(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムであって、
前記移動通信システムは、前記第１通信システムで移動通信端末に割当可能な加入者識別子の識別子空間の中から、前記移動通信端末に加入者識別子を割り当てるように構成され、
前記加入者識別子の識別子空間は、前記第２通信システムを利用する契約を有する移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第１識別子空間と、前記第２通信システムを利用する契約を有していない移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第２識別子空間とを含み、
前記移動通信システムは、前記第２通信システムを利用する契約を有する移動通信端末に対して、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子を割り当て、前記第２通信システムを利用する契約を有しない移動通信端末に対して、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子を割り当て、
前記第１通信システムは、前記移動通信端末より前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が設定された接続要求を受信した場合に、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するように構成され、
前記第１通信システムは、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が前記接続要求に設定され、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子が、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子である場合には、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知すると判定し、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が前記接続要求に設定されていても、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子が、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子である場合には、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知しないと判定する
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
移動通信端末、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムにおいて、前記第１通信システムに設けられた無線制御装置であって、
前記移動通信システムは、前記第１通信システムで移動通信端末に割当可能な加入者識別子の識別子空間の中から、前記移動通信端末に加入者識別子を割り当てており、
前記加入者識別子の識別子空間は、前記第２通信システムを利用する契約を有する移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第１識別子空間と、前記第２通信システムを利用する契約を有していない移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第２識別子空間とを含み、
前記移動通信システムは、前記第２通信システムを利用する契約を有する移動通信端末に対して、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子を割り当て、前記第２通信システムを利用する契約を有しない移動通信端末に対して、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子を割り当てており、
前記移動通信端末より、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が設定された接続要求を受信した場合に、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するように構成された判定部を備えており、
前記判定部は、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が前記接続要求に設定され、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子が、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子である場合には、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知すると判定し、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が前記接続要求に設定されていても、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子が、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子である場合には、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知しないと判定する
ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項３】
第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムにおいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムと通信を行うように構成された移動通信端末であって、
前記移動通信端末には、前記第１通信システムで割当可能な加入者識別子の識別子空間の中から加入者識別子が割り当てられており、
前記加入者識別子の識別子空間は、前記第２通信システムを利用する契約を有する移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第１識別子空間と、前記第２通信システムを利用する契約を有していない移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第２識別子空間とを含み、
前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用する契約を有すれば、前記移動通信端末には、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子が割り当てられ、前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用する契約を有しなければ、前記移動通信端末には、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子が割り当てられ、
前記移動通信端末は、前記加入者識別子と、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報とが設定された接続要求を前記第１通信システムに送信するように構成された送信部を備え、
