(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ液晶表示装置の液晶層の視認側に配置され、偏光膜と保護膜とを有する偏光板であって、
前記偏光板が視認側に有する保護膜が下記式（１）及び（２）を満たす透明支持体と、λ／４機能を有する光学異方性層とを有する光学フィルムであり、
前記透明支持体がセルロースアシレートを含み、
前記透明支持体が、数平均分子量が５００〜１００００であってジカルボン酸とジオールとからなる繰り返し単位を有する高分子量可塑剤をセルロースアシレートに対して３０質量％以上含み、かつ
該光学フィルムのＲｔｈ（５５０）が｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０である、偏光板。
（１）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０
（２）  ｜ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）｜≦２０
Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションＲｅであり、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈである。
ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）は、２５℃３０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）との差を表す。
ここで、前記正面レターデーションＲｅ及び前記膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、膜厚ｄの層に対して下記式により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｎｘは該層の面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは該面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する膜厚方向の屈折率を表す。
【請求項２】
前記光学異方性層のＲｔｈ（５５０）が、５５≦Ｒｔｈ（５５０）≦７５を満たす、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明支持体のＲｔｈ（５５０）が０より小さい、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記透明支持体の線熱膨張係数が６５ｐｐｍ／℃以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記セルロースアシレートが芳香族を含むアシル基を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光学異方性層が、遅相軸の方向が互いに異なる複数の領域を含むパターニング位相差層である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を含む、３Ｄ液晶表示装置。
【請求項８】
少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、
該一対の基板間の液晶層と、
該液晶層を挟んで配置され、それぞれ偏光膜と該偏光膜の少なくとも外側の面に設けられた保護膜とを有する、光源側に配置される第一偏光板と、視認側に配置される第二偏光板とを有し、
前記第二偏光板の視認側にある、偏光膜と少なくとも一枚の保護膜とを有する第三偏光板を通じて画像を視認する３Ｄ液晶表示装置において、
前記第二偏光板が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板である、３Ｄ液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関し、特に３Ｄ（立体画像、３次画像）ディスプレイに好適に用いられる光学フィルムに関する。また、本発明は該光学フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４板を含む位相差板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置、輝度向上膜、光ディスク用ピックアップやＰＳ変換素子に使用されている。それらに現在使用されている大部分の位相差板は、ポリマーフィルムを延伸することで光学異方性を発現させた位相差板である。しかし、ポリマーフィルムでは光学異方性を精密に制御することが難しいため、ディスコティック液晶性化合物（円盤状液晶性化合物）や棒状化合物を所定の方向に配向させ固定化した光学異方性層をポリマーフィルム状に形成する位相差板が提案されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
更に、位相差板の用途として、有機ＥＬ、タッチパネル、３Ｄディスプレイ等で最前面に使用される構成も提案されているが、従来の位相差板では、傷つきやすく強度が不十分である、外光の反射強度が高い、耐熱性、耐湿性、耐光性などが弱い、汚れが付きやすく取れ難い、等の問題があり、最前面に使用するには不適であった。
【０００４】
ところで、３Ｄディスプレイには（１）眼鏡式と（２）裸眼式の２方式に大分類できる。（１）眼鏡方式は、通常の２Ｄディスプレイで、右目用画像と左目用画像を時分割で交互に表示し、偏光板が配置された眼鏡で左目用と右目用の画像を合成して３Ｄ（立体画像，３次画像）表示を擬似的に人間の脳に合成させる。一方（２）裸眼式は２Ｄディスプレイで右目用画像と左目用画像を同時に表示し、レンズやスリットなどの光学部材を用いて幾何光学的に画像を合成して３Ｄ画像を認識させる。
（１）眼鏡式には（ｉ）偏光眼鏡方式（ｉｉ）シャッター眼鏡方式に分類できる。（ｉ）は２Ｄディスプレイ上に縦方向に１ライン毎に右目画像と左目画像を交互に表示かつ、時分割で交互に右目画像、左目画像を交互に単独に表示する。１ライン毎に右目画像と左目画像を交互に表示させる方式としては、液晶表示装置の視認側偏光板の上に、λ／４位相差膜の遅相軸方向を９０°交差させて配置させたパターニング位相差膜を設ける方式が提案されている（特許文献４参照）。また、（ｉｉ）シャッター眼鏡方式は右目画像と左目画像を２Ｄディスプレイ上に時分割で交互に表示させ、右目画像が表示させているときはシャッター付の眼鏡の左目をオフにして遮断して右目のみの画像を認識できるようにする方式が提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５３８４１号公報
【特許文献２】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８７３２号公報
【特許文献４】特開２００５−２１５３２６号公報
【特許文献５】特開平１０−２３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在主流となりつつある（１）眼鏡式の３Ｄディスプレイは、液晶表示装置における視認側偏光板と眼鏡に形成される偏光板の間に配置された保護膜が位相差を有しているため、頭を傾けて見たり斜めから見たりしたときの３Ｄ映像のクロストーク（画像のだぶり）や外光反射によるフリッカが発生してしまう。また、（ｉ）偏光眼鏡方式の場合に視認側偏光板上に設けるパターニング位相差膜が、湿度や温度変化等により光学性能や寸法が変化することでも、クロストークが発生する。
【０００７】
上記のような状況に鑑み、本発明の目的は、３Ｄディスプレイの最前面に使用することのできる性能を有し、３Ｄディスプレイのクロストーク低減に優れる光学フィルムを用いた偏光板及び３Ｄ液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが検討した結果、３Ｄ液晶表示装置における視認側偏光板の視認側表面にλ／４機能を付与することがクロストークやフリッカ低減に有効であることを見出した。更に、特定のレターデーションを有し、レターデーションの湿度変化が小さい透明支持体上に、λ／４機能を有する光学異方性層を有する光学フィルムを視認側表面に設けることで、表示性能に優れ、かつ高視野角で広い色再現性を示し、湿度などの環境変化によっても表示性能が劣化しない３Ｄ液晶表示装置を得られることを見出した。本発明におけるλ／４機能を有する光学異方性層はレターデーションの湿度変化がないため、透明支持体のレターデーション湿度変化を抑えることで、光学フィルム全体のレターデーション湿度変化を抑えることができる。透明支持体のレターデーションの湿度変化を抑えるには、特定の置換基構造を有するセルロースアシレートの使用や特定の可塑剤の添加などが好ましいことを見出した。
【０００９】
即ち、上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞
３Ｄ液晶表示装置の液晶層の視認側に配置され、偏光膜と保護膜とを有する偏光板であって、
前記偏光板が視認側に有する保護膜が下記式（１）及び（２）を満たす透明支持体と、λ／４機能を有する光学異方性層とを有する光学フィルムであり、
前記透明支持体がセルロースアシレートを含み、
前記透明支持体が、数平均分子量が５００〜１００００であってジカルボン酸とジオールとからなる繰り返し単位を有する高分子量可塑剤をセルロースアシレートに対して３０質量％以上含み、かつ
該光学フィルムのＲｔｈ（５５０）が｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０である、偏光板。
（１）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０
（２）  ｜ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）｜≦２０
Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションＲｅであり、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈである。
ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）は、２５℃３０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）との差を表す。
ここで、前記正面レターデーションＲｅ及び前記膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、膜厚ｄの層に対して下記式により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｎｘは該層の面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは該面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する膜厚方向の屈折率を表す。
＜２＞
前記光学異方性層のＲｔｈ（５５０）が、５５≦Ｒｔｈ（５５０）≦７５を満たす、＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞
前記透明支持体のＲｔｈ（５５０）が０より小さい、＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板。
＜４＞
前記透明支持体の線熱膨張係数が６５ｐｐｍ／℃以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の偏光板。
＜５＞
前記セルロースアシレートが芳香族を含むアシル基を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の偏光板。
＜６＞
前記光学異方性層が、遅相軸の方向が互いに異なる複数の領域を含むパターニング位相差層である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の偏光板。
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の偏光板を含む、３Ｄ液晶表示装置。
＜８＞
少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、
該一対の基板間の液晶層と、
該液晶層を挟んで配置され、それぞれ偏光膜と該偏光膜の少なくとも外側の面に設けられた保護膜とを有する、光源側に配置される第一偏光板と、視認側に配置される第二偏光板とを有し、
前記第二偏光板の視認側にある、偏光膜と少なくとも一枚の保護膜とを有する第三偏光板を通じて画像を視認する３Ｄ液晶表示装置において、
前記第二偏光板が、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の偏光板である、３Ｄ液晶表示装置。
本発明は、前記＜１＞〜＜８＞に係る発明であるが、以下、それ以外の事項（例えば、下記［１］〜［１０］）についても記載している。
［１］
下記式（１）及び（２）を満たす透明支持体と、λ／４機能を有する光学異方性層を有する光学フィルムであって、
該光学フィルムのＲｔｈ（５５０）が｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０である、光学フィルム。
（１）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０
（２）  ｜ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）｜≦２０
Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションＲｅであり、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈである。
ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）は、２５℃３０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）との差を表す。
ここで、前記正面レターデーションＲｅ及び前記膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、膜厚ｄの層に対して下記式により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｎｘは該層の面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは該面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する膜厚方向の屈折率を表す。
［２］
前記透明支持体のＲｔｈ（５５０）が０より小さい、［１］に記載の光学フィルム。
［３］
前記透明支持体の線熱膨張係数が６５ｐｐｍ／℃以下である、［１］又は［２］に記載の光学フィルム。
［４］
前記透明支持体がセルロースアシレートを含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学フィルム。
［５］
前記セルロースアシレートが芳香族を含むアシル基を有する、［４］に記載の光学フィルム。
［６］
前記透明支持体が、数平均分子量が５００〜１００００であってジカルボン酸とジオールとからなる繰り返し単位を有する高分子量可塑剤をセルロースアシレートに対して３０質量％以上含む、［４］又は［５］に記載の光学フィルム。
［７］
偏光膜と保護膜とを有する偏光板であって、該保護膜が［１］〜［６］のいずれか１項に記載の光学フィルムである、偏光板。
［８］
前記光学異方性層が、遅相軸の方向が互いに異なる複数の領域を含むパターニング位相差層である、［７］に記載の偏光板。
［９］
［７］又は［８］に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
［１０］
少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、
該一対の基板間の液晶層と、
該液晶層を挟んで配置され、それぞれ偏光膜と該偏光膜の少なくとも外側の面に設けられた保護膜とを有する、光源側に配置される第一偏光板と、視認側に配置される第二偏光板とを有し、
前記第二偏光板の視認側にある、偏光膜と少なくとも一枚の保護膜とを有する第三偏光板を通じて画像を視認する液晶表示装置において、
前記第二偏光板の視認側の保護膜が、［１］〜［６］のいずれか１項に記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、３Ｄディスプレイの最前面に使用することのできる性能を有し、３Ｄディスプレイのクロストーク低減に優れる光学フィルムを用いた偏光板を提供することができる。更に、視野角依存性が小さく、耐久性に優れた３Ｄディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態の構成を模式的に示す図である。
