(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効帯域幅を分割した複数のサブバンドでそれぞれ、そのサブバンド内の複数のサブキャリアに含まれる既知信号の受信電力を測定し、
測定された受信電力の値に基づいて上記サブバンドを受信電力値の昇順にソートし所定の差分値内の受信電力である上記複数のサブバンドを複数のグループにグループ分けするとともに、上記複数のサブバンドのうちサブキャリア間で上記既知信号の周波数変動量が所定の値より大きいサブバンドについては、上記グループ分けの対象から除外し、
上記複数のグループでそれぞれ、そのグループ内のサブバンド全体で干渉電力を推定し、この推定した干渉電力推定値に基づいてサブバンドのそれぞれの信号対干渉電力比を推定する
ことを特徴とするマルチキャリア通信の干渉電力推定方法。
【請求項２】
複数のサブキャリアに含まれる既知信号をユーザ固有の情報から分離する既知信号分離部と、
上記既知信号分離部が分離した既知信号を等化処理する等化処理部と、
上記等化処理部により得られる等化既知信号について、その受信電力を有効帯域幅を分割した複数のサブバンドごとに測定する受信電力測定部と、
上記複数のサブバンドのそれぞれについて、上記等化既知信号のうち互いに隣接する信号の差分から周波数誤差を測定する周波数誤差測定部と、
上記周波数誤差測定部により測定された周波数誤差が所定の閾値より大きいサブバンドを判定する周波数誤差閾値判定部と、
上記受信電力測定部により得られる受信電力測定値に基づいて上記サブバンドを受信電力値の昇順にソートし所定の差分値内の受信電力である上記複数のサブバンドを複数のグループに分けるとともに、上記周波数誤差閾値判定部により周波数誤差が大きいと判定されたサブバンドについて、グループ分けの対象から除外するグルーピング部と、
上記グルーピング部により分けられたグループごとに、そのグループ内のサブバンド全体で干渉電力を推定する干渉電力推定部と、
上記受信電力測定値と上記干渉電力推定部により得られる干渉電力推定値とから上記複数のサブバンドのそれぞれの信号電力を推定する信号電力推定部と、
上記信号電力推定部により推定された信号電力と上記干渉電力推定値とから伝搬路品質情報を生成する伝搬路品質情報生成部と
を有することを特徴とする受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャリア通信の干渉電力推定方法および受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいては、限られた無線リソースを効率的に活用することが求められる。このような要求から、近年は、移動局が推定した伝搬路状態情報に基づいて、基地局が適応的に符号化率、変調方式などの伝送フォーマットを変更する適応リンク制御が用いられている（特許文献１〜６参照）。
【０００３】
たとえば、特許文献６には、伝搬路推定結果に応じたサブキャリア割当に関する技術が開示されている。特許文献６には、伝搬路品質情報を得るために、受信信号電力、干渉信号電力、雑音電力、受信信号電力と干渉信号電力の比、受信信号電力と雑音電力の比、または干渉電力と雑音電力の合成電力と受信信号電力の比を伝搬路推定に用いることが示されている。ただし、特許文献６には、これらのパラメータをどのように得るかについては記載がない。
【０００４】
また、特許文献７には、伝搬路状態情報に基づいて適応リンク制御を行うものではないが、周波数選択性フェージングを受けた場合にスペクトル拡散方式がうまく機能しなくなる問題を解決するために、基地局側で受信した信号で受信電力を測定し、サブキャリアグループ毎に拡散符号を割り当てることで、拡散処理の直交性を保つことが開示されている。ただし、特許文献７に開示の技術は、拡散符号の割当てにより、移動局が信号を受信するときに各サブキャリアが等しい電力で受信できるようにするというものであって、移動局で伝搬路品質情報を推定するものではない。
【０００５】
適応リンク制御は、基地局により、移動局から報告された伝搬路状態情報に基づいて行われる。このため、移動局から報告された品質情報の推定精度が悪いと、適応リンク制御の効果が薄れ、システムスループットの向上が期待できなくなってしまう。
【０００６】
