(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、前記情報処理装置の消費電力量を測定する電力量測定装置と、前記情報処理装置の消費電力量を管理する電力管理装置と、を備える電力制御システムであって、
前記電力管理装置は、
前記情報処理装置における消費電力量を削減する複数の制御モードの各々に関連付けられた、前記情報処理装置が各制御モードに移行する消費電力量の基準値であって、大きい基準値ほど、より少ない消費電力量の制御モードに関連付けられた前記基準値と、前記複数の制御モードの各々に関連付けられた、前記情報処理装置で実行可能な機能を制限する電力削減設定と、を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けた、前記複数の制御モードに関連付けられた基準値及び電力削減設定を、前記情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記送信手段によって送信された、前記複数の制御モードに関連付けられた基準値及び電力削減設定を受信する情報受信手段と、
所定の電力制御期間に前記情報処理装置で消費された電力量の測定を、前記電力量測定装置に要求し、当該要求に応じて前記電力量測定装置から送信された、前記所定の電力制御期間に前記情報処理装置で消費された電力量の実績値を受信する実績値受信手段と、
前記複数の制御モードの各々に対応する基準値が、前記受信した消費電力量の実績値未満であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記実績値未満であると判定された基準値が存在すると、前記実績値未満であると判定された当該基準値のうちで最も大きい基準値に対応する制御モードに移行し、当該制御モードに対応する電力削減設定に従って省電力制御を行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、更に、
実行中の制御モードに対応する電力削減設定に依存して、ユーザが指示するジョブの実行が制限される場合に、当該制御モードによる制御内容を、当該制御内容に対する代替として定められた、当該ジョブを実行可能な制御内容に変更して、前記ジョブを実行すること
を特徴とする電力制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、実行中の制御モードに対応する電力削減設定に依存して、ユーザが指示するジョブの実行が制限される場合に、当該制御モードに対応する電力削減設定を、当該電力削減設定に対する代替として定められた、当該ジョブを実行可能な電力削減設定に変更して、前記ジョブを実行すること
を特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記ジョブについての指示を受け付ける際に、実行中の制御モードに対応する電力削減設定に対する変更要求を受け付ける手段と、
前記変更要求に対して、代替の電力削減設定の候補を表示する手段と、
前記表示された代替の電力削減設定の候補についての選択を受け付ける手段と、
を備え、
実行中の制御モードに対応する電力削減設定を、前記選択された電力削減設定に変更して前記ジョブを実行すること
を特徴とする請求項２に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、更に、
前記電力量測定装置から受信した、前記情報処理装置で消費された電力量の実績値を、前記電力管理装置に送信する手段を備え、
前記電力管理装置は、更に、
前記電力制御システムにおける、前記所定の電力制御期間の消費電力量の上限を示す目標消費電力量から、前記情報処理装置から受信した前記実績値を減じることによって、前記所定の電力制御期間の残余期間における新たな目標消費電力量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記目標消費電力量に応じて、前記残余期間における前記複数の制御モードの各々に対応する新たな基準値を設定する設定手段を備え、
前記送信手段は、更に、
前記新たに設定された、前記複数の制御モードの各々に対応する基準値を、前記残余期間における基準値として前記情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、画像形成装置であり、
前記ジョブは、優先して実行すべきことを示す優先度が付された複数の印刷モードを含む印刷ジョブであり、
前記制御手段は、
実行中の制御モードに対応する電力削減設定に依存して、最も高い優先度を有する印刷モードによる印刷の実行が制限される場合に、前記ジョブに含まれる、最も高い優先度を有する印刷モード以外の印刷モードで、当該電力削減設定において印刷を実行可能か否かを判断する判断手段を備え、
前記ジョブによる印刷を行う際の印刷モードを、前記判断手段によって印刷を実行可能と判断された印刷モードのうち、最も高い優先度を有する印刷モードに変更して、前記ジョブによる印刷を実行すること
を特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項６】
前記電力制御システムは、
ネットワークに接続されたコンピュータを更に備え、
前記コンピュータは、
優先度が付された複数の印刷モードを含む印刷ジョブを前記ジョブとして受け付ける手段と、
前記受け付けたジョブを、印刷の実行を指示する指示コマンドとして前記情報処理装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の電力制御システム。
【請求項７】
情報処理装置と、前記情報処理装置の消費電力量を測定する電力量測定装置と、前記情報処理装置の消費電力量を管理する電力管理装置と、を備える電力制御システムの制御方法であって、
前記電力管理装置の受付手段が、前記情報処理装置における消費電力量を削減する複数の制御モードの各々に関連付けられた、前記情報処理装置が各制御モードに移行する消費電力量の基準値であって、大きい基準値ほど、より少ない消費電力量の制御モードに関連付けられた前記基準値と、前記複数の制御モードの各々に関連付けられた、前記情報処理装置で実行可能な機能を制限する電力削減設定と、を受け付ける受付工程と、
前記電力管理装置の送信手段が、前記受付工程において受け付けた、前記複数の制御モードに関連付けられた基準値及び電力削減設定を、前記情報処理装置へ送信する送信工程と、
前記情報処理装置の情報受信手段が、前記送信工程において送信された、前記複数の制御モードに関連付けられた基準値及び電力削減設定を受信する情報受信工程と、
前記情報処理装置の実績値受信手段が、所定の電力制御期間に前記情報処理装置で消費された電力量の測定を、前記電力量測定装置に要求し、当該要求に応じて前記電力量測定装置から送信された、前記所定の電力制御期間に前記情報処理装置で消費された電力量の実績値を受信する実績値受信工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記複数の制御モードの各々に対応する基準値が、前記受信した消費電力量の実績値未満であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の制御手段が、前記判定工程において前記実績値未満であると判定された基準値が存在すると、前記実績値未満であると判定された当該基準値のうちで最も大きい基準値に対応する制御モードに移行し、当該制御モードに対応する電力削減設定に従って省電力制御を行う制御工程と、
