(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュロータと、
前記スクリュロータを収容するスクリュケーシングと、
前記スクリュロータに対して一体構造にされるとともにスクリュロータ側で片持ち支持されたモータ軸と、
前記モータ軸を回転させるモータと、
を備え、
前記モータは、
前記モータ軸の外周に固定された回転子と、
前記回転子の外側に配置された固定子と、
前記回転子および前記固定子を収容するモータケーシングと、
を有し、
前記モータ軸のモータ側端面は、前記回転子のモータ側端面よりもスクリュロータ側に位置させられ、
前記モータ軸と同軸で前記回転子のモータ側端面にエンド部材が固定されており、
前記モータ軸のモータ側端面と前記エンド部材との間の空間に、前記モータ軸と略同軸で前記回転子の内面に沿わせて緩挿配置された円筒部材と、
前記円筒部材の内側に前記モータ軸と略同軸で緩挿配置された振動体と、
をさらに備え、
前記円筒部材の固有振動数が、前記スクリュロータと前記モータ軸とで構成されるロータ軸が共振する振動数に合わせられていることを特徴とする、スクリュ圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリュ圧縮機において、
前記円筒部材の固有振動数と、前記ロータ軸の固有振動数とが一致させられていることを特徴とする、スクリュ圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスクリュ圧縮機において、
前記回転子の内側に配置されるとともに前記モータ軸と同軸に設けられた当該モータ軸の軸径よりも小さい軸径の棒状被摺動部材をさらに備え、
前記振動体は、前記棒状被摺動部材に緩挿された板形状の環状体であることを特徴とする、スクリュ圧縮機。
【請求項４】
請求項１または２に記載のスクリュ圧縮機において、
前記回転子の内側に配置されるとともに前記モータ軸と同軸に設けられた当該モータ軸の軸径よりも小さい軸径の棒状被摺動部材をさらに備え、
前記振動体は、前記円筒部材と前記棒状被摺動部材との間に緩挿された複数の球状体であることを特徴とする、スクリュ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュ式の圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機直結構造のスクリュ圧縮機は、駆動ベルトを介する動力伝達方式のものよりエネルギー変換効率がよい。また、インバータを用いた回転数制御方式を採用するスクリュ圧縮機においては電動機直結構造のスクリュ圧縮機が主流となっている。ここで、コスト低減・メカロス削減の目的から、モータ軸の片側に軸受を設けない片持ち方式の電動機直結型スクリュ圧縮機とされることが多い。
【０００３】
片持ち方式のスクリュ圧縮機の場合、通常、運転回転数のはるか上に危険速度がくるようにロータ軸系の設計がなされる。しかし、圧力脈動成分の加振力が発生するスクリュ圧縮機では、ロータ軸の危険速度（回転数）よりもはるかに低い回転数においてロータ軸系部分の振動が大きくなることがある。また、軸回転数で決まるアンバランスによる振動の高次成分がロータ軸系のがたつきなどで大きく出るような場合には、やはり危険速度（回転数）よりも低い回転数でロータ軸系部分の振動が大きくなることがある。
【０００４】
ここで、スクリュ圧縮機の振動を低減する方法としては、防振ゴムを用いた動吸振器のような振動減衰装置による方法や、振動が大きくなる回転数域をスキップするようにロータ軸の回転数を制御する方法がある。
【０００５】
しかしながら、動吸振器のような振動減衰装置による方法では、ゴムの劣化や取付の緩みなどにより防振ゴム部分などの設置条件が変化するとロータ軸系部分の共振周波数が変化し振動減衰効果が得られなくなるという問題がある。また、インバータを用いた回転数制御方式を採用するスクリュ圧縮機の場合、特定周波数だけに減衰効果を有する動吸振器では全回転数域における振動に対応できない。
【０００６】
一方、振動が大きくなる回転数域をスキップするようにロータ軸の回転数を制御する方法では、振動が大きくなる回転数周辺の回転数域についても安全をみてスキップする必要があり、実機運転条件に支障をきたす場合がある。
【０００７】
