(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車の受電側コネクタに端子保持部が嵌合し、当該端子保持部で保持される端子を介して電気的に接続する給電側コネクタにおいて、
前記受電側コネクタの段差に係止される突起を有する係止部と、
前記係止部の突起を被覆しており、前記受電側コネクタに当接されることにより、前記給電側コネクタの後端側にスライドして、前記係止部の突起を露出させる突起規制部と、
前記突起規制部がスライドすることにより、前記端子保持部及び係止部間に挿入され、前記係止部の突起を押し上げる突起押上部と、
前記端子を絶縁して軸止する略円柱状の端子保持部と、
前記端子保持部を先端として前記給電側コネクタの筐体を構成するケース本体部と、
前記端子保持部及びケース本体部間に介在して当該端子保持部及びケース本体部を連結する略円筒状のケース連結部と、
前記ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設され、前記給電側コネクタの先端側に押圧するための押圧部を有し、当該押圧部を押圧した状態で、前記給電側コネクタの後端側に第１の弾性部材による付勢が与えられて前記ケース本体部に連結される解除操作部と、
を備え、
前記係止部が、他端が前記ケース本体部に軸支され、前記受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、前記ケース連結部の中心軸側に第２の弾性部材による付勢が前記他端近傍に与えられ、
前記突起規制部が、略円筒状であり、前記ケース本体部及びケース連結部間に介在して当該ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設され、前記受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、前記給電側コネクタの先端側に第３の弾性部材による付勢が与えられ、前記係止部の突起を被覆しつつ、前記係止部の一端を前記端子保持部に当接させ、
前記突起押上部が、前記端子保持部及びケース連結部間に介在して当該ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設される環状のリング部並びに当該リング部から前記給電側コネクタの後端側に延在する延在部を有し、前記受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、前記リング部が前記係止部に対して前記給電側コネクタの先端側に配設され、前記給電側コネクタの後端側に第４の弾性部材による付勢が与えられて前記ケース本体部に連結されることを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項２】
前記請求項１に記載の給電側コネクタにおいて、
前記解除操作部が、前記給電側コネクタの先端側へ初期・給電位置から移動自在に前記押圧部を待機位置で支持されると共に、前記給電側コネクタと前記受電側コネクタとが嵌合することにより、前記待機位置から初期・給電位置に復帰することを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項３】
前記請求項１に記載の給電側コネクタにおいて、
前記解除操作部が、前記押圧部の押圧面が前記ケース本体部内にある初期・待機位置で支持されると共に、前記給電側コネクタと前記受電側コネクタとが嵌合することにより、前記初期・待機位置から前記押圧部の押圧面が前記ケース本体部の後端にある給電位置に移動することを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の給電側コネクタにおいて、
電磁コイルの励磁によりプランジャーを上昇させ、当該励磁コイルの消磁により前記プランジャーを下降させる電気ロック部を備え、
通電中は、前記電気ロック部のプランジャーと前記突起押上部の延在部とが係合して、前記給電側コネクタの先端側への前記解除操作部及び突起押上部の移動が規制されることを特徴とする給電側コネクタ。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載の給電側コネクタにおいて、
前記端子が、給電用端子及び制御用端子からなり、
前記給電用端子に接続する給電用リード線と前記制御用端子に接続する制御用リード線とが、シースで一体に被覆されてケーブルを構成し、
前記ケーブル内の給電用リード線が、導体に絶縁体が被覆され、当該絶縁体に編組遮蔽が施されることを特徴とする給電側コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車（electric vehicle：ＥＶ）側に接続される充電コネクタ（車両側コネクタ、以下、受電側コネクタと称す）に電気的に接続する、充電スタンド側に接続される充電コネクタ（スタンド側コネクタ、以下、給電側コネクタと称す）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気自動車の充電用コネクタは、車体に取付けられる受電側コネクタと嵌合，ロックされる給電側コネクタのケース本体に、端子収容部内のグランド用端子，充電用端子およびその他の端子に接続される複数のリードを配設する主ケーブル通路を前記ケース本体のケーブル接続部と連通して設ける。この主ケーブル通路には前記複数のリード線に対するテンションを緩和する少なくとも２個の電線固定軸を設ける（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の電気自動車の充電用コネクタは、給電側コネクタのケース本体に照明室を設けて、二色タイプのＬＥＤをインジケータランプとしてセットし、一方の発色光を照明用にする。給電側コネクタと受電側コネクタの嵌合中途では、中間が軸支されたロックレバーの一端の係止爪が係止突起に乗り上げ、他端の押圧部が常閉接点を有するマイクロスイッチのスイッチばねを押してオフとなるので、通電されず、完全嵌合時には該レバーがコイルばねにより弾性復帰するので通電する（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来の給電コネクタは、給電側コネクタは筒状のケースの前半部にコネクタ本体を摺動可能に内装し、後半部にレバーの回動により該本体を相手方コネクタ側に前進させるハンドルが進退可能に設けてある。レバーには、コネクタ本体を相手方コネクタ本体と嵌合した位置でロックする１次ロック手段（解除レバー）と、該解除レバーを電磁コイルの励磁によりロックする２次ロック手段と、消磁により２次ロックが解除された解除レバーの１次ロックを解除する手段が設けてある。また、コネクタは相手方コネクタに対する仮係合手段（ロック腕）を備えると共に、該仮係合手段は相手方コネクタとの嵌合前に前記コネクタ本体の前進を阻止するストッパ手段を備えている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
