(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムであって、
前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源とし、電力を発電して、前記基準電源が供給する電力に加えて前記負荷に電力を供給する第３発電源と、
前記第３発電源を制御する第３発電源制御手段を備え、
前記商用電力供給源は、前記負荷に対して、第１電力供給経路及び前記負荷に接続される共通経路により電力を供給し、
前記分散電源部は、前記負荷に対して、第２電力供給経路及び前記共通経路により電力を供給し、
前記第１電力供給経路には、前記商用電力供給源を解列可能な商用電力切換手段が存在し、
前記第３発電源は、前記共通経路に接続されており、
前記分散電源部は、
供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、
前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、
前記第２発電源を制御する第２発電源制御手段と、
電力を蓄電可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段の蓄電及び電力供給を制御する蓄電供給制御手段とを備え、
前記第３発電源制御手段は、前記第３発電源に対して、前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源とさせると共に、前記商用電力供給源が解列された場合、前記分散電源部を前記基準電源とさせるものであり、
前記第２発電源制御手段は、前記第２発電源に対して、前記第１発電源が供給する電力値に応じて、電力を供給させるか否かを制御する、電力供給システム。
【請求項２】
前記分散電源部において、前記第１発電源、前記第２発電源及び前記蓄電手段から供給される電力は、ＤＣ結合において直流で結合され、
前記第２電力供給経路には、前記分散電源部が生成する直流を交流に変換するインバータが存在し、
前記蓄電供給制御手段は、
前記ＤＣ結合における電力値が、前記分散電源部が出力すべき電力値である基準電力値よりも小さい場合には、前記蓄電手段に対して少なくとも前記基準電力値と前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値との差分の電力値を供給させ、
前記ＤＣ結合における電力値が前記基準電力値よりも大きい場合には、前記蓄電手段に電力を蓄電させるものである、請求項１記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記第２発電源制御手段は、
起動判定手段が、前記第１発電源の供給電力値と前記第２発電源を起動させるための起動判定電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記起動判定電力値よりも小さいと判定した場合に、前記第２発電源に対して前記基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力を発電させ、
停止判定手段が、前記第１発電源の供給電力値と前記第２発電源を停止させるための停止判定電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記停止判定電力値よりも大きいと判定した場合に、前記第２発電源を停止させるものであり、
前記起動判定電力値は、前記停止判定電力値よりも小さい値である、請求項１又は２記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記商用電力供給源、前記分散電源部及び前記第３発電源が供給する電力を調整して、前記負荷に対して供給される電力を調整する調整手段を備える、請求項１から３のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項５】
商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムにおける電力供給制御方法であって、
前記電力供給システムは、
前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源とし、電力を発電して、前記基準電源が供給する電力に加えて前記負荷に電力を供給する第３発電源と、
前記第３発電源を制御する第３発電源制御手段を備え、
前記商用電力供給源は、前記負荷に対して、第１電力供給経路及び前記負荷に接続される共通経路により電力を供給し、
前記分散電源部は、前記負荷に対して、第２電力供給経路及び前記共通経路により電力を供給し、
前記第１電力供給経路には、前記商用電力供給源を解列可能な商用電力切換手段が存在し、
前記第３発電源は、前記共通経路に接続されており、
前記分散電源部は、
供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、
前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、
前記第２発電源を制御する第２発電源制御手段と、
電力を蓄電可能な蓄電手段と、
前記蓄電手段の蓄電及び電力供給を制御する蓄電供給制御手段とを備え、
前記第３発電源制御手段は、前記第３発電源に対して、前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源とさせると共に、前記商用電力供給源が解列された場合、前記分散電源部を前記基準電源とさせるものであり、
前記第２発電源制御手段が、前記第２発電源に対して、前記第１発電源が供給する電力値に応じて、電力を供給させるか否かを制御する第２発電源制御ステップとを含む、電力供給制御方法。
【請求項６】
前記第２発電源制御ステップにおいて、前記第２発電源制御手段は、
起動判定手段が、前記第１発電源の供給電力値と前記第２発電源を起動させるための起動判定電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記起動判定電力値よりも小さいと判定した場合に、前記第２発電源に対して前記基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力を発電させ、
停止判定手段が、前記第１発電源の供給電力値と前記第２発電源を停止させるための停止判定電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記停止判定電力値よりも大きいと判定した場合に、前記第２発電源を停止させ、
前記起動判定電力値は、前記停止判定電力値よりも小さい値である、請求項５記載の電力供給制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項５又は６記載の電力供給制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムにおける電力供給制御装置であって、
