(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの面を有するとともに該二つの面に直交する第一方向を肉厚とする板状の樹脂成形品本体と、前記第一方向に貫通するように前記樹脂成形品本体に複数形成されるボルト挿通孔とを有し、且つ、
該ボルト挿通孔に嵌挿される嵌挿部品の長さに合わせて前記肉厚を設定するとともに、前記二つの面それぞれに開口する前記ボルト挿通孔の開口部を略同一形状に形成する
ことを特徴とする両面共用樹脂成形品。
【請求項２】
請求項１に記載の両面共用樹脂成形品において、
前記樹脂成形品本体の一側部から前記二つの面を切り欠くように部品嵌合部を形成するとともに、該部品嵌合部に対し前記第一方向に直交する第二方向からスライド移動にて嵌合するスライド樹脂部品を備え、且つ、
前記第一方向の軸を中心に前記スライド樹脂部品を１８０゜回転させた時における該スライド樹脂部品の非正規のスライド移動を規制するための一対の誤組み付け防止部を、前記部品嵌合部及び前記スライド樹脂部品それぞれに形成する
ことを特徴とする両面共用樹脂成形品。
【請求項３】
請求項２に記載の両面共用樹脂成形品において、
前記部品嵌合部及び前記スライド樹脂部品それぞれに形成される前記一対の誤組み付け防止部を、前記第二方向の軸を中心とする回転対称形状に形成する
ことを特徴とする両面共用樹脂成形品。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の両面共用樹脂成形品において、
前記部品嵌合部及び前記スライド樹脂部品それぞれに形成される前記一対の誤組み付け防止部を、前記スライド樹脂部品の前記非正規のスライド移動時に、前記樹脂成形品本体の前記一側部の位置で当接させるように配置形成する
ことを特徴とする両面共用樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品本体にボルト挿通孔を複数有する樹脂成形品に関し、詳しくは両面を共用可能とする樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品を固定対象部材に固定する方法としては、固定対象部材にナット部分を設けるとともに樹脂成形品にボルト挿通孔を形成し、そして、ボルト挿通孔にボルトを挿通した後、ボルトとナット部分との締め付けを行うことにより固定をする方法が一般的に知られている。ボルト挿通孔の位置において、樹脂成形品は固定対象部材に対向する裏面部と、この裏面部の反対側に位置する表面部とを有している。ボルトは、表面部側からボルト挿通孔に挿通されるようになっており、裏面部は、ボルトの締め付けが進むにつれて固定対象部材に押し付けられるようになっている。
【０００３】
ところで、ボルト挿通孔には、ボルトの締め付けによる破損を防止するためとして、金属製のカラーが嵌挿されるものがある。カラーが嵌挿される場合には、表面部におけるボルト挿通孔の開口部及びこの周縁部に、ボルトに対する座部が形成されるようになっている。座部が形成されることから、表面部と裏面部は異なる形状になっている。
【０００４】
下記特許文献１、２には、ボルト挿通孔を複数有する樹脂成形品の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５８７０号公報
【特許文献２】実開平５−５０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
樹脂成形品は、固定対象部材における固定箇所の形状に応じて表面部及び裏面部が形成されている。従って、固定箇所の形状が異なればその都度、樹脂成形品が新設されてしまうことになる。樹脂成形品の新設は、コスト高に繋がるとともに部品管理が煩雑になってしまうという問題点を有している。そこで、樹脂成形品を裏返した時にボルト挿通孔の位置が合う場合、共用化を図るようにすれば、部品点数の削減やコスト低減、さらには部品管理を容易にすることが可能になると本願発明者は考えている。しかしながら、特にボルト挿通孔にカラーを嵌挿するような樹脂成形品にあっては、表面部と裏面部の形状が異なっていることから、従来のままでは共用化が困難であり、改善の余地があると言える。
【０００７】