さらに、従来の電気自動車のチャージ用コネクタは、チャージ用コネクタのハウジング内には、第１レバーとその後方に第２レバーが設けられており、この第２レバーの後端部（操作片）を押圧操作すると、その先端側の作用片が第１レバーの後端部（受け片）を持ち上げて第１レバーの先端のロック突部をロックの係合解除方向に変移させる（例えば、特許文献１参照）。特に、従来の電気自動車のチャージ用コネクタは、電気自動車を充電する場合に、車両側コネクタのフード部の内部にチャージ用コネクタを押し込むと、チャージ用コネクタの外周面から突出するロック突部の全面側のテーパ面がフード部と当接し、テーパ面とフード部との摺接によりロック片が下方に押し下げられ、ロック突部がハウジング内へと引っ込んだ状態となり、チャージ用コネクタがフード部内の奥まで差し込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６１８８４号公報
【特許文献２】特開平９−１６１８９８号公報
【特許文献３】特開平７−８５９２６号公報
【特許文献４】特開平１０−３２１２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電気自動車の充電用コネクタは、ロックレバーを受電側コネクタのハウジングの外側から係合させるようにしているため、係止爪がハウジングへのガイド突条の外部に配置され、その係止爪を保護するためのケース本体によって給電側コネクタ全体が大きくなってしまうという課題がある。
【０００８】
また、従来の給電コネクタは、レバーの操作部を握り、作用部がレバー軸を中心に回動してコネクタ本体が前進することにより、両コネクタが嵌合するのであるが、嵌合状態では、操作部を握る前の位置にレバーが復帰することがない。このため、従来の給電コネクタは、両コネクタが確実に嵌合されているかの確認ができず、嵌合が不完全であれば、充電中に受電側コネクタから給電側コネクタが抜けてしまう恐れがある。なお、従来の給電コネクタは、給電側コネクタの係止爪と受電側コネクタの係合段差との係合時に嵌合音が生じるのであれば、充電作業者の聴覚による嵌合状態の確認が可能であるが、充電スタンドの周囲に騒音がある環境では、騒音により嵌合音が掻き消され、両コネクタが確実に嵌合されているかの確認ができないことになる。
【０００９】
また、従来の電気自動車のチャージ用コネクタは、車両側コネクタのフード部の内部にチャージ用コネクタを押し込む際に、テーパ面とフード部との摺接によりロック片が下方に押し下げられるのであるが、トーションバネによって元の状態に戻ろうとする弾性力が第１レバーを介してロック突部に働き、チャージ用コネクタを押し込む際の抵抗となり、車両側コネクタとチャージ用コネクタとの嵌合が容易でないという課題がある。
【００１０】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、周囲の騒音に影響されずに受電側コネクタと給電側コネクタとの嵌合を確認することができると共に、受電側コネクタと給電側コネクタとを円滑に嵌合することができ、操作性を向上させた給電側コネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る給電側コネクタにおいては、受電側コネクタの段差に係止される突起を有する係止部と、係止部の突起を被覆しており、受電側コネクタに当接されることにより、給電側コネクタの後端側にスライドして、係止部の突起を露出させる突起規制部と、突起規制部がスライドすることにより、端子保持部及び係止部間に挿入され、係止部の突起を押し上げる突起押上部と、端子を絶縁して軸止する略円柱状の端子保持部と、端子保持部を先端として給電側コネクタの筐体を構成するケース本体部と、端子保持部及びケース本体部間に介在して当該端子保持部及びケース本体部を連結する略円筒状のケース連結部と、ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設され、給電側コネクタの先端側に押圧するための押圧部を有し、当該押圧部を押圧した状態で、給電側コネクタの後端側に第１の弾性部材による付勢が与えられてケース本体部に連結される解除操作部と、を備え、係止部が、他端がケース本体部に軸支され、受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、ケース連結部の中心軸側に第２の弾性部材による付勢が他端近傍に与えられ、突起規制部が、略円筒状であり、ケース本体部及びケース連結部間に介在して当該ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設され、受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、給電側コネクタの先端側に第３の弾性部材による付勢が与えられ、係止部の突起を被覆しつつ、係止部の一端を端子保持部に当接させ、突起押上部が、端子保持部及びケース連結部間に介在して当該ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設される環状のリング部並びに当該リング部から給電側コネクタの後端側に延在する延在部を有し、受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、リング部が係止部に対して給電側コネクタの先端側に配設され、給電側コネクタの後端側に第４の弾性部材による付勢が与えられてケース本体部に連結されるものである。
【００１３】
また、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、解除操作部が、給電側コネクタの先端側へ初期・給電位置から移動自在に押圧部を待機位置で支持されると共に、給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合することにより、待機位置から初期・給電位置に復帰するものである。
【００１４】
また、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、解除操作部が、押圧部の押圧面がケース本体部内にある初期・待機位置で支持されると共に、給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合することにより、初期・待機位置から押圧部の押圧面がケース本体部の後端にある給電位置に移動するものである。
【００１５】
さらに、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、電磁コイルの励磁によりプランジャーを上昇させ、当該励磁コイルの消磁によりプランジャーを下降させる電気ロック部を備え、通電中は、電気ロック部のプランジャーと突起押上部の延在部とが係合して、給電側コネクタの先端側への解除操作部及び突起押上部の移動が規制されるものである。
【００１６】