スクリュ圧縮機の固有振動数に関係なく振動を低減できる方法（全回転数域における振動を低減できる方法）として、例えば特許文献１に記載された方法がある。特許文献１には、モータケーシングに対して棒状体を水平方向に突設し、比較的大きな遊びを持たせた孔を有する板（質量体）をこの棒状体に挿入したことを特徴とするスクリュ圧縮機が記載されている。本構造によると、モータケーシングの振動により板（質量体）が上下方向に変位し、モータケーシングに突設した棒状体と板（質量体）とが衝突して振動エネルギーが消費されモータケーシングの振動が低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４３６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、片持ち方式の電動機直結型スクリュ圧縮機の場合、当該スクリュ圧縮機のロータ軸系部分の振動が大きくなるとロータ軸の振れ回り振動が顕著に大きくなり、電動機の回転子と固定子との間の距離が広まったり狭まったりする。このとき、回転子と固定子との間に作用する磁気吸引力が変化することから回転子だけでなく固定子側も磁気吸引力による影響を受け、固定子の設置されているモータケーシングが磁気吸引力で加振されて振動する。このように電動機の回転子側だけでなく固定子側も振動することにより、電動機の回転子とモータケーシングとが連成するような状態で振動し、この振動が成長してついには回転子と固定子とが接触してしまうことがある。その結果、固定子側が損傷して運転継続が困難となる状態が発生することがある。
【００１０】
前記したように、特許文献１に記載された振動低減方法では、モータケーシングに突設した棒状体、およびこれに挿入された上下方向に変位可能な板（質量体）により、「モータケーシング」の振動を低減している。そのため、モータケーシングの振動の作用により回転子側の振動が増大することはない。しかしながら、スクリュ圧縮機のロータ軸自体の振動が大きく、例えば軸受の許容荷重を超える振動となってしまっているような場合には、スクリュ圧縮機のロータ軸自体に何らかの振動対策が必要になる。なお、ロータ軸自体に振動対策を施す場合には、その振動対策が、ロータ軸の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）として作用しないように工夫しなければならない。
【００１１】
また、モータケーシングに突設した棒状体、およびこれに挿入された上下方向に変位可能な板（質量体）という構成では、棒状体および板（質量体）を配置する空間をモータケーシングの外部に確保する必要があり、圧縮機のパッケージレイアウトの制約になる場合がある。また、ヒートバランスをとるための制約にもなる。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ロータ軸の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）を生じにくくしつつ、ロータ軸自体の振動を直接的に低減できる制振構造を備えた片持ち方式の電動機直結型スクリュ圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、スクリュロータと、前記スクリュロータを収容するスクリュケーシングと、前記スクリュロータに対して一体構造にされるとともにスクリュロータ側で片持ち支持されたモータ軸と、前記モータ軸を回転させるモータと、を備え、前記モータは、前記モータ軸の外周に固定された回転子と、前記回転子の外側に配置された固定子と、前記回転子および前記固定子を収容するモータケーシングと、を有し、前記モータ軸のモータ側端面は、前記回転子のモータ側端面よりもスクリュロータ側に位置させられ、前記モータ軸と同軸で前記回転子のモータ側端面にエンド部材が固定されており、前記モータ軸のモータ側端面と前記エンド部材との間の空間に、前記モータ軸と略同軸で前記回転子の内面に沿わせて緩挿配置された円筒部材と、前記円筒部材の内側に前記モータ軸と略同軸で緩挿配置された振動体と、をさらに備え、前記円筒部材の固有振動数が、前記スクリュロータと前記モータ軸とで構成されるロータ軸が共振する振動数に合わせられていることを特徴とするスクリュ圧縮機を提供する。
【００１４】
この構成によると、ロータ軸の曲げ振動に対して、円筒部材や軸方向前後のストロークエンド（例えば、モータ軸のモータ側端面）などと振動体とが衝突したり摩擦しあったりすることにより、振動エネルギーが消散し、ロータ軸の振動は低減する。また、円筒部材の固有振動数が、ロータ軸が共振する振動数に合わせられていることで、ロータ軸に共振が生じると、円筒部材部分で大きな振動が励起され、この振動で振動体の振動が促進され、衝突と摩擦による振動低減性能がより向上する。
