(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測すべき領域に対して、１探査当たり複数回の搬送波で変調されたパルス信号を探査信号として送信アンテナから、前記領域に対して順次送出し、前記探査信号の一部が物標でそれぞれ反射され受信アンテナで複数の反射信号として補足され、該補足された反射信号と前記搬送波で変調された前記パルス信号を遅延させた遅延変調パルス信号に基づいて相関検波することで、前記１探査当たり複数の観測値を得、前記観測値は、前記物標との相対距離の情報を位相に含み、物標との相対距離と物標の反射断面積の情報を振幅に含むものであり、該得られた観測値をコヒーレント積分することで、前記１探査当たり、所定のコヒーレント積分値を積分出力として外部に対して出力することの出来る観測信号処理装置であって、該観測信号処理装置は、
前記観測すべき領域に応じた前記コヒーレント積分回数を格納する第１のメモリを有し、
前記観測すべき領域に応じた前記コヒーレント積分回数を前記第１のメモリから読み出し、該読み出された前記コヒーレント積分回数分の前記パルス信号を前記探査信号として前記送信アンテナから送出する探査信号送出手段、
前記送出された前記コヒーレント積分回数分の前記パルス信号の反射波を前記反射信号として前記受信アンテナで補足し、前記観測値として蓄積する観測データメモリ手段、
前記探査についての概算相対速度を、所定の決定要素に基づいたデフォルト値として複数個、予め格納する第２のメモリ、
現在の探査状態に対応した前記物標の前記概算相対速度を、前記第２のメモリに格納されたデフォルト値から読み出して、該読み出された概算相対速度に基づいて位相補正量を演算する位相補正量演算手段、
前記演算された位相補正量に基づいて、前記コヒーレント積分回数分の観測値について位相重み付きコヒーレント積分を行って、得られた積分出力を外部に出力する、位相重み付きコヒーレント積分手段、
から構成されることを特徴とする、観測信号処理装置。
【請求項２】
前記概算相対速度は、探査の際に想定される前記物標との相対速度の領域の中心値を前記決定要素とした前記デフォルト値である、
ことを特徴として構成される、請求項１記載の観測信号処理装置。
【請求項３】
前記概算相対速度は、 前記観測信号処理装置が搭載される車両の動作状態を前記決定要素とした前記デフォルト値である、
ことを特徴として構成される、請求項１記載の観測信号処理装置。
【請求項４】
前記概算相対速度は、探査すべき物標との間の距離に対応した値を前記決定要素とした前記デフォルト値である、
ことを特徴として構成される、請求項１記載の観測信号処理装置。
【請求項５】
前記概算相対速度は、前記物標が前記観測信号処理装置が搭載された移動体に向かって進行してくる際の、負の相対速度値を前記決定要素とした前記デフォルト値である、
ことを特徴として構成される、請求項１記載の観測信号処理装置。
【請求項６】
前記位相補正量演算手段は、同一の前記物標について、複数の前記概算相対速度を前記第２のメモリ手段のデフォルト値から読み出し、該読み出された複数の概算相対速度について、それぞれ位相補正量を演算し、
前記位相重み付きコヒーレント積分手段は、前記演算された位相補正量のそれぞれに基づいて、前記コヒーレント積分回数の観測値について位相重み付きコヒーレント積分をそれぞれ行ない、得られた積分出力のうち、絶対値の大きな方の積分出力を外部に出力すること、
を特徴として構成される、請求項１記載の観測信号処理装置。
【請求項７】
前記位相補正量演算手段は、同一の前記物標について、正負の前記概算相対速度を前記第２のメモリ手段のデフォルト値から読み出し、該読み出された正負の概算相対速度について、それぞれ位相補正量を演算すること、
