(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとからなり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、レンズ全系での焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔をＤ１２とし、前記第１レンズの像側レンズ面の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記第２レンズの物体側レンズ面の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式
０．１２＜ｆ／ｆ１＜０．４７
０．０１６＜Ｄ１２／ｆ＜０．０７９
５．８５７９≦（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜１１．８
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの前記第１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの前記第２レンズとからなることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群中の前記第１レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ１としたとき、次式
ｎｄ１＞１．６５
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの接合レンズを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群中に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群中の前記第１レンズに少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は両凸形状の正レンズを有し、前記両凸形状の正レンズは少なくとも１面の非球面を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の像側に、実質的にパワーを有しないレンズをさらに有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の物体側に、実質的にパワーを有しないレンズをさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズを備えた光学機器において、
前記撮影レンズが請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮影レンズであることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラやビデオカメラ等に好適な撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等で、画角が５０度程度で、Ｆナンバーが比較的明るく、小型なレンズタイプとして、物体側より順に、負レンズと、正レンズとから構成された第１レンズ群と、絞りと、負レンズと正レンズとからなる接合レンズと、正レンズとから構成された第２レンズ群とを有する撮影レンズがあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１８９８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のレンズにおいては、レンズ系全体でフォーカシングしようとした場合、近距離物体へ焦点調節する際に、レンズ全長が大きくなってしまうという問題があった。また、近距離撮影時の諸収差の補正において不十分であるという課題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、無限遠から近距離物体まで、諸収差を良好に補正することができ、小型で、画面全体に亘り高い光学性能を得ることができる撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明の撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とにより実質的に２個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群は、物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとからなり、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとからなり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、レンズ全系での焦点距離をｆとし、前記第１レンズ群中の前記第１レンズと前記第２レンズとの空気間隔をＤ１２とし、前記第１レンズの像側レンズ面の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記第２レンズの物体側レンズ面の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式０．１２＜ｆ／ｆ１＜０．４７、０．０１６＜Ｄ１２／ｆ＜０．０７９及び５．８５７９≦（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜１１．８の条件を満足することを特徴とする。
【０００６】
なお、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの前記第１レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの前記第２レンズとをからなることが好ましい。
【０００７】
また、前記第１レンズ群中の前記第１レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄ１としたとき、次式ｎｄ１＞１．６５の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、前記第２レンズ群は、少なくとも１つの接合レンズを有していることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１レンズ群中に少なくとも１面の非球面を含むことが好ましい。
【００１１】
また、前記第１レンズ群中の前記第１レンズに少なくとも１面の非球面を含むことが好ましい。
【００１２】
また、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、両凸形状の正レンズとからなることが好ましい。
【００１３】
また、前記第２レンズ群中に少なくとも１面の非球面を含むことが好ましい。
【００１４】
また、前記第２レンズ群は両凸形状の正レンズを有し、前記両凸形状の正レンズは少なくとも１面の非球面を含むことが好ましい。
【００１５】
また、前記第２レンズ群を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うことが好ましい。
【００１６】
また、前記第２レンズ群の像側に、実質的にパワーを有しないレンズをさらに有することが好ましい。
また、前記第１レンズ群の物体側に、実質的にパワーを有しないレンズをさらに有することが好ましい。
【００１７】
本発明の光学機器は、物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズを備え、前記撮影レンズが上記のいずれかの撮影レンズであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、画角が６０度を超え、Ｆナンバーが２．８程度であり、無限遠から近距離物体まで、諸収差を良好に補正することができ、小型で、画面全体に亘り高い光学性能を得ることができる撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器及び結像方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２とを有し、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも１つの接合レンズ（図１では、接合レンズＬ３４）を有している。この構成により、画角が６０度を越え、小型で優れた結像性能を得ることが可能な、本実施形態に係る撮影レンズＳＬを達成できた。
【００２０】
そして、本実施形態においては、上記構成の基で、第１レンズ群Ｇ１単独で発生する球面収差及びコマ収差を最低限に抑えるため、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、レンズ全系での焦点距離をｆとし、第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ１と第２レンズ成分Ｌ２との空気間隔（光軸上の距離）をＤ１２としたとき、次式（１）及び（２）の条件を満足している。