を含み、
前記制御工程では、更に、
実行中の制御モードに対応する電力削減設定に依存して、ユーザが指示するジョブの実行が制限される場合に、当該制御モードによる制御内容を、当該制御内容に対する代替として定められた、当該ジョブを実行可能な制御内容に変更して、前記ジョブを実行すること
を特徴とする電力制御システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の情報処理装置の消費電力量を制御するための電力制御システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力制御技術として、電源駆動の装置の消費電力に対し目標となる基準を定め、この基準に基づき電力制御を行う目標電力制御が一般に知られている。具体的には、この基準値は、画像形成装置の消費する電力に対して一定の目標となる消費電力量を用いて設定される。省電力化の実現は、このような基準に基づき、画像形成装置をスリープモードによる省電力モードに移行させたり、このモードへ移行するための時間を調整したりすることで実現される。近年では、単位時間あたりの消費電力量を用いて設定した基準値に基づき、画像形成装置の一部機能を制限することで省電力化を実現することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、紙やトナーや電力といった資源に設定された使用目標の達成が難しいと予測された場合に対し、その目標達成をサポートする情報処理装置が提案されている。これは、紙やトナーや電力などの資源の使用量を予測して目標達成が困難と判断される場合には、この資源を使用する操作を実行する際に、ジョブモードの変更により省電力化を実現するものである。ジョブモードの変更とは、例えば、紙資源の節約を目的とした裏紙トレイや再生紙トレイの選択、省トナーモード設定、省エネルギー（省電力）モードへの移行設定の有効化、または省電力モードへの移行時間の短縮など、ジョブ実行に関わるモードの変更を意味する。また、特許文献２では、低消費電力状態にある画像形成装置に対してコンピュータから機器制御コマンドの発行を行う場合に、その発行するコマンドの優先度に応じて、コマンド発行の可否を制御する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９５６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の提案においては、省電力化のためジョブモードの変更が行われた場合、その変更内容をその後に解除し、または別のものに変更する方法について明らかにされていない。当該方法によれば、その装置を使用する場合、ジョブモードの変更がユーザに許諾されるだけである。つまり、ジョブモードが変更された場合には、ユーザは、その変更されたジョブモードを更に変更することはできない。このため、例えば、省電力化のための制御（省電力制御）によって特定の機能の実行が制限されている状況下では、ユーザが当該機能を実行しようとしても、ジョブモードを変更できなければ当該機能を実行することができない。しかし、省電力化よりもユーザが所望するジョブモードの実行を優先すべき場合には、省電力制御によって制限される機能を柔軟に変更可能としながら、省電力化を達成することが望まれるであろう。また、特許文献２の提案においては、省電力制御に移行した画像形成装置に、印刷を指示する機器制御コマンドを発行した場合に、設定されたコマンドの優先度が低いと印刷をすることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、情報処理装置の電力削減を行う電力制御システムにおいて、ユーザの選択に応じて制御内容を変更可能な省電力制御を可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、電力制御システムとして実現できる。電力制御システムは、情報処理装置と、情報処理装置の消費電力量を測定する電力量測定装置と、情報処理装置の消費電力量を管理する電力管理装置と、を備える電力制御システムであって、電力管理装置は、情報処理装置における消費電力量を削減する複数の制御モードの各々に関連付けられた、情報処理装置が各制御モードに移行する消費電力量の基準値であって、大きい基準値ほど、より少ない消費電力量の制御モードに関連付けられた基準値と、複数の制御モードの各々に関連付けられた、情報処理装置で実行可能な機能を制限する電力削減設定と、を受け付ける受付手段と、受付手段によって受け付けた、複数の制御モードに関連付けられた基準値及び電力削減設定を、情報処理装置へ送信する送信手段と、を備え、情報処理装置は、送信手段によって送信された、複数の制御モードに関連付けられた基準値及び電力削減設定を受信する情報受信手段と、所定の電力制御期間に情報処理装置で消費された電力量の測定を、電力量測定装置に要求し、当該要求に応じて電力量測定装置から送信された、所定の電力制御期間に情報処理装置で消費された電力量の実績値を受信する実績値受信手段と、複数の制御モードの各々に対応する基準値が、受信した消費電力量の実績値未満であるか否かを判定する判定手段と、判定手段によって実績値未満であると判定された基準値が存在すると、実績値未満であると判定された当該基準値のうちで最も大きい基準値に対応する制御モードに移行し、当該制御モードに対応する電力削減設定に従って省電力制御を行う制御手段と、を備え、制御手段は、更に、実行中の制御モードに対応する電力削減設定に依存して、ユーザが指示するジョブの実行が制限される場合に、当該制御モードによる制御内容を、当該制御内容に対する代替として定められた、当該ジョブを実行可能な制御内容に変更して、ジョブを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置の電力削減を行う電力制御システムにおいて、ユーザの選択に応じて制御内容を変更可能な省電力制御を可能とする技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力制御システムの構成を示す図。
【図２】画像形成装置の構成を示す図。
【図３】消費電力管理装置および消費電力量測定装置の構成を示す図。
【図４】操作部設定画面を示す図。
【図５】省電力制御選択画面を示す図。
【図６】省エネ効果度別の省電力制御設定画面を示す図。
【図７】消費電力量と基準値の関係を示す図。
【図８】消費電力管理装置と画像形成装置間の動作を示すフローチャート。
【図９】画像形成装置と消費電力量測定装置間の動作を示すフローチャート。
【図１０】省電力制御フローを示す図。
【図１１】省電力制御変更通知画面を示す図。
【図１２】画像形成装置における動作機能制限の管理テーブルおよび汎用コンピュータのプリンタドライバにおける環境機能対応の設定の画面を示す図。