を特徴として構成される、請求項６記載の観測信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶、車両、航空機などに搭載される、ソナー、レーダなど、パルス信号を送出して物標からの当該パルス信号の反射信号を補足することで物標を検出することの出来る物標観測装置に適用するに好適な、観測信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の物標観測装置においては、例えば、非特許文献１に示すように、物標からの反射信号から得られる観測値を加算平均することで、信号雑音比（ＳＮＲ）を改善する、コヒーレント積分と言われる手法がよく知られている。
【０００３】
即ち、観測値が独立同一分布の場合、観測値をNUMCI回加算平均すると、中心極限定理から、加算平均後の出力値のＳＮＲはNUMCI倍になるという、統計的性質を利用した信号処理である。この場合、入力信号と出力信号のSNR比である、プロセスゲインは、
プロセスゲイン
=(出力SNR)／(入力SNR)
で、NUMCI倍となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Rader Systems Analysis andDesign Using MATLAB&reg;  SecondEdition 4.4.1〜4.4.2: Bassem R. Mahafza 2005刊  Chapman & Hall/CRC Taylor& Francis Group ISBN-10: 1-58448-532-7 ISBN-13: 978-1-58488-532-0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この手法は、観測装置と物標の間の相対速度が０の場合には、良好な結果をもたらすが、観測装置と物標の間に相対速度がある場合には、物標からの反射波に対して、コヒーレント積分を行うと、相対速度の影響により、信号成分の劣化が生じ、プロセスゲインが静止物標の場合に比べ劣化する不都合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、反射波に対してコヒーレント積分を行う際に、観測装置と物標の間に相対速度が有る場合でも、良好なコヒーレント積分を行うことの出来る観測信号処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、観測すべき領域に対して、１探査当たり複数回の搬送波（ＣＷ）で変調されたパルス信号を探査信号（ＴＸ）として送信アンテナ（１６）から、前記領域に対して順次送出し、前記探査信号の一部が前記物標でそれぞれ反射され受信アンテナ（２２）で複数の反射信号（ＲＸ）として補足され、該補足された反射信号と搬送波（ＣＷ）で変調された前記パルス信号を遅延させた遅延変調パルス信号（ＬＯＩ、ＬＯＱ）に基づいて相関検波することで、前記１探査当たり複数の観測値（ｘ）を得、前記観測値は、前記物標との相対距離の情報を位相に含み、物標との相対距離と物標の反射断面積の情報を振幅に含むものであり、該得られた観測値をコヒーレント積分することで、前記１探査当たり、所定のコヒーレント積分値を積分出力ｙとして外部に対して出力することの出来る観測信号処理装置（１）であって、該観測信号処理装置は、
前記観測すべき領域に応じた前記コヒーレント積分回数（ＮＵＭＣＩ）を格納する第１のメモリ（１２）を有し、
前記観測すべき領域に応じた前記コヒーレント積分回数（ＮＵＭＣＩ）を前記第１のメモリから読み出し、該読み出された前記コヒーレント積分回数分の前記パルス信号を前記探査信号（ＴＸ）として前記送信アンテナ（１６）から送出する探査信号送出手段（７，１４，１５）、
前記送出された前記コヒーレント積分回数分の前記パルス信号の反射波を前記反射信号として前記受信アンテナ（２２）で補足し、前記観測値（Ｘ（０）〜Ｘ（ＮＵＭＣＩ−１））として蓄積する観測データメモリ手段（５，６）、
前記探査についての概算相対速度（Ｖ０）を格納する第２のメモリ（１２）、
前記物標の前記概算相対速度（Ｖ０）を前記第２のメモリ手段（１２）から読み出して、該読み出された概算相対速度に基づいて位相補正量（φ０）を演算する位相補正量演算手段（１０）、
