(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの給電によって点灯する照明器具に対する給電経路の一部に組み込み可能であって、前記照明器具の点灯時間を測定する計測部と、前記計測部の測定値が予め設定された時間を超えると当該照明器具を点滅させる作動部と、発信部及び受信部と、を備えた警報装置であって、前記発信部は、前記計測部の測定値が予め設定された時間を超えると警報電波を発する機能を有し、前記受信部は、他の照明器具の給電回路の一部に組み込まれた他の前記警報装置の前記発信部からの警報電波を受信すると前記作動部を介して当該照明器具を点滅させる機能を有することを特徴とする警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅に住む一人暮らしの人に異常が生じたことを周囲に知らせる機能を有する警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の到来や晩婚化傾向の進行に伴い、一人暮らしの老人や独身者などが増加している。このような独居人が病気や室内での事故などによって動けなくなったり、気絶したりした場合、定期的な訪問者がいない限り、発見が遅れて、手遅れになったり、命を失ったりすることが多い。
【０００３】
そこで、このような不幸な事態が生じるのを回避するため、独居人に異常が生じたときに、それを検知して知らせることのできる通報システムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
特許文献１記載の「独居人異常状態検知通報装置」は、独居人の居住空間の明るさを測定し、基準の明るさに基づいて設定された一定の許容範囲内にあるか否かを判定することにより、独居人の安否を確認して通報受信装置へ通報する、というものである。
【０００５】
特許文献２記載の「生活監視システム」は、家電製品の動作状況、室内の明るさ、被監視者の声などの状況を、被監視者が在住する建造物内にて用いられている家電製品などの端末装置やペットロボットなどの動作装置にて検知し、その情報を中央装置へ送信し、当該情報が基準外あるときは所定の処置情報を動作装置へ送信する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３３８８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の「独居人異常状態検知通報装置」あるいは特許文献２記載の「生活監視システム」は構造や機能が複雑であるため、一人暮らしの老人の住居などに簡単に導入することができない。また、基準となる居住空間の明るさの範囲や独居人の生活パターンを予め設定しなければならないので、取り扱いも容易ではない。さらに、季節の移り変わり、老齢化に伴う生活パターンの変化に対応して、確実に動作させるためには、設定された基準を時々変更する必要があるので、メンテナンスが必要である。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、簡素な構造で取り扱いが容易であり、警報動作の確実性に優れ、定期的なメンテナンスも不要な警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警報装置は、外部からの給電によって点灯する照明器具に対する給電経路の一部に組み込み可能であって、前記照明器具の点灯時間を測定する計測部と、前記計測部の測定値が予め設定された時間を超えると当該照明器具を点滅させる作動部と、発信部及び受信部と、を備えた警報装置であって、前記発信部は、前記計測部の測定値が予め設定された時間を超えると警報電波を発する機能を有し、前記受信部は、他の照明器具の給電回路の一部に組み込まれた他の前記警報装置の前記発信部からの警報電波を受信すると前記作動部を介して当該照明器具を点滅させる機能を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成の警報装置を、独居人が使用する照明器具の給電経路に組み込めば、独居人に病気や大怪我などの異常事態が生じ、使用中の照明器具が消されることなく、点きっぱなしとなった場合、その点灯時間が予め設定された時間を超えた時点で計測部がそれを検知して、作動部が当該照明器具を点滅させるので、付近に居る人間が、点滅する光を見ることにより、独居人の異常発生を知ることができる。計測部及び作動部で構成された簡素な構造であり、電気器具に対する給電経路に組み込んで計測部の時間設定を行うだけで使用できるので、取り扱いが容易である。