尚、樹脂成形品を裏返して共用化を図ることに関し、次のような点にも改善の余地があると言える。すなわち、樹脂成形品に対し他の部品が嵌合するような場合には、樹脂成形品を裏返して使用することができない可能性があり、このような点にも改善の余地があると言える。他の部品が嵌合する場合、誤組み付けに配慮する必要があるのは言うまでもない。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、両面を共用可能とする樹脂成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の本発明の両面共用樹脂成形品は、二つの面を有するとともに該二つの面に直交する第一方向を肉厚とする板状の樹脂成形品本体と、前記第一方向に貫通するように前記樹脂成形品本体に複数形成されるボルト挿通孔とを有し、且つ、該ボルト挿通孔に嵌挿される嵌挿部品の長さに合わせて前記肉厚を設定するとともに、前記二つの面それぞれに開口する前記ボルト挿通孔の開口部を略同一形状に形成することを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、樹脂成形品本体における二つの面の一方の面及び他方の面いずれからもボルトを挿通することが可能になる。すなわち、樹脂成形品本体における二つの面の両方を使用することが可能になる。
【００１１】
請求項２記載の本発明の両面共用樹脂成形品は、請求項１に記載の両面共用樹脂成形品において、前記樹脂成形品本体の一側部から前記二つの面を切り欠くように部品嵌合部を形成するとともに、該部品嵌合部に対し前記第一方向に直交する第二方向からスライド移動にて嵌合するスライド樹脂部品を備え、且つ、前記第一方向の軸を中心に前記スライド樹脂部品を１８０゜回転させた時における該スライド樹脂部品の非正規のスライド移動を規制するための一対の誤組み付け防止部を、前記部品嵌合部及び前記スライド樹脂部品それぞれに形成することを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、樹脂成形品本体に対し他の部品を嵌合させることが可能になる。すなわち、樹脂成形品は部品嵌合部を有し、この部品嵌合部に他の部品としてのスライド樹脂部品が嵌合する。スライド樹脂部品は、スライド移動をする樹脂部品であり、正規のスライド移動で部品嵌合部に嵌合する。一方、非正規のスライド移動では、部品嵌合部及びスライド樹脂部品それぞれに形成される一対の誤組み付け防止部により部品嵌合部への嵌合が規制される。本発明における誤組み付けの対象は、スライド樹脂部品がスライド移動をすることから、スライド移動の方向が異なる場合を対象とする。
【００１３】
請求項３記載の本発明の両面共用樹脂成形品は、請求項２に記載の両面共用樹脂成形品において、前記部品嵌合部及び前記スライド樹脂部品それぞれに形成される前記一対の誤組み付け防止部を、前記第二方向の軸を中心とする回転対称形状に形成することを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、スライド樹脂部品の誤組み付けを防止するにあたり、一対の誤組み付け防止部を回転対称形状に形成すれば、樹脂成形品本体の両面共用が可能になる。
【００１５】
請求項４記載の本発明の両面共用樹脂成形品は、請求項２又は請求項３に記載の両面共用樹脂成形品において、前記部品嵌合部及び前記スライド樹脂部品それぞれに形成される前記一対の誤組み付け防止部を、前記スライド樹脂部品の前記非正規のスライド移動時に、前記樹脂成形品本体の前記一側部の位置で当接させるように配置形成することを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、非正規のスライド移動となる場合、樹脂成形品本体の一側部の位置でそれぞれの一対の誤組み付け防止部を当接させる。