(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
前記画像形成部へシート部材を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される複数の前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して前記シート部材毎に搬送通過位置情報を出力する検出部と、
前記検出部から入力した複数の前記シート部材の搬送通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系及びその検出系を評価するための被評価情報を作成する作成部と、
前記作成部によって作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別する判別部とを備え、
前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記シート部材の搬送系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材の片寄り量を平均した値である片寄り平均値であり、前記シート部材の搬送系の異常を特定するための評価基準情報は、前記片寄り平均値を評価する許容値である片寄り平均許容値であり、
前記シート部材の検出系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材のばらつきの標準偏差である搬送ばらつき標準偏差であり、前記シート部材の検出系の異常を特定するための評価基準情報は、前記搬送ばらつき標準偏差を評価するための情報である片寄り標準偏差であり、
前記判定部は、前記片寄り平均値と前記片寄り平均許容値を比較して前記シート部材の搬送系の異常を判別し、前記搬送ばらつき標準偏差と前記片寄り標準偏差を比較して前記シート部材の検出系の異常を判別することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記作成部によって作成された前記被評価情報と比較するための前記評価基準情報を記憶する記憶部を備え、
前記記憶部には前記シート部材のサイズ毎に前記搬送基準位置、前記片寄り平均許容値、及び前記片寄り標準偏差が格納されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記作成部は、
前記記憶部に記憶された前記シート部材の搬送基準位置と前記検出部から入力した搬送通過位置情報に基づく当該シート部材の搬送通過位置との間に生じた差分を片寄り量としたとき、
前記検出部から入力した複数の前記シート部材の搬送通過位置情報を統計処理して、縦軸に発生頻度を表示し、かつ、横軸に前記片寄り量を表示したヒストグラムを作成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作成部によって作成される前記ヒストグラムの統計母数が、
前記シート部材の総搬送枚数及び又は当該装置の周囲環境情報によって変更設定が可能となされることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶される前記片寄り平均許容値、及び前記片寄り標準偏差は、
前記シート部材のサイズ、種類、斤量及びシート収納部の位置指定を含むシート搬送条件の設定操作によって、変更及び／又は更新がなされることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判別部による判別結果に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み開始位置を補正する第１の補正部を備え、
前記シート部材が前記搬送基準位置から最大に片寄って搬送されたか否かを評価するための値を片寄り最大値としたとき、
前記第１の補正部は、
前記検出部から入力した前記シート部材の搬送通過位置情報に基づく搬送通過位置と、
前記評価基準情報に基づく片寄り最大値とが比較され、
前記シート部材の搬送通過位置が前記片寄り最大値以下となる場合に書き込み補正を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判別部による判別結果に基づいて前記画像形成部に対する前記シート部材の供給位置を補正する第２の補正部を備え、
前記シート部材が前記搬送基準位置から最大に片寄って搬送されたか否かを評価するための値を片寄り最大値としたとき、
前記第２の補正部は、
前記検出部から入力した前記シート部材の搬送通過位置情報に基づく搬送通過位置と、
前記評価基準情報に基づく片寄り最大値とが比較され、
前記シート部材の搬送通過位置が前記片寄り最大値以下となる場合にシート供給補正を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判別部による判別結果に基づいて前記シート部材の搬送系及びその検出系の異常を警告する警告部を備え、
前記警告部は、
前記片寄り平均値と前記片寄り平均許容値とが比較され、
前記片寄り平均値が前記片寄り平均許容値を越える場合に、前記シート部材の搬送系の異常を警告することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記警告部は、
前記搬送ばらつき標準偏差と前記片寄り標準偏差とが比較され、
前記搬送ばらつき標準偏差が前記片寄り標準偏差以上となる場合に、前記シート部材の検出系の異常を警告することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置が制御部を有し、
前記制御部が、
前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して複数の通過位置情報を取得するステップと、
取得した複数の前記シート部材の通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系を評価するための被評価情報を作成するステップと、
作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常を判別するステップとを実行し、
前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材の片寄り量を平均した値である片寄り平均値であり、前記評価基準情報は、前記片寄り平均値を評価する許容値である片寄り平均許容値であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記判別するステップの判別結果に基づいて前記シート部材の搬送系の異常を警告するステップを実行し、
前記警告するステップにおいて、前記片寄り平均値が前記片寄り平均許容値を超える場合に、前記シート部材の搬送系の異常を警告することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置が制御部を有し、
前記制御部が、
前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して複数の通過位置情報を取得するステップと、
取得した複数の前記シート部材の通過位置情報を統計処理して当該シート部材の検出系を評価するための被評価情報を作成するステップと、
作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別するステップとを実行し、
前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材のばらつきの標準偏差である搬送ばらつき標準偏差であり、前記評価基準情報は、前記搬送ばらつき標準偏差を評価するための情報である片寄り標準偏差であることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記判別するステップの判別結果に基づいて前記シート部材の検出系の異常を警告するステップを実行し、
前記警告するステップにおいて、前記前記搬送ばらつき標準偏差が前記片寄り標準偏差以上となる場合に、前記シート部材の検出系の異常を警告することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置が制御部を有し、
前記制御部が、
前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して複数の通過位置情報を取得するステップと、
取得した複数の前記シート部材の通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系及びその検出系を評価するための被評価情報を作成するステップと、
作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別するステップとを実行し、
前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記シート部材の搬送系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材の片寄り量を平均した値である片寄り平均値であり、前記シート部材の搬送系の異常を特定するための前記評価基準情報は、前記片寄り平均値を評価する許容値である片寄り平均許容値であり、
前記シート部材の検出系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材のばらつきの標準偏差である搬送ばらつき標準偏差であり、前記シート部材の検出系の異常を特定するための評価基準情報は、前記搬送ばらつき標準偏差を評価するための情報である片寄り標準偏差であり、
前記判定するステップにおいて、前記片寄り平均値と前記片寄り平均許容値を比較して前記シート部材の搬送系の異常を判別し、前記搬送ばらつき標準偏差と前記片寄り標準偏差を比較して前記シート部材の検出系の異常を判別することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
前記判別するステップの判別結果に基づいて前記シート部材の搬送系の異常を警告するステップを実行し、
前記警告するステップにおいて、前記片寄り平均値が前記片寄り平均許容値を超える場合に、前記シート部材の搬送系の異常を警告することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
前記警告するステップにおいて、前記前記搬送ばらつき標準偏差が前記片寄り標準偏差以上となる場合に、前記シート部材の検出系の異常を警告することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙の搬送系やその検出系の経時変化を読み取って警告を表示する機能を備えた白黒用、カラー用のプリンタや、これらの複写機、複合機等に適用可能な画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー用の画像情報に基づいて色画像を形成するカラープリンタや、原稿の画像を読み取ってカラー画像再生用の画像信号を出力するスキャン機能を備えたカラー用の複写機や、複合機が使用される場合が多くなってきた。例えば、カラー原稿を読み取って赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）系の画像データを取得し、この画像データに基づいて色画像を形成するディジタルカラー複写機が広く使用されている。
【０００３】
この種のカラー複写機には、電子写真方式を採用したカラー画像形成装置が搭載され、当該画像形成装置によれば、ＲＧＢ系の画像データを色変換した後のイエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及び黒（ＢＫ）色用の画像データに基づいてカラーのトナー像を形成する。画像形成装置は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色の像形成出力機能を各々分担する画像形成ユニットを備え、各作像色毎に帯電部によって一様に帯電された感光体ドラムに、画像データに基づいて静電潜像が、ポリゴンミラー等を使用した書き込みユニットにより形成される。
【０００４】
この静電潜像は各作像色毎に現像装置によって現像される。このような帯電、露光、現像を行い、感光体ドラム上に形成されたカラートナー像が、例えば、中間転写ベルト上で重ね合わされ、ここに重ね合わされたカラートナー像が転写部によってシート材（以下で用紙という）に転写される。所定の用紙上に転写されたトナー像は、定着部により定着される。この結果、画像データに基づくカラー画像を所定の用紙に形成することができる。
【０００５】
一方、画像形成装置には、用紙片寄り補正機能を備えたものがある。この用紙片寄り補正機能によれば、片寄り検知センサを使用して用紙１枚毎に、用紙搬送位置を検出し、紙サイズ毎に決まっている用紙通過位置と、実際に検知された用紙搬送位置との間の片寄り量（ずれ分）を主走査方向において、その画像書き込み位置を補正することで、用紙上の画像位置を安定させている。なお、所定値以上の片寄り量が検知された場合は、紙粉等の影響による片寄り検知センサの誤検知等の可能性が高いと判断され、用紙片寄り補正機能が行われないのが現状である。
【０００６】
また、装置本体部内に自動用紙反転搬送機構（Auto Duplex  Unit ：以下ＡＤＵ反転ユニットという）を備え、用紙の両面に白黒画像や、色画像等を形成する両面印刷モードを有した画像形成装置も使用されている。両面印刷モードを有した画像形成装置（両面カラー印刷機）の用紙片寄り補正機能によれば、両面印刷モード時、表面形成後の用紙反転搬送路における記録紙の片寄りを検知し、搬送基準位置に対する記録紙の片寄り量を算出する。この片寄り量の影響を除去するために、裏面形成時、像担持体の主走査方向において、画像書き込み位置を補正するようになされる。用紙片寄り補正機能は、両面カラー印刷機の他に、大給紙装置を外付け可能な画像形成装置や、モノクロ高速印刷機に実装される場合が多い。
【０００７】
なお、この種の中間転写ベルトの交換時期を判別可能なカラー複写機に関連して、特許文献１には画像形成装置が開示されている。この画像形成装置によれば、中間転写ベルト、光学式センサ、制御手段及び記録手段を備えて構成される。光学式センサは中間転写ベルトを見通せる位置に配置され、中間転写ベルトに担持されたトナー像の反射光を検出する。制御手段は、電源投入時や、前扉を閉めた時（非画像形成時）に、中間転写ベルトの回転方向に沿った反射情報分布を取得するように光学式センサを制御する。記録手段には光学式センサが過去に取得した反射情報分布が記録される。反射情報分布は、中間転写ベルト１周分のセンサ出力から得られ、ベルト表面状態を示すプロファイルが作成できるものである。