【００１５】
また、円筒部材および振動体がモータ軸と略同軸に配置されていることで、ロータ軸の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）は生じにくい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ロータ軸の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）を生じにくくしつつ、ロータ軸自体の振動を直接的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスクリュ圧縮機を示す側断面模式図である。
【図２】図１のＡ部拡大図およびそのＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るスクリュ圧縮機を示す側断面模式図である。
【図４】図３のＢ部拡大図およびそのＹ−Ｙ断面図である。
【図５】図１および図２に示したスクリュ圧縮機の変形例を示す一部拡大側断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るスクリュ圧縮機１を示す側断面模式図である。図２は、図１のＡ部拡大図（図２（ａ））およびそのＸ−Ｘ断面図（図２（ｂ））である。
【００２０】
（スクリュ圧縮機の構成）
図１に示すように、スクリュ圧縮機１は、スクリュ本体部２とモータ部３０（モータ）とを具備してなる電動機直結構造のスクリュ圧縮機である。
【００２１】
（スクリュ本体部）
スクリュ本体部２は、スクリュロータ４１と、スクリュロータ４１を収容するスクリュケーシング１２とを有する。スクリュロータ４１は、スクリュ歯部４と、スクリュ歯部４と同軸で当該スクリュ歯部４に対して一体構造にされたスクリュ軸３とを有する。スクリュ軸３は、軸受１４および軸受１５で両持ち支持されている。
【００２２】
スクリュ歯部４とスクリュ軸３とは、１本の鋼材から削り出し加工などで製作される。なお、スクリュ歯部４とスクリュ軸３とをそれぞれ別に製作したのち剛結（一体に連結）してもよい。また、スクリュロータ４１と後述するモータ軸７とも１本の鋼材から削り出し加工などで製作されて一体構造となっている。相互に一体構造にされたスクリュロータ４１とモータ軸７とで回転するロータ軸１１を構成する。なお、スクリュロータ４１とモータ軸７とをそれぞれ別に製作したのち剛結（一体に連結）してもよい。剛結（一体構造化）の方法としてはフランジ連結などがある。
【００２３】
（モータ部）
モータ部３０（モータ）は、ロータ軸１１を回転させるための駆動源であって、モータ軸７の外周に固定された回転子５と、回転子５の外側に配置された固定子６と、回転子５および固定子６を収容するモータケーシング１３と、を有する。モータ軸７は、スクリュロータ４１（スクリュ軸３）と同軸でスクリュロータ４１（スクリュ軸３）に対して一体構造にされるとともにスクリュロータ４１側で片持ち支持されている。具体的には、スクリュロータ４１側の軸受１４（および軸受１５）でモータ軸７は片持ち支持されている。
【００２４】
モータ軸７のモータ側端面７ａは、回転子５のモータ側端面５ａよりもスクリュロータ４１側に位置している。回転子５のモータ側端面５ａには円板状のエンド部材１０がボルト（不図示）などで固定されている。エンド部材１０の中心には孔１０ａが開けられている。エンド部材１０はモータ軸７と同軸にされる。
【００２５】
（制振機構部）
モータ軸７のモータ側端面７ａとエンド部材１０との間の空間には、円筒部材４３が挿入されている。円筒部材４３は、モータ軸７と略同軸で回転子５の内面に沿わせて、回転子５、エンド部材１０、およびモータ軸７に対して緩挿配置されている。
【００２６】
円筒部材４３の長さは、モータ側端面７ａとエンド部材１０との間の間隔よりも小さい。円筒部材４３の軸方向移動可能量は、例えば、約０．５ｍｍ〜数ｍｍとされる。また、円筒部材４３の外径は、回転子５の内径よりも小さい。円筒部材４３の軸直交方向変位可能量は、回転子５と固定子６との嵌め合い寸法と同程度にされ、例えば、約０．０２ｍｍ〜約０．５ｍｍとされる。
【００２７】
また、モータ軸７のモータ側端面７ａには、モータ軸７と同軸で（モータ軸７の回転中心に）ボルト９が固定されている。回転子５の内側に配置されたボルト９は、本発明に係る棒状被摺動部材の一例である。
【００２８】