前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源とし、電力を発電して、前記基準電源が供給する電力に加えて前記負荷に電力を供給する第３発電源を制御する第３発電源制御手段と、
前記商用電力供給源を解列可能な商用電力切替手段と、
前記商用電力供給源とも供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源とも異なる第２発電源を制御する第２発電源制御手段と、
電力を蓄電可能な蓄電手段の蓄電及び電力供給を制御する蓄電供給制御手段とを備え、
前記商用電力供給源は、前記負荷に対して、第１電力供給経路及び前記負荷に接続される共通経路により電力を供給し、
前記分散電源部は、前記負荷に対して、第２電力供給経路及び前記共通経路により電力を供給し、
前記商用電力切換手段は、前記第１電力供給経路に接続されており、
前記第３発電源は、前記共通経路に接続されており、
前記分散電源部は、前記第１発電源と、前記第２発電源と、前記蓄電手段とを備え、
前記商用電力供給源が解列された場合、
前記第３発電源制御手段は、前記第３発電源に対して、前記分散電源部を前記基準電源とさせるものであり、
前記第２発電源制御手段は、前記第２発電源に対して、前記第１発電源が供給する電力値に応じて、電力を供給させるか否かを制御する、電力供給制御装置。
【請求項１０】
前記第２発電源制御手段は、
起動判定手段が、前記第１発電源の供給電力値と前記第２発電源を起動させるための起動判定電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記起動判定電力値よりも小さいと判定した場合に、前記第２発電源に対して前記基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力を発電させ、
停止判定手段が、前記第１発電源の供給電力値と前記第２発電源を停止させるための停止判定電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記停止判定電力値よりも大きいと判定した場合に、前記第２発電源を停止させるものであり、
前記起動判定電力値は、前記停止判定電力値よりも小さい値である、請求項９記載の電力供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、電力供給方法、プログラム、記録媒体及び電力供給制御装置に関し、特に、商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して商用電力供給源と分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば家庭負荷などの負荷に電力を供給する手段として、商用系統に加えて太陽電池などの独立電源を商用系統に電気的に連結する系統連系型システムが提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
一方、出願人は、商用系統に連結する発電システムに蓄電手段を含めることにより、太陽光発電などにより得られる電力を有効活用するための技術について研究・開発してきた（特許文献２及び３など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９２７２０号公報
【特許文献２】特許第３７５９１５１号
【特許文献３】実用新案登録第３１２２８１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電手段は、発電量が予測不可能である。そのため、安定した電力供給源になり得なかった。特に、商用系統の停電時の電力供給源として用いるためには、継続的に安定した電力供給源とならないことは深刻な課題であった。【０００６】
ゆえに、本発明は、例えば太陽光や風力のような自然エネルギーを利用した発電源のように、商用系統に電気的に接続されている発電手段として発電量が予測不可能な発電源を用いつつ、負荷に対して電力を継続的に安定して供給することを可能とする電力供給システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムであって、前記分散電源部は、供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、電力を蓄電可能な蓄電手段と、第１判定手段が判定電力値と前記第１発電源の供給電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記判定電力値よりも小さいと判定した場合に、前記第２発電源に対して、当該分散電源部が出力すべき電力値である基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力を発電させる第２発電源制御手段と、前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値が前記基準電力値よりも小さい場合に、前記蓄電手段に対して、少なくとも前記基準電力値と前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値との差分の電力値を供給させる蓄電供給制御手段とを備える。【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の電力供給システムであって、前記商用電力供給源は、第１電力供給経路及び前記負荷に接続される共通経路により前記負荷に対して電力を供給し、前記第１電力供給経路には、前記商用電力供給源を解列可能な商用電力切換手段が存在し、前記分散電源部は、第２電力供給経路及び前記共通経路により前記負荷に対して電力を供給し、前記共通経路には、前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源として電力を発電する第３発電源が接続され、前記第３発電源は、前記基準電源がなければ発電しないものであり、前記商用電力供給源が解列された場合、前記第３発電源に対して、前記分散電源部を基準電源として前記共通経路への接続点を経由して前記負荷へ電力を供給させる第３発電源制御手段をさらに備える。【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の電力供給システムであって、前記分散電源部において、前記第１発電源、前記第２発電源及び前記蓄電手段は直流で結合され、前記蓄電供給制御手段は、結合された直流の電力値が前記基準電力値よりも小さい場合には前記蓄電手段に対して電力を供給させ、結合された直流の電力値が前記基準電力値よりも大きい場合には前記蓄電手段に電力を蓄電させるものであり、前記第２電力供給経路には、前記分散電源部が生成する直流を交流に変換するインバータが存在し、前記第３発電源は、基準電源が供給する電力に加えて電力を前記負荷に供給するものであり、所定の出力で運用される電源である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の電力供給システムであって、前記商用電力供給源、前記分散電源部及び前記第３発電源が供給する電力を調整して、前記負荷に対して供給される電力を調整する調整手段を備える。【００１１】
