(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が手に持って用いる手持ち式の工具であって、機長方向前側から第１〜第３把持部が設定されており、少なくとも最前部の第１把持部に対応して工具本体部の起動操作用の操作部材が配置された手持ち工具。
【請求項２】
請求項１記載の手持ち工具であって、第１〜第３把持部のそれぞれに対応して工具本体部の起動操作用の操作部材を備えた手持ち工具。
【請求項３】
請求項２記載の手持ち工具であって、前記第１〜第３把持部に対応する全ての操作部材で単一の電気スイッチをオンオフ操作して前記工具本体部の起動、停止を行う構成とした手持ち工具。
【請求項４】
請求項３記載の手持ち工具であって、前記電気スイッチには、作動ボタンの操作量により出力電圧が変化するバリアブルスイッチが用いられており、前記操作部材の操作量によって前記工具本体部の出力が無段階で変化する構成とした手持ち工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載した手持ち工具であって、少なくとも一つの操作部材について、解除操作を条件として当該操作部材のオン操作を可能とし、該操作部材のオフ操作により該操作部材をオフ位置にロックする自動復帰形のロックオフ機構を備えた手持ち工具。
【請求項６】
請求項５記載の手持ち工具であって、前記自動復帰形のロックオフ機構に加えて若しくは代えて、ロックオフ解除位置に保持可能な位置保持形のロックオフ機構を備えた手持ち工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばレシプロソー等の切断工具であって、使用者が手に持って用いる手持ち式の工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、比較的小型で工具本体部自体が使用者が把持する把持部（グリップ部）となっているレシプロソーが提供されている。このタイプのレシプロソーは、工具本体部の先端に往復動する刃具を備えており、駆動源としての電動モータを内装している。工具本体部の側部には、電動モータを起動操作するための操作部材が配置されている。使用者は工具本体部を把持した手で操作部材を例えば引き操作すれば電動モータが起動して刃具が往復動する。引き操作を止めれば電動モータが停止し、従って刃具が停止する。
この種の手持ち工具は、作業形態あるいは作業姿勢によって使用者が工具本体部の前部と後部を互い違いに両手で把持して用いる場合の他、工具本体部の前部若しくは後部を片手で把持して用いる場合がある。両手で把持して用いる場合と片手で把持して用いる場合の双方について操作部材の操作性を高めるための技術が下記の特許文献に開示されている。この特許文献に開示された技術によれば、操作部材を工具本体部の長手方向ほぼ中央に配置することにより両手で把持して用いる場合と片手で把持して用いる場合の双方について共通の操作部材を操作できるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術によれば、一つの操作部材を工具本体部の長手方向ほぼ中央に配置することにより、両手で把持する場合と片手で把持する場合の双方についてこの操作部材を操作可能な構成とした結果、片手で工具本体部の最前部（第２の握り部）を把持した場合には操作部材を操作することができず、この点で操作性を改善する必要があった。
本発明は、工具本体部の最前部を片手で把持した場合についても当該片手で起動操作できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の発明によって解決される。
第１の発明は、使用者が手に持って用いる手持ち式の工具であって、複数の把持部が設定されており、各把持部に対応して工具本体部の起動、停止操作をするため操作部材が配置された手持ち工具である。
