する。
【００６３】
図５に示される生理用ナプキン１は、吸収体３と、その着用者側に隣接する層であるトップシート２との間に設けられ、吸収体３及びトップシート２を連結するための接着部１１'を備える。また、図５に示される生理用ナプキン１は、吸収体３と、その着衣側に隣接する層であるバックシート１０との間に設けられ、吸収体３及びバックシート１０を連結するための接着部１１''を備える。さらに、図５に示される生理用ナプキン１は、トップシート２及び吸収体３を、接着部１１'を間に挟んでエンボスすることにより形成された複数のエンボス部５を有する。
なお、図５に示される吸収体３では、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とは区別して表現されていない。
【００６４】
本開示の吸収性物品において、上記粘着部は、当技術分野で公知の粘着剤により形成されうる。
【００６５】
本開示の吸収性物品が、図５に示されるように、少なくとも液透過性層及び吸収体をエンボスすることにより形成されたエンボス部を有する場合には、液透過性層と、吸収体との間の連結がより強固になり、体圧が加わってもよれにくくなる。
【００６６】
図６は、本開示の別の実施形態に従う吸収性物品の断面図である。図６は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図に相当する。
図６に示される生理用ナプキン１は、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としてのバックシート１０と、吸収体３及びバックシート１０の間の不織布層１３と、サイドシート４ａと、シール部４ｂと有する。また、図６に示される生理用ナプキン１は、バックシート１０の着衣側の表面に、生理用ナプキン１を着衣に固定するための粘着部１２を有する。
【００６７】
図６に示される生理用ナプキン１は、吸収体３と、その着用者側に隣接する層であるトップシート２との間に設けられ、吸収体３及びトップシート２を連結するための接着部１１'を備える。また、図６に示される生理用ナプキン１は、吸収体３と、その着衣側に隣接する層である不織布層１３の間に設けられ、吸収体３及びバックシート１０を連結するための接着部１１''を備える。さらに、図６に示される生理用ナプキン１は、不織布層１３と、バックシート１０との間に設けられ、それらを連結するための接着部１１'''を備える。
【００６８】
さらに、図６に示される生理用ナプキン１は、吸収体３及び不織布層１３を、接着部１１''を間に挟んでエンボスすることにより形成された複数のエンボス部５を有する。
なお、図６では、吸収体３において、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とは、区別して表現されていない。
【００６９】
本開示の吸収性物品が、図６に示されるように、吸収体と、液不透過性層との間に不織布層を有する場合であって、上記不織布層が、液不透過性層側に平坦な表面を有する不織布層であるときには、表面が平坦な不織布層を間に挟んで、吸収体を、液不透過性層と強固に連結することができる。また、吸収体と不織布層との間に、それらを連結するための接着部を設けることにより、吸収体と、液不透過性層との連結をさらに強固にすることができる。
【００７０】
さらに、上記吸収体が、吸収体と、液不透過性層とを、不織布層を間に挟んでエンボスすることにより形成されたエンボス部を有することにより、吸収体の熱可塑性樹脂繊維と、不織布の繊維とが絡み合い、それらが強固に連結され、吸収性物品がよれにくくなる。
【００７１】
なお、本開示の別の実施形態に従う吸収性物品は、吸収体と、液不透過性層との間に不織布層を有し、そして上記吸収体が、接着部を介して、上記不織布層に連結されている。
【００７２】
上記液透過性層としては、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられ、不織布が好ましい。
【００７３】
液不透過性層は、使用者の液状排泄物が透過し得ないシートであり、吸収体に吸収された液状排泄物の漏れを防止する目的で、着用者の着衣（下着）と接触する面に設けられている。液不透過性層は、着用時のムレを低減させるために、液不透過性に加えて、透湿性を有することが好ましい。
【００７４】
上記液不透過性層としては、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート（例えば、スパンボンド、スパンレース等の不織布に通気性の合成樹脂フィルムが接合された複合フィルム）、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布等が挙げられる。
【００７５】
［製造方法］
本開示の吸収体は、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、そして上記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、吸収体の液不透過性層側の表面に露出する第２の部分とを有するものが製造できる方法であれば、特に制限されず、当技術分野で公知の方法を利用することができる。また、本開示の吸収性物品は、上述の吸収体を含む以外は、当技術分野で公知の方法により製造することができる。
以下、本開示の吸収性物品の製造例を説明する。
