(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
用紙を収容する用紙収容空間を有する用紙カセットであって、第１方向に向かって前記筐体内に挿入可能であり、前記第１方向の下流側に位置し、前記用紙収容空間を形成する下流側壁部を有する用紙カセットと、
前記用紙カセットから前記用紙を前記第１方向に沿って取り出して給送する給紙機構と、
前記下流側壁部よりも前記第１方向下流側に設けられた本体部と、前記本体部から延設され、前記用紙収容空間に収容された前記用紙のうち前記用紙カセットが前記筐体内に挿入されたときに前記下流側壁部を越えて前記用紙カセットから飛び出そうとする用紙にのみ当接して該用紙を前記用紙カセットに戻すための規制面と、を有する用紙散乱防止部材と、
を備え、
前記規制面は、前記下流側壁部よりも高い位置に突出する第１面と、前記第１面の上部から延びて前記用紙収容空間の上方に突出する第２面とを有する給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、前記第１面は、前記下流側壁部を越え、前記用紙収容空間の上方に向かって延びる傾斜面である給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙装置において、前記用紙散乱防止部材は、前記第１方向と直交する直交方向に一対配置されている給紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給紙装置において、前記用紙は、前記直交方向に幅寸法を有しており、
前記用紙散乱防止部材の間隔は、最小の幅寸法に対応するように設定されている給紙装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の給紙装置において、前記用紙散乱防止部材は、前記用紙カセットが前記筐体内に挿入されたとき、前記第１面が前記下流側壁部よりも高い位置に突出すると共に、前記第２面が前記用紙収容空間の上方に突出する第１姿勢を取り、前記給紙機構が前記用紙を給送するとき、前記第１面が前記下流側壁部の上方から退避すると共に、前記第２面が前記用紙収容空間の上方から退避する第２姿勢を取る給紙装置。
【請求項６】
トナー像を用紙上に形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記用紙を給送する給紙装置と、
を備え、
前記給紙装置として、請求項１〜５のいずれか一項に記載の給紙装置が用いられている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を所定の方向に給送する給紙装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、画像形成部に用紙を給送する給紙装置とを含む。
【０００３】
給紙装置は、例えば特許文献１に示すように、用紙を収容する用紙カセットと、用紙カセットから用紙を一枚ずつ取り出すピックアップローラと、用紙を画像形成部に給送する給紙ローラと、給紙ローラに接触した状態で対向配置され、用紙の重送を防止するリタードローラとを、主要な構成要素として含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６７３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の給紙装置では、用紙カセットが画像形成装置の筐体内に挿入される挿入方向と、ピックアップローラが用紙カセットから用紙を取り出す方向とが同一に構成されている。このような構成では、用紙カセットが筐体内に強く挿入されてしまったとき、用紙カセットの挿入方向から見た下流側において、つまり、ピックアップローラの近傍において、用紙が用紙カセットから飛び出して散乱する場合がある。