請求項５に係る発明は、商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムにおける電力供給制御方法であって、前記分散電源部は、供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、電力を蓄電可能な蓄電手段とを備え、前記分散電源部がさらに備える第１判定手段が、前記第１発電源の供給電力値が判定電力値よりも小さいか否かを判定する第１判定ステップと、前記分散電源部がさらに備える第２発電源制御手段が、前記第１発電源の供給電力値が前記判定電力値よりも小さいと前記第１判定手段が判定した場合に、前記第２発電源に対して、当該分散電源部が出力すべき電力値である基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力値を発電させる第２発電源制御ステップと、前記分散電源部がさらに備える蓄電供給制御手段が、前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値が前記基準電力値よりも小さい場合に、前記蓄電手段に対して、少なくとも前記基準電力値と前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値との差分の電力値を供給させる蓄電供給制御ステップとを含む。【００１２】
請求項６に係る発明は、商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムにおける電力供給制御方法であって、前記分散電源部は、供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、前記第１発電源の供給電力値が判定電力値よりも小さい場合に、前記第２発電源に対して、当該分散電源部が出力すべき電力値である基準電力値と前記第１発電源の供給電力値の差分の電力を発電させる第２発電源制御手段と、電力を蓄電可能な蓄電手段と、前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値が前記基準電力値よりも小さい場合に、前記蓄電手段に対して、少なくとも前記基準電力値と前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値との差分の電力値を供給させる蓄電供給制御手段とを備え、前記商用電力供給源は、第１電力供給経路及び前記負荷に接続される共通経路により前記負荷に対して電力を供給し、前記第１電力供給経路には、前記商用電力供給源を解列可能な商用電力切換手段が存在し、前記分散電源部は、第２電力供給経路及び前記共通経路により前記負荷に対して電力を供給し、前記共通経路には、前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源として電力を発電する第３発電源が接続されており、前記電力供給システムが備える第３発電源制御手段が、前記商用電力供給源が解列された場合に、前記第３発電源に対して、前記分散電源部を基準電源として前記共通経路への接続点を経由して前記負荷へ電力を供給させる第３発電源制御ステップを含む。【００１３】
請求項７に係る発明は、コンピュータに、請求項５又は６記載の電力供給制御方法を実行させるためのプログラムである。【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。【００１５】
請求項９に係る発明は、商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムにおける電力供給制御装置であって、前記分散電源部は、供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、電力を蓄電可能な蓄電手段とを備え、第１判定手段が判定電力値と前記第１発電源の供給電力値とを比較して前記第１発電源の供給電力値が前記判定電力値よりも小さいと判定した場合に、前記第２発電源に対して、当該分散電源部が出力すべき電力値である基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力を発電させる第２発電源制御手段と、前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値が前記基準電力値よりも小さい場合に、前記蓄電手段に対して、少なくとも前記基準電力値と前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値との差分の電力値を供給させる蓄電供給制御手段とを備える。【００１６】
請求項１０に係る発明は、商用電力供給源及び分散電源部を備え、負荷に対して前記商用電力供給源と前記分散電源部の一方又は双方から電力を供給可能な電力供給システムにおける電力供給制御装置であって、前記分散電源部は、供給する電力値の変化が予測困難である第１発電源と、前記商用電力供給源とも前記第１発電源とも異なる第２発電源と、前記第１発電源の供給電力値が判定電力値よりも小さい場合に、前記第２発電源に対して、当該分散電源部が出力すべき電力値である基準電力値と前記第１発電源の供給電力値との差分の電力を発電させる第２発電源制御手段と、電力を蓄電可能な蓄電手段と、前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値が前記基準電力値よりも小さい場合に、前記蓄電手段に対して、少なくとも前記基準電力値と前記第１発電源及び前記第２発電源の供給電力値との差分の電力値を供給させる蓄電供給制御手段とを備え、前記商用電力供給源は、第１電力供給経路及び前記負荷に接続される共通経路により前記負荷に対して電力を供給し、前記第１電力供給経路には、前記商用電力供給源を解列可能な商用電力切換手段が存在し、前記分散電源部は、第２電力供給経路及び前記共通経路により前記負荷に対して電力を供給し、前記共通経路には、前記商用電力供給源又は／及び前記分散電源部を基準電源として電力を発電する第３発電源が接続されており、前記第３発電源は、前記商用電力供給源への逆潮流が検出された場合に発電を停止するものであり、前記商用電力供給源が解列された場合に、前記第３発電源に対して、前記分散電源部を基準電源として前記共通経路への接続点を経由して前記負荷へ電力を供給する第３発電源制御手段を備える。【００１７】
