(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、前記正極と対向するように配された負極とを含む電極群と、
前記電極群を電解液とともに封入する外装容器と、
前記外装容器に設けられ、前記電極群側に突出するとともに、前記電極群側とは反対の面側に補充用の電解液が配される空間部を有する凸部とを備え、
前記外装容器は、前記電極群を収納する収納容器と、前記収納容器を封口する封口体とを含み、
前記凸部は、前記空間部に配された前記補充用の電解液を前記電極群側に漏れ出させる漏出部を含むとともに、前記封口体および前記収納容器を構成する面のうちの最も大きい面の少なくとも一方に設けられ、
前記封口体は、前記凸部が形成された第１板状部材と、前記凸部の前記空間部を覆うように前記第１板状部材に取り付けられた第２板状部材とを有していることを特徴とする、二次電池。
【請求項２】
前記漏出部は、
前記凸部に設けられた孔部と、
前記孔部を封止するとともに、前記空間部の電解液を前記電極群側に漏洩させる封止部材とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記封止部材は、電解液によって膨潤し、所定の時間経過後に前記空間部の電解液を前記電極群側に漏洩させる樹脂材料からなることを特徴とする、請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記樹脂材料は、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素樹脂含有ゴムから選択される少なくとも一種類を含むことを特徴とする、請求項３に記載の二次電池。
【請求項５】
前記凸部は、前記電極群とは反対側から見たときに、溝形状となるように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項６】
前記外装容器における前記凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、
前記凸部は、長辺方向に延びるように形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項７】
前記外装容器における前記凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、
前記凸部は、長辺方向と交差する方向に延びるように形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項８】
前記外装容器における前記凸部が設けられる面は、平面的に見て、長辺および短辺を含む略長方形形状に形成されており、
前記凸部は、略菱形形状に構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項９】
前記略菱形形状を構成する凸部は、各々の対角線が前記外装容器の長辺および短辺と平行となるように配されていることを特徴とする、請求項８に記載の二次電池。
【請求項１０】
前記凸部は、１つ以上の前記漏出部を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記凸部は、複数形成されており、
前記複数の凸部の各々に、前記漏出部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記外装容器における前記凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、
前記複数の凸部の少なくとも一部は、長辺方向に延びるように形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記外装容器における前記凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、
前記複数の凸部の少なくとも一部は、長辺方向と交差する方向に延びるように形成されていることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記複数の凸部の少なくとも一部は、平面的に見て、略菱形形状に構成されていることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１５】
前記漏出部は、前記電極群と接触しない位置に形成されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１６】
前記凸部の角部は、角丸め、または、面取りがされていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１７】
前記凸部によって形成される前記空間部の幅は、５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１８】
前記正極と前記負極との間に配されるセパレータをさらに備え、
前記正極、前記セパレータおよび前記負極が順次積層されることによって前記電極群が積層構造に構成されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１９】
前記収納容器における最も面積の大きい面が底面部となっており、
前記正極および前記負極が、前記底面部と対向するように、前記収納容器内に収納されていることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の二次電池を備えることを特徴とする、太陽光発電システム。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の二次電池を備えることを特徴とする、風力発電システム。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の二次電池を備えることを特徴とする、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池およびその二次電池を備えた太陽光発電システム、風力発電システム、車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民生用の携帯電話機やポータブル電子機器、携帯情報端末などの急速な小型軽量化および多機能化に伴い、その電源である電池に対して、小型軽量で高エネルギー密度かつ長期間繰り返し充放電が可能な二次電池の開発が強く要求されている。これらの要求を満たす二次電池として、他の二次電池に比べてエネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池が最も有望であり、より優れたリチウムイオン二次電池を開発すべく、種々の研究が推進されている。
【０００３】
また、近年では、地球温暖化などの環境問題を踏まえて、太陽光発電システムや風力発電システムなどに対する電力貯蔵用途にリチウムイオン二次電池が利用されるようになってきている。さらに、二酸化炭素（ＣＯ2）削減やエネルギー問題への対策として、低燃費で低排気ガスのハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）や電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）の普及に期待が高まっており、車載用電池をターゲットにしたリチウムイオン二次電池の開発および製品化も進められている。
【０００４】
このように、リチウムイオン二次電池は、携帯電話機などの携帯機器のみならず、電気自動車などの大型の動力用としての需要も高まっている。そして、リチウムイオン二次電池の需要の高まりに伴い、大容量、かつ、５００サイクル以上といったより長い寿命が求められるようになってきている。
【０００５】
ここで、リチウムイオン二次電池を上記用途に適用するために、電池の大型化や薄型化などを図ろうとした場合、外装容器の機械的強度が低下し、電池が変形し易くなるという問題が生じる。そこで、従来、電池缶（外装容器）の剛性を向上させるために、電池缶の内面にリブを設けた二次電池が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案された二次電池では、電池缶（外装容器）の剛性を向上させることは可能であるものの、電池の寿命特性を向上させることは困難であるという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、剛性および寿命特性を向上させることが可能な二次電池、およびその二次電池を備えた太陽光発電システム、風力発電システム、車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による二次電池は、正極とこの正極と対向するように配された負極とを含む電極群と、電極群を電解液とともに封入する外装容器と、この外装容器に設けられ、電極群側に突出するとともに、電極群側とは反対の面側に補充用の電解液が配される空間部を有する凸部とを備えている。また、外装容器は、電極群を収納する収納容器と、この収納容器を封口する封口体とを含んでいる。さらに、上記凸部は、空間部に配された補充用の電解液を電極群側に漏れ出させる漏出部を含むとともに、封口体および収納容器を構成する面のうちの最も大きい面の少なくとも一方に設けられている。
【００１０】
この第１の局面による二次電池では、上記のように、封口体および収納容器を構成する面のうちの最も大きい面の少なくとも一方に凸部を設けることによって、この凸部により、機械的強度が低下し易い大面積部分を補強することができる。これにより、外装容器の剛性を向上させることができる。
【００１１】
また、第１の局面では、上記凸部を、電極群側に突出するとともに電極群側とは反対の面側に空間部を有するように形成することによって、この空間部に、補充用の電解液を貯めておくことができる。そして、凸部の領域に漏出部を形成することにより、この漏出部を介して、空間部に貯められた電解液を電極群側に供給（補充）することができる。
【００１２】
ここで、充放電サイクルの経過に伴い放電容量が低下した二次電池に新しい電解液を再注液することによって放電容量を回復させることができるため、空間部に貯められた電解液を、漏出部を介して電極群側に供給することにより、充放電サイクル特性を向上させることができる。
【００１３】
したがって、第１の局面では、上記のように構成することにより、外装容器の剛性を高めつつ、寿命特性を向上させることができる。
【００１４】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、封口体は、凸部が形成される第１板状部材と、空間部を覆うように第１板状部材に取り付けられた第２板状部材とを有する。このように構成すれば、封口体の剛性をより向上させることができるので、封口体と収納容器とを溶接する場合に、封口体に歪みが生じるのを抑制することができる。なお、二次電池を大型化した場合、溶接距離が長くなるので、溶接時に封口体に歪みが生じ易くなる。その一方、上記のように構成すれば、封口体に歪みが生じるのを抑制することができるので、電池を大型化した場合でも、容易に、封口体と収納容器とを溶接することができる。これにより、二次電池の大型化を容易に図ることができるので、大容量の二次電池を容易に得ることができる。また、封口体の歪みを抑制することによって、封口体と収納容器とを強固に固定することができるので、信頼性および安全性を向上させることもできる。
【００１５】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、漏出部は、凸部に設けられた孔部と、この孔部を封止するとともに、空間部の電解液を電極群側に漏洩させる封止部材とを含む。このように構成すれば、容易に、空間部に貯められた電解液を電極群側に供給することができる。これにより、容易に、充放電サイクル特性を向上させることができる。また、空間部に貯められた電解液を電極群側に供給することによって、電解液の液枯れを抑制することができるので、容易に、電解液の液枯れに起因する電池性能の劣化を抑制することができる。
【００１６】
この場合において、好ましくは、封止部材は、電解液によって膨潤し、所定の時間経過後に空間部の電解液を電極群側に漏洩させる樹脂材料からなる。このように構成すれば、電解液による樹脂の劣化によって、空間部に貯められた電解液を電極群側に漏れ出させることができるので、容易に、電極群に電解液を補充することができる。これにより、より容易に、空間部に貯められた電解液を電極群側に供給することができる。
【００１７】
上記封止部材が樹脂材料からなる構成において、樹脂材料は、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンモノマー、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素樹脂含有ゴムから選択される少なくとも一種類を含んで構成されているのが好ましい。
【００１８】
上記第１の局面による二次電池において、凸部は、電極群とは反対側から見たときに、溝形状となるように構成されているのが好ましい。このように構成すれば、溝内部に電解液を貯めることができ、かつ、外装容器の剛性を容易に高めることができる。
【００１９】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、外装容器における凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、凸部は、長辺方向に延びるように形成されている。このように構成すれば、外装容器の剛性を効果的に高めることができる。
【００２０】
上記第１の局面による二次電池において、外装容器における凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、凸部は、長辺方向と交差する方向に延びるように形成されていてもよい。
【００２１】
上記第１の局面による二次電池において、外装容器における凸部が設けられる面は、平面的に見て、長辺および短辺を含む略長方形形状に形成されており、凸部は、略菱形形状を構成するように形成されていてもよい。
【００２２】
この場合において、略菱形形状を構成する凸部は、各々の対角線が外装容器の長辺および短辺と平行となるように配されているのが好ましい。
【００２３】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、上記凸部は、１つ以上の漏出部を含む。すなわち、上記凸部には、漏出部を１つだけ形成してもよいし、漏出部を複数形成してもよい。
【００２４】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、上記凸部は、複数形成されており、複数の凸部の各々に、漏出部が形成されている。このように構成すれば、凸部の形成により設けられる空間部の各々に、補充用の電解液を貯めておくことができるとともに、空間部の各々に貯められた電解液を、各々の凸部に設けられた漏出部を介して、電極群側に供給することができる。このため、空間部に貯めることが可能な電解液の量を増やすことができるので、長期に渡って電極群側に電解液を供給することができる。これにより、より容易に、充放電サイクル特性を向上させることができる。また、上記凸部を複数形成することによって、容易に、外装容器の剛性を高めることができる。
【００２５】
上記複数の凸部が設けられた構成において、好ましくは、外装容器における凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、複数の凸部の少なくとも一部は、長辺方向に延びるように形成されている。このように構成すれば、外装容器の剛性をより効果的に高めることができる。
【００２６】
上記複数の凸部が設けられた構成において、外装容器における凸部が設けられる面は、平面的に見て、略長方形形状に形成されており、複数の凸部の少なくとも一部は、長辺方向と交差する方向に延びるように形成されていてもよい。
【００２７】
上記複数の凸部が設けられた構成において、複数の凸部の少なくとも一部を、平面的に見て、略菱形形状を構成するように形成することもできる。
【００２８】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、漏出部は、電極群と接触しない位置に形成されている。このように構成すれば、漏出部と電極群とが接触することに起因して、電極群が損傷するという不都合が生じるのを抑制することができる。これにより、電極群の損傷に起因する内部短絡の発生を抑制することができる。その結果、内部短絡の発生による充放電サイクル特性の低下および信頼性の低下を抑制することができる。なお、電池組立時に内部短絡が生じた場合には、歩留まりが低下するおそれがある。そのため、内部短絡の発生を抑制することによって、歩留まり向上の効果を得ることもできる。
【００２９】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、凸部の角部は、角丸め、または、面取りがされている。このように構成すれば、凸部と電極群との接触による電極群の損傷を効果的に抑制することができる。これにより、効果的に内部短絡の発生を抑制することができる。
【００３０】