前記演算された位相補正量に基づいて、前記コヒーレント積分回数分の観測値について位相重み付きコヒーレント積分を行って、得られた積分出力（ｙ）を外部に出力する、位相重み付きコヒーレント積分手段（１１）、
から構成される。
【０００８】
本発明の第２の観点は、前記位相補正量演算手段（１０）は、探査の際に想定される前記物標との相対速度の領域の中心値を、前記概算相対速度として決定すること、
を特徴として構成される。
【０００９】
本発明の第３の観点は、前記観測信号処理装置（１）は、車両に搭載され、
前記位相補正量演算手段は、前記観測信号処理装置が搭載される車両の動作状態に応じて、前記概算相対速度を決定すること、
を特徴として構成される。
【００１０】
本発明の第４の観点は、前記位相補正量演算手段は、探査すべき物標との間の距離に応じて前記概算相対速度を決定すること、
を特徴として構成される。
【００１１】
本発明の第５の観点は、前記観測信号処理装置は、移動体に搭載され、
第２のメモリ手段は、負の概算相対速度を格納しており、
前記位相補正量演算手段は、前記物標が前記移動体に向かって進行してくる際に、前記第２のメモリ手段から、前記負の概算相対速度を読み出して、前記位相補正量を演算すること、
を特徴として構成される。
【００１２】
本発明の第６の観点は、前記位相補正量演算手段は、同一の前記物標について、複数の前記概算相対速度を前記第２のメモリ手段（１２）から読み出し、該読み出された複数の概算相対速度について、それぞれ位相補正量を演算し、
前記位相重み付きコヒーレント積分手段は、前記演算された位相補正量のそれぞれに基づいて、前記コヒーレント積分回数の観測値について位相重み付きコヒーレント積分をそれぞれ行ない、得られた積分出力のうち、絶対値の大きな方の積分出力を外部に出力すること、
を特徴として構成される。
【００１３】
本発明の第７の観点は、前記位相補正量演算手段は、同一の前記物標について、正負の前記概算相対速度を前記第２のメモリ手段から読み出し、該読み出された正負の概算相対速度について、それぞれ位相補正量を演算すること、
を特徴として構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、物標の概算相対速度に基づいて位相補正量（φ０）を演算し、演算された位相補正量に基づいて、コヒーレント積分回数の観測値について位相重み付きコヒーレント積分を行って、得られた積分出力（ｙ）を外部に出力するので、観測装置と物標の間に相対速度が有る場合でも、物標との間の相対速度を考慮した形で、良好なプロセスゲインを持ったコヒーレント積分を行うことの出来る。
【００１５】
また、概算相対速度は、探査の際に想定される物標との相対速度の領域の中心値や、観測信号処理装置が搭載される車両の動作状態、探査すべき物標との間の距離、負の概算相対速度など各種の要素に基づいて演算決定することが出来る。
【００１６】
更に、同一の物標について、複数の概算相対速度を第２のメモリ手段（１２）から読み出し、読み出された複数の概算相対速度について、それぞれ位相補正量を演算し、演算された位相補正量のそれぞれに基づいて、コヒーレント積分回数の観測値について位相重み付きコヒーレント積分をそれぞれ行ない、得られた積分出力のうち、絶対値の大きな方の積分出力を外部に出力するようにすると、プロセスゲインの大きな方のコヒーレント積分出力を得ることが出来、観測すべき物標に応じた最適な位相補正量でコヒーレント積分を行うことが可能となる。
【００１７】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による観測信号処理装置の一例を示すブロック図。
【図２】観測装置の一例を示すブロック図。
【図３】本発明と従来手法における、コヒーレント積分回数とプロセスゲインの関係の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【００２０】