【０００８】
これらを前提にして、制御手段が、記録手段に記録された反射情報分布と、今回、光学式センサによって取得した反射情報分布とを比較し、記録手段による反射情報分布と、光学式センサによって取得した反射情報分布とが対応しない場合に、中間転写ベルトが交換されたと判断して、中間転写ベルト交換に伴う制御を実行する。このように画像形成装置を構成すると、中間転写ベルトや記録材搬送体等の交換を自動判定できるので、中間転写ベルト交換時、新旧交換の判断を間違えないで済むというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０２０２４９号公報（第７頁  図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来例に係る用紙片寄り補正機能を備えた画像形成装置によれば、次のような問題がある。  
ｉ．給紙トレイの設置不良があった場合、例えば、給紙トレイが所定値以上のずれを伴って設置された場合（給紙トレイの設置不良）は、用紙片寄り補正機能が働かない。このため、使用者は、プリントアウトされた記録紙の状態から画像位置不良が、給紙トレイの設置不良であることを見出さなければならない。
【００１１】
ii．給紙トレイが所定値の近辺に設置された場合であって、用紙搬送時の主走査方向の搬送ばらつきで、用紙搬送位置が所定値を越えた場合は、本来は必要である用紙片寄り補正機能が働かない。このため、用紙に対して画像位置がずれることから、使用者は、上述の問題点ｉ．と同様にして給紙トレイの設置不良であることを見出さなければならない。
【００１２】
iii．給紙トレイが所定値の近辺に設置された場合であって、用紙搬送位置が所定値を越えない場合は、用紙片寄り補正機能が働く。このため、用紙に対して画像位置が正確に書かれ、画像位置がずれない。上述の問題点ii．やiiiが不定期に繰り返される場合に、使用者は、給紙トレイの設置不良によるものなのか、センサ誤検知によるものなのかの判断ができない。
【００１３】
iv．特に、片寄り検知センサに反射型の光学センサを使用し、その対向面に塗装板金が使用される場合は、用紙の摩擦によって、塗装板金の表面が鏡面化したり、あるいは、その対向面に樹脂平板が使用される場合であっても、紙粉や、トナー成分、トナー内に含まれるワックス成分等により対向面の反射率が高くなり、用紙の搬送位置の検知精度が低下（悪化）するという問題がある。
【００１４】
従って、用紙の搬送系の設置位置の調整不良や、用紙の検出系の誤検知等を特定するのが困難となる。これにより、特許文献１に見られるようなプロファイル作成技術を導入しても、用紙の搬送系が異常である場合、及び、用紙の検出系が異常である場合に分けて警告表示等ができていないのが現状である。
【００１５】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、シート部材の搬送系の設置位置の調整不良や、シート部材の検出系の誤検知等を正確に特定できるようにすると共に、シート部材の搬送系が異常である場合、及び、シート部材の検出系が異常である場合に分けて、警告表示できるようにした画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の画像形成装置は、画像形成部と、前記画像形成部へシート部材を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される複数の前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して前記シート部材毎に搬送通過位置情報を出力する検出部と、前記検出部から入力した複数の前記シート部材の搬送通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系及びその検出系を評価するための被評価情報を作成する作成部と、前記作成部によって作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別する判別部とを備え、前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記シート部材の搬送系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材の片寄り量を平均した値である片寄り平均値であり、前記シート部材の搬送系の異常を特定するための評価基準情報は、前記片寄り平均値を評価する許容値である片寄り平均許容値であり、前記シート部材の検出系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材のばらつきの標準偏差である搬送ばらつき標準偏差であり、前記シート部材の検出系の異常を特定するための評価基準情報は、前記搬送ばらつき標準偏差を評価するための情報である片寄り標準偏差であり、前記判定部は、前記片寄り平均値と前記片寄り平均許容値を比較して前記シート部材の搬送系の異常を判別し、前記搬送ばらつき標準偏差と前記片寄り標準偏差を比較して前記シート部材の検出系の異常を判別することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、搬送部は画像形成部へシート部材を搬送する。検出部は、搬送部によって搬送される複数のシート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出してシート部材毎に搬送通過位置情報を作成部へ出力する。作成部は、検出部から入力した複数のシート部材の搬送通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系及びその検出系を評価するための被評価情報を作成する。これらを前提にして、判別部が作成部によって作成されたシート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別するようになる。
【００１８】
この判別結果によって、シート部材の搬送系の設置位置の調整不良や、シート部材の検出系の誤検知等を正確に特定できるようになる。従って、シート部材の搬送系が異常である場合、及び、シート部材の検出系が異常である場合に分けて、「給紙トレイの設置を確認して下さい」や、「片寄り検知センサの部材を確認して下さい」等の警告を表示できるようになる。
【００１９】
請求項２に記載の画像形成装置は請求項１において、前記作成部によって作成された前記被評価情報と比較するための前記評価基準情報を記憶する記憶部を備え、前記記憶部には前記シート部材のサイズ毎に前記搬送基準位置、前記片寄り平均許容値、及び前記片寄り標準偏差が格納されることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項３に記載の画像形成装置は請求項２において、前記作成部は、前記記憶部に記憶された前記シート部材の搬送基準位置と前記検出部から入力した搬送通過位置情報に基づく当該シート部材の搬送通過位置との間に生じた差分を片寄り量としたとき、前記検出部から入力した複数の前記シート部材の搬送通過位置情報を統計処理して、縦軸に発生頻度を表示し、かつ、横軸に前記片寄り量を表示したヒストグラムを作成することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項４に記載の画像形成装置は請求項３において、前記作成部によって作成される前記ヒストグラムの統計母数が、前記シート部材の総搬送枚数及び又は当該装置の周囲環境情報によって変更設定が可能となされることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５に記載の画像形成装置は請求項３において、前記記憶部に記憶される前記片寄り平均許容値、及び前記片寄り標準偏差は、前記シート部材のサイズ、種類、斤量及びシート収納部の位置指定を含むシート搬送条件の設定操作によって、変更及び／又は更新がなされることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項６に記載の画像形成装置は請求項１において、前記比較部による比較結果に基づいて前記画像形成部における画像の書き込み開始位置を補正する第１の補正部を備え、前記シート部材が前記搬送基準位置から最大に片寄って搬送されたか否かを評価するための値を片寄り最大値としたとき、前記第１の補正部は、前記検出部から入力した前記シート部材の搬送通過位置情報に基づく搬送通過位置と、前記評価基準情報に基づく片寄り最大値とが比較され、前記シート部材の搬送通過位置が前記片寄り最大値以下となる場合に書き込み補正を実行することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項７に記載の画像形成装置は請求項１において、前記判別部による判別結果に基づいて前記画像形成部に対する前記シート部材の供給位置を補正する第２の補正部を備え、前記シート部材が前記搬送基準位置から最大に片寄って搬送されたか否かを評価するための値を片寄り最大値としたとき、前記第２の補正部は、前記検出部から入力した前記シート部材の搬送通過位置情報に基づく搬送通過位置と、前記評価基準情報に基づく片寄り最大値とが比較され、前記シート部材の搬送通過位置が前記片寄り最大値以下となる場合にシート供給補正を実行することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項８に記載の画像形成装置は請求項１において、前記判別部による判別結果に基づいて前記シート部材の搬送系及びその検出系の異常を警告する警告部を備え、前記警告部は、前記片寄り平均値と前記片寄り平均許容値とが比較され、前記片寄り平均値が前記片寄り平均許容値を越える場合に、前記シート部材の搬送系の異常を警告することを特徴とするものである。
【００２６】
請求項９に記載の画像形成装置は請求項８において、前記警告部は、前記搬送ばらつき標準偏差と前記片寄り標準偏差とが比較され、前記搬送ばらつき標準偏差が前記片寄り標準偏差以上となる場合に、前記シート部材の検出系の異常を警告することを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法は、所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置が制御部を有し、前記制御部が、前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して複数の通過位置情報を取得するステップと、取得した複数の前記シート部材の通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系を評価するための被評価情報を作成するステップと、作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常を判別するステップとを実行し、前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材の片寄り量を平均した値である片寄り平均値であり、前記評価基準情報は、前記片寄り平均値を評価する許容値である片寄り平均許容値であることを特徴とするものである。
請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法は請求項１０において、前記判別するステップの判別結果に基づいて前記シート部材の搬送系の異常を警告するステップを実行し、前記警告するステップにおいて、前記片寄り平均値が前記片寄り平均許容値を超える場合に、前記シート部材の搬送系の異常を警告することを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法は、所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置が制御部を有し、前記制御部が、前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して複数の通過位置情報を取得するステップと、取得した複数の前記シート部材の通過位置情報を統計処理して当該シート部材の検出系を評価するための被評価情報を作成するステップと、作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別するステップとを実行し、前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材のばらつきの標準偏差である搬送ばらつき標準偏差であり、前記評価基準情報は、前記搬送ばらつき標準偏差を評価するための情報である片寄り標準偏差であることを特徴とするものである。
請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法は請求項１２において、前記判別するステップの判別結果に基づいて前記シート部材の検出系の異常を警告するステップを実行し、前記警告するステップにおいて、前記前記搬送ばらつき標準偏差が前記片寄り標準偏差以上となる場合に、前記シート部材の検出系の異常を警告することを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１４に記載の画像形成装置の制御方法は、所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置が制御部を有し、前記制御部が、前記シート部材の側端部の通過位置を所定の位置で検出して複数の通過位置情報を取得するステップと、取得した複数の前記シート部材の通過位置情報を統計処理して当該シート部材の搬送系及びその検出系を評価するための被評価情報を作成するステップと、作成された前記シート部材の被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、前記シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別するステップとを実行し、前記シート部材の搬送方向と直交する方向に規定される位置であって、前記シート部材の搬送方向に規定された基準位置から所定の距離を隔てた位置を前記シート部材の搬送基準位置とした場合、前記シート部材の搬送系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材の片寄り量を平均した値である片寄り平均値であり、前記シート部材の搬送系の異常を特定するための前記評価基準情報は、前記片寄り平均値を評価する許容値である片寄り平均許容値であり、前記シート部材の検出系を評価するための被評価情報は、前記搬送基準位置から片寄って搬送された前記シート部材のばらつきの標準偏差である搬送ばらつき標準偏差であり、前記シート部材の検出系の異常を特定するための前記評価基準情報は、前記搬送ばらつき標準偏差を評価するための情報である片寄り標準偏差であり、前記判定するステップにおいて、前記片寄り平均値と前記片寄り平均許容値を比較して前記シート部材の搬送系の異常を判別し、前記搬送ばらつき標準偏差と前記片寄り標準偏差を比較して前記シート部材の検出系の異常を判別することを特徴とするものである。