第１の発明によれば、複数の把持部についてそれぞれ操作部材が配置されている。このため、片手で把持した場合と両手把持した場合の双方についてそれぞれ対応する操作部材を操作して工具本体部の起動、停止することができるので、工具本体部の最前部を片手で把持した場合にも対応する操作部材を当該片手で起動操作することができ、これにより当該操作部材の良好な操作性を確保することができる。
第２の発明は、第１の発明において、複数の把持部として第１〜第３把持部が設定されており、工具本体部の最前部である第１把持部に対応して操作部材が配置された手持ち工具である。
第２の発明によれば、例えば工具本体部の最前部である第１把持部を片手で把持する場合にはこれに対応して配置された操作部材を操作することにより良好な操作性を確保することができる。また、両手で把持する場合であって例えば一方の手で第１把持部を把持し、他方の手で工具本体部の最後部である第３操作部を把持する場合には、両把持部に対応して配置された操作部材のうち任意の操作部材を操作して工具本体部を起動、停止操作することができる。このように、第２の発明によれば、当該手持ち工具を両手で把持する場合と片手で把持する場合の双方について操作部材の良好な操作性を確保することができる。
第３の発明は、第２の発明において、第１〜第３の各把持部に対応して配置した３つの操作部材によって共通する単一の電気スイッチがオンオフ操作されることにより工具本体部が起動、停止される手持ち工具である。
第３の発明によれば、単一の電気スイッチを用いることにより、コスト低減を図りつつ複数箇所での良好な操作性を確保することができる。
第４の発明は、第３の発明において、電気スイッチには、作動ボタンの操作量（例えば押し込み量）により出力電圧が変化するバリアブルスイッチが用いられていることにより、操作部材の操作量によって工具本体部の出力が無段階で変化する手持ち工具である。
第４の発明によれば、当該手持ち工具を両手で把持した場合と片手で把持した場合の双方について、それぞれ操作部材の操作量を変化させることにより当該手持ち工具の出力（レシプロソーの場合には刃具の往復速度）を無段階で変化させることができるので、当該手持ち工具の操作性（使い勝手）を一層高めることができる。
第５の発明は、第１〜第４の何れか一つの発明において、少なくとも一つの操作部材について、解除操作を条件として当該操作部材のオン操作を可能とするロックオフ機構を備えた手持ち工具である。第５の発明によれば、操作部材の不用意な操作や誤操作を未然に防止することができる。
第６の発明は、第５の発明において、ロックオフ機構の機能を解除する機能を備えた手持ち工具である。第６の発明によれば、ロックオフ機構に対する特別の解除操作をすることなく操作部材を操作して工具本体部を起動させることができる状態に切り換えることができ、これにより当該手持ち工具の操作性及び使い勝手を様々な作業形態に合わせて一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレシプロソーの内部構造を示す側面図である。本図は、前側の第１操作部材と後ろ側の第２操作部材の双方がオン操作されていない状態を示している。
【図２】本発明の第１実施形態に係るレシプロソーの操作部材周辺の内部構造の側面図である。本図は、前側の第１操作部材がオン操作され、後ろ側の第２操作部材がオン操作されていない状態を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係るレシプロソーの操作部材周辺の内部構造の側面図である。本図は、前側の第１操作部材がオン操作されておらず、後ろ側の第２操作部材がオン操作された状態を示している。