また、使用中の照明器具が設定時間より長時間に亘って点灯するだけで動作するので、動作の確実性に優れている。また、季節の移り変わりや独居人の生活パターンの変化に伴う調整作業も必要ないので、定期的なメンテナンスも不要である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、簡素な構造で取り扱いが容易であり、警報動作の確実性に優れ、定期的なメンテナンスも不要な警報装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の参考形態である警報装置の使用状態を示す図である。
【図２】図１に示す警報装置の着脱手順を示す図である。
【図３】本発明の参考施形態である警報装置の使用状態を示す図である。
【図４】本発明の参考形態である警報装置の使用状態を示す図である。
【図５】図４に示す警報装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態である警報装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す警報装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示す警報装置１０は、外部（商用電源）からの給電によって点灯する電灯１１ａを有する照明器具１１に対する給電経路１２の一部に組み込み可能であって、照明器具１１の点灯時間を測定する計測部１３と、計測部１３の測定値が予め設定された時間（例えば、８時間や１２時間など）を超えると照明器具１１の電灯１１ａを点滅させる作動部１４と、を備えている。
【００１８】
独居人が使用する照明器具１１の給電経路１２に警報装置１０を組み込めば、独居人に病気や大怪我などの異常事態が生じ、使用中の照明器具１１が消されることなく、連続点灯となった場合、その点灯時間が予め設定された時間（例えば、８時間や１２時間など）を超えた時点で計測部１３がそれを検知して、作動部１４が給電経路１２の電流の断続を繰り返して照明器具１１の電灯１１ａを点滅させる。これにより、独居人の付近に住む人間などが、点滅する照明器具１１の光を見ることにより、独居人の異常発生を知ることができる。
【００１９】
警報装置１０は、ケーシング１０ａ内に計測部１３及び作動部１４を内蔵した簡素な構造であり、照明器具１１に対する給電経路１２に組み込んで計測部１３の時間設定を行うだけで使用できるので、取り扱いが容易である。また、使用中の照明器具１１が設定時間より長時間に亘って連続点灯するだけで動作するので、動作の確実性に優れている。さらに、季節の移り変わりや独居人の生活パターンの変化に伴う調整作業も必要ないので、定期的なメンテナンスも不要である。
【００２０】
図１，図２に示すように、警報装置１０は、照明器具１１を配備するため天井Ｃに設けられた給電用のローゼット１５と、照明器具１１の受電用のアダプタ１６と、の間に着脱可能に取り付けて使用することができる。この場合、既設の照明器具１１やローゼット１５などに新たな工事を施すことなく取り付けることができるため、戸建て住宅や集合住宅などの一般住宅において容易かつ速やかに採用することができる。
【００２１】
次に、図３に示す警報装置２０は、外部（商用電源）からの給電によって点灯する蛍光灯（図示せず）を有する照明器具２１に対する給電経路２２の一部に組み込み可能であって、照明器具２１の点灯時間を測定する計測部２３と、計測部２３の測定値が予め設定された時間（例えば、８時間や１２時間など）を超えると発光部２５を点滅させる作動部２４と、を備えている。
【００２２】
独居人に病気や大怪我などの異常事態が生じ、使用中の照明器具２１が消されることなく、連続点灯となった場合、その点灯時間が予め設定された時間（例えば、８時間や１２時間など）を超えた時点で計測部２３がそれを検知して、作動部２４が発光部２５を点滅させる。これにより、独居人の付近に住む人間などが、点滅する発光部２５の光を見ることにより、独居人の異常発生を知ることができる。
【００２３】
警報装置２０は、異常事態発生時に点滅して警報光を発する発光部２５を備えているため、点滅動作に不向きな蛍光灯を有する照明器具２１においても好適に使用することができる。また、天井Ｃに設けられたローゼット１５と、照明器具２１のアダプタ１６と、の間に着脱可能に取り付けて使用することができるため、一般住宅において容易かつ速やかに採用することができる。なお、警報装置２０においては、発光部２５の点滅と並行して警報音を発する機能を設けることもできる。
