(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量皿に対して物品を手動で載降し、外部のメイン操作表示部と通信が可能な組合せ計量装置であって、
複数の前記計量皿の物品を計量する複数の計量部と、
前記計量部によって得られた各計量値に基づいて組合せ演算を行い、得られた組合せ重量が目標重量に近い組合せとなるように、前記各計量部の組合せを選択する選択部と、
前記計量部の計量結果に基づいて計量能力情報を表示する、前記計量皿に対して物品を載降する作業者用のサブ操作表示部と、
他の組合せ計量装置と、処理実績情報を相互通信する通信部と、
を備え、
前記サブ操作表示部は、前記計量能力情報として、前記通信部により取得された他の組合せ計量装置の前記処理実績情報を用いた、当該組合せ計量装置と他の組合せ計量装置との比較の順位を、前記作業者に向けて表示することを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
前記サブ操作表示部は、前記メイン操作表示部の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項１記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記複数の計量部が設けられる本体をさらに備え、
前記サブ操作表示部は、前記本体に埋め込まれるように設けられることを特徴とする請求項１または請求項２記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記複数の計量部が設けられる本体をさらに備え、
前記サブ操作表示部は、前記複数の計量部が並んで配設される方向において前記本体の少なくとも一端側に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記サブ操作表示部は、前記計量能力情報として、載置作業時間情報、排出作業時間情報、および前記通信部により取得された他の組合せ計量装置の前記処理実績情報の少なくとも１つを更に表示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計量部によって得られた各物品の重量により組合せ演算を行い、得られた組合せ重量が目標重量に近い組合せとなるように計量部の組合せを選択して、組合せごとに識別表示する組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組合せ計量について種々の研究開発が行われている。例えば、特許文献１には、所定回数連続して組合せ不良となった場合に適切な処理を行うことにより、全体の稼動率が低下しないように構成した組合せ計量または計数方法が開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、手動式組合せ秤が開示されている。当該手動式組合せ秤においては、作業者が被計量物（商品）を計量皿に供給した後、所定重量または所定個数になる組合せの成立が２以上ある場合には、１回目に選択された計量皿上から商品の取集め作業をすれば、作業者は何らスイッチ操作等をすることなく当該作業の完了後自動的に残りの計量皿において次に選択された計量皿が表示される。これにより、手作業により商品の供給、排出作業を行う作業者の作業負担が軽減されるとともに、商品の取集め作業の完了前に次の組合せ表示がなされることがないため、作業者は１回目に選択された計量皿と２回目に選択された計量皿とを混同することなく商品の取集め作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２５０２７号公報
【特許文献２】特開平１−３０４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の組合せ計量装置では、操作表示部等の大きな突起物が本体上面に存在することにより、当該突起物の存在が作業の障害になる。その結果、作業を円滑に進めることができず、作業効率の向上ができない。また、作業者自身で作業効率の向上を図ろうとする意識を持つことに欠ける場合もある。したがって、作業効率を総合的に向上することが重要である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、作業効率を向上できる組合せ計量装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）一の局面に従う組合せ計量装置は、計量皿に対して物品を手動で載降し、外部のメイン操作表示部と通信が可能な組合せ計量装置であって、複数の計量皿の物品を計量する複数の計量部と、計量部によって得られた各計量値に基づいて組合せ演算を行い、得られた組合せ重量が目標重量に近い組合せとなるように、各計量部の組合せを選択する選択部と、計量部の計量結果に基づいて計量能力情報を表示する、計量皿に対して物品を載降する作業者用のサブ操作表示部と、他の組合せ計量装置と、処理実績情報を相互通信する通信部と、を備えるものである。サブ操作表示部は、計量能力情報として、通信部により取得された他の組合せ計量装置の処理実績情報を用いた、当該組合せ計量装置と他の組合せ計量装置との比較の順位を、作業者に向けて表示する。
