(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑組成物であって、
（ａ）潤滑粘性の油；
（ｂ）３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドモノマーを含有するポリ（メタ）アクリレートコポリマーを含む分散性粘性改変剤であって、ここで、該モノマーから得られる窒素は、該分散性粘性改変剤に対して０．５〜０．８重量％の窒素を提供する量であり、ここで、該分散性粘性改変剤の量は、０．５〜１０重量％である、分散性粘性改変剤；および
（ｃ）アミンと、ヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤との反応から調製される、ホウ酸化スクシンイミド分散剤であって、該ヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤は、塩素の非存在下で、鎖の少なくとも７０％が末端ビニリデン末端基を含むポリアルケンと、マレイン酸無水物との反応によって調製される、ホウ酸化スクシンイミド分散剤、
を含み、
ここで、該ホウ酸化スクシンイミド分散剤は、０．１〜１０重量％の量で存在する、
潤滑組成物。
【請求項２】
（ｄ）リンの酸をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記分散性粘性改変剤は、３〜５重量％の、前記モノマー由来の単位を含む、請求項１〜２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記分散性粘性改変剤は、Ｃ６〜Ｃ１８アルキルメタクリレートおよび３−ジメチルアミノプロピルメタクリレートを含むモノマーから得られるコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記分散性粘性改変剤のモノマーは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルメタクリレートをさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記スクシンイミド分散剤は、非環式結合を介して前記ヒドロカルビル置換基に結合される少なくとも１つのスクシン部分を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記スクシンイミド分散剤のアミン部分は、ポリ（アルキレンアミン）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記スクシンイミド分散剤は、テレフタル酸でさらに処理されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記スクシンイミド分散剤の窒素含有量は、０．８〜２．０重量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑組成物を、トランスミッション、ギアボックス、トランスファーケース、もしくはチェーンに供給する工程を包含する、トランスミッション、ギアボックス、トランスファーケース、もしくはチェーンを潤滑するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、オートマチックトランスミッション流体、トラクション流体（ｔｒａｃｔｉｏｎ  ｆｌｕｉｄ）、無段変速機（ＣＶＴ）用流体、デュアルクラッチオートマチックトランスミッション流体、農用トラクター（ｆａｒｍ  ｔｒａｃｔｏｒ）用流体、およびエンジン潤滑剤のような流体のための添加剤の分野に関する。上記流体はまた、ギアボックス、トランスファーケース（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｃａｓｅ）、およびチェーンのような潤滑デバイスのために使用され得る。
【０００２】
オートマチックトランスミッション流体（本明細書中以降、ＡＴＦといわれる）のために種々の添加剤を潤滑粘性の油に添加して、耐摩耗性を改善し、耐シャダー特性（ａｎｔｉ−ｓｈｕｄｄｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）を減少させ、適切な摩擦特性を提供することが、公知である。ＡＴＦの摩擦特性は、効率的なクラッチ連結能力のための高い動的トルクおよび良好なクラッチ保持のための高い静止摩擦を提供するためにバランスをとらなければならない。上記ＡＴＦはまた、良好な耐シャダー性のために正の摩擦  対  速度曲線傾きを提供しなければならない。これら競争要件は、バランスをとるのが難しい。耐摩耗特性に加えて、ギア耐久性に十分であることが必要である。
【０００３】
さらに、ＡＴＦについての特定の現代の仕様は、かなりの量の揮発性かつ不飽和（環式パラフィンの）成分を含む比較的低級の油（ｐｏｏｒｅｒ  ｏｉｌ）（例えば、ＡＰＩグループＩＩ油）を使用する場合に達成することが困難である。これら油を用いた合理的かつ費用効果的な添加剤処理速度での自動車サービス資格を得るために、スラッジ取り扱い、耐摩耗特性、抗酸化（ａｎｔｉ−ｏｘｉｄａｎｃｙ）特性、および摩擦特性の慎重なバランスを実行することが必要である。
【０００４】
非常に多くの添加剤が、一般に、潤滑油組成物のために提唱されてきた。これらの中で、分散粘性改良剤（例えば、特許文献１（Ｂｒｙａｎｔら，２００５年４月１９日）において開示されるように、分散粘性改変剤（ＤＶＭ）としても公知）がある。他の添加剤としては、例えば、特許文献２（Ｅｖｅｌａｎｄら，２００５年９月１５日公開）に開示されるように、スクシンイミド分散剤が挙げられる。潤滑オートマチックトランスミッションのための添加剤および調合物は、非常に多くの特許および特許出願（最近では、特許文献３（Ｔｉｐｔｏｎら，２００６日８月３日）が挙げられる）に記載されてきた。
【０００５】
従って、本発明は、以下に記載される「直接アルキル化」プロセスによって調製されるスクシンイミド分散剤と組み合わせて、このような調合物中で高窒素含有量の分散性粘性改変剤を使用することによって、このようなバランスを達成する課題を解決する。このような調合物はまた、比較的定処理速度において良好な摩擦および高温酸化性能を付与し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，８８１，７８０号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２０２９８１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／０１７２８９９号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の要旨）
本発明は、以下を含む潤滑組成物を提供する：
（ａ）潤滑粘性の油；
（ｂ）ポリ（メタ）アクリレートコポリマーを含む分散性粘性改変剤であって、上記ポリ（メタ）アクリレートコポリマーは、上記分散性粘性改変剤に対して少なくとも約０．４重量％の窒素を提供する量において窒素含有モノマーを含む、分散性粘性改変剤；および
（ｃ）アミンとヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤（ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｙｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）との反応から調製されるスクシンイミド分散剤であって、上記ヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤は、塩素の実質的非存在下で、鎖の少なくとも約７０％が末端ビニリデン末端基を含むポリアルケンと、マレイン酸無水物との反応によって調製される、スクシンイミド分散剤。
また、本発明は以下を提供する：
（項目１）
潤滑組成物であって、
（ａ）潤滑粘性の油；