【図１３】画像形成装置に対しユーザ所望の印刷形態を示す図。
【図１４】汎用コンピュータのプリンタドライバにおける環境機能対応の設定を行う画面を示す図。
【図１５】汎用コンピュータが画像形成装置に対する送信コマンドおよび動作機能制限を管理するテーブルを示す図。
【図１６】汎用コンピュータから画像形成装置に対して印刷を行う場合の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の電力制御システムを構成するネットワークシステムの一例を示した図である。電力制御システムは、画像形成装置１０２、消費電力量測定装置（１０１ａ，１０１ｂ）、汎用コンピュータ１０５、および消費電力管理装置１０６、無線通信媒体１０３および有線通信媒体１０４を備える。画像形成装置１０２は、プリンタや、複合機、ＦＡＸなどを含む。本実施形態において、画像形成装置１０２は情報処理装置の一例である。消費電力量測定装置１０１ａ、１０１ｂは、画像形成装置１０２の消費する電力を測定し、消費電力管理装置１０６は、画像形成装置１０２の消費電力を管理する。本電力制御システムにおいて、画像形成装置１０２は、消費電力について省電力化を行う省電力制御（以下では、「省エネルギー制御」または「省エネ制御」とも称する。）を、消費電力量測定装置１０１ａ、１０１ｂ、消費電力管理装置１０６、汎用コンピュータ１０５とやりとりする情報を用いて行う。
【００１１】
図１に示す無線通信媒体１０３あるいは有線通信媒体１０４は、ネットワークシステムを構築する各機器間の情報伝達を行う情報伝達媒体である。無線通信媒体１０３では、例えばマルチホップ型無線通信を行い、直接接続あるいは中継接続が行われる。この通信により、画像形成装置１０２は、消費電力管理装置１０６と消費電力量測定装置１０１との相互の情報伝達を行う。
【００１２】
情報伝達媒体は、無線通信媒体１０３及び有線通信媒体１０４に限らず、これらと同等の情報伝達が可能ならば、他の情報伝達媒体でもかまわない。また、消費電力量測定装置１０１ａ、１０１ｂは、画像形成装置１０２の外部に配置されたものとして例示している。しかし、画像形成装置１０２の消費電力を測定することが可能で、測定値の情報を受信可能であれば、図示の例に限るものではない。例えば、画像形成装置１０２が消費電力量測定装置の機能を内蔵してもよい。
【００１３】
画像形成装置１０２は、消費電力量測定装置１０１から消費電力の情報を受信する。また、画像形成装置１０２は、消費電力管理装置１０６から、省電力制御を実行する期間の単位を示す省電力制御期間の情報や目標電力制御のための目標値を受信し、また汎用コンピュータ１０５から、プリントデータとともに省電力制御に関わる指示情報を受信する。画像形成装置１０２は、これら受信情報と操作部により設定される省電力制御設定とに基づき目標消費電力制御を実施する。
【００１４】
図２は、本実施形態の電力制御システムにおける画像形成装置１０２の構成を示し、また省電力制御の主体的役割を担う、デジタルデータ処理を行うコントローラユニット１２００の構成を示す図である。コントローラユニット１２００は、画像読取デバイスであるスキャナ１０や画像出力デバイスであるプリンタ２０と接続される。またコントローラユニット１２００は、ＬＡＮ３３００や無線１２５２接続することで、汎用コンピュータ１０５や消費電力量測定装置１０１、その他の機器との間で、画像や通信制御、消費電力量の情報の入出力を行う。
【００１５】
ＣＰＵ１２０１は、システム全体を制御するコントローラである。ＲＡＭ１２０２は、ＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ１２０３は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ１２０４は、ハードディスクドライブであって、システムソフトウェアや、画像データ、ソフトウェアカウンタ値、目標消費電力量、そして消費電力量測定装置１０１から受信した消費電力量の情報などを格納する。ソフトウェアカウンタ値には、画像出力枚数をカウントアップされた値が格納される。カウンタ値は、ＨＤＤ１２０４に限らず、電源が切れても記憶内容を保持することができれば、不図示のＥＥＰＲＯＭなどの記憶領域に保持されてもよい。
【００１６】
操作部Ｉ/Ｆ１２０６は、ユーザインタフェースを提供する操作部１４０とコントローラユニット１２００とを接続するインタフェースであり、操作部１４０に表示する画像データを操作部１４０に対して出力する。また操作部Ｉ/Ｆ１２０６は、操作部１４０から本システムの使用者が入力した情報を、ＣＰＵ１２０１に伝える。
【００１７】
Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉ/Ｆ１２１０は、コントローラユニット１２００をＬＡＮ３３００に接続し、出力用画像に関わる各種データの入出力や機器制御に関わる情報の入出力を行う。また、操作部１４０における入力操作によって、ネットワーク上の汎用コンピュータ１０５や不図示の外部出力用画像データを管理する装置から、操作部１４０による入力操作に応じて出力用画像データを受信して、画像出力を行うことが可能である。
【００１８】
無線通信Ｉ/Ｆ１２７０は、無線により接続される不図示のデジタルカメラ、ＰＣ、消費電力量測定装置などの周辺機器と、コントローラユニット１２００とを接続する。そして、出力画像にかかわる各種データの入出力や機器制御にかかわる情報の入出力を行う。スキャナ・プリンタ通信Ｉ/Ｆ１２０８は、スキャナ１０やプリンタ２０のＣＰＵとそれぞれ通信を行うためのインタフェースである。タイマー１２１１は、画像形成装置１０２及びコントローラユニット１２００に対し、時刻設定や一定時間周期に割り込みを発するタイマーとして機能する。以上のデバイスが、システムバス１２０７上に配置される。
【００１９】
Ｉｍａｇｅ Ｂｕｓ Ｉ/Ｆ１２０５は、画像データを高速で転送する画像バス２００８とシステムバス１２０７とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２００８上には、以下のデバイスが配置される。
【００２０】
ラスターイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ/Ｆ１２２０は、画像入出力デバイスであるスキャナ１０やプリンタ２０とコントローラユニット１２００とを接続し、画像データの同期系/非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２８０は、入力画像データに対し補正、加工、及び編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリント出力画像データに対して、補正、解像度変換等を行う。そして、画像回転部１２３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データについてはＪＰＥＧ、２値画像データについてはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨなどの圧縮伸張処理を行う。