図２（ａ）に示したように、ボルト９は、エンド部材１０の中心に形成された孔１０ａを貫通するような形態でモータ軸７のモータ側端面７ａに固定される被摺動軸部１６と、被摺動軸部１６の端に形成された頭部１７（大径部）とからなる。頭部１７の外径は被摺動軸部１６の軸径よりも大きい。被摺動軸部１６の軸径は、モータ軸７の軸径よりも小さい。
【００２９】
ここで、円筒部材４３の内側には、ボルト９の被摺動軸部１６に緩挿された状態で複数の板状かつ環状の錘８が収容されている。本実施形態では６枚の錘８としているが６枚に限られることはない。１枚でもあってもよい。錘８は、本発明における板形状の環状体（振動体）の一例である。
【００３０】
６枚の錘８の合計の厚みは、モータ側端面７ａとエンド部材１０との間の間隔よりも小さい。すなわち、錘８は、モータ軸７の軸方向に移動可能となっている。錘８の軸方向移動可能量は、例えば、約０．５ｍｍ〜数ｍｍとされる。また、錘８の外径（直径）は、円筒部材４３の内径よりも小さい。かつ、前記したように、錘８は、ボルト９の被摺動軸部１６に緩挿されているので、モータ軸７の軸直交方向にも移動（変位）可能となっている。錘８の軸直交方向変位可能量は、回転子５と固定子６との嵌め合い寸法と同程度にされ、例えば、約０．０２ｍｍ〜約０．５ｍｍとされる。
【００３１】
ここで、図２（ａ）では、錘８がモータ軸７と同軸に図示されている。しかしながら、ボルト９の被摺動軸部１６に錘８を緩挿させて静止した状態においては、厳密には、錘８の軸直交方向変位可能量（０．０２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度）だけ、モータ軸７の軸心よりも鉛直下方向に錘８の軸心が下がった状態となる。すなわち、本発明で、モータ軸７と「略」同軸に錘８（振動体）が配置される、とは、この軸直交方向変位可能量だけモータ軸７の軸心よりも鉛直下方向に錘８（振動体）の軸心が下がった状態になることを表現している。
【００３２】
円筒部材４３に関しても同様であり、本発明で、モータ軸７と「略」同軸に円筒部材４３が配置される、とは、その軸直交方向変位可能量（０．０２ｍｍ〜０．５ｍｍ程度）だけモータ軸７の軸心よりも鉛直下方向に円筒部材４３の軸心が下がった状態になることを表現している。
【００３３】
このようにして、錘８は、モータ軸７のモータ側端面７ａ、エンド部材１０などの周囲の部材と軸方向などで衝突する態様でモータ軸７と略同軸に配置されている。本実施形態では複数枚の錘８を用いているので、相互に軸方向で衝突し合うようにもなっている。
【００３４】
なお、被摺動軸部１６の断面形状は円形であるが必ずしも円形である必要はなく、例えば、四角形などであってもよい。錘８の中心に形成された孔８ａも同様であって、円形ではなく、例えば、四角形などであってもよい。錘８の中心に形成された孔８ａの形状は、被摺動軸部１６の断面形状と合わされる。また、頭部１７の断面形状は六角形であるが必ずしも六角形である必要はなく、例えば、円形などであってもよい。
【００３５】
（円筒部材の固有振動数）
ここで、円筒部材４３の固有振動数と、スクリュロータ４１とモータ軸７とで構成されるロータ軸１１の固有振動数とを一致させる。ロータ軸１１の固有振動数は、例えば、ロータ軸１１と一体で回転する部品、すなわち、ロータ軸１１、回転子５、ボルト９、およびエンド部材１０といった部品を考慮して計算により求められる。円筒部材４３の固有振動数は、その長さ、厚み、外径、内径、材料などを選択することで調整される。
【００３６】
（作用・効果）
スクリュ圧縮機１によると、主にスクリュロータ４１の回転に起因するロータ軸１１の曲げ振動に対して、円筒部材４３や軸方向前後のストロークエンド（モータ軸７のモータ側端面７ａ、およびエンド部材１０の端面）と錘８（振動体）とが衝突したり摩擦しあったりすることにより、振動エネルギーが消散し（軸方向衝突による振動エネルギーの消散）、ロータ軸１１の振動は低減する。すなわち、回転するロータ軸１１自体の振動を、軸方向などに移動して衝突する錘８で直接的に低減できる。また、ロータ軸１１の曲げ振動が大きくなる部分である、モータ軸７の片持ち支持側の反対側端部（エンド部材１０付近）に錘８を配置していることで、軸方向衝突による振動エネルギーの消散効率をより高めることができている。
【００３７】
また、円筒部材４３の固有振動数を、ロータ軸１１の固有振動数と一致させることで、ロータ軸１１の固有振動数付近では、円筒部材４３部分で大きな振動が励起され、この振動で錘８（振動体）の振動が促進され、衝突と摩擦による振動低減性能をより向上させることができている。
【００３８】