（ｂ）窒素を含有するポリ（メタ）アクリレートコポリマーを含む分散性粘性改変剤であって、該コポリマーは、該分散性粘性改変剤に対して少なくとも約０．４重量％の窒素を提供する量の窒素含有モノマーから得られる、分散性粘性改変剤；および
（ｃ）アミンと、ヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤との反応から調製される、スクシンイミド分散剤であって、該ヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤は、塩素の実質的非存在下で、鎖の少なくとも約７０％が末端ビニリデン末端基を含むポリアルケンと、マレイン酸無水物との反応によって調製される、スクシンイミド分散剤、
を含む、潤滑組成物。
（項目２）
（ｄ）リンの酸をさらに含む、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記分散性粘性改変剤は、約０．４〜約１．２重量％の窒素原子を含む、項目１または２に記載の組成物。
（項目４）
前記分散性粘性改変剤は、約２．５〜約６重量％の、前記窒素含有モノマー由来の単位を含む、項目１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
（項目５）
前記窒素含有モノマーは、３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、もしくはジメチルアミノエチルメタクリレートを含む、項目１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
（項目６）
前記分散性粘性改変剤は、Ｃ６〜Ｃ１８アルキルメタクリレートおよび３−ジメチルアミノプロピルメタクリレートを含むモノマーから得られるコポリマーである、項目１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
（項目７）
前記Ｃ６〜Ｃ１８アルキルメタクリレートは、２−エチルヘキシルメタクリレートを含む、項目６に記載の組成物。
（項目８）
前記分散性粘性改変剤のモノマーは、Ｃ１〜Ｃ４アルキルメタクリレートをさらに含む、項目６または７に記載の組成物。
（項目９）
前記分散性粘性改変剤の量は、約０．５〜約１０重量％である、項目１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１０）
前記スクシンイミド分散剤は、非環式結合を介して前記ヒドロカルビル置換基に結合される少なくとも１つのスクシン部分を含む、項目１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１１）
前記スクシンイミド分散剤のヒドロカルビル置換基は、ポリイソブテン置換基である、項目１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１２）
前記スクシンイミド分散剤のアミン部分は、ポリ（アルキレンアミン）を含む、項目１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１３）
前記スクシンイミド分散剤はホウ酸化されている、項目１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１４）
前記スクシンイミド分散剤のホウ素含有量は、約０．１〜約１重量％である、項目１３に記載の組成物。
（項目１５）
前記スクシンイミド分散剤は、テレフタル酸でさらに処理されている、項目１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１６）
前記スクシンイミド分散剤の窒素含有量は、約０．８〜約２．０重量％である、項目１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１７）
前記スクシンイミド分散剤は、約０．１〜約１０重量％の量で存在する、項目１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
（項目１８）
項目１〜１７のいずれか１項に記載の成分を混合することによって調製される、組成物。
（項目１９）
項目１〜１８のいずれか１項に記載の潤滑組成物を、トランスミッション、ギアボックス、トランスファーケース、もしくはチェーンに供給する工程を包含する、トランスミッション、ギアボックス、トランスファーケース、もしくはチェーンを潤滑するための方法。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（発明の詳細な説明）
種々の好ましい特徴および実施形態は、非限定的例示によって、以下に記載される。
【０００９】
本発明の１つの成分は、潤滑粘性の油であり、この潤滑粘性の油は、潤滑組成物についての主要な量で、もしくは濃縮物についての濃縮物形成量において存在し得る。適切な油としては、天然および合成の潤滑油、ならびにこれらの混合物が挙げられる。十分に調合された潤滑剤において、上記潤滑粘性の油は、一般に、主要な量（すなわち、５０重量％より多い量）で存在する。代表的には、上記潤滑粘性の油は、上記組成物の７５〜９５重量％の量、しばしば、８０重量％より多い量で存在する。濃縮物において、上記油の量は、例えば、２０〜８０％もしくは３０〜６０％に低減される。
【００１０】
本発明の潤滑剤および機能的流体を作製するにおいて有用な天然の油としては、動物性油および植物性油、ならびに鉱物潤滑油（例えば、液体鉱油（ｌｉｑｕｉｄ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  ｏｉｌ）およびパラフィンタイプ、ナフテンタイプもしくは混合パラフィン／ナフテンタイプの溶媒処理もしくは酸処理鉱物潤滑油（これらは、水素化分解プロセスおよび水素化仕上げ（ｈｙｄｒｏｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）プロセスによってさらに精製され得る）が挙げられる。
【００１１】
合成潤滑油としては、炭化水素油およびハロ置換された炭化水素油（例えば、重合化オレフィンおよび共重合化（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒｉｚｅｄ）オレフィン（ポリαオレフィンとしても公知））；ポリフェニル；アルキル化ジフェニルエーテル；アルキルベンゼンもしくはジアルキルベンゼン；ならびにアルキル化ジフェニルスルフィド；ならびにそれらの誘導体、アナログおよびホモログが挙げられる。アルキレンオキシドポリマーおよびインターポリマー（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）ならびにその誘導体もまた含まれる。ここでその末端ヒドロキシル基は、エステル化もしくはエーテル化によって改変され得る。ジカルボン酸と種々のアルコールとのエステル、もしくはＣ５〜Ｃ１２モノカルボン酸およびポリオールから作製されるエステルもしくはポリオールエーテルもまた、含まれ得る。他の合成油としては、ケイ素ベースの油、リン含有酸の液体エステル、およびポリマー性テトラヒドロフランが挙げられる。
【００１２】
天然もしくは合成いずれかの、未精製油、精製油、および再精製油は、本発明の潤滑剤において使用され得る。未精製油は、さらなる精製処理なしで、天然もしくは合成の供給源から直接得られるものである。精製油は、１つ以上の特性を改善するために、１つ以上の精製工程においてさらに処理されてきた。例えば、精製油は水素化され得、酸化に対して改善された安定性の油を生じる。
【００１３】