上記第１の局面による二次電池において、凸部によって形成される空間部の幅は、５ｍｍ以上であるのが好ましい。このように構成すれば、凸部と電極群との接触による電極群の損傷を抑制し易くすることができる。また、このように構成すれば、空間部の幅が小さくなり過ぎることに起因して、空間部の容積が小さくなり過ぎるという不都合が生じるのを抑制することができる。これにより、空間部に貯めておく電解液の量が少なくなり過ぎて、放電容量を回復させることが困難になるという不都合が生じるのを抑制することができる。
【００３１】
上記第１の局面による二次電池において、好ましくは、正極と負極との間に配されるセパレータをさらに備え、正極、セパレータおよび負極が順次積層されることによって電極群が積層構造に構成されている。このように構成すれば、高い剛性を有するとともに、寿命特性に優れた信頼性の高い積層型の二次電池を得ることができる。
【００３２】
上記第１の局面による二次電池において、収納容器における最も面積の大きい面が底面部となっており、正極および負極が、底面部と対向するように、収納容器内に収納されているのが好ましい。このように、収納容器における最も面積の大きい面を底面部とし、底面部と対向する側に電極を収納するための開口部を設ければ、大面積の電極を容易に収納することができる。これにより、大容量の二次電池の製造を容易にすることができる。また、収納容器を金属缶から構成した場合、缶の深絞りには限界があり、使用する材料も制限される。加えて、高価な金型も複数必要になる。その一方、上記のように、大面積の底面部を有する収納容器を用いて二次電池を製造すれば、このような点においても有利となる。すなわち、上記のように構成すれば、材料選定の自由度および製造時における作業性を向上させることができる。
【００３３】
この発明の第２の局面による太陽光発電システムは、上記第１の局面による二次電池を備えた太陽光発電システムである。このように、太陽光発電システムに対する電力貯蔵用途に、上記第１の局面による二次電池を用いれば、容易に、蓄電設備の長寿命化を図ることができるとともに、システム全体の低コスト化を図ることができる。
【００３４】
この発明の第３の局面による風力発電システムは、上記第１の局面による二次電池を備えた風力発電システムである。このように、風力発電システムに対する電力貯蔵用途に、上記第１の局面による二次電池を用いれば、容易に、蓄電設備の長寿命化を図ることができるとともに、システム全体の低コスト化を図ることができる。
【００３５】
この発明の第４の局面による車両は、上記第１の局面による二次電池を備えた車両である。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように、本発明によれば、剛性および寿命特性を向上させることが可能な二次電池、およびその二次電池を備えた太陽光発電システム、風力発電システム、車両を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の平面図（封口板を省略して示した図）である。
【図７】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の電極群の構成を示した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の正極の構成を示した斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の正極の構成を示した平面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の負極の構成を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の負極の構成を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池のセパレータの平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の外装缶の斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した平面図（凸部の突出側とは反対側（凹部側）から見た状態の図）である。
【図１５】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した斜視図（凸部の突出側とは反対側（凹部側）から見た状態の図）である。
【図１６】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した斜視図（凸部の突出側から見た状態の図）である。
【図１７】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した断面図（図１５のＡ３−Ａ３線に沿った断面に対応する図）である。
【図１８】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した側面図（図１５の第１板状部材をＣ２方向から見た状態の図）である。
【図１９】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第２板状部材を示した平面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の断面図（補充用の非水電解液が貯液されていない状態の図）である。
【図２１】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の平面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の断面図（補充用の非水電解液が貯液されている状態の図）である。
【図２３】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の側面図（図３における封口板をＣ１方向から見た状態の図）である。
【図２４】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の断面図（図４のＢ−Ｂ線に沿った断面に対応する図）である。
【図２５】図２４のＤ１部分を拡大して示した断面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の断面図（図４のＡ２−Ａ２線に沿った断面に対応する図）である。
【図２７】図２６のＤ２部分を拡大して示した断面図である。
【図２８】第１実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池の断面図である。
【図２９】図２８のＤ３部分を拡大して示した断面図である。
【図３０】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。
【図３１】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。
【図３２】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の断面図（図３１のＡ４−Ａ４線に沿った断面に対応する図）である。
【図３３】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した平面図（凸部の突出側とは反対側（凹部側）から見た状態の図）である。
【図３４】本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板の第１板状部材を示した斜視図である。
【図３５】本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図３６】本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図３７】本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図３８】本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図３９】本発明の第５実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図４０】本発明の第５実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図４１】本発明の第６実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図４２】本発明の第６実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図４３】本発明の第７実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図４４】本発明の第７実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図４５】本発明の第８実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図４６】本発明の第８実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図４７】本発明の第９実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図４８】本発明の第９実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図４９】本発明の第１０実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図５０】本発明の第１０実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図５１】本発明の第１１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図５２】本発明の第１１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図５３】本発明の第１２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図５４】本発明の第１２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。
【図５５】本発明の第１２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。
【図５６】実施例１の封口板（第１板状部材）を示した平面図である。
【図５７】実施例２の封口板（第１板状部材）を示した平面図である。
【図５８】実施例３の封口板（第１板状部材）を示した平面図である。
【図５９】実施例４の封口板（第１板状部材）を示した平面図である。
【図６０】実施例５の封口板（第１板状部材）を示した平面図である。
【図６１】比較例の封口板（第１板状部材）を示した平面図である。
【図６２】本発明の第１３実施形態による太陽光発電システムの概略図である。
【図６３】本発明の第１４実施形態による風力発電システムの概略図である。
【図６４】本発明の第１５実施形態による電動駆動機能付自転車の概略図である。
【図６５】本発明の第１６実施形態による電気鉄道車両の概略図である。
【図６６】本発明の第１変形例によるリチウムイオン二次電池における凸部の孔部の封止状態を示した断面図（一部を拡大して示した図）である。
【図６７】本発明の第２変形例によるリチウムイオン二次電池における凸部の孔部の封止状態を示した断面図（一部を拡大して示した図）である。
【図６８】本発明の第３変形例によるリチウムイオン二次電池を示した斜視図である。
【図６９】本発明の第３変形例によるリチウムイオン二次電池の注液動作を説明するための模式図である。
【図７０】本発明の第４変形例によるリチウムイオン二次電池の外装缶を示した平面図である。
【図７１】本発明の第５変形例によるリチウムイオン二次電池の外装缶を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、二次電池の一例である積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合について説明する。
【００３９】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。図５および図６は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池の平面図である。図７〜図２７は、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池を説明するための図である。なお、図６では、リチウムイオン二次電池の内部がわかるように、本来設けられている封口板を取り除いて描いている。まず、図１〜図２７を参照して、本発明の第１実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。
【００４０】
第１実施形態によるリチウムイオン二次電池は、図１〜図４に示すように、角形扁平形状（図４参照）を有する大型二次電池であり、正極１０（図１参照）および負極２０（図１参照）を含む電極群５０（図１および図２参照）と、この電極群５０を非水電解液とともに封入する金属製の外装容器１００とを備えている。
【００４１】
電極群５０は、図１および図７に示すように、正極１０と負極２０との短絡を抑制するためのセパレータ３０をさらに備えている。そして、正極１０および負極２０が、セパレータ３０を挟んで互いに対向するように配されている。また、電極群５０は、正極１０、負極２０およびセパレータ３０をそれぞれ複数備えており、正極１０、セパレータ３０および負極２０が順次積層されることによって、積層構造（積層体５０ａ）に構成されている。なお、正極１０および負極２０は、１つずつ交互に積層されている。また、上記電極群５０は、隣り合う２つの負極２０の間に、１つの正極１０が位置するように構成されている。
【００４２】
具体的には、上記電極群５０は、たとえば、正極１０を２４枚、負極２０を２５枚、セパレータ３０を４８枚含んで構成されており、正極１０および負極２０がセパレータ３０を挟んで交互に積層されている。なお、上記電極群５０における最も外側（最外層の負極２０の外側）には、セパレータ３０が配されており、外装容器１００との絶縁が図られている。
【００４３】
電極群５０を構成する正極１０は、図８および図９に示すように、正極集電体１１の両面に、正極活物質層１２が担持された構成を有している。
【００４４】
正極集電体１１は、正極活物質層１２の集電を行う機能を有している。この正極集電体１１は、たとえば、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、鉄などの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約１μｍ〜約５００μｍ（たとえば約２０μｍ）の厚みを有している。なお、正極集電体１１は、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が好ましく、その厚みは、２０μｍ以下であるのが好ましい。
【００４５】
また、正極集電体１１は、上記以外に、たとえば、導電性および耐酸化性向上の目的で、アルミニウム、銅などの表面をカーボン、ニッケル、チタン、銀などで処理したものを用いてもよい。これらについては、表面を酸化処理することも可能である。また、銅とアルミニウムのクラッド材、ステンレス鋼とアルミニウムのクラッド材、あるいは、これらの金属を組み合わせたメッキ材などを用いてもよい。２つ以上の金属箔を貼り合わせた集電体を用いることもできる。さらに、上記正極集電体１１は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。
【００４６】
正極活物質層１２は、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる正極活物質を含んで構成されている。正極活物質としては、たとえば、リチウムを含有した酸化物が挙げられる。具体的には、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＦｅＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、および、これら酸化物中の遷移金属を一部他の金属元素で置換した化合物などが挙げられる。中でも、通常の使用において、正極が保有するリチウム量の８０％以上を電池反応に利用し得るものを正極活物質に用いるのが好ましい。それにより過充電などの事故に対する二次電池の安全性を高めることが可能となる。このような正極活物質としては、たとえば、ＬｉＭｎ2Ｏ4のようなスピネル構造を有する化合物、および、ＬｉＭＰＯ4（Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅから選択される少なくとも１種以上の元素）で表されるオリビン構造を有する化合物などが挙げられる。中でも、ＭｎおよびＦｅの少なくとも一方を含む正極活物質がコストの観点から好ましい。さらに、安全性および充電電圧の観点からは、ＬｉＦｅＰＯ4を用いるのが好ましい。ＬｉＦｅＰＯ4は、全ての酸素（Ｏ）が強固な共有結合によって燐（Ｐ）と結合しているため、温度上昇による酸素の放出が起こりにくい。そのため、安全性に優れている。