【図４】本発明の第２実施形態に係るレシプロソーの操作部材周辺の内部構造の側面図である。本図は、第３操作部材がオン操作された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では手持ち工具の一例として切断刃具を往復動させて切断加工を行うレシプロソー１を例示する。本実施形態に係るレシプロソー１の詳細が図１に示されている。このレシプロソー１は、比較的小型のレシプロソーで、その機長方向の中央やや後ろ側で概ね山形に屈曲する外観形状の工具本体部１０（本体ハウジング２）を有している。以下の説明では、山形に屈曲する工具本体部１０の前側を本体前部１１、後ろ側を本体後部１２と称して区別する。本体前部１１の前端から出力ロッド１３が突き出している。この出力ロッド１３に切断刃具が取り付けられる。図１では切断刃具の図示が省略されている。
工具本体部１０の本体前部１１には駆動源としての電動モータ１４が内装されている。この電動モータ１４の回転出力が往復動変換機構１５を経て出力ロッド１３の往復動作に変換される。往復動変換機構１５については従来公知であるのでその詳細な説明は省略するが、図中符号１４ａは電動モータ１４の出力ギヤで、これはギヤ台座部１５ａに回転支持したベベルギヤ（図示省略）に噛み合わされている。このベベルギヤに設けた偏心ローラ１５ｂが出力ロッド１３の後部に設けたスライダ部１３ａに係合されている。出力ロッド１３は軸受け１３ｂを介して機長方向前後に往復動可能に支持されている。電動モータ１４が起動するとベベルギヤが回転して偏心ローラ１５ｂが公転し、その機長方向前後成分により出力ロッド１３が同方向に往復動する。
。電動モータ１４は、本体後部１２の前部付近に内装した電気スイッチ１６のオンオフにより起動、停止する。また、電動モータ１４は、本体後部１２の後端に差し込んで装着した充電式のバッテリ１７を電源としている。
本実施形態のレシプロソー１は、上記のように機長方向前側から出力ロッド１３、往復動変換機構１５、電動モータ１４、電気スイッチ１６及びバッテリ１７が機長方向に並んだ比較的長い工具本体部１０を備えており、この工具本体部１０を直接両手若しくは片手で把持して切断作業に用いられる。このため、工具本体１０の本体前部１１に第１把持部Ｇ１と第２把持部Ｇ２が設定され、本体後部１２に第３把持部Ｇ３が設定されており、工具本体１０の全体で見るとその最前部に第１把持部Ｇ１が設定され、以下後部側へ順に第２把持部Ｇ２、第３把持部Ｇ３が設定されている。
図１に示すように当該レシプロソー１を右手ＲＨと左手ＬＨの両手で把持する場合は、左手ＬＨで最前部の第１把持部Ｇ１を把持し、右手ＲＨで最後部の第３把持部Ｇ３を把持することができる。また、片手（右手ＲＨ又は左手ＬＨ）で用いる場合は、最前部の第１把持部Ｇ１の他、第２把持部Ｇ２若しくは第３把持部Ｇ３の任意の部位を右手ＲＨ又は左手ＬＨで把持することができる。
本実施形態の場合、第１把持部Ｇ１は、本体前部１１の最前部で往復動変換機構１５の中心付近（ギヤ台座部１５ａの中心付近）から前側の範囲に設定され、これよりも後ろ側の範囲が第２把持部Ｇ２に設定されている。また、第３把持部Ｇ３には、本体後部１２の前側半分程度の領域が設定されている。
【０００８】
本実施形態のレシプロソー１は、本体前部１１の第１及び第２把持部Ｇ１，Ｇ２と本体後部１２の第３把持部Ｇ３の全てに対応してそれぞれ起動操作用の操作部材２０，２２を備えている。本実施形態のレシプロソー１は、両手把持と片手把持の双方に対応して設定した複数箇所の把持部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３についてそれぞれ操作部材２０，２２を備えており、これにより従来にない高い操作性を備える点に大きな特徴を有している。
本体前部１１の第１操作部材２０と本体後部１２の第２操作部材２２は、それぞれ本体ハウジング２の下面に沿って配置されている。第１操作部材２０は、全体として使用者が指先４本をあてがうことができる程度に長尺なスイッチレバーで、工具本体部１０の機長の約三分の一よりも長い領域にわたる長さを有している。
この第１操作部材２０は、後ろ側の大型レバー部２１と前側の小型レバー部２３に二分されている。大型レバー部２１の前部と小型レバー部２３の後部は連結軸２４を介して相互に回転可能（中折れ可能）に連結されている。大型レバー部２１の後部には、第１作動部２１ａと支軸部２１ｂが設けられている。第１作動部２１ａは、作動レバー２５の下側に位置して当該作動レバー２５を押し上げ可能な状態となっている。また、支軸部２１ｂを介して当該大型レバー部２１が本体ハウジング２に対して上下に傾動可能に支持されている。