【００２１】
０．１２＜ｆ／ｆ１＜０．４７  …（１）
０．０１６＜Ｄ１２／ｆ＜０．０７９  …（２）
【００２２】
上記条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１とレンズ全系の焦点距離ｆとの適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回った場合、第１レンズ群Ｇ１単独で発生する球面収差及びコマ収差を補正することが困難となってしまう。一方、条件式（１）の下限値を下回った場合、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１が大きくなり、収差補正上は有利であるが、レンズ系全長が大型化してしまい、本発明の意図と反するため、好ましくない。
【００２３】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．４２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３９にすることが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１８にすることが好ましい。
【００２５】
上記条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ１と第２レンズ成分Ｌ２との空気間隔Ｄ１２の適切な範囲を規定するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回った場合、球面収差及びコマ収差は良好に補正できるが、第１レンズ群Ｇ１全体が厚肉化してしまう。その結果、レンズ系全長が大型化してしまい、本発明の意図と反してしまう。一方、条件式（２）の下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、コマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。
【００２６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０７５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０７１にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０６７にすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２５にすることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの第１レンズ成分Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの第２レンズ成分Ｌ２とを有していることが好ましい。この構成により、本実施形態の撮影レンズＳＬは、高性能化と小型化とのバランスを良好にとることができるとともに、第１レンズ群Ｇ１単独で発生する球面収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ１のｄ線に対する屈折率をｎｄ１としたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００３０】
ｎｄ１＞１．６５  …（３）
【００３１】
上記条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分Ｌ１の光学材料特性を規定するための条件式である。この条件式（３）の下限値を下回った場合、コマ収差の補正が困難となって、高い光学性能が得られなくなってしまい、好ましくない。
【００３２】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．６５５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を１．６６０にすることが好ましい。また、本発明の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を１．６６５にすることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態においては、第１レンズ成分Ｌ１の像側レンズ面の曲率半径をｒ１Ｒとし、第２レンズ成分Ｌ２の物体側レンズ面の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００３４】
３．８＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜１１．８  …（４）
【００３５】
上記条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差及び像面湾曲を良好に補正するための条件式である。この条件式（４）の上限値を上回った場合、第１レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差及び像面湾曲が補正できなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまい、好ましくない。一方、条件式（４）の下限値を下回った場合、第１レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差が大きくなりすぎて、最短撮影距離での性能が悪化してしまい、好ましくない。
【００３６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１１．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を１０．５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を１０．０にすることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を４．３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を４．８にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を５．３にすることが好ましい。
【００３８】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１中に少なくとも１面の非球面（図１では、物体側から数えて２番目の面）を含むことが好ましい。この構成により、高性能化と小型化とのバランスをとることができるとともに、球面収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３９】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１中の第１レンズ成分に少なくとも１面の非球面（図１では、物体側から数えて２番目の面）を含むことが好ましい。この構成により、高性能化と小型化とのバランスをとることができるとともに、球面収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負レンズＬ３と像側に凸面を向けた正レンズＬ４との接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有していることが好ましい。この構成により、像面湾曲及びコマ収差を良好に補正することができ、本撮影レンズＳＬの更なる高性能化を図ることができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２中に少なくとも１面の非球面（図１では、物体側から数えて１２番目の面）を含むことが好ましい。この構成により、フォーカシングの際に発生する歪曲収差及び像面湾曲の変動を良好に補正することができ、本撮影レンズＳＬの更なる高性能化を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２は両凸形状の正レンズＬ５を有し、前記両凸形状の正レンズＬ５は少なくとも１面の非球面（図１では、物体側から数えて１２番目の面）を含むことが好ましい。この構成により、フォーカシングの際に発生する歪曲収差及び像面湾曲の変動を良好に補正することができ、本撮影レンズＳＬの更なる高性能化を図ることができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２を物体側に移動させて近距離物体への焦点調節を行うことが好ましい。この構成により、第２レンズ群Ｇ２は、焦点調節の際、物体側への繰り出し量が非常に小さいため、焦点調節の際の収差変動を抑えることが可能であるとともに、レンズ或いはレンズを支持する機械部品等の干渉を避けることが可能である。ここで、第１レンズ群Ｇ１で近距離物体への焦点調節を行うことも考えられるが、物体側への繰り出し量が非常に大きくなってしまうため、レンズ全長に変化が生じてしまう。これに伴い、駆動系等の機構が複雑化したり、小型化が困難となったりしてしまう。また、球面収差や像面湾曲の劣化も大きくなってしまうため、好ましくない。
