(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケーブルを支持する第１の支持部と、
前記第１のケーブルのコネクタに接続されるコネクタを有する第２のケーブルを支持する第２の支持部と、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部と一体に設けられ、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を広げる伸び方向及び該間隔を狭める圧縮方向に伸縮する間隔調整部と、
を備え、
前記第１の支持部は、前記間隔調整部と一体に設けられた第１のベースプレートと、該第１のベースプレートから立ち上がり前記第１のケーブルを支持する第１の立ち上がり部と、を有し、
前記第２の支持部は、前記間隔調整部と一体に設けられた第２のベースプレートと、該第２のベースプレートから前記第１の立ち上がり部に対向して立ち上がり前記第２のケーブルを支持する第２の立ち上がり部と、を有し、
前記間隔調整部は、一対で設けられ、
前記一対の間隔調整部は、前記第１のベースプレート及び前記第２のベースプレートに対し前記第１の立ち上がり部及び前記第２の立ち上がり部の立ち上がり方向に突出し、前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルの前記コネクタを挟んで互いに対向する、
ことを特徴とするコネクタ保持具。
【請求項２】
前記第１の支持部と一体に設けられた第１の間隔規定部と、
前記第２の支持部と一体に設けられ、前記第１の間隔規定部と係合することにより前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を規定する第２の間隔規定部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のコネクタ保持具。
【請求項３】
前記第１の間隔規定部及び前記第２の間隔規定部のうち少なくとも一方は、前記間隔調整部の伸縮方向に凹凸が連続する凹凸形状の係合面を有することを特徴とする請求項２記載のコネクタ保持具。
【請求項４】
前記凹凸形状は、波型形状であることを特徴とする請求項３記載のコネクタ保持具。
【請求項５】
前記第１の間隔規定部及び前記第２の間隔規定部のうち少なくとも一方は、少なくとも先端部分が分岐し、分岐した部分が前記第１の間隔規定部又は前記第２の間隔規定部に係合することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項記載のコネクタ保持具。
【請求項６】
前記第１の間隔規定部及び前記第２の間隔規定部のうち一方の少なくとも先端部分が分岐し、分岐した部分が他方を挟み込み且つ他方に係合することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項記載のコネクタ保持具。
【請求項７】
前記第１の立ち上がり部及び前記第２の立ち上がり部の先端には、前記第１のケーブル又は前記第２のケーブルが挿入される切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項記載のコネクタ保持具。
【請求項８】
前記切り欠き部は、前記第１のケーブル又は前記第２のケーブルが嵌め込まれるケーブル保持部分と、該ケーブル保持部分から前記第１の立ち上がり部又は前記第２の立ち上がり部の先端に近づくほど幅が広くなるガイド部分とを有することを特徴とする請求項７記載のコネクタ保持具。
【請求項９】
前記第１の立ち上がり部及び前記第２の立ち上がり部には、先端側から前記第１のケーブル又は前記第２のケーブルが挿入されるケーブル保持部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項記載のコネクタ保持具。
【請求項１０】
前記ケーブル保持部は、前記第１のケーブル又は前記第２のケーブルが嵌め込まれるケーブル保持部分と、該ケーブル保持部分から前記第１の立ち上がり部又は前記第２の立ち上がり部の先端に近づくほど幅が広くなるガイド部分とを有することを特徴とする請求項９記載のコネクタ保持具。
【請求項１１】
前記間隔調整部は、前記第１の支持部と一体に設けられた第１の間隔調整片と、該第１の間隔調整片及び前記第２の支持部と一体に設けられた第２の間隔調整片とを有し、前記第１の間隔調整片と前記第２の間隔調整片とがなす角度が可変であることで前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を可変にすることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項記載のコネクタ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記述された実施形態は、ケーブルのコネクタ間の接続状態を保持するコネクタ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＡＴＭ（Automatic Teller Machine）や情報処理装置等において使用されているケーブルには、ケーブル障害時の交換作業の簡素化、ノイズ対策等のために、ケーブルをコネクタにより中継接続している箇所がある。
【０００３】
コネクタ自体の形状は様々であり、このコネクタを有するケーブルの形状も多数ある。その中でもコネクタ自体にロック式やネジ止め等の抜け防止構造を持ってないものが多数使用されている。抜け防止構造を持ってないコネクタは、互いに接続された状態のメス側コネクタ及びオス側コネクタの両側の根元部分においてケーブルをクランプ等で固定するなどの抜け防止を図ることによって保持されている。