また、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、端子が、給電用端子及び制御用端子からなり、給電用端子に接続する給電用リード線と制御用端子に接続する制御用リード線とが、シースで一体に被覆されてケーブルを構成し、ケーブル内の給電用リード線が、導体に絶縁体が被覆され、当該絶縁体に編組遮蔽が施されるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る給電側コネクタにおいては、受電側コネクタの段差に係止される突起を有する係止部と、係止部の突起を被覆しており、受電側コネクタに当接されることにより、給電側コネクタの後端側にスライドして、係止部の突起を露出させる突起規制部と、突起規制部がスライドすることにより、端子保持部及び係止部間に挿入され、係止部の突起を押し上げる突起押上部と、端子を絶縁して軸止する略円柱状の端子保持部と、端子保持部を先端として給電側コネクタの筐体を構成するケース本体部と、端子保持部及びケース本体部間に介在して当該端子保持部及びケース本体部を連結する略円筒状のケース連結部と、ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設され、給電側コネクタの先端側に押圧するための押圧部を有し、当該押圧部を押圧した状態で、給電側コネクタの後端側に第１の弾性部材による付勢が与えられてケース本体部に連結される解除操作部と、を備え、係止部が、他端がケース本体部に軸支され、受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、ケース連結部の中心軸側に第２の弾性部材による付勢が他端近傍に与えられ、突起規制部が、略円筒状であり、ケース本体部及びケース連結部間に介在して当該ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設され、受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、給電側コネクタの先端側に第３の弾性部材による付勢が与えられ、係止部の突起を被覆しつつ、係止部の一端を端子保持部に当接させ、突起押上部が、端子保持部及びケース連結部間に介在して当該ケース連結部の中心軸方向に摺動可能に配設される環状のリング部並びに当該リング部から給電側コネクタの後端側に延在する延在部を有し、受電側コネクタと給電側コネクタとが非嵌合状態で、リング部が係止部に対して給電側コネクタの先端側に配設され、給電側コネクタの後端側に第４の弾性部材による付勢が与えられてケース本体部に連結されることにより、受電側コネクタと給電側コネクタとを円滑に嵌合することができ、充電作業の作業性を向上することができる。
【００１９】
また、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、解除操作部が、給電側コネクタの先端側へ初期・給電位置から移動自在に押圧部を待機位置で支持されると共に、給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合することにより、待機位置から初期・給電位置に復帰することにより、両コネクタ間のロック状態を充電作業者の視覚及び聴覚により確実に確認することができ、充電作業を安全に行なうことができる。
【００２０】
また、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、解除操作部が、押圧部の押圧面がケース本体部内にある初期・待機位置で支持されると共に、給電側コネクタと受電側コネクタとが嵌合することにより、初期・待機位置から押圧部の押圧面がケース本体部の後端にある給電位置に移動することにより、両コネクタ間のロック状態を充電作業者の視覚及び聴覚により確実に確認することができ、充電作業を安全に行なうことができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、電磁コイルの励磁によりプランジャーを上昇させ、当該励磁コイルの消磁によりプランジャーを下降させる電気ロック部を備え、通電中は、電気ロック部のプランジャーと突起押上部の延在部とが係合して、給電側コネクタの先端側への解除操作部及び突起押上部の移動が規制されることにより、通電中は引き抜けない機構であり、充電作業を安全に行なうことができる。
【００２２】
また、本発明に係る給電側コネクタにおいては、必要に応じて、端子が、給電用端子及び制御用端子からなり、給電用端子に接続する給電用リード線と制御用端子に接続する制御用リード線とが、シースで一体に被覆されてケーブルを構成し、ケーブル内の給電用リード線が、導体に絶縁体が被覆され、当該絶縁体に編組遮蔽が施されることにより、給電用リード線に流れる電流により生じるノイズをシールドして、制御用リード線に流れる制御信号にノイズが重畳されることを防止し、制御用リード線における通信障害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る給電側コネクタの概略構成を示す概略構成図であり、（ｂ）は受電側コネクタの概略構成を示す斜視図であり、（ｃ）は図１（ｂ）に示す受電側コネクタの断面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示す給電側コネクタの内部構成を示す断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）に示す突起規制部がスライドした状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）に示す突起押上部がスライドした状態を示す断面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示す解除操作部を押圧した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）は電気自動車用エコ・ステーション急速充電システムを説明するための説明図であり、（ｂ）は図２（ａ）に示すケーブルの構造を説明するための断面図である。
【図５】（ａ）は図２（ａ）に示すケース連結部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図４（ａ）に示すケース連結部の右側面図であり、（ｃ）は図４（ａ）に示すケース連結部の左側面図である。
【図６】（ａ）は図２（ａ）に示す係止部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図６（ａ）に示す係止部の背面図である。
【図７】（ａ）は図２（ａ）に示す突起規制部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図４（ａ）に示すケース連結部の右側面図であり、（ｃ）は図４（ａ）に示すケース連結部の左側面図である。
【図８】（ａ）は図２（ａ）に示す突起押上部の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は図８（ａ）に示す突起押上部の背面図であり、（ｃ）は図８（ａ）に示す突起押上部の左側面図である。
【図９】（ａ）は第２の実施形態に係る解除操作部の初期・給電位置を説明するための説明図であり、（ｂ）は図９（ａ）に示す解除操作部の待機位置を説明するための説明図である。
