(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の合成樹脂製ブロック体を相互に連結して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材と、該多関節支持部材又はケーブル類をそれぞれ挿通収容する複数の管状収容部をベルト幅方向に並列状態で形成してなる複数の可撓性ベルト部材とで構成された多関節型ケーブル類保護案内装置であって、
前記複数の可撓性ベルト部材が、ベルト長手方向に沿って上下多段に重ね合わせて配置されているとともに、
前記多関節支持部材が、前記複数の可撓性ベルト部材の少なくとも１つの可撓性ベルト部材の左右両端に配列された管状収容部に挿通収容されていることを特徴とする多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記可撓性ベルト部材が、前記ベルト幅方向にわたって均等に区分された複数の管状収容部からなる上下対称の波型断面を備えていることを特徴とする請求項１記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記多関節支持部材が、前記複数の可撓性ベルト部材のうち屈曲姿勢時に最外周側より内周側に配置される可撓性ベルト部材に挿通されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記多関節支持部材が、前記複数の可撓性ベルト部材のうち屈曲姿勢時に最外周側に配置される可撓性ベルト部材に挿通されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記複数の可撓性ベルト部材が、合成樹脂材料で成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記合成樹脂製ブロック体の前方側面部位に設けた連結ピンが、先行する合成樹脂製ブロック体の後方側面部位に設けた連結ピン穴に凹凸嵌合して屈曲自在に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項７】
前記前方側面部位の連結ピンを後方側面部位の連結ピン穴に向けて上下方向から凹凸嵌合させるテーパ状の切り欠き嵌入部が、前記後方側面部位の連結ピン穴に連続して凹設されていることを特徴とする請求項６に記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【請求項８】
前記合成樹脂製ブロック体が、前記合成樹脂製ブロック体同士を直線状態に保持する直線姿勢保持面と前記合成樹脂製ブロック体同士を屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面とを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の多関節型ケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使用され、これら移動する機械、あるいは機械の移動部に給電、給液、給気等を行う電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホース等（以下、「ケーブル類」と称する）を保護して誘導案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、土木機械、搬送装置等の移動体へケーブル類を保持することなく露出状態で接続すると、移動に伴ってケーブル類に無理なねじれや引張力が生じてケーブル類を損傷させたり、外観も雑然となるため、これらのケーブル類を支持して誘導案内するケーブル類保護案内装置が使用されている。
【０００３】
そこで、従来のケーブル類保護案内装置として、導体、ガスなどを搬送する導管と一連の非連動動作制限固形物を備えた連続材料ストリップからなる支持部材とを複数のチャンネル内に封入して平行に配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１５７０９６号公報（特許請求の範囲、段落［００３１］〜段落［００３４］、図２１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のケーブル類保護案内装置では、支持部材を構成する可撓性材料がステンレス鋼材や板バネであるため、屈曲姿勢を呈する際に正確な屈曲半径を保つことができず、屈曲半径が大きくなり、近接する位置に障害物などに接触したりして所定の空間内に設置することが困難となるという問題があり、特に、可撓性材料としてステンレス鋼材を用いた場合には、長期間の使用により疲労破壊を生じて断裂し、使用不可能になるという問題があった。
【０００６】
そして、支持部材を構成する可撓性材料がステンレス鋼材や板バネであることにより、ステンレス鋼材や板バネは簡単に切り継ぎができないため、支持部材の長さを長く変更する場合に別の新しい支持部材に取り替えなければならず、支持部材の無駄使いが発生するという問題があり、また、屈曲する際に捩れ剛性が低いため、共振を生じて屈曲姿勢や直線姿勢の動作が不安定になるという問題があった。
【０００７】
さらに、ステンレス鋼材や板バネに樹脂からなる駒を１個ずつ射出成形しなければならず、製造時に多大な負担と時間を要することになり、大量に生産ができないという問題があった。
【０００８】
