(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に提示した見積り売価である自社希望売価、前記自社希望売価を提示した結果として受注した際の前記顧客への実際の製品売価である成約売価、他社製品と競合する製品ごとに、競合他社が前記顧客に提示した当該他社製品の見積り売価である他社見積売価、前記顧客に販売する製品１個当たりの製造原価である実績原価、および、前記顧客に販売した製品の数量である販売数量の各情報を取得し、製品ごとに、前記成約売価から前記実績原価を減算した値に前記販売数量を乗算して利益を算出し、取得した各情報および前記利益を、製品ごとに関連付けて記録した分析表を作成する分析表作成手段と、
前記分析表に記録された成約売価、他社見積売価および実績原価の情報を製品ごとに比較した結果に基づいて、製品ごとに、成約売価に対応する自社希望売価および実績原価の変更を行うかどうかを判断し、当該判断の結果、複数の製品について実績原価の変更を行う場合に、前記分析表に記録された製品ごとの利益の情報に基づいて、利益の小さい製品順に高い優先度となるように各製品の優先順位を決定し、前記優先順位および製品の製造の際に使用する構成部品の情報を用いて、各製品に使用される各構成部品に前記優先順位に基づく値を付与し、各構成部品に付与された値を用いて演算した結果から原価低減対象の部品を決定する売価見直し製品部品決定手段と、
を備えることを特徴とする製品価格決定支援装置。
【請求項２】
前記売価見直し製品部品決定手段は、
製品ごとに成約売価に対応する自社希望売価および実績原価の変更を行うかどうかの前記判断において、
他社見積売価が実績原価より小さい場合には、その製品の実績原価を低減することとし、
他社見積売価が実績原価より大きく、かつ、成約売価が他社見積売価および実績原価より大きい場合には、その製品の成約売価に対応する自社希望売価を下げることとし、
他社見積売価が実績原価より大きく、かつ、成約売価が他社見積売価および実績原価より小さい場合には、その製品の成約売価に対応する自社希望売価を上げることとし、
その他の場合には、その製品の現状の実績原価および成約売価に対応する自社希望売価を維持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の製品価格決定支援装置。
【請求項３】
製品の成約売価および他社見積売価を、第１の期間に発生した当該製品の商取引ごとの平均値とし、
製品の実績原価を、前記第１の期間または当該第１の期間に販売された製品を製造していた期間である第２の期間における当該製品１個当たりの製造原価の平均値とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の製品価格決定支援装置。
【請求項４】
製品価格決定支援装置における製品価格決定支援方法であって、
分析表作成手段が、顧客に提示した見積り売価である自社希望売価、前記自社希望売価を提示した結果として受注した際の前記顧客への実際の製品売価である成約売価、他社製品と競合する製品ごとに、競合他社が前記顧客に提示した当該他社製品の見積り売価である他社見積売価、前記顧客に販売する製品１個当たりの製造原価である実績原価、および、前記顧客に販売した製品の数量である販売数量の各情報を取得し、製品ごとに、前記成約売価から前記実績原価を減算した値に前記販売数量を乗算して利益を算出し、取得した各情報および前記利益を、製品ごとに関連付けて記録した分析表を作成する分析表作成ステップと、
売価見直し製品部品決定手段が、前記分析表に記録された成約売価、他社見積売価および実績原価の情報を製品ごとに比較した結果に基づいて、製品ごとに、成約売価に対応する自社希望売価および実績原価の変更を行うかどうかを判断する変更判断ステップと、
前記売価見直し製品部品決定手段が、前記変更判断ステップによる判断の結果、複数の製品について実績原価の変更を行う場合に、前記分析表に記録された製品ごとの利益の情報に基づいて、利益の小さい製品順に高い優先度となるように各製品の優先順位を決定する優先順位決定ステップと、
前記売価見直し製品部品決定手段が、前記優先順位および製品の製造の際に使用する構成部品の情報を用いて、各製品に使用される各構成部品に前記優先順位に基づく値を付与し、各構成部品に付与された値を用いて演算した結果から原価低減対象の部品を決定する原価低減部品決定ステップと、
を含むことを特徴とする製品価格決定支援方法。
【請求項５】
前記変更判断ステップにおいて、前記売価見直し製品部品決定手段は、
他社見積売価が実績原価より小さい場合には、その製品の実績原価を低減することとし、
他社見積売価が実績原価より大きく、かつ、成約売価が他社見積売価および実績原価より大きい場合には、その製品の成約売価に対応する自社希望売価を下げることとし、