請求項１５に記載の画像形成装置の制御方法は請求項１４において、前記判別するステップの判別結果に基づいて前記シート部材の搬送系の異常を警告するステップを実行し、前記警告するステップにおいて、前記片寄り平均値が前記片寄り平均許容値を超える場合に、前記シート部材の搬送系の異常を警告することを特徴とするものである。
請求項１６に記載の画像形成装置の制御方法は請求項１５において、前記警告するステップにおいて、前記前記搬送ばらつき標準偏差が前記片寄り標準偏差以上となる場合に、前記シート部材の検出系の異常を警告することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１に係る画像形成装置によれば、複数のシート部材の搬送通過位置情報を統計処理して作成された当該シート部材の搬送系及び検出系を評価するための被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別する判別部を備えるものである。
【００３１】
この構成によって、シート部材の搬送系の設置位置の調整不良や、シート部材の検出系の誤検知等を正確に特定できるようになる。従って、シート部材の搬送系が異常である場合、及び、シート部材の検出系が異常である場合に分けて、シート部材の搬送系や検出系の異常を警告することができるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度の画像形成装置を提供できるようになる。
【００３２】
請求項２に係る画像形成装置によれば、シート部材のサイズ毎に前記搬送基準位置、前記片寄り平均許容値、及び前記片寄り標準偏差を、記憶部から読み出してシート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別できるようになる。
【００３３】
請求項３に係る画像形成装置によれば、複数のシート部材の搬送通過位置情報を統計処理して、縦軸に発生頻度を表示し、かつ、横軸に片寄り量を表示したヒストグラムを作成するので、シート部材の搬送系及び検出系を評価するための被評価情報と、当該シート部材の搬送系及び検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較できるようになる。
【００３４】
請求項４に係る画像形成装置によれば、ヒストグラムの統計母数が、シート部材の総搬送枚数及び又は当該装置の周囲環境情報によって変更設定が可能となされるので、自己メンテナンス機能に必要な片寄り平均値や、搬送ばらつき標準偏差等を算出できるようになる。
【００３５】
請求項５に係る画像形成装置によれば、シート部材のサイズ、種類、斤量及びシート収納部の位置指定を含むシート搬送条件の設定操作によって、変更及び／又は更新がなされるので、自己メンテナンス機能に必要な片寄り平均許容値や、片寄り標準偏差等を設定できるようになる。
【００３６】
請求項６に係る画像形成装置によれば、シート部材の搬送通過位置情報に基づく搬送通過位置が片寄り最大値以下となる場合に書き込み補正を実行するので、シート部材の通過位置情報に基づく搬送通過位置が、評価基準情報に基づく片寄り最大値を越える場合は書き込み補正を実行しないで、警報処理に移行できるようになる。
【００３７】
請求項７に係る画像形成装置によれば、シート部材の搬送通過位置情報に基づく搬送通過位置が片寄り最大値以下となる場合に、シート供給補正を実行するので、シート部材の通過位置情報に基づく搬送通過位置が、評価基準情報に基づく片寄り最大値を越える場合は書き込み補正を実行しないで、警報処理に移行できるようになる。
【００３８】
請求項８，１１，１５に係る画像形成装置によれば、片寄り平均値が片寄り平均許容値を越える場合に、シート部材の搬送系の異常を警告する警告部が備えられるので、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度の画像形成装置を提供できるようになる。
【００３９】
請求項９，１３，１６に係る画像形成装置によれば、搬送ばらつき標準偏差が片寄り標準偏差以上となる場合に、シート部材の検出系の異常を警告する警告部が備えられるので、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度の画像形成装置を提供できるようになる。
【００４０】
請求項１０に係る画像形成装置の制御方法によれば、所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置の制御部が、シート部材の搬送系を評価するための被評価情報と、当該シート部材の搬送系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、シート部材の搬送系の異常を判別するものである。
【００４１】
この構成によって、シート部材の搬送系の設置位置の調整不良を正確に特定できるようになる。従って、シート部材の搬送系が異常である場合、シート部材の搬送系の異常を警告することができるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた画像形成装置に十分応用できるようになる。
【００４２】
請求項１２に係る画像形成装置の制御方法によれば、所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置の制御部が、シート部材の検出系を評価するための被評価情報と、当該シート部材の検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、シート部材の検出系の異常を判別するものである。
【００４３】
この構成によって、シート部材の検出系の誤検知等を正確に特定できるようになる。従って、シート部材の検出系が異常である場合、シート部材の検出系の異常を警告することができるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた画像形成装置に十分応用できるようになる。
【００４４】
請求項１４に係る画像形成装置の制御方法によれば、所定のシート部材に画像を形成する画像形成装置の制御部が、シート部材の搬送系及び検出系を評価するための被評価情報と、当該シート部材の搬送系及びその検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較して、シート部材の搬送系の異常及び当該シート部材の検出系の異常を判別するものである。
【００４５】
この構成によって、シート部材の搬送系の設置位置の調整不良や、シート部材の検出系の誤検知等を正確に特定できるようになる。従って、シート部材の搬送系が異常である場合、及び、シート部材の検出系が異常である場合に分けて、シート部材の搬送系や検出系の異常を警告することができるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた画像形成装置に十分応用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る実施形態としてのカラー複写機１００の構成例を示す概念図である。
【図２】ＡＤＵ反転ユニット９０における片寄り検知センサ１２Ｂ及び黒色板１９の配置例を示すその正面から見た概略図である。
【図３】片寄り検知センサ１２Ａによる用紙Ｐの側端部の検知例を示す上面図である。
【図４】第１の実施例に係るカラー複写機１００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】用紙Ｐのずれ評価時のヒストグラムの作成例を示すグラフ図である。
【図６】判別部５５におけるヒストグラムの評価例（その１）を示すグラフ図である。
【図７】判別部５５におけるヒストグラムの評価例（その２）を示すグラフ図である。
【図８】判別部５５におけるヒストグラムの評価例（その３）を示すグラフ図である。
【図９】判別部５５におけるヒストグラムの評価例（その４）を示すグラフ図である。
【図１０】判別部５５におけるヒストグラムの評価例（その５）を示すグラフ図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、測定データ保持部５２における搬送通過データＤ１２及び片寄り保存データＤ５２の格納例を示す表図である。
【図１２】特性データ保持部５３における片寄り特性データＤ５３の格納例（その１）を示す表図である。
【図１３】片寄り特性データＤ５３の格納例（その２）を示す表図である。
【図１４】カラー複写機１００の統計処理時の制御例（その１）を示すフローチャートである。
【図１５】カラー複写機１００の統計処理時の制御例（その２）を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施例に係るカラー複写機２００の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１７】第３の実施例に係るカラー複写機３００の統計処理時の制御例を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施例に係るカラー複写機４００の統計処理時の制御例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態に係る画像形成装置及びその制御方法について説明をする。なお、本欄の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や、用語の意味等を限定するものではない。
【００４８】
図１に示すカラー複写機１００は画像形成装置の一例を構成し、装置本体部１０１を有している。装置本体部１０１には、タンデム型の電子写真方式の画像形成部６０及び、そのほぼ中央には、自動用紙反転搬送ユニット（Auto Duplex  Unit ：以下ＡＤＵ反転ユニット９０という）が備えられる。
【００４９】
装置本体部１０１には、画像形成部６０及びＡＤＵ反転ユニット９０の他に、中間転写ベルト６、片寄り検知センサ１２Ａ，１２Ｂ、全体制御部１５、定着装置１７、操作＆表示部４８及び画像読取装置１０２が備えられる。
【００５０】
画像読取装置１０２は装置本体部１０１の上部に配置され、原稿台上に載置された原稿が走査露装置の光学系により走査露光され、ラインイメージセンサで画像が読み込まれる。画像読取装置１０２で光電変換された画像情報信号は、画像処理部（不図示）において、アナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等を行った後に、画像形成部６０の書き込みユニットに入力される。
【００５１】
画像形成部６０は、ベルト素面を有して所定の速度で移動される中間転写ベルト６に所定の濃度のトナー画像を形成する。画像形成部６０は、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（ＢＫ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを備えて構成される。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００５２】
画像形成ユニット１０Ｙは感光体ドラム１Ｙを有し、その周囲には帯電部２Ｙ、書き込みユニット３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング部８Ｙが配設されている。画像形成ユニット１０Ｍは感光体ドラム１Ｍを有し、その周囲には帯電部２Ｍ、書き込みユニット３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング部８Ｍが配設されている。画像形成ユニット１０Ｃは感光体ドラム１Ｃを有し、その周囲には帯電部２Ｃ、書き込みユニット３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング部８Ｃが配設されている。画像形成ユニット１０Ｋは感光体ドラム１Ｋを有し、その周囲には帯電部２Ｋ、書き込みユニット３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング部８Ｋが配設されている。
【００５３】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、書き込みユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、特定が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００５４】
画像形成ユニット１０では、帯電部２が感光体ドラム１を帯電する。書き込みユニット３には、例えば、ポリゴンミラー方式の露光走査装置が使用される。書き込みユニット３は、各作像色用の画像データに基づいてレーザービーム光を感光体ドラム１に走査し、画像データを１ライン毎に書き込むように動作する。感光体ドラム１には、ポリゴンミラーによって走査されたレーザービーム光により静電潜像が形成される。現像装置４は静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー画像が形成される。
【００５５】
画像形成部６０では、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色及び、黒（Ｋ）色の画像が形成される。感光体ドラム１のそれぞれに形成された各色のトナー像は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色用の感光体ドラム１に対応して一次転写ローラ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋを動作させて中間転写ベルト６に転写される（一次転写）。
【００５６】
