(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス受電部を備えた端末装置に対して、ワイヤレス給電を行い、その給電された端末装置に対して問い合わせを行うコマンドを送信した後、その問い合わせコマンドに対して応答のあった端末装置の起動モードを、書き込み用起動モードに変更する指令を送信し、前記書き込み用起動モードに変更する指令を受信した端末装置は、ファームウェアの書込みに関連した処理部を起動させるワイヤレス給電処理と、
前記ワイヤレス給電処理で起動した端末装置に対して、所定の無線通信機能でファームウェア書込み用データを無線伝送する無線伝送処理と、
前記無線伝送処理で前記端末装置が受信したファームウェア書込み用データを端末装置内の記憶部に書き込ませる書込み処理と、
前記書込み処理が完了したことを判断して、前記ワイヤレス給電を停止させる停止処理とを行う端末装置更新方法であり、
前記ワイヤレス給電処理による端末装置の起動は、前記端末装置に電池が装着されていない状況で受電した場合に起動されるようにした
端末装置更新方法。
【請求項２】
無線伝送処理は、ファームウェア書込み用データの送信側のアンテナの共振周波数と、端末装置側のアンテナの共振周波数とをシフトした周波数とし、その２つの周波数で決まるフィルタ特性を送信側が持つようにした
請求項１記載の端末装置更新方法。
【請求項３】
ワイヤレス受電部を備えた端末装置に対して、ワイヤレス給電を行い、その給電された端末装置に対して問い合わせを行うコマンドを送信した後、その問い合わせコマンドに対して応答のあった端末装置の起動モードを、書き込み用起動モードに変更する指令を送信し、前記書き込み用起動モードに変更する指令を受信した端末装置は、ファームウェアの書込みに関連した処理部を起動させるワイヤレス給電処理と、
前記ワイヤレス給電処理で起動した端末装置に対して、所定の無線通信機能でファームウェア書込み用データを無線伝送する無線伝送処理と、
前記無線伝送処理で前記端末装置が受信したファームウェア書込み用データを端末装置内の記憶部に書き込ませる書込み処理と、
前記書込み処理が完了したことを判断して、前記ワイヤレス給電を停止させる停止処理とを行う端末装置更新方法であり、
前記書込み処理で前記端末装置内の記憶部に書き込まれたファームウェアで、前記ワイヤレス給電の停止後は、ワイヤレス給電による起動を行わないように端末装置を更新させた
端末装置更新方法。
【請求項４】
無線伝送処理は、ファームウェア書込み用データの送信側のアンテナの共振周波数と、端末装置側のアンテナの共振周波数とをシフトした周波数とし、その２つの周波数で決まるフィルタ特性を送信側が持つようにした
請求項３記載の端末装置更新方法。
【請求項５】
ワイヤレス受電処理を行うワイヤレス受電部と、
無線通信機能を実行する無線通信部と、
無線通信部が受信したファームウェア書込み用データを記憶する記憶部と、
電池装着部と、
前記電池装着部に電池が装着されていない状況で、前記ワイヤレス受電処理で電力受電を検出した場合に当該端末装置を起動させ、その起動した状態で所定の無線通信機能で受信したコマンドに対する応答で、当該端末装置のシリアル番号を送信して、その後に受信した前記ファームウェア書込み用データを前記記憶部に書込ませる制御処理を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記電池装着部に電池が装着された状況で、当該端末装置が電源オフの場合には、前記ワイヤレス受電部が受電しても起動させない制御処理を行う
端末装置。
【請求項６】
ワイヤレス受電処理を行うワイヤレス受電部と、
無線通信機能を実行する無線通信部と、
無線通信部が受信したファームウェア書込み用データを記憶する記憶部と、
前記ワイヤレス受電処理で電力受電を検出した場合に当該端末装置を起動させ、その起動した状態で所定の無線通信機能で受信したコマンドに対する応答で、当該端末装置のシリアル番号を送信して、その後に受信した前記ファームウェア書込み用データを前記記憶部に書込ませる制御処理を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記記憶部へのファームウェア書込み用データの記憶をした後は、当該端末装置が電源オフの状態で、前記ワイヤレス受電部が受電しても起動させない制御処理を行う
端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば端末装置更新方法、及びその更新方法でデータが書き込まれる端末装置に関し、特にワイヤレス給電処理を適用した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末装置などの電子機器としての各種端末装置は、工場などで製造された端末装置を出荷する際などに、その端末装置内のファームウェアを更新させる場合が多々ある。即ち、端末装置が備えるファームウェアは、製品の発売後にも逐次更新される場合があり、そのような更新があった場合には、出荷時に端末装置に実装されるファームウェアを最新のものに更新させる作業が必要になる。
【０００３】
従来の更新作業としては、工場などでの出荷時に、端末装置が備えるデータ通信端子を、ファームウェア更新用の作業装置に接続して、その作業装置から更新させるファームウェアを端末装置に転送して、端末装置に書き換えさせている。なお、このような更新作業を行う際には、作業装置側から端末装置に電源を供給して端末装置を作動させるか、あるいは別途、端末装置の電源入力端子に電源を供給して、端末装置を起動させて行う。携帯電話端末装置などの端末装置は、通常、出荷時には電池は装着されておらず、そのような電源を外部から供給しない限り、ファームウェア更新などの処理が行えない。
