(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
外装を構成する外装筐体を備え、
前記外装筐体が載置される載置面に対向する前記外装筐体の底面部には、前記載置面に当接する脚部が設けられ、
前記脚部は、
前記載置面に向けて突没自在に構成された第１脚部と、
前記第１脚部とは離間して配置され、前記載置面に向けて突出する第２脚部とを有し、
前記第２脚部は、前記載置面に向かうに従って、前記第１脚部から離間する方向に傾斜し、
前記第１脚部を最も没入させた際の前記第２脚部の突出方向と鉛直方向とのなす角は、前記第１脚部を最も突出させた際の前記載置面と当該プロジェクターとのなす角の半分以下である
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記外装筐体の底面部には、前記第１脚部から前記第２脚部に向かう方向の端部に切り欠きが形成されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記第２脚部は、前記載置面に当接する当接部を有し、
前記当接部は、弾性を有し、かつ、前記載置面に向けて突出する半球状に形成されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターとして、外装筐体の底面部に設けられ、当該プロジェクターを机等の載置面に載置する際に、載置面に当接する脚部（フット部）を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のプロジェクターは、画像の投射方向の先端側に設けられている前脚（第１姿勢調整機構）により外装筐体（外装ケース）の当該先端側を持ち上げることでプロジェクターの姿勢を傾け、投射レンズ（投写レンズ）から出射される画像を載置面に対して斜め上方に出射できる構造を備えている。これにより、当該プロジェクターは、高い位置のスクリーンに向けて画像光を投射できる。
そして、特許文献１のプロジェクターでは、画像の投射方向の基端側に設けられている後脚（リアフット及び第２姿勢調整機構）を、外装筐体の底面部から当該底面部と直交する方向に突出した構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３４３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクターでは、外装筐体の先端側を高く持ち上げてプロジェクターの姿勢を大きく傾けると、それに合わせて載置面に対して脚部も大きく傾斜するため姿勢が不安定になる、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、傾斜姿勢でも安定した姿勢を保持できるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、プロジェクターであって、外装を構成する外装筐体を備え、前記プロジェクターが載置される載置面に対向する前記外装筐体の底面部には、前記載置面に当接する脚部が設けられ、前記脚部は、前記載置面に向けて突没自在に構成された第１脚部と、前記第１脚部とは離間して配置され、前記載置面に向けて突出する第２脚部とを有し、前記第２脚部は、前記載置面に向かうに従って、前記第１脚部から離間する方向に傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１脚部は、載置面に向けて突没自在に構成されている。このため、第１脚部を突出させると、載置面に対してプロジェクター（外装筐体）が傾斜する。つまり、第１脚部の突没状態に応じて載置面とプロジェクターとの成す角度が変化する。そして、第２脚部は、載置面に向かうに従って、第１脚部から離間する方向に傾斜している。このため、第１脚部が突出してプロジェクターが傾斜している状態（傾斜状態）となる場合に、載置面に対する第２脚部の傾きが直交方向に近づくことになるため、載置面に対する第２脚部の傾きが小さくなる。
これにより、プロジェクターの姿勢を大きく傾斜させても、安定した姿勢を保持できる。
【０００８】
本発明では、前記第１脚部を最も没入させた際の前記第２脚部の突出方向と鉛直方向とのなす角は、前記第１脚部を最も突出させた際の前記載置面と当該プロジェクターとのなす角の半分以下であることが好ましい。
ここで、通常、プロジェクターは、第１脚部を最も没入させた状態（平置状態）に近い姿勢で載置面に載置する場合が多い。