【図２】実施例で作製したＩＰＳモード液晶セルの画素領域例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度から±１０°未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５°未満であることが好ましく、±２°未満であることがより好ましい。また、「実質的に垂直」とは、厳密な垂直の角度よりも±２０°未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±１５°未満であることが好ましく、±１０°未満であることがより好ましい。
また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。更に屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１４】
本明細書において、「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶表示装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１５】
［光学フィルム（積層フィルム）］
本発明の光学フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす透明支持体と、λ／４機能を有する光学異方性層とを有し、該光学フィルムのＲｔｈ（５５０）が｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０である。
（１）｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０
（２）｜ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）｜≦２０
Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションＲｅであり、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈである。
ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）は、２５℃３０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）との差を表す。
正面レターデーションＲｅ及び膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、膜厚ｄの層に対して、下記式により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｎｘは該層の面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは該面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する膜厚方向の屈折率を表す。
【００１６】
本発明の光学フィルムの液晶表示装置への適用は、液晶表示装置の液晶層（液晶セル）の両側に配置される第一偏光板（光源側偏光板）と第二偏光板（視認側偏光板）のいずれか又は双方と液晶層との間に配置される場合と、視認側の第二偏光板の視認側最表面に配置される場合がある。いずれの場合も偏光板の保護膜を兼ねることができる。
本発明の光学フィルムにおいて、λ／４機能を有する光学異方性層（以下、「λ／４層」ともいう）は、透明支持体上に、全面に形成したり、パターニングして形成したりすることができる。
本発明の光学フィルムにおいては、どの視野角においても優れた性能を得るため、透明支持体とλ／４層の位相差（レターデーション）を調整する。具体的には、膜厚方向のレターデーションＲｔｈを｜Ｒｔｈ｜≦２０と実質的に０とする。膜厚方向のレターデーションを実質的に０にすることは、どの角度（極角）からみても位相差が略同等になることを意味する。よって、ある偏光がこのフィルム通過時、その変化量がどの角度（極角）を通っても略同等になるため、概ね同一の偏光状態になる。よって、正面での観察と斜めでの観察の差を少なくすることが可能で、視野角依存性を小さくすることができる。
また、上記はλ／４層一層の場合であるが、λ／４層以外の他層を更に積層したフィルムでも全体としての膜厚方向の位相差を実質的に０にすることで、同様の効果が得られる。もちろん厳密にいえば非対称性の観点から変化量はやや異なるが、それを考慮して設計すれば上記の説明を覆すものではない。
【００１７】
透明支持体上にλ/４層を形成する代表的方法としては、λ／４層の液晶性化合物の配向形態と透明支持体の光学的性能の組み合わせで以下の４方式がある。ここで、水平方向とは面内方向で、垂直方向は膜厚方向を意味する。
【００１８】
【表１】
0005544269.tif 000002
【００１９】
［透明支持体］
本発明の光学フィルムの透明支持体は、面内の位相差（Ｒｅ）がほとんどないフィルムを用いることが望ましい。
本発明の光学フィルムの透明支持体の面内の位相差（正面レターデーション値）は下記（１）及び（２）を満足する。
（１）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０
（２）  ｜ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）｜≦２０
ここで、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける正面レターデーションＲｅであり、Ｒｔｈ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈである。
ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）は、２５℃３０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）と２５℃８０％ＲＨにおけるＲｔｈ（５５０）との差を表す。
【００２０】
［透明支持体の材質］
本発明の透明支持体を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、Ｒｅ、Ｒｔｈが、上述した式（１）及び（２）、並びに光学フィルム全体として｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０を満たす範囲であればどのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明の高分子フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２１】
また、本発明の透明支持体を形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等があげられる。
【００２２】
また、本発明の透明支持体を形成する材料としては、従来偏光板の保護膜として用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることができる。
以下に、本発明の透明支持体の例として、主にセルロースアシレートについて詳細を説明するが、その技術的事項は、他の高分子フィルムについても同様に適用できることは明らかである。
【００２３】
［セルロースアシレート原料綿］
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７〜８頁）に記載されているが、本発明は、該記載に制限されるものではない。
【００２４】
［セルロースアシレート置換度］
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明のセルロースアシレートについて記載する。本発明のセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００２５】
上述のように本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．００であることが望ましい。更には置換度が２．７５〜３．００であることが望ましく、２．８５〜３．００であることがより望ましい。
【００２６】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。これらによりアシル化されたセルロースエステルとしては、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【００２７】
本発明者らが鋭意検討した結果、上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のうちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも１種類からなる場合においては、その置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜３．００であり、更にのぞましくは２．６５〜３．００である。また、セルロースの水酸基に置換するアシル置換基がアセチル基のみからなる場合には、フィルムの光学異方性が低下できることに加え、更に添加剤との相溶性、使用する有機溶剤への溶解性の観点で置換度が２．８０〜２．９９であることが好ましく、２．８５〜２．９５であることがより好ましい。
【００２８】
フィルムの光学異方性を低下させる点や温湿度変化による性能変化を抑制する観点から、セルロースアシレートとしては芳香族基を含むアシル基（置換基Ａ）及び脂肪族アシル基（置換基Ｂ）を有するものも好ましい。
【００２９】
［芳香族を含むアシル基（置換基Ａ）］
置換基Ａは、芳香族基を含むアシル基である。アシル基と芳香族基との間には、連結基が存在していてもよく、連結基として好ましくは１〜１０のアルキレン基、アルケニレン基、及びアルキニレン基、より好ましくは原子数が１〜６のアルキレン基及びアルケニレン基、より好ましくは原子数が１〜４のアルキレン及びアルケニレン基である。但し、アシル基と芳香族基は直接結合しているのが好ましく、即ち、置換基Ａは、Ａｒ−Ｃ（＝Ｏ）−（但し、Ａｒは、置換若しくは無置換のアリール基）で表される置換基であるのが好ましい。置換基Ａは、芳香族基の存在により分極率異方性が高い置換基である。分極率異方性Δαは、下記式により定義される。
Δα＝αｘ−（αｙ＋αｚ）／２
（式中、αｘは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、最大の成分であり；αｙは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、二番目に大きい成分であり；αｚは、分極率テンソルを対角化後に得られる固有値の内、最小の成分である。）
本発明では、前記置換基Ａの分極率は、２．５×１０−２４ｃｍ３以上であるのが好ましい。なお、置換基の分極率異方性は、具体的には、Ｇａｕｓｓｉａｎ０３（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂ．０３、米ガウシアン社ソフトウェア）を用いて計算することで算出できる。具体的には、分極率異方性はＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ＊レベルで最適化された構造を用いて、Ｂ３ＬＹＰ／６−３１１＋Ｇ＊＊レベルで分極率を計算し、得られた分極率テンソルを対角化した後、対角成分より算出することができる。
【００３０】
芳香族とは理化学辞典（岩波書店）第４版１２０８頁に芳香族化合物として定義されており、本発明における芳香族基としては芳香族炭化水素基でも芳香族ヘテロ環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。
芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがより好ましく、６〜１０のものがもっとも好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基などが挙げられ、より好ましくはフェニル基である。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が特に好ましい。芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。そのヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、トリアジニル基、キノリル基が特に好ましい。
これらの芳香族環は、置換基を有していてもよい。
【００３１】
前記置換基Ａの好ましい例は、フェニルアセチル基、ヒドロシンナモイル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、ベンジロキシアセチル基、Ｏ−アセチルマンデリル基、３−メトキシフェニルアセチル基、４−メトキシフェニルアセチル基、２，５−ジメトキシフェニルアセチル基、３，４−ジメトキシフェニルアセチル基、９−フルオレニルメチルアセチル基、シンナモイル基、４−メトキシ−シンナモイル基、ベンゾイル基、オルト−トルオイル基、メタ−トルオイル基、パラ−トルオイル基、ｍ−アニソイル基、ｐ−アニソイル基、フェニルベンゾイル基、４−エチルベンゾイル基、４−プロピルベンゾイル基、４−ｔ−ブチルベンゾイル基、４−ブチルベンゾイル基、４−ペンチルベンゾイル基、４−ヘキシルベンゾイル基、４−ヘプチルベンゾイル基、４−オクチルベンゾイル基、４−ビニルベンゾイル基、４−エトキシベンゾイル基、４−ブトキシベンゾイル基、４−ヘキシロキシベンゾイル基、４−ヘプチロキシベンゾイル基、４−ペンチロキシベンゾイル基、４−オクチロキシベンゾイル基、４−ノニロキシベンゾイル基、４−デシロキシベンゾイル基、４−ウンデシロキシベンゾイル基、４−ドデシロキシベンゾイル基、４−イソプロピオキシベンゾイル基、２，３−ジメトキシベンゾイル基、２，５−ジメトキシベンゾイル基、３，４−ジメトキシベンゾイル基、２，６−ジメトキシベンゾイル基、２，４−ジメトキシベンゾイル基、３，５−ジメトキシベンゾイル基、３，４，５−トリメトキシベンゾイル基、２，４，５−トリメトキシベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、２−ビフェニルカルボニル基、４−ビフェニルカルボニル基、４’−エチル−４−ビフェニルカルボニル基、４’−オクチロキシ−４−ビフェニルカルボニル基、ピペロニロイル基、ジフェニルアセチル基、トリフェニルアセチル基、フェニルプロピオニル基、ヒドロシンナモイル基、α−メチルヒドロシンナモイル基、２，２−ジフェニルプロピオニル基、３，３−ジフェニルプロピオニル基、３，３，３−トリフェニルプロピオニル基、２−フェニルブチリル基、３−フェニルブチリル基、４−フェニルブチリル基、５−フェニルバレリル基、３−メチル−２−フェニルバレリル基、６−フェニルヘキサノイル基、α−メトキシフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、３−フェノキシプロピオニル基、２−フェノキシプロピオニル基、１１−フェノキシデカノイル基、２−フェノキシブチリル基、２−メトキシアセチル基、３−（２−メトキシフェニル）プロピオニル基、３−（ｐ−トルイル）プロピオニル基、（４−メチルフェノキシ）アセチル基、４−イソブチル−α−メチルフェニルアセチル基、４−（４−メトキシフェニル）ブチリル基、（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）−アセチル基、４−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）−ブチリル基、（３，４−ジメトキシフェニル）アセチル基、３，４−（メチレンジオキシ）フェニルアセチル基、３−（３，４−ジメトキシフェニル）プロピオニル基、４−（３，４−ジメトキシフェニル）ブチリル基、（２，５−ジメトキシフェニル）アセチル基、（３，５−ジメトキシフェニル）アセチル基、３，４，５−トリメトキシフェニルアセチル基、３−（３，４，５−トリメトキシフェニル）−プロピオニル基、アセチル基、１−ナフチルアセチル基、２−ナフチルアセチル基、α−トリチル−２−ナフタレン−プロピオニル基、（１−ナフトキシ）アセチル基、（２−ナフトキシ）アセチル基、６−メトキシ−α−メチル−２−ナフタレンアセチル基、９−フルオレンアセチル基、１−ピレンアセチル基、１−ピレンブチリル基、γ−オキソ−ピレンブチリル基、スチレンアセチル基、α−メチルシンナモイル基、α−フェニルシンナモイル基、２−メチルシンナモイル基、２−メトキシシンナモイル基、３−メトキシシンナモイル基、２，３−ジメトキシシンナモイル基、２，４−ジメトキシシンナモイル基、２，５−ジメトキシシンナモイル基、３，４−ジメトキシシンナモイル基、３，５−ジメトキシシンナモイル基、３，４−（メチレンジオキシ）シンナモイル基、３，４，５−トリメトキシシンナモイル基、２，４，５−トリメトキシシンナモイル基、３−メチリデン−２−カルボニル基、４−（２−シクロヘキシロキシ）ベンゾイル基、２，３−ジメチルベンゾイル基、２，６−ジメチルベンゾイル基、２，４−ジメチルベンゾイル基、２，５−ジメチルベンゾイル基、３−メトキシ−４−メチルベンゾイル基、３，４−ジエトキシベンゾイル基、α−フェニル−Ｏ−トルイル基、２−フェノキシベンゾイル基、２−ベンゾイルベンゾイル基、３−ベンゾイルベンゾイル基、４−ベンゾイルベンゾイル基、２−エトキシ−１−ナフトイル基、９−フルオレンカルボニル基、１−フルオレンカルボニル基、４−フルオレンカルボニル基、９−アントラセンカルボニル基、１−ピレンカルボニル基などが含まれる。