ソナーやレーダを構成する観測信号処理装置１は、図1に示すように、主制御部２を有しており、主制御部２にはバス線３を介して観測装置５、観測データメモリ６，観測制御装置７，観測プログラムメモリ９、位相補正量演算部１０，図示しない物標検出部などに接続された位相補正重み付きコヒーレント積分部１１及びパラメータメモリ１２などが接続している。観測信号処理装置１は、図１に示す以外にも、多くの構成要素が接続しているが、図１では、本発明に関連する部分のみを図示し、それ以外の部分の図示を省略している。
【００２１】
また、観測装置５は、図２に示すように、遅延器１３を有しており、遅延器１３にはパルス列発生器１４及びミキサ１７が接続している。パルス列発生器１４には、発信アンテナ１６に接続されたミキサ１５が接続され、更に、ミキサ１５には、ミキサ１７に接続された搬送波発信器１９が接続している。ミキサ１７には、９０゜位相遅延器２０及び、受信アンテナ２２に接続されたミキサ２１が接続しており、ミキサ２１には、ローパスフィルタ２３を介してＡ／Ｄ変換器２５が接続している。
【００２２】
図１に示す観測信号処理装置１は、実際にはコンピュータが、図示しないメモリに格納された所定の制御プログラムなどを読み出して、実行することで、図示しないＣＰＵやメモリが、マルチタスクにより時分割的に動作し、図１に示す各ブロックに示された機能を実行してゆくこととなる。しかし、観測信号処理装置１を、各ブロックに対応したハードウエアで構成することも可能であり、また各ブロックを各ブロックに分散的に設けられたＣＰＵ又はＭＰＵにより制御するように構成することも可能である。
【００２３】
観測信号処理装置１は以上のような構成を有するので、主制御部２は、物標の観測に際しては、観測プログラムメモリ９に格納された観測プログラムＯＰＲを読み出して、この読み出された観測プログラムＯＰＲに基づいて、物標の観測作業を実行するように、観測制御装置７に対して指令する。これを受けて観測制御装置７は、観測プログラムＯＰＲに基づいて、これから観測すべき物標が存在するであろう領域、即ち物標を探査すべき領域を指定する領域信号ＤＳを観測装置５の遅延器１３及びＡ／Ｄ変換器２５に対して出力する。この領域は、例えば、送信アンテナ１６（及び受信アンテナ２２）から探査すべき物標までの距離を指定することで指定する。同時に、観測制御装置７は、観測装置５のパルス列発生器１４に対して、測定用パルス信号発生させるトリガーとなるトリガー信号ＴＲを適宜なタイミングで出力する。
【００２４】
観測装置５では、搬送波発信器１９が所定周波数の搬送波ＣＷを発生させてミキサ１５，１７に出力する。ミキサ１５では、搬送波発信器１９から出力された搬送波ＣＷと、パルス列発生器１４から、トリガー信号ＴＲによって発生させられたパルス信号ＰＬをミキシングして、搬送波ＣＷで変調されたパルス信号ＰＬが含まれた探査信号ＴＸを生成し、送信アンテナ１６から射出する。送信アンテナ１６から射出された探査信号ＴＸは、物標で反射され、その一部が反射信号ＲＸとして受信アンテナ２２に補足され、ミキサ２１に入力される。
【００２５】
一方、遅延器１３では、観測制御装置７から入力された領域信号ＤＳに示された、物標を探査すべき距離に応じた時間だけ、パルス列発生器１４から出力されるパルス信号ＰＬに対して対して遅延をかけ、遅延パルス信号ＤＰＬを生成してミキサ１７に出力する。ミキサ１７では、搬送波発信器１９から出力された搬送波ＣＷと遅延パルス信号ＤＰＬをミキシングして、搬送波ＣＷで変調された領域遅延信号ＬＯＩとして、ミキサ２１及び９０゜位相遅延器２０に出力する。
【００２６】