本発明によれば、第１脚部を最も没入させた際の第２脚部の突出方向と鉛直方向とのなす角は、第１脚部を最も突出させた際の載置面と当該プロジェクターとのなす角の半分以下である。このため、前記第２脚部の突出方向と鉛直方向とのなす角を前記載置面と当該プロジェクターとのなす角の半分とすれば、平置状態と傾斜状態とでバランスよく安定した姿勢の保持が行える。一方、当該半分よりも小さくすれば、平置状態での安定した姿勢の保持を重視しつつ、傾斜状態においても安定した姿勢の保持が行える。
【０００９】
本発明では、前記外装筐体の底面部には、前記第１脚部から前記第２脚部に向かう方向の端部に切り欠きが形成されていることが好ましい。
ここで、外装筐体と載置面との距離が短いと、第１脚部を突出させてプロジェクターを傾斜させる際に、底面部における第１脚部から第２脚部に向かう方向の角部が載置面に当たってしまう場合がある。
これに対し、本発明によれば、外装筐体の底面部には、第１脚部から第２脚部に向かう方向の端部に切り欠きが形成されているため、当該端部において外装筐体と載置面との距離が長くなり、外装筐体を傾斜させる際に当該端部が載置面に当たることを防止できる。
【００１０】
本発明では、前記第２脚部は、前記載置面に当接する当接部を有し、前記当接部は、弾性を有し、かつ、前記載置面に向けて突出する半球状に形成されていることが好ましい。
ここで、当接部を平面状に構成した場合には、平置状態では載置面に対して当接部が面接触となるためプロジェクターの姿勢を安定して保持できる。しかしながら、傾斜状態では、載置面に対して当接部の角部（周縁部）が当接するため、平置状態と比較して第２脚部と載置面との接触面積が小さくなり、安定感が劣ることになる。
これに対し、本発明によれば、当接部は、弾性を有し、かつ、載置面に向けて突出する半球突状に形成されているため、平置状態と傾斜状態のいずれであっても載置面との接触面積を等しくすることができ、弾性を有する当接部が変形することで第２脚部と載置面との接触面積を大きくすることができるので、平置状態と傾斜状態のどちらであっても同様に安定した姿勢を保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターを下方から見た概要斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクターの側面図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクターの背面図。
【図４】前記実施形態における後脚の拡大図。
【図５】前記実施形態におけるプロジェクターの姿勢を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクターの構成〕
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１を下方から見た斜視図であり、図２は、プロジェクター１を右方から見た側面図である。また、図３は、プロジェクター１を後方から見た背面図である。
なお、本実施形態では、投射レンズ２Ａにより画像光が投射される方向（投射方向Ｄ）の先端側（下流側）を前方とし、基端側（上流側）を後方とする。また、本実施形態で記載する「上」、「下」は、図１における図面視において、上下に相当するものである。さらに、本実施形態で記載する「左」、「右」は、前方側から見た場合のプロジェクター１の左右を意味するものである。
【００１３】
プロジェクター１は、画像情報（画像信号）に応じた画像光を形成してスクリーン（図示略）上に投射する。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２を備え、外装筐体２には、プロジェクター１を机等の水平面である載置面Ｓ（図２，３）に載置した際に当該載置面Ｓに当接する脚部（前脚３及び後脚４Ａ，４Ｂ）が設けられている。
【００１４】
〔外装筐体の構成〕
外装筐体２は、光源装置、前記光源装置から出射された光束を画像情報に応じて変調する液晶パネル等の光変調装置、及び前記光変調装置にて変調された光束を投射する投射レンズ２Ａ（図１）等を有する装置本体を収納する。
なお、前記装置本体については、種々の一般的なプロジェクターで利用されているため、具体的な図示を省略する。
【００１５】
この外装筐体２は、図１に示すように、鉛直方向に交差する天面部２１及び底面部２２と、鉛直方向に沿う前面部２３、背面部２４、左側面部２５及び右側面部２６を有し、略直方体状に形成されている。なお、底面部２２には、前脚３から後脚４Ａ，４Ｂに向かう方向（後方）の端部に左右方向に沿った切り欠き２２Ａが形成されている。これにより、底面部２２は、図１ないし図３に示すように、後方側の端部が上方に向けて傾斜している。