たとえば、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）でも、移動局装置が伝搬路状態情報を基地局装置に送信することで適応的な送受信制御を行う適応リンク制御が採用されている。また、より効果的なリンク制御を行うために、有効帯域幅（フルバンド）を複数の単位に分割した単位（サブバンド）で伝搬路状態情報を報告することが、移動局に求められている。なお、サブバンドは、複数のサブキャリアを束ねたバンドであり、互いに重ならない複数のサブバンドにより、システム帯域が構成される。
【０００７】
伝搬路状態情報は、一般に、信号対干渉電力比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）に基づいて生成される。したがって、移動局が高精度の伝搬路状態を報告するためには、干渉電力および信号電力を高精度に推定する必要がある。一般に、干渉電力および信号電力の推定には、パイロット信号（ＬＴＥではＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が利用される。まず、パイロット信号の干渉電力を推定し、パイロット信号の受信電力からその推定された干渉電力を減算することで、信号電力が推定される。
【０００８】
パイロット信号の干渉電力の推定は、サブバンド単位で行うこともできるが、システム帯域全体にマッピングされたパイロット信号すべてを干渉電力推定に利用することもできる。３ＧＰＰで規定される標準仕様が移動局に求めているのは、あくまでサブバンド毎に伝送路状態情報を「報告」することであり、伝送路状態情報に変換する直前のＳＩＲを移動局がどのように求めるかは任意である。したがって、必ずしも、干渉、信号電力をサブバンド毎に求める必要はない。たとえば、干渉電力をシステム帯域幅全体のパイロット信号を利用して帯域全体で共通の値を算出し、信号電力をサブバンド毎に求めることでも、サブバンド毎にＳＩＲを求めることが可能である。サブバンド毎に干渉電力が大きく異ならなければ、帯域全体で干渉電力を求めるほうが、利用できるパイロット数が多いため、推定精度が上がることが想定される。
【０００９】
しかし、干渉電力をシステム帯域全体、すなわちフルバンドで推定する場合、移動局装置がセル端に位置する場合の他セルの干渉、ピコセル、フェムトセル等の別ネットワークからの干渉、他チャネルから干渉の影響等により、サブバンド毎に異なる干渉が発生する可能性がある。このような場合、フルバンドでの平均により干渉電力を推定すると、サブバンド単位の干渉電力推定精度が劣化してしまう可能性がある。
【００１０】
一方、サブバンド内に含まれるパイロット信号のみを利用して干渉電力をサブバンド単位で推定すれば、別の干渉を受けるサブバンドの影響を受けずにサブバンド毎の干渉電力を推定できる。しかし、推定に利用するパイロット信号の数が、全帯域で推定した場合と比べて限られるため、推定精度が劣化する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２２９５０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１１８６５６号公報
【特許文献３】特開２００８−１４１３１３号公報
【特許文献４】特開２００８−２９４６３１号公報
【特許文献５】特開２００９−０１７３４１号公報
【特許文献６】特開２００６−１４８２２０号公報
【特許文献７】ＷＯ２００６-１１４９３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、マルチキャリア通信における干渉電力を高い精度で推定することのできる干渉電力推定方法および受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点によると、有効帯域幅を分割した複数のサブバンドでそれぞれ、そのサブバンド内の複数のサブキャリアに含まれる既知信号の受信電力を測定し、測定された受信電力の値に基づいて複数サブバンドを複数のグループにグループ分けし、複数のグループでそれぞれ、そのグループ内のサブバンド全体で干渉電力を推定することを特徴とするマルチキャリア通信の干渉電力推定方法が提供される。
【００１４】
複数のサブバンドのうちサブキャリア間で既知信号の周波数変動量が所定の値より大きいサブバンドについては、グループ分けの対象から除外することが望ましい。
【００１５】