前記送信部が前記第１通信システムに前記接続要求を送信したことに対応して、前記移動通信端末が前記第１通信システムから前記第２通信システムへの接続を指示する情報を受信した場合に、前記送信部は、前記第２通信システムに対して接続要求を送信する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
第１通信システム及び第２通信システムと移動通信端末が通信を行う移動通信方法であって、
前記移動通信端末には、前記第１通信システムで割当可能な加入者識別子の識別子空間の中から加入者識別子が割り当てられており、
前記加入者識別子の識別子空間は、前記第２通信システムを利用する契約を有する移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第１識別子空間と、前記第２通信システムを利用する契約を有していない移動通信端末に割り当てる加入者識別子によって構成される第２識別子空間とを含み、
前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用する契約を有すれば、前記移動通信端末には、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子が割り当てられ、前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用する契約を有しなければ、前記移動通信端末には、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子が割り当てられ、
前記第１通信システムが、前記移動通信端末より前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が設定された接続要求を受信した場合に、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するステップを有し、
前記ステップは、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が前記接続要求に設定され、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子が、前記第１識別子空間の中から選択された加入者識別子である場合には、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知すると判定し、前記第２通信システムへの対応能力を示す情報が前記接続要求に設定されていても、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子が、前記第２識別子空間の中から選択された加入者識別子である場合には、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知しないと判定する
ことを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１通信システム及び第２通信システムを含む移動通信システム、移動通信システムに設けられる無線制御装置、移動通信端末、移動通信システムで用いられる移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、移動通信端末（ＵＥ）が第１通信システム（第１ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ））から第２通信システム（第２ＲＡＴ）への接続を行う手順として、以下の手順（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ  ｗｉｔｈ  ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）が知られている（例えば、非特許文献１）
第１に、移動通信端末は、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）が設定された無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）を第１通信システムに送信する。【０００３】
第２に、第１通信システムは、移動通信端末からの無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）に応じて、無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）を送信することによって、第２通信システムへの接続（ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を移動通信端末に指示する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３３１  ｖ９．０．０
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、第２通信システムへの対応能力を移動通信端末が有していたとしても、移動通信端末が第２通信システムを利用できる否か、具体的には、第２通信システムを利用する契約が移動通信端末となされていないことが考えられる。このようなケースでは、移動通信端末は、第２通信システムへの接続手順を拒絶されてしまい、第１通信システムに復帰する。しかし、移動通信端末は、第２通信システムへの対応能力を引き続き保有している事から、第１通信システムにおいて、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）が設定された無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）を再送信してしまう。
【０００６】
このように、第２通信システムを利用する契約を移動通信端末が有しているか否かを考慮しないと、第２通信システム（第２ＲＡＴ）への接続手順が繰り返されてしまう（ピンポン現象）。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、第２通信システムへの接続手順の繰り返しを抑制することを可能とする移動通信システム、無線制御装置、コアネットワーク装置、移動通信端末及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
第１の特徴に係る移動通信システムは、移動通信端末、第１通信システム及び第２通信システムを有する。前記第１通信システムは、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するように構成される。前記加入者識別子は、前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用できるか否かを識別するように構成される。
【０００９】
第２の特徴に係る無線制御装置は、移動通信端末、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムにおいて、前記第１通信システムに設けられる。無線制御装置は、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するように構成された判定部を備える。前記加入者識別子は、前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用できるか否かを識別するように構成される。
【００１０】
第３の特徴に係るコアネットワーク装置は、移動通信端末、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムに設けられる。コアネットワーク装置は、前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用できるか否かを識別するように構成された加入者識別子を前記移動通信端末に割り当てるように構成された割当部を備える。