これにより、半嵌合となる前にスライド樹脂部品の非正規のスライド移動を規制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された本発明によれば、両面を共用可能とすることにより、部品点数の削減やコスト低減、さらには部品管理を容易にすることができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項２に記載された本発明によれば、樹脂成形品に対し他の部品となるスライド樹脂部品を嵌合させることができるとともに、スライド樹脂部品の誤組み付けを防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項３に記載された本発明によれば、樹脂成形品本体の両面共用の好適な一例を提供することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項４に記載された本発明によれば、半嵌合になる前に非正規のスライド移動を規制することができるという効果を奏する。具体的には、嵌合不能にして半嵌合を起こさせないようにすることができるという効果を奏する。これにより、半嵌合に起因する損傷を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の両面共用樹脂成形品としてのプロテクタベースを示す図であり、（ａ）は樹脂成形品本体としてのプロテクタの第一面を表面とする場合のプロテクタベースの斜視図、（ｂ）はプロテクタの第二面を表面とする場合のプロテクタベースの斜視図である。
【図２】プロテクタベースを示す図であり、（ａ）はプロテクタの第二面を裏面とする場合のプロテクタベースの斜視図（図１（ａ）を裏返した状態の斜視図と同じ）、（ｂ）はプロテクタの第二面を表面とする場合のプロテクタベースの斜視図（図１（ｂ）と同じ斜視図）である。
【図３】プロテクタを示す図であり、（ａ）は第二面を表面とする場合のプロテクタの斜視図、（ｂ）は第一面を表面とする場合のプロテクタの斜視図（（ａ）を裏返した状態の斜視図と同じ）である。
【図４】スライド樹脂部品としてのプロテクタカバーを示す斜視図である。
【図５】プロテクタカバーの平面図である。
【図６】プロテクタベースの平面図である。
【図７】プロテクタカバーの非正規のスライド移動を示す斜視図である。
【図８】プロテクタカバーの非正規のスライド移動を示す斜視図（図７と異なる方向から見た斜視図）である。
【図９】図７の円Ａの拡大図である。
【図１０】図８の円Ｂの拡大図である。
【図１１】比較例としてのプロテクタを示す図であり、（ａ）及び（ｃ）は斜視図、（ｂ）及び（ｄ）は側面図である。
【図１２】比較例としてのプロテクタベースの正規の嵌合状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）の円Ｃの拡大図である。
【図１３】比較例としてのプロテクタベースの半嵌合状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）の円Ｄの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら一実施形態を説明する。図１及び図２は本発明の両面共用樹脂成形品としてのプロテクタベースを示す図である。また、図３は樹脂成形品本体としてのプロテクタを示す図、図４及び図５はスライド樹脂部品としてのプロテクタカバーを示す図、図６はプロテクタベースの平面図、図７〜図１０はプロテクタカバーの非正規のスライド移動に係る図である。
【００２３】
図１及び図２において、引用符号１は本発明の両面共用樹脂成形品としてのプロテクタベースを示している。プロテクタベース１は、自動車等の車体の室内側と外側とを隔てる図示しない車体パネル（固定対象部材）に貫通形成されるパネル貫通穴の位置に配置・固定される樹脂成形品であって、図示しないワイヤハーネスを室内側及び外側に配索することができるように形成されている。プロテクタベース１は、図示しないボルトにより車体パネルに固定されるようになっている。
【００２４】
プロテクタベース１は、車体パネルとの固定位置や向き、固定スペースに配慮したものとなっており、表裏両面を共用することができるように構成されている（図１（ａ）及び図２（ａ）で示す使用形態と、図１（ｂ）及び図２（ｂ）で示す使用形態とを参照）。具体的に、プロテクタベース１は、樹脂成形品本体としてのプロテクタ２と、このプロテクタ２に嵌合するスライド樹脂部品としてのプロテクタカバー３とを備えて構成されている。本発明において、両面共用となるプロテクタベース１は、プロテクタカバー３のプロテクタ２への嵌合の際に、半嵌合を防止することができるような構造を有している。以下、先ず上記各構成について説明をし、次に嵌合に係る作用について説明をする。