また、従来のケーブル類保護案内装置では、単に、導体、ガスなどを搬送する導管と一連の非連動動作制限固形物を備えた連続材料ストリップからなる支持部材とを複数のチャンネル内に封入して平行に配置したものを採用しているため、封入すべき導管が多数である場合には、その導管の数に応じてチャンネル数の多い幅広のものに交換して設置しなければならず、設置スペースに支障を来すばかりでなく、多数の導管が直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する際に幅方向の全体的な保持状態に歪を生じて導管や支持部材の損傷を誘発させるという厄介な問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、従来の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、多数のケーブル類を確実かつ安定して円滑に案内誘導するとともに、直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材の耐久性を長期にわたって確保して使用状況に応じた切り継ぎが簡便な多関節型ケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る本発明は、多数の合成樹脂製ブロック体を相互に連結して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材と、該多関節支持部材又はケーブル類をそれぞれ挿通収容する複数の管状収容部をベルト幅方向に並列状態で形成してなる複数の可撓性ベルト部材とで構成された多関節型ケーブル類保護案内装置であって、前記複数の可撓性ベルト部材が、ベルト長手方向に沿って上下多段に重ね合わせて配置されているとともに、前記多関節支持部材が、前記複数の可撓性ベルト部材の少なくとも１つの可撓性ベルト部材の左右両端に配列された管状収容部に挿通収容されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１１】
請求項２に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項１に記載の構成に加えて、前記可撓性ベルト部材が、前記ベルト幅方向にわたって均等に区分された複数の管状収容部からなる上下対称の波型断面を備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１２】
請求項３に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項１または請求項２に記載の構成に加えて、前記多関節支持部材が、前記複数の可撓性ベルト部材のうち屈曲姿勢時に最外周側より内周側に配置される可撓性ベルト部材に挿通されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１３】
請求項４に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項１または請求項２に記載の構成に加えて、前記多関節支持部材が、前記複数の可撓性ベルト部材のうち屈曲姿勢時に最外周側に配置される可撓性ベルト部材に挿通されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１４】
請求項５に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の構成に加えて、前記複数の可撓性ベルト部材が、合成樹脂材料で成形されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１５】
請求項６に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の構成に加えて、前記合成樹脂製ブロック体の前方側面部位に設けた連結ピンが、先行する合成樹脂製ブロック体の後方側面部位に設けた連結ピン穴に凹凸嵌合して屈曲自在に連結されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１６】
請求項７に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項６に記載の構成に加えて、前記前方側面部位の連結ピンを後方側面部位の連結ピン穴に向けて上下方向から凹凸嵌合させるテーパ状の切り欠き嵌入部が、前記後方側面部位の連結ピン穴に連続して凹設されていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１７】
請求項８に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の構成に加えて、前記合成樹脂製ブロック体が、前記合成樹脂製ブロック体同士を直線状態に保持する直線姿勢保持面と前記合成樹脂製ブロック体同士を屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面とを備えていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
ここで、本発明で言う「可撓性ベルト部材」なる用語の基本的概念は、直線状態と屈曲状態とを任意かつ柔軟に呈することができる帯状の長尺物を意味する。
【発明の効果】
【００１８】