その場合、ピックアップローラは用紙カセットから用紙を適正に取り出すことができないので、給送動作が滞ってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、用紙カセットの筐体内への挿入時において用紙の散乱を防止して給送動作を円滑に行うことが可能な給紙装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る給紙装置は、筐体と、用紙を収容する用紙収容空間を有する用紙カセットであって、第１方向に向かって前記筐体内に挿入可能であり、前記第１方向の下流側に位置し、前記用紙収容空間を形成する下流側壁部を有する用紙カセットと、前記用紙カセットから前記用紙を前記第１方向に沿って取り出して給送する給紙機構と、前記下流側壁部よりも前記第１方向下流側に設けられた本体部と、前記本体部から延設され、前記用紙収容空間に収容された前記用紙のうち前記用紙カセットが前記筐体内に挿入されたときに前記下流側壁部を越えて前記用紙カセットから飛び出そうとする用紙にのみ当接して該用紙を前記用紙カセットに戻すための規制面と、を有する用紙散乱防止部材と、を備え、前記規制面は、前記下流側壁部よりも高い位置に突出する第１面と、前記第１面の上部から延びて前記用紙収容空間の上方に突出する第２面とを有する。
【０００８】
本発明に係る給紙装置によれば、規制面の第１面は、下流側壁部よりも高い位置に突出しているので、用紙カセットの筐体内への挿入方向である第１方向から見た場合、その第１方向を遮るような面である。また、規制面の第２面は、用紙収容空間の上方に突出しているので、用紙カセットが筐体内に挿入されたときに用紙の表面に上方から対向する面である。そのため、規制面の第１面および第２面は、用紙カセットが筐体内に挿入されたときに用紙カセットの下流側壁部を越えて用紙カセットから飛び出そうとする用紙に当接することができる。これにより、用紙は用紙カセット内に戻され、用紙の散乱が防止される。その結果、給紙機構による給送動作を円滑に行うことが可能である。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態では、前記第１面は、前記下流側壁部を越え、前記用紙収容空間の上方に向かって延びる傾斜面である。
【００１０】
この構成によれば、第１面が下流側壁部よりも高い位置に突出するように単に直線的に上方に延びる構成と比較して、第１面に当接した用紙を確実に用紙カセット内に戻すことができる。
【００１１】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記用紙散乱防止部材は、前記第１方向と直交する直交方向に一対配置されている。
【００１２】
この構成によれば、単一の用紙散乱防止部材を用いている構成と比較して、用紙をより確実に用紙カセット内に戻すことができる。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記用紙は、前記直交方向に幅寸法を有しており、前記用紙散乱防止部材の間隔は、最小の幅寸法に対応するように設定されている。
【００１４】
この構成によれば、最小の幅寸法を有する用紙から最大の幅寸法を有する用紙までを用紙カセット内に戻すことができる。
【００１５】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記用紙散乱防止部材は、前記用紙カセットが前記筐体内に挿入されたとき、前記第１面が前記下流側壁部よりも高い位置に突出すると共に、前記第２面が前記用紙収容空間の上方に突出する第１姿勢を取り、前記給紙機構が前記用紙を給送するとき、前記第１面が前記下流側壁部の上方から退避すると共に、前記第２面が前記用紙収容空間の上方から退避する第２姿勢を取る。
【００１６】
この構成によれば、用紙散乱防止部材は、用紙カセットが筐体内に挿入されたときに第１姿勢を取るので、飛び出そうとする用紙を用紙カセット内に戻すことができる。また、給紙機構が用紙を給送するとき、用紙散乱防止部材は、第１面が下流側壁部の上方から退避すると共に、第２面が用紙収容空間の上方から退避する第２姿勢を取るので、給紙機構の用紙給送動作を妨げない。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置によれば、トナー像を用紙上に形成する画像形成部と、前記画像形成部に前記用紙を給送する給紙装置とを含み、前記給紙装置として、上記構成の給紙装置が用いられている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る給紙装置およびそれを備えた画像形成装置によれば、上記事情に鑑み、用紙カセットが筐体内に強く挿入されてしまった場合であっても用紙の散乱を防止して給送動作を円滑に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの斜視図であり、（ａ）は用紙カセットがプリンタの筐体に完全に収容された状態を示し、（ｂ）は用紙カセット全体が筐体から引き出された状態を示し、（ｃ）は用紙カセットの一部が筐体内に挿入された状態を示す。