なお、第１発電源は、例えば、太陽光発電、風力発電といった自然エネルギーを利用するものであり、発電量が予測不可能な発電源である。また、第２発電源には、例えば、電力供給システムとして第１発電源の出力に応じてトータルで安定した出力とするために出力調整可能な発電機である。【００１８】
また、第１発電源の出力が急激に変化し、第２発電源の応答速度が追い付かない可能性がある。蓄電手段は、例えば、第２発電機よりも素早く応答して、蓄電している電力を供給可能なものである。蓄電供給制御手段により供給される蓄電手段の電力値は、基準電力値と等しいものを直接出力させ、第１発電源及び第２発電源の供給電力は蓄電手段に蓄電させるものであってもよい。また、第１発電源又は／及び第２発電源の供給電力値を蓄電手段の供給電力により補って全体として基準電力値を供給するものであってもよい。【００１９】
さらに、商用電力供給源の解列は、例えば商用電力供給源の停電などのように商用電力供給源に異常が生じた場合だけでなく、検出手段が、分散電源部から商用電力供給源へ逆潮流が生じたこと及び電圧が上昇したことを検出した場合のように、商用電力供給源に与える影響を考慮して行われるものであってもよい。分散電源として太陽光発電などの自然エネルギーや燃料電池等を大量導入した場合に、商用電力供給源を保護するために解列する事態が十分に想定されるからである。また、蓄電手段を解列可能な蓄電手段切替手段を備え、検出手段が蓄電手段から商用電力供給源への逆潮流を検出した場合には、蓄電手段の解列が行われるものであってもよい。【００２０】
さらに、判定電力値は、基準電力値と同じ値であってもよい。また、基準電力値よりも高い値でも低い値でもよい。例えば、基準電力値よりも高い値に設定し、第１発電源の電力値の変動の大小に応じて判定電力値も変動させて、第１発電源の電力値が基準電力値よりも減少する前に第２発電源の発電を行わせるようにしてもよい。また、基準電力値よりも低い値に設定し、基準電力値と第１発電源の電力値との差分を継続して計測して、その差分の電力に応じて判定基準値を変更して、蓄電手段の残量により判定基準値を変更するようにしてもよい。さらに、第２発電源に出力調整可能な発電機を用いたとしても、調整には、通常、一定の調整幅が存在する。判定電力値は、このような第２発電源の調整幅を考慮して設定するようにしてもよい。【００２１】
さらに、判定電力値として、第２発電源を起動させるための判定電力値（起動判定電力値）と、第２発電源を停止させるための判定電力値（停止判定電力値）とを別の値として設けてもよい。このようにすることで、第１発電源が供給する電力値が激しく上下する場合に、第２発電源を頻繁に起動・停止させることによるエネルギー消費を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本願の各請求項に係る発明によれば、商用系統に電気的に接続された第１発電源として、太陽光発電、風力発電といった自然エネルギーを利用するがゆえに発電量が予測不可能な発電源を用いた場合にも、基準電力値に不足する分の電力を第２発電源及び蓄電手段が供給することが可能である。そのため、安定して継続的な電力供給可能な高品質電力供給発電システムを提供することが可能となり、通常の負荷ピークカットなどが確実に計画可能となる。また、自然エネルギーを利用したいわゆるゼロエミッションの電源の有効活用が可能となり、ＣＯ２削減に貢献することが容易となる。【００２３】
ここで、仮に第２発電源のみが第１発電源を補う構成とした場合、第２発電源が発電を開始してから電力を供給するまでのタイムラグの間は、電力が不足する事態が生じうる。第１発電源として自然エネルギーを利用する発電源を用いた場合には、このような事態が当然にかつ頻繁に生じることが予想される。しかし、新たに発電の必要がない蓄電手段が素早く電力を供給することにより、第２発電源が電力を供給するまでのタイムラグにも関わらず、負荷に対して安定に電力を供給することが可能となる。しかも、第２発電源が発電することにより、蓄電手段に蓄電された電力が底をつく前に負荷に対して継続的に安定して電力を供給することが可能となる。すなわち、蓄電手段及び第２発電源の並存により、第１発電源の不安定な電力供給を素早くかつ安定に補うことが可能となる。【００２４】
逆に、例えば第１発電源の発電源が過剰に発電することにより、第１発電源及び第２発電源が供給する電力が過剰となる場合にも、余分な電力を蓄電手段が蓄電することにより、負荷に対して安定に電力を供給することが可能となる。したがって、第１発電源の不安定な電力供給を平準化することが可能となる。【００２５】
商用系統の停電時には、保安上等の理由から商用系統に電力を供給することは禁止されている。本願の請求項２及び６に係る発明によれば、商用系統の停電時にも商用系統を解列した上で、分散電源部から負荷に対して継続的に安定して電力を供給することが可能となる。【００２６】
また、本願の請求項２及び６に係る発明によれば、分散電源部とは別に第３発電源を備える。例えば、燃料電池等は、主に商用電力供給源と共に運転している。このように、商用電力供給源のような他の電力供給源（本願では「基準電源」という。）が存在しない場合に、運転できない電力源が存在する。本願の請求項２及び６に係る発明によれば、このような電力源である第３発電源を共通経路に接続することにより、商用電力供給源が解列され、第３発電源の発電が停止した場合でも、分散電源部を基準電源として、再起動させて発電を継続させることが可能とする。これにより、負荷に対して、より安定した電力供給を継続的に行うことが可能となる。【００２７】
さらに、本願の請求項３に係る発明によれば、分散電源部及び第３発電源として直流で結合される電源を用いた場合であっても、負荷に対して交流電流を供給することが可能となる。したがって、商用系統が解列された場合でも、負荷に対して安定して交流電流を継続的に供給することが可能となる。【００２８】
さらに、本願の請求項４に係る発明によれば、調整手段が複数の電力供給源から負荷に対して供給される電力を調整することが可能となる。したがって、蓄電手段の蓄電残量や各発電源にかかる負担等を考慮した上で、各電力供給源からの電力供給量を調整することが可能となる。これにより、実用的なエネルギー管理システム（ＥＭＳ：energy management system）が実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の実施の形態に係る電力供給システム１の構成を示したブロック図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る電力供給システム１の通常時の動作例を示すフロー図である。