そこで、本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、多数の合成樹脂製ブロック体を相互に連結して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材と、この多関節支持部材又はケーブル類をそれぞれ挿通収容する複数の管状収容部をベルト幅方向に並列状態で形成してなる複数の可撓性ベルト部材とで構成されていることにより、複数の管状収容部内で保護されるケーブル類を多関節支持部材で直線姿勢と屈曲姿勢とを呈して案内誘導することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１９】
すなわち、請求項１に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、多関節支持部材が多数の合成樹脂製ブロック体を相互に連結して構成されていることにより、従来のようなステンレス鋼材や板ばねに駒を１個ずつ射出成形することなく合成樹脂製ブロック体を相互に連結して多関節支持部材が得られるため、従来のようなステンレス鋼材からなる切り継ぎ困難な支持部材を構成する可撓性材料と比較すると使用状況に応じた多関節支持部材の切り継ぎを簡便に達成でき、しかも、従来のような使用状況に応じて様々な長短寸法を保有しなければならなかった支持部材と比較すると部品点数が少なくなるため、部品管理負担を著しく軽減することができる。
【００２０】
そして、複数の可撓性ベルト部材がベルト長手方向に沿って上下多段に重ね合わせて配置されていることにより、多数のケーブル類をベルト幅方向のみに配列収容することなく上下に重ね合わされた複数の可撓性ベルト部材に仕分けて配列収容することが可能になるため、保護案内すべきケーブル類が増加した場合であっても、ベルト幅方向の設置スペースを変更することなく確実に収容して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈することができる。
【００２１】
また、多関節支持部材が複数の可撓性ベルト部材の少なくとも１つの可撓性ベルト部材の左右両端に配列された管状収容部に挿通収容されていることにより、直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する際に多関節支持部材が可撓性ベルト部材をベルト幅方向の左右両端で捩れや撓みを発生させることなく可撓性ベルト部材を左右バランス良く保持するため、複数の管状収容部にそれぞれ挿通されたケーブル類を安定して案内誘導することができる。
【００２２】
請求項２に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項１に記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、可撓性ベルト部材がベルト幅方向にわたって均等に区分された複数の管状収容部からなる上下対称の波型断面を備えていることにより、上下に配置された可撓性ベルト部材が上下対称の波型断面形態を介して相互に入れ子状態で凹凸係合して重ね合わせられるため、ケーブル保護案内動作の際にベルト幅方向から予期しない荷重を受けた場合であっても、上下多段に配置された可撓性ベルト部材のベルト幅方向に生じがちな相互間の横ずれを防止して直線姿勢及び屈曲姿勢を確実に呈することができる。
【００２３】
請求項３に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項１または請求項２に記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、多関節支持部材が複数の可撓性ベルト部材のうち屈曲姿勢時に最外周側より内周側に配置される可撓性ベルト部材に挿通されていることにより、直線姿勢及び屈曲姿勢の繰り返し動作において、最外周側に配置される可撓性ベルト部材が周辺接触部材から受ける屈曲衝撃を吸収して内周側の可撓性ベルト部材に挿通されている多関節支持部材への波及を遮断するため、多関節支持部材の耐久性を長期にわたって確保することができる。
【００２４】
請求項４に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項１または請求項２に記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、多関節支持部材が複数の可撓性ベルト部材のうち屈曲姿勢時に最外周側に配置される可撓性ベルト部材に挿通されていることにより、直線姿勢及び屈曲姿勢の繰り返し動作において、多関節支持部材が最外周側に配置された可撓性ベルト部材を介して周辺接触部材と間接的に係合して支持されるため、ケーブル類を安定して屈曲移行させることができる。
【００２５】
請求項５に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、複数の可撓性ベルト部材が合成樹脂材料で成形されていることにより、可撓性ベルト部材を構成する管状収容部の形態が加工成形し易くなるため、ケーブル類の形状に応じた軽量の可撓性ベルト部材を簡便に製作することができるばかりでなく、可撓性ベルト部材として合成樹脂材料が自己潤滑作用を発揮するため、可撓性ベルト部材とケーブル類との間で生じがちな摺接摩耗を低減することができる。
【００２６】
請求項６に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、合成樹脂製ブロック体の前方側面部位に設けた連結ピンが、先行する合成樹脂製ブロック体の後方側面部位に設けた連結ピン穴に凹凸嵌合して屈曲自在に連結されていることにより、後続する合成樹脂製ブロック体の連結ピンが先行する合成樹脂製ブロック体の連結ピン穴へ回転自在に軸支されるため、多関節支持部材の合成樹脂製ブロック体が相互に直線姿勢から屈曲姿勢へ円滑に移行したり屈曲姿勢から直線姿勢へ円滑に移行したりしてケーブル類を円滑に案内誘導することができる。