【図２】図１に示されるプリンタの内部構造を示す図である。
【図３】用紙カセットの背面壁側から見た給紙装置の斜視図であり、用紙散乱防止部材の起立姿勢を示している。
【図４】用紙カセットの上方から見た給紙装置の斜視図であり、用紙散乱防止部材の起立姿勢を示している。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図であり、用紙散乱防止部材の起立姿勢を示している。
【図６】用紙散乱防止部材の倒伏姿勢を示す断面図である。
【図７】用紙カセットの上方から見た給紙装置の斜視図であり、用紙散乱防止部材の倒伏姿勢を示している。
【図８】用紙散乱防止部材の側面図である。
【図９】用紙散乱防止部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。以下の説明において用いられる「用紙」との文言は、一般的に、印刷処理を施される印刷用紙を意味するが、本発明はこれに限られるものではなく、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、厚紙や画像形成を施与することが可能な他の用紙も意味する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図であり、（ａ）は用紙カセットが画像形成装置内に完全に収容された状態を示し、（ｂ）は用紙カセット全体が画像形成装置から引き出された状態を示し、（ｃ）は用紙カセットの一部が画像形成装置内に挿入された状態を示す。尚、図１に示される画像形成装置は、プリンタであるが、本発明はこれに限られるものではなく、コピー機、ファクシミリ装置や用紙に画像を形成することができる他の装置を画像形成装置として用いてもよい。
【００２２】
プリンタ１は、全体として、略直方体形状の筐体２を含む。筐体２は、用紙カセット３の挿入口となる略矩形状の開口部２１１が形成された正面壁２１と、正面壁２１に対向する位置にある背面壁２２と、正面壁２１と背面壁２２との間で延びるとともにプリンタ１の側面を形成する右側面壁２３及び左側面壁２４と、正面壁２１と背面壁２２との間で延びるとともにプリンタ１の上面を形成する天壁２５とを含む。
【００２３】
正面壁２１の開口部２１１から背面壁２２に向けて、略直方体形状の収容空間が延びる。用紙カセット３の外周輪郭は、この収容空間と相補的な形状をなしている。用紙カセット３は、正面壁２１側から背面壁２２に向けて移動可能である。また、背面壁２２から正面壁２１に向けて用紙カセット３を引っ張ることにより、筐体２から用紙カセット３を引き出すことも可能である。このように用紙カセット３は、収容空間内で往復移動可能に形成される。
【００２４】
筐体２内には、プリンタ１の機能を発揮させるための各種の機器が配設される。右側面壁２３には、これら機器から生ずる熱を放出するための放熱口２３１が形成されている。天壁２５上には、正面壁２１に向けて狭まる凹空間２５１が形成され、背面壁２２側に位置する凹空間２５１の基端部は、排出壁２５２により形成される。排出壁２５２には、画像形成された用紙を排出する排出口２５３が形成される。排出口２５３から画像形成処理が施与された用紙が排出され、天壁２５上の凹空間２５１内で積み重ねられる。
【００２５】
用紙カセット３は、用紙カセット３が筐体２内に完全に押し込まれたときに、筐体２の正面壁２１とともにプリンタ１の正面側壁面を形成する正面壁３１と、正面壁３１と対向する位置に存する背面壁３２（下流側壁部）と、正面壁３１と背面壁３２との間で延びるとともに用紙カセット３の側面を形成する右側面壁３３及び左側面壁３４と、正面壁３１と背面壁３２との間で延びるとともに用紙カセット３の底面を形成する底壁３５とを含む。
【００２６】
