(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担時体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像担時体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、該転写手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記帯電手段の上流側で前記潜像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記帯電手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記転写手段の上流側に配置されトナー画像を形成する現像手段とを有する画像形成装置において、
該潜像担持体が、導電性支持体上に感光層を有し、
該感光層の表面層がシリコーン系化合物含有し、
かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物の硬化物を含有する架橋表面層であり、
該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ１、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）、（II）、（III）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０  ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                  ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                        ・・・・（III）
【請求項２】
前記架橋表面層が電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化したものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シリコーン系化合物がポリシロキサン系化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成装置。 
【請求項７】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の少なくとも１種類が、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物であることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の画像形成装置。 
【化３】
0005516936.tif 000056
（式中、Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘ１０は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。）
【請求項９】
前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の少なくとも一種類が、下記一般式（III）で表される化合物であることを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の画像形成装置。 
【化６】
0005516936.tif 000057
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、  
【化７】
0005516936.tif 000058
を表わす。）
【請求項１０】
前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩からなることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸の群から選択される少なくとも１以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムの群から選択される少なくとも１以上の金属を含有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記脂肪酸金属塩は、固形化された固形脂肪酸金属塩として、前記潤滑剤供給手段に搭載されていることを特徴とする請求項１０又は１１に画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置が、複数色のトナーを順次重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置が、少なくとも潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型である請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置が、潜像担持体上に形成されたトナー画像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー画像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えてなり、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑剤塗布機構を搭載し、高い耐摩耗性と長期にわたり電気特性の安定化を実現した電子写真感光体を具備した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置において、潜像担持体として用いられる感光体に対して帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程を施すことにより画像形成が行われる。 
感光体には、帯電工程において生じる放電生成物や転写されなかった未転写残留トナーが存在することがある。このため、感光体は転写工程後、クリーニング工程を実行され、放電生成物や残留トナーからなる残留物を除去されるようになっている。
【０００３】
クリーニング工程に用いられるクリーニング方式としては、安価で機構が簡単でクリーニング性に優れたゴムブレードを用いる方式が一般によく知られている。しかし、ゴムブレードは感光体に押し当てて感光体表面の残留物を除去するため感光体表面とクリーニングブレード間の摩擦によるストレスが大きく、ゴムブレードの磨耗や特に有機感光体においては感光体表面層の磨耗が生じ、ゴムブレードおよび有機感光体の寿命を短くする。
【０００４】
また、近年、高画質化の要求に対して画像形成に用いられるトナーは小粒径のものが多くなってきている。
小粒径のトナーを用いた画像形成装置では、未転写残留トナーがクリーニングブレードをすり抜けていく割合が多くなり、特に、クリーニングブレードの寸法精度、組み付け精度が十分でなかったり、クリーニングブレードが部分的に震動した場合にトナーのすり抜けは激しくなってしまい高画質の画像形成を妨げていた。このため、有機感光体の寿命を延ばし長期に渡って高画質を保持するには、摩擦による部材の劣化を低減し、クリーニング性を向上させる必要がある。
【０００５】
摩擦を低減する方法で一般的なものとしては、有機感光体表面に潤滑剤を供給し、供給された潤滑剤をクリーニングブレードやブラシなどによって均一に塗布して潤滑剤の皮膜を形成する方法がある（例えば、特許文献１）。
潤滑剤を用いる場合には、潤滑剤の塗布量が少なすぎると、有機感光体の磨耗、傷、ブレード劣化に対して充分な効果を発揮できず、過剰に塗布すると余剰な潤滑剤が有機感光体上に蓄積されていき像流れが生じたり、余剰な潤滑剤が現像剤に混入してしまって現像剤の性能が落ちてしまうなどの問題が起こるため、潤滑剤の塗布量を規定しておく必要があった。 
【０００６】
一方、クリーニング性向上のための方法には、潤滑剤を現像剤に用いられるトナーに外添し、画像形成時にトナーで現像する際に、潤滑剤を潜像担持体に供給する方法などが採用されている。この潤滑剤の供給により、潜像担持体とクリーニングブレード間の摩擦を低下させるとともに、残留トナーのクリーニング性を確保するようにした方法がある（例えば、特許文献２）。
しかしながら、特許文献２に開示されているように、潤滑剤をトナーに外添した場合には、トナー画像が形成された部分でのみ潤滑剤が潜像担持体に塗布されることになる。このため、例えば、見積書や企画書等、文字等の画像が有る箇所と無い箇所が一つの画像内ではっきり別れていたり、画像内で画像濃度差が大きいものを大量に出力するような場合には、トナー画像が形成されない部分では潤滑剤が供給されないままとなり、潜像担持体上で潤滑剤が塗布される部分が偏ってしまう虞がある。この結果、潜像担持体が偏磨耗したり、潤滑剤が塗布されている部分と塗布されていない部分が境界を持って接していると、その境界でクリーニングブレードの振動が生じやすく、また、クリーニング不良や耳障りな摩擦音が生じやすいという問題が生じる。
【０００７】
また、画像濃度が薄いと現像剤に用いられるトナーに外添された潤滑剤が潜像担持体に載る量も減るので潤滑剤の塗布量が少なすぎて、潜像担時体の磨耗、傷、ブレード劣化に対して充分な効果を発揮できなくなり、画像濃度が濃すぎたり、外添する潤滑剤のトナーに対する濃度を高くしすぎると、トナーに外添された潤滑剤が潜像担持体に載る量も増えるので、潤滑剤が過剰に塗布され潜像担時体に余剰な潤滑剤が蓄積されていき画像形成条件によっては画像部端縁部の画像流れなどによるボケが生じたり、潤滑剤が帯電ローラに移って帯電ローラの抵抗にバラツキが生じ帯電不良などの問題が起こるため、潤滑剤の塗布量を最適な量に保つ必要があった。
【０００８】
特許文献２に開示されているようなトナーに潤滑剤を外添したものを用いる方法として、画像形成開始前にトナーが潜像担持体全面にトナーによる現像が行えるベタ画像を形成し、潜像担持体全面に潤滑剤が供給されるようにした方法も提案されている（例えば、特許文献３）。 
しかしながら、特許文献３に開示された方法を用いることで潜像担持体全面への潤滑剤供給が可能となるが、現像剤を大量に使用するため、廃トナーが大量に出てしまい環境負荷が非常に大きくなってしまう。また、ベタ画像の出力は画像形成開始前に限らず、偏磨耗防止のために、経時においても定期的に行われる場合がある。このように、従来では、偏磨耗の防止をするために廃トナーを大量に排出する結果となっていた。
【０００９】
ところで、金属石鹸のような潤滑剤は、潜像担時体表面を覆うことで、帯電手段による放電エネルギーから潜像担持体表面を保護する機能も有している。しかしながら、潜像担持体表面を保護するということは、潤滑剤が放電エネルギーを吸収することになり、潤滑剤の皮膜は劣化する。そこで、潤滑剤の塗布量を規定して、副作用を抑えつつ、保護皮膜としての潤滑剤塗布を達成する方法が提案されている（例えば、特許文献４）。
【００１０】
しかしながら、劣化した潤滑剤が潜像担持体表面に存在した状態で、高温高湿環境下に放置すると、特に帯電器直下で著しい画像ボケが発生することがある。特に、ラジカル重合性化合物が架橋した構造の架橋表面層を有する潜像担持体において顕著に発生することがわかった。この理由は明確にはわかっていないが、劣化した潤滑剤と空気中の水分、さらに帯電器から発生する放電生成物が結合して表面が低抵抗化し、静電潜像が流れてしまうと考えられる。また、ラジカル重合性化合物が架橋した架橋表面層で顕著に発生する理由としては、劣化した潤滑剤が表面から除去されにくく、新しい潤滑剤と置換しにくいためではないかと考えられる。すなわち、潤滑剤の塗布量を増加させたとしても、潜像担持体表面に付着している劣化した潤滑剤のさらに上に塗布されるため、劣化した潤滑剤の置換には効果がうすく、実際、画像ボケはほとんど改善しない。逆に、潤滑剤の塗布量を減らすことで多少は除去しやすくなるが、潜像担持体表面の摩耗も大きくなってしまう。
【００１１】
ところで、架橋表面層の酸素原子含有率が高いと、該酸素が電子写真プロセス時の放電により、ラジカル等の活性点となって、表面の放電劣化を促進する作用や、オゾン、窒素酸化物等の放電生成物を吸着してしまい、クリーニング性や画像の低下に繋がることがある。それに対して、表面の酸素原子含有率が高い部分を減耗したり、表面層の硬化反応時を不活性ガス雰囲気下で行うなどする方法が提案されている（例えば、特許文献５）。しかしながら、近年多く見られる、潤滑剤を塗布する機構を搭載した画像形成装置においては、潜像担持体表面の放電劣化だけでなく、塗布された潤滑剤そのものが放電によって劣化してしまうことが考えられる。また、架橋表面層のような著しい耐摩耗性を有する潜像担持体は、摩耗しやすい潜像担持体のように担持体表面ごと劣化した潤滑剤が除去されることもないため、該潤滑剤の置換がスムーズに行われなければ、やはり高温高湿環境下で画像ボケを引き起こすことが考えられる。
【００１２】
以上のように、潤滑剤塗布手段を有する画像形成装置において、ラジカル重合性化合物が架橋した構造の架橋表面層を有する高耐久な潜像担持体を用いる場合、高温高湿環境下での画像ボケと潜像担持体の摩耗がトレードオフのような関係となってしまう現象が見られ、改善が望まれていた。さらに、電子写真装置がウレタンゴムブレードを潜像担持体にカウンター方向に当接させ、未転写残留トナーをクリーニングするカウンターブレードクリーニング方式を用いている場合、イニシャルトルク低減のため、潜像担持体表面層にはシリコーンオイル等の滑性材料を添加する場合が多いが、このような材料は表面にブリードする性質を持つものが多く、ラジカル重合性化合物の架橋を阻害したりする場合があった。そのため、シリコーンオイルが多く存在する表面は、塗布された潤滑剤の置換が阻害されやすく、より画像ボケが発生しやすくなるなどの現象が見られ、改善が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、潤滑剤塗布手段を有する画像形成装置において、搭載されたラジカル重合性化合物が架橋した架橋表面層を有する高耐久な潜像担持体を用いることで、優れた耐久性と高品質で、しかも高温高湿環境下、画像ボケを発生することなく、長期間安定して画像を出力できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは静電潜像を担持するための潜像担持体と、前記潜像担時体表面を帯電させるための帯電手段と、前記潜像担時体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体又は記録媒体に転写させる転写手段と、該転写手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記帯電手段の上流側で前記潜像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記帯電手段の前記像担持体の回転方向下流側で、且つ前記転写手段の上流側に配置されトナー画像を形成するための現像手段とを有する画像形成装置において、潜像担持体が、導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、該感光層の表面層が少なくともシリコーン系化合物を含有し、かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物が硬化した架橋表面層からなり、該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ１、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）〜（III）
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０  ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                  ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                        ・・・・（III）
を満たすことにより上記課題が解決できることを見出して本発明を完成した。
すなわち、本発明は以下に記載する通りの画像形成装置に係るものである。
【００１５】
（１）静電潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像担時体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像担時体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を中間転写体又は記録媒体に転写する転写手段と、該転写手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記帯電手段の上流側で前記潜像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記帯電手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記転写手段の上流側に配置されトナー画像を形成する現像手段とを有する画像形成装置において、
該潜像担持体が、導電性支持体上に感光層を有し、
該感光層の表面層がシリコーン系化合物含有し、
かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物の硬化物を含有する架橋表面層であり、