【０００４】
図９は、参考技術に係るクランプを用いたコネクタ接続を説明するための斜視図である。
図９に示すように、第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２は、コネクタ２０１ａ，２０２ａと、ケーブル本体２０１ｂ，２０２ｂとを有し、コネクタ２０１ａ，２０２ａにおいて互いに接続される。
【０００５】
この接続状態を保持するために、ケーブル本体２０１ｂ，２０２ｂは、コネクタ２０１ａ，２０２ａの根元部分側において、クランプ２１１を巻きつけられ、クランプ２１１を貫通するネジ２１２により図示しない電子機器等に対し固定されている。
【０００６】
図９に示すクランプ２１１以外の保持具としては、ケーブルのコネクタ間の接続状態を保持するものではなく基板のコネクタに用いられる保持具ではあるが、キャップアセンブリ側の部材とプラグアセンブリ側の部材とがゴム部材を介して連結されている保持具（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【０００７】
また、ケーブルのコネクタ間の接続状態を保持するものではなく機器に接続されるコネクタを保持する保持具ではあるが、位置調整可能な保持具（例えば、特許文献２参照）、上述のようなクランプを用いた保持具（例えば、特許文献３参照）、面ファスナーを備える保持具（例えば、特許文献４参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−８６０７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１４００６号公報
【特許文献３】特開２００６−５９６８８号公報
【特許文献４】特開２００４−２５３１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、コネクタ自体に抜け防止構造を持っていないケーブルは、当然ながら、コネクタ自体に抜け防止構造（ロック式やネジ止め等）を持っているケーブルに比べて容易に抜けやすい。
【００１０】
そのため、コネクタ自体に抜け防止構造を持っていないケーブルは、図９に示すクランプ２１１及びネジ２１２等で固定されるが、このように固定される場合、コネクタ２０１ａ，２０２ａの寸法に合わせて固定位置を決めるため、コネクタ２０１ａ，２０２ａが限定され汎用性がない。また、ケーブル２０１，２０２のそれぞれに、クランプ２１１及びネジ２１２が必要になる。更には、コネクタ２０１ａ，２０２ａ着脱の際は、コネクタ２０１ａ，２０２ａを着脱する度にクランプ２１１を外す作業が必要となる。
【００１１】
また、ゴム部材を用いた保持具については、構造が複雑化する上、ゴム部材は常に圧縮方向に付勢されるため、位置の保持が困難で、しかもゴム部材の付勢力に抗して位置決めを行わなければならず、作業性が悪い。
【００１２】
本発明の目的は、簡素な構成で且つ簡単な作業でケーブルのコネクタ間の接続状態を保持することができるコネクタ保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本明細書で開示するコネクタ保持具は、第１のケーブルを支持する第１の支持部と、上記第１のケーブルのコネクタに接続されるコネクタを有する第２のケーブルを支持する第２の支持部と、上記第１の支持部及び上記第２の支持部と一体に設けられ、上記第１の支持部と上記第２の支持部との間隔を広げる伸び方向及びこの間隔を狭める圧縮方向に伸縮する間隔調整部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書で開示するコネクタ保持具によれば、簡素な構成で且つ簡単な作業でケーブルのコネクタ間の接続状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施の形態に係るコネクタ保持具を示す斜視図である。
【図２】一実施の形態に係るコネクタ保持具の展開状態を示す斜視図（その１）である。
【図３】一実施の形態に係るコネクタ保持具の展開状態を示す斜視図（その２）である。
【図４】一実施の形態に係るコネクタ保持具を用いたコネクタ接続を説明するための斜視図（その１）である。
【図５】一実施の形態に係るコネクタ保持具を用いたコネクタ接続を説明するための斜視図（その２）である。
【図６】一実施の形態に係るコネクタ保持具を用いたコネクタ接続を説明するための斜視図（その３）である。
【図７】一実施の形態の変形例に係るコネクタ保持具を示す斜視図である。
【図８】他の実施の形態に係るコネクタ保持具を示す斜視図である。
【図９】参考技術に係るクランプを用いたコネクタ接続を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態に係るコネクタ保持具について、図面を参照しながら説明する。
図１は、一実施の形態に係るコネクタ保持具１を示す斜視図である。
図２及び図３は、コネクタ保持具１の展開状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１〜図３に示すコネクタ保持具１は、第１の支持部１０と、第２の支持部２０と、間隔調整部３０，４０と、第１の間隔規定部５０と、第２の間隔規定部６０とを備える。コネクタ保持具１は、各部が例えばプラスチックなどの単一材料から一体に成形されてなる。コネクタ保持具１の材料としては、例えば、プラスチック、金属などが挙げられる。詳しくは後述するが、間隔調整部３０，４０は伸縮する（伸縮方向Ｄ）。そのため、間隔調整部３０，４０の厚さなどの形状にもよるが、コネクタ保持具１の材料は、間隔調整部３０，４０が変形して伸縮可能となる程度の柔軟性（可撓性）を有する材料であることが望ましい。