本発明の第２の観点によると、複数のサブキャリアに含まれる既知信号をユーザ固有の情報から分離する既知信号分離部と、既知信号分離部が分離した既知信号を等化処理する等化処理部と、等化処理部により得られる等化既知信号について、その受信電力を有効帯域幅を分割した複数のサブバンドごとに測定する受信電力測定部と、受信電力測定部により得られる受信電力測定値に基づいて複数のサブバンドを複数のグループに分けるグルーピング部と、グルーピング部により分けられたグループごとに、そのグループ内のサブバンド全体で干渉電力を推定する干渉電力推定部と、受信電力測定値と干渉電力推定部により得られる干渉電力推定値とから複数のサブバンドのそれぞれの信号電力を推定する信号電力推定部と、信号電力推定部により推定された信号電力と干渉電力推定値とから伝搬路品質情報を生成する伝搬路品質情報生成部とを有することを特徴とする受信機が提供される。
【００１６】
複数のサブバンドのそれぞれについて、等化既知信号のうち互いに隣接する信号の差分から周波数誤差を測定する周波数誤差測定部と、周波数誤差測定部により測定された周波数誤差が所定の閾値より大きいサブバンドを判定する周波数誤差閾値判定部とを有し、グルーピング部は、周波数誤差閾値判定部により周波数誤差が大きいと判定されたサブバンドについて、グループ分けの対象から除外することが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、マルチキャリア通信における干渉電力を、高い精度で推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る受信機を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る受信機を示すブロック構成図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る受信機を示すブロック構成図である。
【図４】図３に示す受信機が下り信号を受信してからサブバンドのグルーピングを行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図３に示す受信機による干渉電力の推定から伝搬路状態測定情報の生成までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】サブバンド、リソースブロックおよびリソースエレメント（サブキャリア）の構成例を示す図である。
【図７】グルーピング処理の一例を説明する図である。
【図８】グループ単位の干渉電力の推定を説明する図である。
【図９】サブバンド単位での干渉電力の推定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る受信機を示すブロック構成図である。この受信機は、マルチキャリア通信の移動局装置の受信機として用いられ、既知信号分離部１、等化処理部２、受信電力測定部３、グルーピング部４、干渉電力推定部５、信号電力推定部６および伝搬路品質情報生成部７を備える。
【００２０】
既知信号処理部１は、複数のサブキャリアに含まれる既知信号、たとえばパイロット信号を、ユーザ固有の情報から分離する。等化処理部２は、既知信号分離部１が分離した既知信号を等化処理する。受信電力測定部３は、等化処理部２により得られる等化既知信号について、その受信電力を有効帯域幅を分割した複数のサブバンドごとに測定する。グルーピング部４は、受信電力測定部３により得られる受信電力測定値に基づいて、複数のサブバンドを複数のグループに分ける。干渉電力推定部５は、グルーピング部４により分けられたグループごとに、そのグループ内のサブバンド全体で干渉電力を推定する。信号電力推定部６は、受信電力測定部３により得られる受信電力測定値と、干渉電力推定部５により得られる干渉電力推定値とから、複数のサブバンドのそれぞれの信号電力を推定する。伝搬路品質情報生成部７は、信号電力推定部６により推定された信号電力と干渉電力推定値とから、伝搬路品質情報を生成する。
【００２１】
グルーピング部４によるグループ分けは、たとえば以下のように行われる。まず、受信電力測定部３により得られた受信電力測定値が、昇順もしくは降順に並び替えられる。そして、並び替えられた受信電力測定値に基づいて、グループに分割するための閾値により、受信電力が同程度の値と判断されるサブバンドごとにグループ分け（グルーピング）される。