該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ１、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）、（II）、（III）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０  ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                  ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                        ・・・・（III）
（２）前記架橋表面層が電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とを硬化したものであることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）前記シリコーン系化合物がポリシロキサン系化合物であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像形成装置。
（４）前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする（２）又は（３）に記載の画像形成装置。
（５）前記電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおける官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下であることを特徴とする（２）〜（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする（２）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。 
（７）前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする（２）〜（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
（８）前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の少なくとも１種類が、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物であることを特徴とする（２）〜（７）のいずれかに記載の画像形成装置。 
【化３】
0005516936.tif 000002
（式中、Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘ１０は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。）
（９）前記１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の少なくとも一種類が、下記一般式（III）で表される化合物であることを特徴とする（２）〜（８）のいずれかに記載の画像形成装置。 
【化６】
0005516936.tif 000003
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、  
【化７】
0005516936.tif 000004
を表わす。）
（１０）前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩からなることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１１）前記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸の群から選択される少なくとも１以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムの群から選択される少なくとも１以上の金属を含有することを特徴とする（１０）に記載の画像形成装置。
（１２）前記脂肪酸金属塩は、固形化された固形脂肪酸金属塩として、前記潤滑剤供給手段に搭載されていることを特徴とする（１０）又は（１１）に画像形成装置。
（１３）前記画像形成装置が、複数色のトナーを順次重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１４）前記画像形成装置が、少なくとも潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段及び転写手段を有する画像形成要素を複数備えたタンデム型である（１）〜（１３）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１５）前記画像形成装置が、潜像担持体上に形成されたトナー画像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー画像を記録媒体に二次転写する転写手段とを備えてなり、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、該カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する画像形成装置であることを特徴とする（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、少なくとも前記（１）に記載の画像形成装置を用いることで、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐久性を著しく向上させることで、長期間にわたって、安定して、高画質な画像を出力できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の潜像担持体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の潜像担持体の層構成の他の一例を示す模式断面図である。
【図５】電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−２）のＩＲ測定データである。
【図６】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成装置に用いられる潤滑剤塗布機構の一例を示す概略構成図である。
【図８】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図９】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図１１】図１０に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図１２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。 
（潜像担持体）
まず、本発明の画像形成装置に用いられる潜像担持体について説明する。
本発明に用いられる潜像担持体は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、該感光層の表面層が少なくともシリコーン系化合物を含有し、かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物が硬化した架橋表面層からなり、該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ１、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）、（II）、（III）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０  ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                  ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                        ・・・・（III）
【００１９】
本発明におけるＸＰＳ分析によるＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の値は以下の手順によって求めた値をいうものとする。
電子写真感光体を、１辺がおよそ１０ｍｍとなるように切り出し、下記条件にてＸＰＳナロースペクトル測定（検出元素、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ）を行い、最表面の酸素原子含有率（Ａ１）、ケイ素元素含有率（Ｂ１）を求める。
次いで、下記フラーレンＣ６０を用いたデプスプロファイル測定条件にて、１ｎｍずつ掘削した表面を同様の条件でナロースペクトル測定を行い、表面から支持体に向かう鉛直方向においてケイ素元素含有率がＢ１×０．５となる深さ（Ｘ）まで掘削した時の表面の酸素元素含有率Ａ２とケイ素元素含有率Ｂ２を求める。
＜ＸＰＳ分析条件＞
測定装置    ：  Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（アルバックファイ社製）
測定光源    ：  Ａｌ（モノクロメータ）
ビーム径    ：  １００μｍ
スペクトル    ：  Ｎａｒｒｏｗモード
測定元素    ：  Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ
パスエネルギー    ：  １４０ｅＶ
ステップサイズ    ：  ０．２５ｅＶ
デプスプロファイル測定条件（フラーレンＣ６０）
スパッタ時間    ：  ０．１ｍｉｎ
スパッタ深度    ：  １ｎｍ／回
【００２０】
前記潜像担持体は、第一の形態では、支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記潜像担持体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
前記単層型感光層では、架橋表面層としては感光層、又は該感光層上に形成された保護層が該当する。前記積層型感光層では、架橋表面層としては、電荷輸送層、又は該電荷輸送層上に形成された保護層が該当する。
【００２１】
ここで、図１は、本発明の潜像担持体の模式断面図であり、支持体２０１上に感光層２０２を設けた構成のものである。また、図２、図３、及び図４は、各々本発明の他の潜像担持体の層構成例を示すものであり、図２は、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０４より構成される機能分離型タイプのものである。図３は、支持体２０１と、機能分離型タイプの感光層の電荷発生層（ＣＧＬ）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０４の間に下引き層２０５を入れたものである。図４は、電荷輸送層２０４の上に保護層２０６を積層したタイプのものである。なお、本発明の潜像担持体は、支持体２０１上に感光層２０２を少なくとも有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わない。
【００２２】
［架橋表面層］
本発明に用いられる感光体は、該感光層の表面層が少なくともシリコーン系化合物を含有し、かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物が硬化した架橋表面層からなり、該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ１、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を満たすことで、高い耐久性を有し、かつ表面に塗布された潤滑剤の除去、再塗布が円滑に行われ、その結果、高温高湿環境下に長時間放置しても、静電潜像が流れ、画像がぼけてしまう画像ボケと呼ばれる現象の発生が抑えられた画像形成が達成されるものである。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０    ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                    ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                        ・・・・（III）
【００２３】
本発明の感光体においては、その表面層は少なくともシリコーン系化合物を含有し、かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物を硬化した架橋表面層からなる。電荷輸送性構造を有する重合性化合物としては、水酸基などのような架橋性官能基と電荷輸送性構造を同一分子内に有し、イソシアネート化合物やシラノール化合物と重合する水酸基含有電荷輸送物質や、アクリル基やメタクリル基のようなラジカル重合性官能基と電荷輸送性構造を同一分子内に有するＵＶ硬化性アクリル化合物などがあり、特にＵＶ硬化性アクリル化合物は、比較的架橋層の機械的強度が高いため、より好ましい。
【００２４】
また、該化合物が２つ以上のラジカル重合性官能基を有する場合、単独でも架橋性表面層を形成できるが、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーを硬化させた架橋層は、機械的強度が高く、静電気的特性も良好であるのでより好ましい。その理由は明確にはわかっていないが、以下のようなことが要因となっていると考えている。
【００２５】
すなわち、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーを用いることにより、分子がよりフレキシブルなコンフォメーションを取ることができるため、３次元の網目構造が発達し、架橋度が非常に高く、高硬度の架橋表面層が得られ、高い耐摩耗性が達成される。これに対し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーのみを用いた場合は、架橋表面層中の架橋結合が希薄となり飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。架橋表面層に高分子材料が含有されている場合、３次元網目構造の発達が阻害され架橋度の低下が起こる可能性がある。更に、含有される高分子材料と、ラジカル重合性組成物（ラジカル重合性モノマーや電荷輸送性構造を有する化合物）の反応より生じた硬化物との相溶性が悪く、相分離から局部的な摩耗が生じ、表面の傷となって現れることが懸念される。
【００２６】
また、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物と３官能以上のラジカル重合性モノマーを有している場合、硬化時に１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、架橋結合中に取り込まれる。これに対し、官能基を有しない低分子電荷輸送物質を架橋表面層中に含有させた場合、その相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、架橋表面層の機械的強度も低下する。２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定されるが、電荷輸送性構造が非常に嵩高いため硬化樹脂中に歪みが発生し架橋表面層の内部応力が高くなり、キャリア付着等でクラックや傷の発生が頻発することがある。
【００２７】
そこで、さらに良好な電気的特性を有し、このため長期間にわたり高画質化が実現されるために、１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を用い、架橋結合間にペンダント状に固定化することが好ましい。上記のように官能基を有しない電荷輸送物質は析出、白濁現象が起こり、感度の低下、残留電位の上昇など繰り返し使用における劣化が著しい。２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定されるため、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定して保てず、電荷のトラップによる感度の低下、残留電位の上昇が起こる。これらの電気的特性の劣化は、画像濃度低下、文字の細り等の画像として現れる。
【００２８】
更に、本発明の感光体においては、該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ１、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）、（II）、（III）を満たすことで、高い耐久性を有し、かつ表面に塗布された潤滑剤の除去、再塗布が円滑に行われ、その結果、高温高湿環境下に長時間放置しても、静電潜像が流れ、画像がぼけてしまう画像ボケと呼ばれる現象の発生が抑えられた画像形成が達成されるものである。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０  ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                  ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                      ・・・・（III）
【００２９】