【００２７】
請求項７に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項６に記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、前方側面部位の連結ピンを後方側面部位の連結ピン穴に向けて上下方向から凹凸嵌合させるテーパ状の切り欠き嵌入部が後方側面部位の連結ピン穴に連続して凹設されていることにより、多関節支持部材のブロック体同士の切り継ぎ時に、後続するブロック体の連結ピンが先行するブロック体のテーパ状の切り欠き嵌入部を経由して連結ピン穴に過大な嵌入力を必要とすることなく装着されるため、使用状況に応じた切り継ぎを簡便に達成することができる。
【００２８】
請求項８に係る本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置によれば、請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載された多関節型ケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、合成樹脂製ブロック体が合成樹脂製ブロック体同士を直線状態に保持する直線姿勢保持面と合成樹脂製ブロック体同士を屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面とを備えていることにより、直線姿勢保持面および屈曲姿勢保持面が多関節支持部材に要求される直線姿勢と屈曲姿勢に位置決め保持するため、たとえ、障害物などが近接した設置空間であっても、屈曲姿勢や直線姿勢を伴うケーブル類を確実に保護して案内誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置の概要図。
【図２】図１中のＸ−Ｘ断面図。
【図３】図１に示す合成樹脂製ブロック体の前方斜め上部からみた斜視図。
【図４】図１に示す合成樹脂製ブロック体の後方斜め上部からみた斜視図。
【図５】図１に示す多関節支持部材の組み立て分解図。
【図６】図１に示す多関節支持部材の屈曲状態を説明する斜視図。
【図７】多関節支持部材の直線状態を示す側面図。
【図８】多関節支持部材の屈曲状態を示す側面図。
【図９】本発明の第２実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置の断面図。
【図１０】本発明の第３実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明は、多数の合成樹脂製ブロック体を相互に連結して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材と、この多関節支持部材又はケーブル類をそれぞれ挿通収容する複数の管状収容部をベルト幅方向に並列状態で形成してなる複数の可撓性ベルト部材とで構成された多関節型ケーブル類保護案内装置であって、複数の可撓性ベルト部材がベルト長手方向に沿って上下多段に重ね合わせて配置され、多関節支持部材が複数の可撓性ベルト部材の少なくとも１つの可撓性ベルト部材の左右両端に配列された管状収容部に挿通収容され、多数のケーブル類を確実かつ安定して円滑に案内誘導するとともに直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材の耐久性を長期にわたって確保して使用状況に応じた切り継ぎが簡便なものであれば、その具体的な実施の形態は、如何なるものであっても、何ら構わない。
【００３１】
例えば、本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置で用いる可撓性ベルト部材の素材については、複数の管状収容部などを形成することのできる合成樹脂材料であれば良く、例えば、伸縮層の表裏両面にフッ素樹脂層を積層したものを用いた場合には、伸縮層が可撓性ベルト部材の伸縮性を発揮するとともにフッ素樹脂層が可撓性ベルト部材の摺動性を発揮することが可能である。
ここで、可撓性ベルト部材のフッ素樹脂層には、低摩耗性を備えている点でＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を用いるのが好適であり、伸縮層には、ポリウレタン樹脂を用いるのが好適である。
【００３２】
そして、上述した可撓性ベルト部材の具体的な形態については、ベルト幅方向にわたって均等に区分された円形断面を有する複数の管状収容部からなるもの、ベルト幅方向にわたって均等に区分された矩形断面を有する複数の管状収容部からなるもの、ベルト幅方向にわたって均等に区分された上下対称の波型断面を有する複数の管状収容部からなるものの、いずれであっても何ら差支えないが、上下対称の波型断面を備えたものである場合には、上下に配置された可撓性ベルト部材が上下対称となる波型断面の凹凸形態を介して相互に入れ子状態で係合して確実に重ね合わせられるため、ケーブル保護案内に際して、上下に配置された可撓性ベルト部材のベルト幅方向に生じがちな横ずれを防止して直線姿勢及び屈曲姿勢を確実に呈することが可能である。
【００３３】
また、前述した複数の可撓性ベルト部材の具体的な配置形態につては、ベルト長手方向に沿って上下多段に重ね合わせて配置されていれば良く、ベルト幅方向の設置スペースを変更することなく確実に収容することが可能である。