【０００４】
このような更新作業が工場出荷時に出来ない場合には、販売店で端末装置を販売する際に更新作業を行ったり、あるいは、ユーザが使用する際に、インターネットなどを経由してファームウェア更新用のサイトに接続させて、更新させるようにしている。
【０００５】
特許文献１には、携帯電話端末装置のファームウェアの更新を無線で行う例についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したファームウェアの更新は、製品である端末装置の出荷時に行うのが好ましく、出荷時に行うことで、少なくとも出荷されて市場に流通した端末装置は、出荷時点では全て最新のファームウェアが実装された端末装置となる。
ところが、工場や倉庫などから出荷する際に、１台１台の端末装置全てを更新作業用の装置に順に接続させて行う更新作業は非常に手間がかかり、作業性が悪い問題がある。通常、工場で製造されて出荷用に準備された端末装置は、１台１台個別に販売用の箱に収められており、その箱を開梱して端末装置を取り出して、コネクタを使用して作業装置に接続させ、更新作業後はまた箱に収める必要がある。従って、作業を行う台数が増えれば増えるほど、手間と時間がかかる問題がある。また、コネクタの挿抜時に、端末装置を損傷させたり、端末装置の筐体に傷を付けるなどの可能性もあり、そのような作業を行うのは好ましくない。
【０００８】
ここで、例えば特許文献１などに記載のように、端末装置そのものが無線通信機能を備えた端末装置である場合に、無線通信でファームウェアの更新を行うように構成することが可能である。この無線通信でファームウェアの更新処理を行うことを、工場出荷時などのファームウェア更新にも適用できれば良いが、実際には不可能である。即ち、例えば携帯電話端末装置などの電子機器を出荷する際には、通常は、電池が装着されていない状態で端末装置が包装箱内に梱包してある。その梱包されたままの状態では、端末装置の電源がオフの状態であり、無線通信も不可能である。従って、従来、出荷前の端末装置のファームウェアを更新させるためには、端末装置を箱から取り出して、通信端子などで更新作業装置に接続させて、電源も供給させて、その端末装置にデータを転送させるようにしてあった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、端末装置などの製品のファームウェアの更新作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ワイヤレス受電部を備えた端末装置に対して、ファームウェアの書込みを行うものである。その処理としては、ワイヤレス受電部を備えた端末装置に対して、ワイヤレス給電を行い、その給電された端末装置を起動させる。そして、そのワイヤレス給電処理で起動した端末装置に対して、所定の無線通信機能で問い合わせを行うコマンドを送信した後、その問い合わせコマンドに対して応答のあった端末装置の起動モードを、書き込み用起動モードに変更する指令を送信し、書き込み用起動モードに変更する指令を受信した端末装置は、ファームウェアの書込みに関連した処理部を起動させる。そして、端末装置に対してファームウェア書込み用データを無線伝送する。端末装置では、その無線伝送されたファームウェア書込み用データを端末装置内の記憶部に書き込ませ、その書き込みが完了したとき、そのことを無線通信機能で書込み装置側に伝える。その書込み処理が完了したことを判断して、ワイヤレス給電を停止させる。
ここで、例えば、端末装置の電池装着部に電池が装着された状況で、当該端末装置が電源オフの場合には、ワイヤレス受電部が受電しても起動させない制御処理を行うようにした。あるいは、記憶部へのファームウェア書込み用データの記憶をした後は、当該端末装置が電源オフの状態で、ワイヤレス受電部が受電しても起動させないようにした。
【００１１】
このようにしたことで、外部からワイヤレスで給電される電源で端末装置が起動して、その起動により作動した状態で、ファームウェア書込み用データが端末装置に書込まれるようになる。従って、端末装置に電池が装着されていない状況でも、その端末装置の端子にコネクタを接続させるなどの処理を行うことなく、ファームウェアの更新が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、端末装置に触れることなくファームウェアの更新が可能になり、例えば箱に梱包された状態の端末装置であっても、ファームウェアの更新が行える。従って、例えば工場や倉庫から端末装置を出荷する際に、その端末装置のファームウェアを最新のものとすることが、手間や時間をかけることなく簡単に行える効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態による全体構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるシールドケースを使用しない場合の全体構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態による端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるファームウェア書込装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるワイヤレス給電状態の例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態によるアンテナの向きによる特性変化例を示す特性図である。