【図１０】（ａ）は第３の実施形態に係る給電側コネクタの初期・待機状態における内部構成を示す断面図であり、（ｂ）は第３の実施形態に係る給電側コネクタの給電状態における内部構成を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は第１の実施形態に係る解除操作部における固定ピンの初期・待機・給電位置を説明するための説明図であり、（ｂ）は第３の実施形態に係る解除操作部における固定ピンの初期・待機位置を説明するための説明図であり、（ｃ）は第３の実施形態に係る解除操作部における固定ピンの給電位置を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態においては、給電側コネクタ１００として、電気自動車（以下、車両２００と称す）の充電に使用する急速充電スタンド用充電コネクタを例に挙げて説明するが、車両２００の受電側コネクタ２０１に嵌合する給電側コネクタ１００であれば、例えば、普通充電用の充電コネクタであってもよい。なお、受電側コネクタ２０１は、日本電動車両規格（ＪＥＶＳ：Japan Electric Vehicle Standard）の規格番号JEVS G 105-1993（電気自動車用エコ・ステーション急速充電システムのコネクタ）に準拠した既存の充電コネクタ（車両側コネクタ）であり、図１（ｂ）及び図１（ｃ）に図示するが、詳細な説明を省略する。
【００２５】
給電側コネクタ１００は、図１（ａ）、図２及び図３に示すように、大別すると、端子１０、リード線２０、ハウジング３０、嵌合操作部４０、電気ロック部５０、表示ランプ６０及び駆動回路７０を備えている。
【００２６】
端子１０は、銅合金製であり、日本電動車両規格の規格番号JEVS G 105-1993に準拠して、２本の給電用端子１１（給電（＋）、給電（−））と７本の制御用端子１２（充電開始停止１（Ｓ１端子）、充電開始停止２（Ｓ２端子）、コネクタ接続確認（Ｃ端子）、充電許可禁止（Ｐ端子）、通信１（Ａ端子）、通信２（Ｂ端子）、アース（Ｇ端子））とから構成される。
【００２７】
リード線２０は、電線である導体にポリ塩化ビニル（polyvinyl chloride：ＰＶＣ）等の絶縁体を被覆して構成され、導体を端子１０に圧縮接続する。また、リード線２０は、図４に示すように、給電用端子１１及び充電スタンド１０１（蓄電池１０２、充電器１０
３、ＡＣ電源１０４）間を接続する給電用リード線２１（導体２１ａ、絶縁体２１ｂ）と、制御用端子１２及び充電スタンド１０１間を接続する第１の制御用リード線２２（導体２２ａ、絶縁体２２ｂ）と、駆動回路７０（電気ロック部５０、表示ランプ６０）及び充電スタンド１０１間を接続する第２の制御用リード線２３（導体２３ａ、絶縁体２３ｂ）とから構成される。
【００２８】
なお、ハウジング３０の外部では、リード線２０を保護して取り扱いを容易にするため、給電用リード線２１、第１の制御用リード線２２及び第２の制御用リード線２３は、ポリ塩化ビニル等の絶縁体（シース８１）で一体に被覆してケーブル８０を構成する。
【００２９】
また、ケーブル８０は、給電用リード線２１の絶縁体２１ｂの劣化等による亀裂が絶縁体２１ｂの表面から導体２１ａまで達して漏電した状態で、鋭利な物との接触や劣化によりシース８１に亀裂が入り、給電用リード線２１の導体２１ａが露出した場合に、充電作業者が給電用リード線２１の導体２１ａに触れることにより感電の恐れがある。このため、図４（ｂ）に示すように、ケーブル８０は、ケーブル８０内の給電用リード線２１に絶縁体２１ｂの外層として編組遮蔽２１ｃが施され、編組遮蔽２１ｃに漏電検出部８２を接続しておくことで、シース８１に亀裂が入る前に、給電用リード線２１の漏電の有無を検出することができ、充電作業者の感電を防止することができるという作用効果を奏する。また、編組遮蔽２１ｃは、給電用リード線２１に流れる電流により生じるノイズをシールド（電磁的遮蔽）して、第１の制御用リード線２２及び第２の制御用リード線２３に流れる制御信号にノイズが重畳されることを防止し、第１の制御用リード線２２及び第２の制御用リード線２３における通信障害を抑制することができるという作用効果を奏する。
ここで、ケーブル８０の具体的な構成について下表１を用いて説明する。
【００３０】
【表１】
0005603197.tif 000002
【００３１】
ケーブル８０は、断面積が２２平方ｍｍである線心数２本の給電用リード線２１と、断面積が０．７５平方ｍｍである線心数７本の第１の制御用リード線２２及び線心数２本の第２の制御用リード線２３とを内包する。
【００３２】
給電用リード線２１（色相：黒、白）は、導体２１ａとして素線径０．１８ｍｍである素線を１９／４５本撚り合わせて外径を７．０ｍｍとし、絶縁体２１ｂとして厚さ１．６ｍｍのポリ塩化ビニルで導体２１ａを被覆して外径を１０．２ｍｍとし、編組遮蔽２１ｃとして素線径０．１６ｍｍである素線を持数８本及び打数１６打で編組される。
【００３３】
第１の制御用リード線２２（色相：黒、赤、茶、緑、青、橙、桃）は、導体２２ａとし
て素線径０．１８ｍｍである素線を３０本撚り合わせて外径を１．１ｍｍとし、絶縁体２２ｂとして厚さ０．８ｍｍのポリ塩化ビニルで導体２２ａを被覆して外径を２．７ｍｍとする。
【００３４】
第２の制御用リード線２３のうち、電気ロック部５０及び表示ランプ６０の駆動電源（駆動回路７０）の正極側に接続されるリード線（色相：白）は、導体２３ａとして素線径０．１８ｍｍである素線を３０本撚り合わせて外径を１．１ｍｍとし、絶縁体２３ｂとして厚さ１．６５ｍｍのポリ塩化ビニルで導体２３ａを被覆して外径を４．４ｍｍとする。また、第２の制御用リード線２３のうち、電気ロック部５０及び表示ランプ６０の駆動電源（駆動回路７０）の負極側に接続されるリード線（色相：黄）は、導体２３ａとして素線径０．１８ｍｍである素線を３０本撚り合わせて外径を１．１ｍｍとし、絶縁体２３ｂとして厚さ０．８ｍｍのポリ塩化ビニルで導体２３ａを被覆して外径を２．７ｍｍとする。
【００３５】
また、ケーブル８０は、シース８１として厚さ２．８ｍｍのポリ塩化ビニルで、給電用リード線２１、第１の制御用リード線２２及び第２の制御用リード線２３を一体に被覆して、仕上りの外径を２８．７ｍｍとする。
【００３６】
ハウジング３０は、図１（ａ）、図２及び図３に示すように、端子１０を絶縁して軸止する略円柱状の端子保持部３１と、端子保持部３１を先端として給電側コネクタ１００の筐体を構成するケース本体部３２と、端子保持部３１及びケース本体部３２間に介在して端子保持部３１及びケース本体部３２を連結する略円筒状のケース連結部３３とから構成される。
【００３７】
端子保持部３１は、図２及び図３に示すように、給電側コネクタ１００の先端側への突起押上部４３の移動を規制する突起部３１ａが略中央において外周面から突出して周設される。なお、端子保持部３１の嵌合面における端子配列は、JEVS G 105-1993（付図３）の通りであり、図示を省略する。また、本実施形態に係る端子保持部３１は、金属を溶かして鋳型に流し込んで成型した鋳造品としているが、日本電動車両規格の規格番号JEVS G
105-1993に準拠して、合成樹脂などの難燃性絶縁材料を用いることが好ましい。
【００３８】
ケース連結部３３は、図２、図３及び図５に示すように、合成樹脂などの難燃性絶縁材料を用い、前端（給電側コネクタ１００の先端側）において内周面から突出して端子保持部３１の突起部３１ａと釘着させるフランジ３３ａと、後端（給電側コネクタ１００の後端側）において外周面に周設される複数の溝３３ｂとを備える。
【００３９】
なお、本実施形態に係る溝３３ｂは、３つの溝からなり、最前端側にある溝３３ｂがＣリング１を咬持させる溝であり、残りの２つの溝３３ｂがケース本体部３２の２つの凸部３２ａに噛合する溝である。また、Ｃリング１と突起規制部４２との間には、弾性部材（例えば、圧縮コイルばね２ａ）が配設され、圧縮コイルばね２ａは、ケース連結部３３の外周面に摺接することになる。