この画像ボケと呼ばれる現象は、金属石鹸に代表される潤滑剤に帯電器からの放電エネルギーが照射され、該潤滑剤が劣化、分解したイオン生成物と、高温高湿環境下の水分、さらに帯電器から発生する放電生成物が結合して表面抵抗が小さくなり、潜像が流れるために発生すると考えられる。また、ラジカル重合性化合物が架橋した架橋表面層において、画像ボケ発生の有無について、詳細に検討した結果、ＸＰＳ分析による酸素原子含有率およびケイ素原子含有率、また、ケイ素原子含有率が急激に減少する表面から３０ｎｍ程度の深さの酸素原子含有率が密接に関係していることが明らかになった。その理由については、明確にはわかっていないが、次のようなメカニズムによるものではないかと考えている。
【００３０】
一般的に、ラジカル重合性化合物が架橋する際に、反応場に酸素が存在すると、いわゆる酸素阻害によって架橋反応が阻害される。そこで、通常は、窒素雰囲気下ＵＶ照射や電子線照射を行って、酸素阻害を抑制することが知られている。しかしながら、わずかな酸素が残留していたり、溶媒中やスプレー塗工時の霧化エア中の酸素が硬化前のウェットな膜に取り込まれるなどすると、空気中で架橋反応させた場合よりは少ないものの、わずかではあるが架橋阻害を起こしている場合がある。また、発明者らの検討の結果、このようなわずかな架橋阻害は、ごく表面だけで起こることが多く、潜像担持体としての静電特性や、ユニバーサル硬度、弾性仕事率といった表面硬度測定では検出できない場合が多い。そして、このごく表面で架橋阻害を引き起こした酸素原子は、官能基末端として架橋膜表面に露出することになるが、これが潤滑剤と強く相互作用し、表面から除去されにくくなっていると考えられる。
【００３１】
すなわち、潜像担持体表面と直接接触している潤滑剤は除去されにくいために、該直接接触している潤滑剤は潜像担持体表面に長期間とどまることになるので、帯電器からの放電エネルギーを長期間受けることになり、劣化、分解してしまうと考えられる。このとき、新たに塗布される潤滑剤も存在するが、それは上記劣化した潤滑剤の上に積層されるので、この新たに塗布された潤滑剤が除去されても、最下層の潜像担持体表面と直接接触している劣化した潤滑剤は置換されにくい。こうして劣化した潤滑剤が潜像担持体表面にとどまっているところに、高温高湿環境下の雰囲気中の水分と、長時間放置によって帯電器から発生する放電生成物が結合して、画像ボケを引き起こすと考えられるのである。また、ラジカル重合性化合物を架橋させた架橋表面層は、耐摩耗性が著しく高いことが知られており、潜像担持体に接触する部材の研磨作用によって架橋表面層ごと摩耗して劣化した潤滑剤を除去するということが起こりにくいことも、該潜像担持体が画像ボケを起こしやすい要因の一つとなっている。
【００３２】
ところで、潜像担持体の感光層は、平滑な塗膜表面を形成するために、レベリング剤等を添加する場合が多い。本発明においては、シリコーン系化合物、特にポリシロキサン系レベリング剤を添加することで、画像形成装置、特にウレタンゴムブレードをカウンター方向に当接して潜像担持体表面の未転写残留トナーを除去する、ブレードクリーニング方式を用いた画像形成装置に好適に用いることができる。
【００３３】
本発明に用いられるシリコーン系化合物、中でもポリシロキサン系化合物は、表面にブリードする性質を利用しているため、表面付近のラジカル重合性化合物の架橋を阻害する場合がある。ここで、ポリシロキサン骨格では、ケイ素原子と酸素原子が１対１の割合で含まれている。すなわち、そのような化合物を含有する表面のＸＰＳ分析によって得られる酸素原子含有率は、主に、ラジカル重合性化合物分子に含まれるもの、シロキサン構造に含まれるもの、架橋阻害による末端官能基に由来する酸素原子の合計であると考えられるが、そのうち、架橋阻害による末端官能基に由来する酸素原子含有率が小さいほど画像ボケは発生しにくいと考えられる。発明者らは、この架橋阻害による末端官能基に由来する酸素原子含有率が、（１）の左辺で表され、シリコーン系化合物がブリードして存在するごく表面の酸素原子含有率と、ケイ素化合物が架橋阻害を及ぼすほど多くは存在しない深さでの酸素原子含有率の差を５．０％以下とすることで、シリコーン系化合物による架橋阻害の影響が小さい潜像担持体を得ることが出来、その結果、画像ボケを抑制することができることを見いだした。
【００３４】
ただし、シリコーン系化合物、特にポリシロキサン系レベリング剤が少なすぎると、その表面潤滑効果が少なくなるため、潤滑剤が十分塗布される前の潜像担持体表面の潤滑性が足りず、ウレタンゴムブレードをカウンター方向に当接して潜像担持体表面の未転写残留トナーを除去する、ブレードクリーニング方式を用いた画像形成装置においては、クリーニングブレードが反転するなどの不具合が発生するおそれがある。それを防止する潤滑剤が十分塗布される前の潜像担持体表面の潤滑性が十分となるには、該表面におけるケイ素原子含有率Ｂ１が式（II）を満たすことが必要である。
式（II）を満たすための手段としては、シリコーン系化合物の含有量を増加させたり、表面層塗布から架橋反応させるまでの放置時間を長くするなどの方法が挙げられる。
【００３５】
ところで、シリコーン系化合物を含む表面は、表面から支持体に向かう鉛直方向のある程度の深さまでは、該シリコーン系化合物が存在し、それに起因する架橋阻害による酸素原子含有末端官能基もある程度の深さまでは存在することが懸念される。そのため、ケイ素原子含有率が少なくなる深さまでは、当接部材による摩耗などで速やかに消失することが好ましい。しかしながら、ラジカル重合性化合物による架橋構造を有する表面は耐摩耗性が非常に高いため、深い地点に酸素原子含有末端官能基が存在して、それが表面に露出するとそれが新たに潤滑剤と相互作用を引き起こすので、画像ボケが解消されないことになる。
【００３６】
すなわち、より深い地点までシリコーン系化合物が存在すると、摩耗による消失に時間がかかり、それだけ長い期間、画像ボケを引き起こしやすい表面が露出していることになる。この深さについても、ケイ素原子含有率を指標として、表面のケイ素原子含有率の１／２以下まで小さくなる深さＸが、式（III）を満たすことが必要であり、３０ｎｍよりも深いと、酸素原子含有末端官能基の消失まで時間がかかり、潜像担持体が画像ボケを引き起こしやすい状態が長く続くことになる。式（III）を満たすための手段としては、表面層塗布から架橋反応させるまでの放置時間を長くしたり、表面層形成用塗布液の固形分比を小さくして表面層が塗布されたときの有機溶媒残留量を多くするなど、シリコーン系化合物が表面にブリードし易くする方法が有効である。
【００３７】
次に、本発明の架橋表面層の構成材料について説明する。
本発明に好適に用いられる電荷輸送性を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、且つラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーを指す。このラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。 
これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。 
（１）１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式で表わされる官能基が挙げられる。 
【００３８】
【化１】
0005516936.tif 000005
（ただし、式中、Ｘ1は、置換又は無置換のフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換又は無置換のアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ1）−基（Ｒ1は、水素、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わす。）、または−Ｓ−基を表わす。）
これらの置換基を具体的に例示すると、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
【００３９】
（２）１，１−置換エチレン官能基としては、例えば以下の式２で表わされる官能基が挙げられる。
【化２】
0005516936.tif 000006
（ただし、式中、Ｙは、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ２基（Ｒ２は、水素原子、置換又は無置換のメチル基、エチル基等のアルキル基、置換又は無置換のベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基、または−ＣＯＮＲ３Ｒ４（Ｒ３およびＲ４は、水素原子、置換又は無置換のメチル基、エチル基等のアルキル基、置換又は無置換のベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、または置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わし、互いに同一または異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は上記式１のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表わす。ただし、Ｙ、Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。） 
【００４０】
これらの置換基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。 
なお、これらＸ１，Ｘ２，Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。  これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なっても良い。 
【００４１】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上の具体的なラジカル重合性モノマーとしては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。 
すなわち、本発明において使用する上記ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００４２】
また、本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、架橋表面層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が望ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。また、架橋表面層に用いられる電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーの成分割合は、架橋表面層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３５〜６５重量％である。モノマー成分が２０重量％未満では架橋表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。また、８０重量％以上では電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３５〜６５重量％の範囲が最も好ましい。 
【００４３】
本発明に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しており、且つラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先のラジカル重合性モノマーで示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。また、電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造が効果が高い。さらに、下記一般式（Ｉ）又は（II）で示される１官能の化合物を用いた場合、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される。
【００４４】
【化３】
0005516936.tif 000007
【００４５】
（式中、Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基、置換又は無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル 
基、置換又は無置換のアラルキル基又は置換又は無置換のアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘ１０は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。）
【００４６】
以下に、一般式（Ｉ）、（II）における置換基の具体例を示す。 
前記一般式（Ｉ）、（II）において、Ｒ１０の置換基中、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていても良い。 
Ｒ１０の置換基のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。 
Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは無置換のアリール基であり、アリール基としては縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基が挙げられる。 
【００４７】
該縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
【００４８】
該非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフ 
ェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。 
【００４９】
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。 
また、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は例えば以下に示すような置換基を有してもよい。 
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。 
（２）アルキル基。好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。 
（３）アルコキシ基（−ＯＲ１４）。Ｒ１４は（２）で示されたアルキル基と同様である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。 
（４）アリールオキシ基。アルールオキシ基のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。 
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基であり、具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。 
（６）
【００５０】
【化４】
0005516936.tif 000008
（式中、Ｒ１５及びＲ１６は各々独立に水素原子、前記（２）で示したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ１５及びＲ１６は共同で環を形成してもよい） 
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。 
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等。 
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。 
【００５１】
前記Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基が挙げられる。 
前記Ｘ１０は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。 
【００５２】
置換もしくは無置換のアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基が挙げられ、これらのアルキレン基にはさらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。 
【００５３】
置換もしくは無置換のシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基が挙げられ、これらの環状アルキレン基は、置換基として、フッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有していても良い。具体的にはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。 
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｈ−Ｏ−基、又は−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｉ−Ｏ−基等が挙げられる。 
但し上記式中のｈ，ｉはそれぞれ１〜４の整数を表わす。 
また、アルキレンエーテル基のアルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。 