一実施形態において、上記潤滑粘性の油は、ＡＰＩグループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、もしくはグループＶの油（合成油、もしくはその混合物が挙げられる）である。これらは、ＡＰＩベース油交換可能ガイドラインによって確立された分類である。グループＩＩおよびグループＩＩＩの油の両方が、＜０．０３％の硫黄および＞９９％の飽和度を含む。グループＩＩの油は、８０〜１２０の粘度指数を有し、グループＩＩＩの油は、＞１２０の粘度指数を有する。ポリαオレフィンは、グループＩＶに分類される。上記油はまた、ワックス（スラックワックス（ｓｌａｃｋ  ｗａｘ）もしくはＦｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ合成されたワックス）の水素異性化（ｈｙｄｒｏｉｓｏｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）から得られる油であり得る。グループＶは、「他のすべて」（＞０．０３％  Ｓおよび／もしくは＜９０％  飽和度を含み、８０〜１２０の粘度指数を有するグループＩを除く）を包含する。特定の実施形態において、本発明は、特にその利益を示し得るグループＩＩの油において使用され得る。
【００１４】
本発明の油は、単一の粘度範囲の油もしくは高粘度範囲の油と低粘度範囲の油との混合物を包含し得る。一実施形態において、上記油は、１ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）もしくは２〜８ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）もしくは１０ｍｍ２／秒（ｃＳｔ）の１００℃  動粘性率を示す。上記潤滑組成物全体は、油および他の成分を使用して、１００°Ｃでの粘性が、１ｍｍ２／秒もしくは１．５〜１０ｍｍ２／秒もしくは１５ｍｍ２／秒もしくは２０ｍｍ２／秒でありかつ−４０°ＣでのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘性（ＡＳＴＭ−Ｄ−２９８３）が２０Ｐａ−ｓもしくは１５Ｐａ−ｓ（２０，０００ｃＰもしくは１５，０００ｃＰ）未満、もしくは１０Ｐａ−ｓ未満、さらに５Ｐａ−ｓ以下であるように、調合され得る。
【００１５】
本発明の別の成分は、分散性粘性改変剤、特に、窒素含有モノマーを含む、ポリアクリレートコポリマーもしくはポリメタクリレート（本明細書中以下、「ポリ（メタ）アクリレート」といわれる）コポリマーを含む分散性粘性改変剤である。このような物質は、代表的には、式（Ｉ）の１種以上の（メタ）アクリレート（すなわち、アクリレートもしくはメタクリレート）を含むモノマー組成物からのモノマー由来単位を含む。ここでＲは、水素もしくはメチルを示し、Ｒ１は、水素または直鎖状もしくは分枝状の、１〜４０個の炭素原子を有するアルキルラジカルを示す。
【００１６】
【化１】
0005414537.tif 000002
式（Ｉ）に従う適切なモノマーとしては、飽和アルコールから得られる（メタ）アクリレート（例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、５−イソプロピルヘプタデシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルオクタデシル（メタ）アクリレート、５−エチルオクタデシル（メタ）アクリレート、３−イソプロピルオクタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、セチルエイコシル（メタ）アクリレート、ステアリルエイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレートおよび／もしくはエイコシルテトラトリアコンチル（メタ）アクリレート；不飽和アルコールから得られる（メタ）アクリレート（例えば、２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート）；シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、およびボルニル（メタ）アクリレート）が挙げられる。
【００１７】
さらに、上記モノマー組成物は、上記式（Ｉ）の１種以上の（メタ）アクリレートを含み得、ここでＲは、水素もしくはメチルを示し、Ｒ１は、ＯＨ基によって置換されかつ２〜２０個の炭素原子を有するアルキルラジカルを示すか、または式（ＩＩ）のアルコキシル化ラジカルを示す。ここでＲ３およびＲ４は、独立して、水素もしくはメチルを表し、Ｒ５は、水素もしくは１〜４０個の炭素原子を有するアルキルラジカルを表し、そしてｎは、１〜９０の整数を表す。
【００１８】
【化２】
0005414537.tif 000003
このような（メタ）アクリレートは、当業者に公知であり、これらとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３，４−ジヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、１，２−プロパンジオール（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸のポリオキシエチレン誘導体およびポリオキシプロピレン誘導体（例えば、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレートおよびテトラプロピレングリコール（メタ）アクリレート）が挙げられる（上記ポリオールからの生成物は、主にモノ（メタ）アクリレートを含むと考えられる）。
【００１９】
他に述べられるように、上記ポリ（メタ）アクリレート骨格は、アクリルエステルモノマーもしくはメタクリルエステルモノマーを含み得、これらのモノマーは、１〜４０個もしくは１〜３０個の、もしくは２〜２４個の炭素原子を有するエステル、またはこれらの混合物のアルコール由来部分を有する。特定のエステルとしては、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、Ｃ９−１１エステル、およびＣ１２−１８エステルが挙げられる。一実施形態において、適切な（メタ）アクリレートは、メチルメタクリレートである。他の実施形態において、２〜１１個（もしくは９〜１１個）もしくは１〜４個の炭素原子のアルコールの混合物は、米国特許第６，８８１，７８０号もしくは同第６，１２４，２４９号に記載されるように、単独でもしくは１２〜２４個（もしくは１２〜１８個）の炭素原子のアルコールとさらに組み合わせて、使用され得る。
【００２０】
上記ＤＶＭにおいて使用するのに適切な窒素含有モノマーとしては、窒素含有（メタ）アクリレート（すなわち、アクリレートもしくはメタクリレート）モノマー（例えば、アミドもしくは窒素含有エステル）が挙げられる。適切なアミドとしては、（メタ）アクリル酸と、アンモニア、モノアミン、ジアミンもしくはポリアミンとの縮合生成物が挙げられる。上記アミドを形成するために使用されるアミンは、通常は、少なくとも１個の、そして特定の実施形態において、正確に１個の、カルボン酸官能基と縮合して、窒素含有カルボキシル誘導体（分散機能性を有する）を形成できるＮ−Ｈ基を含む。
【００２１】
適切なアミンとしては、芳香族アミンが挙げられ、ここで上記芳香族環構造の炭素原子は、アミノ窒素に直接結合される。上記アミンは、モノアミンもしくはポリアミンであり得る。その芳香族環は、代表的には、単核の芳香族環（すなわち、ベンゼン由来のもの）であるが、縮合芳香族環（特に、ナフタレン由来のもの）を含み得る。芳香族アミンの例としては、アニリン、Ｎ−アルキルアニリン（例えば、Ｎ−メチルアニリンおよびＮ−ブチルアニリン）、ジ−（パラ−メチルフェニル）アミン、ナフチルアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニレンジアミン、４−（４−ニトロフェニルアゾ）アミン（ｄｉｓｐｅｒｓｅ  ｏｒａｎｇｅ  ３）、サルファメタジン、４−フェノキシアニリン、３−ニトロアニリン、４−アミノアセトアニリド  ４−アミノ−２−ヒドロキシ−安息香酸フェニルエステル（フェニルアミノサリチレート）、Ｎ−（４−アミノ−５−メトキシ−２−メチルフェニル）−ベンズアミド（ｆａｓｔ  ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ）、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジメトキシフェニル）−ベンズアミド（ｆａｓｔ  ｂｌｕｅ  ＲＲ）、Ｎ−（４−アミノ−２，５−ジエトキシフェニル）−ベンズアミド（ｆａｓｔ  ｂｌｕｅ  ＢＢ）、Ｎ−（４−アミノフェニル）−ベンズアミドおよび４−フェニルアゾアニリンが挙げられる。