【００４４】
更に、本実施形態においては、手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体又は一部をシフトレンズ群として偏心させ、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段によりシフトレンズ群を駆動させて像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。上述のように、本実施形態の撮影レンズＳＬは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００４５】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、２つのレンズ群、すなわち第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とから構成されているが、各レンズ群の間に他のレンズ群を付加したり、或いは第１レンズ群Ｇ１の像側又は第２レンズ群Ｇ２の物体側に他のレンズ群を付加することも可能である。
【００４６】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、最も像側に配置される正レンズＬ５の像側レンズ面から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのがより好ましい。また、撮影レンズＳＬは、像高を５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【００４７】
以下、本実施形態に係る撮影レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【００４８】
本実施形態においては、２群構成を示したが、３群等の他の群構成にも適用可能である。具体的には、最も像側に両凸形状の単レンズを有する、正の屈折力を持つレンズ群を追加した構成が挙げられる。
【００４９】
また、本実施形態においては、単独又は複数のレンズ群、又は部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。なお、前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（ステッピングモータや超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態においては、レンズ群又は部分レンズ群を光軸に垂直な方向に移動させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態においては、レンズ面を非球面としても構わない。また、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態においては、開口絞りＳを、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置するのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、フレアカット絞り（図１では、フレアカット絞りＳ１及びＳ２）を、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置するのが好ましいが、フレアカット絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、撮影レンズＳＬを構成する各レンズ面に、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するため、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００５５】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が、３８ｍｍ（３５〜４３ｍｍ）程度であり、Ｆナンバーは２．８（２．５〜３．３）程度である。
【００５６】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を１つと、負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負・正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が正のレンズ成分を２つと、負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負・正・正の順番にレンズ成分を配置するのが好ましい。
【００５８】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１の変形例として、第２レンズ成分Ｌ２を接合レンズにすること、第１レンズ成分Ｌ１の物体側に正又は負のレンズを追加すること、第２レンズ成分Ｌ２の像側に正又は負のレンズを追加すること、等が挙げられる。
【００５９】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２の変形例として、接合レンズＬ３４を３つのレンズで構成すること、第５レンズ成分Ｌ５を接合レンズにすること、接合レンズＬ３４の接合をはがして第３レンズ成分Ｌ３と第４レンズ成分Ｌ４とをそれぞれ単レンズの構成とすること、等が挙げられる。なお、接合レンズＬ３４の屈折力は、正又は負のどちらでもよい。
【００６０】
図１７及び図１８に、上記構成の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタルスチルカメラ１の構成を示す。このデジタルスチルカメラ１は、不図示の電源ボタンを押されると不図示のシャッタが開放され、撮影レンズＳＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、フィルム、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げる。すると、被写体像は撮像素子Ｃで撮影され、不図示のメモリーに記録保存される。
【００６１】
なお、上記デジタルスチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、変倍光学系ＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、デジタルスチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。
【００６２】
なお、本実施形態に係る発明を分かりやすくするために、上記実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。また、撮影レンズＳＬは、交換レンズにも適用可能である。
【実施例】
【００６３】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３及び図１５は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ８）の構成を示す断面図であり、これらの撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ８の無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシング時における各レンズ群の移動の様子を矢印で示している。
【００６４】
各実施例に係る撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ８は、いずれも上述のように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群ＦＬとを有している。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１を像面Ｉに対して固定し、第２レンズ群Ｇ２を像面Ｉに対して移動させ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化する。なお、像面Ｉは、不図示の撮影素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００６５】