９０゜位相遅延器２０は、入力された領域遅延信号ＬＯＩの位相を９０°ずらせた直交領域遅延信号ＬＯＱを生成して、ミキサ２１に出力する。ここで、便宜上、位相の９０°異なる、信号ＬＯＩとＬＯＱを区別するために、信号ＬＯＩを「Ｉ相」、信号ＬＯＱを「Ｑ相」と称する。ミキサ２１では、受信アンテナ２２に補足された反射信号ＲＸに対して、物標を探査すべき領域、即ち距離に応じた時間だけ遅延された遅延変調パルス信号である領域遅延信号ＬＯＩ及び直交領域遅延信号ＬＯＱをそれぞれミキシングして相関検波することで、Ｉ相混合信号ＭＸＩ及びＱ相混合信号ＭＸＱを生成して、ローパスフィルタ２３を介してＡ／Ｄ変換器２５に出力に出力する。Ａ／Ｄ変換器２５では、それぞれＩ相混合信号ＭＸＩ及びＱ相混合信号ＭＸＱを、領域信号ＤＳ、即ち物標を探査すべき距離に応じて遅延させたタイミングでデジタル変換して、Ｉ相のサンプル出力Ｉｓｐｌ及びＱ相のサンプル出力Ｑｓｐｌを得る。
【００２７】
こうして得られたＩ相のサンプル出力Ｉｓｐｌ及びＱ相のサンプル出力Ｑｓｐｌは、観測制御装置７により観測データメモリ６内に、観測された反射信号ＲＸ毎に、ｘ＝Ｉｓｐｌ＋ｊ・Ｑｓｐｌとして格納される。なお、物標の探査に際して、所定の領域に対する１回の探査で観測制御装置７からのトリガー信号ＴＲによりパルス列発生器１４を介して該領域（物標）に向けて射出されるべきパルス信号ＰＬの数、従って受信すべき、当該領域に存在する物標からの反射信号ＲＸの数は、当該領域で求められる処理信号のプロセスゲインにより決定され、これは、位相補正重み付きコヒーレント積分部１１から出力されるコヒーレント積分値のプロセスゲインに対応する。通常、この値は、位相補正重み付きコヒーレント積分部１１が処理するコヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩと対応している。このコヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩは、デフォルト値として観測信号処理装置１のパラメータメモリ１２に、物標を探査すべき領域（距離）毎に格納されており、観測制御装置７は物標を探査（観測）すべき領域が観測プログラムＯＰＲにより決定されると、それに対応したコヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩをパラメータメモリ１２から読み出して、該読み出されたコヒーレント積分回数に基づいて、１回の探査で送信アンテナ１６から射出すべきパルス信号ＰＬの数（＝コヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩ）を決定し、観測装置５のパルス列発生器１４、送信アンテナ１６などを介して、当該コヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩ分のパルス信号ＰＬを物標を探査すべき領域に、探査信号ＴＸとして送出する。探査すべき領域に物標が存在した場合には、該物標で探査信号ＴＸの一部が反射され、反射信号ＲＸとして受信アンテナ２２に受信される。受信アンテナ２２では、探査信号を構成する、パルス信号ＰＬの数と等しい、コヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩ分の反射信号ＲＸが補足される。
【００２８】
観測データメモリ６内に、１回の探査分の反射信号ＲＸの観測値、即ち、少なくともパラメータメモリ１２から読み出されたコヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩ分の反射信号ＲＸの観測値Ｘ（０）〜Ｘ（ＮＵＭＣＩ−１）が蓄積された時点で、主制御部２は、観測プログラムＯＰＲに基づいて位相補正重み付きコヒーレント積分部１１に対して、当該観測値Ｘ（０）〜Ｘ（ＮＵＭＣＩ−１）をコヒーレント積分するように指令する。
【００２９】
観測データメモリ６に格納される、１回の探査分の観測値が、コヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩに対応するＮＵＭＣＩ回であるとすると、ＮＵＭＣＩ個のサンプルが観測値として得ることが出来る。ここで、
ｉ＝０回目のサンプルのモデルを、（１）、（２）式で表す。
【００３０】
【数１】
0005564244.tif 000002
【数２】
0005564244.tif 000003
また、ｉ＝１回目のサンプルのモデルを、（３）、（４）式で表す。