他の例としては、パラ−エトキシアニリン、パラ−ドデシルアニリン、シクロヘキシル置換されたナフチルアミン、およびチエニル置換されたアニリンが挙げられる。芳香族アミンの例としてはまた、アミノ置換された芳香族化合物、およびアミン窒素が芳香族環の一部であるアミン（例えば、３−アミノキノリン、５−アミノキノリン、および８−アミノキノリン）が挙げられる。芳香族アミン（例えば、２−アミノベンゾイミダゾール）もまた含まれ、この芳香族アミンは、芳香族環に直接結合した１つの二級アミノ基および上記イミダゾール環に結合した一級アミノ基を含む。他のアミンとしては、Ｎ−（４−アニリノフェニル）−３−アミノブタンアミド（すなわち、φ−ＮＨ−φ−ＮＨ−ＣＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＮＨ２）が挙げられる。さらなる芳香族アミンとしては、アミノカルバゾール、アミノインドール、アミノピロール、アミノインダゾリノン、アミノペルイミジン、メルカプトトリアゾール、アミノフェノチアジン、アミノピリジエン、アミノピラジン、アミノピリミジン、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、アミノチアジアゾール、アミノチオチアジアゾール、およびアミノベンゾトリアゾールが挙げられる。他の芳香族アミンとしては、３−アミノ−Ｎ−（４−アニリノフェニル）−Ｎ−イソプロピルブタンアミド、およびＮ−（４−アニリノフェニル）−３−｛（３−アミノプロピル）−（ココアルキル）アミノ｝ブタンアミドが挙げられる。他の芳香族アミンとしては、例えば、アミド構造によって連結された複数の芳香族環を含む種々の芳香族アミン色素中間体が挙げられる。例としては、一般構造φ−ＣＯＮＨ−φ−ＮＨ２の物質が挙げられ、ここでフェニル基は、さらに置換され得る。芳香族アミンとしては、アミン窒素が芳香族カルボキシル化合物上の置換基であるもの（すなわち、その窒素が芳香族環内でｓｐ２混合されていないも���）が挙げられる。特定の芳香族アミン（例えば、アルキル化ジフェニルアミン）は、抗酸化剤として使用され得る。これら物質がカルボキシル官能基と縮合する程度まで、これら物質は適切であり得る。
【００２２】
芳香族アミンは、単独でもしくは互いに合わせて、または脂肪族アミンもしくは脂環式アミンと組み合わせて使用され得る。このような脂肪族アミンもしくは脂環式アミンの量は、いくつかの実施形態において、芳香族アミンの量と比較して、少量であり得る。
【００２３】
脂肪族アミンもしくは脂環式アミンとしては、例えば、１〜８個の炭素原子を有するモノアミン（例えば、メチルアミン、エチルアミン、およびプロピルアミン、ならびに種々のより高級なアミン）が挙げられる。脂肪族ジアミンもしくはポリアミンも使用され得、そして特定の実施形態において、それらは、単一の一級アミノ基もしくは二級アミノ基のみを有する。例としては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、ジブチルアミノエチルアミン、１−（２−アミノエチル）ピペリジン、１−（２−アミノエチル）−ピロリドン、アミノエチルモルホリン、およびアミノプロピルモルホリンが挙げられる。
【００２４】
特定の実施形態において、上記アミン成分は、カルボン酸官能基と縮合し、カルボン酸官能基を含む２つのポリマーをいっしょに連結するように働き得る、少なくとも２つのＮ−Ｈ基を有するアミンを含み得る。このような連結するアミンの例としては、エチレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、フェニレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびα，β−ポリアルキレンジアミンが挙げられる。
【００２５】
上記窒素含有モノマー単位はまた、式（ＩＩＩ）の１種以上の（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリルアミドを含み得、ここでＲは、水素もしくはメチルを示し、Ｘは、酸素または式−−ＮＨ−−もしくは−−ＮＲ７−−のアミノ基（ここでＲ７は、１〜４０個の炭素原子を有するアルキルラジカルを表す）を示し、そしてＲ６は、少なくとも１つの、２〜２０個、もしくは２〜６個の炭素原子を有する−−ＮＲ８Ｒ９基（Ｒ８およびＲ９は、独立して、水素、または１〜２０個もしくは１〜６個の炭素原子を有するアルキルラジカルを表すか、またはここでＲ８およびＲ９（窒素原子、および必要に応じて、さらなる窒素原子もしくは酸素原子を含む）は、５員環もしくは６員環（これは、必要に応じて、Ｃ１−Ｃ６−アルキル基によって置換され得る）を形成する）によって置換された直鎖状もしくは分枝状のアルキルラジカルを示す。
【００２６】
【化３】
0005414537.tif 000004
式（ＩＩＩ）に従う上記（メタ）アクリレートもしくは上記（メタ）アクリルアミドとしては、（メタ）アクリル酸のアミド（例えば、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−メタクリルアミド、Ｎ−（ジエチルホスホノ）メタクリルアミド、１−メタクリロイルアミド−２−メチル−２−プロパノール、Ｎ−（３−ジブチルアミノプロピル）−メタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（ジエチルホスホノ）−メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ジエチルアミノエチル）−メタクリルアミド、４−メタクリロイルアミド−４−メチル−２−ペンタノール、Ｎ−（メトキシメチル）−メタクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、Ｎ−アセチル−メタクリルアミド、Ｎ−（ジメチルアミノエチル）−メタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル−メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド；アミノアルキルメタクリレート（例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、トリス（２−メチルアクリロイルオキシエチル）アミン、Ｎ−メチル−ホルムアミドエチルメタクリレート、２−ウレイドエチルメタクリレート）；複素環式（メタ）アクリレート（例えば、２−（１−イミダゾリル）−エチル（メタ）アクリレート、２−（４−モルホリニル）エチル−（メタ）アクリレートおよび１−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリドンが挙げられる。
【００２７】