【００４７】
なお、上記正極活物質層１２の厚みは、２０μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、５０μｍ〜１ｍｍ程度がより好ましい。
【００４８】
また、上記正極活物質層１２は、正極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、正極活物質層１２は、正極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。
【００４９】
導電材は、正極１０の電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば特に限定されず、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、グラファイト（天然黒鉛、人造黒鉛）、炭素繊維などの炭素質材料または導電性金属酸化物などを用いることができる。これらの中で、導電材としては、電子伝導性および塗工性の観点より、カーボンブラック及びアセチレンブラックが好ましい。
【００５０】
増粘材としては、たとえば、ポリエチレングリコール類、セルロース類、ポリアクリルアミド類、ポリＮ−ビニルアミド類、ポリＮ−ビニルピロリドン類などを用いることができる。これらの中で、増粘材としては、ポリエチレングリコール類、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などのセルロース類などが好ましく、ＣＭＣが特に好ましい。
【００５１】
結着材は、活物質粒子および導電材粒子を繋ぎ止める役割を果たすものであり、たとえば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリビニルピリジン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、スチレンブタジエンゴムなどを用いることができる。
【００５２】
正極活物質、導電材、結着材などを分散させる溶剤としては、たとえば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、アクリル酸メチル、ジエチルトリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、エチレンオキシド、テトラヒドロフランなどの有機溶剤を用いることができる。
【００５３】
上記した正極１０は、たとえば、正極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の正極合剤としたものを、正極集電体１１の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。
【００５４】
また、上記正極１０は、図９に示すように、平面的に見て、矩形形状を有している。具体的には、第１実施形態では、上記正極１０は、Ｙ方向の幅ｗ１が、たとえば、約１４０ｍｍとされており、Ｘ方向の長さｇ１が、たとえば、約２５０ｍｍとされている。また、正極活物質層１２の塗布領域（形成領域）は、Ｙ方向の幅ｗ１１が、正極１０の幅ｗ１と同じ、たとえば、約１４０ｍｍとされており、Ｘ方向の長さｇ１１が、たとえば、約２３５ｍｍとされている。
【００５５】
また、上記正極１０は、Ｘ方向の一端に、正極活物質層１２が形成されずに正極集電体１１の表面が露出された集電体露出部１１ａを有している。この集電体露出部１１ａには、外部に電流を取り出すための、後述する集電リード５（図６参照）が電気的に接続される。なお、正極活物質層１２における４つの端部は、Ｙ方向に沿った２つの端部のうちの一方側（集電体露出部１１ａ側の端部）を除き、上記正極１０における端部と一致している。
【００５６】
電極群５０を構成する負極２０は、図１０および図１１に示すように、負極集電体２１の両面に、負極活物質層２２が担持された構成を有している。
【００５７】
負極集電体２１は、負極活物質層２２の集電を行う機能を有している。この負極集電体２１は、たとえば、銅、ニッケル、ステンレス鋼、鉄、ニッケルメッキ層などの金属箔、または、これらの合金からなる合金箔から構成されており、約１μｍ〜約１００μｍ（たとえば約１６μｍ）の厚みを有している。なお、負極集電体２１は、銅またはステンレス鋼からなる金属箔が好ましく、その厚みは、４μｍ以上２０μｍ以下であるのが好ましい。
【００５８】
また、上記負極集電体２１は、箔状以外に、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされたもの、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体などの形状であってもよい。
【００５９】
負極活物質層２２は、リチウムイオンを吸蔵・放出しうる負極活物質を含んで構成されている。負極活物質としては、たとえば、リチウムを含む物質、あるいは、リチウムの吸蔵・放出が可能な物質からなる。また、高エネルギー密度電池を構成するためには、リチウムの吸蔵／放出する電位が金属リチウムの析出／溶解電位に近いものが好ましい。その典型例としては、粒子状（鱗片状、塊状、繊維状、ウィスカー状、球状、粉砕粒子状など）の天然黒鉛もしくは人造黒鉛が挙げられる。なお、負極活物質として、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ粉末、等方性ピッチ粉末などを黒鉛化して得られる人造黒鉛を使用してもよい。また、非晶質炭素を表面付着させた黒鉛粒子を使用することもできる。さらに、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物、遷移金属酸化物および酸化シリコンなども使用可能である。リチウム遷移金属酸化物としては、たとえば、Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12に代表されるチタン酸リチウムを使用すると、負極２０の劣化が少なくなるため、電池の長寿命化を図ることが可能となる。
【００６０】
なお、上記負極活物質層２２の厚みは、２０μｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、５０μｍ〜１ｍｍ程度がより好ましい。
【００６１】
また、上記負極活物質層２２は、負極活物質を少なくとも含んでいれば、その構成は特に制限されるものではない。たとえば、負極活物質層２２は、負極活物質以外に、導電材、増粘材、結着材などの他の材料を含んでいてもよい。なお、導電材、増粘材、結着材などの他の材料は、正極活物質層１２と同じもの（正極活物質層１２に用いることが可能なもの）を用いることができる。
【００６２】
上記した負極２０は、たとえば、負極活物質、導電材、増粘材および結着材を混合し、適当な溶剤を加えてペースト状の負極合剤としたものを、負極集電体２１の表面に塗布乾燥し、必要に応じて電極密度を高めるべく圧縮して形成される。
【００６３】
また、上記負極２０は、図１１に示すように、平面的に見て、矩形形状を有しており、正極１０（図８および図９参照）よりも大きい平面積に形成されている。具体的には、第１実施形態では、上記負極２０は、Ｙ方向の幅ｗ２が、正極１０の幅ｗ１（図９参照）よりも大きい、たとえば、約１４２ｍｍとされており、Ｘ方向の長さｇ２が、正極１０の長さｇ１（図９参照）より長い、たとえば、約２５１ｍｍとされている。また、負極活物質層２２の塗布領域（形成領域）は、Ｙ方向の幅ｗ２１が、負極２０の幅ｗ２と同じ、たとえば、約１４２ｍｍとされており、Ｘ方向の長さｇ２１が、たとえば、約２３７ｍｍとされている。
【００６４】
また、上記負極２０は、正極１０と同様、Ｙ方向の一端に、負極活物質層２２が形成されずに負極集電体２１の表面が露出された集電体露出部２１ａを有している。この集電体露出部２１ａには、外部に電流を取り出すための、後述する集電リード５（図６参照）が電気的に接続される。なお、負極活物質層２２における４つの端部は、Ｙ方向に沿った２つの端部のうちの一方側（集電体露出部２１ａ側の端部）を除き、上記負極２０における端部と一致している。
【００６５】
電極群５０を構成するセパレータ３０は、強度が十分でかつ電解液を多く保持できるものがよく、そのような観点から、厚みが１０μｍ〜５０μｍで空隙率が３０％〜７０％のポリエチレン、ポリプロピレン、またはエチレン−プロピレン共重合体を含む微多孔フィルムや不織布などが好ましい。
【００６６】
また、セパレータ３０は、上記以外に、たとえば、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテル（ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド）、セルロース（カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどの高分子からなる微多孔フィルムなどを用いることができる。さらに、これらの微多孔フィルムを重ね合わせた多層フィルムを用いることもできる。
【００６７】
セパレータ３０の厚みとしては、５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜３０μｍであればより好ましい。また、セパレータ３０の空隙率としては、３０％〜９０％が好ましく、４０％〜８０％であればより好ましい。セパレータ３０の厚みが５μｍより小さくなるとセパレータ３０の機械的強度が不足し、電池の内部短絡の原因となる。一方、セパレータ３０の厚みが１００μｍより大きくなると正極負極間の距離が長くなり、電池の内部抵抗が高くなる。また、空隙率が３０％より低いと、非水電解液の含有量が減り、電池の内部抵抗が高くなる。一方、空隙率が９０％より高いと、正極１０と負極２０とが物理的な接触を起こしてしまい、電池の内部短絡の原因となる。
【００６８】
また、上記セパレータ３０は、正極活物質層１２の塗布領域（形成領域）および負極活物質層２２の塗布領域（形成領域）よりも大きい形状を有している。具体的には、図１２に示すように、上記セパレータ３０は、矩形形状に形成されており、そのＹ方向の幅ｗ３がたとえば約１４５ｍｍ、Ｘ方向の長さｇ３がたとえば約２４０ｍｍに構成されている。
【００６９】
上記した正極１０および負極２０は、図１および図７に示すように、正極１０の集電体露出部１１ａと負極２０の集電体露出部２１ａとが互いに反対側に位置するように配され、正極負極間にセパレータ３０を介在させて積層されている。なお、第１実施形態では、正極活物質層１２の形成領域（正極活物質領域）が、面積の大きい負極活物質層２２の形成領域（負極活物質領域）で覆われることにより、積層ずれの許容範囲が広げられている。
【００７０】
外装容器１００内に電極群５０とともに封入される非水電解液は、特に限定されるものではないが、溶媒として、たとえば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンなどのエステル類や、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、メトキシエトキシエタンなどのエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、ギ酸メチル、酢酸メチルなどの極性溶媒を使用することができる。これらの溶媒は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して混合溶媒として使用してもよい。
【００７１】
また、非水電解液には、電解質支持塩が含まれていてもよい。電解質支持塩としては、たとえば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4（ホウフッ化リチウム）、ＬｉＰＦ6（六フッ化リン酸リチウム）、ＬｉＣＦ3ＳＯ3（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム）、ＬｉＦ（フッ化リチウム）、ＬｉＣｌ（塩化リチウム）、ＬｉＢｒ（臭化リチ
ウム）、ＬｉＩ（ヨウ化リチウム）、ＬｉＡｌＣｌ4（四塩化アルミン酸リチウム）などのリチウム塩が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７２】
なお、電解質支持塩の濃度は、特に限定されるものではないが、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２．５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、１．０ｍｏｌ／Ｌ〜２．２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。電解質支持塩の濃度が、０．５ｍｏｌ／Ｌ未満の場合には、非水電解液中において電荷を運ぶキャリア濃度が低くなり、非水電解液の抵抗が高くなるおそれがある。また、電解質支持塩の濃度が、２．５ｍｏｌ／Ｌより高い場合には、塩自体の解離度が低くなり、非水電解液中のキャリア濃度が上がらないおそれがある。
【００７３】
電極群５０を封入する外装容器１００は、図４〜図６に示すように、大型の扁平角形容器であり、電極群５０などを収納する外装缶６０と、この外装缶６０を封口する封口板９０とを含んで構成されている。また、電極群５０を収納した外装缶６０には、レーザ溶接によって、封口板９０が取り付けられている。なお、外装缶６０は、本発明の「収納容器」の一例であり、封口板９０は、本発明の「封口体」の一例である。
【００７４】
外装缶６０は、たとえば、金属板に深絞り加工などを施すことによって形成されており、底面部６１と側壁部６２とを有している。また、図６および図１３に示すように、外装缶６０の一端（底面部６１の反対側）には、電極群５０（図６参照）を挿入するための開口部６３が設けられている。なお、上記外装缶６０は、角形缶に形成されており、最も面積の大きい面が底面部６１となっている。
【００７５】
また、外装缶６０は、電極群５０が、その電極面が底面部６１と対向するようにして収納することが可能な大きさを有している。具体的には、上記外装缶６０は、平面的に見て、略長方形形状となるように形成されている。外装缶６０における短辺方向の長さＷ１（図１３のＹ方向の長さＷ１）は、たとえば約１５０ｍｍに構成されており、外装缶６０における長辺方向の長さＬ１（図１３のＸ方向の長さＬ１）は、たとえば約３００ｍｍに構成されている。また、外装缶６０の高さＨ１（図１３参照）は、たとえば、約４０ｍｍ（深さ：約３９ｍｍ）に構成されている。
【００７６】
また、図５、図６および図１３に示すように、上記外装缶６０は、Ｙ方向の一方側（長辺側）の側壁部６２に、２つの電極端子６４（正極端子、負極端子）が形成されている。この電極端子６４の一方は、側壁部６２のＸ方向の一端側に配されており、電極端子６４の他方は、側壁部６２のＸ方向の他端側に配されている。また、電極端子６４が形成された側壁部６２には、非水電解液を注液するための注液孔６５が形成されている。この注液孔６５は、たとえば、φ２ｍｍの大きさに形成されている。また、注液孔６５の近傍には、電池内圧を開放するための安全弁６６が形成されている。
【００７７】
さらに、外装缶６０の開口部６３の周縁には、折り返し部６７が設けられており、この折り返し部６７に、封口板９０が溶接固定されている。なお、折り返し部６７の幅ｄ（図６参照）は、たとえば、約５ｍｍに構成されている。このため、折り返し部６７を含めた外装缶６０の短辺方向（Ｙ方向）の長さＷ２は、たとえば、約１６０ｍｍとなっており、折り返し部６７を含めた長辺方向（Ｘ方向）の長さＬ２は、たとえば、約３１０ｍｍとなっている。
【００７８】
ここで、第１実施形態では、上記封口板９０は、図１〜図３に示すように、外装缶６０に固定される第１板状部材７０と、この第１板状部材７０に固定される第２板状部材８０とを含んで構成されている。第１板状部材７０および第２板状部材８０は、それぞれ、金属板から構成されており、これら２つの板状部材が互いに対向するように固定されることによって、封口板９０が形成されている。
【００７９】
封口板９０を構成する第１板状部材７０は、外装缶６０の開口部６３を塞ぐことが可能な大きさに形成されている。具体的には、図１４に示すように、第１板状部材７０は、平面的に見て、短辺７０ａおよび長辺７０ｂを有する略長方形形状に形成されている。また、第１板状部材７０の短辺方向の長さＷ３（Ｙ方向の長さＷ３）は、たとえば約１５８ｍｍに構成されているとともに、長辺方向の長さＬ３（Ｘ方向の長さＬ３）は、たとえば約３０８ｍｍに構成されている。
【００８０】
なお、第１実施形態では、図５に示すように、第１板状部材７０は、短辺方向の長さＷ３が、折り返し部６７を含めた外装缶６０の短辺方向の長さＷ２よりも短くなるように形成されているとともに、長辺方向の長さＬ３が、折り返し部６７を含めた外装缶６０の長辺方向の長さＬ２よりも短くなるように形成されている。
【００８１】