中間転写ベルト６は、無終端状のベルトを有している。中間転写ベルト６には感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上のトナー像が転写される。中間転写ベルト６は、複数のローラにより巻回され、走行可能に支持されている。中間転写ベルト６上に形成されたカラー画像は、中間転写ベルト６が時計方向に回転することで、二次転写部７Ａに向けて搬送される。二次転写部７Ａは、画像形成部６０の下方であって、中間転写ベルト６の最下方位置に配設される。
【００５７】
画像形成部６０の下方には用紙搬送ユニット２０が設けられ、画像形成部６０へシート部材（以下で用紙Ｐという）を搬送する。用紙Ｐには、所定の紙サイズの普通紙、薄紙、厚紙、コート紙等が含まれる。用紙搬送ユニット２０はシート収納部の一例を構成する給紙トレイ２９１，２９２，２９３を有し、所定の紙サイズ、紙種、斤量の用紙Ｐが収容される。用紙Ｐは、第１給紙部２１により給紙され、搬送ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ、レジストローラ２３を経て二次転写部７Ａに搬送される。
【００５８】
中間転写ベルト６上のトナー画像は、二次転写部７Ａで、中間転写ベルト６から用紙Ｐに一括して転写される（二次転写）。二次転写部７Ａの下流側には定着装置１７が設けられ、カラー画像が転写された用紙Ｐ（以下で記録紙Ｐ’という）を定着処理する。定着処理後の記録紙Ｐ’は、定着搬送ローラ２４及び、排紙ローラ２５を経て装置外へ排紙される。
【００５９】
カラー複写機１００は、ＡＤＵ反転ユニット９０を備えており、片面印刷モード又は両面印刷モードの設定に対応して、定着がなされた記録紙Ｐ’を定着搬送ローラ２４からＡＤＵ反転ユニット９０に導いて表裏を反転し、排出あるいは記録紙Ｐ’の裏面（用紙Ｐの両面）に画像を形成する。ここに片面印刷モードとは所定の用紙Ｐ（シート材）の片面に画像を形成する動作をいう。両面印刷モードとは、当該用紙Ｐの両面に画像を形成する動作をいう。
【００６０】
感光体ドラム１の各々の左側下方には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色用の感光体ドラム１に対応してクリーニング部８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが設けられ、前回の書き込みで感光体ドラム１に残留したトナー剤を除去（クリーニング）するように動作する。中間転写ベルト６の左側上方にはクリーニング部８Ａが設けられ、二次転写後の中間転写ベルト６上に残存するトナー剤をクリーニングするように動作する。
【００６１】
この例で、搬送ローラ２２Ｃとレジストローラ２３との間であって、当該搬送ローラ２２Ｃの下流側（レジストローラ２３の手前）には、検出部の一例を構成する片面（side１）印刷モード対応の片寄り検知センサ１２Ａが配置される。ＡＤＵ反転ユニット９０にも、両面（side２）印刷モード対応の片寄り検知センサ１２Ｂが設けられる。片寄り検知センサ１２Ａは、用紙搬送ユニット２０又は図示しない外付けの給紙装置から給紙される用紙Ｐの搬送位置を検知して搬送通過位置検知信号を発生する。片寄り検知センサ１２Ｂは、ＡＤＵ反転ユニット９０に配置されて、表裏反転された記録紙Ｐ’の搬送位置を検知して搬送通過位置検知信号を発生する。どちらも、用紙Ｐや記録紙Ｐ’の搬送位置を検知し、基準位置に対する片寄り量に応じて画像書き込み位置を補正するようになされる。これらにより、カラー複写機１００を構成する。
【００６２】
なお、モノクロ専用機においては、両面（side２）印刷モード対応の片寄り検知センサ１２Ｂが省略され、片面（side１）印刷モード対応の片寄り検知センサ１２Ａが兼用される。その場合には、データ補正が短時間に実行できるため１台の片寄り検知センサ１２Ａが用紙搬送ユニット２０又は用紙搬送ユニット２０の出口付近に設置される。
【００６３】
ここで、図２を参照して、ＡＤＵ反転ユニット９０における片寄り検知センサ１２Ｂ及び黒色板１９の配置例について説明する。図２に示すＡＤＵ反転ユニット９０は、循環再給紙路２７Ａ、反転搬送路２７Ｂ、再給紙搬送路２７Ｃ、片寄り検知センサ１２Ｂ、黒色板１９及び搬送路切換部２９を有して構成される。循環再給紙路２７Ａは、図１に示した定着装置１７の下流側に配置され、反転搬送路２７Ｂは、循環再給紙路２７Ａの下流側に配置されている。反転搬送路２７Ｂは、両面印刷モードが設定された場合に、第１面側（表面）に画像を形成した後の記録紙Ｐ’を取り込み、当該記録紙Ｐ’の搬送方向を逆転するスイッチバック路（用紙待機路）として使用される。
【００６４】
反転搬送路２７Ｂは反転ローラ２９ａ及びループローラ２９ｂを有し、かつ、反転搬送路２７Ｂは直線状部位を有している。反転ローラ２９ａは、図示しないモータ回転力を受けて、循環再給紙路２７Ａから受け取った記録紙Ｐ’を反転し、反転搬送路２７Ｂから再給紙搬送路２７Ｃの方向へ記録紙Ｐ’を押し上げるように搬送する。ループローラ２９ｂは、記録紙Ｐ’を反転する際に、図示しないモータ回転力を受けて、当該記録紙Ｐ’の先端部を反転ローラ２９ａのニップ位置に当接するように動作する。
【００６５】
再給紙搬送路２７Ｃは、図１に示した二次転写部７Ａの下方であって、ほぼ反転搬送路２７Ｂの上方に設けられる。この反転搬送路２７Ｂと循環再給紙路２７Ａとの間の分岐点には、搬送路切換部２９が設けられる。搬送路切換部２９は、両面印刷モードの実行時、循環再給紙路２７Ａ又は再給紙搬送路２７Ｃのいずれかを選択するように搬送路を切り換える。この搬送路切換部２９によって、反転搬送路２７Ｂを循環再給紙路２７Ａ又は再給紙搬送路２７Ｃのいずれか一方に時分割に連通できるようになる。
【００６６】
上述の再給紙搬送路２７Ｃは搬送ローラ２８ａ〜２８ｃ及びＵターンガイド部２９ｄを有し、反転搬送路２７Ｂに対して時分割に連通され、当該反転搬送路２７Ｂで反転された後の記録紙Ｐ’を画像形成部６０に向けて再給紙するように導く。Ｕターンガイド部２９ｄは円弧状の用紙搬送路を構成し、反転搬送路２７Ｂの直線状部位から上方へ円弧状（曲率状）を描くように設けられている。搬送ローラ２８ａ〜２８ｃは、反転ローラ２９ａによって反転搬送路２７Ｂから再給紙搬送路２７Ｃへ搬送されてきた当該再給紙搬送路２７Ｃ上の記録紙Ｐ’を所定の方向へ搬送する。
【００６７】
この例では、搬送路切換部２９に隣接して、片寄り検知センサ１２Ｂが設けられる。片寄り検知センサ１２Ｂは反転搬送路２７Ｂから再給紙搬送路２７Ｃに時分割に連通制御する搬送路切換部２９の配置部位と、反転ローラ２９ａとの間の反転搬送路２７Ｂ上に設けられる。この位置に片寄り検知センサ１２Ｂを配置したのは、両面印刷モード時、データ補正に時間を要するため、早い段階で記録紙Ｐ’の片寄り量を検知して置く必要があることによる。
【００６８】
片寄り検知センサ１２Ｂは、反射型の光学検出素子を有している。当該光学検出素子と対向する側には光吸収用の黒色板１９が設けられる。黒色板１９は板金部材につや消しの黒色塗料を塗布したものである。片寄り検知センサ１２Ｂは、両面印刷モード時、反転ローラ２９ａによって搬送される反転搬送路２７Ｂ上の複数の記録紙Ｐ’の側端部の通過位置（ある基準位置からの片寄り量）を検出して、記録紙Ｐ’毎に搬送通過位置情報を出力する。片寄り検知センサ１２Ｂには密着型イメージセンサ、例えば、分解能２００dpi、Ｂ５サイズ長が使用される。
【００６９】
図１に示した搬送ローラ２２Ｃとレジストローラ２３との間であって、当該搬送ローラ２２Ｃの下流側（レジストローラ２３の手前）に配置された片寄り検知センサ１２Ａも同様に構成されるので、その説明を省略する。
【００７０】
このように片寄り検知センサ１２Ａ，１２Ｂを構成すると、片面印刷モード時、用紙搬送ユニット２０において、片寄り検知センサ１２Ａが用紙Ｐの片寄り量を検知し、両面印刷モード時、ＡＤＵ反転ユニット９０において、片寄り検知センサ１２Ｂが記録紙Ｐ’の片寄り量を検知するので、全体制御部１５では、用紙Ｐや記録紙Ｐ’等の片寄り量に基づいて、一方の面に画像を形成する際や、他方の面に画像を形成する際の画像書き込み位置等を補正できるようになる。
【００７１】
しかも、複数の用紙Ｐ及び記録紙Ｐ’の搬送通過位置情報（以下で搬送通過データＤ１２という）を統計処理して、縦軸に発生頻度を表示し、かつ、横軸に片寄り量ε（ｔ）を表示したヒストグラムが作成される。このヒストグラムから、用紙Ｐや記録紙Ｐ’等の搬送系及び検出系を評価するための被評価情報と、当該記録紙Ｐ’の搬送系及び検出系の異常を特定するための評価基準情報とを比較できるようになる。
【００７２】
ここで、図３を参照して、片寄り検知センサ１２Ａによる用紙Ｐの側端部の検知例について説明する。図３において、Ｙｐは用紙搬送方向（副走査方向）であり、用紙Ｐを搬送する方向である。Ｘｐは直交方向であり、用紙搬送方向Ｙｐと直交する方向（主走査方向）である。片寄り検知センサ１２Ａは、その長手方向が直交方向Ｘｐに沿って配置され、用紙Ｐの主走査方向の搬送位置を検出する。
【００７３】
図中、Ｉは搬送中心基準位置であり、用紙搬送路（図示せず）の主走査方向における中央位置（中間位置）であって、用紙搬送方向Ｙｐに沿って設定される（センター基準）。IIは搬送基準位置であり、用紙搬送方向Ｙｐと直交する主走査方向に規定される位置であって、搬送中心基準位置Ｉから所定の距離を隔てた位置をいう。搬送基準位置IIは用紙Ｐの紙サイズによって異なる値が設定され、搬送中心基準位置Ｉに対して、用紙Ｐの側端部（エッジ）が通過するように設定された制御目標位置である。IIIは用紙Ｐの用紙通過位置であり、用紙Ｐの側端部が実際に片寄り検知センサ１２Ａを通過した位置である。
【００７４】
ε（ｔ）は片寄り量（ずれ量）であり、搬送基準位置IIと用紙通過位置IIIとの間の差分である。片寄り量ε（ｔ）は用紙Ｐの側端部が搬送基準位置IIを通過する場合は、搬送基準位置IIと用紙通過位置IIIとが等しく差分はゼロである。片寄り量ε（ｔ）はμｍ単位で検知される。片寄り検知センサ１２Ａは、図１に示した用紙搬送ユニット２０によって搬送される複数の用紙Ｐの側端部の通過位置を所定の位置で検出して用紙Ｐ毎に搬送通過位置情報（以下で搬送通過位置検知信号Ｓ12ａ）を発生する。搬送通過位置検知信号Ｓ12ａは図４に示すデータ処理部１３へ出力される。なお、片寄り検知センサ１２Ｂについても同様な機能を有するので、片寄り検知センサ１２Ａを１２Ｂに読み替えて参照されたい。
【実施例１】
【００７５】
続いて、図４を参照して、第１の実施例に係るカラー複写機１００の制御系の構成例について説明する。図４に示すカラー複写機１００は、書き込みユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、センサ駆動部１１、片寄り検知センサ１２Ａ，１２Ｂ、データ処理部１３、全体制御部１５、書き込み制御部１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ、用紙搬送ユニット２０、搬送ユニット駆動部４１、操作＆表示部４８及びＡＤＵ反転ユニット９０を有して構成される。
【００７６】
全体制御部１５は、片寄り演算部５１、測定データ保持部５２、特性データ保持部５３、駆動制御部５４、判別部５５及びＩ／Ｏインターフェース５６を有して構成される。Ｉ／Ｏインターフェース５６にはセンサ駆動部１１が接続される。センサ駆動部１１はセンサ駆動データＤ１１に基づいて片寄り検知センサ１２Ａを制御する。例えば、センサ駆動部１１はセンサ駆動データＤ１１をデコードしてセンサ駆動信号Ｓ１１を生成する。センサ駆動信号Ｓ１１は片寄り検知センサ１２Ａに出力される。センサ駆動データＤ１１は片寄り検知センサ１２Ａの読み取りや、発光輝度を制御するデータであって、全体制御部１５からセンサ駆動部１１へ出力される。
【００７７】
センサ駆動部１１には片寄り検知センサ１２Ａが接続される。片寄り検知センサ１２Ａは用紙搬送ユニット２０によって搬送される複数の用紙Ｐの側端部の通過位置を搬送ローラ２２Ｃの下流側で検出して用紙Ｐ毎に搬送通過位置検知信号Ｓ12ａを発生する。片寄り検知センサ１２Ａは、センサ駆動信号Ｓ１１に基づいて搬送通過位置検知信号Ｓ12ａをデータ処理部１３に出力する。
【００７８】
センサ駆動部１１には片寄り検知センサ１２Ａの他に片寄り検知センサ１２Ｂが接続される。片寄り検知センサ１２ＢはＡＤＵ反転ユニット９０によって反転搬送される複数の用紙Ｐの側端部の通過位置を反転ローラ２９ａの下流側で検出して記録紙Ｐ’毎に搬送通過位置検知信号Ｓ12ｂを発生する。片寄り検知センサ１２Ｂは、センサ駆動信号Ｓ１１に基づいて搬送通過位置検知信号Ｓ12ｂをデータ処理部１３に出力する。
【００７９】
片寄り検知センサ１２Ａ，１２Ｂにはデータ処理部１３が接続される。データ処理部１３は、片寄り検知センサ１２Ａから入力した複数の用紙Ｐの搬送通過位置検知信号Ｓ12ａをデータ処理、例えば、二値化してディジタルの搬送通過データＤ12ａを生成する。同様にして、片寄り検知センサ１２Ｂから入力した複数の記録紙Ｐ’の搬送通過位置検知信号Ｓ12ｂをデータ処理してディジタルの搬送通過データＤ12ｂを生成する。搬送通過データＤ12ａ，Ｄ12ｂは区別されて全体制御部１５に出力されるが、この例では総称して搬送通過データＤ１２と記述する。搬送通過データＤ１２は全体制御部１５で統計処理されることで、用紙Ｐの搬送系及びその検出系を評価するための被評価情報（以下で片寄り保存データＤ５２という）となる。
【００８０】
片寄り保存データＤ５２には用紙Ｐの搬送基準位置IIとその用紙通過位置IIIとの間に生じた片寄り量ε（ｔ）を示すデータと、その片寄り量ε（ｔ）の発生頻度（回数）を示す搬送枚数データＤｎとが含まれる。データ処理部１３はＩ／Ｏインターフェース５６に接続される。Ｉ／Ｏインターフェース５６には片寄り演算部５１、測定データ保持部５２、特性データ保持部５３及び、駆動制御部５４が接続される。
【００８１】
片寄り演算部５１及び測定データ保持部５２は作成部の一例を構成し、搬送通過データＤ１２を統計処理して、縦軸に発生頻度を表示し、かつ、横軸に片寄り量ε（ｔ）を表示可能なヒストグラムを作成する。このヒストグラムは片寄り保存データＤ５２から作成され、用紙Ｐの検出系や、その搬送系を評価する際に使用される。片寄り演算部５１には中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）やディジタル信号処理装置（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）等が使用される。
【００８２】