他のエチレン不飽和性かつコポリマー化可能なモノマーは、（メタ）アクリルモノマーとともに、またはその代わりに使用され得る。例えば、マレイン酸もしくはマレイン酸無水物は、反応性アミンと反応して、アミド（半アミド（ｈａｌｆ  ａｍｉｄｅ）もしくはビス−アミド）もしくはイミドを提供し得、そして同様に、種々のアミノアルコールと反応して、種々のエステルもしくはアミドまたはイミド化合物のいずれかを提供し得る。あるいは、マレイン酸無水物自体は、コポリマー化されるかもしくはポリマー鎖にグラフト化されて、スクシン酸無水物部分を与え得、スクシン酸無水物は、アミンもしくはアミノアルコールとさらに反応され得る。アミンもしくはアミノアルコールと反応して、窒素含有モノマーを提供し得る他のモノマーとしては、ビニル置換された窒素複素環式モノマー（例えば、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリジノン、およびＮ−ビニルカプロラクトン）；ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートモノマー（ここで上記アルキルもしくはアミノアルキル基が、独立して、１〜８個の炭素原子を含み得る）；ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドモノマー、および三級アルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、ｔ−ブチルアクリルアミド）が挙げられる。他のモノマーとしては、ピペラジン  Ｎ−アルキルメタクリルアミド、モルホリンＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−２−アミノエチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、およびＮ−２−アミノエチル−Ｎ’−ピリジニルメタクリルアミドが挙げられる。さらに、上記モノマー組成物は、他のモノマー（例えば、スチレン化合物）を含み得る。これらとしては、スチレン、アルキル置換基を側鎖中に有する置換されたスチレン（例えば、α−メチルスチレンおよびα−エチルスチレン）、環上にアルキル置換基を有する置換されたスチレン（例えば、ビニルトルエンおよびｐ−メチルスチレン）、ハロゲン化スチレン（例えば、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレンおよびテトラブロモスチレン）が挙げられる。
【００２８】
上記窒素含有モノマーの量は、上記分散性粘性改変剤に少なくとも０．４重量％の窒素、または代わりに０．４〜２％もしくは〜１．５％もしくは〜１．２％もしくは〜１．０％、または代わりに０．５〜０．８％を提供するに適切な量であり得る。この量の窒素を上記ポリマーに与えるために必要とされる窒素含有モノマーの量は、当然のことながら、具体的なモノマーおよびその窒素含有量に依存する。例えば、２つの窒素を有する上記モノマージメチルアミノプロピルメタクリルアミドは、それ自体、約１６．５重量％  窒素である。一般に上記コポリマー内のこのようなモノマーの適切な量は、従って、１〜１０重量％、もしくは２．５〜６％もしくは３〜５％もしくは約４％であり得る。
【００２９】
上記分散性粘性改変剤は、いくつかの異なるプロセスによって調製され得る。一実施形態において、上記窒素含有コポリマーは、（メタ）アクリレートエステルモノマーと上記窒素含有モノマーとをいっしょに反応させることによって得られる。別の実施形態において、上記窒素含有モノマーは、予め形成された（メタ）アクリレートコポリマー骨格にグラフト化されるか、またはマレイン酸無水物は、グラフト化されそしてその後アミンと反応させられ得る。なお別の実施形態において、上記ポリマーは、適切なアミンと、（メタ）アクリレートコポリマーとを反応させ、アルコール官能基を、上記エステル基の一部から遊離させることによって調製され得る。
【００３０】
上記分散性粘性改変剤は、有機希釈液中で調製され得、そして特定の量のかつタイプの希釈液は、それらを含む潤滑剤の低温粘度特性に影響を及ぼし得る。
【００３１】
上記分散性粘性改変剤の分子量（数平均分子量，Ｍｎ）は、１０，０００〜３００，０００、もしくは２０，０００〜１５０，０００、もしくは３０，０００〜１００，０００であり得る。
【００３２】
最終潤滑組成物において使用され得る上記分散性粘性改変剤の量は、０．５〜約１０重量％、もしくは０．６〜５％もしくは０．７５〜４．０％もしくは１〜３．５％もしくは１．５〜３．３５％であり得る。濃縮物において、上記分散性粘性改変剤の量は、対応して、例えば、２〜５０重量％もしくは５〜４５重量％もしくは１０〜３５重量％より高い。
【００３３】
本発明の別の成分は、特定の方法（ときおり、「直接アルキル化」といわれる）によって調製されるスクシンイミド分散剤である。スクシンイミド分散剤は、一般に、比較的高分子量の炭化水素鎖に結合された極性基によって特徴づけられる。代表的なアルケニルスクシンイミドは、代表的には、
【００３４】
【化４】
0005414537.tif 000005
を含む種々の化学構造を有する。ここで各Ｒ１は、独立して、アルキル基、しばしば、分子量５００〜５０００を有するポリイソブチル基であり、そしてＲ２は、アルキレン基、一般には、エチレン（Ｃ２Ｈ４）基である。このような分子は、一般には、アルケニルアシル化剤と、ポリアミンとの反応から得られ、そして２つの部分の間の広範な種々の連結が、上記に示される単純なイミド構造の他にも、種々のアミドおよび四級アンモニウム塩を含めて、考えられる。また、上記イミド構造上のＲ１基の種々の態様の連結は、種々の環状結合を含め、考えられる。スクシンイミド分散剤は、米国特許第４，２３４，４３５号および同第３，１７２，８９２号においてより十分に記載される。
【００３５】
本発明のスクシンイミド分散剤は、いわゆる「塩素」経路とは対照的に、いわゆる「直接アルキル化」もしくは「熱」経路によって調製されるヒドロカルビル置換されたスクシンアシル化剤から調製される。これらの経路は、ポリアルキレン（代表的には、ポリイソブチレンであるが、さらに、エチレンコポリマーを含むコポリマー）置換基が調製され、かつマレイン（すなわち、コハク酸もしくは無水部分）に付加される方法とは異なる。従来のもしくは「塩素」プロセスに関する基材を調製する例において、イソブチレンは、ＡｌＣｌ３の存在下で重合されて、主に三置換されたオレフィン（ＩＩＩ）および四置換されたオレフィン（ＩＶ）末端基を含み、鎖のごく少量（例えば、２０％未満）が末端ビニリデン基（Ｉ）を含む、ポリマーの混合物を精製する。対照的に、「塩素非含有」もしくは「熱」もしくは「直接アルキル化」プロセスについての基材の調製のために、イソブチレンは、ＢＦ３触媒の存在下で重合されて、主に（例えば、少なくとも７０％）末端ビニリデン基を含み、少量の四置換末端基および他の構造を有するポリマーの混合物を生成する。ポリイソブテン置換されたマレイン酸無水物を調製するための熱プロセスは、欧州特許公開第ＥＰ  ０  ３５５  ８９５  Ａ２号に記載される。非塩素プロセスからの中間体ポリイソブテン物質（ときおり、「高ビニリデンＰＩＢ」といわれる）はまた、米国特許第６，１６５，２３５号に記載され、その表１は、以下にまとめられる：
【００３６】
【表１】
0005414537.tif 000006
注−構造Ｉはまた、高ビニリデンＰＩＢ中に７０〜９０％存在し得る。他の実施形態において、本発明は、有用には、少なくとも７０％（例えば、７０〜９０％）の構造ＩおよびＩＩ（合わせて）を含むポリイソブチレンを使用し得る。
【００３７】
従来のポリイソブチレンは、一連の塩素化、脱水素塩素化（ｄｅｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｎａｔｉｏｎ）、およびＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応（より詳細には、米国特許第６，１６５，２３５号に記載される）によって「触媒」量（すなわち、「促進」量（または代表的には、モル量））の塩素の存在下でマレイン酸無水物と反応して、主に構造式（ＶＩ）を有すると考えられる、顕著な量のジスクシネート化ポリマー物質：
【００３８】
【化５】
0005414537.tif 000007
を提供し、ここでＲは、−Ｈもしくは−ＣＨ３であり、ＰＩＢは、反応後のポリイソブテン残基を表す。特定の量のモノ反応した環状物質はまた、以下を示し得る：
【００３９】
【化６】
0005414537.tif 000008
そして一例において、（ａ）の上記ヒドロカルビル置換されたスクシン酸無水物は、ヒドロカルビル基１つあたり平均して、１．１もしくは１．３〜１．８のスクシン酸無水物部分を含む。少量の（例えば、最大７％もしくは１５％もしくは１８％、例えば、７〜１５％）上記生成物が、ある種のもしくは別の非環状連結によってヒドロカルビル基に結合したスクシン酸無水物部分を含み得ることも考えられる。
【００４０】
対照的に、代表的には本発明において使用される高ビニリデンポリイソブチレンは、塩素の存在下で一連の熱的「エン」反応によってマレイン酸無水物と反応して、モノスクシネート化およびジスクシネート化ポリマー物質の混合物を生成すると考えられる。上記ジスクシネート化ポリマー物質は、主に一般式（ＶＩＩ）を有すると考えられ：