ビニレン基は、
【００５４】
【化５】
0005516936.tif 000009
で表わされ、
Ｒ１７は水素、アルキル基（前記（２）で示されるアルキル基と同じ）、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。
【００５５】
前記Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。 
置換もしくは無置換のアルキレン基としは、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。 
置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基としては、前記Ｘのアルキレンエーテル基が挙げられる。 
アルキレンオキシカルボニル基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。 
【００５６】
また、本発明の１官能の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物として更に好ましくは、下記一般式（III）の構造の化合物が挙げられる。
【００５７】
【化６】
0005516936.tif 000010
（式中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１の整数、Ｒａは水素原子又はメチル基を表わし、Ｒｂ、Ｒｃは水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、同一又は異なっても良い。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚａは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００５８】
【化７】
0005516936.tif 000011
を表わす。）
【００５９】
上記一般式（III）で表わされる化合物としては、Ｒｂ、Ｒｃの置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。 
【００６０】
本発明により形成される架橋表面層は、クラック等の発生がなくかつ電気特性に優れる。その理由は、本発明で用いる上記一般式（Ｉ）及び（II）特に（III）の１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を用いた場合、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）するが、主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。 
本発明の１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を以下に示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【００６１】
【化８−１】
0005516936.tif 000012
【００６２】
【化８−２】
0005516936.tif 000013
【００６３】
【化８−３】
0005516936.tif 000014
【００６４】
【化８−４】
0005516936.tif 000015
【００６５】
【化８−５】
0005516936.tif 000016
【００６６】
【化８−６】
0005516936.tif 000017
【００６７】
【化８−７】
0005516936.tif 000018
【００６８】
【化８−８】
0005516936.tif 000019
【００６９】
【化８−９】
0005516936.tif 000020
【００７０】
【化８−１０】
0005516936.tif 000021
【００７１】
【化８−１１】
0005516936.tif 000022
【００７２】
【化８−１２】
0005516936.tif 000023
【００７３】
【化８−１３】
0005516936.tif 000024
【００７４】
【化８−１４】
0005516936.tif 000025
【００７５】
【化８−１５】
0005516936.tif 000026
【００７６】
【化８−１６】
0005516936.tif 000027
【００７７】
【化８−１７】
0005516936.tif 000028
【００７８】
【化８−１８】
0005516936.tif 000029
【００７９】
【化８−１９】
0005516936.tif 000030
【００８０】
【化８−２０】
0005516936.tif 000031
【００８１】
【化８−２１】
0005516936.tif 000032
【００８２】
【化８−２２】
0005516936.tif 000033
【００８３】
【化８−２３】
0005516936.tif 000034
【００８４】
【化８−２４】
0005516936.tif 000035
【００８５】
【化８−２５】
0005516936.tif 000036
【化８−２６】
0005516936.tif 000037
【００８６】
【化８−２７】
0005516936.tif 000038
【００８７】
【化８−２８】
0005516936.tif 000039
【００８８】
【化８−２９】
0005516936.tif 000040
【００８９】
【化８−３０】
0005516936.tif 000041
【００９０】
また、本発明に好適に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、架橋表面層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は架橋表面層全量に対し２０〜８０重量％、好ましくは３５〜６５重量％である。この成分が２０重量％未満では架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れる。また、８０重量％を超えると電荷輸送構造を有しない３官能モノマーの含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３５〜６５重量％の範囲が最も好ましい。 
【００９１】
本発明の架橋表面層は、電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものが好適に用いられるが、これ以外に塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００９２】
１官能のラジカルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。 
【００９３】
２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート 
、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。 
【００９４】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。 
【００９５】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招く。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００重量部に対し５０重量部以下、好ましくは３０重量部以下に制限される。
【００９６】
また、本発明の架橋表面層は少なくとも電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を硬化したものが好適に用いられるが、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために架橋表面層中に重合開始剤を使用してもよい。
【００９７】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤が挙げられる。 
【００９８】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、などのアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、などのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、などのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、などのチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、などが挙げられる。 
【００９９】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００重量部に対し、０．５〜４０重量部、好ましくは１〜２０重量部である。
【０１００】
更に、本発明の塗工液は必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０重量％以下、好ましくは１０％以下に抑えられる。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗工液の総固形分に対し３重量％以下が適当である。
【０１０１】
本発明の架橋表面層は、電荷輸送構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を含有する塗工液を塗布、硬化することにより形成されるものが好適に使用される。かかる塗工液はラジカル重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。このとき用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行なうことができる。
【０１０２】
本発明においては、かかる塗工液を塗布後、外部から光エネルギーを与え硬化させ、架橋表面層を形成するものである。光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。また、ラジカル重合による架橋反応は温度によってその反応性が大きく影響を受け、光照射時の塗膜の表面温度は２０℃以上１７０℃以下に維持することが好ましい。塗膜の表面温度制御手段は、前述の温度範囲を維持できれば何れの方法でも良いが、熱媒体を用いて温度を制御する方法が好ましい。
【０１０３】
本発明の架橋表面層形成材料を用いた場合において、塗工方法について例示すると、例えば、塗工液として、３つのアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、一つのアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物を使用する場合、これらの使用割合は７：３から３：７であり、また、重合開始剤をこれらアクリレート化合物全量に対し３〜２０重量％添加し、さらに溶媒を加えて塗工液を調製する。例えば、架橋表面層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂として、ポリカーボネートを使用し、架橋表面層をスプレー塗工により形成する場合、上記塗工液の溶媒としては、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチル等が好ましく、その使用割合は、アクリレート化合物全量に対し３倍量〜１０倍量である。 
硬化し、作製された表面架橋層は、有機溶媒に対して、不溶であることが好ましい。硬化が充分でない膜は、有機溶媒に対して、可溶であり、且つ架橋密度が低いため、機械的耐久性も低くなる。 
【０１０４】
次いで、例えば、アルミシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、上記調製した塗工液をスプレー等により塗布、指触乾燥を経て、光照射して硬化させる。 
ＵＶ照射の場合、メタルハライドランプ等を用いるが、照度は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、例えば７００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、例えば硬化に際し、ドラムを回転して全ての面を均一に２分程度照射する。このとき熱媒体等を用いて、表面温度が高くなりすぎないように制御する。 
硬化終了後は、残留溶媒低減のため１００〜１５０℃で１０分〜３０分加熱して、本発明の潜像担持体を得る。 
【０１０５】
また、本発明の式（I）を満足させるために、加熱時やUV照射時の雰囲気の酸素濃度を著しく低くすることが好ましい。また、このときUV照射時には、回転しつつUV照射を受けるが、UV光が当たる部分だけでなく、UV光が当たらない部分も含めて、周りの雰囲気の酸素濃度を下げることがより好ましい。
また、スプレー塗工により形成する場合、塗工設備内も窒素で満たして酸素濃度を下げた雰囲気下で塗工したり、指触乾燥を行うことも有効な手段となる。
【０１０６】
本発明の架橋表面層の厚みは、１〜３０μｍであることが好ましく、より好ましくは、２〜２０μｍであり、さらに好ましくは４〜１５μｍである。
１μｍより薄いと、キャリア付着などが起こった場合の潜像担持体表面へのめりこみ量に対して、架橋表面層膜厚が小さすぎるため、十分な耐久性を確保できないことが多い。一方、３０μｍよりも厚いと、残留電位の上昇などの不具合を発生させてしまう場合がある。従って、摩耗や傷に対する余裕度の確保と残留電位の発生が少なくなるような好適な膜厚で架橋表面層を形成する必要がある。
【０１０７】
［感光層］
次に、本発明の静電潜像担持体を構成する複層型感光層および単層型感光層について説明する。
＜複層型感光層＞
複層型感光層は、支持体上に電荷発生層ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）が、通常この順に積層されて形成される。
【０１０８】
〔電荷発生層〕
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含有し、バインダー樹脂やさらに必要に応じてその他の成分を含んでなる。
電荷発生物質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機系材料と有機系材料とのいずれかを用いることができる。
無機系材料としては限定するものではないが、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、などが挙げられる。
前記有機系材料としては限定するものではないが、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタンまたはトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノンまたはナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
電荷発生層のバインダー樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【０１１０】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と、溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前者の方法としては、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法等が挙げられる。この真空薄膜作製法は、上述した無機系材料または有機系材料を良好に形成することができる。
また、後者のキャスティング法によって電荷発生層を設けるには、電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などの慣用されている方法を用いて行うことができる。
【０１１１】
電荷発生層形成用塗工液に用いられる有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブ等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールは、塗工後の乾燥が容易であることから特に好適である。
【０１１２】
電荷発生層形成用塗工液は、上記有機溶媒中に前記電荷発生物質と、バインダー樹脂を分散、溶解して製造することができる。有機顔料を有機溶媒に分散する方法としては、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いた分散方法や、高速液衝突分散方法などが挙げられる。
【０１１３】
電荷発生層の厚みに応じて、電子写真特性、特に光感度が変化し、一般的に厚みが厚いほど光感度が高くなる。従って、前記電荷発生層の厚みは、要求される画像形成装置の仕様（スペック）に応じて好適な範囲に設定することが好ましく、電子写真方式の感光体として要求される感度を得るためには、通常、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【０１１４】
〔電荷輸送層〕