他社見積売価が実績原価より大きく、かつ、成約売価が他社見積売価および実績原価より小さい場合には、その製品の成約売価に対応する自社希望売価を上げることとし、
その他の場合には、その製品の現状の実績原価および成約売価に対応する自社希望売価を維持する、
ことを特徴とする請求項４に記載の製品価格決定支援方法。
【請求項６】
製品の成約売価および他社見積売価を、第１の期間に発生した当該製品の商取引ごとの平均値とし、
製品の実績原価を、前記第１の期間または当該第１の期間に販売された製品を製造していた期間である第２の期間における当該製品１個当たりの製造原価の平均値とする、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の製品価格決定支援方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１つに記載の製品価格決定支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする製品価格決定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品売価の見直しおよび製造原価の低減を効果的に行う製品価格決定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の競争力を維持・改善するためには、継続的な製品売価の見直しと製造原価の低減が必要である。製品売価は、製造原価、市場価格（実際の成約価格）、競合他社の売価等に基づいて決定されるため、これらの価格情報を集計、分析した上での判断が必要である。しかしながら、製品売価の決定に必要な価格情報は、商取引毎に発生するので大量に発生し、また、刻々と変化するため、短期間での統計、分析が難しい。そのため、製品売価の決定・見直しは年度毎や半期毎の見直しになることが多く、価格情報を即時反映することができないという問題があった。
【０００３】
下記特許文献１〜４には、上記問題を解決する方法として、各部門のシステムを連携し、製造原価や製品売価を自動的に算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２２０８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３１９３号公報
【特許文献３】特開２００４−１７１１８０号公報
【特許文献４】特開２００６−１３４０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術によれば、競合他社の売価との兼ね合いで製品売価を下げる場合には製造原価を低減する必要がある。また、製品の製造原価を低減するためには、製品に使用する部品の原価低減が必要となる。しがしながら、部品の原価を低減するためには、技術者が１つ１つの部品について原価低減が可能かどうかを検討しなければならないため、製品の全部品の原価低減を実現するとなると、技術者の負担が大幅に増大することになる。そのため、製造原価を低減するためには、原価の低減効果が大きい部品を特定した上で、その部品について原価低減が可能かどうかを検討する必要がある。
【０００６】
しかしながら、製造原価を低減する対象の製品が複数存在するような場合には、対象の複数の製品に使用される全ての部品の中から原価の低減効果が大きい部品を特定しなければならず、対象製品や部品数が多くなるほど低減効果が大きい部品を特定することが難しい、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、製品売価または製造原価の見直しが必要な製品を決定すること、および、製造原価を低減する製品について低減効果の大きい部品を決定すること、が可能な製品価格決定支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、顧客への実際の製品売価である成約売価の情報を記憶するための成約売価記憶手段と、他社製品と競合する製品ごとに、競合他社が前記顧客に対して提示した当該他社製品の見積り売価である他社見積売価の情報を記憶するための他社見積売価記憶手段と、前記顧客に販売する製品１個当たりの製造原価である実績原価の情報を記憶するための実績原価記憶手段と、前記顧客に対して販売した製品の数量である販売数量の情報を記憶するための販売数量記憶手段と、製品の製造の際に使用する構成部品の情報を記憶するための構成部品情報記憶手段と、成約売価、他社見積売価、実績原価および販売数量の情報を各記憶手段から読み出し、製品ごとに、成約売価から実績原価を減算した値に販売数量を乗算して利益を算出し、また、前記各記憶手段から読み出した成約売価、他社見積売価、実績原価、販売数量の情報、および当該利益を、製品ごとに関連付けて記録した分析表を作成する分析表作成手段と、前記分析表作