【００２１】
また、画像形成装置１０２は、省電力化のためのスリープモードを備えている。ＣＰＵ１２０１は、このスリープモードへの動作モードの移行制御を担う。つまり、ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置１０２の稼動状況を判断して、プリンタ２０、スキャナ１０、操作部１４０などに対する電力供給について、独立に遮断及び供給を制御することができる。
【００２２】
例えば、スキャナ機能のみ使用する場合に、ＣＰＵ１２０１は、プリンタ２０部やプリンタ画像処理部１２９０への電力供給を遮断する。一方、プリンタ機能のみ使用する場合に、ＣＰＵ１２０１は、操作部１４０、スキャナ１０、スキャナ画像処理部１２８０など必要のない箇所への電力供給を遮断することで、消費電力を削減する。このように、コントローラユニット１２００のＣＰＵ１２０１は、細分化された単位で電力供給を制御し、省電力化を実現する。
【００２３】
図３（ａ）は、消費電力管理装置１０６の構成を示す図である。消費電力管理装置１０６は、消費電力量の管理と目標消費電力量の管理を行う。ＣＰＵ１３０１は、制御プログラムを実行して消費電力管理装置１０６の全体の制御を行う。ＲＡＭ１３０２は、ＣＰＵ１３０１が動作するためのシステムワークメモリである。ＲＯＭ１３０３は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。
【００２４】
ＨＤＤ１３０４は、ハードディスクドライブであって、システムソフトウェア、目標消費電力量、画像形成装置１０２（図１）から受信する消費電力量などを格納する。Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉ/Ｆ１３１０は、ＬＡＮ接続Ｉ/Ｆであって、外部機器と有線ＬＡＮにて接続するためのインタフェースである。無線通信Ｉ/Ｆ１３０７は、画像形成装置１０２と無線通信を行うためのインタフェースであって、消費電力量の情報の受信や目標消費電力量の送信などを行う。ＩＯ１３０５は、液晶ディスプレイやマウスなど不図示の入出力デバイスを含む操作部１３０６との情報を入出力するインタフェースである。消費電力管理装置１０６は、電力制御システムにおける目標消費電力量の設定など各種設定指示についての入力を、操作部１３０６にて受付け可能である。
【００２５】
以上のように、消費電力管理装置１０６における構成は、汎用コンピュータを基本にしていている。しかしながら、本実施形態の電力制御システムにおける消費電力量の管理や目標消費電力量などの設定入力指示を受付け可能であれば、以上に述べた構成に限定されるものではない。例えば、図２に示した電力制御システムを構成する画像形成装置１０２の一つがその役割を担ってもよい。
【００２６】
図３（ｂ）は、本実施形態の消費電力量測定装置１０１の構成を示す図である。消費電力量測定装置１０１は、消費電力量の測定と測定結果の送信を行う。ＣＰＵ１４０１は、制御プログラムを実行して消費電力の測定や測定結果の送信制御など消費電力量測定装置１０１の全体の制御を行う。ＲＡＭ１４０２は、ＣＰＵ１４０１が動作するためのシステムワークメモリである。
【００２７】
画像形成装置１０２（図１）は、消費電力量測定装置１０１の電力量測定部１４０４を経由して電源が供給される。電力量測定部１４０４は、画像形成装置１０２の電源に供給される１次側の電力量を直接的に測定する。ＣＰＵ１４０１は、この測定結果である消費電力量などの情報をＲＡＭ１４０２に記憶する。ＲＯＭ１４０３は、ブートＲＯＭであり、ここにはシステムのブートプログラムやシステムソフトウェアが格納されている。
【００２８】
Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉ/Ｆ１４０５は、ＬＡＮ３３００への接続のためのインタフェースであって、外部機器と有線ＬＡＮにて接続するためのインタフェースである。無線通信Ｉ/Ｆ１４０７は、画像形成装置１０２（図１）と無線通信を行うためのインタフェースであって、画像形成装置１０２からの要求に応じて消費電力量の情報の送信などを行う。なお、画像形成装置１０２との情報の送受信は、図示したような無線通信に限らず、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉ/Ｆ１４０５を介して行われてもよい。
【００２９】
図３（ｂ）においては、画像形成装置１０２と通信可能な外部の消費電力量測定装置１０１を説明した。しかしながら、画像形成装置１０２の消費電力量が測定できるものであれば、図３（ｂ）の構成例に限るものではなく、例えば、画像形成装置１０２がその内部に、消費電力量を測定する機能を有する消費電力量測定部を備えてもよい。
【００３０】
図４（ａ）は、消費電力管理装置１０６の操作部１３０６の画面における目標消費電力量の設定画面１５００の一例を示す図である。図示した操作画面は、システム全体の目標消費電力量の入力欄１５０１とシステム全体の省電力化の制御を行う目標電力制御期間の入力欄１５０２とを含む。この入力欄に入力された値は、システム全体の電力制御パラメータとして、個別の機器（画像形成装置）における消費電力量の目標値を算出するための入力として使用される。
【００３１】
図４（ｂ）は、画像形成装置１０２または消費電力管理装置１０６の操作部の画面における省電力制御基準値の設定画面１６００の一例を示す図である。図示した操作画面は、画像形成装置１０２の消費電力量に対する電力量基準値を設定するためのものであって、制御モードＡ、Ｂ及びＣに対応する基準値の入力欄１６０１、１６０２、１６０３を備える。
【００３２】
本画面における入力は、図４（ｂ）ように直接的に消費電力量として入力してもよい。ここで、入力値７Ｋｗｈ、５Ｋｗｈ、３Ｋｗｈは、それぞれ制御モードＡ、Ｂ、Ｃに対応する。これらの値は、定められた制御期間（例えば１日）における消費電力量に対して省エネ制御を開始する電力量基準値である。つまり、制御モードＣが省エネ効果度の一番高いモードで、制御モードＡが一番低いモードである。制御モードＢは、制御モードＣの次に省エネ効果度が高い制御モードである。そして、画像形成装置１０２では、消費電力量の積算値が、この入力欄に入力された電力量基準値に到達した場合に、後述する各基準値に対応する省電力制御が行われる。
【００３３】
また、図４（ｃ）の入力欄１６０５、１６０６、１６０７に示すように、図４（ａ）で入力した目標消費電力量と制御期間とから求められる単位時間当たりの消費電力量に対する割合（％）として、基準値を入力してもよい。つまり、例えば、図４（ａ）の３００Ｋｗｈに対して１時間当たりの消費電力が１０ＫＷｈである場合、制御モードＡについては、その７０％、すなわち７Ｋｗｈの電力量が消費されたときに、省エネ制御が開始されることになる。また、同図の例では、Ａ、Ｂ、Ｃという１つのグループに対して１つの基準を設けているが、そのグループに対する基準の数は１つに限定されるものではなく、２つ以上の数の基準が設けられてもよい。
【００３４】