【００７６】
図７は、本開示の実施形態の１つに従う、吸収体及び吸収性物品を製造する方法を説明するための図である。図７に示される方法は、第１工程（Ｉ）及び第２工程（ＩＩ）を含む。
なお、図７では、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とは、区別して表現されていない。
【００７７】
［第１工程（Ｉ）］
機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム１５１の周面１５１ａには、吸収体材料を詰める型として、周面１５１ａからサクションドラムの中心に向かって延びる、複数の凹部１５３が、所定のピッチで形成されている。サクションドラム１５１が回転して凹部１５３が材料供給部１５２へ進入すると、サクション部１５６の吸引により、材料供給部１５２から供給された吸収体材料が、凹部１５３に堆積する。
【００７８】
フード１５２ａ付きの材料供給部１５２は、サクションドラム１５１を覆うように形成されており、材料供給部１５２は、セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物２１を空気搬送により凹部１５３に供給する。また、材料供給部１５２は、高吸水性ポリマー粒子２２を供給する粒子供給部１５８を備えており、凹部１５３に対して高吸水性ポリマー粒子２２を供給する。セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合物２１及び高吸水性ポリマー粒子２２（以下、「吸収体原料」と称する）は、混合状態で凹部１５３に堆積され、凹部１５３に吸収体２２６が形成される。
【００７９】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、吸収体の液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有する（以下、「特定の配向」と称する場合がある）ようにするために、材料供給部１５２のフード１５２ａは、機械方向ＭＤの下流側（吸収体原料の堆積の上流側）に、当技術分野で一般的に用いられるフードよりも大きな堆積空間１５２ｂを有する。
【００８０】
このようにすることで、熱可塑性樹脂繊維が、凹部１５３の深さ方向、換言すると、サクションドラム１５１の周面１５１ａから、その中心に向かう方向に堆積する傾向がある。
吸収体原料及び凹部１５３に着目すると、吸収体原料は、凹部のサクションドラムの回転の下流側の凹部部分１５３ａから、回転の上流側の凹部部分１５３ｂに向かって順に堆積する傾向があるため、熱可塑性樹脂繊維が、上述の特定の配向を有する傾向がある。
【００８１】
また、吸収体原料を凹部１５３に堆積するに当たり、吸収体原料の堆積の上流側のサクションドラムの吸引力を、吸収体原料の堆積の下流側のそれよりも高くすることによっても、熱可塑性樹脂繊維が、上述の特定の配向を有しやすくなる。
さらに、サクションドラムの回転速度を、吸収体原料の流れ速度よりも遅くする等により、熱可塑性樹脂繊維が上述の特定の配向を有しやすくなる。
次いで、凹部１５３に形成された吸収体２２６は、塗工機１５９から塗工された接着剤をその上に有するキャリアシート１５０上に移動する。
【００８２】
キャリアシート１５０は、後に、吸収体と、液不透過性層との間の不織布層を形成するが、吸収性物品が不織布層を有しない実施形態では、液透過性層、液不透過性層、所望による補助シート等をキャリアシートとして用いることができる。
【００８３】
［第２工程（ＩＩ）］
第２工程（ＩＩ）は、一般的な生理用ナプキンを製造する工程と同様である。一対のロール３００，３０１は第１工程で得られた吸収体２２６を所定の形状に切り抜く工程である。ロール３０２から液透過性層が供給され、高圧搾部及び低圧搾部を有するエンボス３０３，３０４でシールされ、液透過性層と吸収体２２６とが一体化される。その後、液不透過性層３０５が供給され、吸収体２２６が、液透過性層と液不透過性層に挟まれた状態で製品周縁部をエンボスによりシールし、シール部を形成する工程３０６，３０７を通過し、最後に工程３０８，３０９により製品形状に切り取られる。
【００８４】
上記エンボス工程としては、例えば、パターニングされた凸部を有するエンボスロールとフラットロールとの間に、液透過性層及び液不透過性層を合わせて通過させてエンボス加工する方法（いわゆるラウンドシールと呼ばれる方法）等が挙げられる。この方法では、エンボスロール及び／又はフラットロールの加熱により、各シートが軟化するため、シール部が明瞭になりやすい。エンボスパターンとしては、例えば、格子状パターン、千鳥状パターン、波状パターン等が挙げられる。シール部の境界で吸収性物品が折り曲がりにくくなるように、エンボスパターンは間欠で細長状であることが好ましい。
【００８５】
上記エンボス工程におけるエンボスロールの温度は、吸収体を構成する熱可塑性樹脂繊維の融点以上と、所定の関係にあることが好ましい。具体的には、上記温度は、熱可塑性樹脂繊維の一部が融解する温度であればよく、例えば、熱可塑性樹脂繊維が鞘芯型複合繊維である場合には、上記温度は、鞘成分の一部が溶融を開始する温度以上であればよい。
【００８６】