【００１１】
第４の特徴に係る移動通信端末は、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムにおいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムと通信を行うように構成される。移動通信端末は、前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用できるか否かを識別するように加入者識別子を構成するとともに、当該加入者識別子が設定された無線信号を前記第１通信システムに送信するように構成された送信部を備える。
【００１２】
第５の特徴に係る移動通信端末は、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムにおいて、前記第１通信システム及び前記第２通信システムと通信を行うことが可能である。移動通信端末は、前記移動通信端末が前記第２通信システムの利用を制限されている場合に、前記移動通信端末から前記第１通信システムに送信される無線信号に前記第２通信システムへの対応能力を示す情報を設定せずに、前記移動通信端末が前記第２通信システムの利用を制限されていない場合に、前記移動通信端末から前記第１通信システムに送信される無線信号に前記第２通信システムへの対応能力を示す情報を設定する設定部を備える。
【００１３】
第６の特徴に係る移動通信方法は、第１通信システム及び第２通信システムと移動通信端末が通信を行う方法である。移動通信方法は、前記第１通信システムが、前記移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、前記第２通信システムへの接続を前記移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するステップを備える。前記移動通信端末が前記第２通信システムを利用できるか否かを識別するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るコアネットワーク装置２０を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る加入者識別子を説明するための図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る加入者識別子を説明するための図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る無線制御装置３０を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るＵＥ１０を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、本発明の実施形態に係る移動通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１６】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１７】
［実施形態の概要］
第１に、実施形態に係る移動通信システムは、移動通信端末、第１通信システム及び第２通信システムを有する。第１通信システムは、移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定するように構成される。加入者識別子は、移動通信端末が第２通信システムを利用できるか否か、具体的には、移動通信端末が第２通信システムを利用する契約（通信事業者との契約）の有無を識別するように構成される。
【００１８】
なお、加入者識別子は、例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、又は、ｐ−ＴＭＳＩ（ｐａｃｋｅｔ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である。
【００１９】
実施形態によれば、加入者識別子は、第２通信システムを利用する契約の有無を識別するように構成される。また、第１通信システムは、移動通信端末に割り当てられた加入者識別子に基づいて、第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示する情報を通知するか否かを判定する。従って、第２通信システムを利用する契約がないことに起因して、第２通信システムへの接続手順が繰り返されることが抑制される。
【００２０】
第２に、実施形態に係る移動通信端末は、第１通信システム及び第２通信システムを有する移動通信システムにおいて、第１通信システム及び第２通信システムと通信を行うことが可能に構成される。移動通信端末は、移動通信端末が前記第２通信システムの利用を制限されている場合、具体的には、第２通信システムを利用する契約がない場合に、移動通信端末から第１通信システムに送信される無線信号に第２通信システムへの対応能力を示す情報を設定せずに、移動通信端末が前記第２通信システムの利用を制限されていない場合、具体的には、第２通信システムを利用する契約がある場合に、移動通信端末から第１通信システムに送信される無線信号に第２通信システムへの対応能力を示す情報を設定する設定部を備える。
【００２１】
実施形態によれば、移動通信端末は、第２通信システムを利用する契約の有無に応じて、移動通信端末から第１通信システムに送信される無線信号に第２通信システムへの対応能力を示す情報を設定するか否かを切り替える。従って、第２通信システムを利用する契約がないことに起因して、第２通信システムへの接続手順が繰り返されることが抑制される。
【００２２】
［第１実施形態］
（移動通信システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る移動通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１００を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、移動通信システム１００は、通信端末装置１０（以下、ＵＥ１０）と、コアネットワーク５０とを含む。また、移動通信システム１００は、第１通信システムと第２通信システムとを含む。
【００２４】
第１通信システムは、例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応する通信システムである。第１通信システムは、基地局１１０（以下、ＮＢ１１０）と、ＲＮＣ１２０と、ＳＧＳＮ１３０とを有する。なお、第１通信システムでは、第１ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が用いられる。
【００２５】
第２通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に対応する通信システムである。第２通信システムは、例えば、基地局２１０（以下、ｅＮＢ２１０）と、ＭＭＥ２３０とを有する。なお、第２通信システムでは、第２ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）が用いられる。
【００２６】
ＵＥ１０は、第１通信システム及び第２通信システムと通信を行うように構成された装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。例えば、ＵＥ１０は、ＮＢ１１０と無線通信を行う機能を有するとともに、ｅＮＢ２１０と無線通信を行う機能を有する。
【００２７】
ＮＢ１１０は、セル１１１を有しており、セル１１１に存在するＵＥ１０と無線通信を行う装置（ＮｏｄｅＢ）である。