ここで、上下多段に重ね合わせて配置されている複数の可撓性ベルト部材が、粘着材を含んだ、あるいは、摩擦抵抗の大なる表面形態を備えたシート状の滑り止め部材を介在させている場合には、可撓性ベルト部材の相互間に生じがちなベルト幅方向やベルト長手方向のずれを防止して直線姿勢及び屈曲姿勢をさらに確実に呈することが可能である。
加えて、前述したシート状の滑り止め部材に電気ノイズ抑制剤が含まれている場合には、ケーブル類に発生しがちな電気的ノイズを遮断することが可能となる。
【００３４】
さらに、可撓性ベルト部材における管状収容部の設置数については、多関節支持部材又はケーブル類をそれぞれ挿通収容する少なくとも複数であれば良く、可撓性ベルト部材における管状収容部がケーブル類毎に挿入可能な設置数であれば、ケーブル類の相互接触を回避することができるのでより好ましい。
特に、上下多段に配置される可撓性ベルト部材については、管状収容部の設置数を奇数と偶数の交互に設定すると、上下多段に配置される可撓性ベルト部材の相互間の形態安定性や座り、所謂、相互間の馴染みが良い。
【００３５】
そして、本発明の多関節型ケーブル類保護案内装置に用いる多関節支持部材の具体的な形態については、相互に凹凸嵌合して屈曲自在に連結する多数の合成樹脂製ブロック体で構成されるものであれば良く、さらに、合成樹脂製ブロック体の具体的な形態については、合成樹脂製ブロック体の前方側面部位に設けた連結ピンが先行する合成樹脂製ブロック体の後方側面部位に設けた連結ピン穴に凹凸嵌合して屈曲自在に連結されるもの、あるいは、合成樹脂製ブロック体の後方側面部位に設けた連結ピンが後続する合成樹脂製ブロック体の前方側面部位に設けた連結ピン穴に凹凸嵌合して屈曲自在に連結されるものの何れであっても良いが、特には前者が好ましい。
【００３６】
また、前述した合成樹脂製ブロック体の具体的な素材については、前方側面部位の連結ピン、後方側面部位の連結ピン穴、直線状態に保持する直線姿勢保持面、屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面、連結ピンを凹凸嵌合させる切り欠き嵌入部などの形態を保持可能な合成樹脂材料であれば良く、例えば、ガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましく、特に、ガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂を用いた場合には、多関節支持部材の剛性と耐摩耗性が向上するため、長期間の繰り返し使用にも充分に耐え、長寿命を達成することが可能である。
【００３７】
さらに、複数の可撓性ベルト部材に対する多関節支持部材の挿通収容形態については、複数の可撓性ベルト部材の少なくとも１つの可撓性ベルト部材の左右両端に配列された管状収容部に挿通収容されていれば、多関節支持部材は屈曲姿勢時に最外周側、若しくは、内周側に配置した可撓性ベルト部材のいずれに挿通収容されても何ら差し支えない。
また、前述した多関節支持部材は、可撓性ベルト部材の左右両端に配列された管状収容部に挿通収容することにより、直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する際に多関節支持部材が可撓性ベルト部材に捩れや撓みを発生させることなく可撓性ベルト部材をベルト幅方向で左右バランス良く保持することが可能になるが、必要に応じて、可撓性ベルト部材の中央に配列された管状収容部に挿通収容しても良い。
【実施例１】
【００３８】
以下、本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置を図１乃至図８に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置１００の概要図であり、図２は、図１中のＸ−Ｘ断面図であり、図３は、図１に示す合成樹脂製ブロック体１１１の前方斜め上部からみた斜視図であり、図４は、図１に示す合成樹脂製ブロック体１１１の後方斜め上部からみた斜視図であり、図５は、図１に示す多関節支持部材１１０の組み立て分解図であり、図６は、図１に示す多関節支持部材１１０の屈曲状態を説明する斜視図であり、図７は、多関節支持部材１１０の直線状態を示す側面図であり、図８は、多関節支持部材１１０の屈曲状態を示す側面図である。
【００３９】
まず、図１に示すように、本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置１００は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、運搬機械などに使用され、これら移動する機械、あるいは、機械の移動部に給電、給液、給気等を行う電線ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給ホースなどの可撓性のケーブルやホース等（以下、「ケーブル類Ｃ」と称する。）を保護して誘導案内するものである。
【００４０】
本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、多数の合成樹脂製ブロック体１１１を相互に連結して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する多関節支持部材１１０と、この多関節支持部材１１０又はケーブル類Ｃをそれぞれ挿通収容する複数の管状収容部１２１をベルト幅方向に並列状態で形成してなる２つの可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂとで構成されている。
【００４１】