エンボス工程におけるエンボスロールの温度は、通常約８０〜約１６０℃、好ましくは約１２０〜約１６０℃であり、圧力は通常約１０〜約３０００Ｎ／ｍｍ、好ましくは約５０〜約５００Ｎ／ｍｍであり、処理時間は通常約０．０００１〜約５秒、好ましくは約０．００５〜約２秒である。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
［製造例１］
図７に示される装置により、パルプ及び熱可塑性樹脂繊維を８５：１５の質量比で含み、２５０ｇ／ｍ2の坪量と、長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズとを有する吸収体を得た。上記熱可塑性樹脂繊維は、芯がポリエチレンテレフタラートであり、鞘がポリエチレンである芯鞘繊維であり、平均繊維長は３０ｍｍ、繊度は２．２ｄｔｅｘであった。
【００８８】
次いで、上記吸収体を、一対のエンボスロールに通し、吸収体にエンボス部を形成した。上記エンボスロールは、直径：１ｍｍのピンエンボス部がＭＤ方向に対して角千鳥状に配置され、そしてピンエンボス部間の中心間距離が１０ｍｍ×１０ｍｍ（ＭＤ方向×ＣＤ方向）であるピンエンボスロールと、プレーンロールとを有していた。
【００８９】
ポリエチレン製シート（坪量：２３ｇ／ｍ2）を、長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズにカットし、バックシートを得た。次いで、上記バックシートの上に、ホットメルト型接着剤を、５ｇ／ｍ2の坪量で、スパイラル状に塗工し、その上に、上記吸収体を、プレーンロールに接していた面がバックシート側を向くように積層し、剥離試験用サンプルＮｏ．１を得た。
【００９０】
［製造例２〜４］
熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長、並びに熱可塑性樹脂繊維及びパルプの比率を表１に示されるとおりに変更した以外は製造例１の手順に従って、剥離試験用サンプルＮｏ．２〜４を製造した。
【００９１】
［製造例５］
不織布層として、ＳＭＳ不織布（坪量：１３ｇ／ｍ2）を準備し、吸収体及びＳＭＳ不織布を、スパイラル状に塗工したホットメルト型接着剤（坪量：５ｇ／ｍ2）を間に挟んで積層し、吸収体及びＳＭＳ不織布の積層物を一対のエンボスロールに通し、そして吸収体を、ＳＭＳ不織布を間に挟んで積層した以外は、製造例１の手順に従って、剥離試験用サンプルＮｏ．５を製造した。
［製造例６］
パルプ及び熱可塑性樹脂繊維の混合物を、パルプ（坪量：２５０ｇ／ｍ2）のみに変更した以外は製造例１に従って、剥離試験用サンプルＮｏ．６を製造した。
【００９２】
［実施例１〜５，及び比較例１］
剥離試験用サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．６の、吸収体と、バックシート（Ｎｏ．６は、ＳＭＳ不織布）との間の界面剥離性を評価した。試験手順は、以下の通りである。
恒温恒湿室（温度：２０℃，湿度：６０％）に、引張試験機（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）を準備し、上側治具と、下側治具との初期治具間隔を２０ｍｍにセットした。
【００９３】
剥離試験用サンプル（長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）の長手方向の端部を、長さ２５ｍｍにわたって、吸収体とバックシートとの間であらかじめ剥離させ、上側治具に吸収体部分を、下側治具にバックシート部分を固定した。次いで、剥離試験用サンプルを、１００ｍｍ／分の引張速度で、剥離試験用サンプルが完全に分離するまで荷重を加え、最大荷重時の変位（ｍｍ）を評価した。なお、上記変位は、最大荷重時の治具間隔（ｍｍ）から、初期治具間隔である２０ｍｍを引いた値を意味する。
結果を、表１に示す。また、各吸収体の厚さも表１に示す。
【００９４】
【表１】
0005579337.tif 000002
【００９５】
表１から、剥離試験用サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．５は、熱可塑性樹脂繊維を含まない積層物Ｎｏ．６と比較して最大荷重時の変位が大きく、吸収体と、バックシートとが層間剥離しにくいことがわかる。
【００９６】
また、剥離試験用サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．５が、熱可塑性樹脂繊維を含まない剥離試験用サンプルＮｏ．６と比較して大きな変位を有することは、剥離試験用サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．５において、熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収体の液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、吸収体の液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有することに起因するものと思われる。
【００９７】
［製造例７］
図７に示される装置により、パルプ及び熱可塑性樹脂繊維を８０：２０の質量比で含み、２５０ｇ／ｍ2の坪量と、長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍのサイズとを有する吸収体を得た。上記熱可塑性樹脂繊維は、芯がポリエチレンテレフタラートであり、鞘が融点１３０℃のポリエチレンである芯鞘繊維であり、平均繊維長は３０ｍｍ、繊度は２．２ｄｔｅｘであった。