成手段にて作成された分析表を記憶するための分析表記憶手段と、前記分析表記憶手段に記憶された分析表、および前記構成部品情報記憶手段に記憶された構成部品情報に基づいて、原価低減対象の部品を決定する売価見直し製品部品決定手段と、を備え、前記売価見直し製品部品決定手段は、前記分析表記憶手段から、分析表に記録された成約売価、他社見積売価および実績原価の情報を読み出し、製品ごとに成約売価、他社見積売価および実績原価を比較し、当該比較の結果に基づいて、製品ごとに成約売価および実績原価の変更を行うかどうかを判断し、当該判断の結果、複数の製品について実績原価の変更を行うことになった場合に、前記分析表記憶手段から分析表に記録された利益の情報を読み出し、製品ごとの利益の情報に基づいて、利益の小さい製品順に高い優先度となるように各製品の優先順位を決定し、さらに、前記構成部品情報記憶手段から構成部品情報を読み出し、当該優先順位および製品ごとの構成部品情報を用いて、最も優先順位が高い製品に使用される各構成部品には、当該優先順位に基づき所定範囲内で最大の値を付与し、その他の優先順位の製品に使用される各構成部品には、それぞれの優先順位に基づき所定範囲内で当該最大の値未満の値を付与し、さらに同一の構成部品が複数の製品に使用されている場合には、当該同一の構成部品に付与された値を加算し、構成部品ごとの値の大きさに基づいて原価低減対象の部品を決定する売価見直し製品部品決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品売価または製造原価の見直しが必要な製品を決定し、また、製造原価を低減する製品について低減効果の大きい部品を決定することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、製品価格決定支援装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、分析表の構成例を示す図である。
【図３】図３は、構成部品表の構成例を示す図である。
【図４】図４は、製品売価の見直し処理および原価低減部品の優先順位決定処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、分析表の構成例を示す図である。
【図６】図６は、部品別原価低減優先順位比較表の構成例を示す図である。
【図７】図７は、製品価格決定支援プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる製品価格決定支援装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本実施の形態の製品価格決定支援装置の構成例を示す図である。製品価格決定支援装置は、自社希望売価収集部１と、成約売価収集部２と、他社見積売価収集部３と、実績原価収集部４と、販売数量収集部５と、分析表作成部６と、分析表記憶部７と、構成部品情報収集部８と、売価見直し製品部品決定部９と、を備える。
【００１３】
自社希望売価収集部１は、営業部門等が顧客に対して提示した見積り売価（自社希望売価）の情報を、営業部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の回線を介して収集し、記憶する。このとき、収集する情報には、自社希望売価だけでなく、顧客の所在地域、顧客の種別（量販店、官公庁、メーカー等の情報）、製品の仕様、等の情報を含ませることができる。また、自社希望売価収集部１は、収集した自社希望売価の情報について、製品ごとに平均値を算出し、記憶する。平均値の算出方法は、製品ごとに１つとしてもよいし、地域ごとや、顧客の種別ごとに算出してもよい。また、平均値の対象とする商取引の範囲を、全ての商取引を対象としてもよいし、任意に指定した期間を対象としてもよい。なお、ここでは、自社希望売価収集部１で平均値を算出しているが、後述する分析表作成部６で平均値を算出してもよい。
【００１４】
成約売価収集部２は、営業部門等が自社希望売価を提示した結果、受注した際の実際の売価（成約売価）の情報を、営業部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する。成約売価は、上記自社希望売価と一意に対応付けることが可能であるが、上記自社希望売価とは異なる場合がある。なお、成約売価は、受注した場合のみ存在する情報であり、失注の場合には存在しない。また、成約売価収集部２は、自社希望売価収集部１同様に、収集した成約売価の情報について、製品ごとに平均値を算出し、記憶する。平均値の算出方法は、製品ごとに１つとしてもよいし、地域ごとや、顧客の種別ごとに算出してもよい。また、平均値の対象とする商取引の範囲を、全ての商取引を対象としてもよいし、任意に指定した期間を対象としてもよいが、自社希望売価収集部１と同じ期間とすることが望ましい。なお、ここでは、成約売価収集部２で平均値を算出しているが、後述する分析表作成部６で平均値を算出してもよい。