【００３２】
前記置換基Ａの更に好ましい例には、フェニルアセチル基、ヒドロシンナモイル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、ベンジロキシアセチル基、Ｏ−アセチルマンデリル基、３−メトキシフェニルアセチル基、４−メトキシフェニルアセチル基、２，５−ジメトキシフェニルアセチル基、３，４−ジメトキシフェニルアセチル基、９−フルオレニルメチルアセチル基、シンナモイル基、４−メトキシ−シンナモイル基、ベンゾイル基、オルト−トルオイル基、メタ−トルオイル基、パラ−トルオイル基、ｍ−アニソイル基、ｐ−アニソイル基、フェニルベンゾイル基、４−エチルベンゾイル基、４−プロピルベンゾイル基、４−ｔ−ブチルベンゾイル基、４−ブチルベンゾイル基、４−ペンチルベンゾイル基、４−ヘキシルベンゾイル基、４−ヘプチルベンゾイル基、４−オクチルベンゾイル基、４−ビニルベンゾイル基、４−エトキシベンゾイル基、４−ブトキシベンゾイル基、４−ヘキシロキシベンゾイル基、４−ヘプチロキシベンゾイル基、４−ペンチロキシベンゾイル基、４−オクチロキシベンゾイル基、４−ノニロキシベンゾイル基、４−デシロキシベンゾイル基、４−ウンデシロキシベンゾイル基、４−ドデシロキシベンゾイル基、４−イソプロピオキシベンゾイル基、２，３−ジメトキシベンゾイル基、２，５−ジメトキシベンゾイル基、３，４−ジメトキシベンゾイル基、２，６−ジメトキシベンゾイル基、２，４−ジメトキシベンゾイル基、３，５−ジメトキシベンゾイル基、２，４，５−トリメトキシベンゾイル基、３，４，５−トリメトキシベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、２−ビフェニルカルボニル基、４−ビフェニルカルボニル基、又は４’−エチル−４−ビフェニルカルボニル基、４’−オクチロキシ−４−ビフェニルカルボニル基が含まれる。
【００３３】
前記置換基Ａのより好ましい例には、フェニルアセチル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、シンナモイル基、４−メトキシ−シンナモイル基、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、４−エチルベンゾイル基、４−プロピルベンゾイル基、４−ｔ−ブチルベンゾイル基、４−ブチルベンゾイル基、４−ペンチルベンゾイル基、４−ヘキシルベンゾイル基、４−ヘプチルベンゾイル基、３，４−ジメトキシベンゾイル基、２，６−ジメトキシベンゾイル基、２，４−ジメトキシベンゾイル基、３，５−ジメトキシベンゾイル基、３，４，５−トリメトキシベンゾイル基、２，４，５−トリメトキシベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、２−ビフェニルカルボニル基、又は４−ビフェニルカルボニル基が含まれる。
【００３４】
置換基Ａの更に好ましい例には、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、４−ヘプチルベンゾイル基、２，４，５−トリメトキシベンゾイル基、又は３，４，５−トリメトキシベンゾイル基が含まれる。
【００３５】
［脂肪族基アシル基（置換基Ｂ）］
前記置換基Ｂは、脂肪族アシル基であり、Ａｌｉ−Ｃ（＝Ｏ）−（但し、Ａｌｉは、置換若しくは無置換の脂肪族基であるが、置換基として芳香族基を有しない）で表される置換基である。前記置換基Ｂは、直鎖状、分岐状あるいは環状構造の脂肪族アシル基のいずれであってもよく、また不飽和結合を含む脂肪族基のアシル基であってもよい。好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜４の脂肪族アシル基である。置換基Ｂの好ましい例には、アセチル基、プロピオニル基、及びブチリル基が含まれ、中でもアセチル基が好ましい。アセチル基等の炭素数が少ない置換基Ｂを有することにより、Ｔｇ及び弾性率などを低下させずに、フィルムとして適切な強度を得ることができる。
【００３６】
前記セルロースアシレートが有する置換基Ａ及び置換基Ｂはそれぞれ、一種であっても二種以上であってもよい。
前記置換基Ａ及び前記置換基Ｂの好ましい組み合わせ例は、前記置換基Ａがベンゾイル基及び前記置換基Ｂがアセチル基の組み合わせである。
【００３７】
前記セルロースアシレートは、２位、３位及び６位の３つの水酸基の水素原子が高い置換度で、前記置換基Ａ及び前記置換基Ｂによって置換されているのが好ましい。また、前記置換基Ｂが、前記置換基Ａよりも高置換度で置換しているのが好ましい。より具体的には、前記置換基Ａ及び置換基Ｂの、２位、３位及び６位の水酸基に対する置換度ＤＳＡ及びＤＳＢはそれぞれ、下記式（５）〜（７）を満たしているのが好ましい。
（５）  ２．１≦ＤＳＢ≦２．８
（６）  ０．２≦ＤＳＡ≦０．９
（７）  ２．８≦ＤＳＡ＋ＤＳＢ≦３．０
【００３８】
以下に、芳香族基を含むアシル基（置換基Ａ）及び脂肪族アシル基（置換基Ｂ）を有するセルロースアシレートの具体例を示すが、以下の例に限定されるものではない。
【００３９】
【表２】
0005544269.tif 000003
【００４０】
【表３】
0005544269.tif 000004
【００４１】
【表４】
0005544269.tif 000005
【００４２】
［セルロースアシレートの重合度］
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることが更に好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【００４３】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。本発明のセルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％の含水率が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートの合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７〜１２頁に詳細に記載されている。
【００４４】
本発明のセルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範囲であれば、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００４５】
［セルロースアシレートへの添加剤］
本発明のセルロースアシレートには、種々の添加剤（例えば、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、光学特性調整剤など）を加えることができ、これらについて以下に説明する。またその添加する時期はドープ作製工程（セルロースアシレート溶液の作製工程）における何れでも良いが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
これらの添加剤の添加量を調整することにより、本発明の要件である前記式（１）及び（２）等を満たすことができる。
【００４６】
λ／４機能を有する光学異方性層（λ／４層）との関係では、透明支持体のＲｔｈと該λ／４層のＲｔｈ、更に他の層を有する場合には該層のＲｔｈとの合計が｜Ｒｔｈ｜≦２０を満たすために、透明支持体は、Ｒｔｈ（５５０）が０より小さいことが好ましく、−１５０≦Ｒｔｈ（５５０）≦０を満たすことが好ましく、−１００≦Ｒｔｈ（５５０）≦０を満たすことが好ましい。
【００４７】
この観点から、本発明において透明支持体として用いるセルロースアシレートフィルムには、光学的異方性、とくに膜厚方向のレターデーションＲｔｈを低下させる化合物を、少なくとも一種含有することが望ましい。
【００４８】
［セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる化合物の構造的特徴］
セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる化合物について説明する。
フィルム中のセルロースアシレートが面内に配向するのを抑制する化合物を用いて光学的異方性を十分に低下させ、Ｒｅがゼロに近づけることができる。また、膜厚方向にはある程度配向させることにより、Ｒｔｈを０より小さくすることができる。
このためには光学的異方性を低下させる化合物はセルロースアシレートに十分に相溶し、化合物自身が棒状の構造や平面性の構造を持たないことが有利である。具体的には芳香族基のような平面性の官能基を複数持っている場合、それらの官能基を同一平面ではなく、非平面に持つような構造が有利である。
【００４９】
（ｌｏｇＰ値）
セルロースアシレートフィルムを作製するにあたっては、上述のようにフィルム中のセルロースアシレートが面内方向に配向するのを抑制して光学的異方性を低下させる化合物のうち、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜７である化合物が好ましい。ｌｏｇＰ値が７を超える化合物は、セルロースアシレートとの相溶性に乏しく、フィルムの白濁や粉吹きを生じやすい。また、ｌｏｇＰ値が０よりも小さな化合物は親水性が高いために、セルロースアセテートフィルムの耐水性を悪化させる場合がある。ｌｏｇＰ値として更に好ましい範囲は１〜６であり、特に好ましい範囲は１．５〜５である。
オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、ＪＩＳ日本工業規格Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。また、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ値）は実測に代わって、計算化学的手法あるいは経験的方法により見積もることも可能である。計算方法としては、Crippen's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,21(1987).）、Viswanadhan's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,29,163(1989).）、Broto's fragmentation法（Eur.J.Med.Chem.- Chim.Theor.,19,71(1984).）などが好ましく用いられるが、Crippen's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,21(1987).）がより好ましい。ある化合物のｌｏｇＰの値が測定方法あるいは計算方法により異なる場合に、該化合物が本発明の範囲内であるかどうかは、Crippen's fragmentation法により判断することが好ましい。なお本明細書に記載のｌｏｇＰの値は、Crippen's fragmentation法（J.Chem.Inf.Comput.Sci.,27,21(1987).）により求めたものである。
【００５０】
［光学的異方性を低下させる化合物の物性］
光学的異方性を低下させる化合物は、芳香族基を含有しても良いし、含有しなくても良い。また光学的異方性を低下させる化合物は、分子量が１５０〜３０００であることが好ましく、１７０〜２０００であることが好ましく、２００〜１０００であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。
光学的異方性を低下させる化合物は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、更に好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。また光学的異方性を低下させる化合物は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
光学的異方性を低下させる化合物の添加量は、セルロースアシレートに対し０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
光学的異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
光学的異方性を低下させる化合物を添加する時期はドープ作製工程中の何れであってもよく、ドープ作製工程の最後に行ってもよい。
【００５１】
光学的異方性を低下させる化合物は、少なくとも一方の側の表面から全膜厚の１０％までの部分における該化合物の平均含有率が、該セルロースアシレートフィルムの中央部における該化合物の平均含有率の８０〜９９％である。当該化合物の存在量は、例えば、特開平８−５７８７９号公報に記載の赤外吸収スペクトルを用いる方法などにより表面及び中心部の化合物量を測定して求めることができる。
【００５２】
以下に本発明で好ましく用いられる、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる化合物の具体例としては、たとえば特開２００６−１９９８５５号公報の、［００３５］〜［００５８］記載の化合物が挙げられるが、本発明はこれら化合物に限定されない。
【００５３】
（ＵＶ吸収剤）
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の第二偏光板の視認側保護膜として用いることができ、その場合、外光の影響、特に紫外線の影響を受けやすい。そのために保護膜を構成するいずれかの部材にＵＶ吸収剤（紫外線吸収剤）を含有することが望ましい。好ましくは、保護膜を構成する透明支持体、光学異方性層等に、ＵＶ吸収剤を含有することが好ましい。
【００５４】
ＵＶ吸収剤は、中でも、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜の双方を低下させる化合物が好ましく、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％使用するのがよい。
【００５５】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるために、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その点においては、２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜を低下させる化合物をセルロースアシレートフィルムに添加する場合、分光透過率が優れていることが要求される。本発明のセルロースアシレートフィルムにおいては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５〜９５％であり、かつ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【００５６】
上述のような、本発明で好ましく用いられるＵＶ吸収剤は揮散性の観点から分子量が２５０〜１０００であることが好ましい。より好ましくは２６０〜８００であり、更に好ましくは２７０〜８００であり、特に好ましくは３００〜８００である。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でも良い。
【００５７】
ＵＶ吸収剤は、セルロースアシレートフィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００５８】
以下に本発明で好ましく用いられる、セルロースアシレートフィルムのＵＶ吸収剤の具体例としては、たとえば特開２００６−１９９８５５号公報の［００５９］〜［０１３５］記載の化合物が挙げられる。
【００５９】
［マット剤微粒子］
セルロースアシレートフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６０】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２〜１．５μｍが好ましく、０．４〜１．２μｍが更に好ましく、０．６〜１．１μｍが最も好ましい。１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００６１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６２】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００６３】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのセルロースアシレート溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステルを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤微粒子の添加量は１ｍ３あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【００６４】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００６５】