【００４１】
【化７】
0005414537.tif 000009
（非環状ジスクシネート化ポリマー物質）
その二重結合は、中心炭素原子の周りのいずれかの位置に位置する。ＢＦ３プロセスから作製されたポリイソブチレンからのアシル化剤の調製およびそのアミンとの反応は、米国特許第４，１５２，４９９号に開示される。類似の付加物は、ポリイソブチレン以外のポリマーを使用して作製され得る；例えば、米国特許第５，２７５，７４７号は、モノカルボン酸もしくはジカルボン酸生成部分で置換され得る末端エテニリデン不飽和を有する誘導体化エチレンα−オレフィンポリマーを開示する。直接アルキル化もしくは熱プロセスからのこれら物質はまた、環式構造を有する少量の物質を含み得る。その後に形成される分散剤は、非環式連結を通じてヒドロカルビル置換基に結合している少なくとも１つのスクシン部分を含み得る。
【００４２】
上記に記載される２つのタイプの生成物は、本文中、説明を完全にかつ明確にする目的で、そしてさらなる調査によって、示される構造が不完全であるかもしくはある程度不正確であることが判明し得るということが示され得ることが理解されるので、それらの構造の観点で、およびそれらの製造法の観点（塩素  対  非塩素もしくは熱もしくは直接アルキル化プロセス）の両方で示される。にもかかわらず、上記塩素プロセスによって調製される物質は、上記非塩素経路によって調製される物質とは異なり、そしてこれら差異は、最終的に証明され得るにせよ、本発明において使用するのに適切な物質の定義において重要であることが認識されることは重要である。出願人は、いかなる理論的説明によっても拘束されることを意図しない。
【００４３】
上記スクシン酸無水物成分上のヒドロカルビル置換基は、通常、潤滑油において望ましい程度の可溶性を提供するに十分な長さのものであるべきである。このような置換基は、代表的には、少なくとも３００、少なくとも８００、もしくは少なくとも１２００の分子量を有する。上記分子量に対する代表的な上限は、可溶性、コスト、もしくは他の現実的な考慮事項のような考慮事項によって決定され得、最大５０００もしくは最大２５００であり得る。従って、例えば、上記ヒドロカルビル置換基は、３００〜５０００もしくは８００〜２５００の分子量を有し得る。
【００４４】
上記ヒドロカルビル置換されたスクシン酸無水物（もしくはその反応性等価物）は、上記スクシンイミド分散剤を形成するためにアミン（もしくはアミンの混合物）と縮合される。このような分散剤を調製するにおいて使用され得るアミンとしては、ポリアミン（例えば、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミンもしくは芳香族ポリアミン）が挙げられる。上記ポリアミンの例としては、アルキレンポリアミン、ヒドロキシ含有ポリアミン、アリールポリアミン、および複素環式ポリアミンが挙げられる。
【００４５】
アルキレンポリアミンは、以下の式によって表される：
【００４６】
【化８】
0005414537.tif 000010
ここでｎは、代表的には、平均値１、もしくは２〜１０、もしくは２〜７、もしくは２〜５を有し、そして上記「アルキレン」基は、１個、もしくは２〜１０個、もしくは２〜６個、もしくは２〜４個の炭素原子を有する。各Ｒ５は、独立して、水素、または最大３０個の炭素原子の、脂肪族もしくはヒドロキシ置換された脂肪族基である。このようなアルキレンポリアミンとしては、ポリメチレンポリアミン、エチレンポリアミン、ブチレンポリアミン、プロピレンポリアミン、およびペンチレンポリアミンが挙げられる。より高級なホモログおよび関連する複素環式アミン（例えば、ピペラジンおよびＮ−アミノアルキル置換されたピペラジン）もまた、含まれる。このようなポリアミンの特定の例は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）、トリス−（２−アミノエチル）アミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、トリプロピレンテトラアミン、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）、ヘキサエチレンヘプタアミン、およびペンタエチレンヘキサアミンである。上記アルキレンアミンのうちの２つ以上を縮合することによって得られる高級ホモログは、同様に、上記ポリアミンのうちの２つ以上の混合物として有用である。このようなポリアミンは、Ｋｉｒｋ  Ｏｔｈｍｅｒの「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，第２版，Ｖｏｌ．７，２２−３７頁（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（ｌ９６５））中の見出し「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ａｍｉｎｅｓ」に詳細に記載されている。他の有用なタイプのポリアミン混合物は、しばしばポリアミンボトム（ｂｏｔｔｏｍ）、またはより具体的には、ポリエチレンアミンボトムといわれる残基として遊離させるために、上記のポリアミン混合物のストリッピング（ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ）から生じるものである。
【００４７】
別の有用なポリアミンは、米国特許第５，０５３，１５２号およびＰＣＴ公開ＷＯ８６／０５５０１に記載されるように、ヒドロキシ化合物と、少なくとも１つの一級アミノ基もしくは二級アミノ基を含むポリアミン反応物との間の縮合反応である。
【００４８】
本明細書に記載される分散剤は、任意の種々の薬剤との反応によって後処理され得る。中でも、これらは、ウレア、チオウレア、ジメルカプトチアチアゾール、二硫化炭素、無水物、ケトン、カルボン酸（例えば、テレフタル酸、炭化水素置換されたスクシン酸無水物、ニトリル、エポキシド、ホウ素化合物、およびリン化合物である。このような処理を詳述する文献は、米国特許第４，６５４，４０３号に列挙される。特に、ホウ酸化分散剤は、上記分散剤と、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸もしくはアルカリ金属ボレートもしくは混合したアルカリ金属ボレートおよびアルカリ土類金属ボレート）とに反応によって調製され得る。これら金属ボレートは、一般に、当該分野で公知の水和粒状金属ボレートである。アルカリ金属ボレートとしては、混合アルカリ金属ボレートおよびアルカリ土類金属ボレートが挙げられる。これら金属ボレートは、市販されている。ホウ酸化されている場合、上記スクシンイミド分散剤のホウ素含有量は、０．１〜約１重量％もしくは０．２〜０．６重量％もしくは〜０．５重量％であり得る。
【００４９】
上記分散剤の窒素含有量は、（活性化合物もしくは希釈液なしのベースで）１〜１０重量％、もしくは１〜５重量％、もしくは１．５〜３重量％、もしくは３〜８重量％、もしくは５〜６重量％であり得る。上記分散剤は、繰り返すと、活性化合物ベースで（任意の希釈液の存在を除外する）、５〜１８０もしくは１０〜１７０もしくは１５〜１５０もしくは４０〜１３０もしくは６０〜１２０の総塩基数（ＴＢＮ）を有し得る。
【００５０】
本発明の組成物における分散剤の量は、０．１〜１０重量％、もしくは０．５〜７重量％もしくは１〜５重量％もしくは２〜３重量％であり得る。これら量は、特に、完全に調合された潤滑剤に適している。濃縮物において、上記量は、対応して、例えば、５〜７０重量％もしくは１０〜５０重量％もしくは１５〜３５重量％もしくは２０〜３０重量％より多くであり得る。
【００５１】
他の成分はまた、潤滑剤（トランスミッション用潤滑剤を含む）中に一般に存在する成分を含め、上記組成物中に存在し得る。適切な物質は、抗酸化剤（例えば、ジアルキルジアリールアミン）、硫黄化合物（例えば、ヒドロキシアルキルアルキルスルフィド（例えば、１−（ｔｅｒｔ−ドデシルチオ）−２−プロパノール））、およびヒンダードフェノール（ヒンダードフェノールエステル（例えば、以下の式：