ここに片寄り量ε（ｔ）とは、特性データ保持部５３に記憶された用紙Ｐの搬送基準位置IIと、データ処理部１３から入力した搬送通過データＤ１２に基づく当該用紙Ｐの用紙通過位置IIIとの間に生じたずれ量（差分）をいう。例えば、片寄り演算部５１は、特性データ保持部５３から用紙Ｐの搬送基準位置IIを示す片寄り特性データＤ５３を読み出し、用紙Ｐの搬送基準位置IIと搬送通過データＤ１２に基づく当該用紙Ｐの用紙通過位置IIIとの間に生じた差分を演算して片寄り量ε（ｔ）を算出する。ここに算出した用紙Ｐの搬送基準位置IIと、用紙Ｐの用紙通過位置IIIとの間の片寄り量ε（ｔ）は、発生頻度を示す搬送枚数データＤｎと対応付けられて片寄り保存データＤ５２となる。
【００８３】
片寄り演算部５１には記憶部の一例を構成する測定データ保持部５２が接続される。測定データ保持部５２には片寄り保存データＤ５２が格納される。この例では、複数の用紙Ｐの搬送通過データＤ１２を統計処理して得た片寄り保存データＤ５２に基づいて、縦軸に発生頻度を表示し、かつ、横軸に片寄り量ε（ｔ）を表示したヒストグラムが作成されるので、用紙Ｐの搬送系及び検出系を評価するための片寄り保存データＤ５２と、当該用紙Ｐの搬送系及び検出系の異常を特定するための評価基準情報（以下で片寄り特性データＤ５３という）とを比較できるようになる。
【００８４】
この例で、片寄り演算部５１及び測定データ保持部５２によって作成されるヒストグラムの統計母数が、用紙Ｐの総通紙枚数ｎ及び又は当該装置の周囲環境情報によって変更設定が可能となされる。周囲環境情報には機内温度及び機内湿度が含まれる。
【００８５】
カラー複写機１００によれば、ヒストグラムの統計母数が、用紙Ｐの総搬送枚数及び又は当該装置の周囲環境情報によって変更設定が可能となされるので、自己メンテナンス機能に必要な被評価情報としての片寄り平均値Ａveや、搬送ばらつき標準偏差Ｓtd等を算出できるようになる。
【００８６】
上述のＩ／Ｏインターフェース５６には測定データ保持部５２の他に、記憶部の一例を構成する特性データ保持部５３が接続される。特性データ保持部５３には、片寄り演算部５１によって作成された片寄り保存データＤ５２を評価するための片寄り特性データＤ５３が記憶される。片寄り特性データＤ５３には用紙Ｐの検出系及び搬送系の異常を特定するためのデータが含まれる。片寄り特性データＤ５３には用紙Ｐのサイズ毎に搬送基準位置II及び片寄り評価情報を各々示すデータが含まれる。ここに用紙Ｐの片寄り評価情報とは、搬送基準位置IIを基準にした当該用紙Ｐの搬送片寄り具合いを評価する情報をいう。
【００８７】
特性データ保持部５３に記憶される片寄り特性データＤ５３は、用紙Ｐのサイズ、種類、斤量及び給紙トレイ２９１，２９２，２９３等の位置指定を含む用紙搬送条件の設定操作によって、変更及び／又は更新が可能となされる。用紙搬送条件の設定操作は、操作＆表示部４８を操作して設定される。この例では、用紙Ｐのサイズ、種類、斤量及び給紙トレイ２９１，２９２，２９３等の位置指定を含む用紙搬送条件の設定操作によって、変更及び／又は更新が可能となされるので、自己メンテナンス機能に必要な片寄り平均許容値Ｐｒや、片寄り標準偏差Ｐｈ等を設定できるようになる。
【００８８】
上述の測定データ保持部５２及び特性データ保持部５３には判別部５５が接続される。判別部５５は、片寄り演算部５１によって作成された用紙Ｐの搬送系及びその検出系を評価するための片寄り保存データＤ５２を入力し、特性データ保持部５３から、当該用紙Ｐの搬送系及びその検出系の異常を特定するための片寄り特性データＤ５３を読み出し、当該片寄り保存データＤ５２と、その片寄り特性データＤ５３とを比較して、当該用紙Ｐの搬送系及びその検出系の異常を判別する。
【００８９】
この判別処理によって、用紙Ｐの搬送系の異常及び当該用紙Ｐの検出系の異常を特定できるようになる。判別部５５にはＣＰＵが使用される。上述した片寄り演算部５１や、判別部５５等に関して個々のＣＰＵを使用してもよいが、１個のＣＰＵ500で、演算機能と判別機能を使い分けてもよい。
【００９０】
上述のＩ／Ｏインターフェース５６には警告部の一例を構成する操作＆表示部４８が接続される。操作＆表示部４８は、判別部５５による判別結果に基づいて用紙Ｐの搬送系及びその検出系の異常を警告する。例えば、操作＆表示部４８は、判別部５５で片寄り平均値Ａveと片寄り平均許容値Ｐｒとが比較され、片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒを越える場合に、「給紙トレイの設置を確認して下さい」旨の警告を表示する。
【００９１】
ここに片寄り平均値Ａveとは、搬送基準位置IIから片寄って搬送された用紙Ｐの片寄り量ε（ｔ）を平均した値をいう。片寄り平均許容値Ｐｒとは片寄り平均値Ａveを評価するための許容値をいう。片寄り平均許容値Ｐｒを許容範囲で設定する場合は、許容値の上限及びその下限値を含む。この例では、片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒの上限値を越える場合や、片寄り平均許容値Ｐｒの下限値を下回る場合に、操作＆表示部４８に「給紙トレイの設置を確認して下さい」旨の警告が表示されるので、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機１００を提供できるようになる。
【００９２】
また、操作＆表示部４８は判別部５５で搬送ばらつき標準偏差Ｓtdと片寄り標準偏差Ｐｈとが比較され、この搬送ばらつき標準偏差Ｓtdが片寄り標準偏差Ｐｈ以上となる場合に、「片寄り検知センサの部材を確認して下さい」旨の警告を表示する。ここに搬送ばらつき標準偏差Ｓtdとは、搬送基準位置IIから片寄って搬送された用紙Ｐのばらつきの標準偏差をいう。片寄り標準偏差Ｐｈとは搬送ばらつき標準偏差Ｓtdを評価するための情報をいう。
【００９３】
この例では、搬送ばらつき標準偏差Ｓtdが片寄り標準偏差Ｐｈ以上となる場合に、操作＆表示部４８に「片寄り検知センサの部材を確認して下さい」旨の警告が表示されるので、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機１００を提供できるようになる。操作＆表示部４８には、例えば、タッチパネル方式の液晶表示装置が使用される。
【００９４】
上述のＩ／Ｏインターフェース５６には駆動制御部５４が接続される。駆動制御部５４はセンサ駆動部１１にセンサ駆動データＤ１１を出力してセンサ駆動部１１を制御する。駆動制御部５４はＹ色用の書き込み制御部１６Ｙに画像データＤｙを出力してＹ色画像形成を制御する。他のＭ，Ｃ，Ｋ色用の書き込み制御部１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに対応して画像データＤｍ，Ｄｃ，Ｄｋを出力し、Ｍ，Ｃ，ＢＫ色画像形成を制御する。
【００９５】
なお、Ｉ／Ｏインターフェース５６にはセンサ駆動部１１及びデータ処理部１３の他に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ色用の書き込み制御部１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋが接続される。書き込み制御部１６ＹにはＹ色用の書き込みユニット３Ｙが接続される。
【００９６】
この例で書き込み制御部１６Ｙには補正部６１を備え、判別部５５による判別結果に基づいて書き込みユニット３ＹにおけるＹ色画像の書き込み開始位置を補正するようになされる（書き込み位置補正）。例えば、データ処理部１３から入力した搬送通過データＤ１２に基づく用紙Ｐの用紙通過位置IIIと、片寄り特性データＤ５３に基づく片寄り最大値Ｐmaxとが比較され、用紙Ｐの用紙通過位置IIIが片寄り最大値Ｐmax以下となる場合に書き込み位置を補正する。
【００９７】
ここに片寄り最大値Ｐmaxとは、用紙Ｐが搬送基準位置IIから最大に片寄って搬送されたか否かを評価するための値をいう。補正部６１では、例えば、片寄り量ε（ｔ）の影響を除去するために、主走査方向において、画像形成中心位置を紙中心位置に揃えるように補正する。他のＭ，Ｃ，ＢＫ色用の書き込み制御部１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋについても同様に、対応する書き込みユニット３Ｍ、３Ｃ，３Ｋに接続され、同様に構成されるので、その説明を省略する。
【００９８】
この例では、用紙Ｐの搬送通過データＤ１２に基づく用紙通過位置IIIが片寄り最大値Ｐmax以下となる場合に書き込み補正を実行する。従って、用紙Ｐの通過位置情報に基づく用紙通過位置IIIが、片寄り特性データＤ５３に基づく片寄り最大値Ｐmaxを越える場合は書き込み補正を実行しないで、警報処理に円滑に移行できるようになる。
【００９９】
上述のＩ／Ｏインターフェース５６には搬送ユニット駆動部４１が接続される。搬送ユニット駆動部４１には用紙搬送ユニット２０及びＡＤＵ反転ユニット９０が接続される。搬送ユニット駆動部４１は搬送制御データＤ５４に基づいて用紙搬送ユニット２０及びＡＤＵ反転ユニット９０を制御する。用紙搬送ユニット２０やＡＤＵ反転ユニット９０等は搬送部の一例を構成する。
【０１００】
搬送制御データＤ５４は用紙搬送ユニット２０及びＡＤＵ反転ユニット９０を搬送制御するデータであって、用紙搬送ユニット２０において用紙Ｐを所定の方向へ搬送するためのデータであり、ＡＤＵ反転ユニット９０において、記録紙Ｐ’を反転して所定の方向へ搬送するためのデータである。搬送制御データＤ５４は全体制御部１５から搬送ユニット駆動部４１へ出力される。
【０１０１】
搬送ユニット駆動部４１では、例えば、搬送制御データＤ５４をデコードして、給紙制御信号Ｓ２０及びＡＤＵ制御信号Ｓ９０を生成する。給紙制御信号Ｓ２０は搬送ユニット駆動部４１から用紙搬送ユニット２０へ出力される。用紙搬送ユニット２０は給紙制御信号Ｓ２０に基づいて用紙Ｐを画像形成部６０へ搬送する。
【０１０２】
この例で用紙搬送ユニット２０には補正部６２を備え、判別部５５による判別結果に基づいて用紙搬送ユニット２０における用紙Ｐの搬送位置を補正するようになされる（用紙搬送補正）。例えば、データ処理部１３から入力した搬送通過データＤ１２に基づく用紙Ｐの用紙通過位置IIIと、片寄り特性データＤ５３に基づく片寄り最大値Ｐmaxとが比較され、用紙Ｐの用紙通過位置IIIが片寄り最大値Ｐmax以下となる場合に、用紙搬送補正を実行する。用紙搬送補正では、例えば、片寄り量ε（ｔ）の影響を除去するために、用紙Ｐや記録紙Ｐ’を保持したレジストローラ２３が主走査方向へ移動して、紙中心位置を用紙搬送中心位置に揃えるようになされる。
【０１０３】
用紙搬送ユニット２０には図示しない搬送カウンタが設けられ、用紙Ｐを１枚ずつカウントして搬送枚数検知信号Ｓｎを発生する。搬送枚数検知信号Ｓｎは用紙搬送ユニット２０から搬送ユニット駆動部４１へ出力される。搬送ユニット駆動部４１は搬送枚数検知信号Ｓｎをアナログ／ディジタル変換して搬送枚数データＤｎを全体制御部１５へ出力する。搬送枚数データＤｎは片寄り量ε（ｔ）の発生頻度を示すデータを構成する。
【０１０４】
ＡＤＵ制御信号Ｓ９０は搬送ユニット駆動部４１からＡＤＵ反転ユニット９０へ出力される。ＡＤＵ反転ユニット９０はＡＤＵ制御信号Ｓ９０に基づいて用紙Ｐを画像形成部６０へ反転搬送する。これらにより、カラー複写機１００の制御系を構成する。
【０１０５】
続いて、図５を参照して用紙Ｐのずれ評価時のヒストグラム（正規分布）の作成例について説明する。この例は、総通紙枚数をｎとし、統計処理データ数Ｎとしたとき、統計処理データ数Ｎ＝ｎ＝１００枚である場合の片寄り量発生分布を示している。図５において、縦軸は発生頻度であり、片寄り量ε（ｔ）に対応する発生回数である。この発生頻度は、片寄り保存データＤ５２の中の搬送枚数データＤｎによって与えられる。発生頻度の合計は用紙Ｐの総通紙枚数ｎとなる。総通紙枚数ｎは統計処理データ数Ｎを構成する。
【０１０６】
横軸は片寄り量ε（ｔ）であり、搬送基準位置を基準にした主走査方向におけるずれの量を示している。この片寄り量ε（ｔ）は、片寄り保存データＤ５２の中で、用紙Ｐの搬送基準位置IIとその用紙通過位置IIIとの間に生じたずれ量を示すデータによって与えられる。片寄り量ε（ｔ）は片寄り検知センサ１２Ａの１画素分のピッチを「１」としたとき、例えば、片寄り量ε（ｔ）＝−５は、５画素のずれ量を示している。
【０１０７】
表１は、片寄り検知センサ１２Ａに対して１００枚通紙を行ったときの片寄り量ε（ｔ）と、その発生頻度の分布との関係を示すものである。
【０１０８】
【表１】
0005505387.tif 000002
【０１０９】
表１によれば、片寄り量ε（ｔ）＝−５、−４は発生頻度「０」、ε（ｔ）＝−３は発生頻度「５」、ε（ｔ）＝−２は発生頻度「１５」、ε（ｔ）＝−１は発生頻度「２０」、ε（ｔ）＝０は発生頻度「３０」、ε（ｔ）＝１は発生頻度「１５」、ε（ｔ）＝２は発生頻度「１０」、ε（ｔ）＝３は発生頻度「５」、ε（ｔ）＝４〜６は発生頻度「０」である。
【０１１０】
この片寄り量ε（ｔ）−５，−４，−３，−２，−１，０，１，２，３，４，５，６と、発生頻度１０，２０，３０との関係を、それぞれ縦軸及び横軸に表すと、図５に示すようなヒストグラムが得られる。このヒストグラムによる片寄り量ε（ｔ）と発生頻度の分布から、片寄り平均値Ａveは（１）式、すなわち、
Ａve＝Σ（片寄り量ε（ｔ））／枚数                  ・・・・・（１）
により演算される。片寄り平均値Ａvは、片寄り量ε（ｔ）の平均値であり、片寄り演算部５１が演算する。
【０１１１】
また、搬送ばらつき標準偏差Ｓtdは（２）式、すなわち、
Ｓtd＝（１／Ｎ）×Σ（片寄り量ε（ｔ）−片寄り量ε（ｔ）の平均値）2
・・・・・（２）
により演算される。搬送ばらつき標準偏差Ｓtdは、片寄り量ε（ｔ）の標準偏差であり、片寄り演算部５１が演算する。
【０１１２】
続いて、図６〜図１０を参照して判別部５５におけるヒストグラムの評価例（その１〜５）について説明する。図６に示すヒストグラムは、図５に示した初期の状態のずれ分布（均等なヒストグラム；正規分布）から、図５に示した統計処理データ数＝１００枚をインクリメントして、新たに統計処理データ数Ｎ＝１００枚を測定した場合、すなわち、図５に比べて通紙枚数が増加し、黒色板１９の塗布削れの影響を受け始め、片寄り量ε（ｔ）の分布にばらつきを持つようになった状態を示している。黒色板１９の塗布削れは、用紙Ｐが経時的に黒色板１９の同じ部分を通過する回数が増加することで発生する。
【０１１３】