［可塑剤、劣化防止剤、剥離剤］
光学的に異方性を低下する化合物、ＵＶ吸収剤の他に、本発明のセルロースアシレートフィルムには、前述のように、用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。更にまた、赤外吸収剤としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れの時期でも良いが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加するのがよい。更にまた、各添加剤の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００６６】
［高分子可塑剤］
本発明において、透明支持体の膜厚方向のレターデーションＲｔｈの湿度依存性を小さくする観点から、数平均分子量が５００〜１００００であってジカルボン酸とジオールとからなる繰り返し単位を有する高分子量可塑剤をセルロースアシレートに対して３０質量％以上含ませることが好ましい。
高分子量可塑剤の含有量は、セルロースアシレートに対して３０〜８０質量％が好ましく、３５〜６０質量％が更に好ましい。含有量が８０質量％以下であれば、フィルムからのブリードアウトを抑制しやすく好ましい。
なお、高分子量可塑剤を２種以上含有させる場合には、該２種以上の高分子量可塑剤の合計の含有量が上記範囲に収まればよい。
【００６７】
本発明における高分子量可塑剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜１００００であり、５００〜８０００がより好ましく、７００〜８０００が更に好ましい。高分子量可塑剤の数平均分子量は５００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースエステルフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。また、１００００以下であればセルロースエステルとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
本発明における高分子量添加剤の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
【００６８】
本発明で使用される高分子量添加剤は、炭素数２〜１０のジオールと炭素数４〜１０のジカルボン酸とから合成することが好ましい。合成方法としては、ジカルボン酸とジオールの脱水縮合反応、又は、ジオールへの無水ジカルボン酸の付加及び脱水縮合反応などの公知の方法を利用することができる。
【００６９】
以下、本発明における高分子量添加剤の合成に好ましく用いることができるジカルボン酸及びジオールについて説明する。
【００７０】
（ジカルボン酸）
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸等が挙げられる。なかでも、コハク酸及びアジピン酸が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
本発明に用いるジカルボン酸の炭素数は、４〜１０であることが好ましく、４〜８であることがより好ましく、４〜６であることが好ましい。本発明では２種以上のジカルボン酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上のジカルボン酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。ジカルボン酸の炭素数が上記範囲であれば、適度にセルロースアシレートフィルムの含水率を低減させるため、Ｒｔｈの湿度依存性を低減しつつ、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００７１】
（ジオール）
ジオール（グリコール）としては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
好ましい脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、該２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、適度にセルロースアシレートフィルムの含水率を低減させるため、Ｒｔｈの湿度依存性を低減しつつ、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、セルロースアシレートフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００７２】
（封止）
本発明に係る高分子量添加剤としてのポリエステル系オリゴマーの両末端は封止、未封止を問わない。
ポリエステル系オリゴマーの両末端が未封止の場合、該オリゴマーはポリエステルポリオールであることが好ましい。
ポリエステル系オリゴマーの両末端が封止されている場合、モノカルボン酸と反応させて封止することが好ましい。このとき、該オリゴマーの両末端はモノカルボン酸残基となっている。ここで、残基とは、オリゴマーの部分構造で、オリゴマーを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。好ましくは脂肪族モノカルボン酸残基であり、モノカルボン酸残基が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
ポリエステル系オリゴマーの両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、該オリゴマーの加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。即ち、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
両末端を封止した場合は常温での状態が固体形状となりにくく、ハンドリングが良好となり、また湿度安定性、偏光板耐久性に優れたセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００７３】
また、可塑剤については、後述の実施例の中には、可塑剤を添加したものとしていないものがあるが、光学的に異方性を低下する化合物などが可塑剤としての効果を及ぼす化合物の場合には、可塑剤を添加する必要がないのは言うまでもない。
【００７４】
［セルロースアシレートフィルムの製造工程］
［溶解工程］
セルロースアシレート溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【００７５】
（ドープ溶液の透明度）
セルロースアシレート溶液のドープ透明度としては８５％以上であることがのぞましい。より好ましくは８８％以上であり、更に好ましくは９０％以上であることがのぞましい。本発明においてはセルロースアシレートドープ溶液に各種の添加剤が十分に溶解していることを確認した。具体的なドープ透明度の算出方法としては、ドープ溶液を１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計（ＵＶ−３１５０、島津製作所）で５５０ｎｍの吸光度を測定した。溶媒のみをあらかじめブランクとして測定しておき、ブランクの吸光度との比からセルロースアシレート溶液の透明度を算出した。
【００７６】
［流延、乾燥、巻き取り工程］
次に、セルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる。本発明に係るセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来のセルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。セルロースアシレートフィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保護膜に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【００７７】
また、透明支持体の厚さは１０〜１２０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、３０〜９０μｍが更に好ましい。
【００７８】
透明支持体の線熱膨張係数は、６５ｐｐｍ／℃以下であることが好ましく、５５ｐｐｍ／℃以下であることがより好ましい。線膨張係数が上記範囲にあると、温度変化による透明支持体の寸法変化が小さく、温度変化によるクロストークの発生を抑えることができる。
【００７９】
［光学異方性層］
本発明の光学フィルムにおいて、光学異方性層はλ／４層即ち直線偏光を円偏光に変換する機能を有する。λ／４板としての機能を有する光学異方性層の形成には種々の方法があるが、特に、棒状液晶性化合物又は円盤状化合物を配向させた状態で重合させ、固定化して形成することが好ましい。
【００８０】
棒状液晶性化合物は、光学性能や製造適性等を最適化するために種々組み合わせることができる。
一般に、液晶性高分子化合物は、同種のメソゲンを有する液晶性低分子化合物よりもΔｎが高いため、薄い膜厚で必要なレターデーションを達成できる。また粘度が高いため、配向欠陥の原因となる塗布時のハジキも起こり難い。
【００８１】
本発明の光学異方性層に使用可能な棒状液晶性化合物としては、前記のとおり重合性基を有する化合物が好ましい。例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、世界特許（ＷＯ）９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、同１１−５１３０１９号及び特願２００１−６４６２７号などの各公報及び明細書に記載の化合物の中から選んで用いることができる。
【００８２】
前記低分子棒状液晶性化合物としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
一般式（ＩＩ）
Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
式中、Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立に重合性基を表し、Ｌ１及びＬ４はそれぞれ独立に二価の連結基を表し、Ｌ２及びＬ３はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し、Ｃｙ１、Ｃｙ２及びＣｙ３はそれぞれ独立に二価の環状基を表し、ｎは０、１又は２である。
【００８３】
以下に更に重合性棒状液晶性化合物について説明する。
式中、Ｑ１及びＱ２はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。
【００８４】
本発明における光学異方性層は、λ／４層を全面に塗布するタイプでも、遅相軸の方向が互いに異なる複数の領域を含むパターニング位相差層でも、どちらでも構わない。しかし、本発明の光学フィルムを液晶表示装置に適用する場合にフリッカなどの画像劣化が生じさせないという理由で、光学異方性層はパターニング位相差層であることが好ましい。パターニング位相差層としては、複数の右眼用位相差領域と複数の左眼用位相差領域がたとえば１ラインごとに交互に形成され、前記右眼用位相差領域と前記左眼用位相差領域を生み出すようパターン化されて形成されるパターニング位相差層が挙げられる。
λ／４層を全面に塗布するタイプの場合には、シャッター眼鏡方式に適用される。１ライン毎に右目画像と左目画像を交互に表示させるために、視認側偏光膜にλ／４層を遅相軸方向を９０°交差させて配置する方式は、偏光眼鏡方式に適用できる。
【００８５】
偏光眼鏡を用いた３Ｄ表示の場合、画質を左右する重要な特性としてクロストークなる指標がある。眼鏡を通して右眼に入るべき右眼用画像光（情報光）の光量に対して、右眼に入って欲しくない左眼用画像光の光量の割合を示すものであり、０％であることが理想である。
本発明は、液晶ディスプレイなどの映像表示装置に設置して偏光眼鏡と適切に組み合わせて３Ｄ表示を行った場合に、位相差の絶対値のズレや位相差の波長分散に起因するクロストークを低減することができる。
【００８６】
本発明の光学フィルムが｜Ｒｔｈ｜≦２０を満たすために、光学異方性層は、５５≦Ｒｔｈ（５５０）≦７５を満たすことが好ましい。
【００８７】
［反射防止フィルム］
（反射防止層）
本発明の光学フィルムは、最表面に１層以上の反射防止フィルムを設けてもよい。反射防止フィルムには反射防止層以外に他の機能性膜を設けることができる。特に、本発明では少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層した反射防止フィルム、又は中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層を有する反射防止フィルムが好適に用いられる。これは、特に３Ｄ画像を表示する場合に、外光反射によるフリッカが発生してしまうのを効果的に防ぐことができるからである。
反射防止フィルムは透明支持体上に反射防止層を設けたものを、本発明の光学フィルム上に設けてもよいし、本発明の光学フィルムの透明支持体が反射防止フィルムの支持体を兼ねてもよい。後者の場合には、本発明の光学フィルムの透明支持体に直接反射防止層などの機能性層を設ければよい。
以下にそれらの好ましい例を記載する。
【００８８】
本発明の光学フィルム上に光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層の好ましい例について述べる。
本発明の光散乱層にはマット粒子が分散しており、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は１．３５〜１．４９の範囲にあることが好ましい。本発明においては光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えており、１層でもよいし、複数層、例えば２〜４層で構成されていてもよい。
【００８９】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５度の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成され、好ましい。
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ＊値−２〜２、ｂ＊値−３〜３、３８０〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の最小値と最大値の比０．５〜０．９９であることで、反射光の色味がニュートラルとなり、好ましい。またＣ光源下での透過光のｂ＊値が０〜３とすることで、表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減され、好ましい。 
また、面光源上と本発明の反射防止フィルムの間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入してフィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明のフィルムを適用したときのギラツキが低減され、好ましい。
【００９０】
本発明に係る反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０度光沢度７０％以下とすることで、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に鏡面反射率は１％以下がより好ましく、０．５％以下であることが最も好ましい。ヘイズ２０〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値（比）が０．３〜１、光散乱層までのヘイズ値から低屈折率層を形成後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０〜５０％、垂直透過光／垂直から２度傾斜方向の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成され、好ましい。
【００９１】
（低屈折率層）
本発明に係る反射防止フィルムの低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９であり、好ましくは１．３０〜１．４４の範囲にある。更に、低屈折率層は下記数式（IX）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
数式（IX）：（ｍλ／４）×０．７＜ｎ１ｄ１＜（ｍλ／４）×１．３