【００５２】
【化９】
0005414537.tif 000011
によって表されるもの）が挙げられる）が挙げられ、ここでＲ１１は、２〜２２個の炭素原子、例えば、２〜８個、２〜６個、もしくは４〜８個の炭素原子（例えば、４個もしくは８個の炭素原子）を含む、直鎖もしくは分枝鎖のアルキル基である。Ｒ１１は、望ましくは、２−エチルヘキシル基もしくはｎ−ブチル基であり得る。
【００５３】
本発明の組成物はまた、少なくとも１種のリンの酸、リンの酸の塩、リンの酸のエステルもしくはその誘導体（その硫黄含有アナログを含む）を含み得る。適切な量としては、０．００２〜１．０重量％が挙げられる。リンの酸、塩、エステルもしくは誘導体としては、リン酸、亜リン酸、リンの酸のエステルおよびその塩、ホスファイト、リン含有アミド、リン含有カルボン酸もしくはエステル、リン含有エーテル、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５４】
一実施形態において、上記リンの酸、エステルもしくは誘導体は、有機もしくは無機のリンの酸、リンの酸のエステル、リンの酸の塩、もしくはその誘導体であり得る。上記リンの酸としては、上記リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ならびにチオリン酸（ジチオリン酸が挙げられる）、およびモノチオリン酸、チオホスフィン酸、およびチオホスホン酸が挙げられる。リン化合物の１つの基は、以下の式によって表されるようなアルキルリン酸モノアルキル一級アミン塩である：
【００５５】
【化１０】
0005414537.tif 000012
ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、アルキルもしくはヒドロカルビル基であるか、またはＲ１およびＲ２のうちの一方はＨであり得る。上記物質は、ジアルキルリン酸エステルおよびモノアルキルリン酸エステルの１：１混合物であり得る。このタイプの化合物は、米国特許第５，３５４，４８４号に記載される。他の適切な物質としては、ホスフェートおよびホスファイト（例えば、ジアルキル水素ホスファイト（例えば、ジブチル水素ホスファイト））もしくは混合されたジ（Ｃ１６アルキル／Ｃ１８アルケニル）水素ホスホネート（すなわち、ジアルキル水素ホスホネート（例えば、ジラウリル水素ホスホネート））が挙げられる。このような物質は、このような物質は、０．０１〜２重量％、もしくは０．０２〜１．０％もしくは０．０５〜０．５％の量で存在し得る。
【００５６】
８５％リン酸は、上記完全に調合された組成物に添加するために適した物質である。よって上記リン酸が、添加され得るか、望ましい場合、上記組成物のいくつかの他の成分と予め反応させられ得る。それは、上記組成物の重量に基づいて、０．０１〜０．３重量％のレベルで、または代わりに、０．０２〜０．２５％もしくは０．０３〜０．２％、もしくは〜０．１％のレベルで含まれ得る。上記潤滑組成物中のすべての供給源からのリンの総量は、特定の実施形態において、０．００５〜０．５重量％もしくは０．０１〜０．２重量％である。
【００５７】
特定の実施形態において、上記潤滑剤は、複数種のリン化合物（例えば、無機のリンの酸（例えば、リン酸）およびリンのエステル（例えば、ジブチル水素ホスファイトもしくはジラウリル水素ホスファイト））を含み得る。
【００５８】
上記調合物はまた、種々の摩擦改変剤のうちのいずれかを含み得る。これらは、米国特許出願第２００６／０１７２８９９号に記載されるような二級アミンおよび三級アミンを含み得る。特に、段落００１０およびその表ＩＩを参照のこと。これらアミンは、式Ｒ１Ｒ２ＮＲ３によって表され、ここでＲ１およびＲ２は、各々独立して、少なくとも６個の炭素原子のアルキル基であり、そしてＲ３は、ヒドロキシル含有アルキル基、ヒドロキシル含有アルコキシアルキル基、アミン含有アルキル基、ヒドロカルビル基、もしくは水素であり、ただし、Ｒ３がＨである場合、Ｒ１およびＲ２のうちの少なくとも一方は、８〜１６個の炭素原子のアルキル基である。ＷＯ  ０４／００７６５２に開示されるように、カルボン酸とアミノアルコールとの反応から生じる、少なくとも２つの炭化水素基を含む摩擦改変剤、また、カルボン酸もしくはその反応性等価物と、アミノアルコールとの反応から生じる摩擦改変剤もまた含まれる。ここで上記摩擦改変剤は、米国特許出願第２００５−０２５０６５５号に開示されるように、少なくとも６個の炭素原子の少なくとも２つのヒドロカルビル基を含む。公知でありかつ市販の他の摩擦改変剤としては、脂肪ホスファイト、脂肪酸アミド、脂肪エポキシド、ホウ酸化脂肪エポキシド、他の脂肪アミン、グリセロールエステル（グリセロール部分エステル、ホウ酸化グリセロールエステルおよび部分エステルが挙げられる）、アルコキシル化脂肪アミン、ホウ酸化アルコキシル化脂肪アミン、脂肪酸の金属塩、硫化オレフィン、脂肪イミダゾリン、カルボン酸とポルアルキレン−ポリアミンとの縮合生成物、アルキルサリチレートの金属塩、アルキルリン酸のアミン塩、およびこれらの混合物が挙げられる。多くのこれら物質の特定の例は、上記の米国特許出願第２００６／０１７２８９９号に記載される（段落００５８〜００６８を参照のこと）。
【００５９】
特定の実施形態において、上記潤滑組成物は、界面活性剤を含み得る。界面活性剤は、代表的には、酸性物質の中性塩もしくは塩基性塩（過塩基化塩）である。過塩基化物質は、一般に、その過剰量の金属含有量によって特徴づけられる単相の均一なニュートンシステムであり、上記金属の化学量論および上記金属と反応させられる特定の酸性有機化合物に従う中和のために存在する。上記過塩基化物質は、酸性物質（代表的には、無機カルボン酸もしくは低級カルボン酸、好ましくは二酸化炭素）と、酸性有機物質、上記酸性有機物質のための少なくとも１つの不活性有機溶媒（例えば、鉱油、ナフサ、トルエン、キシレン）を含む反応媒体、化学量論的過剰量の金属塩基および助触媒（例えば、フェノールもしくはアルコール）を含む混合物とを反応させることによって、調製される。上記酸性有機物質は、通常、油中である程度の可溶性を提供するに十分な数の炭素原子を有する。過剰金属の量は、一般に、金属比の観点で表される。用語「金属比」は、上記金属の総当量  対  上記酸性有機化合物の当量の比である。中性金属塩は、１の金属比を有する。中性塩中に存在するのと同程度の金属の４．５倍を有する塩は、３．５当量の金属過剰、もしくは比４．５を有する。
【００６０】
このような過塩基化物質は、当業者に周知である。スルホン酸、カルボン酸、フェノール、ホスホン酸、およびこれらのうちのいずれか２種以上の組み合わせの塩基性塩を作製するための技術を記載する特許としては、米国特許第２，５０１，７３１号；同第２，６１６，９０５号；同第２，６１６，９１１号；同第２，６１６，９２５号；同第２，７７７，８７４号；同第３，２５６，１８６号；同第３，３８４，５８５号；同第３，３６５，３９６号；同第３，３２０，１６２号；同第３，３１８，８０９号；同第３，４８８，２８４号；および同第３，６２９，１０９号が挙げられる。他の過塩基化物質は、サリキサレート界面活性剤であり、これは、サリチル酸（非置換であり得る）と、ヒドロカルビル置換されたフェノール（例えば、−ＣＨ２−もしくは他のアルキレン架橋を通じて連結される実体）とから調製される過塩基化物質を含む。サリキサレート誘導体は、主に直線状であるが、直線状構造および大環状構造の両方が、用語「サリキサレート」によって包含されると考えられる。サリキサレート誘導体およびその調製法は、米国特許第６，２００，９３６号およびＰＣＴ公開ＷＯ  ０１／５６９６８においてより詳細に記載される。
【００６１】
本発明の潤滑剤はまた、流動点降下剤を含み得る。これらは公知の物質であり、ポリ（アルキル（メタ）アクリレート）に基づくものが挙げられ、ここで上記アルキル基は、長鎖基（例えば、ラウリルもしくはステアリル）；例えば、１３〜１６個の炭素の脂肪族アルコールでエステル化され、必要に応じて、アミンとさらに反応させられ、そして必要に応じて、他のモノマー（例えば、メチルメタクリレート）を含むマレイン酸無水物／スチレンコポリマー；アルキル化芳香族化合物（例えば、アルキル化ナフタレン）；ならびにビニルアセテートとエステル（例えば、Ｃ１８〜２２フマレート）とのコポリマーであり得る。流動点降下剤の量は、０．１〜０．５重量％もしくは０．２〜０．４重量％であり得る。