小型レバー部２３の前部には長孔形状の支持孔２３ａが設けられており、この支持孔２３ａには本体ハウジング２に設けた支軸部２ａが挿入されている。このため小型レバー部２３は上下に傾動可能であるとともに前後に一定の範囲で変位可能に支持されている。このように２分割構造とされた第１操作部材２０は、図１及び図３に示すように下方へ膨らんだオフ位置と、図２に示すように係るふくらみのないほぼ平坦な中折れ状態のオン位置との間で変位可能に設けられている。
第２操作部材２２は、使用者が把持した手の主として人差し指をあてがうことができる程度の比較的短尺なトリガ形式のスイッチレバーで、その後部に設けた支軸部２２ｃを介して本体ハウジング２の下面に上下に傾動操作可能に支持されている。第１操作部材２０の後ろ側に第２操作部材２２がほぼ連なる状態に配置されている。
第２操作部材２２の前部に第２作動部２２ａが設けられている。この第２作動部２２ａも作動レバー２５の下側に位置している。
【０００９】
作動レバー２５は、支軸２６を介して上下に傾動可能な状態で本体ハウジング２に支持されている。作動レバー２５の後部が、電気スイッチ１６の作動ボタン１６ａに当接されている。作動ボタン１６ａが上方へ押し込まれると電気スイッチ１６がオンして電動モータ１４が起動する。
電気スイッチ１６には、出力可変型のバリアブルスイッチが用いられている。この電気スイッチ１６の作動ボタン１６ａは突き出し側（オフ側）にばね付勢されている。この作動ボタン１６ａの押し込み量の変化に伴って当該電気スイッチ１６の出力電圧が変化する。作動ボタン１６ａのオフ側へのばね付勢力によって、作動レバー２５がオフ側（図１において反時計回り方向）に傾動する方向に間接的に付勢されている。作動レバー２５が間接的にオフ側に付勢されることにより、第１操作部材２０の大型レバー部２１と第２操作部材２２がそれぞれ下方へ傾動する方向（オフ側）に付勢されている。大型レバー部２１が付勢される結果、小型レバー部２３も作動レバー２５によって間接的にオフ側に付勢されている。
本体前部１１の第１把持部Ｇ１を把持した左手ＬＨ（又は右手ＲＨ）の例えば小指で第１操作部材２０の小型レバー部２３を作動ボタン１６ａの間接付勢力に抗して上方へ引き操作すると、作動レバー２５がオン側に押し上げられて作動ボタン１６ａが上方へ押し込まれ、従って電気スイッチ１６がオンして電動モータ１４が起動する。また、本体後部１２の第３把持部Ｇ３を把持した右手ＲＨ（又は左手ＬＨ）の主として人差し指で第２操作部材２２を作動ボタン１６ａの間接付勢力に抗して上方へ引き操作すると作動レバー２５がオン側に押し上げられて作動ボタン１６ａが上方へ押し込まれ、従ってこの場合も電気スイッチ１６がオンして電動モータ１４が起動する。このように、第１操作部材２０の小型レバー部２３又は第２操作部材２２の一方がオン操作されると、両操作部材２０，２２に共通の電気スイッチ１６がオンして電動モータ１４が起動する。
上記したように電気スイッチ１６にバリアブルスイッチが用いられているため、第１操作部材２０の小型レバー部２３若しくは第２操作部材２２の引き操作量が徐々に大きくなると、電動モータ１４の回転数が高くなって当該レシプロソー１の切断能力が高くなる。
【００１０】
第１操作部材２０と第２操作部材２２には、それぞれロックオフ機能が備え付けられている。第１操作部材２０の小型レバー部２３に、第１ロックオフレバー３１が配置され、第２操作部材２２の上側に第２ロックオフレバー３２が配置されている。