本発明においては、電荷輸送層が架橋表面層の場合は、前述のとおり、少なくともシリコーン系化合物を含有し、かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物が硬化した架橋表面層からなり、該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をA1、ケイ素原子含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素原子含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素原子含有率をＡ２、ケイ素原子含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式（Ｉ）、（II）、（III）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０    ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                    ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                          ・・・・（III）
【０１１５】
しかしながら、架橋表面層が電荷輸送層上に形成された保護層となるような構成の場合、電荷輸送層の耐摩耗性は低くても構わない。また、帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性が良いことが要求される。
【０１１６】
正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
一方、高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
【０１１７】
（ａ）カルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１１８】
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１１９】
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１２０】
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１２１】
（ｅ）その他の重合体
例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【０１２２】
また、高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、さらには例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【０１２３】
電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０１２４】
電荷輸送層は、上記電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送層には、さらに必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
電荷輸送層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求から、電荷輸送層を薄膜化することが図られており、１２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成するためには、５〜３０μｍがより好ましい。
【０１２５】
次に、単層型感光層について説明する。
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、さらに必要に応じてその他の成分を含んでなる。
キャスティング法により単層感光層を設ける場合、かかる単層感光層は、例えば、少なくとも、電荷発生物質と、熱硬化性バインダー樹脂と、架橋性官能基を有する電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成することができる。また、かかる単層感光層には、必要により可塑剤を添加することもできる。
前記単層型感光層の厚みは、５〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。前記膜厚が５μｍ未満であると帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると感度の低下をもたらすことがある。
【０１２６】
［支持体］
本発明の電潜像担持体における支持体は、導電性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体としては、導電体または導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属、またはそれらの合金；ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、あるいはＩｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2等の導電材料の薄膜を形成したもの；樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙などが挙げられる。
支持体の形状、大きさとしては特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できる。ベルト状の支持体を用いると、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要があるなど装置が複雑化したり、大型化する反面、レイアウトの自由度が増すなどのメリットがある。しかし、保護層を形成する場合は、保護層の可撓性が不足して、表面にクラックとよばれる亀裂が入る可能性があり、それが原因で粒状の地肌汚れが発生することが考えられる。このため、支持体としては剛性の高いドラム状のものが好適である。
【０１２７】
［下引き層］
支持体と前記感光層との間には、必要に応じて下引き層を設けてもよい。下引き層は、接着性の向上、モアレなどの防止、上層の塗工性改良、残留電位の低減などを目的として設けられる。
下引き層は一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂は、その上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
また、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末を加えてもよい。これらの下引き層は、適当な溶媒を用いて慣用される塗工法によって形成することができる。
【０１２８】
なお、下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用して、例えば、ゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたもの、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法により設けたものなどを用いることもできる。
下引き層の厚みは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍがより好ましい。
【０１２９】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、潜像担持体と、帯電手段と、静電潜像形成手段と、転写手段と、該転写手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記帯電手段の上流側で前記潜像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記帯電手段の前記潜像像担持体の回転方向下流側で、且つ前記転写手段の上流側に配置されトナー画像を形成するための現像手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、定着手段、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【０１３０】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記潜像担持体としては、本発明の前記潜像担持体を用いる。
前記静電潜像の形成は、例えば、前記潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【０１３１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【０１３２】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーブラシを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
【０１３３】
前記帯電器は、もちろん上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
前記帯電器が潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【０１３４】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１３５】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像をトナー画像として形成する工程である。
前記トナー画像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【０１３６】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、トナーとキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記潜像担持体（電子写真感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該潜像担持体（電子写真感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該潜像担持体（電子写真感光体）の表面に該トナーによるトナー画像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１３７】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記トナー画像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上にトナー画像を一次転写した後、該トナー画像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、中間転写体上に転写して複数色のトナー画像を重ね合わせた複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に一括で転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０１３８】
前記転写は、例えば、前記トナー画像を転写帯電器を用いて被転写体に転写させることにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、トナー画像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、中間転写ベルト等が好適に挙げられる。
前記中間転写体の静止摩擦係数は、０．1〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。
【０１３９】
前記中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転写バイアス印加を容易にできる。
【０１４０】
前記中間転写ベルトの材質は、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣのブレンド材料、ＥＴＦＥ／ＰＡＴのブレンド材料、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミド、などが挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。（２）上記のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層又は中間層を付与した２〜３層構成のベルトであり、これら２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。（３）ゴム及びエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルトであり、これらのベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
【０１４１】
前記中間転写ベルトは、従来から弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。
カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（潜像担持体から中間転写ベルトへの転写）や、二次転写（中間転写ベルトから記録媒体への転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
【０１４２】
また、最近はフルカラー画像を様々な記録媒体、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために二次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【０１４３】
前記弾性ベルトは、次の目的で使用される。弾性ベルトは、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。
前記弾性ベルトの樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、ポリ塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用することができる。
前記弾性材ゴム、エラストマーとしては、例えば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）、などが挙げられる。これらは、１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用することができる。
【０１４４】
前記抵抗値調節用導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【０１４５】
表層材料、表層は弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、二次転写性を高めるものが要求される。例えばポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上又は粒径が異なるものの組み合わせを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０１４６】
前記ベルトの製造方法は限定されるものではなく、例えば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することが一般的である。
【０１４７】
前記弾性ベルトとして伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特定の製法に限定されるものではない。
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維，ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維、などが挙げられる。これらは１種あるいは２種以上の組み合わせ用いて、織布状又は糸状としたものも用いられる。
糸は１本又は複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０１４８】
前記芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば、筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。又、伸縮量が大きくなることから画像に伸び縮みが大きくなること等から厚すぎる（およそ１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【０１４９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記潜像担持体（感光体）上に形成された前記トナー画像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
【０１５０】
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１５１】
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー画像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１５２】
前記除電工程は、前記潜像担持体に対し除電バイアスを印加したり、除電光を照射して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記潜像担持体の表面電荷を除電できればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電バイアスを印可する帯電器や除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１５３】