【００９８】
次いで、上記吸収体を、一対のエンボスロールに通し、エンボス部を有する吸収体Ｎｏ．１を得た。上記エンボスロールは、直径：３．０ｍｍのピンエンボス部がＭＤ方向に対して角千鳥状に配置され、そしてピンエンボス部間の中心間距離が１１ｍｍ×１１ｍｍ（ＭＤ方向×ＣＤ方向）であるピンエンボスロールと、プレーンロールとを有していた。
なお、エンボスロールの温度は１１０℃であり、圧力は１．７３ｋＰａ／ｍｍ2であり、エンボスの時間は２０秒であった。
吸収体Ｎｏ．１において、エンボス部は、１つ当たり、約７．１ｍｍ2の面積を有し、エンボス部の面積率は１１．７％であり、エンボス部の間隔は、８ｍｍであった。
【００９９】
［製造例８］
一対のエンボスロールを一対のプレーンロール（室温）に変更し、エンボス部を形成しなかった以外は、製造例７に従って、吸収体Ｎｏ．２を形成した。
［製造例９〜１２］
組成を、表２に記載されるように変更した以外は、製造例７に従って、吸収体Ｎｏ．３〜６を得た。
【０１００】
［実施例６〜１０，及び比較例２］
吸収体Ｎｏ．１〜６の厚さ及び引張強さを表２に示し、そして比率（エンボス部の間隔の、熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長に対する比）及び引張強さを、図９に示す。
【０１０１】
【表２】
0005579337.tif 000003
【０１０２】
表２及び図９より、熱可塑性樹脂繊維の繊維長が長くなるほど、そして吸収体がエンボスを有すると、引張強さが高くなることが分かる。
【０１０３】
本開示は、以下のＪ１〜Ｊ１７に関する。
［Ｊ１］
液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品用の吸収体であって、
上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、
上記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、上記吸収体の上記液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、上記吸収体の上記液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有し、そして
上記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上である、
ことを特徴とする、上記吸収体。
【０１０４】
［Ｊ２］
上記熱可塑性樹脂繊維が、上記吸収体の厚さの２倍以上の平均繊維長を有する、Ｊ１に記載の吸収体。
［Ｊ３］
上記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有する、Ｊ１又はＪ２に記載の吸収体。
【０１０５】
［Ｊ４］
上記熱可塑性樹脂繊維が、上記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、Ｊ１〜Ｊ３のいずれか一項に記載の吸収体。
【０１０６】
［Ｊ５］
上記吸収体が、上記吸収体をエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部を有する、Ｊ１〜Ｊ３のいずれか一項に記載の吸収体。
［Ｊ６］
上記間隔が、上記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下である、Ｊ５に記載の吸収体。
【０１０７】
［Ｊ７］
上記複数のエンボス部の、上記吸収体の面積に対する面積率が、１〜２０％である、Ｊ５又はＪ６に記載の吸収体。
［Ｊ８］
上記熱可塑性樹脂繊維が、上記エンボス部以外の場所において、上記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、Ｊ５〜Ｊ７のいずれか一項に記載の吸収体。
【０１０８】
［Ｊ９］
上記吸収体が、上記熱可塑性樹脂繊維と、上記セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、５〜５０質量部及び５０〜９５質量部の比率で含む、Ｊ１〜Ｊ８のいずれか一項に記載の吸収体。
【０１０９】
［Ｊ１０］
液透過性層側の面から、液不透過性層側の面に向けて高くなる繊維密度の勾配を有する、Ｊ１〜Ｊ９のいずれか一項に記載の吸収体。
［Ｊ１１］
液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた、Ｊ１〜Ｊ１０のいずれか一項に記載の吸収体とを備える吸収性物品。
【０１１０】
［Ｊ１２］
上記吸収性物品が、上記吸収体と、その着用者側に隣接する層との間に、上記吸収体及び着用者側に隣接する層を連結するための接着部を備え、上記熱可塑性樹脂繊維の第１の部分が、上記接着部を介して、上記着用者側に隣接する層に連結されている、Ｊ１１に記載の吸収性物品。
【０１１１】
［Ｊ１３］
上記吸収性物品が、上記吸収体と、その着衣側に隣接する層との間に、上記吸収体及び着衣側に隣接する層を連結するための接着部を備え、上記熱可塑性樹脂繊維の第２の部分が、上記接着部を介して、上記着衣側に隣接する層に連結されている、Ｊ１１又はＪ１２に記載の吸収性物品。