【００１８】
第１の支持部１０は、図４に示す第１のケーブル２０１を支持し、第２の支持部２０は、図４に示す第２のケーブル２０２を支持する。
第１の支持部１０は、第１のベースプレート１１と、この第１のベースプレート１１から例えば直角に立ち上がり第１のケーブル２０１を支持する第１の立ち上がり部１２と、を有する。
【００１９】
同様に、第２の支持部２０は、第２のベースプレート２１と、第２のベースプレート２１から例えば直角に立ち上がり第２のケーブル２０２を支持する第２の立ち上がり部２２と、を有する。
【００２０】
第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２は、コネクタ２０１ａ，２０２ａにおいて接続されて一直線状に延びる第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２を支持するべく、互いに対向して配置されている。
【００２１】
第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２の自由端である先端には、第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２が挿入される切り欠き部１２ａ，２２ａが形成されている。
【００２２】
切り欠き部１２ａ，２２ａは、第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２が嵌め込まれる略円形の貫通孔であるケーブル保持部分１２ａ−１，２２ａ−１と、このケーブル保持部分１２ａ−１，２２ａ−１から第１の立ち上がり部１２又は第２の立ち上がり部２２の先端に近づくほど幅が広くなるガイド部分１２ａ−２，２２ａ−２とを有する。
【００２３】
一対の間隔調整部３０，４０は、第１のベースプレート１１（第１の支持部１０）と一体に設けられた第１の間隔調整片３１，４１と、この第１の間隔調整片３１，４１及び第２のベースプレート２１（第２の支持部２０）と一体に設けられた第２の間隔調整片３２，４２とを有する。
【００２４】
第１の間隔調整片３１，４１及び第２の間隔調整片３２，４２は、棒状を呈し、これらのなす角度θが可変となるように変形することで、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を広げる伸び方向及びこの間隔を狭める圧縮方向に伸縮する（伸縮方向Ｄ）。
【００２５】
間隔調整部３０，４０は、第１のベースプレート１１及び第２のベースプレート２１に対し第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２の立ち上がり方向に突出し、第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２のコネクタ２０１ａ，２０２ａを挟んで互いに対向する。
【００２６】
なお、本実施の形態では、後述する第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０が第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を規定（保持）するため、間隔調整部３０，４０の変形特性は特に限定されない。しかし、第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０を省略する場合には、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を保持した状態でコネクタ接続を行うという観点からは、間隔調整部３０，４０は、弾性変形可能であるよりも塑性変形可能である方がより望ましい。また、間隔調整部３０，４０の数は、２つではなく、１つであってもよい。
【００２７】
第１の間隔規定部５０は、第１のベースプレート１１（第１の支持部１０）と一体に設けられ、第２の間隔規定部６０は、第２のベースプレート２１（第２の支持部２０）と一体に設けられている。
【００２８】
第１の間隔規定部５０は、第１の支持部１０との連結部分である固定端から第２の支持部２０側に延び、第２の間隔規定部６０は、第２の支持部２０との連結部分である固定端から第１の支持部１０側に延びる。
【００２９】
第１の間隔規定部５０と第２の間隔規定部６０とは、互いに係合することにより第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を規定（保持）する。第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０は、一対の間隔調整部３０，４０の間に位置する。
【００３０】
第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０は、先端側の一部分（少なくとも先端部分の一例）が例えば二股に分岐し、分岐部分５１，５２，６１，６２が形成されている。これにより、分岐部分５１、５２の隙間、または分岐部分６１、６２の隙間に、ネジを挿入し固定することにより、所定の固定場所にコネクタ保持具１を固定することが可能となる。また、これに限らず、第１の支持部１０の裏面、または第２の支持部２０の裏面に接着材等を使用することにより所定の固定場所にコネクタ保持具１を固定することが可能となる。