【００２８】
ＲＮＣ１２０は、ＮＢ１１０に接続されており、セル１１１に存在するＵＥ１０と無線接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を設定する装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）である。
【００２９】
ＳＧＳＮ１３０は、パケット交換ドメインにおいてパケット交換を行う装置（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）である。ＳＧＳＮ１３０は、コアネットワーク５０に設けられる。図１では省略しているが、回線交換ドメインにおいて回線交換を行う装置（ＭＳＣ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）がコアネットワーク５０に設けられていてもよい。
【００３０】
ｅＮＢ２１０は、セル２１１を有しており、セル２１１に存在するＵＥ１０と無線通信を行う装置（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）である。
【００３１】
ＭＭＥ２３０は、ｅＮＢ２１０と無線接続を設定しているＵＥ１０の移動性を管理する装置（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）である。ＭＭＥ２３０は、コアネットワーク５０に設けられる。
【００３２】
なお、セルは、ＵＥ１０と無線通信を行う機能として理解すべきである。ただし、セルは、セルと通信可能な範囲を示すサービスエリアと考えてもよい。セルは、セルで用いられる周波数、拡散コード又はタイムスロットなどによって識別される。
【００３３】
（コアネットワーク装置の構成）
以下において、第１実施形態に係るコアネットワーク装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係るコアネットワーク装置２０を示す図である。
【００３４】
コアネットワーク装置２０は、コアネットワーク５０に設けられる装置である。第１実施形態では、コアネットワーク装置２０は、例えば、ＳＧＳＮ１３０である。図２に示すように、コアネットワーク装置２０は、通信部２１と、割当部２２とを有する。
【００３５】
通信部２１は、他の装置（例えば、ＵＥ１０）と通信を行う。例えば、通信部２１は、後述する割当部２２によってＵＥ１０に割り当てられる加入者識別子をＵＥ１０に通知する。
【００３６】
割当部２２は、第１通信システムで用いる加入者識別子をＵＥ１０に割り当てる。加入者識別子は、例えば、ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、又は、ｐ−ＴＭＳＩ（ｐａｃｋｅｔ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である。
【００３７】
ここで、加入者識別子は、移動通信端末が第２通信システムを利用できるか否か、具体的には、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有しているか否かを識別可能に構成される。なお、第２通信システムを利用する契約とは、一般的に、ＵＥ１０のユーザと移動通信システム１００による通信サービスを提供する通信事業者との間によって取り交わされるが、「移動通信端末が第２通信システムを利用できるか否か」の識別は、このような契約に限定されるものではなく、例えば、通信事業者が特定のＵＥ１０に対して第２通信システムを利用する許可する設定をするような場合も含まれる。
【００３８】
第１例において、図３に示すように、加入者識別子のビット列（例えば、ビット列長が３２ビット）は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有しているか否かを示す特定ビット列を含む。なお、特定ビット列は、加入者識別子のビット列の先頭に設けられることが好ましい。
【００３９】
割当部２２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有する場合に、その旨を示す特定ビット列を含む加入者識別子をＵＥ１０に割り当てる。一方で、割当部２２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有していない場合に、その旨を示す特定ビット列を含む加入者識別子をＵＥ１０に割り当てる。
【００４０】
第２例において、図４に示すように、第１通信システムでＵＥ１０に割当可能な加入者識別子の識別子空間は、第２通信システムを利用する契約を有するＵＥ１０に割り当てる加入者識別子の識別子空間（契約あり）と、第２通信システムを利用する契約を有していないＵＥ１０に割り当てる加入者識別子の識別子空間（契約なし）とを含む。
【００４１】
割当部２２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有する場合に、加入者識別子の識別子空間（契約あり）の中から、加入者識別子をＵＥ１０に割り当てる。一方で、割当部２２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有していない場合に、加入者識別子の識別子空間（契約なし）の中から、加入者識別子をＵＥ１０に割り当てる。
【００４２】
（無線制御装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る無線制御装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態に係る無線制御装置３０を示す図である。
【００４３】
第１実施形態では、無線制御装置３０は、第１通信システムに設けられる。例えば、無線制御装置３０は、ＲＮＣ１２０である。
【００４４】
図５に示すように、無線制御装置３０は、通信部３１と、判定部３２とを有する。
【００４５】
通信部３１は、他の装置（例えば、ＵＥ１０）と通信を行う。例えば、通信部３１は、無線信号（例えば、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をＵＥ１０から受信する。また、通信部３１は、無線信号（例えば、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）をＵＥ１０に送信する。
【００４６】
ここで、ＵＥ１０から無線制御装置３０に送信される“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”には、コアネットワーク装置２０によって割り当てられる加入者識別子が設定される。“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”には、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）が設定されてもよい。
【００４７】
また、無線制御装置３０からＵＥ１０に送信される“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ”は、第１通信システムへの接続を拒否する無線信号である。“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ”には、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）が設定されてもよい（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ  ｗｉｔｈ  ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）。
