(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉ステンレス鋼管が内嵌される嵌入内孔、該嵌入内孔の前方に形成され前方が拡径されるように傾斜した第１テーパー部、該第１テーパー部の前方端部の内径と略同じ内径を有して所定の肉厚を有する前方へ突出した突出円環部、及び外周部分に継手と連結するボルトを挿入する継手連結孔を有するフランジと、
該フランジの前方に着脱可能に固定され、前記薄肉ステンレス鋼管の端部が内嵌される嵌合孔、該嵌合孔よりも前方側で且つ該嵌合孔より小径なロッド摺動孔、前記突出円環部の肉厚分と略同じ長さ分だけ拡径した拡径内孔部を有し、且つ、前方側が縮径されるように傾斜した第２テーパー部、及び前記フランジと連結具を介して連結可能な外周円環鍔部を前記拡径内孔部の外周側に形成したヨークと、
前記嵌入内孔及び嵌合孔の径方向内側に配置される薄肉ステンレス鋼管の端部の内側で且つ嵌合孔の内側に嵌め込まれるバックアップリングと、
前記ヨークと連結されるシリンダの内部で駆動源により前後方向に移動自在なピストンと連結されることによって、前記ロッド摺動孔内で前後方向に移動自在な摺動部及び、該摺動部よりも大径で且つ後方側に位置する前記薄肉ステンレス鋼管を外嵌する外嵌部を有するガイドロッドと、
前記バックアップリングと前記ガイドロッドの摺動部と外嵌部の段差部の間の摺動部に外嵌され、且つ、該段差部と前記バックアップリングとの間で狭圧される拡管ゴムと、を具備し、
更に、前記連結具が、前記フランジの外側面に当接する挟圧杆と、該挟圧杆を前記ヨークの前記外周円環鍔部に離間パイプを介して締め付け固定する連結ボルトを具備することを特徴とする薄肉ステンレス鋼管の拡管装置。
【請求項２】
前記拡管ゴムは、リング形状をしており、その前後方向の端部の外周の径が、中央部分より小径となるようにテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄肉ステンレス鋼管の端部の外周面に沿って断面山型の山形突起部を形成するために拡管する薄肉ステンレス鋼管の拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄肉ステンレス鋼管の拡管装置に関しては、本件出願人の出願による特許文献１に記載されたものが既に公知となっている。この薄肉ステンレス鋼管の拡管装置１０１は、図８に示すように、油圧シリンダ１０２と、該油圧シリンダ１０２内において油圧により摺動動作するピストン部１０３を有するピストンロッド１０４と、該ピストンロッド１０４を後方（図における右側）へ付勢する復帰ばね１０５と、油圧シリンダ１０２の後方端部に設けられた拡管ヘッド１０６と、ピストンロッド１０４と加圧ロッド１０７とを連結する連結管１０８と、拡管ヘッド１０６の嵌入内孔１０９の内側において前方へ移動不能に配置されたガイドリング１１０と、該ガイドリング１１０と加圧ロッド１０７のゴム押え用の段差部１１１との間に配置された拡管ゴム１１２と、拡管ヘッド１０６の外周面に形成された雄ねじ部１１３と螺合する雌ねじ部１１４を有し、かつ嵌合孔１１５に薄肉ステンレス鋼管１１６を挿通する袋ナット１１７とを有してなり、拡管ヘッド１０６と袋ナット１１７とが螺合固定された状態で、拡管ヘッド１０６の内周面と袋ナット１１７の内周面との連接部に断面が山型の周溝１１８が形成されるように、それぞれにテーパー部１１９、１２０を形成したものである。
【０００３】