そして、上述した可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂは、図１乃至図２に明示していないが、ポリウレタン樹脂層の表裏両面にフッ素樹脂層を積層した２枚のシートを用い、これらシートの間にケーブル類Ｃをそれぞれ挿通する管状収容部１２１を表裏に膨出させて一体成形したものである。
これにより、ポリウレタン樹脂層が、可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂの伸縮性を発揮するとともにフッ素樹脂層の自己潤滑作用が可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂの摺動性を発揮してケーブル類Ｃを抵抗なく保護している。
【００４２】
他方、上述した多関節支持部材１１０は、図３乃至図５に示すような相互に凹凸嵌合して屈曲自在に連結する多数の合成樹脂製ブロック体１１１のみで構成されている。
これにより、従来のようなステンレス鋼材や板ばねに駒を１個ずつ射出成形することなく合成樹脂製ブロック体１１１を相互に連結して多関節支持部材１１０が得られるとともに、従来のような使用状況に応じて様々な長短寸法を保有しなければならなかった支持部材と比較すると、多関節支持部材１１０を構成する部品点数を少なくしている。
【００４３】
そこで、本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置１００が最も特徴とする多関節支持部材１１０及び可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂの具体的な形態について詳しく説明する。
まず、本発明の第１実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置１００は、図１及び図２に示すように、３つの管状収容部１２１を備えて内周側に配置される可撓性ベルト部材１２０Ａと２つの管状収容部１２１を備えて外周側に配置される可撓性ベルト部材１２０Ｂとは上下２段に重ね合わせて配置されている。
これにより、多数のケーブル類Ｃは、ベルト幅方向のみに配列収容されることなく上下２段に重ね合わされた内周側の可撓性ベルト部材１２０Ａと外周側の可撓性ベルト部材１２０Ｂとに仕分けて配列収容することが可能になる。
【００４４】
また、上述の可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂは、図２に示すように、ベルト幅方向にわたって均等に区分された複数の管状収容部１２１からなる上下対称の波型断面１２０ａをそれぞれ備えている。
これにより、上下２段に配置された可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂは、上下対称の波型断面形態を介して相互に入れ子状態で凹凸係合して重ね合わせられている。
【００４５】
さらに、可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂは、合成樹脂材料で成形されている。
これにより、可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂを構成する管状収容部１２１の形態は、加工成形し易くなっている。
【００４６】
次に、多関節支持部材１１０は、図１及び図２に示すように、可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂのうち屈曲姿勢時に最外周側より内周側に配置される可撓性ベルト部材１２０Ａのベルト幅方向の左右両端に配列された管状収容部１２１にそれぞれ１条ずつ挿通収容されている。
これにより、直線姿勢及び屈曲姿勢を呈する際に多関節支持部材１１０は、可撓性ベルト部材１２０Ａをベルト幅方向の左右両端で捩れや撓みを発生させることなく可撓性ベルト部材１２０Ａを左右バランス良く保持するとともに、直線姿勢及び屈曲姿勢の繰り返し動作において最外周側に配置される可撓性ベルト部材１２０Ｂは、近接する機台フレーム等の周辺設置部材Ｇと接触するため、この周辺設置部材Ｇから受ける屈曲衝撃を吸収して内周側の可撓性ベルト部材１２０Ａに挿通されている多関節支持部材１１０への波及を遮断する。
【００４７】
また、図３乃至図６に示すように、合成樹脂製ブロック体１１１の前方側面部位に設けた連結ピン１１１ａは、先行する合成樹脂製ブロック体１１１の後方側面部位に設けた連結ピン穴１１１ｂに凹凸嵌合して屈曲自在に連結されている。
これにより、後続する合成樹脂製ブロック体１１１の連結ピン１１１ａは、先行する合成樹脂製ブロック体１１１の連結ピン穴１１１ｂへ回転自在に軸支される。
【００４８】
さらに、図３及び図４に示すように、前方側面部位の連結ピン１１１ａを後方側面部位の連結ピン穴１１１ｂに向けて上下方向から凹凸嵌合させるテーパ状の切り欠き嵌入部１１１ｃは、後方側面部位の連結ピン穴１１１ｂに連続して凹設されている。
これにより、多関節支持部材１１０の合成樹脂製ブロック体１１１、１１１同士の切り継ぎ時に、後続する合成樹脂製ブロック体１１１の連結ピン１１１ａは、先行する合成樹脂製ブロック体１１１のテーパ状の切り欠き嵌入部１１１ｃを経由して連結ピン穴１１１ｂに過大な嵌入力を必要とすることなく装着される。
【００４９】
しかも、合成樹脂製ブロック体１１１は、図７及び図８に示すように、合成樹脂製ブロック体１１１、１１１同士を直線状態に保持する直線姿勢保持面１１１ｄと合成樹脂製ブロック体１１１、１１１同士を屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面１１１ｅとを備えている。