また、第１実施形態では、図３、図１５および図１６に示すように、第１板状部材７０は、電極群５０側に突出する複数の凸部７１を有している。この凸部７１は、たとえば、金属板をプレス加工することによって第１板状部材７０に一体的に形成されている。また、図１５および図１７に示すように、上記複数の凸部７１には、それぞれ、突出側（電極群５０側）とは反対側（反対の面）に、底面７２ａと側面７２ｂとを有する凹部７２が形成されている。そして、この凹部７２によって、補充用の非水電解液ＬＱ（図２２および図２４参照）を貯液するための空間部７３が構成されている。なお、空間部７３に貯液される補充用の非水電解液ＬＱは、電極群５０とともに外装缶６０内に封入される非水電解液と同種のものを用いるのが好ましい。
【００８２】
また、図１４に示すように、第１板状部材７０には、上記凸部７１（凹部７２）が５つ形成されており、各凸部７１は、長辺方向（Ｘ方向）に延びるように形成されている。また、５つの凸部７１は、互いに平行となるように形成されている。具体的には、上記凸部７１は、その突出側とは反対側の凹部７２が、それぞれ、約１８ｍｍの幅ａ１１（短辺方向の幅ａ１１）を有するように形成されているとともに、約２００ｍｍの長さｂ１１（長辺方向の長さｂ１１）を有するように形成されている。また、上記凸部７１は、その凹部７２側において、短辺方向（Ｙ方向）に、たとえば約１２ｍｍの間隔ａ１２を隔てて等間隔に配列されている。このため、第１板状部材７０を突出側とは反対側から見た場合に、溝形状となるように上記凸部７１（凹部７２）が形成されている。さらに、第１板状部材７０の短辺７０ａから凹部７２（凸部７１）までの距離ｂ１２は、たとえば約５４ｍｍに構成されており、長辺７０ｂから凹部７２（凸部７１）までの距離ａ１３は、たとえば約１０ｍｍに構成されている。
【００８３】
また、上記凸部７１は、突出側とは反対側（反対の面）に形成された凹部７２（空間部７３）の深さが、たとえば約５ｍｍとなるように構成されている。なお、上記凸部７１において、突出側（電極群５０側）とは反対側（反対の面）に形成された凹部７２の開口幅ａ１（空間部７３の幅ａ１（凹部７２の幅ａ１１に対応））（図１７参照）は、５ｍｍ以上となるように形成されているのが好ましい。
【００８４】
また、第１実施形態では、図１５および図１８に示すように、凹部７２（凸部７１）の側面７２ｂに、空間部７３に貯液された補充用の非水電解液ＬＱ（図２２参照）を電極群５０側に供給するための孔部７４が形成されている。この孔部７４は、たとえば、凹部７２における長辺方向の一方端部側の側面７２ｂに設けられた、φ２ｍｍの貫通孔からなる。これにより、図２４に示すように、封口板９０が外装缶６０に固定された状態で、上記孔部７４（漏出部）が外装缶６０内に収納された電極群５０と接触しないように構成されている。
【００８５】
なお、上記孔部７４は、凹部７２の底面７２ａに近い位置に形成されているのが好ましい。孔部７４の具体的な形状は特に限定されるものではないが、孔部７４の開口面積が３ｃｍ2より小さくなるように形成されているのが好ましい。孔部７４の開口面積が３ｃｍ2以上となると、後述する封止部材７５で孔部７４を塞ぐ際に、封止部材７５を構成する樹脂材料の使用量が多くなるばかりか、封止強度も低下し易くなる。
【００８６】
また、封口板９０を構成する第２板状部材８０は、図１および図１９に示すように、平面的に見て、略矩形形状に形成されており、第１板状部材７０の凹部７２の開口を塞ぐことが可能な大きさを有している。具体的には、第２板状部材８０のＸ方向の長さＬ４は、たとえば、約３０６ｍｍに構成されており、第２板状部材８０のＹ方向の長さＷ４は、たとえば、約１５６ｍｍに構成されている。
【００８７】
また、図２０および図２１に示すように、上記第２板状部材８０は、第１板状部材７０の凸部７１の突出側とは反対側の面に、凹部７２の開口部分を塞ぐように固定されている。具体的には、第２板状部材８０は、凹部７２の開口部分を塞ぐように第１板状部材７０に重ねられ、レーザパルス溶接により、第２板状部材８０の外周が隅肉溶接されている。また、上記第２板状部材８０は、凹部７２を囲む部分（図５および図２１の一点鎖線Ｐの部分）において重ね合わせ溶接がされている。これにより、第１板状部材７０の凹部７２の開口部分が、第２板状部材８０で密閉された状態となっている。
【００８８】
また、第１実施形態では、図２０、図２６および図２７に示すように、封口板９０における凸部７１の角部７１ａ（突出側の角部７１ａ）が角丸めされている。
【００８９】
外装缶６０および封口板９０は、たとえば、鉄、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属板や鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いて形成することができる。鉄は安価な材料であるため価格の観点では好ましいが、長期間の信頼性を確保するためには、ステンレススチール、アルミニウムなどからなる金属板または鉄にニッケルメッキを施した鋼板などを用いるのがより好ましい。金属板の厚みは、たとえば約０．４ｍｍ〜約１．２ｍｍ（たとえば約１．０ｍｍ）とすることができる。
【００９０】
また、第１板状部材７０および第２板状部材８０は、同じ厚みを有する金属板を用いて形成してもよいし、異なる厚みを有する金属板を用いて形成してもよい。
【００９１】
また、図２２に示すように、封口板９０の空間部７３には、孔部７４を介して、補充用の非水電解液ＬＱが注液されており、図２３〜図２５に示すように、凸部７１の孔部７４が、封止部材７５で塞がれている。この封止部材７５は、非水電解液によって膨潤し、所定の時間経過後に空間部７３の非水電解液ＬＱを電極群５０側に漏洩させることが可能な樹脂材料から構成されている。そして、上記孔部７４と封止部材７５とによって、補充用の非水電解液ＬＱを電極群５０側に漏れ出させる漏出部が形成される。
【００９２】
封止部材７５を構成する樹脂材料としては、有機電解液に耐える材料、たとえば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマー）、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素樹脂含有ゴムなどが好ましい。これらの樹脂は、非水電解液によって劣化し、補充用の非水電解液ＬＱを電極群５０側に漏れ出させることが可能である。
【００９３】
ここで、樹脂は、一般に合成高分子からなり、合成高分子は通常経年劣化することが知られている。合成高分子が劣化する原因は多数あるが、本実施形態では耐薬品性のコントロールを重視する。劣化原因としては、たとえば、大気中の酸素、水分、紫外線、熱などが考えられるが、封止部材７５として樹脂を用いる場合は、金属製の外装容器１００内に設置されるため、大気中の酸素、水分、紫外線の影響は小さくなる。また、熱に関しては、通常のリチウムイオン二次電池の使用温度範囲内で安定な樹脂であれば、耐薬品性による劣化の影響の方が大きい。一般的な樹脂（接着剤）の劣化による薬液の漏洩現象の一例を挙げると、母材と接着剤の界面から漏洩する接面漏洩、接着剤を構成している高分子の内部を薬液が浸透する浸透漏洩、および、高分子同士の接合が切断されて物理的に間隔が生じる破壊漏洩などが知られている。本実施形態においては、樹脂が電解液によって劣化することにより、漏れ出させるものであり、上記接面漏洩、浸透漏洩、破壊漏洩のいずれか１つ、または２つ以上が複合的に生じることにより電解液が漏れ出る。また、補充用の非水電解液ＬＱが電極群５０側に漏れ出る時間は、電解液の種類（たとえば、誘電率およびＳＰ値など）と、樹脂の誘電率およびＳＰ値の組み合わせによって変化するので、リチウムイオン二次電池の製品寿命を考慮して、製品寿命が延長されるように、電解液の種類、樹脂の材質、使用量、表面積などを設定する。
【００９４】
なお、封止部材７５を構成する樹脂材料は、上記以外の樹脂材料を用いることも可能であるが、樹脂材料を選択するに際して、電池性能に悪影響を与えない樹脂材料を選択するための実験を行うのが好ましい。たとえば、樹脂材料を浸漬させた非水電解液を用いて電池性能評価を行うのが好ましい。このような実験を行うことにより、電池性能に悪影響を与えない樹脂材料を選択することができる。また、非水電解液の漏洩時間を制御するための実験を行うのも好ましい。たとえば、ＪＩＳ  Ｋ６８５８（「接着剤の耐薬品性試験方法」）やＪＩＳ  Ｋ７１１４（「プラスチック−液体薬品への浸せき効果を求める試験方法」）を参考にして、樹脂材料を非水電解液に浸漬した際の重量変化や形状変化率を予め測定し、凸部７１の孔部７４の形状および封止部材７５を構成する樹脂材料の使用量を決定するのが好ましい。そして、これらの実験の結果をもとに、補充用の非水電解液を備える構成の場合と備えない構成の場合とで、充放電特性やサイクル特性を比較し、封止部材７５を構成する樹脂材料の種類と使用量を決定するのが好ましい。空間部７３の非水電解液ＬＱが漏洩するまでの時間は、使用環境や電池仕様に併せて適宜選択することが可能である。なお、一般的な樹脂材料（封止樹脂）の漏洩形態は、接面漏洩や浸透漏洩が知られており、封止樹脂と被接着体との接着力および封止樹脂と接触している物質との親和性に依存する。
【００９５】
また、図３に示すように、上記した電極群５０は、正極１０（図１参照）および負極２０（図１参照）が、外装缶６０の底面部６１と対向するようにして、外装缶６０内に収納されている。収納された電極群５０は、正極１０の集電体露出部１１ａ（図８および図９参照）および負極２０の集電体露出部２１ａ（図１０および図１１参照）が、それぞれ、集電リード５（図６参照）を介して、外装缶６０の電極端子６４と電気的に接続されている。集電リード５には、集電体と同材質のものを用いることが可能であるが、異なる材質でもかまわない。
【００９６】
そして、図２４および図２６に示すように、凸部７１の空間部７３に補充用の非水電解液ＬＱが貯液された封口板９０によって、外装缶６０の開口部６３が封口されている。具体的には、凸部７１が電極群５０側となるように、封口板９０が配され、レーザパルス溶接により、第１板状部材７０の外周が外装缶６０の折り返し部６７に隅肉溶接されている。なお、封口板９０によって封口された外装容器１００の高さＨ２（図２６参照）は、たとえば、約４２ｍｍとなっている。
【００９７】
また、非水電解液は、外装缶６０の開口部６３が封口板９０で封口された後に、注液孔６５から、たとえば、減圧注液されている。そして、注液孔６５とほぼ同じ直径の金属球６（図４参照）を注液孔６５に設置した後、抵抗溶接やレーザ溶接などにより、注液孔６５が封口されている。
【００９８】
上記のように構成された第１実施形態によるリチウムイオン二次電池では、封口板９０の空間部７３に補充用の非水電解液ＬＱが貯液された状態となっており、時間の経過に伴い、封止部材７５で塞がれた孔部７４（漏出部）を介して、補充用の非水電解液ＬＱが電極群５０側に供給される。すなわち、補充用の非水電解液ＬＱによって封止部材７５が膨潤し、所定の時間経過後に電極群５０側に非水電解液ＬＱが漏洩されることにより電極群５０に非水電解液ＬＱが供給される。この場合、上記孔部７４（漏出部）が電極群５０の端部の上方（直上）に位置するように形成されており、電極群５０の端部に補充用の非水電解液ＬＱが滴下するように構成されているのが好ましい。
【００９９】
第１実施形態によるリチウムイオン二次電池では、上記のように、封口板９０に凸部７１を設けることによって、この凸部７１により、封口板９０の剛性を高めることができる。これにより、封口板９０と外装缶６０とを溶接する際に、溶接時の熱によって封口板９０に歪みが発生するという不都合が生じるのを抑制することができる。また、このように構成することにより、封口板を構成する金属板の厚みを小さくした場合でも、剛性の低下を抑制することができる。このため、厚みの小さい金属板を用いて封口板を形成することによって、封口板を軽量化することができる。
【０１００】
なお、二次電池を大型化した場合、溶接距離が長くなるので、溶接時に封口板９０に歪みが生じ易くなる。その一方、上記のように、封口板９０に凸部７１を形成することによって、封口板９０に歪みが生じるのを抑制することができる。このため、電池を大型化した場合でも、容易に、封口板９０と外装缶６０とを溶接することができる。これにより、二次電池の大型化を容易に図ることができるので、大容量のリチウムイオン二次電池を容易に得ることができる。また、封口板９０の歪みを抑制することによって、封口板９０と外装缶６０とを強固に固定することができるので、信頼性および安全性を向上させることができる。
【０１０１】
また、第１実施形態では、封口板９０の第１板状部材７０に、上記凸部７１を複数形成するとともに、各々の凸部７１を長辺方向に延びるように形成することによって、溶接距離が長い長辺部分を溶接する際に、溶接時の熱による封口板９０の歪みの発生をより抑制することができる。このため、容易に、封口板９０と外装缶６０とを強固に固定することができるので、外装容器１００の耐圧を高めることができる。これにより、容易に、封口部分の耐圧が安全弁６６の動作圧以上となる封口強度で封口板９０を取り付けることができる。したがって、電池内圧が上昇した場合でも、安全弁６６が作動する前に外装容器１００が開かないようにすることができる。その結果、安全弁６６で電池内圧を開放することにより、電池の爆発等の危険を避けることができる。
【０１０２】
また、第１実施形態では、上記凸部７１を、電極群５０側に突出するとともに電極群５０側とは反対の面側（突出側とは反対側）に空間部７３を有するように形成することによって、この空間部７３に、補充用の非水電解液ＬＱを貯めておくことができる。そして、凸部７１の領域に孔部７４（漏出部）を形成することにより、この孔部７４（漏出部）を介して、空間部７３に貯められた非水電解液ＬＱを電極群５０側に供給することができる。これにより、新しい非水電解液ＬＱを電極群５０に供給することができるので、充放電サイクルの経過に伴い放電容量が低下した場合でも、補充用の非水電解液ＬＱを供給することにより充放電サイクル特性を向上させることができる。
【０１０３】
ここで、注液孔６５などを介して非水電解液を再注液する場合、再注液する環境としては低湿度である必要があるため、湿度管理されたグローブボックスなどの設備が必要となる。そして、大型のリチウムイオン二次電池は、グローブボックスなどの設備内に持ち込むのが困難であるため、電池の大型化により、再注液する際のメンテナンス性が低下するという不都合が生じる。
【０１０４】
しかしながら、第１実施形態では、上記のように構成することによって、グローブボックスなどの設備内に持ち込むことなく、新たな非水電解液を電極群５０に供給することができる。これにより、簡便な方法でメンテナンスフリー化を図ることができ、かつ、長寿命化を図ることができる。すなわち、封止部材７５（樹脂材料）に対する非水電解液漏洩の関係を把握するだけで、メンテナンスフリーな方法で電池を長寿命化させることができる。したがって、メンテナンスフリーな方法で、長期間使用可能な扁平角形缶を用いた大型二次電池を得ることができる。
【０１０５】
また、第１実施形態では、凸部７１の孔部７４を、空間部７３の非水電解液ＬＱを電極群５０側に漏洩させることが可能な封止部材７５で封止することによって、容易に、空間部７３に貯められた非水電解液ＬＱを電極群５０側に供給することができる。これにより、容易に、充放電サイクル特性を向上させることができる。また、空間部７３に貯められた非水電解液ＬＱを電極群５０側に供給することによって、非水電解液の液枯れを抑制することができるので、容易に、非水電解液の液枯れに起因する電池性能の劣化を抑制することができる。
【０１０６】
また、第１実施形態では、封止部材７５を、非水電解液によって膨潤し、所定の時間経過後に空間部７３の非水電解液ＬＱを電極群５０側に漏洩させることが可能な樹脂材料から構成することによって、空間部７３に貯められた非水電解液ＬＱを容易に電極群５０側に供給することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態では、封口板９０（第１板状部材７０）に複数の凸部７１を形成するとともに、複数の凸部７１の各々に、補充用の非水電解液ＬＱを供給するための孔部７４を形成することによって、凸部７１の形成により設けられる空間部７３の各々に、補充用の非水電解液ＬＱを貯めておくことができる。加えて、空間部７３の各々に貯められた非水電解液ＬＱを、各々の凸部７１に設けられた孔部７４を介して、電極群５０側に供給することができる。このため、空間部７３に貯めることが可能な非水電解液ＬＱの量を増やすことができるので、長期に渡って電極群５０側に非水電解液ＬＱを供給することができる。これにより、より容易に、充放電サイクル特性を向上させることができ、電池の長寿命化を図ることができる。また、複数の凸部７１を封口板９０（第１板状部材７０）に形成することによって、封口板９０の剛性をより高めることができる。
【０１０８】
また、第１実施形態では、上記凸部７１を、電極群５０とは反対側から見たときに、溝形状となるように構成することによって、この溝内部に補充用の非水電解液ＬＱを貯めておくことができ、かつ、封口板９０（外装容器１００）の剛性を容易に高めることができる。
【０１０９】
また、第１実施形態では、凸部７１の孔部７４（漏出部）を、電極群５０とは接触しない位置に形成することによって、孔部７４（漏出部）と電極群５０とが接触することに起因して、電極群５０が損傷するという不都合が生じるのを抑制することができる。これにより、電極群５０の損傷に起因する内部短絡の発生を抑制することができる。その結果、内部短絡の発生による充放電サイクル特性の低下および信頼性の低下を抑制することができる。なお、電池組立時に内部短絡が生じた場合には、歩留まりが低下するおそれがある。そのため、内部短絡の発生を抑制することによって、歩留まり向上の効果を得ることもできる。