【００２２】
ここで、干渉電力推定におけるサブバンドのグルーピンプ分けの指標として、既知信号の受信電力測定値を用いている。その理由は、以下の通りである。まず、干渉の振幅は、ガウス分布に従う。すなわち、ランダムである。このランダム性から、干渉電力の推定精度を確保するためには、サンプル数の確保が必要である。一方、受信電力は、受信信号の二乗演算で測定できる。このため、干渉電力の推定と受信電力測定とでは、それぞれを得るために利用される信号が同じといえども、精度は受信電力のほうが高い。同一のシンボルで送信される既知信号が全て同一の送信電力で送信される場合、受信電力が同程度であれば、干渉電力も同程度と判断できる。そこで、同程度の受信電力となったサブバンドをグループ化し、そのグループ内では干渉電力が同じであるとして、干渉電力を推定する。
【００２３】
信号電力推定部６では、受信電力測定値から干渉電力推定値を減算することで、サブバンド毎の信号電力を推定することができる。伝搬路品質情報生成部７は、サブバンド毎の干渉電力推定値と信号電力推定値とから、サブバンド毎に信号対干渉電力比（ＳＩＲ）を算出し、テーブルルックアップ等によりＳＩＲから伝搬路状態情報に変換し、上り通信チャネルを用いて基地局に報告する。
【００２４】
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る受信機を示すブロック構成図である。この受信機は、図１に示す本発明の第１の実施の形態に係る受信機の構成に加え、周波数誤差測定部８および周波数誤差閾値判定部９を備える。
【００２５】
周波数誤差測定部８は、等化既知信号のうち互いに隣接する信号の差分から、周波数誤差を測定する。周波数誤差閾値判定部９は、周波数誤差測定部８により測定された周波数誤差が所定の閾値より大きいサブバンドを判定する。そして、グルーピング部４は、周波数誤差閾値判定部９により周波数誤差が大きいと判定されたサブバンドについて、干渉電力がサブキャリア間で大きく変動していると判断し、グループ分けの対象から除外する。
【００２６】
［第３の実施の形態］
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る受信機を示すブロック構成図である。ここでは、ＬＴＥの下りリンクを受信する移動局の受信機を例に具体的に説明する。図３に示す受信機は、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１０、デマッピング部１１、ＲＳ等化処理部１２、ＲＳ受信電力測定部１３、周波数誤差測定部１４、周波数誤差閾値判定部１５、受信電力ソート処理部１６、サブバンドグルーピング部１７、干渉電力推定部１８、干渉電力時間平均部１９、信号電力推定部２０、信号対干渉電力比算出部２１および伝搬路品質情報生成部２２を備える。
【００２７】
デマッピング部１１は、第１および第２の実施の形態における既知信号分離部１に相当する。ＲＳ等化処理部１２は、第１および第２の実施の形態における等化処理部２に相当する。ＲＳ受信電力測定部１３は、第１および第２の実施の形態における受信電力測定部２に相当する。周波数誤差測定部１４は、第２の実施の形態における周波数誤差測定部８に相当する。周波数誤差閾値判定部１５は、第２の実施の形態における周波数誤差閾値判定部９に相当する。受信電力ソート処理部１６およびサブバンドグルーピング部１７は、第１および第２の実施の形態におけるグルーピング部４に相当する。干渉電力推定部１８および干渉電力時間平均部１９は、第１および第２の実施の形態における干渉電力推定部５に相当する。信号電力推定部２０は、第１および第２の実施の形態における信号電力推定部６に相当する。信号対干渉電力比算出部２１および伝搬路品質情報生成部２２は、第１および第２の実施の形態における伝搬路品質情報推定部７に相当する。
【００２８】
図３に示す受信機において、ＦＦＴ部１０は、各受信アンテナで受信した信号をＦＦＴ変換することで、各シンボルのサブキャリアを得る。デマッピング部１１は、ＦＦＴ部１０により得られたサブキャリアから、各ユーザ固有のデータ信号がマッピングされたサブキャリアと、既知信号であるＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ（ＲＳ）がマッピングされた信号とを分離し、ＲＳを得る。ＲＳ等化処理部１２は、ＲＳを等化し、パイロットパターンをキャンセルする。以上の処理は、スロット（ｓｌｏｔ）単位で行う。ＬＴＥの下りリンクサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）およびスロットのフォーマットは、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１に規定されており、ここでは説明を省略する。