前記クリーニング工程は、前記潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１５４】
本発明の画像形成装置は、潜像担持体表面に潤滑剤を供給し、潜像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給手段を有する。前記潤滑剤としては、例えば、脂肪酸金属塩や、カルナウバワックスのような天然ワックスや、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂を用いることができる。特に、脂肪酸金属塩が好ましく、ステアリン酸、パルチミン酸、ミリスチン酸、オレイン酸の群から選択される少なくとも１以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムの群から選択される少なくとも１以上の金属を含有するものが、固形化しやすいため、取り扱いが容易で、潤滑剤供給手段として好適に用いられる。
【０１５５】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１５６】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１５７】
ここで、本発明の画像形成装置について、図を参照して説明する。
図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。この図６の画像形成装置は、本発明の前記潜像担持体（電子写真感光体）を用いた画像形成装置であり、ドラム状の潜像担持体（電子写真感光体）１０と、帯電チャージャ３と、転写前チャージャ７と、転写チャージャ１１１と、分離チャージャ１１１と、クリーニング前チャージャ１１３と、から構成されている。
前記潜像担持体（電子写真感光体）１０の形状は、ドラム状の形状に限定されるものではなく、例えば、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。また、各種チャージャとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド  ステート  チャージャ）、接触配置、又はギャップテープや端部に段差を設けるなどの手段によって潜像担時体（電子写真感光体）との間にギャップを有して近接配置された帯電ローラを始めとする公知の手段を用いることができる。
【０１５８】
近接配置された帯電ローラは、接触配置された帯電ローラと比較して、帯電ムラが低減されたり、帯電ローラの汚れに起因する帯電不良などに対する余裕度が大きく、メンテナンスフリーで用いることができるという大きなメリットがある反面、印可電圧を高くしなければならないなど、電子写真感光体表面に対するハザードが大きく、従来の高分子バインダーを用いる最表面層（電荷輸送層又は保護層）に対して、著しい摩耗を引き起こしていた。また、近接配置された帯電ローラは、直流電圧の印可だけでは放電が不安定になり、画像濃度ムラなどにつながるため、直流電圧に交流電圧を重畳印可することが望ましい。
【０１５９】
その結果、電子写真感光体表面へハザードは非常に高くなるため、電子写真感光体寿命が短くなり、コストアップやメンテナンス頻度の増加などの不具合が発生していたが、本発明の電子写真感光体は、該帯電手段においても、ほとんど摩耗することがなく、安定して帯電が行われる。その上、露光部の残留電位低減、画像ボケ抑制も達成されているため、長期間の繰り返し使用時においても、安定して良好な画像を出力することができる。
転写手段としては、一般には上記の帯電器が使用できるが、図示するような転写チャージャと分離チャージャとを併用したものが効果的である。
【０１６０】
また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図６に示される工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、電子写真感光体に光を照射することができる。
【０１６１】
現像ユニット６により電子写真感光体１０上に現像されたトナー画像は、記録媒体９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、電子写真感光体１０上にトナーが残存する。このような残存トナーがクリーニングされずに、次の複写プロセスが行われる場合、帯電不良や露光による静電潜像形成時の不具合が発生してしまう。そのため、一般的にはクリーニング手段を用いて未転写残留トナーを除去する必要がある。クリーニング手段としては、クリーニングブラシ１１４又はブレード１１５単独又は組み合わせて行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【０１６２】
クリーニングブレード１１５は、摩擦係数の低い弾性体としては、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタンエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマー、などが挙げられる。このクリーニングブレード１１５としては、熱硬化性のウレタン樹脂が好ましく、特に、ウレタンエラストマーが、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の観点から好ましい。エラストマーには、ゴムも含まれる。クリーニングブレード１１５は、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が、６５〜８５度の範囲が好ましい。また、クリーニングブレード１５は、厚さが０．８〜３．０ｍｍで、突き出し量が３〜１５ｍｍの範囲にあることが好ましい。更に、その他の条件として当接圧、当接角度、食い込み量等は適宜決定することができる。
【０１６３】
このような潜像担持体（電子写真感光体）に当接するクリーニング手段は、トナー除去性能は高いが、当然のことながら、電子写真感光体に機械的ハザードを与え、電子写真感光体表面層の摩耗を引き起こす。
本発明の潜像担持体は、架橋表面層の耐摩耗性が著しく高いため、表面に当接するクリーニング手段を有する画像形成装置においても、安定して良好な画像を出力することができる。
【０１６４】
図示を省略しているが、本発明の画像形成装置には、電子写真感光体表面に潤滑剤を供給して塗布する機構を備える。特に、近年、電子写真の高画質化に有利とされている球形トナーの実用化が進んでいるが、球形トナーは、従来の粉砕型のトナーと比較して、ブレードクリーニングが困難であることが知られている。そのため、クリーニングブレードの当接圧を強めたり、硬度の高いウレタンゴムブレードを用いるなどの対策が行われている。
これらの方法はブレードが当接する電子写真感光体表面に対するハザードが大きくなる傾向であり、実際、球形トナーを用いると、電子写真感光体の表面摩耗量は増加する傾向にあることが分かってきている。本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性が非常に高いため、上記のようなハザードが大きい条件においても、架橋表面層が摩耗することはほとんどないが、対クリーニングブレードの摩擦係数が高いことに起因すると考えられるブレード鳴き、ブレードエッジの摩耗などの不具合を発生させることがあった。
【０１６５】
そこで、本発明の画像形成装置においては、電子写真感光体表面に潤滑剤を供給して塗布する潤滑剤供給手段を備えることによって、クリーニングブレードに対する電子写真感光体表面の摩擦係数を長期間にわたって低減することができ、上記不具合を解消することができる、画像形成装置を得ることができる。
【０１６６】
図７は、潤滑剤１１６を棒状にした固形物をクリーニングブラシ１１４に押し当てており、該クリーニングブラシ１１４が回転する際に潤滑剤を掻き取り、ブラシに付着した潤滑剤が潜像担持体（電子写真感光体）の表面に塗布される仕組みとなっている。前記潤滑剤は固形である必要はなく、液体や粉体、半練り状でも、電子写真感光体表面に塗布することができ、電子写真特性を満たすものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかしながら、供給安定性や取り扱いの容易さで、固形であるものが好ましく、固形潤滑剤として加工しやすい脂肪酸金属塩、中でも、ステアリン酸、パルチミン酸、ミリスチン酸、オレイン酸の群から選択される少なくとも１以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムの群から選択される少なくとも１以上の金属を含有するものが好適に用いられる。
【０１６７】
図７に示す潤滑剤供給手段をクリーニングユニット１１７に備えることで、ドラム周りのレイアウト設計が容易になったり、装置を簡略化することができるなどのメリットがある反面、クリーニングされたトナーに潤滑剤が多量に混入するためトナーリサイクルが困難になったり、ブラシのクリーニング効率が低下するなどの不具合が発生する場合もある。また、図示を省略しているが、潤滑剤供給手段を有した塗布ユニットをクリーニングユニットと別に独立して設けることで、上記不具合を解消することもできる。その場合、塗布ユニットは、クリーニングユニットの下流に設けることが好ましい。更に、塗布ユニットを複数箇所に設け、それらを同時、又は順次働かせることで、潤滑剤の塗布効率を高めたり、消費量をコントロールするなどの効果を持たせることができる。
【０１６８】
図８は、本発明による画像形成装置を用いた別のプロセスの例を示す概略図である。この図８において、電子写真感光体１２２は、本発明の前記潜像担持体であり、駆動ローラ１２３により駆動され、帯電チャージャ２２０による帯電、像露光光源１２１による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ帯電器１２５を用いる転写、クリーニングブラシ１２６によるクリーニング、除電光源１２７による除電が繰返し行われる。
【０１６９】
図９は、本発明の潜像担持体（電子写真感光体）を適用したフルカラー画像形成装置の概略構成図である。図９において、感光体１５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電チャージャ１５３によって一様帯電せしめられた後、図示しないレーザ光学装置から発せられるレーザ光Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、電子写真感光体ドラム１５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。
【０１７０】
感光体ドラム１５６の図９中左側には、リボルバ現像ユニット２５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を電子写真感光体ドラム１５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着せしめて静電潜像を現像するものである。電子写真感光体ドラム１５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット２５０の各現像器によって順次現像されてイエローのトナー画像、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、ブラックのトナー画像となる。
【０１７１】
前記現像位置よりも電子写真感光体ドラム１５６の回転下流側には中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ１５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ１５７、二次転写バックアップローラ１５９ｂ、ベルト駆動ローラ１５９ｃによって張架している中間転写ベルト１５８を、ベルト駆動ローラ１５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめる。電子写真感光体ドラム１５６上で現像されたイエローのトナー画像、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、ブラックのトナー画像は、電子写真感光体ドラム１５６と中間転写ベルト１５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ１５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト１５８上に重ね合わせて一次転写されて、４色重ね合わせのトナー画像となる。このような中間転写ベルトを用いてトナー像を重ね合わせる中間転写方式は、電子写真感光体と中間転写体との相対的な位置決めが比較的容易でかつ正確に行えるため、色ずれに対して有利であることから、高画質なフルカラー画像を得るには有効な手段であるといえる。
【０１７２】
そして、回転に伴って中間転写ニップを通過した電子写真感光体ドラム１５６表面は、ドラムクリーニングユニット１５５によって未転写残留トナーがクリーニングされる。このクリーニングユニット１５５は、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラによって未転写残留トナーをクリーニングするものであるがファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシや、クリーニングブレードなどを用いるものであってもよい。
【０１７３】
未転写残留トナーがクリーニングされた電子写真感光体ドラム１５６表面は、除電ランプ１５４によって除電せしめられる。除電ランプ１５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【０１７４】
中間転写ユニットの図９中下側には、転写搬送ベルトと転写バイアスローラ、駆動ローラ等各種ローラからなる転写ユニットが配設されており、これの図９中左側には、搬送ベルト１６４、定着ユニット１６５が配設されている。転写ユニットは、無端移動する転写ベルトは、図示しない移動手段によって、図９中上下方向に移動するようになっていてもよく、少なくとも、中間転写ベルト１５８上の１色トナー画像（イエロートナー画像）や、２色又は３色重ね合わせトナー画像が二次転写バイアスローラ１６３との対向位置を通過する際には、中間転写ベルト１５８に接触しない位置まで待避移動する。そして、中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー画像の先端が二次転写バイアスローラ１６３との対向位置に進入してくる前に、中間転写ベルト１５８との接触位置まで移動して二次転写ニップを形成する。
【０１７５】
一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体１６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対１６１は、記録媒体１６０を中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー画像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー画像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ１６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体１６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体１６０上にはフルカラー画像が形成される。
【０１７６】
そして、フルカラー画像が形成された記録媒体１６０は、転写搬送ベルト１６２によって紙搬送ベルト１６４に送られる。
搬送ベルト１６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体１６０を定着装置１６５内に送り込む。
定着装置１６５は、送り込まれた記録媒体１６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。
記録媒体１６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて記録媒体１６０上に定着せしめられる。
【０１７７】
なお、図示を省略しているが、転写搬送ベルト１６２や搬送ベルト１６４には、記録媒体Ｐを吸着させるためのバイアスが印加されている。また、記録媒体１６０を除電する紙記録媒体除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト１５８、転写搬送ベルト１６２、搬送ベルト１６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されている。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット１５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットも備えており、これによって中間転写ベルト１５８上の未転写残留トナーをクリーニングする。
【０１７８】
ここで、図１０に示す画像形成装置は、本発明の潜像担持体（電子写真感光体）を用いたタンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置１２０は、画像形成装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