図５は、画像形成装置１０２または消費電力管理装置１０６の操作部に表示する省電力制御設定指示画面の一例を示す図である。図５に示す指示画面は、図４（ｃ）に示した消費電力の基準値に対応する省電力制御の内容についての指示や設定を行うためのものである。すなわち、この画面で、装置のデフォルト状態における省電力制御の内容についての指示や設定を行う。例えば、３つの消費電力量の基準値Ａ、Ｂ、Ｃを設け、各基準値に対して、省エネ効果が異なる省電力制御を対応づける。そして制御モードＡ、Ｂ、Ｃの順に、省エネ効果が高くなるように、省電力制御の内容を割り当ててもよい。
【００３５】
省エネ効果度別選択画面１７００は、基準Ａ、Ｂ、Ｃのどの制御モードに対して制御の内容を指示するかを選択する画面である。各ボタンを押下することにより各制御モードに対する制御内容の詳細を設定する画面へと遷移する。
【００３６】
図６（ａ）は、画像形成装置１０２または消費電力管理装置１０６の操作部に表示する省エネ効果度別の省電力制御設定画面の一例を示す図である。図６（ａ）は、図５記載の省エネ効果度別選択画面１７００において基準Ａについての選択ボタン１７０３が押下された場合に表示される画面の例を示す。つまり、図６（ａ）は、省エネ効果度は「小」、すなわちこの例では省エネ効果の１番低い省電力制御についての制御内容を設定する画面の例を示している。
【００３７】
同図に示すように、この画面には省電力制御項目名の表示欄とその項目を有効にするためのチェックボックスが備えられている。具体的には、「縮小レイアウト：２ ｉｎ １」項目１８０１という表示欄とその項目を有効にするためのチェックボックス１８０４が備えられている。また、「スリープ移行時間短縮」項目１８０２の設定のための、スライダにより時間設定する時間設定欄１８０５を含んでいる。この例の場合、１０分から１５分の範囲に限定して設定できる。「待機時定着温度低減」項目１８０３も同様にスライダにより待機時の定着温度の設定する温度設定欄を備えている。この例の場合、８０℃から９０℃の範囲に限定して設定可能である。
【００３８】
また、選択項目あるいはその項目数と期待する省エネ効果との間には依存関係がある。したがって、例えば、図６（ａ）の、省エネ効果度が小である省電力制御設定画面の場合、省電力制御は、３つのうち１つを選択することで期待値に達すると仮定する。この場合、チェックボックスにてチェックした時点で、その他の選択項目をグレーアウトすることで選択不可とするような操作性を実現する。つまり、表示された省電力制御項目の中から選択が必要な項目の数をユーザが容易に把握できるようにする。このようにして設定された省電力制御の設定が、デフォルト設定として画像形成装置１０２のＲＡＭ１２０２あるいは消費電力管理装置１０６のＲＡＭ１３０２に記録される。
【００３９】
図６（ｂ）は、図５の省エネ効果度別選択画面１７００において、制御モードＢについての選択ボタン１７０２が押下された場合に表示される画面の例を示す。つまりこの画面は、省エネ効果度で「中」の省電力制御を選択した場合の画面である。この例では、電力消費を削減するための「スリープ移行時間短縮」項目１９０２と「待機時定着温度低減」項目１９０４が選択されている。この選択に対して、やはり電力消費を削減するための「縮小レイアウト:４ｉｎ１」項目１９０１と「２色印刷」項目１９０３は、グレーアウトして選択不可となっている。これは先の例で示したように、選択されている省電力制御のための２つの電力削減項目（電力削減設定）により、省エネ効果「中」としての期待値に、省電力制御が達していることを示している。また、スリープ移行時間や定着温度のようにある範囲の幅を持った設定欄は、省エネ効果度別に選択できる範囲が異なるように設定でき、省エネ効果度を調整している。このように、電力削減設定は、画像形成装置１０２で実行可能な機能を制限する設定に相当する。
【００４０】
更に、図６（ｃ）は、図５の省エネ効果度別選択画面１７００において基準Ｃについての選択ボタン１７０１が押下された場合に表示される画面の例を示す。この画面は、省エネ効果度の最も高い「大」の省電力制御を選択した場合の画面である。この例では「スリープ移行時間短縮」項目２００２と「白黒印刷」項目２００３と「印刷速度半速」項目２００５が選択されていて、その他の「縮小レイアウト:８ｉｎ１」項目２００１と「待機時定着温度低減」項目２００４はグレーアウトになっている。省エネ効果度が大きくなると、図のように省電力制御項目やその数、または設定範囲としては、次に省エネ効果度の高い「中」より効果のある制御内容を設定する。また、省エネ効果度の「中」の制御モードは、その次の省エネ効果「小」より効果のある制御内容を設定する。
【００４１】
このように、省エネ効果度別の省電力制御設定画面について説明したが、省電力制御のための電力削減項目自体は、この例に限定されるものではなく、省エネ効果のある設定項目であれば他のものでもかまわない。つまり省電力制御設定画面は、要求される省エネ効果度に対して、省電力制御項目や設定範囲として選択枝を提示する必要がある。省電力制御設定画面は、その提示の中からユーザが選択的に設定し、その結果として期待する省エネ効果が得られる省電力制御が設定されるような操作性を提供する画面であればよい。
【００４２】
図７は、画像形成装置１０２（図１）の積算消費電力量と基準値の関係を示したグラフの一例である。図示の基準値「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」や「目標消費電力量」は、図４で設定した設定値に対応するものである。また、基準値「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に対応する省電力制御は、前述の図５と図６で示した画面において設定される省電力制御のための電力削減項目及びその設定値に従って行われる。
【００４３】
電力制御システムでは、図７のように、消費電力量の推移を制御することが可能となっている。つまり、目標消費電力量に応じて設定した各電力量基準値に消費電力量の積算値が達するごとに、省電力効果が大きくなるように、省エネ効果が高い（より少ない消費電力量の）省電力制御に移行する。このようにして、画像形成装置１０２の積算消費電力量の時間軸「ｔ」に対する傾きが制御され、時間とともに省電力制御による省電力効果が変更され得る。本実施形態では、図７に示す基準値は、画像形成装置１０２が各制御モードに移行する消費電力量に基準値であり、大きい基準値ほど、より少ない消費電力量の制御モードに関連付けられている。
【００４４】
図８は、電力制御システムにおける画像形成装置１０２と消費電力管理装置１０６の動作フローの一例を示す。特に、画像形成装置１０２と消費電力管理装置１０６との間における目標消費電力量などの情報の送受信を含む、相互の連携動作についても説明する。
【００４５】
まず、消費電力管理装置１０６において、Ｓ１８０６で、ＣＰＵ１３０１（図３）は、図４（ａ）に示した目標消費電力量設定画面１５００における入力欄１５０１で、目標電力制御期間と、当該期間における電力制御システムにおける消費電力量の上限を示す目標消費電力量との設定を受け付ける。その後、ＣＰＵ１３０１は、その結果をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。次にＳ１８０７において、ＣＰＵ１３０１は、図４（ｂ）に示した省電力制御基準値の設定画面１６００における入力欄において、基準値に対する設定を受け付け、ＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。