第１操作部材２０側の第１ロックオフレバー３１は、支軸３１ａを介して前後に傾動操作可能な状態で小型レバー部２３に支持されている。この第１ロックオフレバー３１は、図１及び図３に示すようにその下部側を小型レバー部２３から下方へ突き出し、上部側（規制部３１ｂ）を小型レバー部２３から上方へ突き出して本体ハウジング２内に進入させた起立位置（ロックオフ位置）と、図２に示すように上部の規制部３１ｂ側を本体ハウジング２内に突き出さない倒れ位置（ロックオフ解除位置）との間を傾動可能に支持されている。この第１ロックオフレバー３１は、捩りばね３１ｃによって起立側のロックオフ位置側に付勢されている。
図１及び図３に示すように第１ロックオフレバー３１がロックオフ位置に位置する状態では、その規制部３１ｂが本体ハウジング２内に突き出して本体ハウジング２側（ギヤ台座部１５ａを保持するリブ２ｂ）に干渉する状態となるため、大型レバー部２１及び小型レバー２３の双方について上方への引き操作（オン操作）が規制された状態となり、従って当該第１操作部材２０がオフ位置にロックされたロックオフ状態となる。これに対して図２に示すように捩りばね３１ｃに抗して第１ロックオフレバー３１を図示時計回り方向に傾動操作すると、規制部３１ｂが本体ハウジング２内に突き出さない状態となって大型レバー部２１と小型レバー２３の双方について上方への引き操作が許容される状態となり、従って当該第１操作部材２０のロックオフ状態が解除された状態となる。
【００１１】
図２に示すようにこのロックオフ解除状態で第１操作部材２０の大型レバー部２１若しくは小型レバー２３を上方へ引き操作すると作動レバー２５が上方へ傾動して電気スイッチ１６がオンし、従って電動モータ１４が起動する。第１操作部材２０の大型レバー部２１と小型レバー２３の双方の引き操作を解除すると、図１に示すように電気スイッチ１６の作動ボタン１６ａの間接付勢力によって大型レバー部２１と小型レバー２３の双方がオフ位置側へ戻されるとともに、第１ロックオフレバー３１が捩りばね３１ｃによって自動的にロックオフ位置に戻される。
第２ロックオフレバー３２は、第２操作部材２２の上方であって第２把持部Ｇ２の後部寄りに配置されている。この第２ロックオフレバー３２は長尺棒形をなし、本体ハウジング２の左右側部間に跨った状態に支持されている。この第２ロックオフレバー３２は、図において紙面に直交する方向（左右方向）に移動操作することによりロックオフ位置とロックオフ解除位置に切り換え操作することができる。この第２ロックオフレバー３２の長手方向ほぼ中央に規制部３２ａが設けられている。この規制部３２ａに対応して、第２操作部材２２の前部には、係合部２２ｂが設けられている。図１及び図２に示すように第２ロックオフレバー３２がロックオフ位置に位置する状態では、その規制部３２ａが第２操作部材２２の係合部２２ｂの上方に進入するため、当該第２操作部材２２の上方へのオン操作が規制されたロックオフ状態となる。
第２ロックオフレバー３２を左方または右方（図において紙面に直交する方向）のロックオフ解除位置に押し込み操作すると、その規制部３２ａが係合部２２ｂの上方から図において紙面に直交する方向に退避して第２操作部材２２のオン位置側への傾動操作が許容されたロックオフ解除状態となる。第２ロックオフレバー３２は、いわゆるクリック機構によりロックオフ位置とロックオフ解除位置の２位置で位置保持されるようになっている。この第２ロックオフレバー３２をロックオフ解除位置に保持しておくことにより、そのオン操作（引き操作）について制約のない状態であって当該ロックオフ機構を解除した状態に保持しておくことができる。
【００１２】
以上のように構成した本実施形態の手持ち工具１によれば、工具本体部１０の最前部である第１把持部Ｇ１に対応して第１操作部材２０の小型レバー部２３が配置され、第１把持部Ｇ１の後ろ側の第２把持部Ｇ２に対応して大型レバー部２１が配置され、工具本体部１０の最後部となる第３把持部Ｇ３に対応して第２操作部材２２が配置されている。このため、従来は工具本体部の最前部を一方の手で把持する場合は必ず他方の手で後部側を把持して操作部材を引き操作する必要があり、最前部のみ片手で把持して用いることができなかったが、本実施形態の構成によれば、最前部の第１把持部Ｇ１を片手で把持した場合に第１操作部材２０の小型レバー部２３を当該片手の例えば小指で引き操作することができるので、従来にない用い方をすることができる。