【図７】本発明の一実施の形態によるファームウェア書換処理例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態によるファームウェア書換処理の動作シーケンス図である。
【図９】本発明の一実施の形態による端末装置の管理処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施の形態による端末装置での処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態による端末装置での処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態による端末装置での処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の順序で本発明の実施の形態の例を説明する。
１．一実施の形態の全体構成例（図１，図２）
２．一実施の形態の端末装置の構成例（図３）
３．一実施の形態のファームウェア書込装置の構成例（図４）
４．一実施の形態の例で適用したワイヤレス給電及び無線通信の説明（図５，図６）
５．一実施の形態によるファームウェア書換処理の説明（図７，図８，図９）
６．実施の形態の変形例（図１０，図１１，図１２）
【００１５】
［１．一実施の形態の全体構成例］
まず、図１及び図２を参照して、本実施の形態のシステムの全体構成例について説明する。
本実施の形態においては、工場や倉庫などから端末装置を出荷する際に、その出荷する端末装置に対して、ファームウェアの更新を行うシステムとしてある。
図１に示すように、ファームウェア書込装置１００を用意し、そのファームウェア書込装置１００をシールドボックス２００に接続する。シールドボックス２００は、ボックス外に電磁波が漏れないように構成された、金属などで構成された箱であり、その内部にファームウェアの書換えを行う対象物としての端末装置１０を配置する。図１の例では、箱３００で梱包した状態の多数の端末装置１０を配置してある。箱３００は、包装用の箱や輸送用の箱など、いずれの形態の箱でもよい。
【００１６】
そして、シールドボックス２００内に収容された端末装置１０と無線通信が可能なように、ファームウェア書込装置１００のアンテナ１２２が配置してあると共に、ファームウェア書込装置１００のワイヤレス送電部１３０のコイルアンテナ１３４が配置してある。これらのアンテナ１２２やコイルアンテナ１３４が接続される構成については後述する。
この図１に示すようにシールドボックス２００内に多数の端末装置１０を収容させた状態で、ファームウェア書込装置１００を使用して、ファームウェアの書換え処理を行う。
【００１７】
図１の例では、シールドボックス２００を使用した例としたが、シールドボックスを使用しない構成としても良い。
即ち、図２に示すように、例えば搬送用パレット４００の上に積み上げられた複数の箱３００のそれぞれに端末装置１０が納められている場合に、この搬送用パレット４００に載せられた箱３００内の端末装置１０に対して、ファームウェアの書換え処理を行う。この場合には、図２に示すように、搬送用パレット４００を、ファームウェア書込装置１００の近傍に配置して、その搬送用パレット４００上の箱３００内の端末装置１０のファームウェアの書換えを行う。ファームウェア書込装置１００は、無線通信用のアンテナ１２２や、ワイヤレス送電部１３０のコイルアンテナ１３４を使用して、端末装置１０に対する処理を行う。
【００１８】
なお、図１や図２の例では、ファームウェア書込装置１００として１つの筐体内に構成された装置として示してある。これに対して、例えば無線通信用のアンテナ１２２やワイヤレス送電用のコイルアンテナ１３４だけを、シールドボックス２００内や搬送用パレット４００の近傍に設置して、ファームウェア書込装置１００本体については、離れた場所に設置してもよい。
【００１９】
［２．一実施の形態の端末装置の構成例］
次に、ファームウェアの書換えを行う端末装置１０の構成例を、図３を参照して説明する。
本実施の形態の例では、端末装置１０として、いわゆる携帯電話端末と称される無線通信端末装置としてある。
図３の構成について説明すると、端末装置１０は、無線電話用通信部３１を備え、その無線電話用通信部３１にアンテナ３２が接続してあり、この無線電話用通信部３１で、無線電話用基地局などと無線通信を行う。
音声通話時には、無線電話用通信部３１で受信したデータに含まれる音声データを音声処理部２５に供給し、音声データの復号処理を行ってアナログ音声信号を得る。得られた音声信号は、スピーカ２６に供給して出力させる。
【００２０】
また、マイクロフォン２７が拾って得た音声信号を音声処理部２５に供給し、音声処理部２５で所定の音声データに符号化し、得られた音声データを無線電話用通信部３１に供給して無線送信させる。
【００２１】
これらの無線電話用通信部３１や音声処理部２５などの各処理部は、制御ライン１１を介して制御部２１などと制御データのやり取りができるようにしてあり、また、データライン１２を介して各データの伝送が行われる。
【００２２】
また、無線電話用通信部３１で電子メールデータやウェブサイトのデータなどを受信した場合には、制御部２１の制御で、そのデータをメモリ２２に一旦蓄積させた上で、表示部２３での表示などの処理が行われる。