【００４８】
判定部３２は、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示するか否かを判定する。具体的には、判定部３２は、ＵＥ１０に割り当てられた加入者識別子に基づいて、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）をＵＥ１０に通知するか否かを判定する。
【００４９】
詳細には、判定部３２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有する場合に、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）に設定すると判定する。一方で、判定部３２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有しない場合に、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）に設定しないと判定する。
【００５０】
なお、判定部３２は、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）に基づいて、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を通知するか否かを判定する。
【００５１】
詳細には、判定部３２は、第２通信システムへの対応能力をＵＥ１０が有する場合に、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）に設定すると判定する。一方で、判定部３２は、第２通信システムへの対応能力をＵＥ１０が有しない場合に、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）に設定しないと判定する。
【００５２】
すなわち、判定部３２は、第２通信システムを利用する契約及び第２通信システムへの対応能力をＵＥ１０が有する場合に、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示すると判定する。
【００５３】
（移動通信端末の構成）
以下において、第１実施形態に係る移動通信端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図６は、第１実施形態に係るＵＥ１０を示す図である。図６に示すように、ＵＥ１０は、通信部１１と、設定部１２とを有する。
【００５４】
通信部１１は、ＮＢ１１０と無線通信を行う。また、通信部１１は、ｅＮＢ２１０と無線通信を行う。例えば、通信部１１は、無線信号（例えば、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）を送信する。通信部１１は、無線信号（例えば、ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ）を受信する。
【００５５】
設定部１２は、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”に設定する。
【００５６】
詳細には、設定部１２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有する場合に、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”に設定する。一方で、設定部１２は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有していない場合に、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”に設定しない。
【００５７】
なお、ＵＥ１０は、第２通信システムを利用する契約をＵＥ１０が有しているか否かを管理するものとする。
【００５８】
このように、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”に設定するか否かをＵＥ１０が判定する場合には、上述したコアネットワーク装置２０は、第２通信システムを利用する契約の有無に応じて、加入者識別子をＵＥ１０に割り当てる必要がないことに留意すべきである。
【００５９】
（移動通信システムの動作）
以下において、第１実施形態に係る移動通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すシーケンス図である。ここでは、無線制御装置３０がＲＮＣ１２０であるケースについて例示する。
【００６０】
図７に示すように、ステップ１０において、ＵＥ１０は、第１通信システムにおいて待ち受け状態“ＩＤＬＥ”である。
【００６１】
ステップ２０において、ＵＥ１０は、無線接続の設定を要求する無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をＲＮＣ１２０に送信する。ここで、“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”には、加入者識別子が設定される。また、第１実施形態では、“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”には、第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）が設定される。
【００６２】
ステップ３０において、ＲＮＣ１２０は、“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”に設定された情報（加入者識別子、“ｐｒｅ−ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ”）に基づいて、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示するか否かを判定する。すなわち、ＲＮＣ１２０は、第２通信システムを利用する契約及び第２通信システムへの対応能力をＵＥ１０が有する場合に、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示すると判定する。
【００６３】
なお、以下においては、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に指示するとＲＮＣ１２０が判定したとして説明を続ける。
【００６４】
ステップ４０において、ＲＮＣ１２０は、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）が設定された無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ  ｗｉｔｈ  ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をＵＥ１０に送信する。
【００６５】
ステップ５０において、ＵＥ１０は、セル選択を行う。具体的には、ＵＥ１０は、第２通信システムへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を用いて、第２通信システムに設けられたセルを選択する。
【００６６】
ステップ６０において、ＵＥ１０は、無線接続の設定を要求する無線信号（ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ）をｅＮＢ２１０に送信する。
【００６７】
（作用及び効果）