【００２９】
ＲＳ受信電力測定部１３は、ＲＳ等化処理部１２で等化されたＲＳの第１ＲＳ、第２ＲＳ両方を利用して、サブバンド毎にパイロット信号の受信電力を測定する。なお、ＲＳは常に同一送信電力で送信されるため、ＲＳ受信電力測定部１３では、サブバンド単位で直近のＡＩ［ｓｌｏｔ］にわたり受信電力の時間平均を行う。
【００３０】
周波数誤差測定部１４は、ＲＳ等化処理部１２で等化されたＲＳを入力として、後段のサブバンドグルーピング処理の制御用に、サブバンド単位の周波数誤差を測定する。周波数誤差閾値判定部１５は、周波数誤差測定部１４で測定したサブバンド単位の周波数誤差が閾値Ｔより大きくなる場合は、後段のサブバンドグルーピング処理部１７でグループ化する対象からそのサブバンドを外すように、フラグを立てておく。
【００３１】
受信電力ソート処理部１６は、サブバンド単位の受信電力測定値のソート処理を行い、ソート結果と閾値Ｘを用いて、同等値と判断できるサブバンドをグルーピングする。サブバンドグルーピング処理部１７は、周波数誤差閾値判定部１５でフラグが立てられたサブバンド以外のサブバンドを対象として、受信電力ソート処理部１６でソートした受信電力を、閾値Ｘにより同等値と判断できるサブバンドごとに、いくつかのグループに分ける。なお、必ずしも常にグルーピングしなければならないというわけではなく、閾値Ｘ＝０として、グルーピングを行わないという処理も可能である。
【００３２】
干渉電力推定部１８は、サブバンドグルーピング部１７でグループ化した単位で、そのグループに含まれるＲＳを利用して、処理対象であるスロットの干渉電力を推定する。干渉電力時間平均部１９は、干渉電力推定部１８において算出した干渉電力を、ＡＩ［ｓｌｏｔ］にわたり、サブバンド毎に時間平均する。なお、干渉電力推定部１８で算出した現スロットの干渉電力値が干渉電力時間平均部１９で算出した時間平均干渉電力値とＸ［ｄＢ］以上乖離する場合は、時間平均干渉電力として干渉電力推定部１８の干渉電力を用いることも可能である。信号電力推定部２０は、ＲＳ受信電力測定部１３により得られた受信電力測定値から、干渉電力推定部１８で得られた干渉電力推定値を減算することで、信号電力を推定する。
【００３３】
信号対干渉電力比算出部２１は、干渉電力時間平均部１９、信号電力推定部２０でそれぞれ得られた干渉電力推定値および信号電力推定値を用いて、ＳＩＲを算出する。伝搬路状態情報生成部２２は、ＳＮＲと伝搬路状態情報変換テーブルを参照して、伝搬路状態情報を生成する。  
【００３４】
［動作の説明］
図３に示す受信機の詳しい動作を図４から図９を参照して説明する。図４は、図３に示す受信機が下り信号を受信してからサブバンドのグルーピングを行うまでの処理の流れを示すフローチャートである。図５は、図３に示す受信機による干渉電力の推定から伝搬路状態測定情報の生成までの処理の流れを示すフローチャートである。図６は、サブバンド、リソースブロックおよびリソースエレメント（サブキャリア）の構成例を示す図である。図７は、グルーピング処理の一例を説明する図である。図８は、グループ単位の干渉電力の推定を説明する図である。図９は、サブバンド単位での干渉電力の推定を説明する図である。
【００３５】
ここで、システム帯域幅が１０ＭＨｚ、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）がＮｏｒｍａｌ、ＣＱＩ報告モードがＰＵＳＣＨ１-２、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ  ４（Ｃｌｏｓｅｄ-ｌｏｏｐ  ｓｐａｔｉａｌ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）で、送信アンテナ２本の場合を例に説明する。サブバンド数Ｓは９（サブバンド＃０〜＃８）、リソースブロック数は５０であるから、１つのサブバンドに含まれるリソースブロック数は、サブバンド＃８を除いて、４となる。また１リソースブロックは、１２リソースエレメント（サブキャリア）から構成される（図６参照）。