【００６２】
公知の物質（例えば、防錆剤（例えば、トリアゾール（例えば、トリルトリアゾール）もしくはチアジアゾール（例えば、ジメルカプトチアジアゾールおよびその誘導体））、色素、流動化剤、臭気マスキング剤、および消泡剤もまた含まれ得る。有機ホウ酸エステルおよび有機ホウ酸塩はまた、含まれ得る。シール膨潤剤（ｓｅａｌ  ｓｗｅｌｌ  ａｇｅｎｔ）（例えば、スルホラン（例えば、チオフェン、３−（デシルオキシ）テトラヒドロ−１，１−ジオキシド）もしくはフタル酸エステル（例えば、ジヘキシルフタレート））はまた、代表的には、０．１％以上（例えば、０．１〜２．５％もしくは０．２〜２．０％）の量で存在し得る。
【００６３】
本明細書で使用される場合、用語「ヒドロカルビル置換基」もしくは「ヒドロカルビル基」は、その通常の意味において使用され、これは、当業者に周知である。具体的には、上記分子の残りに直接結合した炭素原子を有し、かつ主に炭化水素の特徴を有する基をいう。ヒドロカルビル基の例としては、以下が挙げられる：
炭化水素置換基（すなわち、脂肪族（例えば、アルキルもしくはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキル、シクロアルケニル）置換基）、および芳香族置換された、脂肪族置換された、および脂環式で置換された芳香族置換基、ならびに環式置換基（ここでその環は、上記分子の別の部分を介して完結される（例えば、２つの置換基がいっしょになって環を形成する））；
置換された炭化水素置換基（すなわち、非炭化水素基を含む置換基（これは、本発明の文脈において、上記置換基の主に炭化水素の性質を変化させない（例えば、ハロ（特に、クロロおよびフルオロ）、ヒドロキシ、アルコキシ、メルカプト、アルキルメルカプト、ニトロ、ニトロソ、およびスルホキシ（ｓｕｌｆｏｘｙ）））；
ヘテロ置換基（すなわち、主に炭化水素の特徴を有するが、本発明の文脈において、環もしくは鎖中に炭素以外を含み、他は炭素原子から構成される置換基）。ヘテロ原子としては、硫黄、酸素、窒素が挙げられ、ピリジル、フリル、チエニルおよびイミダゾリルのような置換基を含む。一般に、わずか２個、好ましくは、わずか１個の非炭化水素置換基が、上記ヒドロカルビル基中のすべて１０個の炭素原子について示される；代表的には、上記ヒドロカルビル基中に非炭化水素置換基は存在しない。
【００６４】
上記に記載の物質のうちのいくらかは、最終調合物において相互作用し得、その結果、上記最終調合物の成分は、最初に添加される成分とは異なり得ることが公知である。例えば、金属イオン（例えば、界面活性剤の）は、他の分子の酸性部位もしくはアニオン性部位に移動し得る。それによって形成される生成物（その意図される使用において本発明の組成物を使用する際に形成される生成物を含む）は、簡単には説明できないかもしれない。にもかかわらず、すべてのこのような改変および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれる；本発明は、上記の成分を混合することによって調製される組成物を包含する。
【実施例】
【００６５】
オートマチックトランスミッション流体における使用に一般に適したタイプの潤滑調合物は、以下に詳述されるように、特定のバリエーションで調製される。各調合物は、ＡＰＩグループＩＩおよびグループＩＩＩの油の混合物において調製され、各々は、２５０ｐｐｍの赤色色素および２７〜２８ｐｐｍの市販の消泡剤を含む。上記調合物はまた、１．４重量％の窒素含有抗酸化剤および硫黄含有抗酸化剤、０．２重量％の窒素含有摩擦改変剤、０．１５重量％の（メタ）アクリルポリマー流動点降下剤、０．１１重量％のジアルキル水素ホスファイト、０．１重量％のリン酸（８５％）、および０．０２重量％の防錆剤を含む。さらなる成分は、以下の表に示される：
【００６６】
【表２】
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ａ．前駆物質アルキルスクシン酸無水物が直接アルキル化（塩素なし，熱）経路によって調製される、ホウ酸化スクシンイミド分散剤
ｂ．前駆物質アルキルスクシン酸無水物が塩素促進性経路によって調製される、ホウ酸化スクシンイミド分散剤
ｃ．２重量％  ３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドコモノマー（上記ポリマー中０．３３％  窒素）を含むポリメタクリレートコポリマーに基づく、分散性粘性改変剤
ｄ．４％  ３−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドコモノマー（上記ポリマー中０．６６％  窒素）を含むポリメタクリレートコポリマーに基づく、分散性粘性改変剤。Ｍｎ＝２１，３００；Ｍｗ  １３８，０００。
＊  比較例
−は、試験を行っていないことを示す。
【００６７】
上記調合物の特定のものは、酸化的劣化に起因する、潤滑剤の粘性における望ましくない増加を評価するために酸化試験に供される。上記試験は、上記油のサンプルを、２００ｐｐｍ  銅および２５０ｐｐｍ  鉄で処理する工程および約５００時間、１５７℃で空気をパージしながら加熱する工程を包含する。上記酸化処理後の上記サンプルの粘性（動粘性率、１００℃）を、処理前と比較し、その結果を、％粘性変化で表す。その結果（実施例１  対  比較例２、３、および４；実施例５  対  比較例６）は、粘性の増加を示さず、実際に粘性の中程度の低下を示す。
【００６８】
上記調合物の特定のものは、第２の酸化試験（「ＧＭ酸化試験」）に供される。この試験は、特定のゼネラルモータースのオートマチックトランスミッション用流体の仕様の一部である。上記試験は、定常状態条件（１７５５ＲＰＭおよび１６３℃）で４５０時間にわたるモーターを駆動させた４Ｌ６０Ｅ  オートマチックトランスミッション実施を利用する。試験の最後に、サンプルを、上記トランスミッションから引き抜き、分析用に送る。この分析は、粘性、総酸価（ｔｏｔａｌ  ａｃｉｄ  ｎｕｍｂｅｒ）（ＴＡＮ）、および元素分析を包含する。上記試験の最後に、上記トランスミッションも分解し、その前進クラッチピストンおよびハウジングをともに、１〜１０のスケールで構成されるスラッジについて評価し、より高い数は、優れた性能を表す。これらパラメーターのすべては、上記オートマチックトランスミッション流体において生じる酸価レベルの指標を与える。
【００６９】
上記に言及される文献の各々は、本明細書に参考として援用される。任意の文献の言及は、このような文献が先行技術となるという容認でも、いかなる管轄においても当業者の一般常識を構成するという容認でもない。実施例において、または別段明確に記載されていなければ、物質、反応条件、分子量、炭素原子数などの量を特定する説明におけるすべての数量は、語句「約」によって修飾されると理解されるべきである。別段示されなければ、本明細書で言及される各化学物質もしくは組成物は、市販のグレードの物質であると解釈されるべきであり、この市販のグレードの物質は、そのアイソマー、副生成物、誘導体、および上記市販のグレードで存在すると通常理解される他のこのような物質を含み得る。しかし、各化学成分の量は、別段示されない限り、市販の物質中に習慣的に存在し得る任意の溶媒もしくは希釈油を除いて示される。本明細書に記載される上の方の量および下の方の量、範囲、および比の限界は、独立して組み合わせられ得ることが理解されるべきである。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、他の要素のいずれかについての範囲もしくは量といっしょに使用され得る。本明細書で使用される場合、表現「から本質的になる」とは、考慮中の上記組成物の基本的特徴および新規な特徴に本質的に影響を及ぼさない物質の包含を可能にする。