【００４６】
Ｓ１８０８において、ＣＰＵ１３０１は、図５と図６で示した、図４で入力された基準値に対応する省電力化効果度別の省電力制御内容の設定を受け付け、ＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。Ｓ１８０９において、ＣＰＵ１３０１は、不図示の入力画面にて、省電力制御を行う画像形成装置１０２の目標消費電力量を求めるための詳細条件を受け付け、ＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。
【００４７】
次にＳ１８１０において、ＣＰＵ１３０１は、個別の画像形成装置１０２に対して送信、設定するための省電力制御情報として、単位時間当たりの目標消費電力量と、複数の制御モードの各々に関連付けられた電力量基準値及び制御内容（電力削減設定）とを関連付けた情報を作成する。そして、ＣＰＵ１３０１は、作成した省電力制御情報をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。Ｓ１８１１において、ＣＰＵ１３０１は、省電力制御情報をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４から読み出し、無線通信Ｉ/Ｆ１３０７を介して画像形成装置１０２に送信する。
【００４８】
画像形成装置１０２において、Ｓ１８０１で、ＣＰＵ１２０１（図２）は、消費電力管理装置１０６から送信された省電力制御情報を受信して、ＲＡＭ１２０２及びＨＤＤ１２０４に記録する。なお、当該受信処理は、情報受信手段による処理に相当する。次にＳ１８０２において、ＣＰＵ１２０１は、受信した省電力制御情報に基づき目標消費電力制御を実施する。ここで、目標消費電力制御とは、所定の目標電力制御期間における画像形成装置１０２の消費電力量を、異なる省エネ効果を有する省電力制御を利用して目標消費電力量以下とする電力制御である。次にＳ１８０３において、ＣＰＵ１２０１は、１日経過したか否かを判断する。ＣＰＵ１２０１が１日経過したと判断した場合、Ｓ１８０４で、ＣＰＵ１２０１は、消費電力量測定装置１０１から消費電力量の実績値を受信する。なお、当該受信処理は、実績値受信手段による処理に相当する。さらに、ＣＰＵ１２０１は、受信した消費電力量の実績値を消費電力管理装置１０６に送信する。Ｓ１８０３において、１日経過していないと判断した場合、ＣＰＵ１２０１はＳ１８０２の手順を繰り返す。このように、本実施形態で、画像形成装置１０２は、一例として１日単位で目標消費電力制御を実行している。また、Ｓ１８０５において、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ１８０６で設定された制御期間に相当する３０日が経過したか否かを判断し、３０日が経過したと判断した場合、処理を終了する。画像形成装置１０２は、３０日の期間中、ステップＳ１８０１からステップＳ１８０５の手順を繰り返す。
【００４９】
消費電力管理装置１０６において、Ｓ１８１２において、ＣＰＵ１３０１は、画像形成装置１０２を含む他の画像形成装置から消費電力量の実績値を受信してＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。次にＳ１８１３において、ＣＰＵ１３０１は、ネットワークシステム全体の消費電力量実績値に基づく目標消費電力制御の制御期間中の残余期間に対する目標消費電力量を計算する。具体的には、ＣＰＵ１３０１は、目標消費電力量から、受信した消費電力量の実績値を減じることによって、当該残余期間における新たな目標消費電力量を算出する。さらに、ＣＰＵ１３０１は、算出した目標消費電力量に応じて、当該残余期間における複数の制御モードの各々に対応する新たな電力量基準値を設定する。
【００５０】
Ｓ１８１４において、ＣＰＵ１３０１は、目標消費電力制御の制御期間（本実施形態では３０日）が経過したか否かを判断する。ＣＰＵ１３０１は、当該制御期間が経過していないと判断した場合は、ステップＳ１８１１からステップＳ１８１４の手順を繰り返し、Ｓ１８１３で設定した残余期間の電力量基準値を、画像形成装置１０２へ送信する。画像形成装置１０２は、受信した残余期間の電力量基準値に基づき省エネ制御を行う。ＣＰＵ１３０１は、当該制御期間が経過していると判断した場合は、目標消費電力制御を終了する。
【００５１】
図９は、電力制御システムにおける、画像形成装置１０２（図１）と消費電力量測定装置１０１（図１）の動作フローの一例を示す。特に、画像形成装置１０２における目標消費電力制御フローと消費電力量測定装置１０１との間における消費電力値などの情報の送受信を含む、相互の連携動作についても説明する。
【００５２】
消費電力量測定装置１０１では、電力量測定部１４０４（図３（ｂ））にて画像形成装置１０２の一定期間の消費電力量を測定している。Ｓ１９０６において、ＣＰＵ１４０１（図３（ｂ））は、測定値をＲＡＭ１４０２に格納する。次にＳ１９０７において、ＣＰＵ１４０１は、画像形成装置から消費電力量の測定要求（送信要求）を受信する。Ｓ１９０８において、ＣＰＵ１４０１は、ＲＡＭ１４０２に記録した消費電力量の情報を読み出して、画像形成装置１０２に送信する。Ｓ１９０９において、ＣＰＵ１４０１が測定終了するか否かを判断する。ＣＰＵ１４０１は、終了しないと判断した場合はステップＳ１９０６からステップＳ１９０８を繰り返す。
【００５３】
一方、画像形成装置１０２では、図８に示したステップＳ１８０２における目標消費電力制御として、まず、Ｓ１９０１で、ＣＰＵ１２０１は、消費電力量測定装置１０１に対して消費電力量の測定要求（送信要求）を送信する。次にＳ１９０２において、ＣＰＵ１２０１は、当該送信要求に基づき消費電力量測定装置１０１から送信された消費電力量の実績値に関する情報を受信する。更にＳ１９０２において、ＣＰＵ１２０１は、図８のステップＳ１８０２を実行することによって累積してきた消費電力量の総和に、受信した消費電力量の実績値を加え、その結果をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。
【００５４】
次にＳ１９０３において、ＣＰＵ１２０１は、ＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録されたこの消費電力量の総和と、消費電力管理装置１０６から設定された消費電力量の目標値（基準値Ａ〜Ｃ）とを比較する。具体的には、ＣＰＵ１２０１は、複数の制御モード（制御モードＡ〜Ｃ）の各々に対応する基準値（基準値Ａ〜Ｃ）が、消費電力量の実績値未満であるか否かを判定する。なお、この消費電力量の実績値は、上記の消費電力量の総和に相当する。ＣＰＵ１２０１は、消費電力量の実績値未満であると判定した基準値が存在すると、それらの基準値のうちで最も大きい基準値に対応する制御モードに移行する。さらに、ＣＰＵ１２０１は、当該制御モードに対応する電力削減設定に従って省電力制御を行う。