用紙カセット３の底壁３５の上面には、正面壁３１から背面壁３２に向かう直線上で往復移動可能な第１調整ノブ３６と、左右の側面壁３３，３４を結ぶ直線上で往復移動可能な一対の第２調整ノブ３７とが立設される。第１調整ノブ３６及び第２調整ノブ３７は、用紙カセット３内に収容される用紙の束の側面（積層される用紙の縁部が積み重ねられてなる面）に当接するように位置決めされ、第１調整ノブ３６、一対の第２調整ノブ３７及び背面壁３２の内面とで、用紙を収容するための収容空間３８が形成される。
【００２７】
図２は、図１に示されるプリンタ１の内部構造を概略的に示す。図２と併せて図１を参照しつつ、プリンタ１の内部構造について説明する。尚、プリンタ１は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等に直接またはＬＡＮ経由で接続される。パーソナルコンピュータ等の外部装置は、プリンタ１に画像データを送信する。また、図２に関連して以下に説明される構成要素の他に、プリンタ１は、プリンタ１の動作を制御する制御回路など、一般的なプリンタに設けられた他の構成要素も有している。
【００２８】
図２に示されるように、筐体２の内部には、中間転写ユニット９２、画像形成ユニット９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７、排紙ローラ対９６および給紙装置４が設けられている。
【００２９】
画像形成ユニット９３は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を担持する感光体ドラム９３１（電子写真方式で潜像が形成される感光体）を含む。感光体ドラム９３１としては、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。
【００３０】
感光体ドラム９３１の周囲には、帯電器９３３、現像装置９１０（９１０Ｙ、９１０Ｍ、９１０Ｃ、９１０Ｋ）、転写ローラ９３２及びクリーニング装置９３４等が配置されている。帯電器９３３は、感光体ドラム９３１の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム９３１の表面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。現像装置９１０Ｙ、９１０Ｍ、９１０Ｃ、９１０Ｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋから供給される各色のトナーを用いて、各々の感光体ドラム９３１上に形成された静電潜像を現像（可視像化）する。転写ローラ９３２は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム９３１とニップ部を形成し、感光体ドラム９３１上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置９３４は、トナー像転写後の感光体ドラム９３１の周面を清掃する。
【００３１】
各現像装置９１０Ｙ、９１０Ｍ、９１０Ｃ、９１０Ｋは、筐体９１１を含み、この筐体９１１の内部には、磁性キャリアとトナーとを有する２成分現像剤が収納されている。また、筐体９１１内には、２本の攪拌ローラ９１２、９１３が回転可能に配置される。２本の攪拌ローラ９１２、９１３は、筐体９１１の底部近傍で互いに並列に延設する。
【００３２】
筐体９１１の内部底面には、現像剤の循環経路が形成されている。攪拌ローラ９１２、９１３は循環経路内に配設されている。攪拌ローラ９１２、９１３の間において、筐体９１１の底部から立設された仕切り壁９１４が攪拌ローラ９１２、９１３の軸方向に延びる。この仕切り壁９１４は、循環経路を区画する。仕切り壁９１４の周囲を周回するように循環経路が形成される。２成分現像剤は、この循環経路を攪拌ローラ９１２及び９１３によって攪拌、搬送されながら帯電される。
【００３３】
２成分現像剤は、攪拌ローラ９１２及び９１３によって攪拌されつつ筐体９１１内を循環し、トナーが帯電されるとともに、攪拌ローラ９１２上の２成分現像剤が上側に位置する磁気ローラ９１５に吸引されて搬送される。吸引された２成分現像剤は磁気ローラ９１５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、ドクターブレード９１６によって層厚規制される。現像ローラ９１７上のトナー層は、磁気ローラ９１５と現像ローラ９１７との間の電位差によって形成され、トナー層によって感光体ドラム９３１上の静電潜像が現像される。