【０００８】
一の局面に従う組合せ計量装置においては、作業者により物品が計量皿に対して載降される。物品は計量部により計量される。計量部によって得られた各計量値に基づいて選択部により組合せ演算が行われる。得られた組合せ重量が目標重量に近い組合せとなるように、各計量部の組合せが選択部により選択される。計量部の計量結果に基づいて計量能力情報がサブ操作表示部に表示される。
【０００９】
この場合、当該組合せ計量装置のメイン操作表示部を外部に設け、当該メイン操作表示部よりも例えば小さいサブ操作表示部を設けることで、最低限必要な機能を有するサブ操作表示部を当該組合せ計量装置に残すことができるとともに、作業者が作業中にサブ操作表示部に接触してしまうことが抑制または防止される。したがって、作業の障害を無くすことができる。
【００１０】
また、計量部の計量結果に基づいて計量能力情報がサブ操作表示部に表示されることによって、作業者は自身の現在の処理能力を認識できる。したがって、作業者に対して作業効率アップの意識を生じさせることができる。
【００１１】
（２）サブ操作表示部は、メイン操作表示部の大きさよりも小さいことが好ましい。この場合、メイン操作表示部の大きさよりも小さいサブ操作表示部を設けることで、作業者は必要最低限な機能（例えば、各種表示確認および０点調整等）を当該組合せ計量装置において利用できる。
【００１２】
（３）組合せ計量装置は、複数の計量部が設けられる本体をさらに備え、サブ操作表示部は、本体に埋め込まれるように設けられることが好ましい。この場合、サブ操作表示部が本体に埋め込まれるように設けられることによって、本体からの当該サブ操作表示部の突出した部分を極力低くすることができる。これにより、作業者が作業中にサブ操作表示部に接触してしまうことが抑制または防止される。
【００１３】
（４）組合せ計量装置は、複数の計量部が設けられる本体をさらに備え、サブ操作表示部は、複数の計量部が並んで配設される方向において本体の少なくとも一端側に設けられてもよい。
【００１４】
この場合、本体の一端側（投入側または排出側）にサブ操作表示部を設けた場合には、物品を投入する作業者または排出する作業者が当該サブ操作表示部を視認し易くなる。それにより、一方の作業効率の向上を特に図れる。また、本体の両端側にサブ操作表示部を設けた場合には、上記の両作業者が当該サブ操作表示部を視認し易くなるので、両方の作業効率の向上を図れる。
【００１５】
（５）サブ操作表示部は、計量能力情報として、載置作業時間情報、排出作業時間情報、および通信部により取得された他の組合せ計量装置の処理実績情報の少なくとも１つを更に表示してもよい。
【００１６】
この場合、作業者は、作業中に、載置作業時間情報、排出作業時間情報および各組合せ計量装置における処理実績情報の少なくとも１つを視認できるので、作業目標を度々意識することができる。それにより、作業効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る組合せ計量装置によれば、当該組合せ計量装置のメイン操作表示部を外部に設け、当該メイン操作表示部よりも例えば小さいサブ操作表示部を設けることで、最低限必要な機能を有するサブ操作表示部を当該組合せ計量装置に残すことができるとともに、作業者が作業中にサブ操作表示部に接触してしまうことが抑制または防止される。したがって、作業の障害を無くすことができる。また、計量部の計量結果に基づいて計量能力情報がサブ操作表示部に表示されることによって、作業者は自身の現在の処理能力を認識できる。したがって、作業者は作業効率が上がるように努めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る組合せ計量装置の概略的構成を示す斜視図である。
【図２】組合せ計量装置の構成を示すブロック図である。
【図３】組合せ計量装置における一部の構成部の上視図である。
【図４】サブ操作表示部の配設位置を説明するための上視図である。
【図５】サブ操作表示部の表示内容の例を示す模式図である。