この例では、図５に示した片寄り量ε（ｔ）＝−３の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「３０」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「５」である。これに対して、図６に示した片寄り量ε（ｔ）＝−３の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「３０」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「１４」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１２」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「９」、片寄り量ε（ｔ）＝４に対して発生頻度「６」が、片寄り量ε（ｔ）＝５に対して発生頻度「３」が、片寄り量ε（ｔ）＝６に対して発生頻度「１」に変化している場合である。
【０１１４】
図６に示した右側の楕円内に示すように、図５に示したヒストグラムに比べて、片寄り量ε（ｔ）＝４に対して発生頻度「８」が、片寄り量ε（ｔ）＝５に対して発生頻度「５」が、片寄り量ε（ｔ）＝６に対して発生頻度「３」が各々測定されている。この測定傾向から、黒色板１９の塗布削れが発生し始めていることが分かる。
【０１１５】
図７に示すヒストグラムは、図６に示した統計処理データ数Ｎ＝１００枚をインクリメントして、更に新たに統計処理データ数Ｎ＝１００枚を測定した場合、すなわち、図６に比べて通紙枚数が増加し、黒色板１９の黒色塗布部位が削れ、下地の板金が露出して鏡面化が進行し、誤動作が頻繁に発生している状態である。
【０１１６】
この例では、図７に示す片寄り量ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「３０」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「１２」、同ε（ｔ）＝４の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝５の発生頻度は「７」、同ε（ｔ）＝６の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝７の発生頻度は「１」である。
【０１１７】
図７において、搬送基準位置IIよりも−側が誤動作している部分である。搬送基準位置IIを基準にして黒色板１９を削って行く状態に陥る。これにより、片寄り検知センサ１２Ａが、１画素手前をあたかも用紙Ｐの側端部（エッジ）として誤認識してしまう。
【０１１８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すヒストグラムは、黒色板１９の黒色塗布部位の削れが無い場合であって、用紙Ｐが搬送系の何らの原因で、一方の側、この例では用紙Ｐの側端部が＋側で多く検知された状態である。図８Ｂに示すヒストグラムは、図８Ａに示した初期の状態のずれ分布（均等なヒストグラム；正規分布）から、図８Ａに示した統計処理データ数Ｎ＝１００枚をインクリメントして、新たに統計処理データ数Ｎ＝１００枚を測定した場合、すなわち、図８Ａに比べて通紙枚数が増加し、用紙Ｐが搬送系の何らの原因で、片寄り量ε（ｔ）の分布にばらつきを持つようになった状態を示している。
【０１１９】
この例では、図８Ａに示した片寄り量ε（ｔ）＝−３の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「３０」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「５」である。これに対して、図８Ｂに示した片寄り量ε（ｔ）＝−３の発生頻度は「０」、同ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「０」、同ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「２５」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「３０」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「１０」に変化している場合である。
【０１２０】
このように、搬送系の何らの原因で、搬送基準位置IIに対して用紙Ｐの片寄り量ε（ｔ）が＋側で多く検知されている状態である。この状態は、用紙搬送ユニット２０における給紙トレイ２９１等に設置位置不良があった場合であっても、所定値近辺に給紙トレイ２９１等が設置された場合は、用紙搬送方向に対する主走査方向への給紙ばらつきで、用紙通過位置IIIが所定値を越えない場合は、書き込み位置補正機能が働くため、用紙Ｐに対して画像位置が正確に書かれ、画像位置がずれない。
【０１２１】
図９に示すヒストグラムは、黒色板１９の黒色塗布部位の削れ等が無い場合であって、用紙Ｐが搬送系の何らの原因で、片寄り量ε（ｔ）の−側に比べてその＋側に大きく片寄った状態である。図９に示すヒストグラムによれば、図８Ａに示した初期の状態のずれ分布（均等なヒストグラム；正規分布）から、図８Ａに示した統計処理データ数＝１００枚をインクリメントして、新たに統計処理データ数＝１００枚を測定した場合、すなわち、図８Ａに比べて通紙枚数が増加し、用紙Ｐが搬送系の何らの原因で、片寄り量ε（ｔ）の分布にばらつきを持つようになった状態を示している。
【０１２２】
この例では、図８Ａに示した片寄り量ε（ｔ）＝−３の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「３０」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「５」である。これに対して、図９に示した片寄り量ε（ｔ）＝−３の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝−１の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「２５」、同ε（ｔ）＝１の発生頻度は「１５」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１２」、同ε（ｔ）＝３の発生頻度は「１０」、同ε（ｔ）＝４の発生頻度は「８」、同ε（ｔ）＝５の発生頻度は「５」、同ε（ｔ）＝６の発生頻度は「３」に変化している場合である。
【０１２３】
このように、搬送系の何らの原因で、搬送基準位置IIに対して用紙Ｐの片寄り量ε（ｔ）が＋側で多く検知されている状態である。この状態は、用紙搬送ユニット２０における給紙トレイ２９１等に設置位置不良があった場合であって、所定値近辺に設置されたときであっても、用紙搬送の主走査方向への大きな給紙ばらつきで、用紙通過位置IIIが所定値を越えたときは、本来は必要である書き込み位置補正が働かないため、用紙に対して画像位置がずれることになる。
【０１２４】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すヒストグラムは、黒色板１９の黒色塗布部位の削れ等が無い場合であって、用紙Ｐが搬送系の何らの原因で、片寄り量ε（ｔ）の正常検知時に比べてその＋側に大きく片寄った状態である。この例では、片寄り平均値Ａveから給紙トレイ２９１等の設置不良を判断する場合である。図１０Ａに示すヒストグラムは、図１１で示す片寄り特性データＤ５３をヒストグラムで表示したものである（片寄り平均許容値Ｐｒは「２０」である）。給紙トレイ２９１等の設置位置不良がある場合は、搬送ばらつき具合は良好であるにも関わらず、片寄り平均値Ａveが目標に対して大きくずれることが特徴的である。
【０１２５】
図１０Ｂに示すヒストグラムによれば、図１０Ａに示した初期の状態のずれ分布（均等なヒストグラム；正規分布）から、図１０Ａに示した統計処理データ数Ｎ＝１００枚をインクリメントして、新たに統計処理データ数Ｎ＝１００枚を測定した場合、すなわち、図１０Ａに比べて給紙トレイ２９１等の設置位置が大きく変化し、用紙Ｐの片寄り量ε（ｔ）の分布に、大きなばらつきを持つようになった状態を示している。
【０１２６】
この例では、図１０Ａに示した片寄り量ε（ｔ）＝−２の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝０の発生頻度は「６４」、同ε（ｔ）＝２の発生頻度は「１６」である。これに対して、図１０Ｂに示した片寄り量ε（ｔ）＝２０の発生頻度は「２０」、同ε（ｔ）＝２２の発生頻度は「６４」、同ε（ｔ）＝２４の発生頻度は「１６」に変化している場合である。
【０１２７】
このように、搬送系の何らの原因で、搬送基準位置IIに対して用紙Ｐの片寄り量ε（ｔ）が＋側に大きくシフトし、片寄り平均許容値Ｐｒ＝「２０」を越えて検知されている状態である。この状態は、用紙搬送ユニット２０における給紙トレイ２９１等に設置位置不良があった場合であって、所定値以上に設置位置不良があった場合であり、使用者に対して給紙トレイ２９１等の設置位置不良を警告できるようになる。
【０１２８】
この例では、片寄り平均値Ａveと片寄り平均許容値Ｐｒとを比較し、片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒ＝「２０」を越えたとき、搬送系の異常を判別できるようになる。これにより、「給紙トレイの設置を確認して下さい」旨の表示を行うことができる。
【０１２９】
ここで、図１１Ａ及びＢを参照して、測定データ保持部５２における搬送通過データＤ１２及び、被評価情報としての片寄り保存データＤ５２の格納例について説明する。図１１Ａに示す搬送通過データＤ１２の格納例によれば、測定データ保持部５２のメモリ領域に紙サイズ、ページ及び通過位置［dot］の記述欄が設けられる。通紙した用紙Ｐの紙サイズと各ページ毎の用紙通過位置IIIを保持する。用紙通過位置IIIはセンサ基準の通過位置［dot］である。
【０１３０】
この例では、紙サイズがＡ３で、８枚の用紙Ｐを片寄り検知センサ１２Ａに通紙した場合の片寄り保存データＤ５２の格納例を挙げている。片寄り検知センサ１２Ａの分解能は２００［dpi］である。この場合、１ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９２［dot］であり、２ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９４［dot］であり、３ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９３［dot］であり、４ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９０［dot］である。５ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９６［dot］であり、６ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９５［dot］であり、７ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９１［dot］であり、８ページ目の用紙Ｐの通過位置は１０９２［dot］である。なお、用紙通過位置IIIを搬送中心基準の通過位置で示す場合は、片寄り検知センサ１２Ａのｄｏｔ数で距離を換算したもの、例えば、２００ｄｐｉのセンサであれば、１［dot］＝０．１２７ｍｍに相当する。
【０１３１】
図１１Ｂに示すデータ格納例によれば、測定データ保持部５２の他のメモリ領域に、被評価情報としての片寄り保存データＤ５２の一例を構成する、通過位置平均値、片寄り平均値Ａve及び標準偏差Ｓtdの記述欄が設けられる。片寄り演算部５１では搬送ばらつきの統計処理が実施され、その代表値として、通過位置平均値、片寄り平均値Ａve、標準偏差Ｓtd等が演算され、これらの代表値を測定データ保持部５２に格納するようになされる。この例では、通過位置平均値の記述欄に「１０９３．２５」が格納され、片寄り平均値Ａveの記述欄に「１．２５」が格納され、標準偏差Ｓtdの記述欄に「２．１」が格納される。
【０１３２】
ここで、図１２及び図１３を参照して、特性データ保持部５３における片寄り特性データＤ５３の格納例（その１，２）について説明する。片寄り特性データＤ５３は、片寄り特性データＤ５３の一例を構成し、特性データ保持部５３に格納される。図１２に示す片寄り特性データＤ５３の格納例（その１）によれば、特性データ保持部５３のメモリ領域に紙サイズ、搬送中心基準の通過位置［mm］、センサ基準の通過位置［dot］、片寄り最大値Ｐmax［dot］、片寄り標準偏差Ｐｈ［dot］及び片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］の記述欄が設けられる。通過位置［mm］及び通過位置［dot］は用紙Ｐの搬送基準位置IIを規定する値である。
【０１３３】
ここに搬送中心基準の通過位置［mm］とは、用紙Ｐの搬送ばらつきが無いときの設計的な通過位置であって、搬送中心基準位置から用紙端部に至る間の距離である。センサ基準の通過位置［dot］とは、用紙Ｐの搬送ばらつきが無いときの設計的な通過位置であって、センサの第１ビット目の第１ドットを基準にして、当該第１ドットから用紙端部に至る間のドットを順に数えたシリアルドット数（センサドット数）をいう。このセンサ基準の通過位置［dot］は搬送中心基準の通過位置［mm］と同じ技術的意味を持ち、画像処理装置内で、搬送中心基準の通過位置［mm］をセンサドット数で管理するために両方で記述される。
【０１３４】
片寄り最大値Ｐmax［dot］とは、用紙Ｐの片寄り補正を行う際の片寄り量ε（ｔ）の最大値をいう。片寄り量ε（ｔ）の最大値は、実際に検知された用紙通過位置IIIからセンサ基準の通過位置［dot］を差し引いた値が使用される。片寄り標準偏差Ｐｈ［dot］とは、用紙Ｐの搬送ばらつきが許容される値（許容値）をいう。片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］とは、実際に検知された用紙通過位置IIIを平均した値（平均値）の許容値をいう。この例では用紙Ｐの片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］内に収まっていれば、正常である。
【０１３５】
この例で片寄り特性データＤ５３は、紙サイズが代表的な１１×１７、Ａ３、Ｂ４、Ａ４Ｒ、８．５×１１Ｒの５種類の用紙Ｐ（紙種）の特性値を挙げている。紙種１１×１７の用紙Ｐの片寄り特性データを構成する通過位置は１３９[mm］であり、その通過位置は１０２２[dot］であり、その片寄り最大値Ｐmaxは４０[dot］であり、その片寄り標準偏差Ｐｈは４[dot］であり、その片寄り平均許容値Ｐｒは３０[dot］である。