また、第２把持部Ｇ２を一方の手で把持して片手で用いる場合でも当該一方の手で第１操作部材２０の大型レバー部２１を引き操作することができ、あるいは第３把持部Ｇ３を一方の手で把持して片手で用いる場合でも当該一方の手で第２操作部材２２を引き操作することができ、第１〜第３把持部Ｇ１〜Ｇ３の全てについて片手で把持し、かつ操作部材を引き操作して工具本体部１０を起動、停止させることができる。
さらに、工具本体部１０を両手ＲＨ，ＬＨで把持する場合であって、最前部の第１把持部Ｇ１若しくはその後ろ側の第２把持部Ｇ２を一方の手で把持し、最後部の第３把持部Ｇ３を他方の手で把持する場合であっても、第１操作部材２０の大型レバー部２１若しくは小型レバー部２３あるいは第２操作部材２２の何れかを操作すれば工具本体部１０を起動させることができ、いずれの場合であっても良好な操作性を確保することができる。
さらに、第１及び第２操作部材２０，２２の引き操作により作動レバー２５を介して単一の電気スイッチ１６をオンオフ操作する構成であるので、コスト低減を図りつつ複数箇所での良好な操作性を確保することができる。
また、電気スイッチ１６としていわゆるバリアブルスイッチが用いられているため、第１操作部材２０又は第２操作部材２２の引き操作量によって出力ロッド１３の往復速度を無段階で変化させることができ、両手で把持した場合と片手で把持した場合の双方について当該手持ち工具１の作業性（使い勝手）をより一層高めることができる。
また、第１操作部材２０と第２操作部材２２の双方についてそれぞれロックオフ機能が設定されていることから、これらの不用意な操作や誤操作を未然に防止することができる。また、後ろ側の第２操作部材２２については、ロックオフ機能に加えてこれを機能させないロックオフ機能無効化状態に保持する機能（ロックオフ機構について特別の解除操作をすることなく操作部材をオン操作可能とするロックオフ機能無効化機能）も併設されていることから、その迅速な操作性及び利便性も確保されている。
【００１３】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、機長方向に３箇所の把持部（第１〜第３把持部Ｇ１〜Ｇ３）を設定し、これに対応して３つの操作部材（第１操作部材２０の大型レバー部２１と小型レバー部２３と第２操作部材２２）を配置する構成を例示したが、中央の第２把持部Ｇ２を省略し、これに合わせて大型レバー部２１を省略した構成としてもよい。また、４箇所以上の把持部を設定し、これに対応して４つ以上の操作部材を配置する構成としてもよい。
また、ロックオフ機能及びロックオフ機能無効化機能は必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
さらに、第１操作部材２０と第２操作部材２２によって単一の電気スイッチ１６をオンオフ操作する構成を例示したが、２つの操作部材についてそれぞれ個別の電気スイッチをオンオフ操作して電動モータ１４を起動、停止させる構成としてもよい。
また、第１，２把持部Ｇ１，Ｇ２と第３把持部Ｇ３について個別の操作部材２０，２２を配置する構成を例示したが、全ての把持部Ｇ１〜Ｇ３の領域に沿って共通の第３操作部材３５を配置する構成としてもよい。この第２実施形態に係る第３操作部材３５が図４に示されている。前記した第１実施形態と同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
図示するようにこの第３操作部材３５は、最前部の第１把持部Ｇ１の後部付近から最後部の第３把持部Ｇ３の前部に至る長さを有しており、工具本体部１０の機長の約三分の一よりも長い領域にわたる長さを有している。この第３操作部材３５は、図４中白抜きの矢印で示すように電気スイッチ１６の作動ボタン１６ａの移動方向に変位可能な状態で本体ハウジング２の下面に沿って支持されている。