【００４０】
また、ケース連結部３３は、係止部４１の係止爪４１ａをケース連結部３３内から外部に突出させるために、後端から前端にかけて延在するスリット３３ｃを対向する２箇所に配設させる。また、ケース連結部３３は、給電側コネクタ１００と受電側コネクタ２０１との嵌合時の位置決めのためのガイド３３ｄが、スリット３３ｃの先端とケース連結部３３の前端との間の領域において、受電側コネクタ２０１のガイド溝２０１ａ（図１（ｂ）参照）に対応する位置、大きさ及び範囲で外周面から突出し、ケース連結部３３の中心軸方向に延在して並設される。
【００４１】
ケース本体部３２は、図１（ａ）、図２及び図３に示すように、一対の割型ケースで構成され、リード線２０、嵌合操作部４０、電気ロック部５０、表示ランプ６０及び駆動回路７０を収容し、充電作業者が把持するためのグリップ部３２ｂを有するピストル形状である。なお、本実施形態に係るケース本体部３２は、金属を溶かして鋳型に流し込んで成型した鋳造品としているが、日本電動車両規格の規格番号JEVS G 105-1993に準拠して、合成樹脂などの難燃性絶縁材料を用いることが好ましい。また、本実施形態に係るグリップ部３２ｂは、鋳造品のケース本体部３２に、合成樹脂などの難燃性絶縁材料を用いたグリップ部材９をネジ８で螺着して形成している。
【００４２】
また、ケース本体部３２は、一対の割型ケースをねじ８により螺着するために、一方の割型ケースに結合用ねじ台３２ｃを有し、他方の割型ケースに貫通孔（不図示）を有する。また、ケース本体部３２は、係止部４１、突起押上部４３及び解除操作部４４に対応するピン（固定ピン５ａ，５ｂ，５ｃ、ピン４１ｂ）を嵌入して軸支する支持穴３２ｄと、突起押上部４３に対応する摺動ピン４３ｄを摺動可能に支持する支持溝３２ｅとを、一対の割型ケースの対向する位置にそれぞれ配設する。
【００４３】
また、ケース本体部３２は、前端（給電側コネクタ１００の先端側）にケース連結部３３が係止され、ケース本体部３２とケース連結部３３と突起規制部４２とで囲まれた空間に、ケース連結部３３に対して圧縮コイルばね２ａが巻回されて配設される。
【００４４】
また、ケース本体部３２は、後端（給電側コネクタ１００の後端側）の一部から解除操作部４４の押圧部４４ａが露出しており、充電作業者が押圧部４４ａを押圧することができる構成である。
【００４５】
また、ケース本体部３２は、上端（給電側コネクタ１００の上端側）にある開口部に表示ランプ６０が係止され、下端（給電側コネクタ１００の下端側）にある開口部からケーブル保護部９０を介してケーブル８０が導入される。
【００４６】
また、ケース本体部３２は、給電側コネクタ１００の先端側への突起規制部４２の移動を規制するフランジ３２ｆが、前端において内周面から突出して周設される。
【００４７】
また、ケース本体部３２は、前端側の内壁に凸部３２ａが周設されており、この凸部３２ａとケース連結部３３の溝３３ｂとを噛合させたうえで、ケース本体部３２に対するケース連結部３３の回転を防止するために、ケース連結部３３を楔３によりケース本体部３２に係止させる。
【００４８】
このように、給電側コネクタ１００は、ケース本体部３２とケース連結部３３とが係止され、ケース連結部３３と端子保持部３１とが係止され、端子保持部３１に端子１０が軸止されることで、ケース本体部３２に対する端子１０の移動（特に、ケース連結部３３の中心軸方向の移動）がなく、受電側コネクタ２０１の端子との位置合わせが容易となり、受電側コネクタ２０１との嵌合を円滑に行なうことができる。
【００４９】
嵌合操作部４０は、図２及び図３に示すように、係止部４１と、突起規制部４２と、突起押上部４３と、解除操作部４４とから構成される。
【００５０】
係止部４１は、図２、図３及び図６に示すように、板状体をクランク状に屈曲させて、受電側コネクタ２０１の段差２０１ｂ（図１（ｃ）参照）に係止される突起（係止爪４１ａ）を一端（前端側直線部４１ｃ）に有し、ケース本体部３２の支持穴３２ｄに軸支されるピン４１ｂを他端（後端側直線部４１ｄ）に有する。また、係止部４１は、前端側直線部４１ｃにおける端子保持部３１に当接する面及び垂直面とでなす角に、テーパー４１ｅ
を形成しており、突起押上部４３のリング部４３ａが、端子保持部３１と係止部４１との間に挿入され易くしている。
【００５１】
なお、ピン４１ｂは、板状体の両側に突出して、ケース本体部３２における一対の割型ケースの対向する位置にそれぞれ配設される支持穴３２ｄに嵌入される。また、係止爪４１ａは、ピン４１ｂの突出方向と略垂直な方向に突出しており、係止部４１のピン４１ｂをケース本体部３２の支持穴３２ｄに嵌入した状態で、ケース連結部３３の外周側に先端が向いている。
【００５２】
また、係止部４１は、受電側コネクタ２０１と給電側コネクタ１００とが非嵌合状態で、ケース連結部３３の中心軸側に弾性部材（例えば、圧縮コイルばね２ｂ）による付勢が他端近傍に与えられる。具体的には、クランプによる前端側直線部４１ｃ及び後端側直線部４１ｄ間の段差分の高さを有するピン４１ｆを係止爪４１ａの突出方向と略同一方向に後端側直線部４１ｄから突出させ、ピン４１ｆに圧縮コイルばね２ｂを軸通させ、圧縮コイルばね２ｂを介して係止部４１をケース連結部３３に当接させる。
【００５３】
突起規制部４２は、図２、図３及び図７に示すように、略円筒状であり、ケース本体部３２及びケース連結部３３間に介在してケース連結部３３の中心軸方向に摺動可能に配設される。また、突起規制部４２は、受電側コネクタ２０１と給電側コネクタ１００とが非嵌合状態で、給電側コネクタ１００の先端側に弾性部材（例えば、圧縮コイルばね２ａ）による付勢が与えられ、係止部４１の係止爪４１ａを被覆しつつ、係止部４１の前端（給電側コネクタ１００の先端側）を端子保持部３１に当接させる。
【００５４】
また、突起規制部４２は、後端（給電側コネクタ１００の後端側）において外周面から突出して周設されるフランジ４２ａが、ケース本体部３２のフランジ３２ｆに係合し、給電側コネクタ１００の先端側への突起規制部４２の移動が規制される。
【００５５】
また、突起規制部４２は、ケース連結部３３のスリット３３ｃの幅よりも幅が狭く、ケース連結部３３の厚みと略同一の長さを有する突起部４２ｂが、後端において内周面から突設される。これにより、突起規制部４２の突起部４２ｂは、ケース連結部３３のスリット３３ｃの長さ方向に沿って摺動可能であり、係止部４１の前端側直線部４１ｃには当接し、係止部４１の後端側直線部４１ｄには当接しないことになる。
【００５６】
突起押上部４３は、図２、図３及び図８に示すように、端子保持部３１及びケース連結部３３間に介在してケース連結部３３の中心軸方向に摺動可能に配設される環状のリング部４３ａ並びにリング部４３ａから給電側コネクタ１００の後端側に延在する延在部４３ｂを有する。また、突起押上部４３は、受電側コネクタ２０１と給電側コネクタ１００とが非嵌合状態で、リング部４３ａが係止部４１に対して給電側コネクタ１００の先端側に配設され、給電側コネクタ１００の後端側に弾性部材（例えば、引張コイルばね４ａ）による付勢が与えられてケース本体部３２に固定ピン５ａを介して連結される。なお、固定ピン５ａは、ケース本体部３２の支持穴３２ｄに軸支される。
【００５７】
リング部４３ａは、係止部４１のテーパー４１ｅに当接する位置に、テーパー４１ｅのテーパー面に対向する面を有するテーパー４３ｃが形成され、端子保持部３１と係止部４１との間にリング部４３ａを挿入し易くしている。