【００１５】
他社見積売価収集部３は、営業部門等が顧客との商談中に得た、競合他社が顧客に対して提示した他社製品の見積り売価（他社見積売価）の情報を、当該他社製品と競合する製品ごとに、営業部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する。他社見積売価は、上記自社希望売価と一意に対応付けることが可能である。一般的に、営業部門等が商談中に他社見積売価の情報を顧客から得る機会は多いため、他社見積売価を収集することが可能である。また、他社見積売価収集部３は、自社希望売価収集部１等と同様に、収集した他社見積売価の情報について、製品ごとに平均値を算出し、記憶する。平均値の算出方法は、製品ごとに１つとしてもよいし、地域ごとや、顧客の種別ごとに算出してもよい。また、平均値の対象とする商取引の範囲を、全ての商取引を対象としてもよいし、任意に指定した期間を対象としてもよいが、自社希望売価収集部１と同じ期間とすることが望ましい。なお、ここでは、他社見積売価収集部３で平均値を算出しているが、後述する分析表作成部６で平均値を算出してもよい。
【００１６】
実績原価収集部４は、工場などの製造部門等で管理する製品１個当たりの製造原価（実績原価）の情報を、製造部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する。実績原価は、上記自社希望売価と一意に対応付けることが可能である。また、実績原価収集部４は、自社希望売価収集部１等と同様に、収集した実績原価の情報について、製品ごとに平均値を算出し、記憶する。平均値の対象とする期間は、例えば、製品の製造開始からの全期間の他、自社希望売価収集部１等で対象とした期間、自社希望売価収集部１等で対象とした期間に販売された製品を製造していた期間、直近の３ヶ月や６ヶ月等、対象とする期間を指定してもよい。ライフタイムの長い製品の場合、製造に使用する部材の仕入れ価格の変動を明確にするためである。なお、ここでは、実績原価収集部４で平均値を算出しているが、後述する分析表作成部６で平均値を算出してもよい。
【００１７】
販売数量収集部５は、営業部門等が受注した製品について、製品ごとに販売された数量（販売数量）の情報を、営業部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する。また、販売数量収集部５は、収集した個々の販売数量の情報について、製品ごとに販売数量をまとめて総販売数量として算出してもよいし、地域ごとや、顧客の種別ごとに販売数量を算出してもよいが、自社希望売価収集部１と同じまとめ方をすることが望ましい。なお、ここでは、販売数量収集部５で販売数量を算出しているが、後述する分析表作成部６で販売数量を算出してもよい。
【００１８】
分析表作成部６は、自社希望売価収集部１、成約売価収集部２、他社見積売価収集部３、実績原価収集部４および販売数量収集部５で記憶されている各情報を読み出し、読み出した各情報を用いて製品ごとに関連付け記録した分析表を作成する。
【００１９】
図２は、分析表の構成例を示す図である。分析表は、製品名と、自社希望売価と、成約売価と、他社見積売価と、実績原価と、販売数量と、利益と、指示と、から構成される。製品名は、各情報の対象となる製品を示す。ここでは、機種Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの７機種の情報を示す。自社希望売価は、自社希望売価収集部１から読み出した自社希望売価の情報である。成約売価は、成約売価収集部２から読み出した成約売価の情報である。他社見積売価は、他社見積売価収集部３から読み出した他社見積売価の情報である。実績原価は、実績原価収集部４から読み出した実績原価の情報である。販売数量は、販売数量収集部５から読み出した販売数量の情報である。利益は、各製品の売り上げの大きさを示すものであって、製品ごとの成約売価、実績原価および販売数量の情報を用いて、「（成約売価−実績原価）×販売数量」の式を用いて算出する。例えば、機種Ａでは、自社希望売価が１，０００，０００円、成約売価が１，０００，０００円、他社見積売価が１，５００，０００円、実績原価が５００，０００円、販売数量が１００台であり、利益が５０，０００，０００円であることを示す。指示は、後述する売価見直し製品部品決定部９による製品価格を見直した結果に基づく決定内容を記入する。なお、一例として、製品ごとに表をまとめているが、それぞれの製品について、地域や顧客の種別に応じて、詳細な表を作成してもよい。
【００２０】
分析表記憶部７は、分析表作成部６で作成した分析表を記憶するための記憶部である。
【００２１】