【００３１】
なお、図２及び図３では、第２の間隔規定部６０の分岐部分６１，６２の長さを図１よりも小さく図示し、二点鎖線で図１の分岐部分６１，６２を図示しているが、第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０の分岐部分５１，５２，６１，６２の長さは特に限定されず、第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０の両方又は一方の分岐部分５１，５２，６１，６２を省略してもよい。
【００３２】
第１の間隔規定部５０は、分岐部分５１，５２のそれぞれに凹凸形状の係合面５１ａ，５２ａを有する。この係合面５１ａ，５２ａの凹凸形状は、間隔調整部３０，４０の伸縮方向Ｄに凹凸が連続する。凹凸形状は、波型形状であることが望ましい。
【００３３】
第２の間隔規定部６０には、分岐部分６１，６２の先端において係合凸部６１ａ，６２ａが設けられており、分岐部分６１，６２において、係合凸部６１ａ，６２ａが係合面５１ａ，５２ａに係合する。
【００３４】
図４〜図６は、コネクタ保持具１を用いたコネクタ接続を説明するための斜視図である。
コネクタ保持具１によって第１のケーブル２０１と第２のケーブル２０２との接続状態を保持する場合には、まず、図４及び図５に示すように、雄側のコネクタ２０１ａと雄側のコネクタ２０２ａとが接続される。
【００３５】
その後、図６に示すように第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２がコネクタ保持具１の第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２のケーブル保持部分１２ａ−２，２２ａ−２に挿入されるが、この挿入時には、ケーブル保持部分１２ａ−２，２２ａ−２がケーブル本体２０１ｂ，２０２ｂを保持できる程度に、間隔調整部３０，４０は伸縮方向Ｄに伸びた状態とするとよい。
【００３６】
そして、ケーブル本体２０１ｂ，２０２ｂがケーブル保持部分１２ａ−２，２２ａ−２に嵌め込まれた後に、間隔調整部３０，４０を伸縮方向に圧縮して、第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２がコネクタ２０１ａ，２０２ａに当接するようにするとよい。
【００３７】
以上説明した本実施の形態では、コネクタ保持具１は、第１の支持部１０と、第２の支持部２０と、間隔調整部３０，４０とを備える。第１の支持部１０は、第１のケーブル２０１を支持する。第２の支持部２０は、第１のケーブル２０１のコネクタ２０１ａに接続されるコネクタ２０２ａを有する第２のケーブル２０２を支持する。間隔調整部３０，４０は、第１の支持部１０及び第２の支持部２０と一体に設けられ、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を広げる伸び方向及びこの間隔を狭める圧縮方向に伸縮する（伸縮方向Ｄ）。
【００３８】
この構成によって、間隔調整部３０，４０により第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を調整できてコネクタ２０１ａ，２０２ａの大きさの違いを吸収できるため、汎用性があり、しかも、固定位置の調整の作業や、位置調整後のコネクタ保持具１の固定作業についての作業性が良好である。
【００３９】
更には、第１の支持部１０と、第２の支持部２０と、間隔調整部３０，４０とが一体であるため、単一部品で構成を簡素にすることができる上、組立作業を省略することができると共に、ケーブル２０１，２０２の交換作業の効率化を図ることができる。
よって、本実施の形態によれば、簡素な構成で且つ簡単な作業でケーブル２０１，２０２のコネクタ２０１ａ，２０２ａ間の接続状態を保持することができる。
【００４０】
更には、間隔調整部３０，４０によって第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を調整することで、接続状態を保持されたコネクタ２０１ａ，２０２ａの揺れを防止できるなど、コネクタ２０１ａ，２０２ａ間の接続状態を確実に保持し、コネクタ２０１ａ，２０２ａの抜けに関する品質の安定化を図ることもできる。
【００４１】
また、本実施の形態では、コネクタ保持部１は、第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０を備える。第１の間隔規定部５０は、第１の支持部１０と一体に設けられている。第２の間隔規定部６０は、第２の支持部２０と一体に設けられ、第１の間隔規定部５０と係合することにより第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を規定する。
この構成によって、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を維持することができるため、コネクタ保持部１を取付ける際の作業性を向上させることができると共に、コネクタ保持部１を取付けた後の接続状態を安定させることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、第１の間隔規定部５０（第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０のうち少なくとも一方）は、間隔調整部３０，４０の伸縮方向Ｄに凹凸が連続する凹凸形状の係合面５１ａ，５２ａを有する。