以下に、表１〜表８を示すが、これらは第１〜第８実施例における各諸元の表である。表中の［面データ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。また、ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面の可変の面間隔を、Ｂｆはバックフォーカスを示す。レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。曲率半径ｒの「0.0000」は平面又は開口を示している。また、空気の屈折率「1.00000」の記載は省略している。
【００６６】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ２は０である。また、Ｅｎは、×１０nを表している。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００６７】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝＋Ｃ4×ｙ4＋Ｃ6×ｙ6＋Ｃ8×ｙ8＋Ｃ10×ｙ10  …（ａ）
【００６８】
［各種データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ系全長（最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離）を示す。［可変間隔データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離を、βは撮影倍率を、ｄｉ（但し、ｉは整数）は無限遠合焦状態及び近距離合焦状態（０．２ｍの撮影距離（すなわち、物体から像面までの距離））における第ｉ面の可変の面間隔を示す。［条件式］において、上記の条件式（１）〜（４）に対応する値を示す。
【００６９】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００７０】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７１】
（第１実施例）
第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１に示すように、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【００７２】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【００７３】
この第１実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【００７４】
表１に第１実施例における各諸元の表を示す。なお、表１における面番号１〜１８は、図１に示す面１〜１８に対応している。また、第１実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【００７５】
（表１）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        12.5540      0.90      1.67790      54.89
＊２        5.1200      0.80
３        7.2279      1.90      1.88300      40.76
４        25.2952      0.80
５        0.0000      1.40      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.00      （フレア絞りＳ２）
８        -5.1593      0.90      1.80810      22.76
９        -15.0968      2.65      1.75500      52.32
１０      -6.5278      0.20
１１      25.0474      2.70      1.58913      61.16
＊１２      -19.8008      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633      64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.1200
κ＝+0.9952
Ｃ4＝-3.5496E-04
Ｃ6＝-1.3835E-05
Ｃ8＝-6.4411E-08
Ｃ10＝-2.8213E-08
第１２面
ｒ＝-19.8008
κ＝+5.2781
Ｃ4＝+2.1953E-04
Ｃ6＝-1.0580E-07
Ｃ8＝+2.9574E-08
Ｃ10＝-2.6872E-10
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.83
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝31.51
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          1.8514      0.6000
ｄ12          10.4286      11.6800
Ｂｆ          0.5058      0.5058
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      58.2236
第２レンズ群      ８      14.9735
［条件式］
ｎｄ１＝1.67790
ｆ＝14.2560
ｆ１＝58.2236
Ｄ１２＝0.8000
ｒ１Ｒ＝5.1200
ｒ２Ｆ＝7.2279
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.2448
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0561
条件式（３）ｎｄ１＝1.67790
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.8579
【００７６】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズＳＬ１では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【００７７】
図２は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸収差図であり、図２（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図２（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図において、ＮＡは開口数を、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角を、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）、ｇはｇ線（波長435.8nm）、ＣはＣ線（波長656.3nm）、ＦはＦ線（波長486.1nm）に対する諸収差を、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ示す。なお、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示す。
【００７８】
以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７９】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００８０】
（第２実施例）
第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３に示すように、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【００８１】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【００８２】
この第２実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【００８３】
表２に第２実施例における各諸元の表を示す。なお、表２における面番号１〜１８は、図３に示す面１〜１８に対応している。また、第２実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【００８４】
（表２）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        11.8261      0.90      1.67790      54.89
＊２        5.0108      0.65
３        7.0263      1.85      1.88300      40.76