【図６】サブ操作表示部の表示内容の他例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る組合せ計量装置について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は本実施形態に係る組合せ計量装置１００の概略的構成を示す斜視図であり、図２は組合せ計量装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、組合せ計量装置１００は、物品の載置および排出を手動で行うものであって、本体１０１と、物品を計量する複数の計量部１０２と、目標重量に近い組合せとして選択された計量部１０２の組合せを識別表示する複数の識別表示部１０４と、サブ操作表示部１０７と、他の組合せ計量装置と通信する通信部１０８（図２）と、各構成部の制御等を行う制御部１１０（図２）と、を主に備える。
【００２２】
本実施形態において、制御部１１０およびサブ操作表示部１０７は、組合せ計量装置１００の外部に設けられたメイン操作表示部ＭＳ（図２）と通信（本実施形態では、ケーブル１０６を介して有線通信）を行うことができる。
【００２３】
上記のメイン操作表示部ＭＳ（図２）は、液晶タッチパネルで構成され、組合せに係る複数の計量部１０２による計量結果の合算値等を表示する。
【００２４】
これに対して、サブ操作表示部１０７は、メイン操作表示部ＭＳ（図２）の大きさよりも小さく、組合せ計量装置１００における計量能力情報等を表示する。また、サブ操作表示部１０７は、作業者が頻繁に使う操作（例えば、０点調整および予約変更等）を行うことができるものである。サブ操作表示部１０７は、識別表示部１０４が設けられている本体１０１の面１０１ａと同一の面１０１ａに埋め込まれるように設けられる。なお、上記の計量能力情報の詳細については後述する。
【００２５】
各計量部１０２の上方に設けられている各皿１０３上に物品がそれぞれ載置されることにより、重量検出装置としてのロードセル１０２ｚ（図２）によって各物品を計量できるように構成されている。
【００２６】
組合せ計量装置１００には、作業者による計量部１０２への接触を防止するためのガード１０５が両側にそれぞれ設けられている。
【００２７】
図２に示すように、制御部１１０は、選択部１１１および判定部１１２を含む。当該制御部１１０は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）およびＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等によって構成される。当該ＣＰＵがＲＡＭまたはＲＯＭに格納されているプログラムを実行することによって、選択部１１１および判定部１１２が機能的に実現されている。このようなプログラムは、当該プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体および半導体メモリ等の記録媒体を含む可搬型の記録媒体からインストールすることが可能である。
【００２８】
また、制御部１１０は、外部のメイン操作表示部ＭＳ（図２）から入力された目標重量に近い重量等の入力データ、複数の計量部１０２から入力された重量データ等の各種入力データを処理する入力処理、ならびに種々の情報をメイン操作表示部ＭＳ（図２）およびサブ操作表示部１０７へ出力する表示処理等を行う。
【００２９】
選択部１１１は、各計量部１０２によって得られた各物品の重量に基づいて組合せ演算を行い、得られた組合せ重量が目標重量に近い組合せとなるように、計量部１０２の組合せを選択する。
【００３０】
例えば、１パック３個入りの明太子の商品（物品）を考える。各計量部１０２の皿１０３上にそれぞれ物品として明太子が載置される。目標重量は１パック３個入りで２４０ｇとする。
【００３１】
選択部１１１により選択された３つの計量部１０２による各計量結果の合算値（組合せ重量）が２４０ｇであれば、これら３つの計量部１０２の組合せが目標重量に等しい組合せとなる。また、選択部１１１により選択された３つの計量部１０２による各計量結果の合算値（組合せ重量）が例えば２３５ｇ〜２４５ｇであれば、これら３つの計量部１０２の組合せが目標重量に近い組合せとなる。
【００３２】
判定部１１２は、複数の計量部１０２の各々による計量結果の変化を経時的に判定し、物品の載置または排出が行われるべき計量部１０２とは異なる計量部１０２による計量結果が変化した場合に異常と判定する。これにより、作業者が物品を載置すべき計量部１０２または物品を排出すべき計量部１０２を誤認した場合に、当該作業ミスを確実に検知することができる。
【００３３】
図３は組合せ計量装置１００における一部の構成部の上視図である。図３に示すように、複数の計量部１０２は、計量部１０２ａ〜１０２ｌからなり、本体１０１上において２行６列の形態で設けられている。なお、各計量部１０２により計量された物品の重量データは、図示しないインターフェース等を介して制御部１１０へと送信される。
【００３４】
図３において、識別表示部１０４は、複数種の色表示が可能なＬＥＤ等の発光部からなり、計量部１０２ａ〜１０２ｌのそれぞれに一つずつ対応するように本体１０１に設けられている。
【００３５】