【００１６】
〔脚部の構成〕
図１ないし図３に示すように、底面部２２の前方側の略中央位置には、前脚３（本発明に係る第１脚部に相当）が設けられている。この前脚３は、外装筐体２における載置面Ｓと対向する底面部２２の外面から載置面Ｓに向けて突没自在に構成されており、当該底面部２２の外面から突没することで、プロジェクター１を載置面Ｓに対して傾斜させる。すなわち、前脚３は、底面部２２の外面からの突出量を調整できる構造を有する。
なお、プロジェクター１の傾斜角は、図５に示すように、載置面Ｓと平面Ｈとで成す角度αで表される。平面Ｈは、プロジェクター１における仮想的な面であり、図２に示す平置状態での姿勢の際に載置面Ｓと当接する前脚３の当接部３１及び後脚４Ａ，４Ｂの当接部４１Ａ，４１Ｂ（本発明に係る当接部に相当）間をそれぞれ結ぶ平面である。また、本実施形態では、平面Ｈは、底面部２２と略平行な平面である。具体的に、この前脚３によるプロジェクター１の最大傾斜角は３０°とされている。すなわち、この最大傾斜角３０°は、角度αの最大値であり、前脚３を最も突出させた際の載置面Ｓとプロジェクター１における外装筐体２の底面部２２とのなす角である。
【００１７】
図１ないし図３に示すように、切り欠き２２Ａの左右両端部分、すなわち、底面部２２の後方側の角隅部分には、それぞれ後脚４Ａ，４Ｂ（本発明に係る第２脚部に相当）が設けられている。すなわち、後脚４Ａ，４Ｂは、それぞれ前脚３とは後方側に離間して配置されている。
後脚４Ａは、切り欠き２２Ａの左端部分から突出するように設けられている。この後脚４Ａは、固定脚であり、底面部２２の外面から載置面Ｓに向けて所定量下方に突出する。
後脚４Ｂは、切り欠き２２Ａの右端部分から突出するように設けられている。この後脚４Ｂは、プロジェクター１における左右方向の傾き調整を行う機能を有する可動脚であり、底面部２２の外面から載置面Ｓに向けて所定量下方に突出する。
【００１８】
図４は、後脚４Ｂの拡大図である。具体的に、図４は、図２に示す後脚４Ｂを拡大した側面図である。
後脚４Ｂは、図４に示すように、円柱状の軸部４２を有し、当該軸部４２の表面には、ねじ山が形成されている。
このねじ山は、底面部２２側の筒状の螺合部２２Ｂの内面に形成されているねじ溝（図示略）と螺合する。これにより、後脚４Ｂは、外装筐体２に対してスクリュー機構により軸Ａを中心に回動自在に構成され、プロジェクター１は、底面部２２の外面からの突出量を調整できる。
【００１９】
軸部４２の先端側には操作つまみ４３が設けられている。
操作つまみ４３は、後脚４Ｂを回動する際に使用者により操作される部分である。この操作つまみ４３は、軸部４２における先端側に設けられ、使用者が後脚４Ｂを回動し易いように、軸部４２よりも大径に構成されている。
【００２０】
なお、後脚４Ｂは、傾斜状態での姿勢が安定するように、図４に示すように、平面Ｈに向かうに従って、後方側に傾斜している。すなわち、後脚４Ｂは、載置面Ｓに向かうに従って、前脚３から離間する方向に傾斜している。同様に、後脚４Ａについても、図１ないし図３に示すように、後脚４Ｂと同様、平面Ｈに対して後方側に傾斜している。すなわち、後脚４Ａ，４Ｂは、それぞれ下方に向かうにしたがって後方側に傾斜している。したがって、前脚３は、平置状態では平面Ｈに対して直交する方向に突出しているのに対して、後脚４Ａ，４Ｂは、平面Ｈに対して直交する方向から角度βだけ後方側に傾斜している。具体的に、この角度βは、平置状態での姿勢の安定も考慮して、プロジェクター１の最大傾斜角の半分以下（例えば、最大傾斜角が３０°である場合には、角度βは、１０°以上１５°以下）とされている。すなわち、角度βは、前脚３を最も没入させた際の後脚４Ａ，４Ｂの突出方向と鉛直方向とのなす角であり、この角度βは、角度αの最大値の半分以下とされている。
【００２１】
また、前脚３及び後脚４Ａ，４Ｂは、前述したように、載置面Ｓにそれぞれ当接する当接部３１及び当接部４１Ａ，４１Ｂを有し、これら当接部３１及び当接部４１Ａ，４１Ｂは、図１ないし図４に示すように、それぞれ載置面Ｓに向けて突出する半球状に形成されている。なお、これら当接部３１及び当接部４１Ａ，４１Ｂは、ゴム等の弾性を有する材料で構成されている。
【００２２】
図５は、プロジェクター１の姿勢を説明するための図である。具体的に、図５は、プロジェクター１の姿勢を最大限に傾けた状態におけるプロジェクター１の側面図である。
なお、以下では、一例として、図２に示す平置状態から図４に示す傾斜状態に変更する場合について説明する。
【００２３】