４        23.3567      0.70
５        0.0000      1.40      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.00      （フレア絞りＳ２）
８        -5.0661      0.90      1.80810      22.76
９        -14.6310      2.70      1.75500      52.32
１０      -6.3977      0.20
１１      23.5294      2.70      1.58913      61.16
＊１２    -21.4493      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633      64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.0108
κ＝+0.1277
Ｃ4＝+4.8479E-04
Ｃ6＝+5.6078E-06
Ｃ8＝+1.1439E-07
Ｃ10＝+2.6889E-09
第１２面
ｒ＝-21.4493
κ＝-5.6807
Ｃ4＝+6.6823E-05
Ｃ6＝-6.8560E-08
Ｃ8＝+2.3185E-08
Ｃ10＝-3.6236E-10
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.88
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝31.01
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          1.8508      0.6000
ｄ12          10.1792      11.4301
Ｂｆ          0.5070      0.5070
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      56.8827
第２レンズ群      ７      14.7636
［条件式］
ｎｄ１＝1.67790
ｆ＝14.2560
ｆ１＝56.8827
Ｄ１２＝0.6500
ｒ１Ｒ＝5.0108
ｒ２Ｆ＝7.0263
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.2506
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0456
条件式（３）ｎｄ１＝1.67790
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.9722
【００８５】
表２に示す諸元の表から、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【００８６】
図４は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸収差図であり、図４（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図４（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００８７】
（第３実施例）
第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５に示すように、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【００８８】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【００８９】
この第３実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【００９０】
表３に第３実施例における各諸元の表を示す。なお、表３における面番号１〜１８は、図５に示す面１〜１８に対応している。また、第３実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【００９１】
（表３）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        12.6464      0.90      1.66910      55.42
＊２        5.7001      0.75
３        7.7231      1.67      1.88300      40.76
４        24.6238      0.20
５        0.0000      1.40      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.50      （フレア絞りＳ２）
８        -5.0699      0.90      1.80810      22.76
９        -18.5950      3.00      1.80400      46.57
１０      -7.0355      0.20
１１      26.7580      3.12      1.61881    63.85
＊１２    -18.8179      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633    64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633    64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633    64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.7001
κ＝+1.7002
Ｃ4＝-7.4793E-04
Ｃ6＝-3.1424E-05
Ｃ8＝+2.0843E-07
Ｃ10＝-1.3010E-07
第１２面
ｒ＝-18.8179
κ＝-7.0961
Ｃ4＝-3.0038E-05
Ｃ6＝+1.0404E-06
Ｃ8＝-1.2568E-09
Ｃ10＝-4.7030E-11
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.91
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝32.01
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          2.4197      1.1500
ｄ12          9.9683      11.2380
Ｂｆ          0.5123      0.5123
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      48.8782
第２レンズ群      ７      14.6742
［条件式］
ｎｄ１＝1.66910
ｆ＝14.2560
ｆ１＝48.8782
Ｄ１２＝0.7500
ｒ１Ｒ＝5.7001
ｒ２Ｆ＝7.7231
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.2917
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0526
条件式（３）ｎｄ１＝1.66910
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝6.6351
【００９２】
表３に示す諸元の表から、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【００９３】
図６は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸収差図であり、図６（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図６（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００９４】
（第４実施例）
第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４について、図７、図８及び表４を用いて説明する。図７に示すように、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【００９５】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【００９６】
この第４実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【００９７】