【００２５】
図２及び図３において、プロテクタ２は、略矩形板状となる形状に形成されている（略矩形となる形状は一例であるものとする。板状であればよいものとする）。ここで図中矢印Ｐを表・裏方向（第一方向）、矢印Ｐに直交する矢印Ｑを上下方向（第二方向）、矢印Ｐ及びＱに直交する矢印Ｒを左右方向と定義するとともに、引用符号４をプロテクタ２の第一面、引用符号５をプロテクタ２の第二面、引用符号６〜９を角部、引用符号１０〜１３を側部と定義して説明をするものとする。また、ここからは、図１（ｂ）（及び図２（ｂ））の形態で使用する場合を例に挙げて説明をするものとする。
【００２６】
プロテクタ２は、上記の如く、第一面４と、この第一面４の反対側に位置する第二面５とを有するとともに、四つの角部６〜９と、四つの側部１０〜１３とを有して、略矩形板状となる形状に形成されている。プロテクタ２は、第二面５を表面（表面部）、第一面４を裏面（裏面部）として用いるようになっている（図１（ａ）及び図２（ａ）の形態で使用する場合は、表面及び裏面が逆になるものとする）。プロテクタ２は、二つのボルト挿通孔１４、１５と、プロテクタカバー３を嵌合させる部分としてのカバー嵌合部１６（部品嵌合部）と、図示しないワイヤハーネスを挿通する部分としてのハーネス挿通部１７とを有している。
【００２７】
表面となる第二面５及び裏面となる第一面４は、平行に配置される面であって、これら第二面５及び第一面４に直交する表・裏方向Ｐ（第一方向）に沿って肉厚Ｔが設定されている。プロテクタ２は、ボルト挿通孔１４、１５に嵌挿される嵌挿部品（図示しない金属製のカラーが一例として挙げられるものとする）の長さに合わせて肉厚Ｔが設定されている。プロテクタ２は、肉厚Ｔが厚くなることから、肉盗みとなる凹部１８を複数有するように形成されている。
【００２８】
尚、肉厚Ｔとなるプロテクタ２に構造は任意であるものとする。本形態のプロテクタ２においては、薄板部１９を有しており、この薄板部１９の表裏に肉厚Ｔに相当するリブ２０を碁盤の目状に突出させて形成するようになっている（リブ２０の先端位置により形成される面が第二面５及び第一面４に相当するものとする）。
【００２９】
ボルト挿通孔１４、１５は、プロテクタベース１を図示しない車体パネルに固定する際に用いるボルト（図示省略）を挿通するための部分であるとともに、金属製のカラー（図示省略）を嵌挿するための部分であって、表・裏方向Ｐ（第一方向）に円形に貫通するように形成されている。ボルト挿通孔１４、１５は、表面となる第二面５及び裏面となる第一面４のそれぞれに開口する開口部２１が略同一形状となるように形成されている。本形態においては、環状の面となるように、また、ボルト（図示省略）の座部として機能するように開口部２１が同一形状で形成されている。ボルト挿通孔１４は、角部８側に配置形成されている。また、ボルト挿通孔１５は、角部７側に配置形成されている（配置や数は一例であるものとする）。
【００３０】
角部６〜９は、１／４の円弧を描くような形状に形成されている。上側の側部１０（一側部）と下側の側部１１、左右の側部１２、１３は、それぞれ平行に配置形成されている。
【００３１】
カバー嵌合部１６は、上側の側部１０から下側の側部１１に向けて、また、上側の側部１０から表面となる第二面５及び裏面となる第一面４を切り欠くようにして形成されている。カバー嵌合部１６は、上下方向Ｑ（第二方向）における下方向に沿ってプロテクタカバー３をスライドにて嵌合させるとともに、嵌合状態にあるプロテクタカバー３を上方向に沿って離脱させることができるように形成されている。具体的に、カバー嵌合部１６は、一対の嵌合構造部２２を有して上記の嵌合・離脱をさせることができるように形成されている。このようなカバー嵌合部１６には、プロテクタカバー３の半嵌合を防止するための部分として、一対の誤組み付け防止部２３も形成されている。
【００３２】