このような従来の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置１０１による薄肉ステンレス鋼管１１６の拡管は、以下のようにして行なわれる。すなわち、薄肉ステンレス鋼管１１６の先端部１１６ａを拡管ヘッド１０６の嵌入内孔１０９に嵌入した状態において、図９に示すように、ピストンロッド１０４を油圧により前方、すなわち、薄肉ステンレス鋼管１１６の反対側へ動作させる。それにより、ピストンロッド１０４と連結された加圧ロッド１０７も前方へ移動するため、拡管ゴム１１２は、ガイドリング１１０と加圧ロッド１０７の段差部１１１との間において押圧されることとなり、前後方向の長さが縮小するとともに径方向外側に膨出する。そして、この膨出した拡管ゴム１１２により径方向外側に押し出された薄肉ステンレス鋼管１１６の外周には、拡管ヘッド１０６のテーパー部１１９と袋ナット１１７のテーパー部１２０とにより断面が山型の周溝１１８（図８参照）が形成されているので、薄肉ステンレス鋼管１１６はこの断面山型の周溝１１８に沿うように膨出し、山型の拡管部１２２が形成されることとなる。
【０００４】
このようにして拡管された薄肉ステンレス鋼管１１６を継手１２３と接続する時には、拡管ヘッド１０６と袋ナット１１７の雄ねじ部１１３と雌ねじ部１１４の螺合を解除してから、加圧ロッド１０７、拡管ゴム１１２、ガイドリング１１０を薄肉ステンレス鋼管１１６の内部から抜き出す。そして、図１０の右側に示すように、継手１２３の開口部を薄肉ステンレス鋼管１１６の端部及び袋ナット１１７の開口端部と相対向させて継手１２３の外周に形成している雄ねじと袋ナット１１７の雌ねじ部１１４を螺合することによって、図１０の左側に示すように、山型拡管部１２２の傾斜面１２２ａを継手１２３方向へ押圧しつつ、継手１２３の開口部の内側にあらかじめ嵌め込んでいるパッキン１２１をもう一方の傾斜面１２２ｂに圧着し、且つ、必要に応じて雄ねじの外周に嵌め込んである皿バネ１２５を継手１２３の突起と袋ナット１１７の先端の間に圧着する。この皿バネ１２５は、その反作用により継手１２３と袋ナット１１７の螺着の緩みの防止と締め付け忘れを確認するために設けられている。これによって、薄肉ステンレス鋼管１１６は継手１２３との接続部分からの流体漏れを生じることなく、確固に継手１２３に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６４−１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置１０１においては、図８の状態から図９の状態へとピストンロッド１０４の前方移動（図における左側）に伴い、加圧ロッド１０７をも前方移動させることによってガイドリング１１０と段差部１１１に挟まれて圧力が加えられることによって膨張した拡管ゴム１１２が薄肉ステンレス鋼管１１６を拡管ヘッド１０６の内周面と袋ナット１１７の内周面とにより形成されている山型の周溝１１８に沿って山型に膨出し、拡管部１２２が形成される。この時に、拡管ヘッド１０６及び袋ナット１１７にも拡管ゴム１１２の膨出時の外側方向への圧力が作用して、ひずみが生じる。このひずみによって、拡管ヘッド１０６と袋ナット１１７の雄ねじ部１１３と雌ねじ部１１４の螺合が外れ難くなったり、袋ナット１１７が外側へ開いて後工程の継手１２３との螺合に支障を生じるなどの問題点がある。又、継手１２３の雄ねじと袋ナット１１７の雌ねじ１１４の螺合固着のために必要な長さを確保しなければならないので、装置全体が大きくなるという問題点がある。
【０００７】