表４に第４実施例における各諸元の表を示す。なお、表４における面番号１〜１８は、図７に示す面１〜１８に対応している。また、第４実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【００９８】
（表４）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        9.9874      0.90    1.68893    31.08
＊２        5.0739      0.45
３        6.3837      1.76    1.85026    32.35
４        17.4312      0.30
５        0.0000      1.95      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      0.45      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.50      （フレア絞りＳ２）
８        -4.8003      0.90      1.80810      22.76
９        -18.5588      2.98      1.81600      46.62
１０      -6.7015      0.20
１１      20.2148      2.86      1.66910      55.42
＊１２    -30.3443      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633      64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.0739
κ＝-2.9635
Ｃ4＝+3.4708E-03
Ｃ6＝-1.4779E-04
Ｃ8＝+8.3851E-06
Ｃ10＝-2.3110E-07
第１２面
ｒ＝-30.3443
κ＝-0.7304
Ｃ4＝+1.2477E-04
Ｃ6＝+4.7254E-07
Ｃ8＝+9.6784E-09
Ｃ10＝-1.1595E-10
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.91
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝30.00
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          1.7473      0.4500
ｄ12          8.4731      9.7704
Ｂｆ          0.4998      0.4998
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      39.8259
第２レンズ群      ７      14.1972
［条件式］
ｎｄ１＝1.68893
ｆ＝14.2560
ｆ１＝39.8259
Ｄ１２＝0.4500
ｒ１Ｒ＝5.0739
ｒ２Ｆ＝6.3837
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.3580
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0316
条件式（３）ｎｄ１＝1.68893
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝8.7473
【００９９】
表４に示す諸元の表から、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【０１００】
図８は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸収差図であり、図８（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図８（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０１】
（第５実施例）
第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５について、図９、図１０及び表５を用いて説明する。図９に示すように、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【０１０２】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【０１０３】
この第５実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【０１０４】
表５に第５実施例における各諸元の表を示す。なお、表５における面番号１〜１８は、図９に示す面１〜１８に対応している。また、第５実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【０１０５】
（表５）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        9.3520      0.90      1.67790      54.89
＊２        4.8208      0.45
３        5.9177      1.85      1.81600      46.62
４        15.9734      0.35
５        0.0000      1.95      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.60      （フレア絞りＳ２）
８        -4.6847      0.90      1.80810      22.76
９        -18.5193      3.04      1.81600      46.62
１０      -6.7523      0.20
１１      19.5054      3.10      1.66910      55.42
＊１２    -28.1863      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633      64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝4.8208
κ＝-2.2502
Ｃ4＝+3.2855E-03
Ｃ6＝-1.1017E-04
Ｃ8＝+6.2421E-06
Ｃ10＝-1.6029E-07
第１２面
ｒ＝-28.1863
κ＝+3.4908
Ｃ4＝+1.4959E-04
Ｃ6＝-3.4328E-07
Ｃ8＝+5.0300E-09
Ｃ10＝-5.9841E-11
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.92
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝30.00
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          1.6152      0.3000
ｄ12          8.0762      9.3915
Ｂｆ          0.4989      0.4989
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      36.9620
第２レンズ群      ７      14.0056
［条件式］
ｎｄ１＝1.67790
ｆ＝14.2560
ｆ１＝36.9620
Ｄ１２＝0.4500
ｒ１Ｒ＝4.8208
ｒ２Ｆ＝5.9177
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.3857
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0316
条件式（３）ｎｄ１＝1.67790
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝9.7901
【０１０６】
表５に示す諸元の表から、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【０１０７】
図１０は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の諸収差図であり、図１０（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１０（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０８】
（第６実施例）