この構成によって、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔の微調整を行うことができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、係合面５１ａ，５２ａの凹凸形状は、波型形状である。
この構成によって、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔の微調整の作業性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０の両方（少なくとも一方）は、少なくとも先端部分が分岐し、分岐した部分（分岐部分５１，５２，６１，６２）が係合する。
この構成によって、簡素な構成で、第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を確実に規定することができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、第１の支持部１０は、間隔調整部３０，４０と一体に設けられた第１のベースプレート１１と、この第１のベースプレート１１から立ち上がり第１のケーブル２０１を支持する第１の立ち上がり部１２と、を有する。第２の支持部２０は、間隔調整部３０，４０と一体に設けられた第２のベースプレート２１と、この第２のベースプレート２１から第１の立ち上がり部１２に対向して立ち上がり第２のケーブル２０２を支持する第２の立ち上がり部２２と、を有する。
この構成によって、より簡素な構成で第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２を支持することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、間隔調整部３０，４０は、一対で設けられ、この一対の間隔調整部３０，４０は、第１のベースプレート１１及び第２のベースプレート２１に対し第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２の立ち上がり方向に突出し、第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２のコネクタ２０１ａ，２０２ａを挟んで互いに対向する。
この構成によって、間隔調整部３０，４０がかさ張らず、より簡素な構成にすることができると共に、間隔調整部３０，４０によりコネクタ２０１ａ，２０２ａが人の手や何らかの部品に接触してコネクタ２０１ａ，２０２ａが抜けるのを防ぐこともできる。
【００４７】
また、本実施の形態では、第１の立ち上がり部１２及び第２の立ち上がり部２２の自由端（先端）には、第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２が挿入される切り欠き部１２ａ，２２ａが形成されている。
この構成によって、より簡単な作業で第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２を支持することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、切り欠き部１２ａ，２２ａは、第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２が嵌め込まれるケーブル保持部分１２ａ−１，２２ａ−１と、このケーブル保持部分１２ａ−１，２２ａ−１から第１の立ち上がり部１２又は第２の立ち上がり部２２の自由端（先端）に近づくほど幅が広くなるガイド部分１２ａ−２，２２ａ−２とを有する。
この構成によって、より一層簡単な作業で第１のケーブル２０１及び第２のケーブル２０２を支持することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、間隔調整部３０，４０は、第１の支持部１０と一体に設けられた第１の間隔調整片３１，４１と、この第１の間隔調整片３１，４１及び第２の支持部２０と一体に設けられた第２の間隔調整片３２，４２とを有し、第１の間隔調整片３１，４１と第２の間隔調整片３２，４２とがなす角度θが可変であることで第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を可変にする。
この構成によって、より簡素な構成で第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を調整することができる。
【００５０】
図７は、本実施の形態の変形例に係るコネクタ保持具１−１を示す斜視図である。
本変形例では、第１の支持部７０の第１の立ち上がり部７１及び第２の支持部８０の第２の立ち上がり部８１のみ上述のコネクタ保持具１と相違する。共通する部分については説明を省略する。
【００５１】
第１の立ち上がり部７１及び第２の立ち上がり部８１には、自由端である先端側から第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２が挿入されるケーブル保持部７１ａ，８１ａが設けられている。このケーブル保持部７１ａ，８１ａは、例えば、２枚の細長い薄板状の部分によって、第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２を挟み込むことで保持する。
【００５２】