【００５８】
延在部４３ｂは、リング部４３ａの対向する２箇所からリング部４３ａに対して略垂直に延出して端子１０及びリード線２０を回避する空間を有し、後端側で一体となり、引張コイルばね４ａのフックを支持する摺動ピン４３ｄが配設される。なお、摺動ピン４３ｄは、ケース本体部３２の支持溝３２ｅにより摺動可能に支持される。また、延在部４３ｂ
は、後端で上側に突出する突出片４３ｅを有し、突出片４３ｅが電気ロック部５０のプランジャー５１に係止されることになる。
【００５９】
解除操作部４４は、図２及び図３に示すように、ケース連結部３３の中心軸方向に摺動可能に配設され、給電側コネクタ１００の先端側に押圧するための押圧部４４ａを有する。また、解除操作部４４は、押圧部４４ａを押圧した状態で、給電側コネクタ１００の後端側に弾性部材（例えば、引張コイルばね４ｂ）による付勢が与えられてケース本体部３２に固定ピン５ｂを介して連結される。なお、引張コイルばね４ｂは、給電側コネクタ１００と受電側コネクタ２０１とが非嵌合状態において、充電作業者が押圧部４４ａをケース本体部３２内まで押圧して押圧を開放した後に、給電側コネクタ１００の後端に押圧部４４ａを戻すために必要な弾性力を有している。また、固定ピン５ｂは、ケース本体部３２の支持穴３２ｄに軸支される。
【００６０】
また、解除操作部４４は、前後（ケース連結部３３の中心軸方向）の移動距離を規制する所定の長さの貫通孔４４ｂを２箇所に有し、前端側の貫通孔４４ｂには、突起押上部４３に連結する引張コイルばね４ａのフックを支持する固定ピン５ａが挿入され、後端側の貫通孔４４ｂには、固定ピン５ｃが挿入される。なお、解除操作部４４は、前端（給電側コネクタ１００の先端側）及び下端（給電側コネクタ１００の下端側）の一部が開放して内部に空洞を有し、この空洞に引張コイルばね４ａ及び引張コイルばね４ｂが配設され、引張コイルばね４ａのフックを支持する固定ピン４４ｃが配設される。また、固定ピン５ａ及び固定ピン５ｃは、ケース本体部３２の支持穴３２ｄにそれぞれ軸支される。
【００６１】
電気ロック部５０は、電磁コイル５２の励磁によりプランジャー５１を上昇させ、励磁コイルの消磁によりプランジャー５１を下降させる。
【００６２】
すなわち、通電中は、電気ロック部５０のプランジャー５１と突起押上部４３の延在部４３ｂ（突出片４３ｅ）とが係合して、給電側コネクタ１００の先端側への突起押上部４３及び解除操作部４４の移動が規制される。
【００６３】
表示ランプ６０は、通電状態を示す赤色ＬＥＤ（light emitting diode：発光ダイオード）６１をクリアケース６２に収容し、ケース本体部３２の開口部の縁端部とクリアケース６２の凹部とが嵌合してケース本体部３２に係止されている。
【００６４】
駆動回路７０は、突起押上部４３の後端が接点スイッチ７１に当接して、閉回路を構成することで、電気ロック部５０を駆動させ、電磁コイル５２の励磁によりプランジャー５１を上昇させると共に、表示ランプ６０を駆動させ、赤色ＬＥＤ６１を発光させる。
【００６５】
つぎに、給電側コネクタ１００を受電側コネクタ２０１に装着する場合における、給電側コネクタ１００の各部位の動作について、図２及び図３を用いて説明する。
【００６６】
ここで、給電側コネクタ１００の初期状態として、図２（ａ）に示すように、解除操作部４４は、引張コイルばね４ｂの作用により、押圧部４４ａが給電側コネクタ１００の後端にある。また、突起規制部４２は、圧縮コイルばね２ａの作用により、フランジ４２ａがケース本体部３２のフランジ３２ｆと係合する位置にあり、突起部４２ｂが係止部４１の前端側直線部４１ｃに当接して、係止部４１の前端を端子保持部３１に当接させている。また、突起押上部４３は、引張コイルばね４ａの作用により、給電側コネクタ１００の後端側に付勢されているのであるが、ケース本体部３２のフランジ３２ｆが突起規制部４２を支持し、突起規制部４２の突起部４２ｂが係止部４１を支持して、係止部４１と端子保持部３１とが強固に当接することにより、係止部４１と端子保持部３１との間にリング部４３ａが挿入できる間隙がなく、突起押上部４３のリング部４３ａは後退できず、係止
部４１に対して給電側コネクタ１００の先端側に位置することになる。
【００６７】
この初期状態において、充電作業者は、給電側コネクタ１００のグリップ部３２ｂを把持して、受電側コネクタ２０１のガイド溝２０１ａに給電側コネクタ１００のガイド３３ｄを嵌合させ、給電側コネクタ１００を前方に押し、受電側コネクタ２０１のシェル２０１ｃに給電側コネクタ１００の端子保持部３１及びケース連結部３３を挿入する。
【００６８】
そして、突起規制部４２は、図２（ｂ）に示すように、受電側コネクタ２０１のシェル２０１ｃを構成する枠体２０１ｄに当接されることにより、給電側コネクタ１００の後端側にスライドして、係止部４１の係止爪４１ａを露出させる。また、突起規制部４２の突起部４２ｂが、ケース連結部３３のスリット３３ｃにおける係止部４１の前端側直線部４１ｃに対応する範囲を超えて後端側直線部４１ｄに対応する範囲までスライドすると、係止部４１がクランク形状であるため、突起部４２ｂは、係止部４１（後端側直線部４１ｄ）に当接しなくなる。
【００６９】
これと同時に、突起押上部４３は、図３（ａ）に示すように、係止部４１が突起規制部４２の突起部４２ｂ（ケース本体部３２のフランジ３２ｆ）による支持から開放されるため、リング部４３ａが端子保持部３１及び係止部４１間に挿入可能となり、引張コイルばね４ａの作用により、突起押上部４３は、給電側コネクタ１００の後端側にスライドする。このとき、リング部４３ａのテーパー４３ｃと係止部４１のテーパー４１ｅとにより、リング部４３ａが端子保持部３１及び係止部４１間に挿入されるため、係止部４１の係止爪４１ａは、ケース連結部３３の外周側に押し上げられ、ケース連結部３３の外側面から突出して、受電側コネクタ２０１の段差２０１ｂに係合することになる。
【００７０】
また、突起押上部４３は、延在部４３ｂが解除操作部４４の前端に当接すると、解除操作部４４が貫通孔４４ｂの前端に位置する固定ピン５ａにより後退できないため、突起押上部４３の後退が制止されることになる。このとき、延在部４３ｂの突出片４３ｅは、電気ロック部５０のプランジャー５１の上昇（下降）位置に対して給電側コネクタ１００の後端側にあり、プランジャー５１の上昇を妨げない（プランジャー５１と突出片４３ｅとが重畳しない）位置にある。また、突起押上部４３の延在部４３ｂは、駆動回路７０の接点スイッチ７１に当接し、閉回路を構成させることで、電気ロック部５０を駆動させ、電磁コイル５２の励磁によりプランジャー５１を上昇させると共に、表示ランプ６０を駆動させ、赤色ＬＥＤ６１を発光させる。
【００７１】
そして、充電中は、電気ロック部５０のプランジャー５１と突起押上部４３の延在部４３ｂ（突出片４３ｅ）とが係合して、給電側コネクタ１００の先端側への解除操作部４４及び突起押上部４３の移動が規制される。
【００７２】
つぎに、給電側コネクタ１００を受電側コネクタ２０１から離脱する場合における、給電側コネクタ１００の各部位の動作について、図２及び図３を用いて説明する。