表示部２３では、無線電話端末として必要な発信時や着信時の表示、メールやウェブサイトの表示、その他の内蔵された機能による各種表示が、制御部２１の制御で実行される。記憶部であるメモリ２２は、この端末装置１０を作動させるのに必要なプログラムであるファームウェアについても記憶させてある。
なお、本実施の形態の例の端末装置１０のメモリ２２に予め記憶されたファームウェアでは、この端末装置１０を無線電話装置として作動させるのに必要な動作を行うファームウェアとしてある。また、端末装置１０の電源がオフの状態で、後述するワイヤレス受電部５０で受電した場合に、その受電電力を使用して端末装置１０が起動するようなファームウェアを用意してある。
【００２３】
このファームウェアは、一部又は全てを書き換えることで更新が可能としてある。ファームウェアの更新は、ファームウェア書込装置１００による書込みで行われる他に、例えば端末装置１０の使用時に、無線電話用通信部３１でファームウェア更新用データを受信することでも可能である。また、図示しないデータ端子を介してファームウェア更新用データを端末装置１０に入力させることでも、ファームウェアの更新が可能である。また、メモリ２２には、この端末装置１０の識別に必要なシリアル番号などのデータが記憶させてある。
【００２４】
また端末装置１０は、近距離無線通信部４１を備え、近距離無線通信部４１に接続されたアンテナ４２を介して、他の端末装置などと近距離無線通信を行う構成としてある。近距離無線通信方式としては、例えば、トランスファージェット（TransferJet：商標）方式と称される、４ＧＨｚ帯の周波数を使用して、５６０Ｍｂｐｓ程度の非常に高速なデータ伝送を行う方式を利用する。このトランスファージェット方式は、通信可能な距離が数センチ程度の非常に近接された距離に制限させた上で、高速なデータ伝送を行う技術であり、事前の接続設定などは行わずに相手と無線通信を行う。但し、後述するように近距離無線通信部４１による無線通信で無線伝送可能な距離は、これより長い距離に伸ばすことが可能であり、本実施の形態においては、ファームウェア書込装置１００との間で１ｍ程度の距離の無線通信を行う。
【００２５】
このトランスファージェット方式の近距離無線通信部４１を備えることで、端末装置１０と他の端末装置との間で高速のデータ伝送が可能であり、例えばビデオデータやオーディオデータなどの比較的大容量のコンテンツデータなどの転送が可能である。本実施の形態の例においては、このトランスファージェット方式の近距離無線通信部４１を使用した近距離無線通信で、ファームウェア書込装置１００からファームウェア書込み用データを受信するようにしてある。このファームウェア書込み用データの受信処理については後述する。
なお、近距離無線通信方式として、トランスファージェット方式を使用したのは１つの例であり、その他の近距離無線通信方式を適用しても良い。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に適用された無線通信方式や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）方式などを適用してもよい。但し、本実施の形態で行われるファームウェア書換用の無線伝送方式としては、トランスファージェット方式が好適である。
【００２６】
端末装置１０は、電池装着部６４に装着された電池６２を電源として使用して、電源回路６１から各部に電源電圧を供給する構成としてある。電池６２は、例えばリチウムイオン電池などの充電が可能な二次電池が使用され、電池装着部６４への着脱が自在な構成としてある。端末装置１０の使用時には電池６２は装着されたままであるが、販売時などは電池６２が外された状態である。この電池６２は、例えば電源端子６３が充電台（図示せず）などに接続されることで供給される電源により充電される。
【００２７】
また本例の端末装置１０は、ワイヤレス受電部５０を備える。そして、ワイヤレス受電部５０のコイルアンテナ５１で受電した場合に、一定の電圧の電源を受電処理部５３で得て、その受電電力で電池６２を充電させることができると共に、端末装置１０自身を作動させることができる。
ワイヤレス受電部５０は、コンデンサ５２が並列に接続されたコイルアンテナ５１を備え、そのコイルアンテナ５１で、近隣の装置側のワイヤレス送電部から送信される電力を受電する。本実施の形態の例の場合には、ワイヤレス受電部５０での非接触受電は、磁界共鳴方式で行われる。磁界共鳴方式の場合、送電側の共鳴周波数と受電側の共鳴周波数は対応した周波数に設定する必要がある。この共鳴周波数は、コイルアンテナ５１とコンデンサ５２により設定される。磁界共鳴方式のワイヤレス電力伝送の詳細については後述する。
【００２８】
［３．一実施の形態のファームウェア書込装置の構成例］
次に、図４を参照して、ファームウェア書込装置１００の構成例について説明する。
ファームウェア書込装置１００は、制御部１１１が、バスライン１５０を介してメモリ１１２及びデータベース１１３に接続してあり、記憶部であるメモリ１１２には、ファームウェア書込用データが記憶させてある。データベース１１３には、このファームウェア書込装置１００でファームウェアを書込ませた端末装置を管理するデータベースが構築させてある。データベース１１３についても記憶部で構成され、メモリ１１２の一部の記憶容量を使用してデータベース１１３を構築してもよい。
また、外部インターフェース１１４を備えて、メモリ１１２に記憶させるデータや、データベース１１３の記憶データを外部からのデータで更新させることができる。
【００２９】