この発明は上記問題点に鑑みなされたものであって、拡管ゴム１１２の膨出時においても拡管ヘッド１０６や袋ナット１１７などの拡管時に薄肉ステンレス鋼管１１６を支える部材が外側方向への力の作用を阻止してひずみが生じないようにすることが可能な薄肉ステンレス鋼管の拡管装置を提供するものである。又、この発明は、装置の小型化を図り、軽量化運搬の便宜性を図ることが可能な薄肉ステンレス鋼管の拡管装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、次のようなものである。すなわち、請求項１に記載する薄肉ステンレス鋼管の拡管装置は、薄肉ステンレス鋼管が内嵌される嵌入内孔、該嵌入内孔の前方に形成され前方が拡径されるように傾斜した第１テーパー部、該第１テーパー部の前方端部の内径と略同じ内径を有して所定の肉厚を有する前方へ突出した突出円環部、及び外周部分に継手と連結するボルトを挿入する継手連結孔を有するフランジと、該フランジの前方に着脱可能に固定され、前記薄肉ステンレス鋼管の端部が内嵌される嵌合孔、該嵌合孔よりも前方側で且つ該嵌合孔より小径なロッド摺動孔、前記突出円環部の肉厚分と略同じ長さ分だけ拡径した拡径内孔部を有し、且つ、前方側が縮径されるように傾斜した第２テーパー部、及び前記フランジと連結具を介して連結可能な外周円環鍔部を前記拡径内孔部の外周側に形成したヨークと、前記嵌入内孔及び嵌合孔の径方向内側に配置される薄肉ステンレス鋼管の端部の内側で且つ嵌合孔の内側に嵌め込まれるバックアップリングと、前記ヨークと連結されるシリンダの内部で駆動源により前後方向に移動自在なピストンと連結されることによって、前記ロッド摺動孔内で前後方向に移動自在な摺動部及び、該摺動部よりも大径で且つ後方側に位置する前記薄肉ステンレス鋼管を外嵌する外嵌部を有するガイドロッドと、前記バックアップリングと前記ガイドロッドの摺動部と外嵌部の段差部の間の摺動部に外嵌され、且つ、該段差部と前記バックアップリングとの間で挟圧される拡管ゴムと、を具備し、更に、前記連結具が、前記フランジの外側面に当接する挟圧杆と、該挟圧杆を前記ヨークの前記外周円環鍔部に離間パイプを介して締め付け固定する連結ボルトを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載する薄肉ステンレス鋼管の拡管装置は、請求項１に記載する構成において、前記拡管ゴムが、リング形状をしており、その前後方向の端部の外周の径が、中央部分より小径となるようにテーパー状に形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記請求項１の手段によれば、薄肉ステンレス鋼管が拡管ゴムの膨出によって外側へ山型に拡管した時に伝わる力は、薄肉ステンレス鋼管の外側に位置するフランジの第１テーパー部と突出円環部を通じて、殆どがヨークに伝わり、また、第２テーパー部に伝わった力もヨークに伝わる。そのため、フランジには殆ど外側への力が作用しないのでひずみが生じない。更に、フランジの前記突出円環部が納まる拡径内孔部の外周側には外周円環鍔部が形成されているので、フランジに作用する外側への力を受け止めてひずみが生じることがない。このように、この発明の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置によると、装置に重量の重い部材を用いなくても、薄肉ステンレス鋼管を拡管するための拡管ゴムの膨出により生じた力によって、フランジ及びヨークにひずみが生じないので、ヨークの耐久性を向上させ、且つ、後工程のフランジと継手の接続をもスムーズにかつ正確に行うことができる。又、フランジとヨークは、それぞれに形成した雄ねじと雌ねじの螺合固定ではなく、別途の連結具を用いて行うので、万一ひずみが生じても螺合固定を解除することは容易である。さらに又、雄ねじと雌ねじの螺合固定に要するねじ形成距離分の長さを短くできるのであり、その分装置を小型化と軽量化を図ることができる。
また、上記連結具を用いてフランジとヨークとを連結する際に、離間パイプによりフランジとヨークとの距離が一定に保たれるので、連結ボルトの締めすぎを防止し、もってそれらにひずみが生じることを防止できる。
【００１３】
上記請求項２の手段によれば、ガイドロッドの前方向への移動によって、挟圧力が作用した時に中央部分がより多く外周方向へ体積膨張するので、拡管を効率よく行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置の分解斜視図。