この第３操作部材３５の最前部には、第１把持部Ｇ１を把持した手の小指をあてがうための指当て部３５ｇが設けられている。工具本体部１０の最前部である第１把持部Ｇ１を把持した手の小指をこの指当て部３５ｇにあてがって第３操作部材３５を引き操作することができ、これにより第１把持部Ｇ１のみを片手で把持して当該手持ち工具１を用いることができる。第３操作部材３５の指当て部３５ｇが、第１実施形態における第１操作部材２０の小型レバー部２３に相当する。
第３操作部材３５の指当て部３５ｇの後ろ側には、中央の第２把持部Ｇ２を把持した手の人差し指と中指と薬指と小指の各指先をあてがうための指当て部３５ａ〜３５ｄが設けられている。この指当て部３５ａ〜３５ｄが設けられた範囲が、第２把持部Ｇ２に対応した前側操作部であり、これが第１実施形態における第１操作部材２０の大型レバー部２１に相当する。
この前側操作部の後ろ側には、第３把持部Ｇ３を把持した手の人差し指をあてがうための指当て部３５ｅが連続かつ一体で設けられている。この指当て部３５ｅが設けられた後ろ側の範囲が、第３把持部Ｇ３に対応した後ろ側操作部であり、これが第１実施形態における第２操作部材２２に相当する。
【００１４】
この第３操作部材３５の後部には作動部３５ｆが設けられている。この作動部３５ｆが電気スイッチ１６の作動ボタン１６ａに当接されている。従って、第３操作部材３５が図示後ろ側斜め上方へ引き操作されると、作動部３５ｆが一体で同方向に変位し、その結果作動ボタン１６ａが押し込まれて電気スイッチ１６がオンする。電気スイッチ１６にはバリアブルスイッチが用いられているため、この第３操作部材３５の引き操作量により電動モータ１４の出力が変化し、従って出力ロッド１３の往復動速度を無段階で変化させることができる。
また、作動ボタン１６ａがオフ側にばね付勢されているため、当該第３操作部材３５はその引き操作を解除すると自動的にオフ側に戻される。
以上のように構成した第２実施形態に係る第３操作部材３５は、最前部の第１把持部Ｇ１を把持した手（右手ＲＨ又は左手ＬＨ）で引き操作することができる。このため、従来工具本体部の最前部を一方の把持した場合には必ず他方の手で後部側を把持して当該他方の手でスイッチレバーを引き操作する必要があったが、例示した第３操作部材３５を備える構成であれば、工具本体部１０の最前部を把持して片手のみで当該手持ち工具１を用いることができるようになり、これによりその操作性を高めることができるとともに、この種の手持ち工具の使用形態を拡大することができる。
また、この第２実施形態に係る第３操作部材３５によれば、工具本体部１０の第１把持部Ｇ１と第３把持部Ｇ３を両手で把持した場合、第２把持部Ｇ２と第３把持部Ｇ３を両手で把持した場合、あるいは第２把持部Ｇ２若しくは第３把持部Ｇ３を片手で把持した場合のいずれであっても良好な操作性を確保することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１…手持ち工具（レシプロソー）
２…本体ハウジング、２ａ…支軸部
１０…工具本体部
１１…本体前部
Ｇ１…第１把持部
Ｇ２…第２把持部
１２…本体後部
Ｇ３…第３把持部
１３…出力ロッド、１３ａ…スライダ部
１４…電動モータ、１４ａ…出力ギヤ
１５…往復動変換機構、１５ａ…ギヤ台座部、１５ｂ…偏心ローラ
１６…電気スイッチ、１６ａ…作動ボタン
１７…バッテリ
２０…第１操作部材
２１…大型レバー部、２１ａ…第１作動部、２１ｂ…支軸部
２２…第２操作部材、２２ａ…第２作動部、２２ｂ…係合部、２２ｃ…支軸部
２３…小型レバー部、２３ａ…支持孔
２４…連結軸
２５…作動レバー
２６…支軸
ＲＨ…右手、ＬＨ…左手
３１…第１ロックオフレバー、３１ａ…支軸、３１ｂ…規制部、３１ｃ…捩りばね
３２…第２ロックオフレバー、３２ａ…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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