ファームウェア書込装置１００が備える無線通信機能としては、アンテナ１２２が接続された近距離無線通信部１２１を備える。この近距離無線通信部１２１は、端末装置１０側の近距離無線通信部４１と通信方式を一致させてあり、本実施の形態の場合にはトランスジェット方式を適用してある。
【００３０】
また、ファームウェア書込装置１００は、ワイヤレス送電部１３０を備える。このワイヤレス送電部１３０は、磁界誘導方式により端末装置１０側のワイヤレス受電部５０に非接触電力供給するためのものである。
ワイヤレス送電部１３０は、制御部１１１からの指示に基づいて送電の開始や終了などの処理を行う送電処理部１３１を備え、その送電処理部１３１に発振回路１３２が接続してある。発信回路１３２は、電源回路１４１からの電源の供給を受けて、送電用の高周波信号を生成させ、発振回路１３２の出力を電力増幅器１３３で増幅する。電源回路１４１は、電源入力端子１４２から供給される商用交流電源などで作動する。
電力増幅器１３３には、コイルアンテナ１３４が接続してあり、そのアンテナコイル１３４と並列にコンデンサ１３５が接続してある。
電力増幅器１３３での増幅状態は、調整可能に構成して、複数台の端末装置に対して同時に給電可能な電力を設定する。
【００３１】
そしてワイヤレス送電部１３０から送電させる際には、発振回路１３２の出力を電力増幅器１３３で増幅した後、コイルアンテナ１３４に供給して出力させる。なお、ワイヤレス送電部１３０で送電する際の共鳴周波数ｆ１は、受電側の端末装置の受電部の共鳴周波数ｆ２に対応して設定してある。この共鳴周波数の設定状態については後述する。また、
電力増幅器１３３での増幅としては、例えば複数台の端末装置１０に同時に供給できる程度の比較的大きな電力を供給できるように増幅する。
【００３２】
［４．一実施の形態の例で適用したワイヤレス給電及び無線通信の説明］
次に、図５及び図６を参照して、ファームウェア書込装置１００のワイヤレス送電部１３０から、端末装置１０のワイヤレス受電部５０に、非接触電力伝送が行われる状態の例について説明する。また、ファームウェア書込装置１００の近距離無線通信部１２１と、端末装置１０の近距離無線通信部４１との間での無線通信状態についても説明する。
【００３３】
本実施の形態においては、ワイヤレス給電処理として磁界共鳴方式を適用しており、送電側の共振（共鳴）周波数ｆ１と、受電側の共振周波数ｆ２との設定を適切に行うことで、比較的離れた機器間で高い効率で非接触給電が可能である。
図５（ａ）は、送電側と受電側のアンテナ構成を示したもので、送電側はコイルアンテナ１３４とコンデンサ１３５とで共振周波数ｆ１が決まる。また、そのコイルアンテナ１３４とコンデンサ１３５との共振のピークの鋭さを表すＱ値が、それぞれの素子の特性により決まる。同様に、受電側についても、コイルアンテナ５１とコンデンサ５２とで共振周波数ｆ２が決まる。また、そのコイルアンテナ５１とコンデンサ５２との共振のピークの鋭さを表すＱ値が、それぞれの素子の特性により決まる。
【００３４】
ここで、磁界共鳴方式での非接触給電では、送電側と受電側のコイル１３４，５１の距離が離れることで、結合係数Ｋが低下する。本実施の形態の場合には、その結合係数Ｋの低下を、コイルのＱ値で補うことで、ワイヤレス給電される距離を長くするものである。即ち、伝送電力効率は、結合係数ＫとＱ値の積に依存し、コンデンサの調整でＱ値を高くすることで、送電距離をある程度長くすることができる。
従って、本実施の形態の例のファームウェア書込装置１００は、コイルアンテナ１３４のＱ値を高く設定する。
また、送電側の共振周波数ｆ１と、受電側の共振周波数ｆ２は、例えば図５（ｂ）に示すように、ある程度異なる周波数として、その２つの周波数ｆ１，ｆ２の間の周波数を通過させるバンドパスフィルタとして機能する特性を持たせる。例えば、送電側の共振周波数ｆ１を約１１０ｋＨｚとし、受電側の共振周波数ｆ２を約１３０ｋＨｚとすることで、図５（ｂ）に示した両周波数の間を通過帯域とした効率のよいワイヤレス給電が行える。このように、送電側のアンテナの共振周波数を、受電側のアンテナの共振周波数から若干シフトした周波数に設定して、給電効率を高くしてある。
【００３５】
なお、磁界共鳴方式によるワイヤレス給電時には、送電側のコイルアンテナと受電側のコイルアンテナとの間で、角度の有無によって、伝送効率は殆ど変化しない。即ち、例えば図６に示した特性ｘ０は、送電側コイルと受電側コイルとの角度が等しく０°である場合の伝送損失であり、特性ｘ４５，ｘ９０は、それぞれのコイルの角度が４５°又は９０°の場合の伝送損失である。この図６から判るように、コイルの相対的な角度によっては伝送効率が殆ど変化しない。従って、例えば図１のようにファームウェア書込装置１００から、箱３００の中の端末装置１０に送電する場合に、端末装置１０がどのような方向を向いて梱包されていても、伝送特性に変化がない。
【００３６】
ファームウェア書込装置１００の近距離無線通信部１２１と、端末装置１０の近距離無線通信部４１との間での無線通信状態についても、同様の原理で通信距離を伸ばす処理が行われる。
即ち、本実施の形態で適用したトランスファージェット方式は、Ｑ値を高くすることが可能な無線通信方式であり、ファームウェア書込装置１００のアンテナ１２２のＱ値を高く設定することで、無線通信可能な距離を１ｍ程度まで高くすることができる。