また、円筒部材４３および錘８（振動体）がいずれもモータ軸７と略同軸に配置されることで、ロータ軸１１の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）は生じにくい。なお、モータ軸７と同軸に配置されたボルト９に対して錘８（振動体）を緩挿させた形態とすることで、ロータ軸１１の回転時の不釣り合い力（アンバランス）をより生じにくくすることができている。さらには、錘８は、板形状の環状体であって、その重心が錘８の軸中心であるので、不釣り合い力（アンバランス力）がより生じにくくなっている。
【００３９】
さらに、軸方向に隣接させて複数の錘８を配置しているので、錘８同士が軸方向衝突したり摩擦しあったりすることによっても振動エネルギーを消散させることができている。
【００４０】
また、モータ軸７のモータ側端面７ａとエンド部材１０との間の空間に円筒部材４３および錘８を収容することで、スクリュ圧縮機全体の軸方向長さを従来機とほぼ同じにすることができている。
【００４１】
なお、ロータ軸１１が共振する振動数（ロータ軸１１に対して減衰を付加したい振動数）に、円筒部材４３の固有振動数を合わせればよい。すなわち、ロータ軸１１の固有振動数に、円筒部材４３の固有振動数を一致させるのは好ましいが、これは一例であって、必ずしも、ロータ軸１１の固有振動数に、円筒部材４３の固有振動数を一致させる必要はない。ロータ軸１１が共振する振動数（ロータ軸１１に対して減衰を付加したい振動数）に、円筒部材４３の固有振動数を合わせれば、ロータ軸１１に共振が生じると（減衰を付加したい振動数の振動がロータ軸１１に発生すると）、円筒部材４３部分で大きな振動が励起され、この振動で錘８の振動が促進され、衝突と摩擦による振動低減性能が向上する。
【００４２】
ロータ軸１１が共振する振動数とは、特定の振動モードでロータ軸１１の曲げ振動が大きくなる振動数のことであり、ロータ軸１１の固有振動数を含む。また、ロータ軸１１に対して減衰を付加したい振動数は、スクリュ圧縮機１の運転に支障がでるようなロータ軸１１の曲げ振動が大きくなる振動数のことであり、ロータ軸１１の固有振動数を含む。
【００４３】
また、前記したスクリュ圧縮機１では、モータ軸７のモータ側端面７ａにボルト９の一端をねじ込みなどで固定するとともに、ボルト９の他端部（頭部１７）をエンド部材１０に強く当接させることで、ボルト９が両持ち支持されるが、モータ側端面７ａにボルト９の端を固定するのみ、またはエンド部材１０にボルト９の端（頭部１７）を固定するのみ、というように、ボルト９が片持ち支持されてもよい。
【００４４】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係るスクリュ圧縮機１０２を示す側断面模式図である。図４は、図３のＢ部拡大図（図４（ａ））およびそのＹ−Ｙ断面図（図４（ｂ））である。図３および図４において、第１実施形態のスクリュ圧縮機１と同様の部材については同一の符号を付している。
【００４５】
第１実施形態のスクリュ圧縮機１と、本実施形態のスクリュ圧縮機１０２との主な相違点は、本実施形態のスクリュ圧縮機１０２において、振動体として、複数の球状体４４を用いている点である。
【００４６】
（球状体）
円筒部材４３とボルト９との間の空間に複数の球状体４４が緩挿配置されている。球状体４４は、ボルト９の片側においてロータ軸１１の径方向に１個、配置されている。このようにして、複数の球状体４４が、ボルト９の片側においてロータ軸１１の軸方向に沿って層状に１層、配置されている。なお、ボルト９まわりには、複数の球状体４４が層状に４層、配置されている。ただし、必ずしも４層である必要はない。
【００４７】
第１実施形態の錘８と同様に、球状体４４の軸方向移動可能量は、例えば、約０．５ｍｍ〜数ｍｍとされ、軸直交方向変位可能量は、例えば、約０．０２ｍｍ〜約０．５ｍｍとされる。このような形態で、複数の球状体４４は、相互間に小さなガタが設けられて、全体として、モータ軸７と略同軸に配置されている。
【００４８】
また、第１実施形態と同様、円筒部材４３の固有振動数は、例えば、ロータ軸１１の固有振動数と一致させられる。
【００４９】
（作用・効果）
第１実施形態のスクリュ圧縮機１と同様、スクリュ圧縮機１０２によると、主にスクリュロータ４１の回転に起因するロータ軸１１の曲げ振動に対して、球状体４４（振動体）同士が衝突したり摩擦しあったり、円筒部材４３や軸方向前後のストロークエンド（モータ軸７のモータ側端面７ａ、およびエンド部材１０の端面）などと球状体４４（振動体）とが衝突したり摩擦しあったりすることにより、振動エネルギーが消散し、ロータ軸１１の振動は低減する。すなわち、回転するロータ軸１１自体の振動を、球状体４４で直接的に低減できる。