【００５５】
まずＳ１９０４において、ＣＰＵ１２０１は、消費電力量の実績値を、図４（ｂ）または（ｃ）で設定された、制御モードＣに対応する基準値Ｃと比較する。消費電力量が基準値Ｃ以上の場合には、図６（ｃ）で設定された制御内容に基づく省電力制御Ｃに移行して、省エネ制御を実行する。一方、消費電力量が基準値Ｃ未満の場合は、Ｓ１９１０において、ＣＰＵ１２０１は、消費電力量と制御モードＢに対応する基準値Ｂとの比較を行う。消費電力量が基準値Ｂ以上の場合は、Ｓ１９１１において、ＣＰＵ１２０１は、図６（ｂ）で設定された制御内容に基づく省電力制御Ｂを実行する。消費電力量が基準値Ｂ未満の場合は、ＣＰＵ１２０１は、当該消費電力量と基準値Ａとの比較を行う。消費電力量が基準値Ａ以上の場合は、Ｓ１９１３において、ＣＰＵ１２０１は、図６（ａ）で設定された制御内容に基づく省電力制御Ａを実行する。消費電力量が基準値Ａ未満の場合は、ＣＰＵ１２０１は、省電力制御は行わず目標電力制御を終了する。
【００５６】
図１０は、電力制御システムにおける省電力制御フローの一例を示す。この省電力制御フローは、図９のフローチャートのＳ１９０５、 Ｓ１９１１、 Ｓ１９１３の省電力制御Ａ〜Ｃの手順に対応する。画像形成装置１０２は、実行中の制御モード（省電力制御Ａ〜Ｃ）に対応する電力削減設定に依存して、ジョブの実行を制限すべき場合には、当該制御モードによる制御内容を、当該ジョブを実行可能な制御内容に変更してジョブを実行する。本実施形態では、以下で説明するように、特に、実行中の制御モードに対応する電力削減設定を、当該電力削減設定に対する代替として定められた、当該ジョブを実行可能な設定に変更して、ジョブを実行する。
【００５７】
画像形成装置１０２において、まず、Ｓ２００１で、ＣＰＵ１２０１（図２）は、基準値Ａ、Ｂ、Ｃに対応する省電力制御設定（電力削減設定）をＲＡＭ１２０２から読み込む。読み込む設定は、それぞれのステップで各基準値に基づいて行われる。次に、Ｓ２００２において、ＣＰＵ１２０１は、ＲＡＭ１２０２から読み込まれた設定が示す制御内容に対する変更要求があるかどうかを判断する。ここで、制御内容の変更要求があるかどうかは、具体的には、ジョブについてのユーザの指示を、操作部を介した動作モードの設定等により受け付ける際に、制御内容の変更要求を受け付けたか否かで判断される。
【００５８】
Ｓ２００２において変更要求がない場合は、Ｓ２００３において、ＣＰＵ１２０１は、Ｓ２００１で読み込んだ省電力設定に基づき設定を行う。Ｓ２００２において変更要求がある場合は、Ｓ２００４において、ＣＰＵ１２０１は、変更要求の内容を確認して、ＲＡＭ１２０２およびＨＤＤ１２０４に記録する。次にＳ２００５において、ＣＰＵ１２０１は、変更要求に対応する代替の制御内容があるかどうか判断する。
【００５９】
本実施形態では、代替の制御内容とは、具体的には、図５と図６で示した省エネ効果度別の省電力制御内容（電力削減設定）の画面に選択枝として表示されている、選択された項目以外の他の項目の制御内容を示す。つまり、当該他の項目の中に要求された変更内容に対する代替となる設定があるかどうかを判断する。代替となる省電力制御項目がある場合、Ｓ２００６において、ＣＰＵ１２０１は、代替の制御項目が有る旨を通知する。例えば、ＣＰＵ１２０１は、操作部１４０（図２）の画面に、代替として変更可能な制御項目の候補を表示することによって、通知する。一方、代替の省電力制御内容がない場合は、Ｓ２００９において、ＣＰＵ１２０１は、変更を許可せずに、その旨を操作部１４０の画面に表示することによって、その旨を通知する。
【００６０】
Ｓ２００６において代替の制御内容を通知した後、Ｓ２００７において、ＣＰＵ１２０１は、代替となる制御内容の候補についての選択を受け付けて、選択された制御内容をＲＡＭ１２０２およびＨＤＤ１２０４に代替設定として記録する。また、Ｓ２００７で代替の制御内容の選択を受け付ける受付画面にて受付けた省電力制御が、代替設定であるか、あるいは一時的設定であるかを、デフォルト設定として適応させるかについて選択できるようにしてもよい。
【００６１】
図１１（ａ）は、画像形成装置１０２の操作部１４０（図２）に表示する省電力制御の変更を通知するための画面の一例を示す。省電力制御変更画面２１００は、図１０に示した省電力制御フローにおけるＳ２００６での代替制御内容の通知に関わる画面である。同図に示す画面は、メッセージ表示欄２１０１を備え、当該表示欄には、現在の省電力制御の効果度が示されている。更に、当該表示欄は、現在の設定から別の代替となる制御内容に変更可能である旨のメッセージが表示されている。ユーザは、この画面により代替の制御内容がある旨を通知される。また、画面２１００は、省電力制御選択ボタン２１０２を備えていて、ユーザがこのボタンを押下することにより、図１１（ｂ）に示す省電力制御変更画面２２００に遷移する。更に、画面２１００は、変更後の設定をデフォルト設定とするかいなかを選択する選択欄（チェックボックス）２１０３を備えている。ユーザが当該チェックボックスをチェックすることにより、変更後の設定をデフォルトとして適用することができるようになっている。
【００６２】
図１１（ｂ）は、省電力制御変更画面２２００の一例を示す図である。当該画面は、図６に示した省電力制御設定画面と同様に、選択可能な省電力制御項目を一覧表示しており、さらに、表示した項目を選択するためのチェックボックスとパラメータ調整欄とを備えている。省電力制御変更画面２２００は、設定の変更前と変更後についてのチェックボックスを備えている。この例の場合、デフォルトで「白黒印刷」項目２２０３を解除して、「縮小レイアウト８ ｉｎ １」項目２２０１に設定を変更していることを示している。
【００６３】
以上のように、実施形態１では、消費電力管理装置１０６と複数の画像形成装置１０２とが接続されたネットワークシステムの省電力制御において、省電力制御の設定に依存して、ユーザが指示したジョブの実行が制限される場合に、その制御内容を、当該ジョブを実行可能な制御内容に変更して、当該ジョブを実行する。特に、本実施形態では、実行中の制御モードにおける電力削減設定を、当該電力削減設定に対して代替として定められた電力削減設定に変更して、ジョブを実行することを特徴としている。当該電力削減設定の変更は、ユーザの選択に応じて行うことが可能である。このように、本実施形態によれば、省電力化を達成しつつ、ユーザの選択に応じて省電力制御の内容を柔軟に変更することが可能になる。その結果、ユーザの利便性を向上させることが可能である。
【００６４】
＜実施形態２＞
実施形態２では、図１に示す電力制御システムにおいて何れかの制御モードによる省電力制御が実行されていることによって、画像形成装置１０２における一定の出力機能が制限されている状況を想定する。即ち、ユーザが汎用コンピュータ１０５から画像形成装置１０２に印刷を指示する場合に、画像形成装置１０２のある出力（印刷）モードに対して、電力削減のために制限がかかっている。従って、ユーザは、制限されている印刷モードを実行できない。
【００６５】