【００２４】
図３においては、警報装置２０を照明器具２１への給電経路２２に組み込んだ状態を示しているが、これに限定するものではないので、独居人が使用するテレビ、ラジオ、オーディオ機器、パソコンあるいはゲーム機器などの電気器具への給電経路に警報装置２０を組み込んで使用することもできる。これらの電気器具が設定時間を超えて連続稼働したとき、警報装置２０が作動して警報光を点滅させたり、警報音を出したりするので、独居人に異常事態が発生したことを周囲に知らせることができる。
【００２５】
次に、図４，図５に基づいて警報装置３０について説明する。警報装置３０は、室内の照明器具１１の給電経路１２に組み込まれた検出器３１と、建物Ｈの外壁Ｗに配置された警報器３２と、を備えている。検出器３１は、照明器具１１への給電経路１２に組み込まれ、照明器具１１の点灯時間を測定する計測部３３と、計測部３３の測定値が予め設定された時間を超えると警報電波を発する発信部３４と、を有している。警報器３２は、検出器３１からの警報電波を受信する受信部３５と、受信部３５からの信号により警報光を発する発光部３６を有している。
【００２６】
警報装置３０を配備した建物Ｈに居住する独居人に病気や大怪我などの異常事態が生じ、使用中の照明器具１１の電源がＯＮ状態のままで長時間が経過した場合、その時間が予め設定された時間を超えた時点で計測部３３がそれを検知して発信部３４が警報電波を発し、この警報電波を受信した警報器３２が警報光を発するので、警報器３２付近に居る人間が警報光を見ることにより、独居人の異常発生を知ることができる。
【００２７】
警報装置３０の場合、建物Ｈの外壁Ｗに配置された警報器３２が警報光を発するので、付近の人間だけでなく通行人なども異常事態発生を知ることができる。なお、警報器３２が警報光を発するのと並行して警報音を発生する構成とすることもできる。
【００２８】
次に、図６，図７に基づいて警報装置４０について説明する。図６に示すように、警報装置４０は、外部（商用電源）からの給電によって点灯する照明器具１１に対する給電経路１２の一部に組み込まれ、照明器具１１の点灯時間を測定する計測部４３と、計測部４３の測定値が予め設定された時間（例えば、８時間や１２時間など）を超えると照明器具１１の電灯１１ａを点滅させる作動部４４と、発信部４５及び受信部４６と、を備えている。
【００２９】
発信部４５は、計測部４３の測定値が予め設定された時間を超えると警報電波を発する機能を有し、受信部４６は、他の警報装置４０の発信部（図示せず）からの警報電波を受信すると作動部４４を介して照明器具１１の電灯１１ａを点滅させる機能を有する。
【００３０】
警報装置４０を使用する場合、図７に示すように、建物Ｈにおいて独居人が時間を過ごすことの多い部屋Ｒ１の照明器具１１の給電経路１２に警報装置４０を組み込むとともに、外部に面するガラス窓Ｇを備えた部屋Ｒ２の照明器具４１の給電経路４２に他の警報装置４０を組み込む。
【００３１】
部屋Ｒ１で過ごす独居人に異常事態が生じ、照明器具１１が設定時間を超えて連続点灯すると、作動部４４が照明器具１１の電灯１１ａを点滅させるとともに、発信部４５から警報電波が発される。発信部４５から発された警報電波は、他の部屋Ｒ２の照明器具４１に組み込まれた警報装置４０の受信部４６（図示せず）に受信され、作動部４４（図示せず）を介して照明器具４１を点滅させる。部屋Ｒ２内の照明器具４１の点滅は、ガラス窓Ｇを通して建物Ｈの外から視認可能であるため、周囲の人間や通行人などが照明器具４１の点滅を見ることで独居人の異常事態発生を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の警報装置は、一人暮らしの人が居住する戸建て住宅や集合住宅などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０，２０，３０，４０  警報装置
１１，２１，４１  照明器具
１１ａ  電灯
１２，２２，４２  給電経路
１３，２３，３３，４３  計測部
１４，２４，４４  作動部
１５  ローゼット
１６  アダプタ
２５  発光部
３１  検出器
３２  警報器
３４，４５  発信部
３５，４６  受信部
Ｃ  天井
Ｈ  建物
Ｒ１，Ｒ２  部屋
Ｗ  外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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