画像形成装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１０中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の未転写残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、タンデム画像形成装置１００においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１７９】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１８０】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１８１】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１１に示すように、それぞれ、電子写真感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該電子写真感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記電子写真感光体を露光（図１１中、Ｌ）し、該電子写真感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像器６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、電子写真感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（複合転写像）が形成される。
【０１８２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ５１上の記録媒体（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【０１８３】
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（複合転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間に記録媒体（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（複合転写像）を記録媒体（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１８４】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（複合転写像）が該記録媒体（記録紙）上に定着される。その後、該記録媒体（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて紙反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１８５】
前記タンデム方式では、各色の潜像形成や現像を並行して行うことができるため、リボルバ式よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。更に、図１０のプリンタは中間転写方式も採用しており、本発明の電子写真感光体を搭載することで、色ずれの少ない高品質なフルカラー画像を非常に高速に、長期間繰返し、安定して出力することができる。
【０１８６】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像形成手段、露光手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段の少なくとも１つと、本発明の前記潜像担持体とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
【０１８７】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１２に示すように、潜像担持体（電子写真感光体）１０１を内蔵し、帯電器１０２、露光器１０３、現像手段１０４、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。１０５は記録媒体、１０８は搬送ローラである。
前記電子写真感光体１０１としては、上述した本発明の前記潜像担持体を用いる。
露光器１０３には、高解像度で書き込みを行うことのできる光源が用いられる。
帯電器１０２には、任意の帯電部材が用いられる。
【０１８８】
本発明の画像形成装置としては、前記潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
これにより、潜像担持体やその他プロセス部材の交換を短時間に、容易に行うことができるようになるので、メンテナンスに要する時間が短縮でき、コストダウンにつながる。また、プロセス部材と潜像担持体が一体となっているので、相対的な位置の精度向上などの利点もある。
【０１８９】
＜電荷輸送性構造を有する重合性化合物の合成例＞ 
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する重合性化合物の例として、水酸基を有する電荷輸送性物質が挙げられ、例えば、特許第３５４００５６号公報等に開示された合成法等によって得ることができる。
下記に具体的な水酸基を有する電荷輸送性物質の合成例を示す。
【０１９０】
［電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−２）の合成例］
〔４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成〕
４−メトキシベンジルクロリドと亜リン酸トリエチルを１５０℃で５時間反応させた。その後、減圧蒸留により、過剰な亜リン酸トリエチルと副生物のエチルクロリドを留去し、４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルを得た。
【０１９１】
〔４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成〕
等モルの４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルと４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンズアルデヒドをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、水冷下撹拌しながらtert-ブトキシカリウムを少しづつ添加した。室温で５時間撹拌後、水を添加し、酸性にして析出した目的物の粗収物を得た。更に、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物の４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンを得た。
【０１９２】
〔４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成〕
得られた４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンと二倍当量のナトリウムエタンチオラートとをＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミドに溶解させ、１３０℃で５時間反応させた。その後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出した。抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して粗収物を得た。更に、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製して目的物の４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン（ＣＴＰ−１）を得た。
【０１９３】
【化９】
0005516936.tif 000042
【０１９４】
〔１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン−４−イルオキシ]プロパンの合成〕
かき混ぜ装置、温度計、冷却管、滴下漏斗をつけた反応容器に、４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン１１．７５ｇ、グリシジルメタクリレート４．３５ｇ、トルエン８ｍｌを入れ、９０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．１６ｇを加え、９５℃で８時間加熱撹拌した。その後、トルエン１６ｍｌ、１０％水酸化ナトリウム水溶液２０ｍｌを加え、更に９５℃で８時間加熱撹拌した。
反応終了後、酢酸エチルで希釈し、酸洗浄後水洗してから溶媒を留去して粗収物１９ｇを得た。更に、シリカゲルを用いたカラムクロマトグラフ（溶媒：酢酸エチル）により
下記構造式（ＣＴＰ−２）の目的物１、２−ジヒドロキシ−３−[４’−(ジ−ｐ−トリルアミノ)スチルベン−４−イルオキシ]プロパン（OH当量２３２．８０）を得た（収量９．８５ｇ、黄色結晶、融点１２７〜１２８．７℃）。
ＩＲ測定データを図５（ＩＲデータＮｏ．１）に示す。
【０１９５】
【化１０】
0005516936.tif 000043
【０１９６】
［電荷輸送性ポリオール（ＣＴＰ−４）の合成例］
目的化合物の構造に必要な誘導体を用い、上記の合成例と同様の反応経路により、下記構造式（ＣＴＰ−３）のヒドロキシαフェニルスチルベン誘導体（｛４−［２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ビニル］−フェニル｝−ジ−ｐ−トルイル−アミン）を合成する。
【０１９７】
【化１１】
0005516936.tif 000044
【０１９８】
上記アミン３３．９ｇと炭酸カリウム３５ｇを撹拌装置の付いた反応容器に入れ、ＤＭＡｃ１２０ｍｌとニトロベンゼン３ｍｌを加えて溶解させた。次いで２−ブロモエタノール  ７０．５ｇを滴下注入し１００℃で１８時間反応させた。その後、室温まで冷却し、不溶物を除き、トルエンで希釈した。その後、トルエン溶液を食塩水及び水で洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。その後、濾過してトルエンを留去し目的物の粗収物３９．６ｇを得た。その後、シリカゲルを充填したカラムを用いジクロロメタン／酢酸エチル（２０／１〜３／１）の混合溶媒を展開溶媒としたカラムクロマトにより精製し、さらにトルエン／シクロヘキサン（２／１）の混合溶媒にて二回再結晶精製し、下記構造式（ＣＴＰ−４）の目的物（２−（４−｛２−［４−（ジ−ｐ−トルイル−アミノ）フェニル−］−１−［４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル］−ビニル｝−フェノキシ）−エタノール）（ＯＨ当量：２８５．８６）を得た。（収量２２．３ｇ、黄色結晶、融点は、１７８．５〜１７９．０℃）
【０１９９】
【化１２】
0005516936.tif 000045
【０２００】
このような電荷輸送性物質は、例えば、イソシアネート化合物と架橋してウレタン結合を有する架橋層を形成したり、シラノール化合物と架橋してシロキサン結合を有する架橋層を形成したりできる。
【０２０１】
＜電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の合成例＞
本発明で好適に用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物は、例えば特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。また、下記にこの一例を示す。 
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ｂ）の合成 
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ａ）１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。この様にして下記構造式Ｂの白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％）を得た。元素分析値を表１に示す。 
融点：６４．０〜６６．０℃ 
【０２０２】
【表１】
0005516936.tif 000046
【０２０３】
【化１３】
0005516936.tif 000047
【０２０４】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（［化８−８］中の例示化合物Ｎｏ．５４） 
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式Ｂ）８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。この様にして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％）を得た。 元素分析値を表２に示す。
融点：１１７．５〜１１９．０℃
【０２０５】
【表２】
0005516936.tif 000048
【実施例】
【０２０６】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表わす。 
＜実施例１＞
Ａｌ製支持体（外径１００ｍｍφ）に、１３０℃で２０分乾燥後の膜厚が３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。 
・下引き層用塗工液 
アルキッド樹脂                                                      ６部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製）
メラミン樹脂                                                        ４部
（スーパーベッカミン Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製）
酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ：石原産業）                                ４０部
メチルエチルケトン                                                ５０部
この下引き層上に下記構造のビスアゾ顔料を含む電荷発生層塗工液に浸漬塗工し、１３０℃で２０分加熱乾燥させ、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。 
・電荷発生層用塗工液 
下記構造のビスアゾ顔料 ２．５部
【化１４】
0005516936.tif 000049
ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ製）                    ０．５部
シクロヘキサノン                                              ２００部
メチルエチルケトン                                              ８０部
この電荷発生層上に下記構造の電荷輸送層用塗工液を用いて、浸積塗工し、１３５℃で２０分加熱乾燥させ、膜厚２２μｍの電荷輸送層とした。 
・電荷輸送層用塗工液 
ビスフェーノルＺ型ポリカーボネート                              １０部 
下記構造の低分子電荷輸送物質                                    １０部 
【化１５】
0005516936.tif 000050
テトラヒドロフラン                                              ８０部
この電荷輸送層上に下記組成の架橋表面層用塗工液を窒素気流中でスプレー塗工後、１０分間窒素気流中に放置して指触乾燥を実施した。その後、酸素濃度が２％以下となるようにブース内を窒素ガスで置換したUV照射ブースにて、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：７００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒の条件で光照射を行ない、更に１３０℃で２０分乾燥を加え８μｍの表面架橋層を設け、本発明の電子写真感光体を得た。
【０２０７】
・架橋表面層塗工液
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー        １０部 
トリメチロールプロパントリアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＭＰＴＡ、日本化薬製） 
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９ 
１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物                １０部
（例示化合物Ｎｏ．５４） 
【化１６】
0005516936.tif 000051