【図３】太陽光発電パネル２５の供給電力値の変動と分散電源部５による電力供給との関係の一例を示すグラフである。
【図４】本願発明の実施の形態に係る電力供給システム１において、商用電力供給源３の停電時の動作例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施の形態の一例について説明する。
【実施例】
【００３１】
図１は、本願発明の実施の形態に係る電力供給システム１の構成の概要を示したブロック図である。【００３２】
電力供給システム１は、商用系統である商用電力供給源３（本願請求項の「商用電力供給源」の一例）と、分散電源部５（本願請求項の「分散電源部」の一例）とを備え、負荷１１（本願請求項の「負荷」の一例）に対して商用電力供給源３と分散電源部５の一方又は双方から電力を供給可能である。【００３３】
商用電力供給源３は、負荷１１に対して、図１に（Ａ）で表される商用電力供給源３から接続点１４までの第１電力供給経路１３及び接続点１４から負荷１１までの共通経路１５により電力を供給する。第１電力供給経路１３には、商用電力供給源３を解列可能な商用電力切換手段としてのスイッチ１７が存在する。さらに、スイッチ１７は、例えば商用電力供給源３の停電などのように商用電力供給源３に異常が生じた場合だけでなく、図示を省略する検出手段により、分散電源部５から商用電力供給源３へ逆潮流が生じたこと及び電圧が上昇したことを検出した場合のように、商用電力供給源３に与える影響をも考慮して行われるものであってもよい。分散電源部５として太陽光発電などの自然エネルギーを大量導入した場合に、商用電力供給源を保護するために解列する事態が十分に想定されるからである。【００３４】
また、分散電源部５は、負荷１１に対して、図１に（Ｂ）で表されるＤＣ結合３１から接続点１４までの第２電力供給経路１９及び共通経路１５により電力を供給する。第２電力供給経路１９には、分散電源部５を解列可能なスイッチ２１が存在する。【００３５】
電力供給システム１は、商用電力供給源３又は／及び分散電源部５を基準電源として電力を発電する燃料電池７（本願請求項の「第３発電源」の一例）と、燃料電池７を制御する制御装置９（本願請求項の「第３発電源制御手段」の一例）とを備える。【００３６】
燃料電池は、一般に、一定出力で運用される電源である。なぜなら、出力を変動させると排熱量や水素量など調整する要素が多岐にわたり、効率が悪くなるからである。また、燃料電池やガスエンジン発電機など逆潮流が認められていない発電機は負荷１１が使用する電力が少ない場合、発電電力を絞り込む必要がある点も効率が悪い運転となる一因である。燃料電池は、主に商用系統と連系して電力を供給するものが主流であり、単に商用電力供給源３の電力との関係のみに着目して、商用電力供給源３を補助するために、太陽光発電パネル２５に並列に接続される。【００３７】
本実施例では、燃料電池７は、スイッチ２２を介して接続点２０において共通経路１５に接続される。燃料電池７は、商用電力供給源３又は／及び分散電源部５を基準電源として発電し、商用電力供給源３又は／及び分散電源部５が供給する電力に加えて電力を負荷１１に供給する。燃料電池７は、商用電力供給源３が解列された場合、分散電源部５を基準電源として共通経路１５への接続点２０を経由して負荷１１へ電力を供給する。なお、電力供給システム１は、燃料電池７の供給する電力が商用電力供給源３へ逆潮流を監視して制御装置９に知らせるセンサ２３を備える。センサ２３は、接続点２０よりも商用電力供給源３に近い接続点２４で共通経路１５に接続されている。センサ２３で逆潮流を検出した場合、単独運転を防止するため、燃料電池は運転を停止する。そのため、本実施例では、燃料電池７は、売電等による商用電力供給源３への逆潮流を検出しないために、第１電力供給経路１３ではなく、共通経路１５に接続する。
【００３８】
分散電源部５は、太陽光を利用して発電する太陽光発電パネル２５（本願請求項の「第１発電源」の一例）と、少なくとも太陽光発電パネル２５からの発電を蓄電可能なバッテリー２７（本願請求項の「蓄電手段」の一例）と、発電の電圧及び周波数を変更可能な出力調整可能発電機２９（本願請求項の「第２発電源」の一例）と、分散電源部５が備える複数の電力供給源からの電流が合流する接続点の集合であるＤＣ結合３１と、複数の太陽光発電パネル２５からの電力供給経路を１つの経路にまとめる接続箱３３と、太陽光発電パネル２５を解列可能なスイッチ３５と、太陽光発電パネル２５の変圧を行うＰＶ  Ｄ／Ｄコンバータ３７と、バッテリー２７を解列可能なスイッチ３９と、バッテリー２７の変圧を行うバッテリーＤ／Ｄコンバータ４１と、出力調整可能発電機２９を解列可能なスイッチ４３と、出力調整可能発電機２９の変圧を行う発電機Ａ／Ｄコンバータ４５、出力調整可能発電機２９に発電機出力指令を与える制御装置４７を備える。【００３９】
本実施例では、太陽光発電パネル２５の出力は５０ｋＷ、バッテリー２７の蓄電量は５０ｋＷｈ、出力調整可能発電機２９の出力は５０ｋＶＡであるとする。なお、太陽光発電パネル２５、バッテリー２７及び出力調整可能発電機２９は、他の規格のものを用いてもよい。【００４０】
ＤＣ結合３１は、太陽光発電パネル２５とバッテリー２７と出力調整可能発電機２９を直流として電気的に接続する。【００４１】
太陽光発電パネル２５は、接続箱３３とスイッチ３５とＰＶ  Ｄ／Ｄコンバータ３７とを介してＤＣ結合３１に接続されている。ＰＶ  Ｄ／Ｄコンバータ３７は、太陽光発電パネル２５と太陽光発電パネル２５に接続されている負荷とのインピーダンスを常に整合させて最大の出力を取り出す最大電力追尾（ＭＰＰＴ：maximum  power  point  tracking）機能を有する。【００４２】
バッテリー２７は、スイッチ３９及びバッテリーＤ／Ｄコンバータ４１を介してＤＣ結合３１に接続されている。バッテリーＤ／Ｄコンバータ４１は、バッテリー２７の充電を制御する蓄電制御手段としての機能、放電を制御する蓄電供給制御手段としての機能及びバッテリー２７の電圧を制御する蓄電昇降圧手段としての機能を有する。バッテリー２７を解列可能なスイッチ３９は、図示を省略する検出手段が、バッテリー２７からの放電圧の異常な上昇のようなバッテリー異常を検出した場合に、バッテリー２７を解列する。【００４３】
出力調整可能発電機２９は、スイッチ４３及び発電機Ａ／Ｄコンバータ４５を介してＤＣ結合３１に接続されている。発電機Ａ／Ｄコンバータ４５は、ＰＶ  Ｄ／Ｄコンバータ３７と同様に、出力調整可能発電機２９の出力を最大とするＭＰＰＴ機能を有する。ここで、出力調整可能発電機２９は交流を発電するが、発電機Ａ／Ｄコンバータ４５のＡＣ／ＤＣコンバータ機能によって直流に変換され、ＤＣ結合３１には直流が供給される。【００４４】
また、本実施例における制御装置４７（本願請求項の「第２発電源制御手段」）は、第２発電源制御手段としては、出力調整可能発電機２９に対して発電機出力指令を与える。【００４５】