構成部品情報収集部８は、工場などの製造部門等で管理する製品ごとの部品表および部品構成表に記載されている構成部品の情報を、製造部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する。そして、製品ごとに使用する部品をまとめた構成部品表を作成し、記憶する。
【００２２】
図３は、構成部品表の構成例を示す図である。構成部品表は、製品名と、構成部品と、から構成される。また、構成部品は、内製部品と、調達部品と、から構成される。製品名は、各情報の対象となる製品を示す。内製部品は、使用する部品のうち、自社で供給可能な部品である。各製品の欄には、使用する部品の品番を記入する。調達部品は、使用する部品のうち、他社から供給を受ける部品である。各製品の欄には、使用する部品の品番を記入する。例えば、機種Ａでは、内製部品１１，１２と、調達部品２１，２２を使用していることを示す。
【００２３】
売価見直し製品部品決定部９は、分析表記憶部７に記憶されている分析表を読み出し、分析表に記録されている情報に基づいて、製品ごとに製品売価の見直しや原価の低減が必要かどうかを決定する。また、原価低減を行う場合には、どの部品から原価を低減すべきか、原価低減すべき部品に優先順位を付ける。詳細な処理については後述する。
【００２４】
つづいて、製品価格決定支援装置における製品売価の見直し処理および原価低減部品の優先順位決定処理をフローチャートに基づいて説明する。図４は、製品売価の見直し処理および原価低減部品の優先順位決定処理を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、製品価格決定支援装置では、自社希望売価収集部１が自社希望売価の情報を、成約売価収集部２が成約売価の情報を、他社見積売価収集部３が他社見積売価の情報を、販売数量収集部５が販売数量の情報を、それぞれ営業部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する。また、実績原価収集部４が、実績原価の情報を製造部門等が備える既存のシステムから、社内ＬＡＮ等の回線を介して収集し、記憶する（ステップＳ１）。
【００２６】
つぎに、分析表作成部６が、成約売価収集部２から成約売価の情報を、実績原価収集部４から実績原価の情報を、販売数量収集部５から販売数量の情報を読み出して、これらの情報を用いて製品ごとに利益を算出する（ステップＳ２）。前述のとおり、分析表作成部６は、「（成約売価−実績原価）×販売数量」の式を用いて利益を算出する。
【００２７】
つぎに、分析表作成部６は、自社希望売価収集部１から自社希望売価の情報を、他社見積売価収集部３から他社見積売価の情報を読み出し、さらに、先に読み出した各情報および算出した利益を用いて分析表（図２参照）を作成する（ステップＳ３）。一例として、製品ごとに１つの情報の平均値を用いて分析表を作成しているが、販売地域や顧客の種別ごとに算出された各製品の情報に基づいて、販売地域や顧客の種別ごと分析表を作成してもよい。また、分析表作成部６が、ステップＳ２の段階で、自社希望売価収集部１から自社希望売価の情報を、他社見積売価収集部３から他社見積売価の情報を読み出すこととしているが、これに限定するものではなく、ステップＳ１の段階で読み出してもよい。分析表作成部６は、作成した分析表を分析表記憶部７に登録する。
【００２８】
つぎに、売価見直し製品部品決定部９は、分析表記憶部７に登録されている分析表を読み出し、当該分析表に基づいて、製品ごとに、製品売価の見直し処理を行う（ステップＳ４〜Ｓ９）。受注拡大、損益改善のためには、製品売価の見直しと原価の見直しの２つの方法があるが、売価見直し製品部品決定部９は、製品ごとに、分析表の成約売価、他社見積売価および実績原価の情報を用いて、それぞれの価格を比較することによって取るべき方法を決定する。このとき、成約売価、他社見積売価および実績原価を比較した結果として、６つのケースが発生する。
【００２９】
（１）まず、成約売価＞他社見積売価、成約売価＞実績原価、他社見積売価＞実績原価の場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については他社見積売価よりも高額で受注し、かつ、利益が出ている状態であると判断して、受注拡大のために自社希望売価（および成約売価）を改訂（値下げ）する決定をする（ステップＳ１０）。このときの決定の内容を、分析表の該当する指示の欄に記入する。図２の分析表では、機種Ｂがこれに該当する。一方、成約売価＞他社見積売価、成約売価＞実績原価、他社見積売価＞実績原価の要件をみたさない他の製品については（ステップＳ４：Ｎｏ）、ステップＳ５へ進む。
【００３０】