本実施形態では、このような状況下でも、省電力制御の制御内容を変更して印刷ジョブを実行可能なように、異なる優先度を有する複数の印刷モードを含む印刷ジョブを、汎用コンピュータ１０５から画像形成装置１０２に送信する。画像形成装置１０２は、受信した印刷ジョブに含まれる複数の印刷モードに付された優先度に基づいて、実行中の省電力制御における電力削減設定においても実行可能な印刷モードで、当該印刷ジョブを実行することを特徴としている。
【００６６】
図１２（ａ）は、省電力制御によって、出力（印刷）モードに制限がかかっている場合に、画像形成装置１０２が管理する機能管理テーブルを示す。項目欄２３０１は、画像形成装置１０２が有する印刷モードの種類を示す。項目欄２３０２は、画像形成装置１０２のカラー／白黒印刷の種別を示す。項目欄２３０３は、項目欄２３０１及び項目欄２３０２の組み合わせが、現時点の省エネモードで実行可能か否かを示すものであり、省エネ制御の状態によって適宜更新されるものである。項目欄２３０４は、ユーザからの印刷希望状態を示すものであり、印刷要求が無い場合には、空欄となるものである。
【００６７】
図１２（ｂ）は、汎用コンピュータ１０５で作成されたドキュメント等について画像形成装置１０２に対して印刷指示をするときの、プリンタドライバの環境機能対応に関する設定画面２４０１である。項目欄２４０２は、画像形成装置１０２が実行できる各種モードを示すものであり、ユーザが適宜選択できるものである。項目欄２４０３は、項目欄２４０２からユーザによって選ばれた各種モードを表示する項目欄である。
【００６８】
図１３（ａ）〜（ｄ）は、汎用コンピュータ１０５で作成されたドキュメントについて画像形成装置１０２に対して印刷指示を行う場合に、ユーザが希望する印刷形態を示すものである。なお、図１３では、（ａ）〜（ｄ）の順に、ユーザの希望に対応する優先度が低くなる。図１３（ａ）は、ユーザが第一に希望する印刷形態であり、作成されたドキュメントを片面でカラー印刷をするものである。図１３（ｂ）は、ユーザが第二に希望する印刷形態であり、作成されたドキュメントを両面でカラー印刷をするものである。図１３（ｃ）は、ユーザが第三に希望する印刷形態であり、作成されたドキュメントを片面で白黒印刷をするものである。図１３（ｄ）は、ユーザが第四に希望する印刷形態であり、作成されたドキュメントを２ｉｎ１で白黒印刷をするものである。
【００６９】
図１４は、ユーザが汎用コンピュータ１０５から画像形成装置１０２に対して、印刷指示をする際に、ユーザが所望の印刷形態を設定するための設定画面を示すものである。ユーザは、図１３（ａ）に示すカラー片面印刷が第一希望であることから、図１４（ａ）におけるボタン２５０１を選択し、設定ボタン２５０２を押下する。
【００７０】
図１６は、汎用コンピュータ１０５で指示された印刷を画像形成装置１０２が実行する手順を示す動作フローを示す図である。Ｓ２９０１において、汎用コンピュータ１０５内のＣＰＵは、図１４（ａ）に示したように、最も優先度が高い第一希望の印刷モードとして、片面カラー印刷を登録する。
【００７１】
以上の手順で同様に、ユーザは、第二希望、第三希望、第四希望の各優先度を各印刷モードに付加するために、図１４（ｂ）の設定画面２４０１で、ユーザ許容機能の各項目欄２６０２、２６０４、２６０６に示されるように登録する。そして、Ｓ２９０２において、ユーザは、最後に印刷実行のボタン２６０７を押下する。
【００７２】
ユーザによって印刷実行がなされたならば、汎用コンピュータ１０５のＣＰＵは、図１５（ａ）に示すような、印刷を指示するための指示コマンド（印刷コマンド）を生成する。印刷モードコマンド２７０１は、ユーザが希望する第一から第四希望までの印刷モードが含まれたコマンドである。描画コマンド２７０２は、ユーザが印刷を希望するドキュメントのＰＤＬデータやビットマップデータを含むコマンドである。Ｓ２９０３において、汎用コンピュータ１０５のＣＰＵによって生成されたコマンドは、有線通信媒体１０４（図１）を介して、画像形成装置１０２に送信される。当該送信処理は、コマンド送信手段による処理に相当する。
【００７３】
画像形成装置１０２において、Ｓ２９０４で、ＣＰＵ１２０１（図２）が、印刷コマンドを受信する。Ｓ２９０５において、ＣＰＵ１２０１は、受信した印刷コマンドに含まれる印刷モードコマンド２７０１（図１５（ａ））を解析し、解析結果を図１２（ａ）の機能管理テーブルの項目欄２３０４に設定する。そして、図１５（ｂ）のユーザからの印刷希望形態に対応する印刷希望状態の欄２８０１〜２８０４に優先順位を記入する。
【００７４】
画像形成装置１０２において図１５（ｂ）に示す管理テーブルが作成されたならば、Ｓ２９０６において、ＣＰＵ１２０１は、管理テーブルにおける、ユーザからの印刷希望状態の優先度の高い順に、所定レジスタに印刷モードを設定する。Ｓ２９０７において、ＣＰＵ１２０１は、現在実行中の省エネ制御下で、設定された印刷モードに対応した、希望の印刷が実行可能か否かを判断する。これは、図５で選択された省エネ効果度に対し、図６の画面において省エネのための設定された、制限項目に対して、印刷希望の印刷モードの実行が可能かどうかを判断することに当たる。
【００７５】
図１２（ａ）において、実行の可否状態を示す項目欄２３０３の状態が、実行不可の場合は、Ｓ２９０６に戻り、次に優先度の高い印刷モードを所定レジスタに設定する。Ｓ２９０７で実行可能な場合、Ｓ２９０８で、画像形成装置１０２は、例えば、図１５（ｃ）の欄２９０１に示す第４希望の印刷モードで、ユーザから受け取った描画コマンドからビットマップイメージを作成して、画像形成を行う。そして、一連の動作を終了する。
【００７６】
以上のように、実施形態２では、省エネ制御に移行した画像形成装置１０２に対して、ユーザが希望する複数の印刷モードに優先度を付して汎用コンピュータ１０５に登録するとともに、生成した印刷コマンドを画像形成装置１０２へ送る。画像形成装置１０２は、受信した印刷コマンドの内容を解析し、実行中の制御モードに対応する電力削減設定に依存して、解析した印刷モードのうちで最も高い優先度の印刷モードによる印刷の実行を制限すべきか否かを判断する。画像形成装置１０２は、最も高い優先度の印刷モードの実行を制限すべきと判断した場合、当該印刷モード以外の印刷モードで、当該電力削減設定において印刷ジョブを実行可能か否か判断する。さらに、画像形成装置１０２は、受信した印刷ジョブによる印刷を行う際の印刷モードを、実行可能と判断した印刷モードのうちで最も高い優先度の印刷モードに変更して、当該印刷ジョブを実行する。
【００７７】
このように本実施形態では、省電力制御の設定に依存して機能が制限された状況下で、実行可能な機能を使用する印刷モードのうちで、ユーザが設定した優先度の高い印刷モードを使用する。これにより、このような状況下においても、ユーザが許容する範囲内で、限られた機能を使用して印刷を実行することが可能になり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００７８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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