太陽光発電パネル２５、バッテリー２７及び出力調整可能発電機２９によってＤＣ結合に供給された直流電流は、第２電力供給経路１９及び共通経路１５により負荷１１へ供給される。第２電力供給経路１９は、ＤＣ結合３１と共通経路１５とをつなぐものである。第２電力供給経路１９上には、細かい波型の信号である直流リップル分を平準化するコンデンサ４９と、通常時に分散電源部５からの電力を供給する主インバータ５１と、商用電力供給源３の停電時に分散電源部５からの電力を供給するスタンドアロンインバータ５３と、静止型のスイッチで高速スイッチであるスイッチ５５及び５７とが存在する。【００４６】
現行の法制度の下では、一度商用系統から充電した電力を売電することは禁止されている。したがって、売電のためには太陽光発電パネル２５を第１電力供給経路１３に直接接続する構成も考えられる。しかし、太陽光発電パネル２５の出力は自然エネルギーを利用するため、供給する電力は自然環境に依存し、予測不可能に変化する。負荷１１に対して安定に電力を供給するためには、太陽光発電パネル２５が供給する電力が予測不可能である点をカバーする必要がある。このため、本実施例においては、分散電源部５が太陽光発電パネル２５を備える構成とした。なお、本実施例において、売電を実現するには、例えば、スイッチ３５が、太陽光発電パネル２５の発生した電力を、コンバータを経由して商用電力供給源３へＤＣ結合３１を経由せずに直接出力できるよう切り替えられるものとすることにより、ＤＣ結合３１を経由させずに売電を可能とすることができる。【００４７】
なお、図示を省略する検出手段が、蓄電手段から商用電力供給源３への逆潮流かつ逆潮流の電圧の異常な上昇を検出した場合には、主インバータ５１、スタンドアロンインバータ５３、スイッチ５５、スイッチ５７又はスイッチ２１により分散電源部５からの電力供給を停止する。【００４８】
ここで、主インバータ５１及びスタンドアロンインバータ５３は、共に本願請求項の「第１判定手段」として動作するものであってもよい。第１判定手段としては、太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１が２つの判定電力値Ｐ判１及びＰ判２（Ｐ判１＞Ｐ判２）のいずれかに等しいか否かを判定する。また、第２判定手段として、太陽光発電パネル２５及び出力調整可能発電機２９の供給電力値Ｐ１＋Ｐ２が所定の基準電力値Ｐ基を下回るか否かを判定してもよい。さらに、第３判定手段として、主インバータ５１及びスタンドアロンインバータ５３は、商用電力供給源３が停電であるか否かについても判定してもよい。【００４９】
通常時には、分散電源部５の直流の電力は、コンデンサ４９が接続されている経路を通って主インバータ５１によって交流に変換されてスイッチ５５を経由する。商用電力供給源３の停電時には、スイッチ５５及び５７が回路を切り替え、分散電源部５が供給する直流の電力は、スタンドアロンインバータ５３によって交流に変換されてスイッチ５７を経由して、第２電力供給経路を通って負荷１１へと供給される。ここで、主インバータ５１は、位相制御によって電力を制御する。これに対して、スタンドアロンインバータ５３は、電圧制御によって電力を制御することにより、分散電源部５を発電源７にとっての基準電源とすることが可能である。【００５０】
また、主インバータ５１及びスタンドアロンインバータ５３は、共に本願請求項の「調整手段」の一例でもある。調整手段としては、制御装置９及び制御装置４７と協働して、商用電力供給源３、出力調整可能発電機２９及び燃料電池７が負荷１１に対して供給する電力を調整する。通常時には主インバータ５１が、分散電源部５に基準電力値を安定して供給させるべく、太陽光発電パネル２５が供給する電力に応じて、制御装置４７にバッテリー２７及び出力調整可能発電機２９が供給する電力を制御させる。商用電力供給源３の停電時にはスタンドアロンインバータ５３が、負荷が要求する電力を供給させるべく、太陽光発電パネル２５が供給する電力と通常は一定の電力を供給する燃料電池７の供給する電力に応じて、制御装置４７にバッテリー２７及び出力調整可能発電機２９が供給する電力を制御させる。【００５１】
以下では、図２を用いて電力供給システム１の通常時の動作について説明する。図２は、本願発明の実施の形態に係る電力供給システム１の通常時の動作例を示すフロー図である。【００５２】
まずステップＳ１において、第１判定手段としての主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３が、太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１が出力調整可能発電機２９を停止させる判定電力値Ｐ判１以上か否かを判定する。Ｐ１≧Ｐ判１と判定された場合、ステップＳ２において、主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３は、制御装置４７に出力調整可能発電機２９を停止させてステップＳ５へと移る。【００５３】
ステップＳ１においてＰ１≧Ｐ判１と判定されなかった場合、ステップＳ３において、第１判定手段としての主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３が、太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１が出力調整可能発電機２９を起動させる判定電力値Ｐ判２以下か否かを判定する。Ｐ１≦Ｐ判２と判定された場合、ステップＳ４において、制御装置４７が出力調整可能発電機２９に対して発電機出力指令を出し、発電させる。ステップＳ３において、Ｐ１≦Ｐ判２と判定されなかった場合、出力調整可能発電機２９に指令は出されずにステップＳ５へ移る。【００５４】
ステップＳ５において、第２判定手段としての主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３が、太陽光発電パネル２５及び出力調整可能発電機２９の供給電力値Ｐ1＋Ｐ２が基準電力値Ｐ基よりも小さいか否かを判定する。Ｐ1＋Ｐ２＜Ｐ基と判定された場合、ステップＳ６において、主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３は、制御装置４７に、バッテリーＤ／Ｄコンバータ４１にバッテリー２７からの放電を開始させてフローを終了する。ここでバッテリー２７から放電する電力値Ｐバ放は、太陽光発電パネル２５及び出力調整可能発電機２９の供給電力値が基準電力値に不足する電力Ｐ基―（Ｐ1＋Ｐ２）に等しい。ステップＳ５において、Ｐ1＋Ｐ２＜Ｐ基と判定されなければ、バッテリー２７から電力は供給されずにフローを終了する。【００５５】