ここで、給電側コネクタ１００の離脱可能状態として、充電完了後は、電気ロック部５０のプランジャー５１が下降しており、プランジャー５１と突起押上部４３の延在部４３ｂ（突出片４３ｅ）とが係合しておらず、給電側コネクタ１００の先端側への解除操作部４４及び突起押上部４３の移動が可能な状態である。
この離脱可能状態において、充電作業者は、給電側コネクタ１００のグリップ部３２ｂを把持して、解除操作部４４の押圧部４４ａを前方に押す。
【００７３】
これにより、解除操作部４４は、図３（ｂ）に示すように、突起押上部４３と共に、給電側コネクタ１００の先端側にスライドするのであるが、突起押上部４３の前端が端子保持部３１の突起部３１ａに当接すると前進できないため、突起押上部４３及び解除操作部
４４の前進が制止される。
【００７４】
また、端子保持部３１及び係止部４１間に挿入されていたリング部４３ａは、突起押上部４３が前進することにより、端子保持部３１及び係止部４１間から外れる。また、係止部４１は、圧縮コイルばね２ｂの作用により、後端側直線部４１ｄに付勢が与えられているため、係止部４１（前端側直線部４１ｃ）と端子保持部３１とが当接する（係止部４１の係止爪４１ａがケース連結部３３の外側面から突出しない）ことになる。
【００７５】
これにより、係止部４１の係止爪４１ａと受電側コネクタ２０１の段差２０１ｂとの係合が解除され、充電作業者は、解除操作部４４の押圧部４４ａを押した（給電側コネクタ１００のグリップ部３２ｂを把持した）状態を維持しつつ、受電側コネクタ２０１を後方に引くことで、給電側コネクタ１００を受電側コネクタ２０１から離脱することができる。なお、このとき、突起規制部４２は、圧縮コイルばね２ａの作用により、フランジ４２ａがケース本体部３２のフランジ３２ｆと係合する位置に戻り、ケース連結部３３のスリット３３ｃからケース本体部３２内への異物の侵入を防止することができる。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る給電側コネクタ１００は、受電側コネクタ２０１に装着する場合において、受電側コネクタ２０１のシェル２０１ｃへの給電側コネクタ１００の端子保持部３１及びケース連結部３３の挿入時に、係止部４１の係止爪４１ａがケース連結部３３の外側面から突出していない。このため、充電作業者が、受電側コネクタ２０１のガイド溝２０１ａに給電側コネクタ１００のガイド３３ｄを嵌合させ、給電側コネクタ１００を前方に押すだけで、受電側コネクタ２０１と給電側コネクタ１００とを円滑に嵌合することができ、充電作業の作業性を向上することができるという作用効果を奏する。
【００７７】
本実施形態に係る給電側コネクタ１００は、受電側コネクタ２０１から離脱する場合において、充電作業者が解除操作部４４の押圧部４４ａを前方に押すことで、係止部４１の係止爪４１ａがケース連結部３３の外側面から突出していない。このため、充電作業者が、解除操作部４４の押圧部４４ａを前方に押したまま給電側コネクタ１００を後方に引くだけで、受電側コネクタ２０１と給電側コネクタ１００とを円滑に離脱することができ、充電作業の作業性を向上することができるという作用効果を奏する。
【００７８】
（本発明の第２の実施形態）
図９（ａ）は第２の実施形態に係る解除操作部の初期・給電位置を説明するための説明図であり、（ｂ）は図９（ａ）に示す解除操作部の待機位置を説明するための説明図である。図９において、図１乃至図８と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００７９】
本実施形態に係る解除操作部４４は、押圧部４４ａが給電側コネクタ１００の後端にある初期・給電位置（初期状態）から給電側コネクタ１００の先端側に押圧され、ケース本体部３２内の待機位置で支持される（待機状態）と共に、給電側コネクタ１００と受電側コネクタ２０１とが嵌合することにより、待機位置から初期・給電位置に復帰する（嵌合状態）。
【００８０】
このような動作を生じる機構としては、例えば、図９に示すように、解除操作部４４の両側面に、当該両側面に略垂直な垂直面６ａを有し、給電側コネクタ１００の先端側から後端側に向かうにつれて厚みを増す傾斜面６ｂを有する略直角三角柱状のストッパー６を配設する。また、ケース本体部３２には、解除操作部４４のストッパー６と係合して給電側コネクタ１００の先端側への解除操作部４４の移動を抑制する垂直面７ａを有し、給電側コネクタ１００の後端側から先端側に向かうにつれて厚みを増す傾斜面７ｂを有する略
直角三角柱状のストッパー７を備える。
【００８１】
なお、本実施形態に係る解除操作部４４のストッパー６は、解除操作部４４の２つの貫通孔４４ｂのうち、前端側の貫通孔４４ｂの前端に垂直面６ａの位置を合わせて配設している。また、ケース本体部３２のストッパー７は、垂直面７ａと解除操作部４４のストッパー６の垂直面６ａとの間隔を、突起押上部４３（延在部４３ｂ）の後端と解除操作部４４の前端との間隔より狭くし、図９（ａ）に示すように、初期・給電位置において解除操作部４４のストッパー６に対して給電側コネクタ１００の先端側に配設している。
【００８２】
しかしながら、ケース本体部３２のストッパー７の垂直面７ａと解除操作部４４のストッパー６の垂直面６ａとの間隔を、突起押上部４３（延在部４３ｂ）の後端と解除操作部４４の前端との間隔以下とし、初期・給電位置において解除操作部４４のストッパー６に対して給電側コネクタ１００の先端側にケース本体部３２のストッパー７を配設するのであれば、このストッパー６及びストッパー７の位置に限られるものではなく、例えば、後端側の貫通孔４４ｂの前端にストッパー６の垂直面６ａの位置を合わせて配設させてもよい。
【００８３】
また、解除操作部４４のストッパー６及びケース本体部３２のストッパー７は、合成ゴム又は天然ゴムの弾性ゴム製である。これにより、充電作業者が解除操作部４４の押圧部４４ａを指で押して、ストッパー６の傾斜面６ｂとストッパー７の傾斜面７ｂとが当接した場合に、ストッパー６及び／又はストッパー７の先端部分が変形し、ストッパー６がストッパー７を乗り越えることができる。
【００８４】
なお、充電作業者が解除操作部４４の押圧部４４ａから指を離すと、引張コイルばね４ｂの作用により、解除操作部４４が初期・給電位置に戻ろうとするが、ストッパー６（垂直面６ａ）とストッパー７（垂直面７ａ）とが係合して、解除操作部４４の後方への移動が制止され、図９（ｂ）に示すように、待機位置になる。この待機位置においては、初期・給電位置においてストッパー７の垂直面７ａとストッパー６の垂直面６ａとの間隔が突起押上部４３の後端と解除操作部４４の前端との間隔より狭いため、突起規制部４２の後端と解除操作部４４の前端との間には間隙が生じることになる。
【００８５】
そして、この待機位置において、充電作業者は、給電側コネクタ１００のグリップ部３２ｂを把持して、受電側コネクタ２０１のガイド溝２０１ａに給電側コネクタ１００のガイド３３ｄを嵌合させ、給電側コネクタ１００を前方に押し、受電側コネクタ２０１のシェル２０１ｃに給電側コネクタ１００の端子保持部３１及びケース連結部３３を挿入する。
【００８６】
これにより、第１の実施形態において前述したように、突起押上部４３は、係止部４１が突起規制部４２の突起部４２ｂによる支持から開放されるため、リング部４３ａが端子保持部３１及び係止部４１間に挿入可能となり、引張コイルばね４ａの作用により、突起押上部４３は、給電側コネクタ１００の後端側にスライドする。
【００８７】