一対の嵌合構造部２２は、カバー嵌合部１６の切り欠きにおいて対向し合う側部２４の位置に配置形成されている。一対の嵌合構造部２２は、係止アーム２５と、案内部２６と、ストッパ用段部２７とをそれぞれ有している。係止アーム２５は、可撓性を有する片持ちのアーム形状に形成されており、また、上下方向Ｑに沿って延びるようにも形成されている。係止アーム２５は、この先端がカバー嵌合部１６の切り欠き開口２８側に配置されており、また、基端がカバー嵌合部１６の奥部２９に連成されている。係止アーム２５は、この中心がプロテクタ２の肉厚Ｔの中央位置（Ｔ／２）に合うように配置形成されている。係止アーム２５の先端には、係止突起３０が内向きに連成されている。
【００３３】
係止突起３０は、特に符号を付さないが、プロテクタカバー３の後述する被係止突起３７を案内するテーパ面と、このテーパ面を乗り越えた被係止突起３７を係止する係止面とを有して、略爪状となる形状に形成されている。
【００３４】
案内部２６は、プロテクタカバー３を上下方向Ｑに沿って案内するための部分であって、側部２４と係止アーム２５と後述する壁３１とで区画するように形成されている。案内部２６は、略溝状のスペースとなるように形成されている。案内部２６は、切り欠き開口２８から奥部２９にかけて真っ直ぐに形成されている。
【００３５】
ストッパ用段部２７は、プロテクタカバー３の後述するストッパ４２が当接する段差形状の部分であって、切り欠き開口２８に連続する位置の案内部２６に配置形成されている。また、ストッパ用段部２７は、係止アーム２５における係止突起３０の近傍位置に配置形成されている。ストッパ用段部２７の上記配置は、プロテクタカバー３を過度に押し込んだとしても、係止突起３０と被係止突起３７との引っ掛かり合いを良好に維持することができるような配置になっている。
【００３６】
一対の誤組み付け防止部２３は、上側の側部１０における切り欠き開口２８の縁部にそれぞれ形成されている。一対の誤組み付け防止部２３は、上側の側部１０の上方から見ると、Ｌ字状となる形状に形成されている。このＬ字状となる形状の一部にあっては、壁３１が用いられている。壁３１は、表面となる第二面５の位置に合わせて、また、裏面となる第一面４の位置に合わせて、それぞれ一つずつ配置形成されている。
【００３７】
以上のような一対の嵌合構造部２２及び一対の誤組み付け防止部２３は、上下方向Ｑ（第二方向）の軸を中心とする回転対称形状に形成されている（軸対称形状でないものとする）。
【００３８】
ハーネス挿通部１７は、上記の如く図示しないワイヤハーネスを挿通するための部分であって、カバー嵌合部１６の下側に連成されている。ハーネス挿通部１７は、本形態において、半円形状に凹む形状で貫通するように形成されている。ハーネス挿通部１７は、図示しないワイヤハーネスの直径又は図示しないハーネス挿通部材（グロメットやコルゲートチューブなど）の直径に合わせて形成されている。
【００３９】
図２、図４、及び図５において、プロテクタカバー３は、プロテクタ２のカバー嵌合部１６に嵌合して図示しないワイヤハーネスの引き出し方向を規制することができる部材であって、カバー嵌合部１６に嵌合するカバー本体３２と、このカバー本体３２に連成される引き出し方向規制部３３とを有している。
【００４０】
カバー本体３２は、平行に配置される外壁３４及び内壁３５を有している。外壁３４及び内壁３５は、プロテクタ２の肉厚Ｔに比べて薄くなる板状に形成されている（図６参照）。このような外壁３４及び内壁３５は、左右方向Ｒに若干ずれるように配置形成されている。外壁３４及び内壁３５は、プロテクタ２の表面となる第二面５及び裏面となる第一面４に略面一となるように配置形成されている。外壁３４及び内壁３５は、これらの対向面が複数のリブ３６により連結されている。
【００４１】
外壁３４及び内壁３５の間には、プロテクタ２のカバー嵌合部１６における一対の係止突起３０（図３参照）にそれぞれ引っ掛かり係止される一対の被係止突起３７が形成されている。被係止突起３７は、特に符号を付さないが、係止突起３０のテーパ面を摺接するカバー側テーパ面と、係止突起３０の係止面に引っ掛かり係止されるカバー側係止面とを有して、略爪状となる形状に形成されている。一対の被係止突起３７は、プロテクタ２の一対の係止突起３０の位置に合わせて配置形成されている。
【００４２】