これにより、直線姿勢保持面１１１ｄ及び屈曲姿勢保持面１１１ｅは、多関節支持部材１１０に要求される直線姿勢と屈曲姿勢に位置決め保持される。
【００５０】
なお、上述した合成樹脂製ブロック体１１１は、図２に模式的に示しているが、長手方向に沿って外周の四隅を面取りした略矩形断面を有している。
これにより、合成樹脂製ブロック体１１１は、可撓性ベルト部材１２０の管状収容部１２１内で上下左右に相対的に変位しても合成樹脂製ブロック体１１１の外周の四隅で管状収容部１２１内に引っかかることが無く、多数連結された合成樹脂製ブロック体１１１は、可撓性ベルト部材１２０の管状収容部１２１内で屈曲姿勢と直線姿勢とを円滑に呈するようになっている。
【００５１】
そして、本実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置１００に用いた多関節支持部材１１０を構成する全ての合成樹脂製ブロック体１１１は、ガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂で成形されている。
これにより、合成樹脂製ブロック体１１１を構成する前方側面部位の連結ピン１１１ａ、後方側面部位の連結ピン穴１１１ｂ、連結ピンを凹凸嵌合させるテーパ状の切り欠き嵌入部１１１ｃ、直線状態に保持する直線姿勢保持面１１１ｄ、屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面１１１ｅ、などの形態が、加工成形し易くなり、使用状況に応じて切り継ぎ可能な軽量の合成樹脂製ブロック体１１１が、簡便に製作可能であるばかりでなく、ガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂の自己潤滑作用を発揮させて、連結ピン１１１ａと連結ピン穴１１１ｂとの軸支部分を円滑に回動させ、屈曲姿勢と直線姿勢との間の移行に要する動力を大幅に軽減している。
【００５２】
このようにして得られた本発明の第１実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置１００は、２本の可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂがベルト長手方向に沿って上下２段に重ね合わせて配置されているとともに、多関節支持部材１１０が内周側に配置される可撓性ベルト部材１２０Ａの左右両端に配列された管状収容部１２１、１２１にそれぞれ挿通収容されていることにより、保護案内すべきケーブル類Ｃが増加した場合であってもベルト幅方向の設置スペースを変更することなく確実に収容して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈することができるとともに、複数の管状収容部１２１にそれぞれ挿通されたケーブル類Ｃを安定して案内誘導でき、多関節支持部材１１０の耐久性を長期にわたって確保することができる。
【００５３】
また、上述の可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂが合成樹脂材料で成形されているとともに、ベルト幅方向にわたって均等に区分された複数の管状収容部１２１からなる上下対称の波型断面１２０ａをそれぞれ備えていることにより、ケーブル類Ｃの形状に応じた軽量の可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂを簡便に製作することができ、可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂとケーブル類Ｃとの間で生じがちな摺接摩耗を低減することができばかりでなく、ケーブル保護案内動作の際にベルト幅方向から予期しない荷重を受けた場合であっても、上下２段に配置された可撓性ベルト部材１２０Ａ、１２０Ｂのベルト幅方向に生じがちな相互間の横ずれを防止して直線姿勢及び屈曲姿勢を確実に呈することができる。
【００５４】
さらに、合成樹脂製ブロック体１１１の前方側面部位に設けた連結ピン１１１ａが先行する合成樹脂製ブロック体１１１の後方側面部位に設けた連結ピン穴１１１ｂに凹凸嵌合して屈曲自在に連結されており、前方側面部位の連結ピン１１１ａを後方側面部位の連結ピン穴１１１ｂに向けて上下方向から凹凸嵌合させるテーパ状の切り欠き嵌入部１１１ｃが後方側面部位の連結ピン穴１１１ｂに連続して凹設されて、合成樹脂製ブロック体１１１が合成樹脂製ブロック体１１１、１１１同士を直線状態に保持する直線姿勢保持面１１１ｄと合成樹脂製ブロック体１１１、１１１同士を屈曲状態に保持する屈曲姿勢保持面１１１ｅとを備えていることにより、多関節支持部材１１０の合成樹脂製ブロック体１１１が相互に直線姿勢から屈曲姿勢へ円滑に移行したり屈曲姿勢から直線姿勢へ円滑に移行したりしてケーブル類Ｃを円滑に案内誘導でき、使用状況に応じた切り継ぎを簡便に達成することができ、たとえ、障害物などが近接した設置空間であっても、屈曲姿勢や直線姿勢を伴うケーブル類を確実に保護して案内誘導することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００５５】
次に、本発明の第２実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置２００について、図９に基づいて説明する。
ここで、図９は、図１中のＸ−Ｘ断面図に対応する本発明の第２実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置２００の断面図である。