バッテリー２７には、すでに太陽光発電パネル２５又は／及び商用電力供給源３から供給された電力が蓄電されているため、出力調整可能発電機２９よりも素早く基準電力値の不足分を供給することが可能である。したがって、出力調整可能発電機２９が電力を供給するまでのタイムラグにも関わらず、負荷１１に対して安定に電力を供給することが可能である。逆に、例えば太陽光発電パネル２５が過剰に発電することにより、太陽光発電パネル２５及び出力調整可能発電機２９が電力を過剰に供給する場合には、余分な電力を蓄電手段が蓄電することにより、負荷１１に対して安定に電力を供給することが可能である。しかも、出力調整可能発電機２９が発電することにより、バッテリー２７に蓄電された電力が底をつく前に負荷１１に対して安定に電力を供給することが可能である。いわば、太陽光発電パネル２５の不安定な電力供給に対し、短い周期変動に対してはバッテリー２７により安定な電力供給を実現し、長い周期変動に対しては出力調整可能発電機２９により安定な電力供給を実現しているといえる。【００５６】
このように、太陽光発電パネル２５からの電力供給が予測できないほどに変動した場合であっても、図２のステップＳ１からステップＳ６により、バッテリー２７及び出力調整可能発電機２９が電力供給源としてのそれぞれの特長を活かして基準電力値との不足分の電力を調整して供給する。結果として、分散電源部５が負荷１１に対する安定な電力供給源として機能することが可能となる。【００５７】
ここで、図３を用いて出力調整可能発電機２９の運用の詳細について説明する。図３は、太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１と出力調整可能発電機２９の起動及び停止との関係を示す図である。太陽光発電パネル２５の供給電力値の経時変化と判定電力値との関係によって４つのケースを図３（ａ）（ｂ）に示す。図３（ａ）（ｂ）において、横軸は時間、縦軸は電力値を表す。【００５８】
出力調整可能発電機２９の起動と停止を判定するための判定電力値を２つ別に設けたのは、次の理由による。太陽光発電パネル２５は自然エネルギーを利用するため、供給電力値Ｐ１が予測不可能である。当然、Ｐ１の値が変化して基準電力値Ｐ基又は１つの判定電力値Ｐ判の周りを小刻みにふれる事態も考えられる。また、頻繁に出力調整可能発電機２９を起動・停止すること自体に多大なエネルギーを消費してしまうことにもなる。そこで、判定電力値としてＰ判１とＰ判２の２つを設けた。これにより、仮にＰ１の値が小刻みに変化したとしても出力調整可能発電機２９の起動・停止を頻繁に繰り返すことを防ぐこととした。【００５９】
まず、図３（ａ）を参照して、Ｐ判１よりも大きかった太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１が減少してＰ判２よりも小さくなり、その後再びＰ判１よりも大きくなる場合を考える。時刻Ｔ２までのＰ１＞Ｐ判２となっている時間では出力調整可能発電機２９は停止している。Ｐ１が減少してＰ１＝Ｐ判２となる時刻Ｔ２において、出力調整可能発電機２９が起動される。その後、Ｐ１が増大して再びＰ１＝Ｐ判１となる時刻Ｔ４において、出力可能発電機２９は停止される。ケース１においては、基準電力値Ｐ基を大きく割り込んだ時刻Ｔ３以降に出力調整可能発電機２９が電力を供給する。バッテリー２７は出力調整可能発電機２９が起動するまでの基準電力値Ｐ基への不足分を補い、基準電力値Ｐ基を超える過剰供給分を蓄電する。他方、例えば図３（ｂ）のように、Ｐ判１よりも大きかった太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１が減少するがＰ判２までは減少せず、その後再びＰ判１よりも大きくなる場合には、基準電力値Ｐ基への不足分はバッテリー２７からの放電で補い、出力調整可能発電機２９を起動する必要はない。【００６０】
上記のように、判定電力値を２つ設定することで、太陽光発電パネル２５の予測不可能な電力供給地の変動をバッテリー２７及び出力調整可能発電機２９が補いつつ、出力調整可能発電機２９を頻繁に起動・停止することによるエネルギー消費を抑制させることが可能となる。【００６１】
ここで、出力調整可能発電機２９は、出力を調整可能とはいえ、通常は出力調整可能な範囲の下限として、例えば最大出力の３０％程度のように、最低供給電力値が存在する。そのため、基準電力値又は判定電力値をわずかに下回る程度で出力調整可能発電機２９を起動すると、供給する電力が大幅に過剰となってしまう。そこで、出力調整可能発電機２９の最低供給電力値付近の値を、例えば出力調整可能発電機２９を起動するための判定電力値Ｐ判２とすることで供給電力の大幅な過剰となることを防ぐことが可能となる。【００６２】
続いて、図３（ｃ）を用いて分散電源部５が安定に基準電力値Ｐ基を供給する様子を例示する。図３（ｃ）は、太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１の変動と分散電源部５による電力供給との関係の一例を示すグラフである。図３（ｃ）において、横軸は時間、縦軸は供給される電力を表す。Ｐ基は、分散電源部５が安定に供給することを求められる基準電力値である。Ｐ判１は、出力調整可能発電機２９を停止させる判定電力値である。Ｐ判２は、出力調整可能発電機を起動させる判定電力値である。【００６３】
図３（ｃ）において、時刻ｔ１以前では、太陽光発電パネル２５の供給電力値Ｐ１がＰ判１を下回っているため、出力調整可能発電機２９が起動しており、出力調整可能発電機２９がＰ基との不足分の電力量Ｓ１（図３（ｃ）中に網状のエリアで表示）を供給している。Ｐ１が増大し、時刻ｔ１でＰ判１、時刻ｔ２でＰ基、時刻ｔ３でＰ判２に達するとする。時刻ｔ１からｔ３にかけてＰ基との不足分が出力調整可能発電機２９の最小出力よりも小さくなり、出力調整可能発電機２９の供給による余剰電力量Ｓ２が生じる。この余剰電力量Ｓ２はバッテリー２７に蓄電される。【００６４】
時刻ｔ３において、Ｐ１がＰ判１に達したため、出力調整可能発電機２９が停止される。その後、Ｐ１がＰ判１を超えた後にＰ１は減少に転じているが、時刻ｔ８においてＰ判２まで減少するまでは、出力調整可能発電機２９は停止したままである。時刻ｔ２からｔ５まで及び時刻ｔ６からｔ７までのＰ１のＰ基を超えた余剰電力量Ｓ３は、バッテリー２７に蓄電される。時刻ｔ５からｔ６まで及び時刻ｔ７からｔ８までは、バッテリー２７がＰ基との不足分の電力量Ｓ４を供給する。【００６５】
時刻ｔ８でＰ判２に達すると出力調整可能発電機２９が起動されるが、出力調整可能発電機２９が電力供給を開始するまでにはタイムラグがあり、実際には時刻ｔ９から電力供給が開始される。また、電力供給が開始された後も出力調整可能発電機２９がＰ基とＰ１との差分を供給できるまでにはある程度の時間が必要である。そこで、時刻ｔ７から時刻ｔ１１までのＰ１のＰ基に満たない電力量のうち、出力調整可能発電機２９が供給する電力量Ｓ６（図３（ｃ）中に斜線で表示）で間に合わない電力量Ｓ５を、より素早く電力供給が可能であるバッテリー２７が供給する。【００６６】