【０１１２】
［Ｊ１４］
上記吸収性物品が、少なくとも上記液透過性層及び吸収体をエンボスすることにより形成されたエンボス部を有する、Ｊ１１〜Ｊ１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
［Ｊ１５］
上記吸収性物品が、上記吸収体と、上記液不透過性層との間に不織布層を有し、そして上記吸収性物品が、上記吸収体と、上記不織布層との間に、上記吸収体及び不織布層を連結するための接着部を有する、Ｊ１１〜Ｊ１４に記載の吸収性物品。
【０１１３】
［Ｊ１６］
上記吸収性物品が、少なくとも上記吸収体及び不織布層をエンボスすることにより形成されたエンボス部を有する、Ｊ１５に記載の吸収性物品。
［Ｊ１７］
液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品用の吸収体であって、
上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、
上記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有し、そして
上記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上である、
ことを特徴とする、上記吸収体。
【０１１４】
本開示はまた、以下のＫ１〜Ｋ５に関する。
［Ｋ１］
液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品用の吸収体であって、
上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、
上記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有し、そして
上記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上である、
ことを特徴とする、上記吸収体。
【０１１５】
［Ｋ２］
上記熱可塑性樹脂繊維が、上記吸収体の厚さの２倍以上の平均繊維長を有する、Ｋ１に記載の吸収体。
［Ｋ３］
上記熱可塑性樹脂繊維が、６〜７０ｍｍの平均繊維長を有する、Ｋ１又はＫ２に記載の吸収体。
【０１１６】
［Ｋ４］
上記熱可塑性樹脂繊維が、上記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、Ｋ１〜Ｋ３のいずれか一項に記載の吸収体。
［Ｋ５］
上記吸収体が、上記吸収体をエンボスすることにより形成され且つ間隔をあけて配置された、複数のエンボス部を有する、Ｋ１〜Ｋ３のいずれか一項に記載の吸収体。
【０１１７】
［Ｋ６］
上記間隔が、上記熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下である、Ｋ５に記載の吸収体。
［Ｋ７］
上記複数のエンボス部の、上記吸収体の面積に対する面積率が、１〜２０％である、Ｋ５又はＫ６に記載の吸収体。
【０１１８】
［Ｋ８］
上記熱可塑性樹脂繊維が、上記エンボス部以外の場所において、上記セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていない、Ｋ５〜Ｋ７のいずれか一項に記載の吸収体。
［Ｋ９］
上記吸収体が、上記熱可塑性樹脂繊維と、上記セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、５〜５０質量部及び５０〜９５質量部の比率で含む、Ｋ１〜Ｋ８のいずれか一項に記載の吸収体。
【０１１９】
［Ｋ１０］
液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた、Ｋ１〜Ｋ９のいずれか一項に記載の吸収体とを備える吸収性物品。
【符号の説明】
【０１２０】
１    生理用ナプキン
２    トップシート
３    吸収体
４ａ    サイドシート
４ｂ    シール部
５    エンボス部
６    熱可塑性樹脂繊維
６ａ    第１の部分
６ｂ    第２の部分
６ｃ    連結部分
７    セルロース系吸水性繊維
８    液透過性層側の表面
９    液不透過性層側の表面
１０    バックシート
１１'，１１''    接着部
１２    粘着部
１３    不織布層
２１    治具
２２    サンプル
２３    両面テープ
２４    おもり
２５    保持台
【要約】
【課題】柔らかく且つよれにくい吸収体を提供すること。
【解決手段】吸収性物品用の吸収体３であって、吸収体３が、熱可塑性樹脂繊維６と、セルロース系吸水性繊維７とを含み、熱可塑性樹脂繊維６の少なくとも一部が、吸収体３の液透過性層側の表面８に露出する第１の部分６'と、吸収体３の液不透過性層側の表面９に露出する第２の部分６''と、第１の部分６'及び第２の部分６''を連結する連結部分６'''とを有し、そして吸収体３の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上であることを特徴とする吸収体３。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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