【０１１０】
また、第１実施形態では、凸部７１の角部７１ａを、角丸めすることによって、凸部７１と電極群５０との接触による電極群５０の損傷を効果的に抑制することができる。これにより、効果的に内部短絡の発生を抑制することができる。
【０１１１】
また、上記第１実施形態において、凹部７２の開口幅ａ１（空間部７３の幅ａ１）を５ｍｍ以上とすれば、凸部７１と電極群５０との接触による電極群５０の損傷を抑制し易くすることができる。また、このように構成すれば、空間部７３の幅ａ１が小さくなり過ぎることに起因して、空間部７３の容積が小さくなり過ぎるという不都合が生じるのを抑制することができる。これにより、空間部７３に貯めておく非水電解液ＬＱの量が少なくなり過ぎて、放電容量を回復させることが困難になるという不都合が生じるのを抑制することができる。
【０１１２】
さらに、第１実施形態では、外装缶６０における最も面積の大きい面を底面部６１とし、底面部６１と対向する側に電極群５０を収納するための開口部６３を設けることによって、大面積の電極（電極群５０）を容易に容器内に収納することができる。これにより、大容量の二次電池の製造を容易にすることができる。また、外装缶６０を上記のように構成することによって、電極を大面積化した場合でも、深絞りの量を少なくすることができる。このため、外装缶６０に用いる材料の選定自由度を向上させることができるとともに、高価な金型を複数用いることなく外装缶を作製することができる。
【０１１３】
なお、上記のように構成された第１実施形態によるリチウムイオン二次電池は、長寿命が要求される定置用の電力貯蔵用蓄電池として好適に用いることができる。また、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの車載用の蓄電池としても好適に用いることができる。また、第１実施形態によるリチウムイオン二次電池は、グローブボックスなどの設備内に持ち込むのが困難な、単電池容量が１０Ａｈ以上の大容量蓄電池に適している。
【０１１４】
（第１実施形態の変形例）
図２８は、第１実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池の断面図である。図２９は、図２８のＤ３部分を拡大して示した断面図である。次に、図２８および図２９を参照して、第１実施形態の変形例によるリチウムイオン二次電池について説明する。
【０１１５】
この第１実施形態の変形例では、図２８および図２９に示すように、封口板９０における凸部７１の角部７１ａ（突出側の角部７１ａ）に面取り加工が施されている。すなわち、第１実施形態の変形例では、凸部７１の角部７１ａ（突出側の角部７１ａ）が面取りされている。これにより、凸部７１と電極群５０との接触による電極群５０の損傷を効果的に抑制することが可能となる。したがって、このように構成することにより、電極群５０の損傷に起因する内部短絡の発生を効果的に抑制することができる。その結果、内部短絡の発生による充放電サイクル特性の低下および信頼性の低下を抑制することができる。なお、角部７１ａの面取りは、たとえば、グラインダーまたはエンドミルなどで削ることによって行うことができる。
【０１１６】
第１実施形態の変形例によるその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１実施形態の変形例によるその他の効果も、上記第１実施形態と同様である。
【０１１７】
（第２実施形態）
図３０は、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の分解斜視図である。図３１は、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池の全体斜視図である。図３２〜図３４は、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池を説明するための図である。図３２は、図３１のＡ４−Ａ４線に沿った断面を示している。次に、図３０〜図３４を参照して、本発明の第２実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、各図において、対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１１８】
この第２実施形態によるリチウムイオン二次電池では、図３０〜図３２に示すように、上記第１実施形態の構成において、封口板９０に、上記第１実施形態とは異なる形状の凸部２７１が形成されている。具体的には、上記封口板９０は、第１実施形態と同様、第１板状部材７０および第２板状部材８０を含んで構成されており、この第１板状部材７０に比較的大面積を有する凸部２７１が１つ形成されている。この凸部２７１は、図３２〜図３４に示すように、電極群５０側に突出するとともに、突出側（電極群５０側）とは反対側（反対の面）に補充用の非水電解液ＬＱを貯液するための空間部２７３（凹部２７２）を有している。なお、凹部２７２は、上記第１実施形態と同様、底面２７２ａと側面２７２ｂとを含んで構成されている。
【０１１９】
また、図３３に示すように、封口板９０（第１板状部材７０）の凸部２７１（凹部２７２）は、平面的に見て、略矩形形状（略長方形形状）に形成されている。また、上記凸部２７１は、凹部２７２側において、長辺方向（Ｘ方向）の長さｂ２が、たとえば、約２００ｍｍとなるように形成されており、短辺方向（Ｙ方向）の幅ａ２が、たとえば、約１３０ｍｍとなるように形成されている。さらに、上記凸部２７１は、突出側とは反対側（反対の面）に形成された凹部２７２の深さが、上記第１実施形態と同様、たとえば約５ｍｍとなるように形成されている。
【０１２０】
第２実施形態のその他の構成は上記第１実施形態と同様である。また、第２実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２１】
なお、封口板９０（第１板状部材７０）における凸部２７１の角部２７１ａ（突出側の角部２７１ａ）（図３２参照）は、上記第１実施形態のように、角丸め形状にしてもよいし、上記第１実施形態の変形例のように、面取り形状にしてもよい。
【０１２２】
（第３実施形態）
図３５は、本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図３６は、本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図３５は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図３６は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図２４、図３５および図３６を参照して、本発明の第３実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第３実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１２３】
この第３実施形態では、図３５および図３６に示すように、封口板９０の第１板状部材７０に、２つの凸部３７１が形成されている。これら２つの凸部３７１は、長辺方向（Ｘ方向）と交差する方向に延びるように形成されており、その途中で折れ曲がることにより略「く」の字状に構成されている。また、２つの凸部３７１は、たとえば、長辺７０ｂと平行に引いた一点鎖線Ｑ１（たとえば、短辺方向（Ｙ方向）の中心線）に対して対象となるように構成されており、全体として、略菱形形状に構成されている。なお、上記凸部３７１は、略菱形形状の対角線がそれぞれ長辺７０ｂおよび短辺７０ａと平行となるように配されている。
【０１２４】
また、図３６に示すように、上記凸部３７１の形成によって、第１板状部材７０における突出側とは反対側（反対の面）に凹部３７２が形成されている。そして、この凹部３７２によって、補充用の非水電解液ＬＱ（図２４参照）を貯液するための空間部３７３が構成されている。また、第１板状部材７０を突出側とは反対側から見た場合に、上記凹部３７２が溝形状となるように上記第１板状部材７０が構成されている。なお、図３５に示すように、凹部３７２の開口幅ａ３（空間部３７３の幅ａ３）は、たとえば、約８ｍｍに構成されている。
【０１２５】
第３実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第３実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２６】
また、封口板９０（第１板状部材７０）における凸部３７１の角部３７１ａ（突出側の角部３７１ａ）は、上記第１実施形態のように、角丸め形状にしてもよいし、上記第１実施形態の変形例のように、面取り形状にしてもよい。
【０１２７】
（第４実施形態）
図３７は、本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図３８は、本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図３７は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図３８は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図２４、図３７および図３８を参照して、本発明の第４実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第４実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１２８】
この第４実施形態では、図３７および図３８に示すように、上記第３実施形態の構成において、凸部３７１と略相似形状を有する凸部４７１がさらに形成されている。すなわち、第４実施形態では、上記第３実施形態に比べて、第１板状部材７０に、より多くの凸部（凸部３７１および３７２）が形成された構成となっている。このように、第４実施形態では、封口板９０（第１板状部材７０）に形成される凸部の数を増やすことによって、封口板９０の剛性をより高めることができる。加えて、凸部３７１および４７１の形成により設けられる空間部３７３および４７３の各々に、補充用の非水電解液ＬＱ（図２４参照）を貯めておくことができるので、第３実施形態の構成に比べて、充放電サイクル特性をより向上させることができる。
【０１２９】
なお、略相似形状を有する上記凸部４７１において、空間部４７３の幅および空間部４７３の深さは、凸部３７１と同じに形成されている。
【０１３０】
第４実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１および第３実施形態と同様である。また、第４実施形態の効果は、上記第１および第３実施形態と同様である。
【０１３１】
（第５実施形態）
図３９は、本発明の第５実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図４０は、本発明の第５実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図３９は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図４０は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図２４、図３９および図４０を参照して、本発明の第５実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第５実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３２】
この第５実施形態では、図３９および図４０に示すように、封口板９０の第１板状部材７０に、１つの凸部５７１が形成されている。この凸部５７１は、その各部が長辺方向（Ｘ方向）と交差する方向に延びるように形成されており、平面的に見て、略菱形形状をなす環状に構成されている。なお、上記凸部５７１は、略菱形形状の対角線がそれぞれ長辺７０ｂおよび短辺７０ａと平行となるように配されている。
【０１３３】
また、図４０に示すように、上記凸部５７１の形成によって、第１板状部材７０における突出側とは反対側（反対の面）に、凹部５７２が形成されている。そして、この凹部５７２によって、補充用の非水電解液ＬＱ（図２４参照）を貯液するための空間部５７３が構成されている。また、第１板状部材７０を突出側とは反対側から見た場合に、上記凹部５７２が溝形状となるように構成されている。なお、図３９に示すように、凹部５７２の開口幅ａ５（空間部５７３の幅ａ５）は、たとえば、約８ｍｍに構成されている。
【０１３４】
第５実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第５実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３５】
（第６実施形態）
図４１は、本発明の第６実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図４２は、本発明の第６実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図４１は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図４２は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図２４、図４１および図４２を参照して、本発明の第６実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第６実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３６】
この第６実施形態では、図４１および図４２に示すように、上記第５実施形態の構成において、凸部５７１と略相似形状を有する凸部６７１がさらに形成されている。すなわち、第６実施形態では、上記第５実施形態に比べて、第１板状部材７０に、より多くの凸部（凸部５７１および６７１）が形成された構成となっている。このように、第６実施形態では、封口板９０（第１板状部材７０）に形成される凸部の数を増やすことによって、封口板９０の剛性をより高めることができる。加えて、凸部５７１および６７１の形成により設けられる空間部５７３および６７３の各々に、補充用の非水電解液ＬＱ（図２４参照）を貯めておくことができるので、第５実施形態の構成に比べて、充放電サイクル特性をより向上させることができる。
【０１３７】
なお、略相似形状を有する上記凸部６７１において、空間部６７３の幅および空間部６７３の深さは、凸部５７１と同じに形成されている。
【０１３８】
第６実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１および第５実施形態と同様である。また、第６実施形態の効果は、上記第１および第５実施形態と同様である。
【０１３９】
（第７実施形態）
図４３は、本発明の第７実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図４４は、本発明の第７実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図４３は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図４４は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図２４、図４３および図４４を参照して、本発明の第７実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第７実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４０】
この第７実施形態では、図４３および図４４に示すように、封口板９０の第１板状部材７０に、４つの凸部７７１が形成されている。これら４つの凸部７７１は、長辺方向（Ｘ方向）と交差する方向に延びるように形成されており、全体として、略菱形形状を構成するように形成されている。なお、４つの凸部７７１は、たとえば、長辺７０ｂと平行に引いた一点鎖線Ｑ１（たとえば、短辺方向（Ｙ方向）の中心線）および短辺７０ａと平行に引いた一点鎖線Ｑ２（たとえば、長辺方向（Ｘ方向）の中心線）に対して対象となるように構成されている。
【０１４１】
また、図４４に示すように、上記凸部７７１の形成によって、第１板状部材７０における突出側とは反対側（反対の面）に、凹部７７２が形成されている。そして、この凹部７７２によって、補充用の非水電解液ＬＱ（図２４参照）を貯液するための空間部７７３が構成されている。また、第１板状部材７０を突出側とは反対側から見た場合に、上記凹部７７２が溝形状となるように構成されている。なお、図４３に示すように、凹部７７２の開口幅ａ７（空間部７７３の幅ａ７）は、上記第３〜第６実施形態と同様、たとえば、約８ｍｍに構成されている。