【００３４】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成ユニット９３の各々に設けられた感光体ドラム９３１の周面に、例えば、外部装置から送信された画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００３５】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を含む。中間転写ベルト９２１には、複数の感光体ドラム９３１からトナー像が一次転写され、各感光体ドラム９３１からの像が重ね塗りされる。この重ね塗りされたトナー像を、中間転写ベルト９２１は、後述する給紙装置４から供給される用紙Ｓに二次転写部９８０において二次転写する。駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、中間転写ベルト９２１を周回駆動させる。駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、プリンタ１の筐体２で回転自在に支持される。なお、本実施形態では、画像形成ユニット９３、中間転写ユニット９２および二次転写部９８０が、トナー像を用紙Ｓ上に形成する画像形成部を構成する。
【００３６】
定着ユニット９７は、中間転写ユニット９２から二次転写された用紙Ｓ上のトナー像に対し、定着処理を施す。定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｓは、筐体２の内部空間の上部に形成された排出ローラ対９６へ向けて排出される。排紙ローラ対９６は、定着ユニット９７から搬送された用紙Ｓを、排出壁２５２に形成された排出口２５３を介して凹空間２５１に排出する（図１参照）。
【００３７】
給紙装置４は、用紙Ｓを二次転写部９８０に給送するための装置であって、上述した用紙カセット３と、給紙機構４０と、用紙カセット３および給紙機構４０を収容する筐体２とから構成されている。
【００３８】
用紙カセット３は、図１を参照して説明した構造を有すると共に、用紙収容空間３８内において複数枚の用紙Ｓからなる用紙束Ｔを積載するリフト板３８１を含む。リフト板３８１の上流側端部（図では左側端部）は、支持部３８２により回動可能に支持されている。リフト板３８１は、用紙収容空間３８内において、下流側端部（図２では右側端部）を自由端として支持部３８２により底壁３５に対して上下方向に回動可能となっている。支持部３８２は、用紙Ｓの幅方向に対向配置された左右の側面壁３３，３４（図１参照）に設けられる。
【００３９】
リフト板３８１の下流側端部の下方には、リフト板３８１を昇降させる昇降機構として、駆動シャフト３８３及び押し上げ部材３８４が設けられる。駆動シャフト３８３は、駆動モータ（図示せず）に接続される。プリンタ１の動作全般の制御を司る制御部による制御下で、駆動モータが作動すると、駆動シャフト３８３が回転し、リフト板３８１に接続される押し上げ部材３８４の先端部が上昇し、リフト板３８１の下流側端部が上昇する。
【００４０】
給紙機構４０は、用紙カセット３が筐体２内に完全に挿入され、所定の給紙位置にセットされたときに用紙Ｓを用紙カセット３から二次転写部９８０に給送する。給紙機構４０が用紙Ｓを給送する給送動作が行われる前に、リフト板３８１はその下流側端部が前記昇降機構によって上昇して上昇位置に設定される。なお、リフト板３８１の下流側端部は、新たな用紙束Ｔが補給されるときには下降した下降位置に設定されている。
【００４１】
給紙機構４０は、具体的には、プリンタ１の筐体２内に挿入された状態の用紙カセット３の背面壁３２とプリンタ１の筐体２の背面壁２２との間に配設された機構であって、リフト板３８１の下流側端部の上方に配設されたピックアップローラ４１と、ピックアップローラ４１の下流側に配設された給紙ローラ４２と、給紙ローラ４２に圧接される分離ローラ４３とを含む。ピックアップローラ４１から、給紙ローラ４２と分離ローラ４３との間のニップ部にかけて用紙Ｓが給送される給送経路が設定されている。