第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６について、図１１、図１２及び表６を用いて説明する。図１１に示すように、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【０１０９】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【０１１０】
この第６実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【０１１１】
表６に第６実施例における各諸元の表を示す。なお、表６における面番号１〜１８は、図１１に示す面１〜１８に対応している。また、第６実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【０１１２】
（表６）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        8.7469      0.90      1.67790      54.89
＊２        4.6799      0.45
３        5.8268      1.85      1.81600      46.62
４        14.7269      0.35
５        0.0000      1.95      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.45      （フレア絞りＳ２）
８        -4.7008      0.90      1.80810      22.76
９        -19.5674      3.05      1.81600      46.62
１０      -6.8100      0.20
１１      20.7908      3.10      1.66910      55.42
＊１２    -24.7647      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633      64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝4.6799
κ＝-1.0342
Ｃ4＝+2.1291E-03
Ｃ6＝-2.5886E-05
Ｃ8＝+2.2070E-06
Ｃ10＝-5.3593E-08
第１２面
ｒ＝-24.7647
κ＝-7.3551
Ｃ4＝+6.0709E-05
Ｃ6＝+1.2096E-08
Ｃ8＝+2.7737E-09
Ｃ10＝-5.6169E-11
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.91
２ω＝62.12
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝30.00
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          1.6575      0.3500
ｄ12          8.1725      9.4800
Ｂｆ          0.4953      0.4953
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      37.8004
第２レンズ群      ７      13.8767
［条件式］
ｎｄ１＝1.67790
ｆ＝14.2560
ｆ１＝37.8004
Ｄ１２＝0.4500
ｒ１Ｒ＝4.6800
ｒ２Ｆ＝5.8268
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.3771
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0316
条件式（３）ｎｄ１＝1.67790
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝9.1613
【０１１３】
表６に示す諸元の表から、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【０１１４】
図１２は、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の諸収差図であり、図１２（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１２（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１１５】
（第７実施例）
第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７について、図１３、図１４及び表７を用いて説明する。図１３に示すように、第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【０１１６】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【０１１７】
この第７実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【０１１８】
表７に第７実施例における各諸元の表を示す。なお、表７における面番号１〜１８は、図１３に示す面１〜１８に対応している。また、第７実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【０１１９】
（表７）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        14.0147      0.90      1.67790      54.89
＊２        5.4694      0.90
３        7.6437      1.75      1.88300      40.76
４        30.8895      0.25
５        0.0000      1.60      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.25      （フレア絞りＳ２）
８        -5.1623      0.95      1.80810      22.76
９        -14.4718      2.75      1.75500      52.32
１０      -6.7218      0.20
１１      26.5149      2.85      1.59201      67.02
＊１２    -18.8905      (d12)
１３      0.0000      1.00      1.51633      64.14
１４      0.0000      1.50
１５      0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６      0.0000      0.40
１７      0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８      0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.4694
κ＝+1.4173
Ｃ4＝-6.4702E-04
Ｃ6＝-2.1283E-05
Ｃ8＝-4.5161E-07
Ｃ10＝-6.2922E-08
第１２面
ｒ＝-18.8905
κ＝+5.5850
Ｃ4＝+2.2637E-04
Ｃ6＝+8.5167E-07
Ｃ8＝+1.1963E-08
Ｃ10＝+1.5290E-10
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.83
２ω＝62.07
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝32.01
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          2.0676      0.8000
ｄ12          10.5324      11.8300
Ｂｆ          0.5145      0.5145
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      51.9495
第２レンズ群      ７      15.2959
［条件式］
ｎｄ１＝1.67790
ｆ＝14.2560
ｆ１＝51.9495
Ｄ１２＝0.9000
ｒ１Ｒ＝5.4694
ｒ２Ｆ＝7.6437
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.2744