【０１４２】
第７実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第７実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４３】
（第８実施形態）
図４５は、本発明の第８実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図４６は、本発明の第８実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図４５は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図４６は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図２４、図４５および図４６を参照して、本発明の第８実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第８実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４４】
この第８実施形態では、図４５および図４６に示すように、上記第７実施形態の構成において、凸部７７１と略相似形状を有する凸部８７１がさらに形成されている。すなわち、第８実施形態では、上記第７実施形態に比べて、第１板状部材７０に、より多くの凸部（凸部７７１および８７１）が形成された構成となっている。このように、第８実施形態では、封口板９０（第１板状部材７０）に形成される凸部の数を増やすことによって、封口板９０の剛性をより高めることができる。加えて、凸部７７１および８７１の形成により設けられる空間部７７３および８７３の各々に、補充用の非水電解液ＬＱ（図２４参照）を貯めておくことができるので、第７実施形態の構成に比べて、充放電サイクル特性をより向上させることができる。
【０１４５】
なお、略相似形状を有する上記凸部８７１において、空間部８７３の幅および空間部８７３の深さは、凸部７７１と同じに形成されている。
【０１４６】
第８実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１および第５実施形態と同様である。また、第８実施形態の効果は、上記第１および第５実施形態と同様である。
【０１４７】
（第９実施形態）
図４７は、本発明の第９実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図４８は、本発明の第９実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図４７は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図４８は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図１４、図４７および図４８を参照して、本発明の第９実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第９実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１４８】
この第９実施形態では、図４７および図４８に示すように、封口板９０の第１板状部材７０に、長辺方向（Ｘ方向）に延びる２つの凸部９７１が形成されている。これら２つの凸部９７１は、上記第１実施形態の凸部７１（図１４参照）と同様の形状を有しており、互いに平行となるように配されている。また、２つの凸部９７１の一方は、短辺方向（Ｙ方向）の一方端部側（Ｙ１側）に配されており、２つの凸部９７１の他方は、短辺方向（Ｙ方向）の他方端部側（Ｙ２側）に配されている。なお、上記凸部９７１の間隔ａ９は、たとえば、約１０２ｍｍとされている。
【０１４９】
第９実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第９実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５０】
（第１０実施形態）
図４９は、本発明の第１０実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図５０は、本発明の第１０実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図４９は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図５０は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図１４、図４９および図５０を参照して、本発明の第１０実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第１０実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１５１】
この第１０実施形態では、図４９および図５０に示すように、封口板９０の第１板状部材７０に、長辺方向（Ｘ方向）に延びる５つの凸部１０７１が形成されている。これら５つの凸部１０７１は、上記第１実施形態の凸部７１（図１４参照）よりも凹部の開口幅（凸部の幅）が小さくなるように形成されている。具体的には、上記凸部１０７１における凹部１０７２側の幅ａ１０は、たとえば、約６ｍｍに構成されている。
【０１５２】
第１０実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１０実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５３】
（第１１実施形態）
図５１は、本発明の第１１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図５２は、本発明の第１１実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図５１は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図５２は、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た斜視図を示している。次に、図５１および図５２を参照して、本発明の第１１実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第１１実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１５４】
この第１１実施形態では、図５１および図５２に示すように、上記第１０実施形態の構成において、隣り合う凸部１０７１の間に、同様の凸部１０７１がさらに形成されている。そのため、この第１１実施形態では、９つの凸部１０７１が、長辺方向（Ｘ方向）に延びるように形成されている。なお、上記９つの凸部１０７１は、短辺方向（Ｙ方向）に等間隔に配列されている。
【０１５５】
第１１実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１および図１０実施形態と同様である。また、第１１実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５６】
（第１２実施形態）
図５３および図５４は、本発明の第１２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の平面図である。図５５は、本発明の第１２実施形態によるリチウムイオン二次電池の封口板を構成する第１板状部材の斜視図である。図５３は、第１板状部材を下側（凸部の突出側）から見た平面図を示しており、図５４および図５５は、それぞれ、第１板状部材を上側（凸部の突出側とは反対側）から見た平面図および斜視図を示している。次に、図５３〜図５５を参照して、本発明の第１２実施形態によるリチウムイオン二次電池について説明する。なお、第１２実施形態において、封口板の凸部以外の構成は上記第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１５７】
この第１２実施形態では、図５３〜図５５に示すように、封口板９０の第１板状部材７０に、長辺方向（Ｘ方向）に互いに平行に延びる３つの凸部１２７１が形成されている。これら３つの凸部１２７１は、図５４に示すように、その突出側とは反対側の凹部１２７２が、それぞれ、約３０ｍｍの幅ａ１２１を有するように形成されている。なお、長辺方向（Ｘ方向）の長さｂ１２１は、上記第１実施形態と同様、たとえば、約２００ｍｍに構成されている。
【０１５８】
また、上記凸部１２７１は、その凹部１２７２側において、短辺方向（Ｙ方向）に、たとえば約２４ｍｍの間隔ａ１２２を隔てて等間隔に配列されている。このため、第１板状部材７０を突出側とは反対側から見た場合に、溝形状となるように上記凸部１２７１（凹部１２７２）が形成されている。さらに、第１板状部材７０の短辺７０ａから凹部１２７２までの距離ｂ１２２は、たとえば約１０ｍｍに構成されており、第１板状部材７０の長辺７０ｂから凹部１２７２までの距離ａ１２３は、たとえば約１０ｍｍに構成されている。
【０１５９】
また、上記凸部１２７１は、突出側とは反対側（反対の面）に形成された凹部１２７２（空間部１２７３）の深さが、たとえば約５ｍｍとなるように構成されている。
【０１６０】
第１２実施形態における封口板９０のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。また、第１２実施形態の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６１】
次に、上記実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。
【０１６２】
この実験では、凸部の形成による封口板の剛性向上の効果を確認するために、外装容器の耐圧試験を行った。また、電池特性の向上効果を確認するために、充放電サイクル試験も併せて行った。
【０１６３】
耐圧試験は、電極群および非水電解液を封入していない外装容器を作製し、この外装容器に窒素ガスで内圧をかけることによって行った。また、封口板（第１板状部材）に凸部を形成した外装容器を実施例とし、封口板（第１板状部材）に凸部を形成していない外装容器を比較例とした。実施例と比較例とは、封口板（第１板状部材）の凸部の有無以外は同じになるように作製した。
【０１６４】
また、外装缶は、実施例および比較例のいずれも、短辺方向の長さが１５０ｍｍ、長辺方向の長さが３００ｍｍ、深さが４０ｍｍとなるように形成した。外装缶における折り返し部の幅は、５ｍｍとした。封口板は、第１板状部材と第２板状部材とをレーザパルス溶接により貼り合わせることによって形成した。また、封口板の第１板状部材は、長辺方向の長さが３０８ｍｍ、短辺方向の長さが１５８ｍｍとなるように形成し、封口板の第２板状部材は、長辺方向の長さが３０６ｍｍ、短辺方向の長さが１５６ｍｍとなるように形成した。なお、外装缶および封口板（第１板状部材、第２板状部材）には、約１．０ｍｍの厚みを有するステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）を用いた。
【０１６５】
また、実施例による外装容器として、封口板の凸部の形状が異なる５種類の外装容器を作製し、それぞれ、実施例１〜５とした。
【０１６６】
〈実施例１〉
実施例１では、図５６に示すように、上記第２実施形態と同様の凸部２７１を封口板９０（第１板状部材７０）に形成した。
【０１６７】
〈実施例２〉
実施例２では、図５７に示すように、上記第１実施形態と同様の凸部７１を封口板９０（第１板状部材７０）に形成した。
【０１６８】
〈実施例３〉
実施例３では、図５８に示すように、上記第３実施形態と同様の凸部３７１を封口板９０（第１板状部材７０）に形成した。
【０１６９】
〈実施例４〉
実施例４では、図５９に示すように、上記第５実施形態と同様の凸部５７１を封口板９０（第１板状部材７０）に形成した。
【０１７０】
〈実施例５〉
実施例５では、図６０に示すように、上記第７実施形態と同様の凸部７７１を封口板９０（第１板状部材７０）に形成した。
【０１７１】
〈比較例〉
比較例では、図６１に示すように、封口板９０（第１板状部材７０）に凸部を形成しない構成とした。なお、比較例においても、上記実施例１〜５と同様、第１板状部材と第２板状部材とを貼り合わせることによって封口板を構成した。
【０１７２】
また、外装缶における電極端子部位（正極端子部位および負極端子部位）および安全弁部位はレーザ封止を行うことによって、この部分からのリークが生じないようにした。そして、この外装缶に封口板を、レーザパルス溶接で隅肉溶接することによって、実施例１〜５および比較例による外装容器を作製した。なお、各第１板状部材に、第２板状部材を隅肉溶接することによって、実施例１〜５および比較例による封口板を作製した。また、実施例１〜５および比較例における、外装缶と封口板との溶接条件、および、第１板状部材と第２板状部材との溶接条件は全て同一とした。ただし、実施例（実施例２〜５）においては、第１板状部材と第２板状部材との溶接は、隅肉溶接に加えて、重ね合わせ溶接も行っている。さらに、実施例（実施例１〜５）においては、凸部に孔部を設けた構成（封止栓なし）としている。
【０１７３】
このようにして、実施例１〜５および比較例による外装容器を、それぞれ、５個ずつ作製し、作製した外装容器を用いて耐圧試験を行った。具体的には、非水電解液を注液するための注液孔から窒素ガスを流入することによって加圧し、外装缶と封口板との溶接部位から窒素ガスがリークしたときの圧力を測定した。そして、このときの圧力を破壊時圧力とした。その結果を表１に示す。なお、リーク位置の確認は水中で行った。また、表１の結果は、耐圧試験を行った各５個の平均値を示している。
【０１７４】
【表１】
0005603649.tif 000002
【０１７５】
上記表１に示すように、封口板（第１板状部材）に凸部を形成した実施例１〜５では、凸部を形成していない比較例に比べて、破壊時圧力が高くなる結果が得られた。具体的には、比較例による破壊時圧力は、５．６ｋｇ／ｃｍ2であったのに対し、実施例による各破壊時圧力は、実施例１では、６．２ｋｇ／ｃｍ2、実施例２では、８．４ｋｇ／ｃｍ2、実施例３では、７．７ｋｇ／ｃｍ2、実施例４では、７．５ｋｇ／ｃｍ2、実施例５では、７．１ｋｇ／ｃｍ2であった。すなわち、実施例１〜５では、比較例に比べて、破壊時圧力が１割〜５割程度高くなる結果となった。
【０１７６】
上記の結果より、実施例１〜５では、比較例に比べて、封口板の溶接が適切に行われており、溶接時における封口板の歪みが抑制されているといえる。これにより、封口板に凸部を形成することによって、封口板の剛性を向上させることが可能であることわかる。
【０１７７】
なお、実施例１〜５では、長手方向に延びるように複数の凸部を形成した実施例２が最も破壊時圧力が高く、比較的大面積の凸部を１つ形成した実施例１が最も破壊時圧力が低い結果となった。また、略菱形形状となるように（長手方向と交差する方向に延びる）凸部を形成した実施例３〜５では、その破壊時圧力はほとんど同じ値となっている。このような結果が得られた理由として、凸部の数や配置等が影響しているものと考えられる。また、表１の結果より、比較的大面積の凸部を１つ形成するよりも、長手方向または長手方向と交差する方向に延びるように凸部を形成する方が、封口板の剛性を高めるという観点からは好ましいと考えられる。
【０１７８】
また、破壊時圧力は、安全弁の作動圧より高ければよいが、安全弁が作動しない場合などの不慮の事態を考慮すると、破壊時圧力がより高い外装容器を用いるのが好ましい。
【０１７９】
続いて、充放電サイクル試験について説明する。
【０１８０】
この充放電サイクル試験では、上記耐圧試験で用いた外装容器（実施例１〜５および比較例による外装容器）と同様の外装容器を用いて、実施例１〜５および比較例によるリチウムイオン二次電池を作製した。ただし、外装缶には、電極端子および安全弁が設けられたものを用いている。そして、作製した各リチウムイオン二次電池を用いて特性評価を行った。なお、電極群の作製、非水電解液の作製および二次電池の組立は、以下のようにして行った。
【０１８１】
〈実施例１〜５および比較例共通〉
［正極の作製］
まず、活物質のＬｉＦｅＰＯ4９０重量部と、導電材のアセチレンブラック５０重量部と、結着材のポリフッ化ビニリデン５重量部とを混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを適宜加えて分散させることによって正極合剤スラリーを調整した。次に、この正極合剤スラリーを、２０μｍの厚みを有するアルミニウム集電体（正極集電体）の両面に均一に塗布、乾燥させた後、２００μｍの厚みまでロールプレスで圧縮した。最後に、所望の大きさに切断することにより、実施例１〜５および比較例の正極（正極板）を作製した。正極の活物質層を塗布する領域の大きさは、縦１４０ｍｍ、横２３５ｍｍとし、正極（正極集電体）の大きさは、縦１４０ｍｍ、横２５０ｍｍとした。
【０１８２】
［負極の作製］