ファームウェア書込装置１００のアンテナ１２２の共振周波数ｆ１と、端末装置１０のアンテナ３２の共振周波数ｆ２についても、図５（ｂ）に示したバンドパスフィルタ特性となるように設定する。例えば、端末装置１０側の共振周波数ｆ２は約４．２ＧＨｚであり、ファームウェア書込装置１００側の共振周波数ｆ１を約４．７ＧＨｚとすることで、この４．２ＧＨｚと４．７ＧＨｚの間の周波数帯域で伝送帯域が設定されて無線伝送が行われる。このように、ファームウェア書込装置１００側のアンテナの共振周波数を、端末装置側のアンテナの共振周波数から若干シフトした周波数に設定して、伝送効率を高くして、比較的長い距離の無線伝送が行えるようにしてある。
【００３７】
［５．一実施の形態によるファームウェア書換処理の説明］
次に、ここまで説明したファームウェア書込装置１００を使用して、端末装置１０のファームウェア書換処理を行う場合の例を、図７及び図８を参照して説明する。
図１及び図２に示したように、本実施の形態の場合には、梱包され電池が装着されていない端末装置１０を複数台用意して、その複数台の端末装置１０のファームウェアの書換えを行うものである。
【００３８】
図７は、ファームウェア書換処理動作の概要を示した説明図であり、図７の各図において、右側はファームウェア書込装置１００を示し、左側は端末装置１０を示す。図７でのファームウェア書込装置１００と端末装置１０との間でのコマンドやデータなどの伝送は、近距離無線通信部４１，１２１を使用した無線伝送で行われる。
【００３９】
ファームウェア書込装置１００は、メモリ１１２内に各端末装置に書込ませるファームウェアのデータが記憶され、データベース１１３にはどのシリアル番号の端末装置に書込ませる必要があるのかを示すデータなどが記憶させてある。データベース１１３は、例えば工場内で製造した端末装置１０のシリアル番号などの管理データなどと連携させてある。
その状態で、図７（ａ）に示すように、ファームウェア書込装置１００は、ワイヤレス送電部１３０からワイヤレス送電を行う（ステップＳ１１）。ワイヤレス送電は、用意された全ての端末装置１０の書換えが終了するまで継続して行われる。
このワイヤレス送電された電力が端末装置１０で受電されることで、端末装置１０は各部に電源が供給されるようになって、制御部２１が作動する（ステップＳ１２）。作動した制御部２１は、近距離無線通信部４１を起動させ（ステップＳ１３）、近距離無線通信部４１からファームウェア書込装置１００側に起動通知を送信する（ステップＳ１４）。この起動通知は、ファームウェア書込装置１００側の近距離無線通信部１２１からの信号の応答として行われる。
【００４０】
その後、図７（ｂ）に示すように、ファームウェア書込装置１００は、起動通知があった端末装置１０に対してモード切替コマンドを送信する（ステップＳ１５）。このコマンドを受信した端末装置１０では、制御部２１の制御で、動作モードを書込み用ブートモードに変更させ、ファームウェア書込みに関係した処理部だけを起動させる（ステップＳ１６）。このような書込み用ブートモードとして起動させることで、起動に要する時間を、通常の起動時よりも短縮することができる。
そして、その書込み用ブートモードで起動されると、スタンバイ完了通知を、ファームウェア書込装置１００に対して送る（ステップＳ１７）。
【００４１】
そのスタンバイ完了通知を受信したファームウェア書込装置１００は、図７（ｃ）に示したように、メモリ１１２内のファームウェア書込み用データを読み出して、端末装置１０に対して無線伝送する。このデータを受信した端末装置１０では、その受信したデータのロード処理が行われ、メモリ２２に書込まれる（ステップＳ１９）。
【００４２】
そして、図７（ｄ）に示したように、ロードしたデータのメモリ２２への記憶処理が完了すると、ロード完了メッセージをファームウェア書込装置１００に伝送する（ステップＳ２０）。このようにして、ファームウェアが新たに端末装置１０に書込まれて、端末装置１０のファームウェアが更新される。
【００４３】
図８のフローチャートは、この図７に示した処理をより詳細に示したシーケンス図である。図８の各段階のステップ番号で、図７の処理ステップに対応するものについては、図７と同じステップ番号を付与してある。
まず、ファームウェア書込装置１００は、ワイヤレス送電を開始させる（ステップＳ１１）。このワイヤレス送電は、ファームウェア書込装置１００の近傍の全ての端末装置１０の書換えが完了するまで継続して行われる。
【００４４】
このワイヤレス送電の開始後に、ファームウェア書込装置１００は、端末装置１０に対して問い合わせコマンドを送信する（ステップＳ２１）。このとき、給電された電源で起動して、この問い合わせコマンドを受信する処理が行われた端末装置１０が、問い合わせに対する応答として、起動通知を行う（ステップＳ１４）。この起動通知時には、応答した端末装置１０を特定するシリアル番号などのデータを付加して伝送する。
【００４５】
この起動通知を受信したファームウェア書込装置１００では、その起動通知で示されたシリアル番号の端末装置１０に対して、モード切替コマンドを送信し（ステップＳ１５）、端末装置１０を書込み用ブートモードで起動させる。
この書込み用ブートモードで起動が完了した端末装置１０は、スタンバイ完了通知をシリアル番号を付加して伝送する（ステップＳ１７）。
【００４６】
そして、スタンバイ完了通知を受信したファームウェア書込装置１００は、該当するシリアル番号の端末装置１０に対して、ファームウェアの書込みコマンド及びその書込まれるファームウェアのデータを送信する（ステップＳ１８）。端末装置１０では、その送信されたデータをロードさせ、完了したときに、ロード完了メッセージをシリアル番号を付加して伝送する（ステップＳ２０）。
【００４７】