第１に、第１実施形態では、加入者識別子（例えば、ＴＭＳＩ又はｐ−ＴＭＳＩ）は、第２通信システムを利用する契約の有無を識別するように構成される。また、第１通信システムに設けられた無線制御装置３０は、ＵＥ１０に割り当てられた加入者識別子に基づいて、第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示する情報（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を通知するか否かを判定する。従って、第２通信システムを利用する契約がないことに起因して、第２通信システムへの接続手順が繰り返されること（ピンポン現象）が抑制される。
【００６８】
第２に、第１実施形態では、ＵＥ１０は、第２通信システムを利用する契約の有無に応じて、ＵＥ１０から第１通信システムに送信される無線信号に第２通信システムへの対応能力を示す情報（ｐｒｅ−Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  ｉｎｆｏ）を設定するか否かを切り替える。従って、第２通信システムを利用する契約がないことに起因して、第２通信システムへの接続手順が繰り返されること（ピンポン現象）が抑制される。
【００６９】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７０】
上述した実施形態では、第１通信システムがＵＭＴＳに対応する通信システムであり、第２通信システムがＬＴＥに対応する通信システムである。すなわち、ＬＴＥへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。具体的には、第１通信システムがＬＴＥに対応する通信システムであり、第２通信システムがＵＭＴＳに対応する通信システムであってもよい。すなわち、ＵＭＴＳへの接続（Ｒｅｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に適用してもよい。
【００７１】
また、第１通信システム及び第２通信システムは、ＵＭＴＳやＬＴＥに対応する通信システムに限定されるものではなく、他の通信システム（例えば、ＷｉＭＡＸに対応する通信システム）であってもよい。
【００７２】
上述した実施形態では、加入者識別子として、コアネットワーク装置２０によってＵＥ１０に割り当てられるＴＭＳＩ又はｐ−ＴＭＳＩを例示した。しかしながら、加入者識別子は、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などのように、コアネットワーク装置２０によってＵＥ１０に割り当てられない識別子であってもよい。
【００７３】
上述した実施形態では、コアネットワーク装置２０がＳＧＳＮ１３０であるケースを例示したが、実施形態は、これに限定されるものではない。コアネットワーク装置２０は、コアネットワーク５０に設けられる装置であればよい。
【００７４】
上述した実施形態では、無線制御装置３０がＲＮＣ１２０であるケースを例示したが、実施形態は、これに限定されるものではない。無線制御装置３０は、第１通信システムに設けられるＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に設けられる装置であればよい。
【００７５】
上述した実施形態では、特に触れていないが、ＵＥ１０は、第２通信システムを利用する契約の有無を識別するように加入者識別子を構成するとともに、当該加入者識別子が設定された無線信号（例えば、“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”）を第１通信システムに送信するように構成されていてもよい。例えば、ＵＥ１０は、コアネットワーク５０によって割り当てられた加入者識別子（ＴＭＳＩ又はｐ−ＴＭＳＩ）を、第２通信システムを利用する契約の有無を識別するように構成された加入者識別子に変換するように構成されていてもよい。例えば、ＵＥ１０は、“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ”を送信する際に、加入者識別子を一時的に変換する。
【００７６】
上述した実施形態では、無線制御装置３０は、第１通信システムからＵＥ１０に対して“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＪＥＣＴ”を送信する場合に、第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示するか否かを判定する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。
【００７７】
具体的には、無線制御装置３０は、ＵＥ１０が第１通信システムと通信中である場合に、ＵＥ１０に割り当てられた加入者識別子に基づいて、第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示するか否かを判定してもよい。例えば、無線制御装置３０は、第１通信システムの無線リソースを解放するための無線信号“ＲＲＣ  ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ  ＲＥＬＥＡＳＥ”に第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示する情報を設定してもよい。或いは、無線制御装置３０は、第１通信システムから第２通信システムへのハンドオーバ（Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）の手順において、第２通信システムへの接続を移動通信端末に指示する情報をＵＥ１０に通知するか否かを判定してもよい。
【００７８】
上述した実施形態では特に触れていないが、実施形態に係る加入者識別子の割り当ては、商用展開前の試験端末を特定するために用いてもよい。すなわち、第２通信システムを利用する契約を有するＵＥ１０として、商用展開前の試験端末を取り扱ってもよい。
【００７９】
なお、上述したＵＥ１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８０】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８１】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、ＵＥ１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてＵＥ１０内に設けられていてもよい。
【００８２】
なお、日本国特許出願第２００９−２５５５７２号（２００９年１１月６日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、第２通信システムへの接続手順の繰り返しを抑制することを可能とする移動通信システム、無線制御装置、コアネットワーク装置、移動通信端末及び移動通信方法を提供することができるができるため、無線通信などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…通信端末装置、１１…通信部、１２…設定部、２０…コアネットワーク装置、２１…通信部、２２…割当部、３０…無線制御装置、３１…通信部、３２…判定部、５０…コアネットワーク、１１０…ＮＢ、１１１…セル、１２０…ＲＮＣ、１３０…ＳＧＳＮ、２１０…ｅＮＢ、２１１…セル、２３０…ＭＭＥ、１００…移動通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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