【００４２】
用紙カセット３が給紙位置にセットされると、リフト板３８１の下流側端部が上昇し、リフト板３８１上に積載された用紙束Ｔの下流側端部がピックアップローラ４１に当接する。ピックアップローラ４１が回転すると、リフト板３８１上の用紙束Ｔの最上位に位置する用紙Ｓが用紙カセット３から取り出される。用紙Ｓの取り出し方向は、プリンタ１の筐体２内への用紙カセット３の挿入方向Ａ（第１方向）に沿う方向（正面壁２１から背面壁２２に向かう方向）である。
【００４３】
その後、用紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、給紙ローラ４２によって下流へと給送される。用紙カセット３から複数の用紙Ｓが同時に取り出されたとき、分離ローラは重なって取り出された用紙Ｓのうち下方に位置する用紙Ｓを用紙カセット３へ押し戻す方向に回転する。これにより、用紙Ｓは１枚ずつ下流へと前記給送経路に沿って搬送される。このようにして、給紙機構４０は用紙カセット３から用紙Ｓを二次転写部９８０に給送する。
【００４４】
給紙機構４０の下流側には、給紙機構４０の上方に位置する二次転写部９８０に向けて延びる搬送路が形成され、その搬送路に沿って用紙Ｓを搬送する搬送ローラ対４４が配設されている。給紙ローラ４２により用紙カセット３から給送された用紙Ｓは、その後、搬送ローラ対４４により二次転写部９８０まで搬送され、画像形成部９３で形成されたトナー画像が用紙Ｓ上に転写される。
【００４５】
給紙装置４は、さらに、用紙散乱防止部材１０を含む。用紙カセット３が筐体２内に挿入されて給紙位置にセットされたとき、その衝撃によって用紙収容空間３８内の用紙Ｓが背面壁３２を越えて用紙カセット３から飛び出す場合がある。用紙散乱防止部材１０は、そのような飛び出そうとする用紙Ｓに当接してその用紙Ｓを用紙カセット３に戻すための部材である。用紙散乱防止部材１０により、用紙カセット３の挿入方向Ａから見た下流側において、つまり、ピックアップローラ４１の下方において用紙Ｓが散乱することが防止される。
【００４６】
用紙散乱防止部材１０は、起立した起立姿勢（第１姿勢）と、倒伏した倒伏姿勢（第２姿勢）との間で切り替えられることが可能に構成されている。用紙散乱防止部材１０は、用紙カセット３が筐体２内に挿入されたときに起立姿勢を取り、一方、給紙機構４０が給送動作を行うときに倒伏姿勢を取る。図３〜図５は、用紙散乱防止部材１０の起立姿勢を示しており、図６および図７は、用紙散乱防止部材１０の倒伏姿勢を示している。
【００４７】
まず、図３〜図５を参照して用紙散乱防止部材１０の起立姿勢について説明する。図３は、用紙カセット３の背面壁３２側から見た給紙装置４の斜視図であり、用紙散乱防止部材１０の起立姿勢を示す。図４は、用紙カセット３の上方から見た給紙装置４の斜視図であり、用紙散乱防止部材１０の起立姿勢を示す。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図であり、用紙散乱防止部材１０の起立姿勢を示す。用紙散乱防止部材１０は、図示の実施形態では、一対配置されており、用紙Ｓの幅方向、つまり用紙カセット３の挿入方向Ａと直交する方向に所定の間隔をあけて互いに離間している。各用紙散乱防止部材１０は、筐体２側に配置される部材であって、細長のブロック状の本体部１１と、突出部１２とを有する。
【００４８】
細長本体部１１は、用紙散乱防止部材１０が起立姿勢を取っているとき、用紙カセット３の背面壁３２に沿って延びる形状を有している。隣り合う細長本体部１１は、後述する図９に示すように、下端部同士が連結部材１５によって連結されている。また、連結部材１５には、その両端部から、用紙カセット３の挿入方向Ａと直交する方向に突出する一対の揺動軸１６が形成されている。用紙散乱防止部材１０は、後述する第２姿勢にあるとき、筐体２内において用紙カセット３の背面壁３２側に配置されたハウジング４５（図７）内に収容される。連結部材１５、ひいては一対の用紙散乱防止部材１０は、一対の揺動軸１６を介してハウジング４５に回動可能に支持されている。
【００４９】