式中、ｍは正の奇数であり、ｎ１は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ１は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【００９２】
本発明に係る低屈折率層を形成する素材について以下に説明する。
本発明に係る低屈折率層には、低屈折率バインダーとして、含フッ素ポリマーを含む。フッ素ポリマーとしては動摩擦係数０．０３〜０．２０、水に対する接触角９０〜１２０°、純水の滑落角が７０°以下の熱又は電離放射線により架橋する含フッ素ポリマーが好ましい。本発明に係る反射防止フィルムを画像表示装置に装着した時、市販の接着テープとの剥離力が低いほどシールやメモを貼り付けた後に剥がれ易くなり好ましく、５００ｇｆ以下が好ましく、３００ｇｆ以下がより好ましく、１００ｇｆ以下が最も好ましい。また、微小硬度計で測定した表面硬度が高いほど、傷がつき難く、０．３ＧＰａ以上が好ましく、０．５ＧＰａ以上がより好ましい。
【００９３】
低屈折率層に用いられる含フッ素ポリマーとしてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン）の加水分解、脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性付与のための構成単位を構成成分とする含フッ素共重合体が挙げられる。
【００９４】
含フッ素モノマーの具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分又は完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全又は部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。
【００９５】
架橋反応性付与のための構成単位としてはグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己架橋性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位、カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等）の重合によって得られる構成単位、これらの構成単位に高分子反応によって（メタ）アクリルロイル基等の架橋反応性基を導入した構成単位（例えばヒドロキシ基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で導入できる）が挙げられる。
【００９６】
また上記含フッ素モノマー単位、架橋反応性付与のための構成単位以外に溶剤への溶解性、皮膜の透明性等の観点から適宜フッ素原子を含有しないモノマーを共重合することもできる。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができる。
【００９７】
上記のポリマーに対しては特開平１０−２５３８８号及び特開平１０−１４７７３９号各公報に記載のごとく適宜硬化剤を併用しても良い。
【００９８】
（光散乱層）
光散乱層は、表面散乱及び／又は内部散乱による光拡散性と、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。従って、ハードコート性を付与するためのバインダー、光拡散性を付与するためのマット粒子、及び必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のための無機フィラーを含んで形成される。
【００９９】
光散乱層の膜厚は、ハードコート性を付与する観点並びにカールの発生及び脆性の悪化の抑制の観点から、１〜１０μｍが好ましく、１．２〜６μｍがより好ましい。
【０１００】
散乱層のバインダーとしては、飽和炭化水素鎖又はポリエーテル鎖を主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するポリマーであることが更に好ましい。また、バインダーポリマーは架橋構造を有することが好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーとしては、エチレン性不飽和モノマーの重合体が好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。バインダーポリマーを高屈折率にするには、このモノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含むものを選択することもできる。
【０１０１】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、上記のエチレンオキサイド変性体、ビニルベンゼン及びその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）及びメタクリルアミドが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。
【０１０２】
高屈折率モノマーの具体例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４'−メトキシフェニルチオエーテル等が挙げられる。これらのモノマーも２種以上併用してもよい。
【０１０３】
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。
従って、エチレン性不飽和基を有するモノマー、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤、マット粒子及び無機フィラーを含有する塗液を調製し、該塗液を透明支持体上に塗布後電離放射線又は熱による重合反応により硬化して反射防止膜を形成することができる。これらの光ラジカル開始剤等は公知のものを使用することができる。
【０１０４】
ポリエーテルを主鎖として有するポリマーは、多官能エポシキシ化合物の開環重合体が好ましい。多官能エポシキ化合物の開環重合は、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。
従って、多官能エポシキシ化合物、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤、マット粒子及び無機フィラーを含有する塗液を調製し、該塗液を透明支持体上に塗布後電離放射線又は熱による重合反応により硬化して反射防止膜を形成することができる。
【０１０５】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりに又はそれに加えて、架橋性官能基を有するモノマーを用いてポリマー中に架橋性官能基を導入し、この架橋性官能基の反応により、架橋構造をバインダーポリマーに導入してもよい。
架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基及び活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル及びウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。 
これら架橋性官能基を有するバインダーポリマーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【０１０６】
光散乱層には、防眩性付与の目的で、フィラー粒子より大きく、平均粒径が１〜１０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子が含有される。
上記マット粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋アクリルスチレン粒子、シリカ粒子が好ましい。マット粒子の形状は、球状あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０１０７】
また、粒子径の異なる２種以上のマット粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径のマット粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径のマット粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０１０８】
更に、上記マット粒子の粒子径分布としては単分散であることが最も好ましく、各粒子の粒子径は、それぞれ同一に近ければ近いほど良い。例えば平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合には、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１%以下であり、更に好ましくは０．０１％以下である。このような粒子径分布を持つマット粒子は通常の合成反応後に、分級によって得られ、分級の回数を上げることやその程度を強くすることにより、より好ましい分布のマット剤を得ることができる。
【０１０９】
上記マット粒子は、形成された光散乱層のマット粒子量が好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１００〜７００ｍｇ／ｍ2となるように光散乱層に含有される。
マット粒子の粒度分布はコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算する。
【０１１０】
光散乱層には、層の屈折率を高めるために、上記のマット粒子に加えて、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒径が０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下である無機フィラーが含有されることが好ましい。  また逆に、マット粒子との屈折率差を大きくするために、高屈折率マット粒子を用いた光散乱層では層の屈折率を低目に保つためにケイ素の酸化物を用いることも好ましい。好ましい粒径は前述の無機フィラーと同じである。
光散乱層に用いられる無機フィラーの具体例としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯとＳｉＯ2等が挙げられる。ＴｉＯ2及びＺｒＯ2が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは表面をシランカップリング処理又はチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
これらの無機フィラーの添加量は、光散乱層の全質量の１０〜９０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０％であり、特に好ましくは３０〜７５％である。
なお、このようなフィラーは、粒径が光の波長よりも十分小さいために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質として振舞う。      
【０１１１】
光散乱層のバインダー及び無機フィラーの混合物のバルクの屈折率は、１．４８〜２．００であることが好ましく、より好ましくは１．５０〜１．８０である。屈折率を上記範囲とするには、バインダー及び無機フィラーの種類及び量割合を適宜選択すればよい。どのように選択するかは、予め実験的に容易に知ることができる。
【０１１２】
光散乱層は、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を防眩層形成用の塗布組成物中に含有する。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、本発明の反射防止フィルムの塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いられる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることが目的である。
【０１１３】
本発明の光学フィルムが｜Ｒｔｈ｜≦２０を満たすために、光散乱層は│Ｒｔｈ│≦２を満たすことが好ましい。
【０１１４】
次に、本発明の光学フィルム上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層について述べる。
基体（本発明の光学フィルム）上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計される。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率  また、本発明の光学フィルムと中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい（例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等参照）。また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
反射防止膜の強度は、ＪＩＳ Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１１５】
（高屈折率層及び中屈折率層）
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成る。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１1−２９５５０３号公報、同１1−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（特開２００１−１６６１０４号公報、特開２００１−３１０４３２号公報等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８号明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等挙げられる。
【０１１６】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個有する多官能性化合物含有組成物と、加水分解性基を有する有機金属化合物及びその部分縮合体を含有する組成物とから選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の組成物が挙げられる。
また、金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【０１１７】
高屈折率層の屈折率は、−般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。また、厚さは５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【０１１８】
（低屈折率層）
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５である。好ましくは１．３０〜１．５０である。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０１１９】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０１２０】
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良い。安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０１２１】
（反射防止層の他の層）
更に、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０１２２】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光膜と保護膜とを有し、保護膜として本発明の光学フィルムを有する。保護膜は偏光膜の少なくとも外側の面（液晶表示装置に配置されたときに、偏光膜の液晶セルに対向する面とは反対側の面）に設けられるが、偏光膜の両側の面に保護膜を有することが好ましい。本発明の光学フィルムは、外側の面の保護膜と用いられることが好ましい。
偏光板の偏光膜としては、公知のものを特に制限なく使用することができ、例えば、ヨ
ウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏
光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏
光膜の厚さは、通常の偏光板で採用されている厚さを特に制限無く採用できる。
偏光板の保護膜としては、本発明の光学フィルム以外には、通常、前記本発明の光学フィルムの透明支持体として挙げるものを用いることができる。
【０１２３】
３Ｄディスプレイに用いる偏光板としては、本発明の光学フィルムを保護膜として有し、更に本発明の光学フィルムの光学異方性層が遅相軸の方向が互いに異なる複数の領域を含むパターニング位相差層が挙げられる。
パターニング位相差層としては、前述した、複数の右眼用位相差領域と複数の左眼用位相差領域がたとえば１ラインごとに交互に形成され、前記右眼用位相差領域と前記左眼用位相差領域を生み出すようパターン化されて形成されるパターニング位相差層が挙げられる。特開２００５−２１５３２６号公報や特開２００９−２２３００１号公報に記載のパターニング位相差層も用いることができる。