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0631
条件式（３）ｎｄ１＝1.67790
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝6.0310
【０１２０】
表７に示す諸元の表から、第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【０１２１】
図１４は、第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７の諸収差図であり、図１４（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１４（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第７実施例に係る撮影レンズＳＬ７は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１２２】
（第８実施例）
第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８について、図１５、図１６及び表８を用いて説明する。図１５に示すように、第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１（第１レンズ成分）と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２（第２レンズ成分）とを有している。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４とからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有している。
【０１２３】
開口絞りＳが、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されており、無限遠状態から近距離状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１又は像面Ｉに対して固定されている。また、フレア絞りＳ１及びフレア絞りＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【０１２４】
この第８実施例においては、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、及び、第２レンズ群Ｇ２とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ１２が、フォーカシングに際して変化する。
【０１２５】
表８に第８実施例における各諸元の表を示す。なお、表８における面番号１〜１８は、図１５に示す面１〜１８に対応している。また、第８実施例において、第２面及び第１２面が非球面形状に形成されている。
【０１２６】
（表８）
［面データ］
面番号        ｒ        ｄ          ｎｄ        νｄ
１        14.0077      1.30      1.67790      54.89
＊２        5.3933      0.60
３        7.5715      1.95      1.88300      40.76
４        28.3663      0.25
５        0.0000      1.75      （フレア絞りＳ１）
６        0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
７        0.0000      1.25      （フレア絞りＳ２）
８        -5.2273      0.98      1.80810      22.76
９        -15.1471      2.88      1.75500      52.32
１０      -6.7013      0.20
１１      23.0044      2.94      1.59201      67.02
＊１２      -20.7345      8.96
１３        0.0000      0.50      1.51633      64.14
１４        0.0000      4.60
１５        0.0000      1.87      1.51633      64.14
１６        0.0000      0.30
１７        0.0000      0.70      1.51633      64.14
１８        0.0000      (Bf)
［非球面データ］
第２面
ｒ＝5.3933
κ＝+1.7327
Ｃ4＝-9.1467E-04
Ｃ6＝-4.4123E-05
Ｃ8＝+8.7126E-07
Ｃ10＝-2.7436E-07
第１２面
ｒ＝-20.7345
κ＝-19.0000
Ｃ4＝-1.4487E-04
Ｃ6＝+4.4684E-06
Ｃ8＝-5.5750E-08
Ｃ10＝+3.1253E-10
［各種データ］
ｆ＝14.26
ＦＮＯ＝2.92
２ω＝62.50
Ｙ＝8.50
ＴＬ＝32.36
［可変間隔データ］
無限遠      近距離
ｄ６          2.0376      0.8000
ｄ12          7.7203      8.9579
Ｂｆ          0.5348      0.5348
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
第１レンズ群      １      51.9495
第２レンズ群      ７      14.3554
［条件式］
ｎｄ１＝1.67790
ｆ＝14.2560
ｆ１＝67.2632
Ｄ１２＝0.6000
ｒ１Ｒ＝5.3933
ｒ２Ｆ＝7.5715
条件式（１）ｆ／ｆ１＝0.2119
条件式（２）Ｄ１２／ｆ＝0.0421
条件式（３）ｎｄ１＝1.67790
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.9520
【０１２７】
表８に示す諸元の表から、第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８では、上記条件式（１）〜（４）を全て満たすことが分かる。
【０１２８】
図１６は、第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８の諸収差図であり、図１６（ａ）は無限遠合焦状態での諸収差図であり、図１６（ｂ）は近距離合焦状態での諸収差図である。各収差図から明らかなように、第８実施例に係る撮影レンズＳＬ８は、無限遠合焦状態から近距離合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１１】第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１２】第６実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１３】第７実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１４】第７実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１５】第８実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１６】第８実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１７】本実施形態に係る撮影レンズを有するデジタルスチルカメラを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図１８】図１７（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ８）  撮影レンズ
１    デジタルスチルカメラ（光学機器）
Ｇ１  第１レンズ群      Ｇ２  第２レンズ群
Ｌ１  第１レンズ成分    Ｌ２  第２レンズ成分
Ｌ３  第３レンズ成分    Ｌ４  第４レンズ成分
Ｌ３４  接合レンズ      Ｌ５  第５レンズ成分
Ｓ    開口絞り
【図１】
0005505758.tif 000002
【図２】
0005505758.tif 000003
【図３】
0005505758.tif 000004
【図４】
0005505758.tif 000005
【図５】
0005505758.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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