左右方向Ｒに若干ずれた外壁３４及び内壁３５のそれぞれの側部３８には、プロテクタ２のカバー嵌合部１６における一対の案内部２６（図３参照）に差し込まれて案内される被案内片３９が連成されている。被案内片３９は、側部３８から表・裏方向Ｐに沿って突出する片状に形成されている。被案内片３９は、この突出先端が外壁３４及び内壁３５のそれぞれの側部４０に対して所定の間隔をあけるように配置形成されている。被案内片３９には、この上側が一段下がるようにして段部４１が形成されており、段部４１に連続するようにしてストッパ４２が連成されている。ストッパ４２は、小さな凸片状の部分となるように形成されており、プロテクタ２のカバー嵌合部１６におけるストッパ用段部２７（図３参照）に当接するように配置形成されている。
【００４３】
被案内片３９は、段部４１の形成により短くなった部分を有しており、この部分は外壁３４及び内壁３５のそれぞれの側部３８に連続することから、上方から見るとＬ字状となる形状に形成されている。このようなＬ字状となる形状の部分は、誤組み付け防止部４３として形成されている。誤組み付け防止部４３は、表・裏方向Ｐ（第一方向）の軸を中心にしてプロテクタカバー３を１８０゜回転させた時となる非正規のスライド移動の際に（図７及び図８参照）、プロテクタ２の一対の誤組み付け防止部２３に当接するような形状になっている（図９及び図１０参照）。
【００４４】
尚、外壁３４及び内壁３５は、誤組み付け防止部４３の近傍において薄肉形状に形成されており、この薄肉形状の部分は、薄肉にした分に合わせて突出する複数条の圧入突起４４を有している。引用符号４５で示す空間には、プロテクタ２のカバー嵌合部１６における一対の係止アーム２５（図３参照）が挿入されるようになっている。
【００４５】
以上のようなカバー本体３２は、上下方向Ｑ（第二方向）の軸を中心とする回転対称形状に形成されている（軸対称形状でないものとする。また、カバー本体３２は、表・裏方向Ｐ（第一方向）の軸を中心とする場合、回転対称形状でもないものとする）。
【００４６】
引き出し方向規制部３３は、本形態において、図示しないワイヤハーネスを下側へ引き出すために湾曲形成されており（引き出し方向は一例であるものとする）、また、半円形の樋状となる形状にも形成されている。引き出し方向規制部３３は、この先端に例えば結束バンドを保持するためのバンド保持部４６を複数有している。図示しないワイヤハーネス又は図示しないハーネス挿通部材（グロメットやコルゲートチューブなど）は、引き出し方向規制部３３の先端位置で結束バンドにより固定されるようになっている。
【００４７】
次に、上記構成及び構造に基づきながら、プロテクタ２のカバー嵌合部１６と、プロテクタカバー３との嵌合に係る作用について説明をする。
【００４８】
図４に示す状態のプロテクタカバー３を、図３（ａ）に示す状態のプロテクタ２のカバー嵌合部１６に嵌合させるには、プロテクタカバー３を上下方向Ｑ（第二方向）に沿って下ろすようなスライド移動にて行う。図３（ａ）及び図４で示す状態であれば、正規のスライド移動になる。正規のスライド移動において、カバー本体３２の一対の被案内片３９がカバー嵌合部１６の一対の案内部２６にそれぞれ案内される。また、カバー本体３２の一対の空間４５にカバー嵌合部１６の一対の係止アーム２５がそれぞれ挿入される。この後、カバー嵌合部１６の一対の係止アーム２５が離間するように撓み、そして、カバー本体３２の一対の被係止突起３７が係止アーム２５の係止突起３０を乗り越えると、被係止突起３７及び係止突起３０に引っ掛かり合いが生じて係止状態が形成される。この時、カバー本体３２の一対のストッパ４２がカバー嵌合部１６の一対のストッパ用段部２７に当接し、一連の嵌合に係る作業が完了するとともに、図２（ｂ）で示す正規の嵌合状態が形成される。
【００４９】
尚、プロテクタカバー３の上記嵌合に関しては、プロテクタ２を裏返しにしても同じように正規の嵌合状態が形成される（図１（ａ）参照）。
【００５０】
ここで、表・裏方向Ｐ（第一方向）の軸を中心にプロテクタカバー３を１８０゜回転させ、図７及び図８に示す状態のプロテクタカバー３にし、そして、このプロテクタカバー３を同図で示す状態のプロテクタ２のカバー嵌合部１６に対して嵌合させようとすると、図９及び図１０に示す如く、プロテクタカバー３の一対の誤組み付け防止部４３がプロテクタ２の一対の誤組み付け防止部２３に当接して嵌合不能状態が形成される。すなわち、Ｌ字状となる形状同士が重なるように当接することから、プロテクタカバー３とプロテクタ２とが嵌合しないようになり、結果、誤組み付けが防止される。