時刻ｔ１１の後、時刻ｔ１２においてＰ１がＰ判１を超えると出力調整可能発電機２９が停止される。時刻ｔ１０からｔ１２に出力調整可能発電機２９が供給した余剰電力量Ｓ７はバッテリー２７が蓄電する。【００６７】
時刻ｔ１２の後、Ｐ１はＰ基よりも高い電力を供給していて余剰電力をバッテリー２７が蓄電していたが、時刻ｔ１３からｔ１４までのごく短い時間だけＰ基を割り込み、Ｐ判２よりも小さくなったとする。このとき、主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３がＰ１の値が小さくなったことを検出できなければ出力調整可能発電機２９は起動されない。ｔ１３からｔ１４の間のＰ基に満たない不足分の電力量Ｓ８はバッテリー２７からの放電によって供給される。このように、検出の精度は、必要に応じて（例えば短周期的な対応が必要か、長周期的な対応が必要か等により）設定される。同様に、主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３が検出したとしても、制御装置４７が出力調整可能発電機２９を起動するまでにＰ１がＰ判１よりも大きい値となれば、出力調整可能発電機２９は起動を停止するようにしてもよい。【００６８】
続いて、図４を用いて電力供給システム１の停電時の動作について説明する。図４は、本願発明の実施の形態に係る電力供給システム１において、商用電力供給源３の停電時の動作例を示すフロー図である。【００６９】
ステップＳＳ１において、判定手段としての主インバータ５１又はスタンドアロンインバータ５３が、商用電力供給源３が停電であるか否かを判定する。停電であると判定しない場合は、フローを終了する。停電であると判定した場合には、ステップＳＳ２において、スイッチ１７が商用電力供給源３を解列し、制御装置９が単独運転が禁止されている燃料電池７を停止させる。続いて、ステップＳＳ３において、分散電源部５を基準電源として燃料電池７が電力供給を再開してフローを終了する。燃料電池７の再起動により、負荷１１に対する電力の安定供給がさらに容易となる。【００７０】
なお、実施例において、発電量が予測不可能である第１発電源の例として、太陽光発電パネル２５以外にも、例えば風力発電装置であってもよいし、これらの発電装置を組み合わせたものであってもよい。【００７１】
また、第３発電源としては、燃料電池７以外にも、安定に電力を供給する分散電源であれば他の発電手段による電源を用いてもよく、当然、ＲＤＦ（ごみ固形化燃料）を用いた発電システムや発電の廃熱を再利用するコジェネレーションシステムのような発電システムを用いてもよい。【００７２】
さらに、実施例のステップＳ１からＳ６において、太陽光発電パネル２５からの電力供給を他の電力供給源から補うことができればよく、バッテリー２７からの放電を出力調整可能発電機２９の発電開始よりも早く開始してもよいし、同時に発電を開始するとしてもよい。すなわち、ステップＳ５及びＳ６をステップＳ１からＳ４に先立って行うとしてもよい。【００７３】
さらに、分散電源部５が供給するべき電力である基準電力値Ｐ基は変動する値であってもよい。本実施例に係る電力供給システム１が負荷１１に対して安定に電力供給できればよく、例えば、商用系統から電力が供給されている場合には、基準電力値Ｐ基は変動する値であって商用系統から供給される電力と基準電力値Ｐ基の和が一定であるとしてもよい。また、商用系統から電力が供給されている場合において、基準電力値Ｐ基は太陽光発電パネル２５の変動する電力供給値Ｐ１に追従する値としてもよい。【００７４】
さらに、判定電力値Ｐ判１及びＰ判２共に固定値である必要はなく、変動する値としてもよい。例えば、基準電力値Ｐ基は太陽光発電パネル２５の変動する電力供給値Ｐ１に追従する値として、２つの判定電力値を決定する（例えば基準電力値の±１０％など）としてもよい。このように基準電力値Ｐ基、判定電力値Ｐ判１及びＰ判２を太陽光発電パネル２５の電力供給値Ｐ１に追従させることにより、出力調整可能発電機２９を極力起動させないシステム運用が可能となる。【００７５】
さらに、制御装置９が発電源７を停止させる前に、高速スイッチであるスイッチ５５及び５７が主インバータ５１からの電力供給からスタンドアロンインバータ５３からの電力供給に切り替えて分散電源部５を基準電源とした場合、発電源７を停止させることなく負荷１１に対して電力を供給させることとしてもよい。【００７６】
さらに、主インバータ５１とスタンドアロンインバータ５３は物理的に一体である構成とし、それぞれ通常時及び商用系統の停電時に切り替えて用いられるものであってもよい。【００７７】
さらに、第１判定手段、第２判定手段及び調整手段の各機能は、主インバータ５１及びスタンドアロンインバータ５３以外の構成が担うものとしてもよい。【００７８】
さらに、制御装置９と制御装置４７は、まとめて一つの制御装置としてもよい。また、制御装置４７が、ＰＶ  Ｄ／Ｄコンバータ３７、バッテリーＤ／Ｄコンバータ４１又は発電機Ａ／Ｄコンバータ４５が有する電力供給手段に対する制御機能を兼ね備える構成としてもよい。【００７９】
さらに、ＤＣ結合３１において太陽光発電パネル２５が供給した電力を補って出力調整可能発電機２９から電力が供給される構成であればよく、交流発電源である出力調整可能発電機２９の代わりに直流発電源を用いてもよい。このとき、発電機Ａ／Ｄコンバータ４５のＡＣ／ＤＣコンバータ機能は不要となる。【００８０】
さらに、ＤＣ結合３１は、分散電源部５が備える複数の電力供給源である太陽光発電パネル２５、バッテリー２７、出力調整可能発電機２９からの電流が同一の電圧レベルで接続されていればよく、接続点の数や接続場所が限定されるものではない。【００８１】
さらに、ＤＣ／ＡＣインバータの位置は、例えば太陽光発電パネル２５、バッテリー２７及び出力調整可能発電機２９から供給される電力を交流に変換した後に１つのサイトに集める構成としてもよい。【００８２】
さらに、負荷１１に対して直流によって負荷１１に対して電力を供給する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  電力供給システム、３  商用電力供給源、５  分散電源部、７  燃料電池、９  制御装置、１１  負荷、１３  第１電力供給経路、１５  共通経路、１９  第２電力供給経路、２５  太陽光発電パネル、２７  バッテリー、２９  出力調整可能発電機、３１  ＤＣ結合、４７  制御装置、５１  主インバータ、５３  スタンドアロンインバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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