【図２】薄肉ステンレス鋼管の拡管装置の正面図。
【図３】薄肉ステンレス鋼管の拡管装置の図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図３においてガイドロッドを前方に移動させた場合を示す拡大断面図。
【図５】フランジの斜視図。
【図６】薄肉ステンレス鋼管の拡管装置の斜視図。
【図７】薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造を示す断面図。
【図８】従来技術の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置の断面図。
【図９】従来技術の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置の拡管ヘッド付近の拡大断面図。
【図１０】従来技術の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置１は、図１、図４に示すように、薄肉ステンレス鋼管２を内嵌して拡管時に山型突起部３の一方の傾斜部３ａを形成し、拡管後は継手４（図７参照）と連結するフランジ５と、該フランジ５と一端側が連結して拡管時に山型突起部３の他方の傾斜部３ｂを形成すると共に他端側がシリンダ６と連結するヨーク７と、前記シリンダ６のピストン８と連結して前記フランジ５、ヨーク７、シリンダ６内を前後方向に移動するガイドロッド９と、該ガイドロッド９の段差部１０と該ガイドロッド９に外嵌し前記ヨーク７の内側に嵌め込まれるバックアップリング１１の間で狭圧されて外側へ膨出して薄肉ステンレス鋼管２を拡管する拡管ゴム１２を具備している。
【００１６】
前記フランジ５は、図１〜５に示すように円環状の外観を有しており、その中心部には薄肉ステンレス鋼管２を内嵌する嵌入内孔５ａが設けられている。また、フランジ５の嵌入内孔５ａの前方（図３で左側方向）には、前方が拡径されるように傾斜した第１テーパー部５ｂが形成されている。またフランジ５の前方側の端面からは、第１テーパー部５ｂの前方端部の内径と略同じ内径を有すると共に、所定の肉厚を有して前方に円環状に突出する突出円環部５ｃが形成されている。また、図５に特に良く表れているように、フランジ５の外周部分より更に外部方向へ楕円状に突出する突出部５ｄが等間隔に４つ設けられており、この突出部５ｄ夫々には、継手４と連結するための継手連結用孔５ｅが設けられている。さらに、フランジ５の後方側の嵌入内孔５ａの周囲の端面には、隣り合う前記突出部５ｄの略中央に対応する位置に前記ヨーク７との接続時に挟圧杆１３の当接面となる円弧突起５ｆが形成されている（図５参照）。
【００１７】
前記ヨーク７は、図１、３に示すように、後方側の外周面に、円環鍔部７ａが設けられ、内側中心部には前記嵌入内孔５ａと同径の薄肉ステンレス鋼管２の端部が挿入される所定長の嵌合孔７ｂが形成されると共に、更にその前方奥側には該嵌合孔７ｂより小径なロッド摺動孔７ｃを形成している。そして、前記円環鍔部７ａを設けた側の前記嵌合孔７ｂの開口端側の内径はテーパー状に拡径された第２テーパー部７ｄを形成し、更にこの第２テーパー部７ｄより後方側には前記フランジ５の突出円環部５ｃが挿入可能なように、該突出円環部５ｃの肉厚分と略同じ長さだけ拡径した拡径内孔部７ｅが設けられている。これにより、前記フランジ５とヨーク７が連結された時には、第１テーパー部５ｂと第２テーパー部７ｄが連なって山型空間部１４を形成すると共に、この山型空間部１４の外側には前記円環鍔部７ａが位置する構成となっている。又、前記円環鍔部７ａには前記フランジ５との接続時に使用する連結用穴７ｈが所定間隔で設けられている。又、円環鍔部７ａを設けた反対側（前方側）には前記シリンダ６と連結する連結ピン１５を螺着する連結ピンねじ孔７ｇが設けられている。