図２に示す平置状態では、この平面Ｈと載置面Ｓとが一致するため、後脚４Ａ，４Ｂは、載置面Ｓに対して直交する方向から角度βだけ後方側に傾斜する。前述したように、角度βは、プロジェクター１の最大傾斜角の半分以下であるため、この平置状態において載置面Ｓに対する後脚４Ａ，４Ｂの傾斜は小さい。すなわち、載置面Ｓに対する後脚４Ａ，４Ｂの傾きは直交方向に近い。
【００２４】
図２に示す状態において、使用者により前脚３が引き出されると、プロジェクター１は、外装筐体２の前方側が持ち上げられて姿勢が傾斜する。すなわち、プロジェクター１は、傾斜状態となる。
このとき、後脚４Ａ，４Ｂは、前述したように、それぞれ後方側に向けて傾斜しているため、この傾斜の分だけ載置面Ｓに対する後脚４Ａ，４Ｂの傾きは、載置面に対する直交方向に近づくことになる。
【００２５】
なお、後脚４Ａ，４Ｂの当接部４１Ａ，４１Ｂは、弾性を有するため、平置状態と傾斜状態のいずれの場合でも、プロジェクター１の重みによって当接部４１Ａ，４１Ｂは変形する。これにより、後脚４Ａ，４Ｂと載置面Ｓとの接触面積は、平置状態と傾斜状態のどちらの場合であっても大きくなる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係るプロジェクターによれば以下の効果がある。
前脚３は、載置面Ｓに向けて突没自在に構成されている。このため、前脚３を突出させると、載置面Ｓに対して外装筐体２、すなわち平面Ｈが傾斜する。つまり、前脚３の突没状態に応じて載置面Ｓと平面Ｈとの成す角度αが変化する。そして、後脚４Ａ，４Ｂは、載置面Ｓに向かうに従って、前脚３から離間する方向に傾斜している。このため、傾斜状態であっても載置面Ｓに対する後脚４Ａ，４Ｂの傾きが直交方向に近づくことになるため、載置面Ｓに対する後脚４Ａ，４Ｂの傾きが小さくなる。
これにより、プロジェクター１の姿勢を大きく傾斜させても、安定した姿勢を保持できる。
【００２７】
また、角度βは、角度αの最大値の半分以下である。この角度βを角度αの最大値の半分とすれば、平置状態と傾斜状態とでバランスよく安定した姿勢の保持が行える。一方、角度βを角度αの最大値の半分よりも小さくすれば、載置面Ｓに載置する場合が多い平置状態での安定した姿勢の保持を重視しつつ、傾斜状態においても角度βに応じて安定した姿勢の保持が行える。
【００２８】
さらに、外装筐体２の底面部２２には、後方側の端部に切り欠き２２Ａが形成されているため、当該端部において外装筐体２と載置面Ｓとの距離が長くなり、外装筐体２を傾斜させる際に当該端部が載置面Ｓに当たることを防止できる。
また、当接部３１及び当接部４１Ａ，４１Ｂは、それぞれ弾性を有し、かつ、載置面Ｓに向けて突出する半球状に形成されているため、平置状態と傾斜状態のいずれであっても載置面Ｓとの接触面積を等しくすることができ、弾性を有する当接部３１及び当接部４１Ａ，４１Ｂがそれぞれ変形することで前脚３及び後脚４Ａ，４Ｂと載置面Ｓとの各接触面積を大きくすることができるので、平置状態と傾斜状態のどちらであっても同様に安定した姿勢を保持できる。
【００２９】
〔実施形態の変形〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、１つの前脚３と、２つの後脚４Ａ，４Ｂとで載置面Ｓに載置する構成としたが、これに限らず、前脚を２つとし、後脚を１つとする構成等であってもよい。すなわち、前脚及び後脚の数は、適宜設定可能である。
【００３０】
前記実施形態では、底面部２２が切り欠き２２Ａを有する構成としたが、底面部２２は、切り欠き２２Ａを有しない構成であってもよい。この場合、底面部２２における後方側の端部近傍に後脚４Ａ，４Ｂが位置していれば、傾斜状態にする際に外装筐体２が載置面Ｓに当たってしまうことを防止できる。
前記実施形態では、後脚４Ａ，４Ｂは、底面部２２の切り欠き２２Ａが設けられている位置から突出する構成であったが、これに限らず、底面部２２における切り欠き２２Ａが設けられていない位置から載置面Ｓ側に向けて突出する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…プロジェクター、２…外装筐体、３…前脚（第１脚部）、４Ａ，４Ｂ…後脚（第２脚部）、２２…底面部、２２Ａ…切り欠き、４１Ａ，４１Ｂ…当接部、Ｓ…載置面。
【図１】
0005505015.tif 000002
【図２】
0005505015.tif 000003
【図３】
0005505015.tif 000004
【図４】
0005505015.tif 000005
【図５】
0005505015.tif 000006