【０１３６】
紙種Ａ３の用紙Ｐの通過位置は１４８[mm］であり、その通過位置は１０９２[dot］であり、その片寄り最大値Ｐmaxは４０[dot］であり、その片寄り標準偏差Ｐｈは４[dot］であり、
その片寄り平均許容値Ｐｒは３０[dot］である。紙種Ｂ４の用紙Ｐの通過位置は１２８[mm］であり、その通過位置は９３２[dot］であり、その片寄り最大値Ｐmaxは４０[dot］であり、その片寄り標準偏差Ｐｈは４[dot］であり、その片寄り平均許容値Ｐｒは３０[dot］である。
【０１３７】
紙種Ａ４Ｒの用紙Ｐの通過位置は１０５[mm］であり、その通過位置は７４４[dot］であり、その片寄り最大値Ｐmaxは４０[dot］であり、その片寄り標準偏差Ｐｈは８[dot］であり、
その片寄り平均許容値Ｐｒは２０[dot］である。紙種８．５×１１Ｒの用紙Ｐの通過位置は１０８[mm］であり、その通過位置は７６８[dot］であり、その片寄り最大値Ｐmaxは４０[dot］であり、その片寄り標準偏差Ｐｈは８[dot］であり、その片寄り平均許容値Ｐｒは２０[dot］である。これらの特性値は、用紙Ｐの搬送系の設置位置の調整不良や、用紙Ｐの検出系の誤検知等を正確に特定するための評価基準値となる。
【０１３８】
図１３に示す片寄り特性データＤ５３の格納例（その２）によれば、図１２に示した特性データ保持部５３のメモリ領域の記述欄から、紙サイズ＝Ａ３版の片寄り特性データＤ５３を抽出したもので、その下位の片寄り特性データＤ５３の格納内容を示している。
【０１３９】
図１３に示す片寄り特性データＤ５３の下位の格納例によれば、特性データ保持部５３のメモリ領域に斤量／紙種／トレイ、搬送中心基準の通過位置［mm］、センサ基準の通過位置［dot］、片寄り最大値Ｐmax［dot］、片寄り標準偏差Ｐｈ［dot］及び片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］の記述欄が設けられる。
【０１４０】
この例では、図１２で示した紙サイズ＝Ａ３版の片寄り特性データＤ５３に対して、紙種、斤量及びトレイ位置をパラメータとした片寄り評価情報の格納（保持）方法を示している。片寄り評価情報の格納例によれば、片寄り最大値Ｐmax、片寄り標準偏差Ｐｈ、平均許容値のいずれも紙サイズ＝Ａ３版の基準値に対する補正量で示している。
【０１４１】
例えば、斤量／紙種／トレイ＝Ａ３の記述欄に対して、搬送中心基準の通過位置には１４８［mm］が記述される。センサ基準の通過位置には１０９２［dot］が記述される。片寄り最大値Ｐmaxには４０［dot］が記述され、片寄り標準偏差Ｐｈには４［dot］が記述され、片寄り平均許容値Ｐｒには３０［dot］が記述される。
【０１４２】
斤量／紙種／トレイ＝Ａ３・薄紙、Ａ３・トレイ１〜Ａ３・トレイ４及び、Ａ３・ＬＬ環境の記述欄に対して、搬送中心基準の通過位置には各々１４８［mm］が記述される。センサ基準の通過位置には各々１０９２［dot］が記述される。片寄り最大値Ｐmax［dot］には各々「×１」が記述され、片寄り標準偏差Ｐｈ［dot］にも各々「×１」が記述され、片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］にも各々は「×１」が記述される。
【０１４３】
斤量／紙種／トレイ＝Ａ３・厚紙、Ａ３・コート紙及び、Ａ３・ＨＨ環境の記述欄に対して、搬送中心基準の通過位置には各々１４８［mm］が記述される。センサ基準の通過位置には各々１０９２［dot］が記述される。片寄り最大値Ｐmax［dot］には各々「×１」が記述され、片寄り標準偏差Ｐｈ［dot］には各々「×２」が記述され、片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］には各々「×４／３」が記述される。
【０１４４】
斤量／紙種／トレイ＝Ａ３・普通紙の記述欄に対して、搬送中心基準の通過位置には１４８［mm］が記述される。センサ基準の通過位置には１０９２［dot］が記述される。片寄り最大値Ｐmax［dot］には「×１」が記述され、片寄り標準偏差Ｐｈ［dot］には「×１」が記述され、片寄り平均許容値Ｐｒ［dot］には「×２／３」が記述される。
【０１４５】
なお、表図中で、×１と記述するときは、基準値と同じ、×２と記述するときは、基準値の２倍を各々示している。例えば、斤量／紙種／トレイがＡ３・コート紙の場合、カラー複写機１００の使用環境が高温度（以下でＨＨ環境という）であれば、片寄り標準偏差Ｐｈは４×２×２＝１６［dot］となる。ＬＬ環境とは、カラー複写機１００の使用環境が低湿度の場合である。
【０１４６】
続いて、図１４及び図１５を参照して、カラー複写機１００における統計処理時の制御例について説明する。この実施例では、プリント動作又はコピー動作において、片面印刷モードが設定され、複数枚の印刷が実施されている場合を前提とする。片面印刷モードが設定されていることから、片寄り検知センサ１２Ａが稼働し、ＡＤＵ反転ユニット９０及び片寄り検知センサ１２Ｂが動作停止している場合を例に挙げる。
【０１４７】
この例では、用紙Ｐの用紙通過位置IIIが片寄り最大値Ｐmax以下となっている場合に画像の書き込み位置を補正する場合を挙げる。その際の片寄り最大値Ｐmaxは、斤量／紙種／トレイ毎に準備され、当該片寄り最大値Ｐmaxを特性データ保持部５３から読み出して使用する場合を例に採る。
【０１４８】
これらを制御条件にして、図１４に示すステップＳＴ１で全体制御部１５は、初期設定を受け付ける。初期設定では総通紙枚数ｎの制御目標として統計処理データ数Ｎがセットされる。統計処理データ数Ｎは、例えば、ユーザが操作＆表示部４８を操作して全体制御部１５の判別部５５に設定する。統計処理データ数Ｎは、用紙搬送ユニット２０における給紙トレイ２９１等の設置位置の調整不良や、片寄り検知センサ１２Ａ等の黒色板１９の不良を判断するために設定される。
【０１４９】
次に、ステップＳＴ２で全体制御部１５はプリント動作又はコピー動作のスタートを待機する。スタート（ＹＥＳ）に対応して、ステップＳＴ３で給紙制御を実行する。このとき、全体制御部１５では、駆動制御部５４がＩ／Ｏインターフェース５６を介して接続された搬送ユニット駆動部４１に搬送制御データＤ５４を出力する。
【０１５０】
搬送ユニット駆動部４１は、搬送制御データＤ５４に基づいて用紙搬送ユニット２０を制御する。搬送制御データＤ５４は、用紙搬送ユニット２０を制御して、１枚ずつ用紙Ｐを画像形成部６０へ送るような内容である。搬送ユニット駆動部４１では、搬送制御データＤ５４をデコードして、給紙制御信号Ｓ２０を生成する。給紙制御信号Ｓ２０は搬送ユニット駆動部４１から用紙搬送ユニット２０へ出力される。用紙搬送ユニット２０は給紙制御信号Ｓ２０に基づいて画像形成部６０へ用紙Ｐを１枚ずつ搬送する。
【０１５１】
その後、ステップＳＴ４で全体制御部１５は、各ページ毎に用紙Ｐの片寄りを検知するように片寄り検知センサ１２Ａを制御する（片寄り検知制御）。このとき、駆動制御部５４がセンサ駆動部１１にセンサ駆動データＤ１１（指令）を出力して当該センサ駆動部１１を制御する。センサ駆動部１１は、通紙中、センサ駆動データＤ１１に基づいて片寄り検知センサ１２Ａを動作させる。
【０１５２】
片寄り検知センサ１２Ａは、用紙搬送ユニット２０によって搬送される複数の用紙Ｐの側端部の通過位置（通紙位置）を検出して用紙Ｐ毎に搬送通過検知信号Ｓ１２をデータ処理部１３へ出力する。片寄り検知センサ１２Ａで検知された搬送通過検知信号Ｓ１２は、データ処理部１３でアナログ／ディジタル変換処理等がなされ、搬送通過データＤ１２（通過位置情報）となって全体制御部１５へ出力される。搬送通過データＤ１２は、用紙Ｐの用紙通過位置IIIを示す情報（通過情報［dot］）であり、全体制御部１５の測定データ保持部５２にページ毎に格納される（図１１Ａ参照）。これにより、用紙Ｐの側端部の通過位置を示す複数の搬送通過データＤ１２を取得できるようになる。
【０１５３】
次に、ステップＳＴ５で全体制御部１５は片寄り量ε（ｔ）［dot］を演算する。このとき、全体制御部１５では片寄り演算部５１が、特性データ保持部５３から用紙Ｐの搬送基準位置IIを示す片寄り特性データＤ５３を読み出し、用紙Ｐの搬送基準位置IIと搬送通過データＤ１２に基づく当該用紙Ｐの用紙通過位置IIIとの間に生じた差分を演算して片寄り量ε（ｔ）［dot］を算出する。ここに算出した用紙Ｐの搬送基準位置IIと、用紙Ｐの用紙通過位置IIIとの間の片寄り量ε（ｔ）［dot］は、発生頻度データと対応付けられて片寄り保存データＤ５２となる。
【０１５４】
そして、ステップＳＴ６で全体制御部１５は、画像の書き込み開始位置の補正要否を判別するために、用紙Ｐの用紙通過位置IIIと、片寄り特性データＤ５３に基づく片寄り最大値Ｐmaxとを比較して制御を分岐する。このとき、判別部５５は、データ処理部１３から入力した搬送通過データＤ１２に基づく用紙Ｐの用紙通過位置IIIと、片寄り特性データＤ５３に基づく片寄り最大値Ｐmaxとを比較する。
【０１５５】
この比較結果で、用紙Ｐの用紙通過位置IIIが片寄り最大値Ｐmax以下となっている場合は、ステップＳＴ７で全体制御部１５は、画像の書き込み位置を補正するように駆動制御部５４を制御する。例えば、駆動制御部５４はＹ色用の書き込み制御部１６Ｙに画像データＤｙを出力する。その際に、補正部６１が判別部５５による判別結果に基づいてＹ色画像の書き込み開始位置を補正する。書き込み制御部１６Ｙは補正後の画像データＤｙに基づいてＹ色画像を形成する。
【０１５６】
駆動制御部５４は他のＭ，Ｃ，Ｋ色用の書き込み制御部１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに対応して画像データＤｍ，Ｄｃ，Ｄｋを出力する。他のＭ，Ｃ，ＢＫ色用の書き込み制御部１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋについても同様に書き込み開始位置が補正される。他の書き込み制御部１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは補正後の対応する画像データＤｍ，Ｄｃ，Ｄｋに基づいて対応するＭ色、Ｃ色、ＢＫ色の画像を形成する。これにより、書き込み位置を補正しながら画像形成処理を実行できるようになる。
【０１５７】
上述のステップＳＴ６で用紙Ｐの用紙通過位置IIIが片寄り最大値Ｐmaxを越えている場合は、当該ステップＳＴ８に移行して全体制御部１５は書き込み位置の補正を行わないままの画像データＤｙ，Ｄｍ，Ｄｃ，Ｄｋで画像を形成する。
【０１５８】
その後、ステップＳＴ９で、全体制御部１５は片寄り保存データＤ５２を測定データ保持部５２に格納する。このとき、判別部５５は、片寄り量ε（ｔ）［dot］と発生頻度データとを対応付け、当該片寄り量ε（ｔ）［dot］と発生頻度データとを対応付けた片寄り保存データＤ５２を測定データ保持部５２に記述する（表１参照）。
【０１５９】
そして、図１５に示すステップＳＴ１０で全体制御部１５は総通紙枚数ｎが統計処理データ数Ｎに到達したか否かを判別して制御を分岐する。このとき、判別部５５は、総通紙枚数ｎが統計処理データ数Ｎに到達していない場合（ｎ＜Ｎ）は、ステップＳＴ３に戻って給紙動作を継続する。例えば、総通紙枚数ｎが１００枚（統計処理データ数Ｎ＝１００）に至るまで、片寄り保存データＤ５２が蓄積される。
【０１６０】
総通紙枚数ｎが統計処理データ数Ｎに到達した場合（ｎ＝Ｎ）は、ステップＳＴ１１に移行して判別部５５は統計判別処理を実行する。この統計判別処理では、搬送系及びその検出系を評価するための片寄り保存データＤ５２が片寄り演算部５１又は測定データ保持部５２から判別部５５へ出力される。片寄り保存データＤ５２と比較される片寄り特性データＤ５３が特性データ保持部５３から判別部５５へ読み出される。
【０１６１】
この例の統計判別処理によれば、ステップＳＴ１１でそのサブルーチンとなるステップＳＴ111で、複数の用紙Ｐの片寄り保存データＤ５２を統計処理して当該用紙Ｐの搬送系及び検出系を評価するための被評価情報を作成する。この例では、片寄り演算部５１が被評価情報の一例となる用紙Ｐの片寄り平均値Ａve及び、その搬送ばらつき標準偏差Ｓtdを演算する。
【０１６２】
片寄り平均値Ａveは、先に示した（１）式に基づいて片寄り演算部５１により演算され、搬送ばらつき標準偏差Ｓtdは、同（２）式に基づいて演算される。片寄り平均値Ａveは、用紙Ｐの搬送系の異常を特定するために使用される。標準偏差Ｓtdは、用紙Ｐの検出系の異常を特定するために使用される。
【０１６３】
ステップＳＴ112で、判別部５５は片寄り平均値Ａveと片寄り平均許容値Ｐｒとを比較して用紙Ｐの搬送系に異常があるか否かを特定する。片寄り平均許容値Ｐｒは片寄り特性データＤ５３の一例を構成し、特性データ保持部５３から読み出される。片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒを越える場合（図１０Ｂ参照）、すなわち、Ａve≧Ｐｒの場合は、ステップＳＴ１２に移行して警告表示処理を実行する。
【０１６４】
この例の警告表示処理によれば、ステップＳＴ１２でそのサブルーチンとなるステップＳＴ121で判別部５５は「給紙トレイの設置位置を確認して下さい」旨を表示するように操作＆表示部４８を表示制御する。操作＆表示部４８は、全体制御部１５から出力される表示データＤ１８に基づいて「給紙トレイの設置位置を確認して下さい」旨を表示するようになる。このときの表示データＤ１８は、「給紙トレイの設置位置を確認して下さい」旨を表示する文字情報や、給紙トレイの画像を表示するアイコン映像情報である。
【０１６５】
上述のステップＳＴ112で片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒを下回っている場合、すなわち、Ａve＜Ｐｒの場合は、ステップＳＴ113に移行する。ステップＳＴ113で判別部５５は用紙Ｐの搬送ばらつき標準偏差Ｓtdと片寄り標準偏差Ｐｈとを比較して、用紙Ｐの検出系に異常があるか否かを特定する。片寄り標準偏差Ｐｈは片寄り特性データＤ５３の一例を構成し、特性データ保持部５３から読み出される。
【０１６６】