【０１２４】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを用いた偏光板を有する。
本発明の液晶表示装置の一態様としては、３Ｄ液晶表示装置が挙げられる。該液晶表示装置は、少なくとも一方に電極を有し対向配置された一対の基板と、該一対の基板間の液晶層と、該液晶層を挟んで配置され、それぞれ偏光膜と該偏光膜の少なくとも外側の面に設けられた保護膜とを有する、光源側に配置される第一偏光板と、視認側に配置される第二偏光板とを有し、前記第二偏光板の視認側にある、偏光膜と少なくとも一枚の保護膜とを有する第三偏光板を通じて画像を視認する液晶表示装置であって、前記第二偏光板の視認側の保護膜が、本発明の光学フィルムである。
【０１２５】
液晶表示装置の表示モードとしては、様々な表示モードを用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）が挙げられる。
【０１２６】
図１に、本発明の液晶表示装置の一実施形態の構成を模式的に示す。
液晶表示装置１は、光源１０、第一偏光板２０、液晶セル３０、第二偏光板４０、表面フィルム６０をこの順で有し、第二偏光板２０より視認側にある第三偏光板７０Ｌ、７０Ｒを通じて３Ｄ画像が視認される。
第一偏光板２０は、少なくとも偏光膜２１と光学補償層２２とからなる。光学補償層２２は偏光膜２１の保護膜を兼ねることができる。偏光膜２１の光源側表面に保護膜を有していてもよい。
液晶セル３０は、左目用画素３０Ｌと右目用画素３０Ｒとが交互に配置され、各画素は電極を有する一対の基板間に液晶層を有する構成である。
第二偏光板４０は、偏光膜４２とその外側表面（視認側表面）に本発明の光学フィルム５０を有し、偏光膜４２の液晶セル３０側表面に光学補償層４１を有する。光学補償層４１は偏光膜４２の保護膜を兼ねることができる。
【０１２７】
光学フィルム５０は、透明支持体５２とλ／４機能を有する光学異方性層５１とを有する。光学異方性層５１は、遅相軸の方向が互いに異なる領域５１Ｌ、５１Ｒが交互に配置されたパターニング位相差層となっている。領域５１Ｌ、５１Ｒは、液晶セル３０の左目用画素３０Ｌ、右目用画素３０Ｒに対応して設けられる。本発明の光学フィルム５０は、湿度変化や温度変化による性能や寸法変化が抑えられているため、領域５１Ｌ、５１Ｒと左目用画素３０Ｌ、右目用画素３０Ｒとの対応関係が保たれ、クロストークの発生が抑制されている。
パターニング位相差層は映像表示パネルの交互に繰り返されている複数の第一ライン上と複数の第二ライン上（例えば、ラインが水平方向であれば水平方向の奇数ライン上と偶数ライン上であり、ラインが垂直方向であれば垂直方向の奇数ライン上と偶数ライン上でもよい）に偏光変換機能が異なる前記第一領域５１Ｌと前記第二領域５１Ｒが設けられている。円偏光を表示に利用する場合には、上述の前記第一領域５１Ｌと前記第二領域５１Ｒの位相差はともにλ／４であることが好ましく、前記第一領域５１Ｌと前記第二領域５１Ｒは遅相軸が直交していることがより好ましい。
【０１２８】
円偏光を利用する場合、前記第一領域５１Ｌと前記第二領域５１Ｒの位相差値をともにλ／４とし、映像表示パネルの奇数ラインに右眼用画像を表示し、奇数ライン位相差領域の遅相軸が４５度方向であるならば、偏光眼鏡の右眼鏡と左眼鏡にともにλ／４板を配置することが好ましく、偏光眼鏡の右眼鏡のλ／４板の遅相軸は具体的には略４５度に固定すればよい。また、上記の状況であれば、同様に、映像表示パネルの偶数ラインに左眼用画像を表示し、偶数ライン位相差領域の遅相軸が１３５度方向であるならば、偏光眼鏡の左眼鏡の遅相軸は具体的には略１３５度に固定すればよい。
更に、一度前記パターニング位相差層において円偏光として画像光を出射し、偏光眼鏡により偏光状態を元に戻す観点からは、上記の例の場合の右眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平方向４５度に近いほど好ましい。また、左眼鏡の固定する遅相軸の角度は正確に水平１３５度（又は−４５度）に近いほど好ましい。
【０１２９】
また、例えば前記映像表示パネルが液晶表示パネルである場合、液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向が通常、水平方向であり、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸が該フロント側偏光板の吸収軸方向に直交する方向であることが好ましく、前記偏光眼鏡の直線偏光子の吸収軸は鉛直方向であることがより好ましい。
また、前記液晶表示パネルのフロント側偏光板の吸収軸方向と、前記パターニング位相差層の奇数ライン位相差領域と偶数ライン位相差領域の各遅相軸は、偏光変換の効率上、４５度をなすことが好ましい。
なお、このような偏光眼鏡と、パターニング位相差層及び液晶表示装置の好ましい配置については、例えば特開２００４−１７０６９３号公報に開示がある。
【０１３０】
第二偏光板４０の最表面には反射防止フィルムなどの表面フィルム６０が設けられる。
【０１３１】
第三偏光板は、左目用７０Ｌと右目用７０Ｒとからなり、それぞれ、偏光膜７２Ｌ、７２Ｒとλ／４板７１Ｌ、７１Ｒとを有する。第三偏光板については以下で更に説明する。
【０１３２】
［第三偏光板］
特に３Ｄ映像とよばれる立体画像を視認者に認識させるため、眼鏡形状の偏光板を通して画像を認識することが好ましい。
【０１３３】
［偏光眼鏡］
＜偏光眼鏡＞
本発明の映像表示システムは、右眼鏡と左眼鏡の遅相軸が直交する偏光眼鏡を含み、前記パターニング位相差層の前記第一領域又は前記第二領域のいずれか一方から出射された右眼用画像光が右眼鏡を透過し、かつ、左眼鏡で遮光され、前記パターニング位相差層の前記第一領域又は前記第二領域の残りの一方から出射された左眼用画像光が左眼鏡を透過し、かつ、右眼鏡で遮光されるように構成されていることが好ましい。
当然ではあるが、前記偏光眼鏡は、前記パターニング位相差に対応する配置の位相差機能層と直線偏光子を含むことで偏光眼鏡を形成している。なお、直線偏光子と同等の機能を有するその他の部材を用いてもよい。
【０１３４】
偏光眼鏡の例としては、特開２００４−１７０６９３号公報に記載のものや、市販品として、Ｚａｌｍａｎ製、ＺＭ−Ｍ２２０Ｗの付属品を挙げることができる。
【０１３５】
［レターデーション］
膜厚ｄの層のレターデーションＲｅ及びＲｔｈは下記式により定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（後述の式（２））
式中、ｎｘは層の面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは該面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【０１３６】
［測定法］
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーション及び厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はKOBRA  21ADH又はWR（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（KOBRA  21ADH又はWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて全部で6点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADH又はWRが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、KOBRA  21ADH又はWRが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
式（１１）
【０１３７】
【数１】
0005544269.tif 000006
【０１３８】
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
式（１１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【０１３９】
式（２）：Ｒｔｈ＝(（ｎｘ＋ｎｙ)/２−ｎｚ)×ｄ
式（２）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
【０１４０】
測定されるフィルムが1軸や2軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（optic axis）がないフィルムの場合には、以下の方法によりRth（λ）は算出される。
Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)を、面内の遅相軸（KOBRA  21ADH又はWRにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−50度から＋50度まで10度ステップで各々その傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて11点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にKOBRA  21ADH又はWRが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADH又はWRはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ,ｎｙ,ｎｚよりＮｚ＝（ｎｚ−ｎｚ）／(ｎｘ−ｎｙ)が更に算出される。
【実施例】
【０１４１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１４２】
以下の実施例においては、本発明の液晶表示装置を構成する３枚の偏光板のうち、液晶セルの両側に配置される１対の偏光板で、視認者側の偏光板である第二偏光板の作製に関する。
【０１４３】
［実施例１］
（セルロースアシレートフィルム００１の作製）
下記の組成でセルロースアシレート溶液（ドープ）を調整した。
【０１４４】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
メチレンクロライド                                                ４３５質量部
メタノール                                                          ６５質量部
セルロースアシレートベンゾエート（ＣＢＺ）                        １００質量部
（アセチル置換度２．４５、ベンゾイル置換度０．５５、質量平均分子量１８００００）
・二酸化ケイ素微粒子（平均粒径２０ｎｍ、モース硬度  約７）        ０．２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４５】
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアシレートフイルムをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥し、セルロースアセテートフィルム００１を得た。溶剤残留量は０．１質量％であった。膜厚は４５μｍであった。
【０１４６】
（セルロースアシレートフィルム００２〜０１８の作製）
表５に示すように、セルロースアシレートの種類及び添加剤を変更した以外は、セルロースアシレートフィルム００１と同様な方法で、セルロースアシレートフィルム００２〜０１７を作製した。
また、透明フィルム０１８として、日本ゼオン（株）製のゼオノアを用意した。
【０１４７】
（フィルム００１〜０１８の評価）
＜Ｒｅ、Ｒｔｈ＞
フィルム試料の評価については、上記で得られたフィルム試料の一部を準備し、レターデーション値についてはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）により、２５℃６０％ＲＨにおける波長５５０ｎｍの光に対するＲｅ、Ｒｔｈを測定した。結果を表５に示す。
【０１４８】
＜ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）>
前記と同じ試料を用い、フィルムを測定する室内を２５℃３０％ＲＨ及び２５℃８０％ＲＨに調整しＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより測定した。ΔＲｔｈ（２５℃３０％ＲＨ−２５℃８０％ＲＨ）は２５℃３０％ＲＨでのＲｔｈと２５℃８０％ＲＨでのＲｔｈとの差分の絶対値とした。結果を表５に示す。
【０１４９】
＜線熱膨張係数の評価＞
上記で得られたフィルム試料の一部を準備し、幅３ｍｍ、長さ３５ｍｍ（測定方向）のフィルムを切り出す。試料を、２５℃６０％ＲＨの環境下で３時間以上調湿する。ついで試料について、ＴＭＡ（Ｔｈａｒｍａｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、チャック間距離２５．４ｍｍ、昇温条件３０〜１００℃（２０℃／ｍｉｎ）、張力０．０４Ｎで測定を行い、試料の８０℃におけるチャック間寸法から、４０℃におけるチャック間寸法を差し引いた値ΔＬ（８０−４０）（ｍｍ）を求め、ΔＬ（８０−４０）／（２５．４×４０）を計算することによって線熱膨張係数を得た。
【０１５０】
【表５】
0005544269.tif 000007
【０１５１】
セルロースアシレート１：アセチル置換度２．９４、質量平均分子量２２００００
セルロースアシレート２：アセチル置換度２．０２、ブチリル置換度０．８３、質量平均分子量１５００００
【０１５２】
セルロースアシレート以外に各フィルムに用いた材料を下記に示す。
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート
ＢＤＰ：ビスフェノールＡビス-ジフェニルホスフェート
【０１５３】
エステルオリゴマー１〜４は、下記表６に示すジカルボン酸とジオールとの重縮合反応により得られるポリエステル系オリゴマーである。分子の両末端をアセチル基で封止している。
【０１５４】
【表６】
0005544269.tif 000008
【０１５５】
表６中、ＡＡはアジピン酸（炭素数６）、ＰＡはフタル酸（炭素数１０）、ＥＧはエチレングリコール（炭素数２）、ＰＧは１，２−プロピレングリコール（炭素数３）を表す。表中の数字はモル比率を表す。
【０１５６】
≪パターニング位相差層≫
特開２００９−２２３００１号公報を参考に、Ｒｅ（５５０）＝１３８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝７４ｎｍで、遅相軸の向きが１００μｍ周期で４５°、−４５°となるようにしたパターニング位相差層をガラス基板上に作製した。これを上記で作製した透明フィルム００１〜０１８上に転写して、光学フィルム１００１〜１０１８を作製した。
光学フィルム全体のＲｅ、Ｒｔｈは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）により測定した。なお、それぞれ２５℃６０％ＲＨにおける波長５５０ｎｍでの値を測定した。測定結果を表７に示す。
【０１５７】
［評価］
円偏光眼鏡方式の３Ｄモニター(ＺＡＬＭＡＮ製)に使用されているパターン位相差板を剥がし、光学フィルム１００１〜１０１８を貼合した。このとき光学フィルム１００１〜１０１８のパターニング位相差が偏光膜側になるように貼合した。
同様に、眼鏡を通した位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）を置き、それぞれの光学フィルムが貼り合わされたときの輝度を測定した。
光学フィルム１００１〜１０１５については、使用されていたパターン位相差板を剥がす前の構成に比べて５％以上輝度向上していることを確認した。
【０１５８】
［クロストークの評価］
（初期）
円偏光眼鏡方式の３Ｄモニター(ＺＡＬＭＡＮ製)に使用されているパターン位相差板を剥がし、光学フィルム１００１〜１０１８を貼合した。２５℃６０％ＲＨにおいて該３Ｄモニターを４８ｈｒ連続点灯後、右目用画素は白、左目用画素は黒のパターンを表示させ、目の位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、右目用／左目用の円偏光メガネを通して、輝度を測定した。（このときの輝度をそれぞれＹ_ＲＲ、Ｙ_ＲＬとする。）
クロストーク度合いを   ＣＲＯ = （ＹＲＲ−ＹＲＬ）／（ＹＲＲ ＋ ＹＲＬ）とした。
点灯直後のＣＲＯをＣＲＯ_０、４８ｈｒ点灯後のＣＲＯをＣＲＯ_４８とした時、
光学フィルム１００１〜１０１８をそれぞれ用いた場合の  ＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０の指標を計算し、下記の基準で評価した。
◎：ＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０が９５％以上