光重合開始剤                                                        １部
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製） 
１％ＵＶ硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液                  ５部
（アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンとプロポキシ変性−２
−ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物；商品名：BYK-UV 3570；ビック
ケミー社製）
テトラヒドロフラン                                              １００部 
【０２０８】
＜実施例２＞ 
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記のモノマーに換えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。 
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー        １０部 
ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−６０、日本化薬製） 
分子量：１２６３、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝２１１ 
【０２０９】
＜実施例３＞ 
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを下記のモノマーに換えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。 
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー １０部 
ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート 
（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬製） 
分子量：１９４７、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝３２５ 
【０２１０】
＜実施例４＞ 
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を例示化合物Ｎｏ．１、１０部に換えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。 
【化１７】
0005516936.tif 000052
【０２１１】
＜実施例５＞ 
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を例示化合物Ｎｏ．５３、１０部に換えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。 
【化１８】
0005516936.tif 000053
【０２１２】
＜実施例６＞ 
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される１官能の電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物を例示化合物Ｎｏ．１２７、１０部に換えた以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。 
【化１９】
0005516936.tif 000054
【０２１３】
＜実施例７＞ 
実施例１の架橋表面層塗工におけるスプレー塗工時に、窒素気流中ではなく、空気中でスプレー塗工を行った以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１４】
＜実施例８＞ 
実施例１の架橋表面層塗工後のUV光照射時に、UV光が照射される箇所に窒素ガスを噴射しながら、ブース内酸素濃度が５％以下になった状態でUV照射を開始した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１５】
＜実施例９＞
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される  1%UV硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液の量を1部とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２１６】
＜実施例１０＞
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される１％ＵＶ硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液を以下に変えた以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液            ５部
（シリコーンオイル＝ＫＦ５０−１００ＣＳ；信越化学工業製）
【０２１７】
＜実施例１１＞  
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される１％ＵＶ硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液を以下に変えた以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液              1部
（シリコーンオイル＝ＫＦ５０−１００ＣＳ；信越化学工業製）
【０２１８】
＜実施例１２＞
実施例１と同様にして、Ａｌ製支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した。
次に、下記組成の架橋表面層用塗工液を窒素気流中でスプレー塗工後、１０分間窒素気流中に放置して指触乾燥を実施した。その後、酸素濃度が２％以下となるようにブース内を窒素ガスで置換したオーブン内で、１５０℃、３０分加熱し、5μｍの表面架橋層を設け、電子写真感光体を作製した。
ポリオール                                                            ２０部
［スチレン、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートからなる
スチレン−アクリル共重合体］  
（ポリオール＝ＬＺＲ−１７０；（固形分４１質量％）：藤倉化成社製）
水酸基を有する電荷輸送性物質（ＣＴＰ−４）                            ２０部
イソシアネート［トリレンジイソシアネートのポリオールアダクト体］      ３８部
（イソシアネート＝コロネートＬ：固形分７５％；日本ポリウレタン工業社製）
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液                            ５部
（シリコーンオイル＝ＫＦ５０−１００ＣＳ；信越化学工業製）  
シクロヘキサノン                                                      ５０部
テトラヒドロフラン                                                  ２００部
【０２１９】
＜実施例１３＞
実施例１２において、ポリオール（ＬＺＲ−１７０）を２０質量部、ＣＴＰ−４の変わりにＣＴＰ−２を２０質量部、イソシアネート（コロネートＬ）を４６質量部とした以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２０】
＜比較例１＞ 
実施例１の架橋表面層塗工後のＵＶ光照射時におけるブース内スプレー塗工時に、窒素気流中ではなく、空気中でスプレー塗工、指触乾燥を行い、ＵＶ照射時に、ブース内に窒素ガスを導入せず、空気雰囲気下でＵＶ光を照射した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２１】
＜比較例２＞  
実施例１の架橋表面層塗工後のＵＶ光照射時に、ブース内に窒素ガスを導入せず、空気雰囲気下でＵＶ光を照射した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２２】
＜比較例３＞  
実施例１の架橋表面層塗工後のＵＶ光照射時におけるブース内スプレー塗工時に、窒素気流中ではなく、空気中でスプレー塗工、指触乾燥を行い、ＵＶ照射時に、ＵＶ光が照射される箇所に窒素ガスを噴射して、ブース内酸素濃度がなりゆきの状態とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２３】
＜比較例４＞ 
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される  １％ＵＶ硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液の量を０．１部とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２４】
＜比較例５＞  
実施例１の架橋表面層用塗工液に含有される１％ＵＶ硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液の量を２０部とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
こうして得られた各電子写真感光体についてＡ１、Ｂ１、Ｘ、Ａ２、Ｂ２を求めた。
【０２２５】
さらに、これらの電子写真感光体をリコー製  フルカラープリンタ  ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９００  改造機のブラックステーションに搭載し、以下の条件で画像ボケ評価を実施した。
＜画像ボケ評価＞
２７℃８５％ＲＨ環境下、ブラック単色のテストチャートを５０００枚連続出力し、その後、画像形成装置本体の電源を切る。２４時間経過した後、画像形成装置本体の電源を投入し、１２００ｄｐｉ  ２ｂｙ２のブラック単色の全面ハーフトーン画像を出力し、画像ボケによるカスレの有無を評価する。
結果を表３に示す。
【０２２６】
【表３】
0005516936.tif 000055
【０２２７】
評価基準は以下の通りとした。
◎：画像ボケ発生せず
○：帯電器直下にわずかに画像ボケが発生した。
△：帯電器直下と、画像形成装置奥側の周方向にわずかに画像ボケが発生した。
○、△の画像ボケは、実用上はほとんど問題ないレベル
×：帯電器直下のみならず、画像形成装置奥側の周方向ほぼ全面に画像ボケが発生した。
【０２２８】
本発明の構成とされた実施例１〜１１の静電潜像担持体は、潤滑剤を塗布しつつ５０００枚の画像を作像した後、ＨＨ環境下に２４時間放置しても、画像ボケが発生しにくくなっていることがわかる。対して、式（Ｉ）の左辺が５．０より大きい比較例１〜３の静電潜像担持体は、同じ条件下で、顕著な画像ボケが発生してしまった。これは、潜像担持体表面の架橋を阻害した官能基末端の酸素元素が多く存在しているため、画像ボケを引き起こす要因物質の吸着サイトとなってしまったためではないかと考えられる。また、Ｂ１が１よりも小さい比較例４は、カウンター方向に当接しているクリーニングブレードが反転してしまい、５０００枚のテストチャートを印刷することができなかったため、評価を中止することになってしまった。これは、レベリング剤の含有量が少なすぎて、ステアリン酸亜鉛が十分に塗布される前の潜像担持体の表面潤滑性が小さく、クリーニングブレードとの摩擦力が大きくなってしまったためではないかと考えられる。また、比較例５は、Ｃ６０によるスパッタを３０回行い、潜像担持体表面から支持体に向かう鉛直方向に３０ｎｍの深さまで掘削した表面のケイ素元素含有率が、担持体表面のケイ素元素含有率の１／２以下にならず、画像ボケが発生してしまった。これは、硬化型レベリング剤の含有量が多く、潜像担持体表面から支持体に向かう鉛直方向の深い地点までシロキサンユニットが存在し、それらが架橋を阻害したために、画像ボケが発生したと考えられる。
【０２２９】
以上のように、本発明は、静電潜像を担持するための潜像担持体と、前記潜像担時体表面を帯電させるための帯電手段と、前記潜像担時体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、前記担持体上に形成された画像を転写体に転写させる転写手段と、該転写手段の前記潜像担持体の回転方向下流側で、且つ前記帯電手段の上流側で前記潜像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、前記帯電手段の前記像担持体の回転方向下流側で、且つ前記転写手段の上流側に配置された現像手段とを有する画像形成装置において、該潜像担持体が、導電性支持体上に少なくとも感光層を有し、該感光層の表面層が少なくともシリコーン系化合物を含有し、かつ電荷輸送性構造を有する重合性化合物が硬化した架橋層からなり、該架橋表面層のＸＰＳ分析による酸素元素含有率をＡ１、ケイ素元素含有率をＢ１とし、さらに潜像担持体表面から該支持体に向かう鉛直方向にケイ素元素含有率がＢ１×０．５以下となる深さＸの地点まで該架橋表面層を掘削した後の表面のＸＰＳ分析による酸素元素含有率をＡ２、ケイ素元素含有率をＢ２とすると、Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｘが、下記式下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たすことで、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、静電潜像担持体の耐久性を著しく向上させることができ、長期間にわたって、安定して、高画質な画像を出力できる画像形成装置を提供することができる。
｜（Ａ１−Ｂ１）−（Ａ２−Ｂ２）｜≦５．０  ・・・・（Ｉ）
Ｂ１≧１（ａｔｏｍｉｃ％）                  ・・・・（II）
１ｎｍ≦Ｘ≦３０ｎｍ                      ・・・・（III）
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
本発明の画像形成装置は高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐久性が著しく向上し、長期間にわたって、安定して、高画質な画像を出力できるので、電子写真感光体を具備した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置として好適に使用できる。
【符号の説明】
【０２３１】
（図１〜４）
２０１  支持体
２０２  感光層
２０３  電荷発生層（ＣＧＬ）
２０４  電荷輸送層（ＣＴＬ）
２０５  下引き層
２０６  保護層
（図６〜１２）
１０      潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      手差しトレイ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路５３
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      記録媒体
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電器
１０３    露光器
１０４    現像手段
１０７    クリーニング手段
１１０    ベルト式画像定着装置
１２０    タンデム型現像器
１２１    加熱ローラ
１２２    定着ローラ
１２３    定着ベルト
１２４    加圧ローラ
１２５    加熱源
１２６    クリーニングローラ
１２７    温度センサ
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
２１０    画像定着装置
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３２】
【特許文献１】特開２０００−１６２８８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９２４１号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１５７０号公報
【特許文献４】特開２００８−１３９８０４号公報
【特許文献５】特開２００７−１５６０８１号公報
【図１】
0005516936.tif 000059
【図２】
0005516936.tif 000060
【図３】
0005516936.tif 000061
【図４】
0005516936.tif 000062
【図５】
0005516936.tif 000063
【図６】
0005516936.tif 000064
【図７】
0005516936.tif 000065
【図８】
0005516936.tif 000066
【図９】
0005516936.tif 000067
【図１０】
0005516936.tif 000068
【図１１】
0005516936.tif 000069
【図１２】
0005516936.tif 000070