その後、ここでの処理で書込みが必要な全ての端末装置１０のデータ書込み処理が完了すると、ファームウェア書込装置１００はステップＳ１１のワイヤレス給電を停止させる。端末装置１０は電池が装着されていない状態であり、ワイヤレス給電の停止と同時に、電源オフの状態となる。
【００４８】
図９のフローチャートは、ファームウェア書込装置１００でのファームウェア書込みを行った端末装置の管理処理の例を示したものである。
図７及び図８に示した処理でファームウェア書込み処理を実行させ（ステップＳ３１）、１台の端末装置に対する書込み処理が完了すると、データベース１１３中の該当するシリアル番号のデータを書込み済みに更新させる（ステップＳ３２）。そして、まだ起動通知が伝送される別の端末装置があるか否か判断し（ステップＳ３３）、別の端末装置が存在する場合には、その起動通知が伝送される端末装置に対して、ステップＳ３１のファームウェア書込み処理を実行させる。
【００４９】
そして、ステップＳ３３で起動通知が伝送される別の端末装置がないと判断した場合には、データベース１１３のデータから、更新作業を行った同一製造ロットの端末装置の内で、未更新の端末装置が存在するか否か判断する（ステップＳ３４）。ここでの同一製造ロットの端末装置とは、例えば図１に示したシールドボックス２００内に入れられた複数台の端末装置や、図２に示したパレット上の複数台の端末装置を示す。
【００５０】
ここで、同一製造ロットの端末装置内に、未更新の端末装置が存在する場合には、該当するシリアル番号の端末装置を不良と判断し、出荷用の端末装置から除外し、再調整などを行う（ステップＳ３５）。このようにして、シリアル番号から複数台の端末装置の管理が行える。
【００５１】
なお、図８のシーケンス図に示した処理は、ファームウェア書込装置１００と１台の端末装置１０との間での処理を示したものであり、実際には図１などに示すように複数台の端末装置１０が存在する。このため、その複数台の端末装置１０からの応答などを並行して処理することもあり得る。例えば、ステップＳ１４のシリアル番号付きの起動通知については全台数の通知を全て受信し終わるまで待機して、１台の端末装置ずつ順にコマンドを送って、ファームウェアの書込みを実行させるようにしてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態の例で示したようにファームウェアの書込み処理を行うことで、工場での出荷時や倉庫での保管中などの任意のときに、箱などに梱包されたままの端末装置に対して、自動的にファームウェアの更新が可能になる。しかも、複数台の端末装置に対して、次々処理することができ、短時間で更新が行える。
また、ファームウェア書込装置１００のアンテナ１２２のＱ値の設定などで、本来は数センチ程度しか通信できない近距離無線通信方式を利用して、ある程度の距離まで無線通信できるようにしたことで、効率良く更新作業が行える。即ち、図１や図２に示したようなある程度のロット単位で、一連の作業で更新ができ、作業効率が良い。
また、図１に示したようにシールドボックス２００に収納させて作業を行うことで、無線通信や電力伝送の出力を上げても、外部の他の無線システムに干渉を与えないと共に、外部からの妨害を受けることもなく、良好に更新作業が行える。
【００５３】
さらに、端末装置そのものは、もともと充電用にワイヤレス受電機能を備えると共に、データ転送用に近距離通信機能を備えたものを使用するので、端末装置として製造コストは全く上昇しない。さらにまた、従来の有線のコネクタなどを端末装置に接続して行う更新作業時には、コネクタの挿抜時に、端末装置を損傷させたり、筐体に傷をつける等の不具合が発生する可能性があったが、本実施の形態の場合には、そのような問題が全くない。
【００５４】
［６．実施の形態の変形例］
なお、ここまで説明した実施の形態では、端末装置１０側ではワイヤレス受電により起動した状態でファームウェアを更新する処理を中心に説明したが、そのファームウェア更新時以外の場合には、ワイヤレス給電を行っても自動的に起動しない構成でもよい。
図１０，図１１，図１３のフローチャートは、この場合の、それぞれ別の処理例を示したものである。
【００５５】
図１０の例を説明すると、端末装置は、ワイヤレス給電があるまで待機し（ステップＳ４１）、ワイヤレス給電がある場合には、その受電した電力を使用して自らの端末装置を起動させる（ステップＳ４２）。その後、図７及び図８に示した処理でファームウェアの更新処理が行われる（ステップＳ４３）。このとき、更新したファームウェアの内容で、ワイヤレス電力受電があっても自動起動しないように設定しておく。
そして、ワイヤレス受電が終了すると（ステップＳ４４）、端末装置が電源オフ状態となる（ステップＳ４５）。
このような処理が行われることで、その後はワイヤレス給電があっても端末装置１０がそのワイヤレス給電だけをトリガーとして起動することはなくなる。従って、図１０のフローチャートの処理を行うことで、端末装置１０の使用時に、電源オフの端末装置が、ワイヤレス給電を行う充電器などに近接しただけで電源オンになることがなくなる。
【００５６】
図１１の例は、図１０のフローチャートの例に、端末装置の自動起動時に、識別用のコードであるＩＤによる認証処理を追加した例であり、図１１において図１０と同じ処理には同一ステップ番号を付与してある。即ち、図１１に示したように、端末装置は、ワイヤレス給電があるまで待機する（ステップＳ４１）。ワイヤレス給電がある場合には、ファームウェア書込装置１００と無線通信を行って、認証用のコードであるＩＤを使用した認証処理をファームウェア書込装置１００との間で行う（ステップＳ４６）。ここで、認証処理が正しく完了した場合に、ステップＳ４２に移り端末装置を起動させ、ＩＤの不一致などで認証処理が完了しない場合には最初に戻る。認証処理が完了した後の処理は、例えば図１０の処理を行う。但し、ステップＳ４３のファームウェア更新時に、自動起動しないような更新はしなくてもよい。あるいは、ファームウェア更新時に、自動起動しないような更新をする代わりに、ステップＳ４６で使用した認証用のＩＤを変更する処理を行うようにしてもよい。