○：ＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０が８６〜９４％
△：ＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０が８５％以下
その後、左右の画素の色を入れ替え、右目用画素は黒、左目用画素は白のパターンを表示させ、同様の評価をしてもほぼ同等の値であった。
（低湿環境・高温環境）
また、２５℃１０％ＲＨと４５℃６０％ＲＨにおいて同様にＣＲＯ_４８／ＣＲＯ_０の指標を計算し、上記の基準で評価した。
評価結果を表７に示す。
【０１５９】
【表７】
0005544269.tif 000009
【０１６０】
表７に示すとおり、本発明の光学フィルムを用いた３Ｄモニターは様々な環境下において平均的にクロストークが抑えられている。
【０１６１】
以降、実施例２、３は、それぞれ、参考例２、３に読み替えるものとする。
［実施例２］
（セルロースアセテートフィルム１０１の作製）
下記の組成でセルロースアセテート溶液を調製した。
【０１６２】
【表８】
0005544269.tif 000010
【０１６３】
【化１】
0005544269.tif 000011
【０１６４】
このレターデーション制御剤の紫外・可視領域（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルを前述の測定に準じて行ったところ、吸収極大を与える波長（λmax）は２３０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１６０００であった。
【０１６５】
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥し、セルロースアセテートフィルム１０１を得た。溶剤残留量は０．１質量％であった。膜厚は１３０μｍであった。
【０１６６】
（セルロースアセテートフィルム１０２の作製）
下記の組成でセルロースアセテート溶液を調製した。
【０１６７】
【表９】
0005544269.tif 000012
【０１６８】
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥し、セルロースアセテートフィルム１０２を得た。溶剤残留量は０．１質量％であった。膜厚は１３０μｍであった。
【０１６９】
（セルロースアセテートフィルム１０３の作製）
下記の組成でセルロースアセテート溶液を調製した。
【０１７０】
【表１０】
0005544269.tif 000013
【０１７１】
【化２】
0005544269.tif 000014
【０１７２】
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥し、セルロースアセテートフィルム１０３を得た。溶剤残留量は０．１質量％であった。膜厚は１３０μｍであった。
【０１７３】
（セルロースアセテートフィルム１０４の作製）
下記の組成でセルロースアセテート溶液を調製した。
【０１７４】
【表１１】
0005544269.tif 000015
【０１７５】
レターデーション制御剤はセルロースアセテートフィルム１０１で使用の化合物と同じ化合物を用いた。上記セルロースアセテートは６位のアセチル基が２位、３位のアセチル基に比べて多く置換されていて、６位、２位、３位の酢化度はそれぞれ２０．５％、１９．９％、１９．９％であった。
【０１７６】
溶解方法は下記に従う（冷却溶解法）。すなわち溶媒中に、よく攪拌しつつ上記の化合物を徐々に添加し、室温（２５℃）にて３時間放置し膨潤させた。得られた膨潤混合物をゆっくり撹拌しながら、−８℃／分で−３０℃まで冷却、その後、−７０℃まで冷却し６時間経過した後、＋８℃／分で昇温し内容物のゾル化がある程度進んだ段階で、内容物の撹拌を開始した。５０℃まで加温しドープを得た。
【０１７７】
得られたドープを、製膜バンド上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをバンドから剥離し、１００℃で１０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥し、セルロースアセテートフィルム１０４を得た。溶剤残留量は０．１質量％であった。膜厚は１３０μｍであった。
【０１７８】
作製したセルロースアセテートフィルム１０１〜１０４について、実施例１と同様に、Ｒｅ、Ｒｔｈ、ΔＲｔｈ、及び線熱膨張係数を測定した。測定結果を表１２に示す。
【０１７９】
【表１２】
0005544269.tif 000016
【０１８０】
＜棒状液晶性化合物を含む光学異方性層の形成＞
上記作製したセルロースアセテートフィルム１０１〜１０４の表面をケン化後、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。 
配向膜塗布液の組成 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                                    １０質量部 
水                                                              ３７１質量部 
メタノール                                                      １１９質量部 
グルタルアルデヒド                                              ０．５質量部 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８１】
【化３】
0005544269.tif 000017
【０１８２】
下記の組成の棒状液晶性化合物を含む塗布液を、上記作製した配向膜上に＃４．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から９０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、９０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を６０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶性化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。続いて、光学異方性層が形成された面の反対側のセルロースアセテートフィルム表面を連続的にケン化処理し、光学フィルム１１０１〜１１０４を作製した。
【０１８３】
棒状液晶性化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物（Ｉ）                                      １００質量部 
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）                ３質量部 
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                      １質量部 
下記のフッ素系ポリマー                                            ０．４質量部 
下記のピリジニム塩                                                    １質量部 
メチルエチルケトン                                                １７２質量部 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８４】
【化４】
0005544269.tif 000018
【０１８５】
作製した光学フィルム１１０１〜１１０４から棒状液晶性化合物を含む光学異方性層のみを剥離し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。２５℃６０％ＲＨにおいて波長５５０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍで、Ｒｔｈ＝−９０ｎｍであった。また、光学異方性層のみを任意の軸で傾斜させてＲｅを測定した結果、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
光学１１０１〜１１０４のフィルム全体の２５℃６０％ＲＨにおける５５０ｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）により測定した。光学フィルム１１０１〜１１０４のいずれも、Ｒｅ＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１０ｎｍであった。
【０１８６】
［評価］
円偏光眼鏡方式の３Ｄモニター(ＺＡＬＭＡＮ製)に使用されているパターン位相差板を剥がし、フィルム１１０１〜１１０４を貼合した。このときフィルム１１０１〜１１０４の光学異方性層が偏光膜側になるように貼合した。
同様に、眼鏡を通した位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）を置き、それぞれのフィルム１１０１〜１１０４が貼り合わされたときの輝度を測定した。使用されていたパターン位相差板を剥がす前の構成に比べて５％以上輝度向上していることを確認した。
また、実施例１と同様に、クロストークを評価した。評価結果を表１３に示す。
【０１８７】
【表１３】
0005544269.tif 000019
【０１８８】
［比較例］
（ポリマー溶液の調製）
１）セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートを１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、合計２０質量部を使用した。
・セルロースアシレート：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０１８９】
２）溶媒
ジクロロメタンとメタノールとを８２／３の比率で混合した混合溶媒を使用した。なお、溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
【０１９０】
３）添加剤
下記の添加剤を使用した。
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０８質量部）
【０１９１】
４）溶解
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０１９２】
５）ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１９３】
（フィルムの作製）
前記セルロースアシレート溶液を２５℃に保温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１０℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは２０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１０℃に設定し、流延開始部から２５から４０ｍの地点においては、バンドの下部に配置された４０℃に加温されたヒーターで加温した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、更に１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの膜厚８０μｍの透明フィルムを得た。残留溶媒量は、０．４質量％であった。
【０１９４】
（フィルムの再延伸）
前記製膜したセルロースアシレートフィルムの両端をテンタークリップで把持した後、１６０℃に設定した加熱ゾーン内で搬送方向と直交する方向に延伸した。得られたセルロースアシレートフィルム２０１のＲｅは１４３ｎｍ、Ｒｔｈは−１５ｎｍ、ΔＲｔｈは２０ｎｍ、熱膨張係数は５０ｐｐｍ／℃であった。なお、これらＲｅ、Ｒｔｈ、ΔＲｔｈ、及び線熱膨張係数の測定は実施例１と同様に行った。
【０１９５】
《光学異方性層の形成》
《配向膜の形成》
次に、セルロースアセテートフィルム２０１の表面をけん化処理した。けん化処理は、２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に、前記フィルムを２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させることで行った。このけん化した表面の表面エネルギーを接触法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。けん化処理したフィルムの一方の表面に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2塗布した。
【０１９６】
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール      ２０質量部
水                                ３６１質量部
メタノール                        １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）      ０．５質量部
【０１９７】
【化５】
0005544269.tif 000020
【０１９８】
２５℃で６０秒間、６０℃の温風で６０秒間、更に９０℃の温風で１５０秒間乾燥した。乾燥後の配向膜厚みは１．１μｍであった。また、配向膜の表面粗さを原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ Ｆｏｒｃｅ Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）にて測定したところ、１．１４７ｎｍであった。該配向膜の上にセルロースアセテートフィルム２０１の遅相軸と同じ方向にラビング処理した。
【０１９９】
ラビング処理した配向膜上に、下記の組成のディスコティック液晶を含む塗布液を塗布した。
（ディスコティック液晶層の塗布液組成）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶性化合物（１）＊１                                  ３２．６質量％ 
セルロースアセテートブチレート                                  ０．７質量％ 
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート 
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                            ３．２質量％ 
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                ０．４質量％ 
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）          １．１質量％ 
メチルエチルケトン                                            ６２．０質量％ 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
＊１：円盤状液晶性化合物（１）として、１，２，１’，２’，１’’，２’’−トリス［４、５−ジ（ビニルカルボニルオキシブトキシベンゾイルオキシ）フェニレン（特開平８−５０２０６号公報、段落００４４に記載の例示化合物ＴＥ−８の（８）、ｍ＝４）を用いた。
【０２００】
その後、１３０℃の乾燥ゾーンで２分間加熱乾燥し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、厚さ１．１μｍ、光学的に負の屈折率異方性を示し、可視光に対して、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１０８ｎｍの負の光学異方性を有する光学異方性層を形成した。光学異方性層の円盤状液晶性化合物は±２°の範囲で水平配向していた。
この様にして、光学フィルム１２０１を作製した。
光学フィルム１２０１のフィルム全体の２５℃６０％ＲＨにおける５５０ｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈは、Ｒｅ＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝９０ｎｍであった。レターデーション値についてはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）により測定した。
【０２０１】
［評価］
円偏光眼鏡方式の３Ｄモニター(ＺＡＬＭＡＮ製)に使用されているパターン位相差板を剥がし、フィルム２１０１を貼合した。このときフィルム２１０１の光学異方性層が偏光膜側になるように貼合した。