天然黒鉛（中国産天然黒鉛）９０重量部と、ポリフッ化ビニリデン１０重量部とを混合した後、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを適宜加えて分散させることによって負極合剤スラリーを調整した。次に、この負極合剤スラリーを、１６μｍの厚みを有する銅集電体（負極集電体）の両面に均一に塗布、乾燥させた後、２００μｍの厚みまでロールプレスで圧縮した。最後に、所望の大きさに切断することにより、実施例１〜５および比較例の負極（負極板）を作製した。負極の活物質層を塗布する領域の大きさは、縦１４２ｍｍ、横２３７ｍｍとし、負極（負極集電体）の大きさは、縦１４２ｍｍ、横２５１ｍｍとした。
【０１８３】
［非水電解液の作製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、３０：７０の容積比で混合した混合液（溶媒）に、ＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌ溶解することにより非水電解液を作製した。
【０１８４】
〈実施例１〜５〉
［二次電池の組立］
正極板および負極板枚を、正極板、セパレータ、負極板、セパレータ、・・・の順に、正極板と負極板との間にセパレータが入るように積層することにより、電極群（積層体）を形成した。このとき、正極板に対して負極板が外側に位置するように、正極板を２４枚、負極板を２５枚用いた。また、セパレータを４８枚用いることにより、電極群（積層体）の最も外側にはセパレータが位置するように構成した。なお、最外層に負極板がある状態で、別途セパレータで全体を包み、外装容器との絶縁を図っている。
【０１８５】
セパレータには、２５μｍの厚みを有する微多孔性ポリエチレンフィルムを用いた。セパレータの大きさは、正極板および負極板の活物質層が塗布されたサイズよりも大きくなるように、縦１４５ｍｍ、横２４０ｍｍとした。
【０１８６】
次に、第１板状部材に第２板状部材をレーザパルス溶接で隅肉溶接するとともに、凸部（凹部）を囲むように重ね合わせ溶接した後、凸部の孔部から補充用の非水電解液を注液した。補充用の非水電解液は、上記と同様、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、３０：７０の容積比で混合した混合液（溶媒）に、ＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌ溶解したものを用いた。また、補充用の非水電解液は、各空間部（凸部における突出部と反対側の空間部）に１０ｍｌずつ注液した。封口板に複数の凸部が形成されている場合には、複数の凸部の各々に補充用の非水電解液を１０ｍｌずつ注液した。その後、補充用の非水電解液を注液した孔部に、封止部材としての樹脂材料（株式会社スリーボンド製  リチウムイオン電池用シール剤  スリーボンド１１７１）を０．５ｇ塗布した後、乾燥させて、この孔部を封止した。
【０１８７】
そして、この外装缶に電極群（積層体）を収納し、封口板を載せて、レーザパルス溶接により封口板を隅肉溶接した。その後、封口板に予め設けられたφ２ｍｍの注液孔から約２００ｍｌの非水電解液を減圧注液した。注液後、注液孔とほぼ同じ直径の金属球を注液孔に設置し、抵抗溶接により、注液孔を封口した。このようにして、実施例１〜５の電池を５個ずつ作製した。
【０１８８】
〈比較例〉
［二次電池の組立］
この比較例では、補充用の非水電解液を注液しない点以外は、上記と同様にしてリチウムイオン二次電池を組み立てた。なお、比較例によるリチウムイオン二次電池も、実施例１〜５と同様、５個作製した。
【０１８９】
このようにして作製した実施例１〜５および比較例によるリチウムイオン二次電池の公称電圧は３．２Ｖであり、内部抵抗は３ｍΩであった。また、雰囲気温度２５℃、１０Ａ／３．８Ｖの定電流／定電圧で６時間充電し、１０Ａで２．２５Ｖまで放電した際の放電容量は５０Ａｈであった。
【０１９０】
なお、上記実施例１〜５によるリチウムイオン二次電池は、空間部に補充用の非水電解液が貯められており、新しい非水電解液が電極群に供給される点において、そのような補充用の非水電解液が貯められておらず、新しい非水電解液が電極群に供給されない比較例と異なる。
【０１９１】
そして、実施例１〜５および比較例によるリチウムイオン二次電池を用いて、４０℃の雰囲気温度で、上記充放電条件にてサイクル試験を行い、１サイクル目の放電容量に対する１５００サイクル目の放電容量の比率（放電容量保持率）を比較した。その結果を表２に示す。なお、表２中における放電容量保持率は、サイクル試験を行った各５個の電池の平均値を示している。
【０１９２】
【表２】
0005603649.tif 000003
【０１９３】
上記表２に示すように、実施例１〜５では、比較例に比べて、放電容量保持率が向上することが確認された。具体的には、実施例１〜５では、１５００サイクル後の容量保持率が８５％以上といずれも高い放電容量保持率が得られた。また、実施例１および４では、実施例２、３および５に比べて、放電容量保持率が若干低下するものの、それでも８７％および８８％と高い放電容量保持率が得られた。このように、実施例１〜５で高い容量保持率が得られた理由としては、補充用の非水電解液が電極群側に漏洩することにより、新しい非水電解液が電極群に供給されたためであると考えられる。これに対し、比較例では、１５００サイクル後の放電容量保持率が７０％以下（６９％）と、実施例１〜５に比べて低い結果となった。これは、比較例では、実施例１〜５とは異なり、新しい非水電解液が電極群に供給されないためであると考えられる。なお、実施例１および４で放電容量保持率が低くなったのは、実施例１および４では凸部（空間部）が１つしか形成されておらず、凸部（空間部）が複数形成されている実施例２、３および５に比べて、空間部に貯められている非水電解液の量が少なかったため（供給される非水電解液の量が少なかったため）であると考えられる。
【０１９４】
このように、凸部の形成によって設けられた空間部に、補充用の非水電解液を貯液しておき、封止部材（孔部）を介して、補充用の非水電解液を電極群側に漏洩させることによって、充放電サイクル特性を向上させることができ、電池の寿命特性を向上させることが可能となることが確認された。また、封口板に凸部を形成することにより、封口板の剛性も向上させることができるため、外装容器の耐圧の向上と電池特性の向上（長寿命化）とが同時に得られる。
【０１９５】
なお、充放電サイクル試験は、加速試験にて行っているが、封止部材（封止樹脂）の劣化速度も促進されるため、非水電解液の漏洩速度が速まっているものと考えられる。そのため、通常の使用状態であっても、同様の結果が得られるものと考えられる。
【０１９６】
また、上記表１および表２に示した結果より、封口板（第１板状部材）の凸部の形状を、上記第４、第６、第８〜第１２実施形態と同様の形状にした場合でも、封口板の剛性向上の効果および寿命特性向上の効果が得られるものと容易に予想できる。
【０１９７】
（第１３実施形態）
図６２は、本発明の第１３実施形態による太陽光発電システムの概略図である。次に、図６２を参照して、本発明の第１３実施形態による太陽光発電システムについて説明する。
【０１９８】
この第１３実施形態による太陽光発電システムは、図６２に示すように、太陽電池１５００と、太陽電池１５００によって発電された電力を貯蔵する電力貯蔵用の蓄電池（二次電池）１６００とを備えている。また、第１３実施形態では、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池と同様の二次電池が、電力貯蔵用の蓄電池１６００として用いられている。
【０１９９】
また、上記蓄電池１６００は、１つ、または、複数のリチウムイオン二次電池から構成されている。なお、蓄電池１６００の接続数ｎ（ｎは、０を含む自然数）は、太陽電池１５００の発電能力に応じて、任意数に設定することができる。また、蓄電池１６００が複数接続されている場合、その接続方法は、直列接続であってもよいし、並列接続であってもよい。また、直列接続と並列接続とを混在させた構成であってもよい。蓄電池１６００の接続手段としては、任意の手段を用いることができる。
【０２００】
なお、第１３実施形態では、蓄電池１６００は、補充用の非水電解液が電極群側に供給されるように、封口板が上側（天側）に位置するように設置されている。
【０２０１】
また、上記太陽電池１５００は、制御システム１７００に接続されており、この制御システム１７００を介して、蓄電池１６００が太陽電池１５００と接続されている。また、蓄電池１６００の出力側には、インバータ１７１０が接続されている。そして、太陽電池１５００で発生した電力が蓄電池１６００に充電され、この蓄電池１６００によって、直流利用機器１７２０および交流利用機器１７３０に電力が供給される。
【０２０２】
太陽電池１５００で発生した電力は、たとえば、制御システム１７００で発電量を検知後、蓄電池１６００を経由せずに、インバータ１７１０経由で交流利用機器１７３０および系統連携１７４０に電力供給される場合もある。
【０２０３】
第１３実施形態による太陽光発電システムでは、上記のように、電力貯蔵用の蓄電池１６００を備えることによって、日中は太陽電池１５００で発生した電力を蓄電池１６００に充電し、夜間は蓄電池１６００を放電させて蓄電池１６００に蓄えた電力を使用することができる。また、電力貯蔵用の蓄電池１６００に、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池を用いることによって、蓄電設備の長寿命化を実現することができるので、太陽光発電システム全体の低コスト化を図ることができる。加えて、蓄電池１６００にリチウムイオン二次電池を用いることによって、鉛蓄電池やニッケル水素二次電池などのリチウムイオン二次電池以外の電池を用いた場合と比べて、同規模の蓄電設備を備えたシステム全体の小型軽量化を図ることができる。
【０２０４】
なお、家庭用の太陽光発電システムに、リチウムイオン二次電池を用いる場合には、特に安全性を高くする必要がある。そのため、正極に使用する活物質は、充電時の熱安定性が高い、オリビン型構造の一般式ＬｉxＭＰＯ4（Ｍは、一種以上の遷移金属）で表される種々の化合物を用いるのが好ましい。特に、リン酸鉄リチウムは電解液の分解が少なく安全性が高いため好ましい。
【０２０５】
（第１４実施形態）
図６３は、本発明の第１４実施形態による風力発電システムの概略図である。次に、図６３を参照して、本発明の第１４実施形態による風力発電システムについて説明する。
【０２０６】
この第１４実施形態による風力発電システムは、図６３に示すように、発電機能を有する風車２０００と、風車２０００によって発電された電力を貯蔵する電力貯蔵用の蓄電池（二次電池）２１００とを備えている。また、第１４実施形態では、電力貯蔵用の蓄電池２１００に、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池と同様の二次電池が用いられている。なお、風車２０００の設置数ｎ（ｎは、０を含む自然数）は、任意数に設定することができる。
【０２０７】
また、電量貯蔵用の蓄電池２１００は、１つ、または、複数のリチウムイオン二次電池から構成されており、風車２０００の発電能力に応じて、その数を任意数に設定することができる。蓄電池２１００が複数接続されている場合に、その接続方法は、直列接続であってもよいし、並列接続であってもよい。また、直列接続と並列接続とを混在させた構成であってもよい。蓄電池２１００の接続手段としては、任意の手段を用いることができる。
【０２０８】
また、上記風車２０００は、トランス（変圧器）２２００を介して制御装置２３００に接続されている。この制御装置２３００は、蓄電池２１００、インバータ２４００および系統連携保護装置２５００に接続されている。制御装置２３００と接続された蓄電池２１００は、系統連携保護装置２５００およびインバータ２４００にも接続されている。さらに、系統連携保護装置２５００は、インバータ２４００にも接続されている。なお、風車２０００とトランス２２００との間には、抵抗器２６００が接続されている。
【０２０９】
上記のように構成された風力発電システムでは、風車２０００によって発生した電力がトランス２２００によって変圧された後、制御装置２３００によって、電力の供給先が、蓄電池２１００、インバータ２４００および系統連携保護装置２５００に振り分けられる。蓄電池２１００に電力が供給されると、供給された電力によって蓄電池２１００が充電される。一方、系統連携保護装置２５００に電力が供給されると、系統連携保護装置２５００から電力系統２７００に電力が送られる。また、インバータ２４００に電力が供給されると、このインバータ２４００を介して、電力利用機器２８００に電力が供給される。また、たとえば、風車２０００からの電力供給が停止している場合などには、蓄電池２１００によって、系統連携保護装置２５００およびインバータ２４００に電力が供給される。そして、供給された電力は、系統連携保護装置２５００およびインバータ２４００を介して、それぞれ、電力系統２７００および電力利用機器２８００に電力が供給される。
【０２１０】
第１４実施形態による風力発電システムでは、上記のように、電力貯蔵用の蓄電池２１００に、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池を用いることによって、蓄電設備の長寿命化を実現することができるので、風力発電システム全体の低コスト化を図ることができる。加えて、蓄電池２１００にリチウムイオン二次電池を用いることによって、鉛蓄電池やニッケル水素二次電池などのリチウムイオン二次電池以外の電池を用いた場合と比べて、同規模の蓄電設備を備えたシステム全体の小型軽量化を図ることができる。
【０２１１】
（第１５実施形態）
図６４は、本発明の第１５実施形態による電動自転車の概略図である。次に、図６４を参照して、本発明の第１５実施形態による電動自転車（車両）について説明する。
【０２１２】
この第１５実施形態による電動自転車は、電動モータにより駆動力をアシストする駆動補助機付自転車であり、図６４に示すように、電動モータに電力を供給するための蓄電池３０００が搭載されている。この蓄電池３０００には、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池と同様の二次電池が用いられている。
【０２１３】
第１５実施形態による電動自転車では、上記のように、電動モータに電力を供給するための蓄電池３０００に、ニッケル水素二次電池などに比べてよりエネルギー密度の高いリチウムイオン二次電池を用いることによって、蓄電池３０００の小型軽量化を図ることができる。これにより、自転車全体の軽量化を図ることができるので、自転車の操作性を向上させることができる。加えて、蓄電池３０００の小型化により、自転車におけるデザイン自由度を向上させることができる。
【０２１４】
（第１６実施形態）
図６５は、本発明の第１６実施形態による電気鉄道車両の概略図である。次に、図６５を参照して、本発明の第１６実施形態による電気鉄道車両について説明する。
【０２１５】
この第１６実施形態による電気鉄道車両は、図６５に示すように、動力源としての電動モータに電力を供給するための蓄電池４０００が搭載されている。この蓄電池４０００には、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池と同様の二次電池が用いられている。そして、送電架線からの電力供給がない場合に、蓄電池４０００の放電によって電動モータに電力が供給される。
【０２１６】
また、この蓄電池４０００からの電力は、電動モータの駆動以外に、車両内の空調機器や照明機器などの電気機器を作動させる際にも用いられる。
【０２１７】
このように、第１６実施形態による電気鉄道車両では、電動モータに電力を供給するための蓄電池４０００を搭載することによって、送電架線からの電力供給がない場所でも走行することができる。このため、地理的および経済的に送電架線を設置することが困難なために、ディーゼルなどの内燃動力車が用いられている区間においても、電気鉄道車両を走行させることが可能となる。このため、内燃動力車に代えて、電気鉄道車両を走行させることにより、二酸化炭素の排出量を低減することができる。したがって、上記のように構成することにより、環境負荷の少ない輸送手段を提供することができる。
【０２１８】
なお、現状の鉄道運行システムでは、電力の一括制御を行っているため停電などのトラブルの際には、鉄道車両が止まり、乗客は車両内に取り残される。この時、空調機器の作動のために電力が取れない場合には、車両内温度が高まり、乗客のストレスが増加する。しかしながら、上記蓄電池４０００を車両に搭載することによって、電力供給が停止した場合にも、蓄電池４０００の電力を用いて通常通りに電気機器を作動させることができる。
【０２１９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２２０】
たとえば、上記第１〜第１２実施形態では、積層型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、巻回型のリチウムイオン二次電池に本発明を適用してもよい。
【０２２１】