また、ステップＳ４６での認証処理は、認証用のＩＤではなく、パスワードなどの他の形態のデータを使用した認証処理でもよい。
【００５７】
さらに別の例である図１２の例を説明すると、端末装置は、ワイヤレス給電があるまで待機し（ステップＳ５１）、ワイヤレス給電があり、端末装置内の制御部が起動したとき、その時点で端末装置の電池装着部６４に電池６２が装着されているか否か判断する（ステップＳ５２）。この装着されているか否かの判断は、何らかのスイッチなどで電池６２の存在の有無検出を行ってもよいが、電池６２の電池電圧を検出して、電池が存在する場合に相当する電圧が検出されるか否かで判断する構成でもよい。
【００５８】
そして、電池が存在していると判断した場合に、受電した電力を使用して自らの端末装置を起動させる（ステップＳ５３）。その後、図７及び図８に示した処理でファームウェアの更新処理が行われる（ステップＳ５４）。
そして、ワイヤレス受電が終了すると（ステップＳ５５）、端末装置が電源オフ状態となる（ステップＳ５６）。
このような処理が行われることで、出荷された製品がユーザに渡って、ユーザが電池を装着することで、その後はワイヤレス給電があっても端末装置１０がそのワイヤレス給電だけをトリガーとして起動することはなくなる。従って、図１２のフローチャートの処理を行うことでも、端末装置１０の使用時に、電源オフの端末装置が、ワイヤレス給電を行う充電器などに近接しただけで電源オンになることがなくなる。なお、この図１２のフローチャートでステップＳ５３の起動処理を行う前にも、図１１のステップＳ４６と同様に、ＩＤなどの認証用のコードを使用した認証処理を行ってもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、工場からの出荷時や倉庫での保管中などにファームウェアを新たに端末装置に書込ませて更新させる処理について説明したが、その他のときに、同様の処理でファームウェアの更新処理を行うようにしてもよい。
例えば、図１２のフローチャートでは、端末装置の電池装着部６４に電池６２が装着されていない状況でのワイヤレス給電で、端末装置を自動起動させて、ファームウェア更新処理を行うようにした。これに対して、電池６２が装着されて、端末装置が使用可能な状況の場合にも、ワイヤレス給電とＩＤなどの認証処理で、ファームウェアの自動更新処理を行うようにしてもよい。
また、認証処理を行なうための電力はワイヤレス給電による供給でもよいし、装着された電池６２から供給されてもよい。
また、端末装置については、携帯電話端末装置に適用した例としたが、ワイヤレス受電機能と近距離無線機能を備えた端末装置であれば、その他の機能を行う端末装置に適用してもよい。
【００６０】
また、ファームウェア書込装置１００の構成についても、図３などに示した構成は一例であり、その他の構成としてもよい。例えば、図１に示したシールドボックス２００側には通信用のアンテナ１２２や送電用のコイルアンテナ１３４などの通信や送電だけを行う処理部だけを配置する。そして、ファームウェアの書換え処理を実行する装置本体は、シールドボックス２００とは離れた場所に配置するようにしてもよい。ワイヤレス給電を行う装置と、ファームウェア書込み用のデータを送る装置が、それぞれ別の装置で構成されてもよい。ワイヤレス給電についても、上述した実施の形態の説明では、磁界共鳴方式を適用した例としたが、その他の方式のワイヤレス給電を適用しても良い。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末などの端末装置に対してデータを書込ませて、ファームウェアを更新させる処理に適用した。これに対して、例えばワイヤレス給電で起動させた端末装置に対して、制御側の機器から、その端末装置の動作をチェックするデータを送って端末装置に書込ませて、そのチェック結果を返送させて、端末装置の検査を行う検査システムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…端末装置、１１…制御ライン、１２…データライン、２１…制御部、２２…メモリ、２３…表示部、２４…操作部、２５…音声処理部、２７…スピーカ、２８…マイクロフォン、３１…無線電話通信部、３２…アンテナ、４１…近距離無線通信部、４２…アンテナ、５０…ワイヤレス受電部、５１…コイルアンテナ、５２…コンデンサ、５３…受電処理部、６１…電源回路、６２…電池、６３…電源端子、６４…電池装着部、１００…ファームウェア書込装置、１１１…制御部、１１２…メモリ、１１３…データベース、１１４…外部インターフェース、１２１…近距離無線通信部、１２２…アンテナ、１３０…ワイヤレス送電部、１３１…送電処理部、１３２…発振回路、１３３…電力増幅器、１３４…コイルアンテナ、１３５…コンデンサ、１４１…電源回路、１４２…電源入力端子、１５０…バスライン、２００…シールドボックス、３００…箱、４００…搬送用パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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