ケーブル保持部７１ａ，８１ａは、例えば２枚の板状部材からなり、第１のケーブル２０１又は第２のケーブル２０２が嵌め込まれるケーブル保持部分７１ａ−１，８１ａ−１と、このケーブル保持部分７１ａ−１，８１ａ−１から第１の立ち上がり部７１又は第２の立ち上がり部８１の先端に近づくほど幅が広くなるガイド部分７１ａ−２，８１ａ−２とを有する。ケーブル保持部７１ａ，８１ａは、板状で所定のケーブルの太さに合わせた形状で中央が円形状で（ケーブル保持部分７１ａ−１，８１ａ−１）、外側の端部（第１の立ち上がり部７１又は第２の立ち上がり部８１の先端）に向かって、一度窪み（ケーブル保持部分７１ａ−１，８１ａ−１の先端）、その外側の端部に向かって広がっている。また、材料は、変形可能となる程度の柔軟性（可撓性）を有する材料にすることが望ましい。
【００５３】
本変形例のようなケーブル保持部７１ａ，８１ａを用いることでも、ケーブル２０１，２０２を支持することができる。そして、本変形例のコネクタ保持具１−１によっても、上述のコネクタ保持具１と同様の効果を得ることができる。また、ケーブル保持部７１ａ，８１ａを板状で変形可能となる程度の柔軟性（可撓性）を有する材料にすることでケーブル保持部分７１ａ−１，８１ａ−１のケーブル固定径よりも太いケーブルを挿入した場合でも、ケーブルの固定が可能となる。
【００５４】
図８は、他の実施の形態に係るコネクタ保持具１０１を示す斜視図である。
本実施の形態では、第１の間隔規定部１１０及び第２の間隔規定部１２０のみ上述の一実施の形態に係るコネクタ保持具１と相違する。共通する部分については、説明を省略する。
【００５５】
まず、第１の間隔規定部１１０及び第２の間隔規定部１２０が上述の一実施の形態の第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０と同様である点について述べる。
第１の間隔規定部１１０は、第１のベースプレート１１（第１の支持部１０）と一体に設けられ、第２の間隔規定部１２０は、第２のベースプレート２１（第２の支持部２０）と一体に設けられている。
【００５６】
また、第１の間隔規定部１１０は、第１の支持部１０との連結部分である固定端から第２の支持部２０側に延び、第２の間隔規定部１２０は、第２の支持部２０との連結部分である固定端から第１の支持部１０側に延びる。
【００５７】
更には、第１の間隔規定部１１０と第２の間隔規定部１２０とは、互いに係合することにより第１の支持部１０と第２の支持部２０との間隔を規定（保持）する。第１の間隔規定部１１０及び第２の間隔規定部１２０は、一対の間隔調整部３０，４０の間に位置する。
【００５８】
次に、第１の間隔規定部１１０及び第２の間隔規定部１２０が上述の一実施の形態の第１の間隔規定部５０及び第２の間隔規定部６０と相違する点について述べる。
第２の間隔規定部１２０のみ、先端側の一部分（少なくとも先端部分の一例）が二股に分岐し、分岐部分１２１，１２２が形成されている。
【００５９】
第２の間隔規定部１２０は、分岐部分１２１，１２２に凹凸形状の係合面１２１ａ，１２２ａを有する。この係合面１２１ａ，１２２ａの凹凸形状は、間隔調整部３０，４０の伸縮方向Ｄに凹凸が連続する。凹凸形状は、波型形状であることが望ましい。
【００６０】
第１の間隔規定部１１０は、第２の間隔規定部１２０の分岐部分１２１，１２２に挟み込まれるように設けられている。第１の間隔規定部１１０の自由端である先端には、係合面１２１ａ，１２２ａに係合する係合凸部１１０ａ，１１０ｂが設けられている。
【００６１】
本実施の形態のような第１の間隔規定部１１０及び第２の間隔規定部１２０を用いることでも、ケーブル２０１，２０２を支持することができる。そして、本実施の形態のコネクタ保持具１０１によっても、上述の一実施の形態に係るコネクタ保持具１と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      コネクタ保持具
１０      第１の支持部
１１      第１のベースプレート
１２      第１の立ち上がり部
１２ａ      切り欠き部
１２ａ−１      ケーブル保持部分
１２ａ−２      ガイド部分
２０      第２の支持部
２１      第２のベースプレート
２２      第２の立ち上がり部
２２ａ      切り欠き部
２２ａ−１      ケーブル保持部分
２２ａ−２      ガイド部分
３０，４０      間隔調整部
３１，４１      第１の間隔調整片
３２，４２      第２の間隔調整片
５０      第１の間隔規定部
５１，５２      分岐部分
５１ａ，５２ａ      係合面
６０      第２の間隔規定部
６１，６２      分岐部分
６１ａ，６２ａ      係合凸部
７０      第１の支持部
７１      第１の立ち上がり部
７１ａ      ケーブル保持部
７１ａ−１      ケーブル保持部分
７１ａ−２      ガイド部分
８０      第２の支持部
８１      第２の立ち上がり部
８１ａ      ケーブル保持部
８１ａ−１      ケーブル保持部分
８１ａ−２      ガイド部分
１０１      コネクタ保持具
１１０      第１の間隔規定部
１１０ａ，１１０ｂ      係合凸部
１２０      第２の間隔規定部
１２１，１２２      分岐部分
１２１ａ，１２２ａ      係合面
２０１      第１のケーブル
２０１ａ      コネクタ
２０１ｂ      ケーブル本体
２０２      第２のケーブル
２０２ａ      コネクタ
２０２ｂ      ケーブル本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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