【００１８】
前記ガイドロッド９は、図１、３、４によく表れているように、その前方側にはピストン８と連結するために外周に雄ねじが形成された連結部９ａが設けられ、この連結部９ａより後方側には前記ロッド摺動孔７ｃ内を前後方向に移動する摺動部９ｂが設けられ、更にこの摺動部９ｂの後方には、該摺動部９ｂより大径で、且つ、薄肉ステンレス鋼管２内に挿入される外嵌部９ｃが設けられている。そして、この外嵌部９ｃと前記摺動部９ｂとの間には径の相違により生じる段差部１０が形成されている。
【００１９】
前記シリンダ６は、前方端が蓋部材６ａによって開放自在に密封され、後方端は中心部に摺動孔６ｂを形成した後方壁６ｃによって塞がれた内部にピストン室６ｄを形成する。そして、該ピストン室６ｄ内に収納しているピストン８の移動前後方端より外側に位置するシリンダ６にそれぞれ設けている第１給排口６ｅと第２給排口６ｆからの圧力油の給排によってピストン８を前後方向に移動させるものであって、前記ヨーク７の前端外周部と重なり合って前記連結ピンねじ孔７ｇと一致する箇所に長孔６ｇが形成されており、この長孔６ｇの上方から連結ピン１５を螺着することによって、ヨーク７に着脱自在に取付けられる。又、このシリンダ６には着脱時に持ち運びが容易なように取手１６が設けられ、側方にはピストン８がピストン室６ｄ内で回転するのを防止するための回り止めピン１７がシリンダ６内へ突き抜けてシリンダ６の側方溝（図示せず）に摺動するように設けられ、更に下方には台座１８に押圧板１９及びボルト２０を用いて固定するための支持杆２１が固定されている。
【００２０】
前記ピストン８は、前記ガイドロッド９の連結部９ａと螺合するために内側に雌ねじを形成しているピストン連結ロッド８ａを具備し、このピストン連結ロッド８ａはシリンダ６の後方端に設けた前記後方壁６ｃの摺動孔６ｂ内をピストン８の移動に従って前後動する。従って、第１給排口６ｅと第２給排口６ｆに圧力油が制御されつつ給排されることによってピストン８が前後方向に移動する時にガイドロッド９も同方向に同速度で前後移動ができる。
【００２１】
前記拡管ゴム１２は、図１、３、４によく表れているに示すように、リング形状をしており、その前後方向側の端部の外周の径が、中央部分より小径となるようにテーパー状に形成されているので、前後方向への挟圧力が作用した時に中央部分がより多く外周方向へ体積膨張して薄肉ステンレス鋼管２の拡管を効率良く行えるようにしている。この拡管ゴム１２は、前記ガイドロッド９の摺動部９ｂに外嵌され、その後方側端面は段差部１０に当接して用いられる。
【００２２】
前記バックアップリング１１は、ガイドロッド９の摺動部９ｂに外嵌されている前記拡管ゴム１２の前方側端面に当接するように同じ摺動部９ｂに外嵌されており、拡管開始時においては、ヨーク７の嵌合孔７ｂの内周面に内接する薄肉ステンレス鋼管２の内周面に内接するようになっている。これによって、薄肉ステンレス鋼管２の端部の内外周面が直線方向に固定されるので、拡管時における拡管ゴム１２の膨張による外周方向の力が作用した場合であっても、端部の形状変化が発生しなく直線状態を保ち、後工程の接続工程が容易に行え、且つ、薄肉ステンレス鋼管２内を流れる流体に乱流を生じさせることがない利点が生ずる。
【００２３】
以上の構成からなるこの発明の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置１によって、薄肉ステンレス鋼管２の端部を拡管する作業について説明する。