識別表示部１０４は、目標重量に近い組合せとして選択部１１１により選択された各計量部１０２に関連付けされて、その旨を示す識別表示を行う。例えば、計量部１０２ａ、１０２ｇ、１０２ｊの組合せ重量が目標重量に近い組合せであれば、当該計量部１０２ａ、１０２ｇ、１０２ｊの各々に対応する各識別表示部１０４は例えば黄色に点灯する等の同一の識別表示を行う。この場合、作業者は、点灯している識別表示部１０４に対応付けられた計量部１０２ａ、１０２ｇ、１０２ｊから物品を降ろし、次工程（例えばパック詰め）へ移送する。
【００３６】
図４はサブ操作表示部１０７の配設位置を説明するための上視図である。図４に示すように、物品を当該組合せ計量装置１００に投入するための投入コンベアＣ１と、計量が終了した物品を次工程へ移送するための排出コンベアＣ２とが、組合せ計量装置１００の近傍に設けられている。ここで、複数の計量部１０２が並んで配設されている列の方向をｙ方向とし、当該ｙ方向に垂直な方向をｘ方向とすると、投入コンベアＣ１および排出コンベアＣ２の長さ方向（搬送方向）がｘ方向に沿うように、当該投入コンベアＣ１および排出コンベアＣ２はそれぞれ配設される。
【００３７】
具体的には、２人の作業者が、ペアとなり、当該作業を行う。一方の作業者（物品投入者）は、投入コンベアＣ１により搬送されてきた物品を次々と皿１０３上に載置する。また、他方の作業者（物品排出者）は、組合せ計量後、識別表示部１０４の指示に基づいて指示された物品群を皿１０３から降ろし、排出コンベアＣ２上に載置する。そして、一方の作業者（物品投入者）は、投入コンベアＣ１により搬送されてきた物品を他方の作業者が物品群を下ろした皿１０３の上に載置する。この作業を繰り返すことにより、組合せ計量後の物品群が次工程へと搬送される。
【００３８】
本実施形態では、サブ操作表示部１０７は、本体１０１上の面１０１ａにおいて上記の排出コンベアＣ２の側に配設される。
【００３９】
図５はサブ操作表示部１０７の表示内容の例を示す模式図である。サブ操作表示部１０７は、下記の各種情報を表示するための表示部１０７ａおよび作業者が操作するための操作部１０７ｂを含んで構成される。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、サブ操作表示部１０７の表示部１０７ａは、計量能力情報として、例えば、本実施形態に係る組合せ計量装置１００（グループＡに属するとする）およびこれと異なる組合せ計量装置（グループＢに属するとする）における処理実績情報を表示する。図５（ａ）の例では、グループＡの組合せ計量装置１００の処理実績は、グループＢの組合せ計量装置の処理実績に対して低いものとなっている。上記処理実績の単位は、例えば、ｂｐｍ（bag per minute）が用いられる。なお、組合せ計量装置同士はネットワークに接続されており、通信部１０８（図２）が他のグループの組合せ計量装置と相互通信を行うことで、当該他のグループの組合せ計量装置における処理実績情報を取得することができる。後述の図５（ｃ）および（ｄ）についても同様である。
【００４１】
また、図５（ｂ）に示すように、サブ操作表示部１０７の表示部１０７ａは、計量能力情報として、例えば、載置作業時間情報および排出作業時間情報を表示する。載置作業時間情報とは、作業者が物品を計量部１０２に載置するのに要した時間である。また、排出作業時間情報とは、作業者が物品を計量部１０２から排出するのに要した時間である。
【００４２】
また、図５（ｃ）に示すように、サブ操作表示部１０７の表示部１０７ａは、計量能力情報として、例えば、グループＡの組合せ計量装置１００における処理実績が全体平均よりも高いか低いか、およびグループＢの組合せ計量装置における処理実績が全体平均よりも高いか低いかについて表示する。図５（ｃ）の例では、グループＡの組合せ計量装置１００の処理実績は全体平均よりも低くなっていることが示されており、グループＢの組合せ計量装置の処理実績は全体平均よりも高くなっていることが示されている。
【００４３】
さらに、図５（ｄ）に示すように、サブ操作表示部１０７の表示部１０７ａは、計量能力情報として、例えば、グループＡおよびＢの各組合せ計量装置１００における処理実績がそれぞれ何位に該当するかについて表示する。なお、上記では、グループを２つとして説明したが、３つ以上のグループが存在する場合には、これらそれぞれの組合せ計量装置の処理実績がサブ操作表示部１０７の表示部１０７ａにそれぞれ表示される。
【００４４】
＜本実施形態における効果＞
本実施形態に係る組合せ計量装置１００では、メイン操作表示部を外部に設け、当該メイン操作表示部よりも小さいサブ操作表示部１０７を設けることで、最低限必要な機能を有するサブ操作表示部１０７を当該組合せ計量装置１００に残すことができるとともに、作業者が作業中にサブ操作表示部１０７に接触してしまうことが抑制または防止される。したがって、作業の障害を無くすことができる。