突出部１２は、図５に示すように、細長本体部１１の上端から背面壁３２よりも上方に延び、かつ背面壁３２を越えて用紙収容空間３８の上方に突出する部分である。突出部１２については後に詳述する。
【００５０】
上述から明らかなように、起立姿勢とは、各用紙散乱防止部材１０の細長本体部１１が背面壁３２に沿って起立し、突出部１２が背面壁３２を越えて用紙収容空間３８の上方に位置した状態のことである。
【００５１】
次に、図６および図７を参照して用紙散乱防止部材１０の倒伏姿勢について説明する。図６は、用紙散乱防止部材１０の倒伏姿勢を示す断面図である。図７は、用紙カセット３の上方から見た給紙装置４の斜視図であり、用紙散乱防止部材１０の倒伏姿勢を示す。一方の用紙散乱防止部材１０の細長本体部１１には、起立姿勢のときに背面壁３２と対向する面とは反対側の面においてフック１３が形成されている。フック１３には、ばね部材１４（付勢部材）の一端が係止されている。ばね部材１４の他端はハウジング４５の適所に係止されている。
【００５２】
ばね部材１４は、細長本体部１１を付勢して下方に引っ張るように位置設定されている。そのため、一対の用紙散乱防止部材１０は、揺動軸１６（図３および図９）の軸回りに図６では時計回り方向に回動する。この回動動作により、各用紙散乱防止部材１０の突出部１２は背面壁３２の上方から退避する。また、突出部１２は給紙機構４０の前記給送経路から外れるように退避する。細長本体部１１が回動して突出部１２が退避した用紙散乱防止部材１０は、図７に示すように、ハウジング４５に形成された凹部４６内に収納される。
【００５３】
上述から明らかなように、倒伏姿勢とは、突出部１２が背面壁３２の上方から退避した状態のことであり、ばね部材１４は用紙散乱防止部材１０が常に倒伏姿勢を取るように用紙散乱防止部材１０を付勢している。
【００５４】
用紙散乱防止部材１０の起立姿勢および倒伏姿勢間の切り替えは、切替部材を用いている。切替部材は、回動部材５０と、上述したばね部材１４とから構成されている。回動部材５０は、用紙カセット３の背面壁３２の外壁面に配置された部材であって、用紙カセット３が筐体２内に挿入されたときに用紙散乱防止部材１０（実際には、連結部材１５）に当接する。
【００５５】
回動部材５０は、用紙カセット３が筐体２内に挿入されたとき、用紙散乱防止部材１０と用紙カセット３の挿入方向Ａに沿って当接して、用紙散乱防止部材１０を、図６に示す状態から揺動軸１６の軸回りに反時計回り方向に回動させることで、用紙散乱防止部材１０の姿勢を倒伏姿勢から図５に示す起立姿勢に切り替えることが可能に構成されている。
【００５６】
ばね部材１４は、上述したように、用紙散乱防止部材１０を、図５に示す状態から揺動軸１６の軸回りに時計回り方向に、つまり回動部材５０とは反対の方向に回動させて、用紙散乱防止部材１０が常に図６に示す倒伏姿勢を取るように付勢力を作用させている。そのため、回動部材５０は、ばね部材１４の付勢力に抗して用紙散乱防止部材１０を回動させる必要がある。
【００５７】
また、回動部材５０が用紙散乱防止部材１０に当接した図５に示す状態から時計回り方向に回動すると、回動部材５０と用紙散乱防止部材１０との当接状態が解消され、用紙散乱防止部材１０はばね部材１４によって時計回り方向に回動する。これにより、用紙散乱防止部材１０は起立姿勢から倒伏姿勢に切り替えられる。なお、回動部材５０の構成についての詳細な説明は、本発明の趣旨から外れるため省略する。
【００５８】
以下、用紙散乱防止部材１０の突出部１２について、図５に加え、図８および図９を参照しながら説明する。図８は、用紙散乱防止部材１０の側面図であり、図９は、用紙散乱防止部材１０の斜視図である。突出部１２は、背面壁３２を越えて用紙カセット３から飛び出そうとする用紙Ｓに当接する規制面１８を有する。規制面１８は、第１面１８ａと、第２面１８ｂとからなる。
【００５９】
第１面１８ａは、用紙散乱防止部材１０が起立姿勢を取っているときに背面壁３２よりも高い位置に突出する面であって、本実施形態では、背面壁３２を越えつつ、用紙収容空間３８の上方に向かって斜め上方（図５では左斜め上方）に延びる傾斜面とされている。第１面１８ａは、水平面に対して所定の角度αで傾斜している。また、第１面１８ａは、用紙散乱防止部材１０が起立姿勢のとき、背面壁３２の外壁面側から背面壁３２の上端縁に当接しつつ左斜め上方に延びている。そのため、第１面１８ａは、用紙カセット３の挿入方向Ａとはほぼ反対の方向に、かつ用紙収容空間３８に向いている。これにより、第１面１８ａは、該第１面１８ａを用紙カセット３の挿入方向Ａから見た場合、その挿入方向Ａを遮るような面となっている。