まず、図１に示すシリンダ６の支持杆２１を押圧板１９によって台座１８に押えつけて固定し、シリンダ６の後方端開口部にヨーク７の前方外周部分を嵌め込んで重ね合わせて連結ピンねじ孔７ｇと長孔６ｇを一致させて連結ピン１５で螺合固定する。そして、図３に示すように、ガイドロッド９の摺動部９ｂに拡管ゴム１２とバックアップリング１１を順に嵌め込んで、ヨーク７のロッド摺動孔７ｃ内に連結部９ａ側から挿入する。連結部９ａの先端がピストン連結ロッド８ａの内側に形成してある雌ねじと当接したらガイドロッド９を回転させて、ガイドロッド９をピストン連結ロッド８ａと螺合固定する。これによって、前記拡管ゴム１２の両端面が段差部１０とバックアップリング１１によって挟まれた状態になる。
【００２４】
次に、薄肉ステンレス鋼管２にフランジ５の嵌入内孔５ａを嵌め込んでから、ガイドロッド９に外嵌させ薄肉ステンレス鋼管２をその前方端がヨーク７に突き当たるまで押し込む。これによって、薄肉ステンレス鋼管２の端部の内外周面はバックアップリング１１の外周面とヨーク７の嵌合孔７ｂの内周面とに挟まれた状態となる。
【００２５】
次に、薄肉ステンレス鋼管２の外周面に外嵌しているフランジ５を移動させてヨーク７の円環鍔部７ａと密着させ、ヨーク７の後方側の開口端面に形成してある拡径内孔部７ｅ内にフランジ５の突出円環部５ｃを嵌め込む。そして、図３、４によく表れているように、連結ボルト２２に挟圧杆１３及び離間パイプ２３を嵌め込んでから、挟圧杆１３の下方をフランジ５の円弧突起５ｆに当てた状態でこの連結ボルト２２を円環鍔部７ａに設けている連結用穴７ｈにねじ込んで固定する。離間パイプ２３は、あらかじめフランジ５の突出円環部５ｃを除いた肉厚分とほぼ同じ長さを有するようにしているので、フランジ５はヨーク７の円環鍔部７ａの後方端面、拡径内孔部７ｅ及び挟圧杆１３によってはさまれてヨーク７に固定された状態となる。
【００２６】
このような状態から、前記シリンダ６の第１給排口６ｅに圧力油を供給し第２給排口６ｆを大気圧のタンクへと接続すると、ピストン８はピストン室６ｄ内を前方に移動するので、ピストン連結ロッド８ａと螺合固定している連結部９ａ及びガイドロッド９も前方へ移動する。この時、拡管ゴム１２の後方端面は段差部１０に接していることから、拡管ゴム１２の軸方向の幅が圧縮され、この圧縮により外周面方向へ体積膨張することによって、拡管ゴム１２の外周面と接している薄肉ステンレス鋼管２の端部の外周面が、前記第１テーパー部５ｂ及び前記第２テーパー部７ｄによって形成される山型空間部１４に当接するまで拡管する。これによって、一方の傾斜面３ａと他方の傾斜面３ｂとからなる山型突起部３が薄肉ステンレス鋼管２の端部の幅方向の両側に形成される。
【００２７】
この拡管時において、拡管ゴム１２に作用した外周面方向への力は、薄肉ステンレス鋼管２を介してヨーク７の第２テーパー部７ｄ、拡径内孔部７ｅ及び突出円環部５ｃから円環鍔部７ａに伝達されるものの、円環鍔部７ａは力の作用方向には鍔状となっていることから耐力性があり容易に変形しない。更に第１テーパー部５ｂに伝わった力も円環状のフランジ５に作用するため外方向への耐力性があり容易に変形することがない。このように、前記ヨーク７及びフランジ５によって、繰り返し拡管を行った場合であってもひずみが生じることがなくなる。
【００２８】
拡管された薄肉ステンレス鋼管２を取り外す時には、第２給排口６ｆから圧力油を入れて第１給排口６ｅを大気圧のタンクに接続することによって、ピストン８を後方壁６ｃに当たるまで後方側に戻してから、連結ボルト２２を緩めてヨーク７からフランジ５を取り外して、ガイドロッド９に外嵌している薄肉ステンレス鋼管２を引き抜くことで作業が終了する。この時、外周方向に膨張した拡管ゴム１２はピストン８の後方側への移動によって、拡管ゴム１２自身の復元力によって図４から図３の外周が平坦な状態に戻っているので、容易に引き抜くことができる。これで拡管作業は完了する。そして、薄肉ステンレス鋼管２に外嵌しているフランジ５は外嵌させたそのままの状態で次の工程に移る。又、新たな薄肉ステンレス鋼管２を拡管する時には、ガイドロッド９の後方端側から当該薄肉ステンレス鋼管２を嵌め込んでその先端部内側に拡管ゴム１２及びバックアップリング１１を入れて、先端がヨーク７に突き当たるまで押し込み、あらかじめ外嵌しているフランジ５を前述と同じ工程でもってヨーク７に固定し、前述と同じ方法で拡管する。このような作業の繰り返しによって、次々と薄肉ステンレス鋼管２の拡管を行うことができる。