【００４５】
また、計量部１０２の計量結果に基づいて計量能力情報がサブ操作表示部１０７に表示されることによって、作業者は自身の現在の計量能力を認識できる。したがって、作業者に対して作業効率アップの意識を生じさせることができる。
【００４６】
また、サブ操作表示部１０７が本体１０１に埋め込まれるように設けられることによって、本体１０１からの当該サブ操作表示部１０７の突出した部分を極力低くすることができる。これにより、作業者が作業中にサブ操作表示部１０７に接触してしまうことが抑制または防止される。
【００４７】
また、本実施形態では、サブ操作表示部１０７を本体１０１上の面１０１ａにおいて排出コンベアＣ２の側に配設することによって、投入コンベアＣ１側に設けられる場合よりも、作業者（物品排出者）がサブ操作表示部１０７を視認する頻度が多くなることが期待できる。それにより、特に当該作業者（物品排出者）に対して作業効率アップの意識を生じさせることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、サブ操作表示部１０７に計量能力情報が表示されるので、作業者は作業中に当該計量能力情報を視認できる。それにより、作業目標を度々意識することができる。したがって、作業者に対して作業効率アップの意識を生じさせることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、物品の載置または排出が行われるべき計量部１０２と異なる計量部１０２による計量結果が変化した場合に、判定部１１２により異常が発生したと判定される。それにより、作業者が物品を載置すべき計量部１０２または物品を排出すべき計量部１０２を誤認した場合を確実に検知することができる。
【００５０】
＜請求項の各構成要素と本実施形態の各部との対応関係＞
なお、上記実施形態においては、組合せ計量装置１００が組合せ計量装置に相当し、計量部１０２、１０２ａ〜１０２ｌが計量部に相当し、皿１０３が計量皿に相当し、メイン操作表示部ＭＳがメイン操作表示部に相当し、サブ操作表示部１０７がサブ操作表示部に相当し、本体１０１が本体に相当し、選択部１１１が選択部に相当し、通信部１０８が通信部に相当する。
【００５１】
＜変形例＞
なお、上記実施形態では、サブ操作表示部１０７を本体１０１の面１０１ａにおいて排出コンベアＣ２の側に配設することとしたが、これに限定されるものではなく、本体１０１の面１０１ａの中央または面１０１ａにおいて投入コンベアＣ１の側に配設してもよい。また、投入コンベアＣ１側および排出コンベアＣ２側の両側にそれぞれサブ操作表示部１０７を設けてもよい。この場合、物品投入者および物品排出者によるサブ操作表示部１０７の視認頻度がそれぞれ高まり、両者の作業効率の向上が期待できる。
【００５２】
また、上記実施形態では、サブ操作表示部１０７を本体１０１の面１０１ａに埋め込んで設けることとしたが、これに限定されるものではなく、単に当該面１０１ａ上に設けてもよい。但し、作業者の作業中の接触を極力回避することを勘案すれば、本実施形態のように、サブ操作表示部１０７を面１０１ａに埋め込んで設けることが好ましい。
【００５３】
また、上記実施形態では、組合せ計量装置１００における処理実績をサブ操作表示部１０７に表示することとしたが、当該サブ操作表示部１０７に代えて、またはサブ操作表示部１０７と共に、図４に示すように、例えばレベルバーＬＢを設け、処理実績に応じて高低を付けた点灯表示を行ってもよい。この場合、作業者は、数字を視認するよりも一見して処理実績の高低を把握し易くなる。
【００５４】
また、図６に示すように、サブ操作表示部１０７の表示部１０７ａに表示される計量能力情報の他例として、例えば、過去１分間の処理実績の軌跡を表示してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、制御部１１０およびサブ操作表示部１０７は、ケーブル１０６を介して組合せ計量装置１００の外部に設けられたメイン操作表示部ＭＳと有線通信が可能であることを述べたが、これに限定されるものではなく、無線通信を行うこととしてもよい。
【００５６】
さらに、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１００ 組合せ計量装置
１０１ 本体
１０２、１０２ａ〜１０２ｌ 計量部
１０３ 皿
１０４ 識別表示部
１０５ ガード
１０７ サブ操作表示部
１０７ａ 表示部
１０８ 通信部
１１０ 制御部
１１１ 選択部
１１２ 判定部
ＭＳ メイン操作表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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