【００３１】
【数３】
0005564244.tif 000004
【数４】
0005564244.tif 000005
同様に、ｉ＝ｋ回目のサンプルのモデルを、（５）、（６）式で表す。
【００３２】
【数５】
0005564244.tif 000006
【数６】
0005564244.tif 000007
即ち、各観測値（サンプル）は、物標との相対距離の情報を位相に含み、物標の相対距離と物標の反射断面積の情報を振幅に含むこととなる。
【００３３】
次に、得られたＮＵＭＣＩ回分のサンプル（観測値）をコヒーレント積分するのであるが、その際、位相補正重み付きコヒーレント積分部１１は、位相補正量演算部１０に対して、観測値をコヒーレント積分する際の位相補正量を決定するように要求する。これを受けて、位相補正量演算部１０は、検出すべき物標について予め設定された概算相対速度Ｖ０をパラメータメモリ１２から読み出して、式（７）に基づいて位相補正量φ０を演算決定する。
【数７】
0005564244.tif 000008
概算相対速度Ｖ０は、観測信号処理装置１と探査すべき物標との間の想定される相対速度であり、その値は、
１）探査の際に想定される物標との相対速度の領域の中心値、
２）観測信号処理装置１が搭載される車両などの動作モード（動作状態）、例えば、オートクルージングモード、プリクラッシュセーフティ、フロントコリジョンウオーニング、レーンチェンジオウオーニング等の動作モードに応じた適切な値、
３）探査すべき物標との間の距離に対応した値、
４）負の相対速度値（即ち、観測信号処理装置１が搭載された車両などの移動体に向かって進行してくる物標の持つ相対速度値）、
など、各種の決定要素に基づいて、パラメータメモリ１２内に１）〜４）の各要素別にデフォルト値として格納されている。従って、位相補正量演算部１０は、観測プログラムＯＰＲに基づいて、それら各種の決定要素１）〜４）のうち、現在の車両の状態など、現在の観測信号処理装置１の探査状態に対応した概算相対速度をパラメータメモリ１２から読み出し、位相補正量を決定するために使用する概算相対速度Ｖ０を決定する。
【００３４】
概算相対速度Ｖ０から位相補正量演算部１０により式（７）で位相補正量φ０が決定されたところで、位相補正重み付きコヒーレント積分部１１は、１回の探査分として得られたＮＵＭＣＩ個の観測値を式（８）に示すようにコヒーレント積分する。
【００３５】
【数８】
0005564244.tif 000009
これにより、コヒーレント積分出力ｙは、位相補正量φ０により重み付けられる形で積分される。
【００３６】
このとき、（１）〜（６）式のサンプル値のモデルに基づけば、ｙの信号成分ｙｓは式（９）のように、ｙのノイズ成分は式（１０）のようになる。
【数９】
0005564244.tif 000010
【数１０】
0005564244.tif 000011
信号成分ｙｓは、式（１１）に示すように、整理される。
【００３７】
【数１１】
0005564244.tif 000012
従って、│ｙｓ│は、式（１２）に示すものとなる。
【００３８】
【数１２】
0005564244.tif 000013
ｎ（ｋ）を、式（１３）のような複素白色ガウス性雑音と仮定する。
【００３９】
【数１３】
0005564244.tif 000014
このとき、ｙのノイズ成分は中心極限定理より、式（１４）に示すものとなる。
【数１４】
0005564244.tif 000015
以上の式を変形すると、ｙのＳＮＲは式（１５）に示すものとなる。
【数１５】
0005564244.tif 000016
従って、上式より、コヒーレント積分出力ｙのプロセスゲインは、式（１６）で示すものとなる。
【数１６】
0005564244.tif 000017
こうして得られたコヒーレント積分出力ｙは、図１示すように、位相補正重み付きコヒーレント積分部１１より、外部に出力され、図示しない公知の物標検出手段などで、解析演算され、物標の速度、位置などが求められる。