【００５０】
また、円筒部材４３の固有振動数を、ロータ軸１１の固有振動数と一致させれば、ロータ軸１１の固有振動数付近では、円筒部材４３部分で大きな振動が励起され、この振動で球状体４４（振動体）の振動が促進され、衝突と摩擦による振動低減性能をより向上させることができる。
【００５１】
また、円筒部材４３および球状体４４（球状体４４は全体として）がいずれもモータ軸７と略同軸に配置されることで、ロータ軸１１の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）は生じにくい。
【００５２】
なお、本実施形態では、複数の球状体４４を、ボルト９の片側においてロータ軸１１の軸方向に沿って層状に１層、配置している。円筒部材４３とボルト９との間の空間に、ボルト９の片側においてロータ軸１１の径方向に２個（２重）以上の球状体４４を隣接配置してもよいが、本実施形態のように、複数の球状体４４をロータ軸１１の軸方向に沿って層状に１層、配置することが好ましい。これにより、ロータ軸１１の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）がより生じにくくなる。
【００５３】
球状体４４（振動体）として量産品である市販のボール（鋼球など）を用いれば、コストを抑えることができる。
【００５４】
（変形例）
本実施形態では、回転子５とボルト９との間に、円筒部材４３を１つ、球状体４４を１層（ボルト９の片側当たり）、配置しているが、ボルト９の径方向に、層状配置の球状体４４と円筒部材４３とを交互に積層させて、層状配置の球状体４４と円筒部材４３とからなる積層構造としてもよい。
【００５５】
図５は、図１および図２に示したスクリュ圧縮機１の変形例を示す一部拡大側断面模式図であり、いずれの図もスクリュ圧縮機１の一部を示す図２（ａ）に相当する図である。
【００５６】
図５（ａ）に示した変形例では、エンド部材１０とモータ側端面７ａとの間の空間に円筒部材４３および錘８を配置するだけでなく粘性体２４を封入している。粘性体２４の封入により、錘８の摺動面に粘性減衰を発生させることもでき、その結果、この粘性減衰によってもロータ軸１１の振動を低減できる。ここで、錘８の摺動面とは、錘８と被摺動軸部１６とが接する面、錘８と円筒部材４３とが接する面などのことをいう。なお、粘性体２４としては、粘度の高いグリス、シリコンオイルなどが挙げられる。１００００ｃＳｔ〜１０００００ｃＳｔ程度の粘度の粘性体２４が好ましい。なお、第２実施形態のスクリュ圧縮機１０２においても同様、エンド部材１０とモータ側端面７ａとの間の空間に円筒部材４３および球状体４４を配置するだけでなく粘性体２４を封入してもよい。
【００５７】
また、図５（ｂ）に示したように、孔のない円板状の錘２７を、エンド部材１０（孔なし）とモータ側端面７ａとの間の空間に、円筒部材４３の内面に沿わせて複数緩挿配置してもよい。すなわち、図２（ａ）に示したボルト９を省略してもよい。本形態によっても、円筒部材４３や軸方向前後のストロークエンド（モータ軸７のモータ側端面７ａ、およびエンド部材１０の端面）と錘２７（振動体）とが衝突したり摩擦しあったりすることにより、振動エネルギーが消散し、ロータ軸１１の振動は低減する。また、モータ軸７と略同軸に円板状の錘２７を配置することで、ロータ軸１１の回転時の不釣り合い力（アンバランス力）を生じにくくすることができる。また、円筒部材４３の固有振動数が、ロータ軸１１に対して減衰を付加したい振動数（例えばロータ軸１１の固有振動数）に合わせられることで、減衰を付加したい振動数の振動が発生すると、円筒部材４３部分で大きな振動が励起され、この振動で錘２７の振動が促進され、衝突と摩擦による振動低減性能がより向上する。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００５９】
１：スクリュ圧縮機
２：スクリュ本体部
３：スクリュ軸
５：回転子
６：固定子
７：モータ軸
８：錘（振動体）
９：ボルト（棒状被摺動部材）
１０：エンド部材
１１：ロータ軸
１２：スクリュケーシング
１３：モータケーシング
３０：モータ部（モータ）
４１：スクリュロータ
４３：円筒部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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