【００３６】
ＲＳ等化処理部１２は、受信信号をＦＦＴした信号から、６リソースエレメント間隔でマッピングされている全てのＲＳ（送信アンテナ＃１、２の第１ＲＳ、第２ＲＳ）をデマッピングし、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）等化処理を行う（ステップＳ１）。ＲＳ受信電力測定部１３は、サブバンドごとに（ループＬ１）、等化されたＲＳを用いて、ＲＳ受信電力を算出する（ステップＳ２）。ここで、ＲＳ受信電力は、処理対象スロットの直近ＡＩ［ｓｌｏｔ］分の時間平均により求めるものとし、ＲＡＭには平均電力を格納するものとする（ステップＳ３）。なお、受信できている信号がＡＩ［ｓｌｏｔ］分より少ない場合は、受信できているスロット数分で平均を行う。また、周波数誤差推定測定部１４は、並行して、サブバンドごとに（ループＬ１）、等化されたＲＳを用いて周波数軸上で隣にマッピングされたＲＳ等化信号との差分をとり、周波数変動量を算出する（ステップＳ４）。
【００３７】
次に、サブバンドをＧ個のグループに分割するグルーピング処理を行うために、以降の処理を行う。
【００３８】
まず、受信電力ソート処理部１６は、ループＬ１（ステップＳ２からＳ４）の処理で算出したサブバンド毎の受信電力測定値を昇順にソートする処理を行い（ステップＳ５）、ＲＡＭに格納する（ｉ＝０，・・・，８）。
【００３９】
サブバンドグルーピング部１７は、ＲＳ受信電力測定値が同等の値、すなわち干渉電力が同等であるサブバンドをグルーピングするために、ＲＡＭに格納したソート後の受信電力を最大値から順に読み出し（ｉ＝ｉ）、次点（ｉ＝ｉ＋１）の受信電力との差分がＸ［ｄＢ］以内か否かの判定を行う（ステップＳ６）。差分がＸ［ｄＢ］以内であれば（ステップＳ６でＹｅｓ）、次の処理に移行する。次の処理として、周波数誤差閾値判定部１５は、現在処理しているサブバンド（ｉ）の周波数変動量を確認することで、そのサブバンドの周波数変動量が閾値Ｔより大きいか否かを判定する（ステップＳ７）。周波数変動量が閾値Ｔより小さければ（ステップＳ７でＹｅｓ）、サブバンドグルーピング部１７は、そのサブバンドをそれまでのグループに加ええる（ステップＳ８）。周波数変動量が閾値Ｔより大きい場合（ステップＳ７でＮｏ）には、サブバンドグルーピング部１７は、サブバンド内でさえ干渉レベルが大きく変動しているため、そのサブバンドはグルーピング対象とはすべきではないと判断し、グルーピング処理の対象から除外する。ステップＳ６で差分がＸ［ｄＢ］より大きければ（ステップＳ６でＮｏ）、サブバンドグルーピング部１７は、現在処理対象としている受信電力までを一つのグループとしてまとめ（ステップＳ１０）、次点（ｉ＋１）のサブバンド以降は、次のグループへのグルーピング処理に移行する。ステップＳ６からＳ１０の処理を、全てのサブバンドが処理されるまで実行する（ループＬ２）。
【００４０】
ループＬ２の処理において、たとえば各サブバンドの受信電力、周波数誤差が、図７に示すように算出できるとする。この場合、８つのサブバンドが、サブバンド＃１、＃２、＃５および＃８、サブバンド＃０、＃３、＃４および＃６、サブバンド＃７の３つのグループ（グループ＃０〜＃３）に分けられることになる。この例では、非グループ化されたサブバンドはない。
【００４１】
ループＬ２の処理が完了すると、干渉電力推定部１８は、ループＬ２の処理でグルーピングされたグループ毎に、各グループに含まれる等化ＲＳ信号を利用して、たとえば図８に示すように、干渉電力を算出する（ループＬ３、ステップＳ１１）。このとき、同一グループに含まれるサブバンドの干渉電力は、すべて同じ値とする。たとえば、図７に示すようにサブバンド＃０〜＃７がグループ＃０〜＃３に分けられているとして、グループ＃０で求められた干渉電力ＩＧ＝0が、サブバンド＃１、＃２、＃５および＃８のそれぞれの干渉電力ＩＳ＝１、ＩＳ＝２、ＩＳ＝5、ＩＳ＝８とされる。また、グループ＃１で求められた干渉電力ＩＧ＝１が、サブバンド＃０、＃３、＃４および＃６のそれぞれの干渉電力ＩＳ＝0、ＩＳ＝３、ＩＳ＝４、ＩＳ＝６とされる。さらに、グループ＃２で求められた干渉電力ＩＧ＝２が、サブバンド＃７の干渉電力ＩＳ＝７とされる。
【００４２】