【００４０】
本発明の有効性を検証するために、観測値に対して位相補正量φ０による重み付けを行ってコヒーレント積分を行った場合と、単純に観測値をコヒーレント積分した場合について、比較した例を、図３に示す。ここでは、ω０＝２π×２９×１０９[rad/s]、ＰＲＩ＝５００[ns]とした。図３の場合、相対速度が−１００ｋｍ／ｈで移動してくる（観測信号処理装置１に向かって１００ｋｍ／ｈで移動してくる）物標について、観測値を単純にコヒーレント積分した場合、「単純ＣＩ：−１００ｋｍｈの物標」に示すように、コヒーレント積分回数が２００回程度以上になると、急速にプロセスゲインが低下してくる。しかし、本発明のように、例えば概算相対速度Ｖ０を−５５ｋｍｈに設定して、同様に、相対速度が−１００ｋｍ／ｈで移動してくる（観測信号処理装置１に向かって１００ｋｍ／ｈで移動してくる）物標について、位相補正量φ０による重み付けを行ってコヒーレント積分を行った場合、「提案手法：−１００ｋｍｈ物標、Ｖ＿０＝−５５ｋｍｈ」で示すように、コヒーレント積分回数が２００回以上となっても、プロセスゲインの低下は観測されず、全回数範囲に渡り上昇傾向のみを示した。
【００４１】
ここで、重要な点は、図３の例に示すように、概算相対速度Ｖ０が、実際の観測すべき物標の相対速度とかなり相違した形で設定されていたとしても、得られるコヒーレント積分結果は、概算相対速度Ｖ０による位相補正量φ０によって重み付けを行ってコヒーレント積分を行った方が、明らかに高いプロセスゲインを得られるといることである。
【００４２】
従って、仮に、観測信号処理装置１から遠ざかる物標及び観測信号処理装置１に対して近づいてくる物標を想定し、それら物標について、それぞれ正負の異なる（３つ以上の概算相対速度Ｖ０でも可能）概算相対速度Ｖ０（３つ以上の概算相対速度Ｖ０でも可能）をパラメータメモリ１２に設定しておき、位相補正量演算部１０で観測すべき同一の物標に対して、該パラメータメモリ１２から複数の概算相対速度Ｖ０を読み出し、それら読み出された複数の概算相対速度Ｖ０についての位相補正量を当該同一の物標に関してそれぞれ演算する。そして、位相補正重み付きコヒーレント積分部１１で、観測データメモリ６に蓄積された１回の探査を構成するコヒーレント積分回数ＮＵＭＣＩ回の観測値（サンプル）について、それら位相補正量による重み付けをしたコヒーレント積分を、各位相補正量についてそれぞれ行う。位相補正重み付きコヒーレント積分部１１は、得られたコヒーレント積分出力のうち、絶対値の大きな方のコヒーレント積分出力を位相補正重み付きコヒーレント積分部１１の出力ｙとして、外部に出力するようにすると、観測すべき物標に応じた適当な位相補正量でコヒーレント積分を行うことが可能となり、観測信号処理装置１が搭載された車両、艦船などに対して相対速度を持った物標の反射波をコヒーレント積分する際にも、高いＳＮＲのコヒーレント積分値を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
１……観測信号処理装置
５……観測装置
６……観測データメモリ手段（観測データメモリ）
１０……位相補正量演算手段（位相補正量演算部）
７……探査信号送出手段（観測制御装置）
１１……位相重み付きコヒーレント積分手段（位相重み付きコヒーレント積分部）
１４……探査信号送出手段（パルス列発生器）
１５……探査信号送出手段（ミキサ）
１２……第１のメモリ（パラメータメモリ）
１６……送信アンテナ
２２……受信アンテナ
ＣＷ……搬送波
ＬＯＩ……遅延変調パルス信号（領域遅延信号）
ＬＯＱ……遅延変調パルス信号（直交領域遅延信号）
ＮＵＭＣＩ……コヒーレント積分回数
ＲＸ……反射信号
ＴＸ……探査信号
Ｖ０……概算相対速度
ｘ……観測値
ｙ……積分出力
φ０……位相補正量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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