【００２９】
拡管された薄肉ステンレス鋼管２は、例えば、図７に示すように概略断面凹形状の継手４で相互に連結されて使用される。図７においては、２つの径の異なる薄肉ステンレス鋼管２ａ、２ｂを連結する例を示している。左側の大径の薄肉ステンレス鋼管２ａは、拡管に使用したフランジ５の第１テーパー部５ｂを薄肉ステンレス鋼管２ａの一方の傾斜面３ａに当接する。そして、継手４の一方の連結部４ａをフランジ５の内側面に当接させ、かつ、突出円環部５ｃを一方の傾斜面３ａ方向へ押さえ込む。この時、あらかじめ継手４の第１凹部４ｂに収納してある第１パッキン２４ａを他方の傾斜面３ｂに当接しておくことによって、薄肉ステンレス鋼管２ａと継手４とのパッキンを行うことができる。
【００３０】
右側の小径の薄肉ステンレス鋼管２ｂの場合には、径の差を解消するために環状のパッキン受部材２５をフランジ５と継手４の間に介在させたことを除いては同じ構成である。すなわち、このパッキン受部材２５の断面は概略Ｌ字形状をなしており、その立ち上がり片２５ａをフランジ５の内側面に当接し、且つ、突出円環部５ｃを一方の傾斜面３ａ方向へ押さえ込む。又、その下方の円環部２５ｂの更に下方に形成した第２凹部２５ｃには、第２パッキン２４ｂを入れて他方の傾斜面３ｂに当接させて円環部２５ｂの下面と薄肉ステンレス鋼管２ｂとの隙間からの漏水を防止する。一方、円環部２５ｂの上方に形成された第３凹部２５ｄと前記第１凹部４ｂとの間には、第３パッキン２４ｃを入れて円環部２５ｂと継手４の間の漏水を防止する。そして、左右２つのフランジ５とその間に介在させている継手４及びパッキン受部材２５とを貫通している接続ボルト２６及びナット２７で締め付けることによって、２つの径の異なる薄肉ステンレス鋼管２ａ、２ｂは継手４を真中に挟んで互いに近接する方向へ締め付けられて、連結が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明の薄肉ステンレス鋼管の拡管装置は、小型で安価であることから薄肉ステンレス鋼管を配管する建設作業現場に持ち込んで作業を行うことができるために、広く利用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１  薄肉ステンレス鋼管の拡管装置
２  薄肉ステンレス鋼管
５  フランジ
５ａ  嵌入内孔
５ｂ  第１テーパー部
５ｃ  突出円環部
７  ヨーク
７ａ  円環鍔部
７ｂ  嵌合孔
７ｃ  ロッド摺動孔
７ｄ  第２テーパー部
７ｅ  拡径内孔部
８  ピストン
９  ガイドロッド
９ｂ  摺動部
９ｃ  外嵌部
１０  段差部
１１  バックアップリング
１２  拡管ゴム
１３  挟圧杆
２２  連結ボルト
２３  離間パイプ
【図１】
0005541624.tif 000002
【図２】
0005541624.tif 000003
【図３】
0005541624.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005541624.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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