（２）つぎに、成約売価＜他社見積売価、成約売価＜実績原価、他社見積売価＞実績原価の場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については赤字受注したが、他社見積売価であれば利益が出ると判断して、損益改善のため自社希望売価（および成約売価）を改訂（値上げ）する決定をする（ステップＳ１１）。このときの決定の内容を、分析表の該当する指示の欄に記入する。図２の分析表では、機種Ｃがこれに該当する。一方、成約売価＜他社見積売価、成約売価＜実績原価、他社見積売価＞実績原価の要件をみたさない他の製品については（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ６へ進む。
【００３１】
（３）つぎに、成約売価＞他社見積売価、成約売価＞実績原価、他社見積売価＜実績原価の場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については他社見積売価より高額で受注し、かつ、利益が出ているが、他社見積売価で受注した場合には赤字になると判断して、他社見積売価で受注しても利益が確保できるよう原価を低減する決定をする（ステップＳ１２）。その後の処理については後述する。このときの決定の内容を、分析表の該当する指示の欄に記入する。図２の分析表では、機種Ｄがこれに該当する。一方、成約売価＞他社見積売価、成約売価＞実績原価、他社見積売価＜実績原価の要件をみたさない他の製品については（ステップＳ６：Ｎｏ）、ステップＳ７へ進む。
【００３２】
（４）つぎに、成約売価＜他社見積売価、成約売価＜実績原価、他社見積売価＜実績原価の場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については他社見積売価よりも安価で受注したが、赤字の状態であると判断して、利益が確保できるように原価を低減する決定をする（ステップＳ１２）。その後の処理については後述する。このときの決定の内容を、分析表の該当する指示の欄に記入する。図２の分析表では、機種Ｅがこれに該当する。一方、成約売価＜他社見積売価、成約売価＜実績原価、他社見積売価＜実績原価の要件をみたさない他の製品については（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ８へ進む。
【００３３】
（５）つぎに、成約売価＞他社見積売価、成約売価＜実績原価、他社見積売価＜実績原価の場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については他社見積売価より高額で受注したが、赤字の状態であると判断して、利益が確保できるように原価を低減する決定をする（ステップＳ１２）。その後の処理については後述する。このときの決定の内容を、分析表の該当する指示の欄に記入する。図２の分析表では、機種Ｆ，Ｇがこれに該当する。一方、成約売価＞他社見積売価、成約売価＜実績原価、他社見積売価＜実績原価の要件をみたさない他の製品については（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ９へ進む。
【００３４】
（６）つぎに、上記ステップＳ４〜Ｓ８のいずれの要件もみたさない場合、この場合は、成約売価＜他社見積売価、成約売価＞実績原価、他社見積売価＞実績原価であるとして、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については価格競争力があり、かつ、利益も出ている状態であると判断して、現状の状態を維持し、そのまま製品価格の見直しをしないと決定する（ステップＳ９）。図２の分析表では、機種Ａがこれに該当する。
【００３５】
図５は、分析表の構成例を示す図である。図２の分析表の指示の欄に、上記処理（ステップＳ４〜Ｓ９）で決定した内容を記入したものである。このように、売価見直し製品部品決定部９では、他社見積売価が実績原価よりも小さい場合（上記ステップＳ６〜Ｓ８に相当）に、その製品について原価を低減するように決定する。また、売価見直し製品部品決定部９では、他社見積売価が実績原価よりも大きい場合であって、かつ、成約売価が他社見積売価および実績原価よりも大きい場合（上記ステップＳ４に相当）に、その製品について自社希望売価（および成約売価）を値下げするように決定する。また、売価見直し製品部品決定部９では、他社見積売価が実績原価よりも大きい場合であって、かつ、成約売価が他社見積売価および実績原価よりも小さい場合（上記ステップＳ５に相当）に、その製品について自社希望売価（および成約売価）を値上げするように決定する。その他の場合（上記ステップＳ９に相当）については、その製品について自社希望売価（および成約売価）や原価低減の見直しをせず現状の状態を維持する決定をする。
【００３６】
製品価格決定支援装置では、各商取引が発生するたびに集計し直すことによって、常に最新の販売状況、競合他社の見積価格、自社の製品製造の実力からもたらされる製造原価、見直し影響度の大きさから、適切に製品売価見直し製品、原価見直し製品を自動的に判定し直していくことができる。