この例で、搬送ばらつきの標準偏差Ｓtdが片寄り標準偏差Ｐｈを越える場合（図６及び図７参照）、すなわち、Ｓtd≧Ｐｈの場合は、ステップＳＴ122に移行して警告表示処理を実行する。ステップＳＴ122で全体制御部１５は、「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」旨を表示するように操作＆表示部４８を表示制御する。操作＆表示部４８は、全体制御部１５から出力される表示データＤ１８に基づいて「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」旨を表示するようになる。このときの表示データＤ１８は、「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」旨を表示する文字情報や、片寄り検知センサ１２Ａ及びその黒色板１９の画像等を表示するアイコン映像情報である。
【０１６７】
上述のステップＳＴ113で、搬送ばらつきの標準偏差Ｓtdが片寄り標準偏差Ｐｈを下回っている場合、すなわち、Ｓtd＜Ｐｈの場合は、ステップＳＴ１３に移行する。この例で、統計判別処理の対象となる総通紙枚数ｎ＝１００枚が統計処理データ数Ｎに到達した後は、印刷ＪＯＢにおいて、常時、片寄り量ε（ｔ）を検知しながら統計判別処理を継続するために、ステップＳＴ１３で全体制御部１５が、今回の統計処理データ数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ−１）して、新たな総通紙枚数ｎの制御目標として統計処理データ数Ｎがセットされる。その後、ステップＳＴ３に戻って、上述した給紙制御を継続するようになる。
【０１６８】
このように、第１の実施例としてのカラー複写機１００によれば、全体制御部１５の片寄り演算部５１が片寄り保存データＤ５２に基づいて用紙Ｐの搬送系を評価するための片寄り平均値Ａveを作成し、その検出系を評価するための搬送ばらつき標準偏差Ｓtdを作成する。
【０１６９】
判別部５５は、片寄り演算部５１によって作成された用紙Ｐの片寄り平均値Ａveと、特性データ保持部５３から読み出した片寄り平均許容値Ｐｒとを比較すると共に、片寄り演算部５１によって作成された用紙Ｐの搬送ばらつき標準偏差Ｓtdと、特性データ保持部５３から読み出した片寄り標準偏差Ｐｈとを比較して、用紙Ｐの搬送系の異常及び当該用紙Ｐの検出系の異常を判別するようになされる。
【０１７０】
この判別結果によって、用紙Ｐの搬送系（給紙トレイ２９１等）の設置位置の調整不良や、用紙Ｐの検出系（片寄り検知センサ１２Ａ等）の誤検知等を正確に特定できるようになる。従って、用紙Ｐの搬送系が異常である場合、及び、用紙Ｐの検出系が異常である場合に分けて、「給紙トレイの設置を確認して下さい」や、「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」等の警告を表示できるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機１００を提供できるようになる。
【実施例２】
【０１７１】
図１６を参照して、第２の実施例に係るカラー複写機２００の制御系の構成例について説明する。図１６に示す白抜き矢印の経路は、測定データ保持部５２から特性データ保持部５３へ接続された専用データバス５７である。
【０１７２】
この例では、図１５で示したステップＳＴ111において取得した用紙Ｐの片寄り平均値Ａveや、搬送ばらつき標準偏差Ｓtd等の片寄り保存データＤ５２を専用データバス５７を介して特性データ保持部５３へ転送することで、片寄り特性データＤ５３の変更及び又は更新を行えるようにした。専用データバス５７を設けると、第１の実施例に比べてＩ／Ｏインターフェース５６の制御負担を掛けることなく、片寄り保存データＤ５２を特性データ保持部５３へ転送できるようになる。
【０１７３】
もちろん、片寄り特性データＤ５３の変更及び又は更新は、これらに限られることはなく、操作＆表示部４８を操作して、図１３に示したような片寄り特性データＤ５３を直接、特性データ保持部５３に入力して、用紙Ｐの通過位置[mm］、通過位置[dot］、片寄り最大値Ｐmaxや、片寄り標準偏差Ｐｈ[dot］、片寄り平均許容値Ｐｒ[dot］等の片寄り特性データＤ５３を変更及び又は更新するようにしてもよい。なお、第１の実施例と他の同じ符号及び名称のものは同じ機能を有するので、その説明を省略する。
【０１７４】
このように第２の実施例に係るカラー複写機２００によれば、測定データ保持部５２と特性データ保持部５３との間に専用データバス５７を接続し、用紙Ｐの片寄り平均値Ａveや、搬送ばらつき標準偏差Ｓtd等の片寄り保存データＤ５２を専用データバス５７を介して特性データ保持部５３へ転送するようにした。
【０１７５】
この構成によって、片寄り特性データＤ５３の変更及び又は更新を容易に行えるので、評価基準情報書換可能な自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機２００を提供できるようになる。
【実施例３】
【０１７６】
続いて、図１７を参照して、カラー複写機３００における統計処理時の制御例について説明する。この実施例では、第１の実施例で説明したカラー複写機１００の統計処理時の制御例から搬送系に係る制御内容を抽出したものである。カラー複写機３００の制御系の構成例については、図４に示したカラー複写機１００又は図１６に示したカラー複写機２００の制御系の構成例が適用される。
【０１７７】
なお、図１７に示すフローチャートのステップＳＴ１０に至る制御内容については、図１４に示したステップＳＴ１〜ステップＳＴ１０と同じ制御内容となるので、その説明を省略する。
【０１７８】
図１７に示すステップＳＴ１１における統計判別処理では、搬送系を評価するための片寄り保存データＤ５２が片寄り演算部５１から判別部５５へ出力される。片寄り保存データＤ５２と比較される片寄り特性データＤ５３は、特性データ保持部５３から判別部５５へ読み出される。
【０１７９】
この例では、片寄り演算部５１が用紙Ｐの片寄り平均値Ａveを演算する。片寄り平均値Ａveは、先に示した（１）式に基づいて片寄り演算部５１により演算される。片寄り平均値Ａveは、用紙Ｐの搬送系の異常を特定するために使用される。
【０１８０】
ステップＳＴ112で、判別部５５は片寄り平均値Ａveと片寄り平均許容値Ｐｒとを比較して用紙Ｐの搬送系に異常があるか否かを特定する。片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒを越える場合（図１０Ｂ参照）、すなわち、Ａve≧Ｐｒの場合は、ステップＳＴ121に移行して警告表示処理を実行する。ステップＳＴ121で判別部５５は「給紙トレイの設置位置を確認して下さい」旨を表示するように操作＆表示部４８を表示制御する。操作＆表示部４８は、全体制御部１５から出力される表示データＤ１８に基づいて「給紙トレイの設置位置を確認して下さい」旨を表示するようになる。
【０１８１】
上述のステップＳＴ112で片寄り平均値Ａveが片寄り平均許容値Ｐｒを下回っている場合（ＮＯ）、すなわち、Ａve＜Ｐｒの場合は、ステップＳＴ１３に移行する。ステップＳＴ１３及び、その後の制御内容は、第１の実施例と同様な制御内容となるので、その説明を省略する。
【０１８２】
このように、第３の実施例に係るカラー複写機３００によれば、全体制御部１５の片寄り演算部５１が片寄り保存データＤ５２に基づいて用紙Ｐの搬送系を評価するための片寄り平均値Ａveを作成する。判別部５５は、片寄り演算部５１によって作成された用紙Ｐの片寄り平均値Ａveと、特性データ保持部５３から読み出した片寄り平均許容値Ｐｒとを比較して、用紙Ｐの搬送系の異常を判別するようになされる。
【０１８３】
この判別結果によって、用紙Ｐの搬送系（給紙トレイ２９１等）の設置位置の調整不良を正確に特定できるようになる。従って、用紙Ｐの搬送系が異常である場合、「給紙トレイの設置を確認して下さい」等の警告を表示できるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機３００を提供できるようになる。
【実施例４】
【０１８４】
続いて、図１８を参照して、カラー複写機４００における統計処理時の制御例について説明する。この実施例では、第１の実施例で説明したカラー複写機１００の統計処理時の制御例から検出系に係る制御内容を抽出したものである。カラー複写機４００の制御系の構成例については、図４に示したカラー複写機１００又は図１６に示したカラー複写機２００の制御系の構成例が適用される。なお、図１８に示すフローチャートのステップＳＴ１０に至る制御内容については、図１４に示したステップＳＴ１〜ステップＳＴ１０と同じ制御内容となるので、その説明を省略する。
【０１８５】
図１８に示すステップＳＴ１１における統計判別処理では、用紙Ｐの検出系を評価するための片寄り保存データＤ５２が片寄り演算部５１又は測定データ保持部５２から判別部５５へ出力される。片寄り保存データＤ５２と比較される片寄り特性データＤ５３が特性データ保持部５３から判別部５５へ読み出される。
【０１８６】
この例の統計判別処理によれば、ステップＳＴ１１でそのサブルーチンとなるステップＳＴ111で、複数の用紙Ｐの片寄り保存データＤ５２を統計処理して当該用紙Ｐの検出系を評価するための被評価情報を作成する。この例では、片寄り演算部５１が被評価情報の一例となる用紙Ｐの搬送ばらつき標準偏差Ｓtdを演算する。搬送ばらつき標準偏差Ｓtdは、先に示した（２）式に基づいて演算される。標準偏差Ｓtdは、用紙Ｐの検出系の異常を特定するために使用される。
【０１８７】
ステップＳＴ113で判別部５５は用紙Ｐの搬送ばらつき標準偏差Ｓtdと片寄り標準偏差Ｐｈとを比較して、用紙Ｐの検出系に異常があるか否かを特定する。搬送ばらつきの標準偏差Ｓtdが片寄り標準偏差Ｐｈを越える場合（図６及び図７参照）、すなわち、Ｓtd≧Ｐｈの場合は、ステップＳＴ122に移行して警告表示処理を実行する。ステップＳＴ122で全体制御部１５は、「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」旨を表示するように操作＆表示部４８を表示制御する。操作＆表示部４８は、全体制御部１５から出力される表示データＤ１８に基づいて「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」旨を表示するようになる。
【０１８８】
上述のステップＳＴ113で、搬送ばらつきの標準偏差Ｓtdが片寄り標準偏差Ｐｈを下回っている場合、すなわち、Ｓtd＜Ｐｈの場合は、ステップＳＴ１３に移行する。ステップＳＴ１３及び、その後の制御内容は、第１の実施例と同様な制御内容となるので、その説明を省略する。
【０１８９】
このように、第４の実施例に係るカラー複写機４００によれば、全体制御部１５の片寄り演算部５１が片寄り保存データＤ５２に基づいて用紙Ｐの検出系を評価するための搬送ばらつき標準偏差Ｓtdを作成する。判別部５５は、片寄り演算部５１によって作成された用紙Ｐの搬送ばらつき標準偏差Ｓtdと、特性データ保持部５３から読み出した片寄り標準偏差Ｐｈとを比較して、用紙Ｐの検出系の異常を判別するようになされる。
【０１９０】
この判別結果によって、用紙Ｐの搬送系（給紙トレイ２９１等）の設置位置の調整不良を正確に特定できるようになる。従って、用紙Ｐの搬送系が異常である場合、「給紙トレイの設置を確認して下さい」等の警告を表示できるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機３００を提供できるようになる。
【０１９１】
この判別結果によって、用紙Ｐの検出系（片寄り検知センサ１２Ａ等）の誤検知等を正確に特定できるようになる。従って、用紙Ｐの検出系が異常である場合、「片寄り検知センサの黒色板を確認して下さい」等の警告を表示できるようになる。これにより、自己メンテナンス機能を備えた高信頼度のカラー複写機１００を提供できるようになる。
【０１９２】
上述の第１〜第４の実施例では、片面印刷モードが設定されている場合において、用紙Ｐの搬送系（用紙搬送ユニット２０）の設置位置の調整不良や、用紙Ｐの検出系（片寄り検知センサ１２Ａの黒色板１９の不具合）の誤検知等を特定する場合について説明したがこれに限られることはない。両面印刷モードが設定されている場合においても、用紙Ｐの搬送系（ＡＤＵ反転ユニット９０）の設置位置の調整不良や、用紙Ｐの片寄り検知センサ１２Ｂの黒色板１９の不具合による誤検知等も特定できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
この発明は、用紙の搬送系やその検出系の経時変化を読み取って警告を表示する機能を備えた白黒用、カラー用のプリンタや、これらの複写機、複合機等に適用して極めて好適なものである。
【符号の説明】
【０１９４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）  
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電部（画像形成部）
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  書き込みユニット（画像形成部）
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置（画像形成部）
６  中間転写ベルト（像担持体）
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  一次転写部（画像形成部）
７Ａ  二次転写部
８Ａ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  クリーニング部
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット（画像形成部）
１１  センサ駆動部
１２Ａ，１２Ｂ  片寄り検知センサ（検出部）
１３  データ処理部
１５  全体制御部
１７  定着装置
１９  黒色板
２０  用紙搬送ユニット（搬送部）
２３  レジストローラ
２６  搬送路切換板
２７Ａ  循環再給紙路
２７Ｂ  反転搬送路
２７Ｃ  再給紙搬送路
２８ａ〜２８ｂ  搬送ローラ
２９  搬送路切換部
２９ａ  反転ローラ
２９ｂ  ループローラ
４１  搬送ユニット駆動部
４８  操作＆表示部
５１  片寄り演算部（作成部）
５２  測定データ保持部（記憶部）
５３  特性データ保持部（記憶部）
５４  駆動制御部
５５  判別部
６０  画像形成部
６１，６２  補正部
９０  ＡＤＵ反転ユニット（搬送部）
１００〜４００  カラー複写機（画像形成装置）
５００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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