【００６０】
第２面１８ｂは、第１面１８ａの上縁から略水平方向に、つまり用紙カセット３の挿入方向Ａとは反対の方向に延びて、用紙収容空間３８の上方に突出する面である。第２面１８ｂの突出量は適宜設定される。また、第２面１８ｂは、用紙カセット３が筐体２内に挿入されたとき、用紙収容空間３８内の用紙Ｓの表面に対向する面である。
【００６１】
用紙散乱防止部材１０は、上記したように、用紙カセット３の挿入方向Ａと直交する方向、つまり用紙Ｓの幅方向に所定の間隔で一対配置されている。用紙散乱防止部材１０の間隔、特に規制面１８を有する突出部１２の間隔は、図９に示すように所定の値Ｐに設定されている。間隔Ｐは、用紙カセット３に積載可能な用紙Ｓのうちの最小の幅寸法を有する用紙Ｓに対応するために、前記最小幅寸法と略同一に、またはそれよりも若干小さく設定されている。
【００６２】
上記構成の規制面１８は、用紙散乱防止部材１０が起立姿勢を取ったとき、第１面１８ａが背面壁３２よりも高い位置に突出すると共に、第２面１８ｂが用紙収容空間３８の上方に突出する。一方、用紙散乱防止部材１０が倒伏姿勢を取ったとき、第１面１８ａは背面壁３２から退避すると共に、第２面１８ｂは用紙収容空間３８の上方から退避する。
【００６３】
以上説明した給紙装置４によれば、規制面１８の第１面１８ａは、背面壁３２よりも高い位置に突出しているので、用紙カセット３の挿入方向Ａから見た場合、その挿入方向Ａを遮るような面である。また、規制面１８の第２面１８ｂは、用紙収容空間３８の上方に突出しているので、用紙収容空間３８内の用紙Ｓの表面に上方から対向する面である。そのため、用紙カセット３の筐体２内への挿入時の衝撃によって用紙収容空間３８内の用紙Ｓが図５に示すように右斜め上方に飛び上がっても、規制面１８の第１面１８ａおよび第２面１８ｂは、その飛び上がった用紙Ｓに当接することができる。これにより、用紙Ｓは用紙カセット３の用紙収容空間３８内に戻され、用紙Ｓの散乱が防止される。その結果、給紙機構４０による給送動作を円滑に行うことが可能である。
【００６４】
また、給紙装置４では、規制面１８の第１面１８ａは、背面壁３２を越え、用紙収容空間３８の上方に向かって左斜め上方に延びる傾斜面とされている。そのため、第１面１８ａが背面壁３２よりも高い位置に突出するように単に直線的に上方に延びる構成と比較して、図５に示すような右斜め上方に飛び出す用紙Ｓを確実に用紙収容空間３８内に戻すことができる。
【００６５】
さらに、給紙装置４では、用紙散乱防止部材１０が用紙カセット３の挿入方向Ａと直交する直交方向に一対配置されているので、つまり規制面１８が前記直交方向に一対配置されているので、単一の規制面１８を用いている構成と比較して、用紙Ｓをより確実に用紙カセット３内に戻すことができる。
【００６６】
さらに、給紙装置４では、用紙散乱防止部材１０の突出部１２の間隔Ｐは、用紙Ｓの最小の幅寸法に対応するように設定されているので、最小の幅寸法を有する用紙Ｓから最大の幅寸法を有する用紙Ｓまでを用紙カセット３内に戻すことができる。
【００６７】
さらに、給紙装置４では、用紙散乱防止部材１０が倒伏姿勢を取ったとき、第１面１８ａは背面壁３２から退避すると共に、第２面１８ｂは用紙収容空間３８の上方から退避する。これにより、給紙機構４０による給送動作が妨げられない。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
２  筐体
３  用紙カセット
４  給紙装置
１０  用紙散乱防止部材
１１  細長本体部
１２  突出部
１８  規制面
１８ａ  第１面
１８ｂ  第２面
３２  背面壁（下流側壁部）
３８  用紙収容空間
４０  給紙機構
５０  回動部材
Ａ  挿入方向（第１方向）
Ｓ  用紙
Ｔ  用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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