このとき、待機位置において突起規制部４２の後端と解除操作部４４の前端との間には間隙があるため、突起押上部４３が解除操作部４４に衝突して、解除操作部４４に撃力を与えることになる。
【００８８】
そして、この撃力、引張コイルばね４ａ及び引張コイルばね４ｂの作用により、ストッパー６及び／又はストッパー７の先端部分が変形し、ストッパー６がストッパー７を乗り越え、図９（ａ）に示すように、解除操作部４４が初期・給電位置に復帰することになる。なお、初期・給電位置においてストッパー７の垂直面７ａとストッパー６の垂直面６ａ
との間隔を突起押上部４３の後端と解除操作部４４の前端との間隔と同じに設定していれば、待機位置において突起規制部４２の後端と解除操作部４４の前端との間には間隙がなく、突起押上部４３が解除操作部４４に撃力を与えることにならないが、引張コイルばね４ａ及び引張コイルばね４ｂの作用により、解除操作部４４が初期・給電位置に復帰することになる。
【００８９】
また、この第２の実施形態においては、解除操作部４４のストッパー６及びケース本体部３２のストッパー７を新たに配設するところのみが第１の実施形態と異なるところであり、後述するストッパー６及びストッパー７による作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９０】
本実施形態においては、給電側コネクタ１００と受電側コネクタ２０１とが嵌合することにより、両コネクタの嵌合音を充電作業者の聴覚を通じて確認することができると共に、解除操作部４４の押圧部４４ａが初期・給電位置に復帰することにより、充電作業者の視覚を通じて確認することができ、両コネクタ間のロック状態を充電作業者の聴覚及び視覚で確実に確認することができ、充電作業を安全に行なうことができるという作用効果を奏する。
【００９１】
（本発明の第３の実施形態）
図１０（ａ）は第３の実施形態に係る給電側コネクタの初期・待機状態における内部構成を示す断面図であり、図１０（ｂ）は第３の実施形態に係る給電側コネクタの給電状態における内部構成を示す断面図である。図１１（ａ）は第１の実施形態に係る解除操作部における固定ピンの初期・待機・給電位置を説明するための説明図であり、図１１（ｂ）は第３の実施形態に係る解除操作部における固定ピンの初期・待機位置を説明するための説明図であり、図１１（ｃ）は第３の実施形態に係る解除操作部における固定ピンの給電位置を説明するための説明図である。図１０及び図１１において、図１乃至図９と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００９２】
本実施形態に係る解除操作部４４は、押圧部４４ａの押圧面（充電作業者が指で押圧する面）がケース本体部３２内にある初期・待機位置で支持される（初期・待機状態）と共に、給電側コネクタ１００と受電側コネクタ２０１とが嵌合することにより、初期・待機位置から押圧部４４ａの押圧面がケース本体部３２の後端にある給電位置に移動する（嵌合状態）。
【００９３】
このような動作を生じる機構としては、例えば、図１０及び図１１に示すように、第１の実施形態に係る解除操作部４４の固定ピン４４ｃの位置（図１１（ａ））に対して、本実施形態に係る解除操作部４４の固定ピン４４ｃの位置（図１１（ｂ）、図１１（ｂ））を、給電側コネクタ１００の後端側に配設する。
【００９４】
これにより、押圧部４４ａの押圧面がケース本体部３２の後端にある状態では、引張りコイルばね４ｂのフックを支持する固定ピン４４ｃ及び固定ピン５ｂ間の間隔が引張りコイルばね４ｂの自然長より短く、引張りコイルばね４ｂのつり合いの位置に戻そうとする弾性力により、押圧部４４ａの押圧面がケース本体部３２内にある初期・待機位置となる（図１０（ａ）、図１１（ｂ））。
【００９５】
そして、この初期・待機位置において、充電作業者は、給電側コネクタ１００のグリップ部３２ｂを把持して、受電側コネクタ２０１のガイド溝２０１ａに給電側コネクタ１００のガイド３３ｄを嵌合させ、給電側コネクタ１００を前方に押し、受電側コネクタ２０１のシェル２０１ｃに給電側コネクタ１００の端子保持部３１及びケース連結部３３を挿入する。
【００９６】
これにより、第１の実施形態において前述したように、突起押上部４３は、係止部４１が突起規制部４２の突起部４２ｂによる支持から開放されるため、リング部４３ａが端子保持部３１及び係止部４１間に挿入可能となり、引張コイルばね４ａの作用により、突起押上部４３は、給電側コネクタ１００の後端側にスライドする。
そして、解除操作部４４は、図１０（ｂ）及び図１１（ｃ）に示すように、突起押上部４３と共に給電位置に移動することになる。
【００９７】
なお、この第３の実施形態においては、解除操作部４４の固定ピン４４ｃの位置を給電側コネクタ１００の後端側に配設するところのみが第１の実施形態と異なるところであり、固定ピン４４の位置による作用効果以外は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００９８】
１      Ｃリング
２ａ，２ｂ    圧縮コイルばね
３      楔
４ａ，４ｂ    引張コイルばね
５ａ，５ｂ，５ｃ    固定ピン
６      ストッパー
６ａ    垂直面
６ｂ    傾斜面
７      ストッパー
７ａ    垂直面
７ｂ    傾斜面
８      ねじ
９      グリップ部材
１０    端子
１１    給電用端子
１２    制御用端子
２０    リード線
２１    給電用リード線
２１ａ  導体
２１ｂ  絶縁体
２１ｃ  編組遮蔽
２２    第１の制御用リード線
２２ａ  導体
２２ｂ  絶縁体
２３    第２の制御用リード線
２３ａ  導体
２３ｂ  絶縁体
３０    ハウジング
３１    端子保持部
３１ａ  突起部
３２    ケース本体部
３２ａ  凸部
３２ｂ  グリップ部
３２ｃ  結合用ねじ台
３２ｄ  支持穴
３２ｅ  支持溝
３２ｆ  フランジ
３３    ケース連結部
３３ａ  フランジ
３３ｂ  溝
３３ｃ  スリット
３３ｄ  ガイド
４０    嵌合操作部
４１    係止部
４１ａ  係止爪
４１ｂ  ピン
４１ｃ  前端側直線部
４１ｄ  後端側直線部
４１ｅ  テーパー
４１ｆ  ピン
４２    突起規制部
４２ａ  フランジ
４２ｂ  突起部
４３    突起押上部
４３ａ  リング部
４３ｂ  延在部
４３ｃ  テーパー
４３ｄ  摺動ピン
４３ｅ  突出片
４４    解除操作部
４４ａ  押圧部
４４ｂ  貫通孔
４４ｃ  固定ピン
５０    電気ロック部
５１    プランジャー
５２    電磁コイル
６０    表示ランプ
６１    赤色ＬＥＤ
６２    クリアケース
７０    駆動回路
７１    接点スイッチ
８０    ケーブル
８１    シース
８２    漏電検出部
９０    ケーブル保護部
１００  給電側コネクタ
１０１  充電スタンド
１０２  蓄電池
１０３  充電器
１０４  ＡＣ電源
２００  車両
２０１  受電側コネクタ
２０１ａ  ガイド溝
２０１ｃ  シェル
２０１ｄ  枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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