まず、図９に示す多関節型ケーブル類保護案内装置２００は、上述した第１実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置１００と同一の部材について対応する２００番台の符号を付してその重複する説明を省略する。
【００５６】
そこで、本発明の第２実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置２００が最も特徴とする多関節支持部材２１０及び可撓性ガイド部材２２０Ａ、２２０Ｂの具体的態様について説明する。
すなわち、５つの管状収容部２２１を備えて内周側に配置される可撓性ベルト部材２２０Ａと４つの管状収容部２２１を備えて外周側に配置される可撓性ベルト部材２２０Ｂとは、上下２段に重ね合わせて配置されている。
また、多関節支持部材２１０は、屈曲姿勢時に内周側に配置される可撓性ベルト部材２２０Ａのベルト幅方向の左右両端及び中央に配列された管状収容部２２１にそれぞれ１条ずつ挿通収容されている。
これにより、ベルト幅方向に幅広の可撓性ベルト部材２２０Ａ、２２０Ｂを用いる場合であっても、中央の管状収容部２２１に挿通収容される多関節支持部材２１０は、可撓性ベルト部材２２０Ａ、２２０Ｂのベルト幅方向の捩れや撓みを発生させることなく可撓性ベルト部材２２０Ａ、２２０Ｂを左右バランスよく保持する。
【００５７】
このようにして得られた本発明の第２実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置２００は、前述した本発明の第１実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置１００が奏する効果と同様に、保護案内すべきケーブル類Ｃが増加した場合であっても、ベルト幅方向の設置スペースを変更することなく確実に収容して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈することができるとともに、複数の管状収容部２２１にそれぞれ挿通されたケーブル類Ｃを更に安定して案内誘導することができる。
【実施例３】
【００５８】
次に、本発明の第３実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置３００について、図１０に基づいて説明する。
ここで、図１０は、図１中のＸ−Ｘ断面図に対応する本発明の第３実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置３００の断面図である。
まず、図１０に示す多関節型ケーブル類保護案内装置３００は、上述した第１実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置１００と同一の部材について対応する３００番台の符号を付してその重複する説明を省略する。
【００５９】
そこで、本発明の第３実施例である多関節型ケーブル類保護案内装置３００が最も特徴とする多関節支持部材３１０及び可撓性ガイド部材３２０Ａ、３２０Ｂの具体的態様について説明する。
すなわち、４つの管状収容部３２１を備えて内周側に配置される可撓性ベルト部材３２０Ａと３つの管状収容部３２１を備えて外周側に配置される可撓性ベルト部材３２０Ｂとは、上下２段に重ね合わせて配置されている。
また、多関節支持部材３１０は、屈曲姿勢時に最外周側に配置された可撓性ベルト部材３２０Ｂのベルト幅方向の左右両端に配列された管状収容部３２１にそれぞれ１条ずつ挿通収容されている。
これにより、直線姿勢及び屈曲姿勢の繰り返し動作において、多関節支持部材３１０は、最外周側に配置された可撓性ベルト部材３２０Ｂを介して周辺接触部材と間接的に係合して支持される。
【００６０】
このようにして得られた本発明の第３実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置３００は、前述した本発明の第１実施例の多関節型ケーブル類保護案内装置１００が奏する効果と同様に、保護案内すべきケーブル類Ｃが増加した場合であっても、ベルト幅方向の設置スペースを変更することなく確実に収容して直線姿勢及び屈曲姿勢を呈することができるとともに、複数の管状収容部３２１にそれぞれ挿通されたケーブル類Ｃを安定して屈曲移行させることができる等、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００６１】
１００、２００、３００      ・・・多関節型ケーブル類保護案内装置
１１０、２１０、３１０      ・・・多関節支持部材
１１１、２１１、３１１      ・・・合成樹脂製ブロック体
１１１ａ・・・  連結ピン
１１１ｂ・・・  連結ピン穴
１１１ｃ・・・  テーパ状の切り欠き嵌入部
１１１ｄ・・・  直線姿勢保持面
１１１ｅ・・・  屈曲姿勢保持面
１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０Ａ、２２０Ｂ、３２０Ａ、３２０Ｂ・・・可撓性ベルト部材
１２０ａ、２２０ａ、３２０ａ・・・波型断面
１２１、２２１、３２１      ・・・管状収容部
Ｃ  ・・・  ケーブル類
Ｇ  ・・・  周辺設置部材
Ｏ  ・・・  ベルト屈曲中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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