干渉電力時間平均部１９は、ループＬ３の処理で算出した干渉電力推定値を利用して、図９に示すように、サブバンド単位でＡＩ［ｓｌｏｔ］分の干渉電力の時間平均処理を行う（ループＬ４，ステップＳ１２）。すなわち、サブバンド＃ｓの干渉電力推定値Ｉｓは、スロット＃ｎ、サブバンド＃ｓの干渉電力推定値Ｉｓ，ｎのｎ＝０〜ＡＩ−１の総和をＡＩで割ることにより求められる。
【００４３】
信号電力推定部２０は、サブバンド単位の受信電力測定値から干渉電力推定値を減算することで、サブバンド単位の信号電力推定値を算出する。続いて、信号電力推定部２０は、上位シグナリングにより通知されるＲＳとユーザ固有のデータがマッピングされるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信電力の比と、ループＬ２で算出された信号電力推定値とから、ＰＤＳＣＨの信号電力推定値を算出する（ステップＳ１３）。信号対干渉電力比算出部２１は、干渉電力推定値と、ＰＤＳＣＨの信号電力推定値とから、サブバンドごとのＳＩＲを推定する（ステップＳ１４）。伝搬路品質情報生成部２２は、ＳＩＲ-ＣＱＩ変換テーブルを用いて、伝搬路状態測定情報を生成する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３からＳ１５を各サブバンドについて行う（ループｌ５）。
【００４４】
［効果の説明］
以上説明した本願の実施の形態では、適応リンク制御を用いるマルチキャリア通信システムにおいて、複数のサブキャリアを束ねた単位であるサブバンド単位で伝搬路状態を報告する必要がある場合に、干渉レベルが同等であるサブバンドをグルーピングする。これにより、移動局が周波数選択性フェージングを受ける場合でも、サブバンド単位の干渉電力推定精度を向上させ、サブバンドごとのＳＩＲ推定精度を向上させ、移動局から基地局に報告する伝搬路状態情報の精度を高める効果が得られる。また、あるサブバンドが大きな干渉を受ける場合にも、そのサブバンドをグループ分けの対象から除外することで、伝搬路状態情報の精度の劣化を避けることができる。
【００４５】
［他の実施の形態］
以上の説明、特に第３の実施の形態では、ＬＴＥへ適用を例に説明した。本発明は、必ずしもこれに限定されるものではなく、マルチキャリア通信システムでシステム帯域をいくつかに分割した単位で伝搬路状態情報を報告する必要がある移動体通信システム全てに、適用可能である。また、受信電力算出のために全てのＲｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを用いることは必ずしも必要なく、第１ＲＳと第２ＲＳのどちらか一方を用いて算出しても良い。
【００４６】
また、干渉電力の推定に利用する既知信号としてパイロット信号（ＲＳを含む）を例に説明したが、たとえば同期チャネルなど、他の信号を利用することもできる。
【００４７】
また、サブバンドのグルーピング処理を毎スロット行う場合を例に説明したが、時間方向の誤差（変動量）推定値を利用して、変動量が少ないと判断できる場合はグルーピング処理を行わないなどの、動的な制御を適用することも可能である。
【００４８】
また、システム帯域幅全体での周波数誤差を算出することを追加することで、その変動量がある一定値以下であれば、サブバンド毎の受信電力、周波数誤差の算出、干渉電力のグルーピングを行わず、システム帯域幅全体のパイロットを利用し、干渉電力、信号電力を求める制御も可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  既知信号分離部
２  等化処理部
３  受信電力測定部
４  グルーピング部
５  干渉電力推定部
６  信号電力推定部
７  伝搬路品質情報生成部
８  周波数誤差測定部
９  周波数誤差閾値判定部
１０  ＦＦＴ部
１１  デマッピング部
１２  ＲＳ等化処理部
１３  ＲＳ受信電力測定部
１４  周波数誤差測定部
１５  周波数誤差閾値判定部
１６  受信電力ソート処理部
１７  サブバンドグルーピング部
１８、干渉電力推定部
１９  干渉電力時間平均部
２０  信号電力推定部
２１  信号対干渉電力比算出部
２２  伝搬路品質情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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