また、上記第１〜第１２実施形態では、二次電池の一例であるリチウムイオン二次電池（非水電解質二次電池）に本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、リチウムイオン二次電池以外の非水電解質二次電池に本発明を適用してもよい。また、非水電解質二次電池以外の二次電池に本発明を適用してもよい。さらに、今後開発される二次電池においても、本発明を適用することができる。
【０２２２】
また、上記第１〜第１２実施形態では、封口板に、補充用の非水電解液を貯めておく空間部を有する凸部を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、外装缶の底面に、補充用の非水電解液を貯めておく空間部を有する凸部を形成してもよい。この場合、封口板の剛性を高めるために、封口板にリブや凸部を形成するのが好ましい。また、封口板および外装缶の底面の両方に、補充用の非水電解液を貯めておく空間部を有する凸部を形成してもよい。ただし、封口板に、補充用の非水電解液を貯めておく空間部を有する凸部を形成すれば、封口板の剛性向上の効果と、寿命特性向上の効果とが同時に得られるため好ましい。
【０２２３】
なお、上記第１〜第１２実施形態において、凸部の形状、大きさ、深さなどは適宜変更することができる。また、上記第１〜第１２実施形態の凸部の構成を適宜組み合わせることもできる。さらに、外装容器（封口板、外装缶）の大きさや形状等についても種々変更することができる。
【０２２４】
また、上記第１〜第１２実施形態では、封口板の第１板状部材に第２板状部材を溶接することにより、第１板状部材の凹部の開口部分を第２板状部材で塞ぐように構成した例を示したが、第１板状部材の凹部の開口部分を塞ぐことが可能に構成されていれば、上記以外の構成であってもよい。たとえば、第２板状部材に代えて、シート状の部材を接着剤などで貼り合わせることにより、このシート状の部材で第１板状部材の開口部分を塞ぐようにしてもよい。
【０２２５】
また、上記第１〜第１２実施形態では、樹脂材料からなる封止部材（封止樹脂）で凸部の孔部を封止した例を示したが、本発明はこれに限らず、たとえば、ネジによって孔部を封止するようにしてもよい。すなわち、漏出部をネジによって構成してもよい。具体的には、図６６および図６７に示すように、第１板状部材７０の凸部の部分に、たとえば、Ｍ２のネジ穴５１００を形成し、このネジ穴５１００をネジ５２００で封止する。なお、Ｍ２ネジは、ＩＳＯメートルネジに準拠するネジを意味する。この場合、ネジ５２００のピッチは、ネジ５２００とネジ穴５１００との間（雄ネジと雌ネジとの間の隙間）から非水電解液ＬＱが徐々に流れる（漏れる）ように構成されていればよい。具体的なネジピッチは、製品の寿命設計に合わせて選択することができ、たとえば、ピッチ０．４などにすることができる。また、ネジ穴５１００を封止するネジ５２００にＯ−リング５３００（図６６参照）やシール材５４００（図６７参照）を挿入することにより、気密を保つように構成されているのが好ましい。なお、上記Ｏ−リング５３００は、有機電解液に耐える材料、たとえば、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素樹脂含有ゴムなどから構成されているのが好ましい。また、上記シール材５４００は、有機電解液に耐える材料、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＰとＰＥとの共重合体、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、ブチルゴム、シリコンゴム、フッ素樹脂含有ゴム、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）製テフロンシールテープ（テフロン：登録商標）などから構成されているのが好ましい。また、漏出部を構成するネジにおいても、Ｏ−リング、シール材、封止部材に用いることが可能な樹脂と同様の樹脂から構成してもよい。さらに、上記ネジ５２００は、外装容器の内部圧力上昇によって、補充用の非水電解液ＬＱが電極群側に供給される（漏れる）ようなトルクで締め付けられているのが好ましい。また、封止部材としてネジ５２００を用いた場合、たとえば、以下のようにして封口板を組み立てることができる。凸部のネジ穴５１００をネジ５２００で封止した後、予め注液孔が設けられた第２板状部材を第１板状部材に溶接する。次に、第２板状部材の注液孔から補充用の非水電解液ＬＱを注液する。その後、第２板状部材の注液孔を封止する。これにより、補充用の非水電解液ＬＱを備えた封口板が構成される。
【０２２６】
また、上記第１〜第１２実施形態では、封口板の凸部（凹部、空間部）に、補充用の非水電解液を電極群側に供給するための孔部を１つ形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、封口板の凸部（凹部、空間部）に複数の上記孔部を形成してもよい。
【０２２７】
また、上記第１〜第１２実施形態では、凸部の形成によって設けられる凹部の側面に上記孔部を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、凹部の底面に上記孔部を形成してもよい。また、側面および底面の両方に孔部を形成してもよい。
【０２２８】
なお、上記第１〜第１２実施形態において、封口板の第２板状部材に、補充用の非水電解液を注液するための注液孔を形成してもよい。
【０２２９】
また、上記第１〜第１２実施形態において、補充用の非水電解液が孔部（漏出部）に向かって流れるように、空間部の底面（凹部の底面）を傾斜面にしてもよい。
【０２３０】
また、上記第１〜第１２実施形態では、外装缶における短辺方向の一方側の側壁部に、非水電解液を注液するための注液孔を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、上記注液孔は、電極群が収納されている空間に非水電解液を注液することが可能な位置であれば、上記以外の位置に形成してもよい。たとえば、図６８に示すように、外装缶６０における長辺方向（Ｘ方向）の一方側の側壁部６２に、上記注液孔６５を形成してもよい。なお、図６８では、注液孔６５の近傍に安全弁６６を設けた例を示したが、安全弁６６の位置は、図６８で示した位置以外の位置であってもよい。
【０２３１】
また、上記実施形態では、封口板に凸部を形成することにより、封口板と電極群との間に隙間部が形成されるので、封口板の溶接後に注液孔から非水電解液を注液する際に、この隙間部を介して、非水電解液を注液孔とは異なる側に流すことができる。たとえば、第１実施形態の構成を例にすると、図２６に示したように、凸部７１の形成により、封口板９０と電極群５０との間に隙間部１００ａが形成される。このため、たとえば、図６８で示した位置に注液孔６５が形成されている場合において、非水電解液の注液時に、図６９に示すように、リチウムイオン二次電池を傾けることにより、注液孔６５から注液された非水電解液が上記隙間部１００ａを通って注液孔６５の反対側に流れる。そのため、注液した非水電解液を、注液孔６５が形成されている側と反対側から、電極群５０に染み込ませることが可能となる。これにより、非水電解液の染み込みを良好することができる。なお、第１実施形態以外の他の実施形態においても、上記と同様に、非水電解液の染み込みを良好することができる。
【０２３２】
また、上記第１〜第１２実施形態では、集電体の両面に活物質層を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、集電体の片面にのみ活物質層を形成してもよい。また、集電体の片面にのみ活物質層を形成した電極（正極、負極）を電極群の一部に含むように構成してもよい。
【０２３３】
また、上記第１〜第１２実施形態では、正極の集電体露出部と負極の集電体露出部とが互いに反対側に位置するように正極および負極を配した例を示したが、本発明はこれに限らず、正極の集電体露出部と負極の集電体露出部とが同じ側に位置するように正極および負極を配してもよい。
【０２３４】
また、上記第１〜第１２実施形態では、集電体の一端に集電体露出部を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、上記集電体露出部は、たとえば、集電体の両端に形成してもよい。また、このような構成以外の構成にしてもよい。
【０２３５】
また、上記第１〜第１２実施形態では、２つの電極端子（正極端子、負極端子）を、外装缶における長辺側の側壁部に形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、電極端子の形成位置は、上記以外の位置であってもよい。たとえば、図７０に示した位置に電極端子６４を形成してもよいし、図７１に示した位置に電極端子６４を形成してもよい。
【０２３６】
また、上記実施形態において、封口板に凸部（空間部）が複数形成されている場合に、各空間部に貯液された補充用の非水電解液が、異なる供給速度（漏洩速度）で電極群側に供給される（漏洩する）ように構成することもできる。たとえば、凸部（空間部）の孔部を封止する封止部材としてネジを用いる場合、ネジピッチなどを変えることにより、各空間部からの非水電解液の供給速度（漏洩速度）を変えることができる。具体的には、ピッチの大きいネジを用いたり、公差位置Ｇの雌ねじと公差位置ｅ（＞ｆ＞ｇ）の雄ねじとを組み合わせたりすることによって、非水電解液の供給開始時間（漏洩開始時間）を短くすることができる。なお、ここで言う公差位置とは、ＪＩＳ  Ｂ０２０９−１で説明されているように、基準寸法に対する寸法許容差を表す。また、凸部（空間部）の孔部を封止する封止部材に樹脂材料を用いる場合、樹脂材料の使用量を変えることにより、各空間部からの非水電解液の供給速度（漏洩速度）を変えることができる。たとえば、孔部を覆う封止樹脂量を少なくすることによって、非水電解液の供給開始時間（漏洩開始時間）を短くすることができる。このように、各空間部からの非水電解液の供給速度（漏洩速度）を変えることにより、製品の寿命設計を容易に行うことが可能となる。
【０２３７】
また、上記第１、第２および第９〜第１２実施形態では、凹部の一方端部側の側面（長辺方向の一方端部側の側面）に孔部（補充用の非水電解液を電極群側に供給するための孔部）を形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、凹部の両端部側の側面（長辺方向の両端部側の側面）にそれぞれ孔部を形成してもよい。このように構成すれば、電極群の両端部に補充用の非水電解液を供給することができるので、非水電解液の染み込みを良好することができる。なお、上記孔部は、上記以外の側面（たとえば、短辺方向の側面）に形成してもよい。
【０２３８】
また、上記第１〜第１２実施形態で示したリチウムイオン二次電池は、太陽光発電システム、風力発電システム、電動自転車および電気鉄道車両以外に、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）用の蓄電池として用いることもできる。
【符号の説明】
【０２３９】
１０                                                      正極
１１                                                      正極集電体
１１ａ                                                    集電体露出部
１２                                                      正極活物質層
２０                                                      負極
２１                                                      負極集電体
２１ａ                                                    集電体露出部
２２                                                      負極活物質層
３０                                                      セパレータ
５０                                                      電極群
５０ａ                                                    積層体
６０                                                      外装缶（収納容器）
６４                                                      電極端子
６５                                                      注液孔
６６                                                      安全弁
６７                                                      折り返し部
７０                                                      第１板状部材
７０ａ                                                    短辺
７０ｂ                                                    長辺
７１、２７１、３７１、４７１、５７１、
６７１、７７１、８７１、９７１、１０７１、１２７１        凸部
７１ａ、２７１ａ、３７１ａ                                角部
７２、２７２、３７２、５７２、７７２、
１０７２、１２７２                                        凹部
７３、２７３、３７３、４７３、５７３、
６７３、７７３、８７３、１２７３                          空間部
７４                                                      孔部
７５                                                      封止部材
８０                                                      第２板状部材
９０                                                      封口板（封口体）
１００                                                    外装容器
１５００                                                  太陽電池
１６００、２１００、３０００、４０００                    蓄電池
１７００                                                  制御システム
１７１０、２４００                                        インバータ
１７２０                                                  直流利用機器
１７３０                                                  交流利用機器
２０００                                                  風車
２２００                                                  トランス
２３００                                                  制御装置
２５００                                                  系統連携保護装置
２６００                                                  抵抗器
２７００                                                  電力系統
２８００                                                  電力利用機器
【図１】
0005603649.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005603649.tif 000009
【図７】
0005603649.tif 000010
【図８】
0005603649.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３２】
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【図４０】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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