【００３７】
例えば、この時点で機種Ａは見直しをしないとしているが、他社見積売価収集部３によって収集され、記憶されている機種Ａの他社見積売価が８００，０００円になった場合、成約売価＞他社見積売価、成約売価＞実績原価、他社見積売価＞実績原価となりステップＳ４においてＹｅｓとなる。そのため、売価見直し製品部品決定部９は、当該製品については他社見積売価よりも高額で受注し、かつ、利益が出ている状態であると判断して、受注拡大のために自社希望売価（および成約売価）を改訂（値下げ）するように決定する（ステップＳ１０）変更を行う。このように、売価見直し製品部品決定部９では、自社希望売価、成約売価、他社見積売価、実績原価、販売数量の変化から即座に判定をし直し、その時々の状況に対応して、自社希望売価（および成約売価）見直しまたは原価見直しの最適な決定をすることができる。
【００３８】
つづいて、原価を低減するように決定した場合の原価低減部品の優先順位決定処理について説明する。売価見直し製品部品決定部９では、ステップＳ１２において原価を低減するように決定した場合、つぎに、構成部品情報収集部８から、原価低減の決定をした製品について構成部品の情報を読み出す（ステップＳ１３）。ここでは、図５の指示欄において原価低減となっている機種Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの４機種を対象として、構成部品の情報を読み出す。
【００３９】
つぎに、売価見直し製品部品決定部９では、読み出した各製品の部品構成の情報と、分析表の各製品の利益の大きさに基づいて、部品別原価低減優先順位比較表を作成し、記憶する（ステップＳ１４）。図６は、部品別原価低減優先順位比較表の構成例を示す図である。部品別原価低減優先順位比較表は、製品名と、内製部品と、調達部品と、から構成される。また、内製部品および調達部品は、さらに、各構成部品番号によって構成される。内製部品は内製部品１５〜１９、調達部品は調達部品２５〜２９によってそれぞれ構成されている。
【００４０】
ここで、表の中の１〜４の数字は、各製品における優先順位に基づく値である。具体的には、図５の分析表において、利益が最も小さい値（最もマイナスが大きい値）の製品から高い優先順位とする。具体的には、機種Ｇ、機種Ｅ、機種Ｆ、機種Ｄの順番となるので、売価見直し製品部品決定部９では、一例として、機種Ｇの構成部品について最大値として４倍、機種Ｅの構成部品を３倍、機種Ｆの構成部品を２倍、機種Ｄの構成部品を１倍となるように、優先順位に基づいて所定の範囲内の値を付与して表を作成する。付与する値は優先順位が高いほど、大きな値を付与する。そして、売価見直し製品部品決定部９は、部品ごとに表中の数字を加算したものを合計として下欄に記入する。
【００４１】
つぎに、売価見直し製品部品決定部９は、作成した部品別原価低減優先順位比較表に基づいて、原価低減すべき部品の優先順位を決定する（ステップＳ１５）。具体的には、部品別原価低減優先順位比較表の合計欄において、最も大きい値である内製部品１８および調達部品２８を最優先に原価低減を行う部品として決定をする。売価見直し製品部品決定部９では、内製部品については、内製部品１８，内製部品１７，内製部品１９，内製部品１６，内製部品１５の順で原価低減を行うように決定し、また、調達部品については、調達部品２８，調達部品２７，調達部品２９，調達部品２６，調達部品２５の順で調達価格削減検討をおこなうように決定する。
【００４２】
このように、売価見直し製品部品決定部９では、原価低減すべき製品を決定後、実際にどの部品を原価低減すればより効果的に原価低減できるか、部品別原価低減優先順位比較表を用いて、部品レベルで原価低減すべき部品の優先順位を決定する。これにより、優先度の高い部品を対象に、限られた設計リソース、生産リソースを集中することができる。売価見直し製品部品決定部９では、見積売価見直しまたは原価見直しのいずれかに決定する場合と同様、優先順位についても、常に変動する自社希望売価、成約売価、他社見積売価、実績原価、販売数量の最新情報を反映した形で、市場の変化に対応した判断をすることが可能である。なお、本実施の形態では、各製品で使用する部品はそれぞれ１つずつとしているが、１つの部品を複数個使用する場合には、図６に示す表中の数字に使用する個数を乗算してから加算して合計を求めてもよい。
【００４３】