【００５１】
以上、図１ないし図１０を参照しながら説明してきたように、本発明によれば、プロテクタ２の第一面４及び第二面５の両方を使用することができる。従って、本発明によれば、共用化を図ることができ、部品点数の削減やコスト低減、さらには部品管理を容易にすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、プロテクタカバー３のスライド移動を非正規のスライド移動とした場合、プロテクタカバー３とプロテクタ２との嵌合を規制することができる。従って、本発明によれば、誤組み付けを防止することができるという効果を奏する。本発明の場合、誤組み付け防止として半嵌合にならないように規制できることから、半嵌合に起因する損傷を発生させないようにすることもできるという効果を奏する。
【００５２】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００５３】
図１１〜図１３は比較例に係る図であり、比べてみると、本発明が有用であることが分かる。
【００５４】
図１１において、比較例としてのプロテクタ１０１は、薄肉に形成されている。プロテクタ１０１は、薄肉であることから、表・裏方向Ｐ（第一方向）に貫通するボルト挿通孔１０２の一部が第二面１０３側に突出するように形成されている。カバー嵌合部１０４は、第一面１０５側に突出するように形成されており、上下方向Ｑ（第二方向）の軸に軸対称な形状に形成されている。プロテクタ１０１は、第一面１０５側と第二面１０３側とが非対称な形状に形成されている。従って、プロテクタ１０１は、上記の軸対称な形状や非対称な形状により共用化を図ることができないことが分かる。尚、プロテクタ１０１は誤組み付けを防止するための部分を有してないものとなっている。
【００５５】
図１２において、プロテクタカバー１０６は、カバー本体１０７と、このカバー本体１０７に連成される引き出し方向規制部１０８とを有している。カバー本体１０７は、上下方向Ｑ（第二方向）の軸に軸対称な形状に形成されている。カバー本体１０７は、誤組み付けを防止するための部分を有してないものとなっている。
【００５６】
プロテクタカバー１０６をプロテクタ１０１のカバー嵌合部１０４に嵌合させるには、プロテクタカバー１０６を上下方向Ｑ（第二方向）に沿って下ろすようなスライド移動により行い、この時、正規のスライド移動であれば、図１２（ａ）に示す如く正規の嵌合状態が形成される。
【００５７】
しかしながら、図１３（ａ）に示す如く表・裏方向Ｐ（第一方向）の軸を中心にプロテクタカバー１０６を１８０゜回転させた場合、プロテクタカバー１０６はある程度まで挿入されてしまい、結果、半嵌合状態が形成される（プロテクタ１０１及びプロテクタカバー１０６は誤組み付けを防止するための部分を有してないため）。半嵌合状態では、損傷が起こる可能性が非常に高い。
【符号の説明】
【００５８】
１…プロテクタベース（両面共用樹脂成形品）
２…プロテクタ（樹脂成形品本体）
３…プロテクタカバー（スライド樹脂部品）
４…第一面
５…第二面
６〜９…角部
１０〜１３…側部
１４、１５…ボルト挿通孔
１６…カバー嵌合部（部品嵌合部）
１７…ハーネス挿通部
１８…凹部
１９…薄板部
２０…リブ
２１…開口部
２２…嵌合構造部
２３…誤組み付け防止部
２４…側部
２５…係止アーム
２６…案内部
２７…ストッパ用段部
２８…切り欠き開口
２９…奥部
３０…係止突起
３１…壁
３２…カバー本体
３３…引き出し方向規制部
３４…外壁
３５…内壁
３６…リブ
３７…被係止突起
３８、４０…側部
３９…被案内片
４１…段部
４２…ストッパ
４３…誤組み付け防止部
４４…圧入突起
４５…空間
４６…バンド保持部
Ｐ…表・裏方向（第一方向）
Ｑ…上下方向（第二方向）
Ｒ…左右方向
Ｔ…肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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