また、本実施の形態では、分析表に記載された製品について、まとめてステップＳ４〜Ｓ９のどのケースに該当するかどうかを確認していたが、これに限定するものではない。１製品ごとに確認を行い、分析表に記載された全ての製品の確認をしてから、その後、優先順位を決定するまでの処理（ステップＳ１３〜Ｓ１５）を行うようにしてもよい。また、本実施の形態では、一連の処理（ステップＳ１〜Ｓ１５）を、各収集部が定期的にそれぞれの情報を収集して処理を開始することとしてもよいし、設計者等が指定したタイミングに基づいて開始するようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態では、製品価格決定支援装置において、売価見直し製品部品決定部９が、自社希望売価、成約売価、他社見積売価、実績原価、販売数量の情報に基づいて、製品ごとに自社希望売価（および成約売価）の見直しまたは原価低減を行うかどうかを決定する。さらに、原価低減を行う場合には、売価見直し製品部品決定部９が、前記取得した情報から算出した製品ごとの利益に基づいて優先順位を決定し、当該優先順位および原価低減対象製品で使用する構成部品の情報に基づいて、原価低減対象とする部品を決定することとした。これにより、適切に製品売価見直し製品および原価低減製品を自動的に決定することができ、かつ、原価低減製品については、原価を低減すべき優先度の高い部品を決定することができる。
【００４５】
なお、図７は、本実施の形態にかかる製品価格決定支援装置としての機能を備え、本実施の形態の製品価格決定支援プログラムを実行可能な電子計算機の構成例を示す図である。
【００４６】
この電子計算機は、たとえば、ＣＰＵを含む制御ユニット１０１（上記自社希望売価収集部１、成約売価収集部２、他社見積売価収集部３、実績原価収集部４、販売数量収集部５、分析表作成部６、構成部品情報収集部８、売価見直し製品部品決定部９に相当）と、メモリユニット１０２（上記自社希望売価収集部１、成約売価収集部２、他社見積売価収集部３、実績原価収集部４、販売数量収集部５、分析表記憶部７、構成部品情報収集部８、売価見直し製品部品決定部９に相当）と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、外部Ｉ／Ｆユニット１０７と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００４７】
図７において、制御ユニット１０１は、上記製品価格決定支援プログラムを実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種メモリを含み、上記制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、電子計算機の使用者に対して各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、電子計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、本実施の形態の処理を記述した製品価格決定支援プログラムが格納されている。
【００４８】
ここで、上記製品価格決定支援プログラムが実行可能な状態になるまでの電子計算機の動作例について説明する。まず、上記のように構成される電子計算機には、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００から、製品価格決定支援プログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、電子計算機の起動時またはプログラムの実行時に、ディスクユニット１０６から読み出されたプログラムがメモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、製品価格決定支援処理、すなわち、製品価格の見直し処理および原価低減部品の優先順位決定処理を実行する。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて上記製品価格決定支援プログラムを提供しているが、このプログラムの記録媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の他の記録媒体を用いることも可能である。また、電子メール、インターネット等の伝送媒体により提供されたプログラムを用いることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる製品価格決定支援装置は、製品価格の見直しに有用であり、特に、製造原価を低減する場合に適している。
【符号の説明】
【００５１】
１  自社希望売価収集部
２  成約売価収集部
３  他社見積売価収集部
４  実績原価収集部
５  販売数量収集部
６  分析表作成部
７  分析表記憶部
８  構成部品情報収集部
９  売価見直し製品部品決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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