同様に、眼鏡を通した位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）を置き、それぞれのフィルム２１０１が貼り合わされたときの輝度を測定した。使用されていたパターン位相差板を剥がす前の構成に比べて５％以上輝度向上していることを確認した。
また、実施例１と同様に、クロストークを評価した。評価結果を表１４に示す。
【０２０２】
【表１４】
0005544269.tif 000021
【０２０３】
[実施例３]
＜支持体（セルロースアセテートフィルム３０１）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）        ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                              ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部
【０２０４】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤（Ａ）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、６．０質量部であった。
【０２０５】
【化６】
0005544269.tif 000022
【０２０６】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム３０１を作製した。
【０２０７】
得られた長尺状のセルロースアセテートフィルム３０１の幅は１４９０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。また、２５℃６０％ＲＨにおける５５０ｎｍでの面内レターデーション（Ｒｅ）は８ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は７８ｎｍであった。
【０２０８】
作製したセルロースアセテートフィルム３０１について、実施例１と同様に、ΔＲｔｈ、及び線熱膨張係数を測定した。ΔＲｔｈは２０ｎｍ、線熱膨張係数は５０ｐｐｍ／℃であった。
【０２０９】
《液晶性化合物を含む光学異方性層の形成》
（アルカリ鹸化処理）
セルロースアシレートフィルム３０１を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０２１０】
（アルカリ溶液組成）
────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ１４Ｈ２９Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０Ｈ        １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
【０２１１】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
（配向膜塗布液の組成）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール                               １０質量部
水                                                         ３７１質量部
メタノール                                                 １１９質量部
グルタルアルデヒド                                         ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、チバ・ジャパン製）   ０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１２】
【化７】
0005544269.tif 000023
【０２１３】
（ディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
【０２１４】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Ａを上記作製した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成し、光学フィルム１３０１を得た。
【０２１５】
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                         １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）     ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）             １質量部
下記のピリジニウム塩                                         １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ１）                         ０．４質量部
メチルエチルケトン                                       ２５２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１６】
【化８】
0005544269.tif 000024
【０２１７】
光学異方性層の遅相軸の方向はラビングローラーの回転軸と平行であった。すなわち、支持体の長手方向に対して、遅相軸は時計回りに４５°の方向であった。別途、セルロースアセテートフィルムを支持体に用いる代わりに、ガラスを基板として用いてディスコティック液晶化合物を含む層を形成して、任意の軸で傾斜させてＲｅを測定した結果からディスコティック液晶性分子の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。
レターデーション値についてはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）社製）用いて光学特性を測定した。２５℃６０％ＲＨにおける波長５５０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは１４２ｎｍで、Ｒｔｈ＝７７ｎｍであった。光学フィルム１３０１全体の２５℃６０％ＲＨにおける５５０ｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈは、Ｒｅ＝１５０ｎｍ、Ｒｔｈ＝１ｎｍであった。
【０２１８】
（液晶表示装置への実装評価）
作製した光学フィルム１３０１を液晶表示装置に搭載して実装評価を行った。光学フィルム１３０１に最適な液晶表示装置との組合せは、３Ｄディスプレイの上側偏光板の表面側に配置したり、３Ｄディスプレイシステムのメガネシャッタの３Ｄディスプレイ側の表面に配置したり、３Ｄディスプレイの上下偏光板と液晶セルの間に配置して視野角拡大用途として配置したりできる。
【０２１９】
[評価１]
［評価］
円偏光眼鏡方式の３Ｄモニター(ＺＡＬＭＡＮ製)に使用されているパターン位相差板を剥がし、フィルム３１０１を貼合した。このときフィルム３１０１の光学異方性層が偏光膜側になるように貼合した。
同様に、眼鏡を通した位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）を置き、フィルム３１０１が貼り合わされたときの輝度を測定した。使用されていたパターン位相差板を剥がす前の構成に比べて５％以上輝度向上していることを確認した。
また、実施例１と同様に、クロストークを評価した。評価結果を表１５に示す。
【０２２０】
【表１５】
0005544269.tif 000025
【０２２１】
[評価２]
《ＬＣＤ−Ａの作製》
（λ／４板全面ベタの構成）
光学フィルム１３０１の配置方法には図１と類似の構成が好ましい。３Ｄディスプレイには第二偏光板の偏光子（ＰＶＡ）の外側の視認側に光学フィルム１３０１を配置し、その上に反射防止やハードコート機能を有する表面フィルムを粘着材で積層する。
具体的には、液晶シャッター眼鏡方式の３Ｄモニター(オリンパスビジュアルコミュニケーションズ株式会社製)のフロント偏光板に光学フィルム１３０１を貼合した。また、液晶シャッター眼鏡に使われているＴＶ側の偏光板を剥がした。
次に、左目／右目側の偏光板と液晶層の間に、液晶の遅相軸と垂直になるよう、λ／4板を配置した。
眼鏡を通した位置に分光放射輝度計（ＳＲ−３  トプコン製）をおき、それぞれの偏光板が貼り合わされたときの輝度を測定した。輝度は、偏光板を剥がす前の構成に比べて５％以上輝度向上した。
【０２２２】
[評価３]
《ＬＣＤ−Ｃの作製》
（ＶＡインナーλ／４板上下構成）
光学フィルム１３０１を上下偏光板と液晶セルの間に配置して視野角の改善に用いることもできる。ここではＶＡ型液晶セルの上下に配置する方法を示す。
【０２２３】
特開２００５−０６２８１０号の実施例１において、光学異方性層として光学フィルム１３０１を用いた。即ち、観察方向（上層）から上側偏光板、液晶セル（上基板、液晶層、下基板）、下側偏光板を積層し、更にバックライト光源を配置した。また上下各偏光板と液晶セルの間には、液晶表示装置の光学性能を向上させるための光学フィルム１３０１を配置した。ここで、偏光板の保護膜と光学異方性層を一体化した一体型偏光板を作製してから液晶表示装置に組み込んだ。
【０２２４】
＜液晶セルの作製＞
液晶セルは以下の手順で作製した。基板表面に配向膜（例えばＪＳＲ社製のＪＡＬＳ２０４Ｒ）を塗布後、ラビング処理により液晶性分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆる基板面に対するチルト角を約８９°とした。上下基板間のセルギャップは３．５μｍとし、その間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶（例えばメルク社製のＭＬＣ−６６０８）を滴下注入して封入した。
＜作製した液晶表示装置の漏れ光の測定＞
この様にして作製した液晶表示装置の透過率の視野角依存性を測定した。抑角は正面から斜め方向へ１０°毎に８０°まで、方位角は水平右方向（０°）を基準として１０°毎に３６０°まで測定した。黒表示時の輝度は正面方向から抑角が増すにつれ漏れ光透過率も上昇し、抑角６０°近傍で最大値をとることがわかった。また黒表示透過率が増すことで、白表示透過率と黒表示透過率の比であるコントラストが悪化することもわかった。そこで、正面の黒表示透過率と抑角６０°の漏れ光透過率の最大値で、視野角特性を評価することにした。
本実施例での正面透過率は０．０２％、抑角６０°の漏れ光透過率の最大値は、方位角３０°で０．０４％であった。すなわち正面のコントラスト比が５００対１、抑角６０°でのコントラスト比が２５０対１であった。
【０２２５】
[評価４]
《ＬＣＤ−Ｄの作製》
＜ＩＰＳモード液晶表示装置の作製＞
ＩＰＳ型液晶装置において、本発明の光学フィルム１３０１を上下偏光板と液晶セルの間に配置して視野角の改善に用いることもできる。
【０２２６】
＜セルロースアセテートフィルム（Ｔ０）の作製＞
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
セルロースアセテート溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート      １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２７】
（マット剤溶液の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、更に３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
マット剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液                  １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                                ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                          １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２８】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
添加剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の光学的異方性低下剤                          ４９．３質量部
下記の波長分散調整剤                                ４．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                              ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                        １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２９】
【化９】
0005544269.tif 000026
【０２３０】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物及び波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアセテートフィルムＴ０を製造した。得られたフィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と垂直な方向）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【０２３１】
＜偏光板Ｐ０の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面に鹸化処理した上記のセルロースアセテートフィルムＴ０を、他方の面に鹸化処理した市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続して貼り合わせ、偏光板（Ｐ０）を作製した。
また、セルロースアセテートフィルムＴ０の代りに光学フィルム１３０１を光学異方性層を偏光膜側にして貼り付けた偏光板（Ｐ１）を作製した。
【０２３２】
図２に示す構成の液晶セルを作製した。図２中、１００は液晶素子画素領域、２は画素電極、３は表示電極、４はラビング方向、５ａ、５ｂは黒表示時の液晶化合物のダイレクター、及び６ａ、６ｂは白表示時の液晶化合物のダイレクターである。具体的には、一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、図２中に、４で示した方向にラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、セルギャップ（ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせた。次いで、屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入して水平配向液晶セルを作製した。液晶層のΔｎ・ｄの値は３００ｎｍであった。
続いて、
【０２３３】
上記の水平配向セルの上下のガラス基板に、偏光板（Ｐ１及びＰ０）を粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板にＰ１を配置し、視認者側にＰ０を配置し、偏光板（Ｐ１）に含まれる光学異方性層がバックライト側のガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ０）に含まれるセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）が視認者側のガラス基板に接するように貼り合わせた。また、偏光板（Ｐ１）の吸収軸と液晶セルのラビング方向は直交するようにし、偏光板（Ｐ１）と偏光板（Ｐ０）の吸収軸は直交するように配置した。このようにして液晶表示装置Ｌ１を作製した。
【０２３４】
作製した表示装置に５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示５Ｖ、黒表示０Ｖのノーマリーブラックモードとした。測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて表示特性を評価した。その結果、黒表示時の輝度が低く、高いコントラストが得られ、更に斜め方向から見たときのムラも少なかった。
【符号の説明】
【０２３５】
１    液晶表示装置
１０  光源
２０  第一偏光板
３０  液晶セル
４０  第二偏光板
６０  表面フィルム
７０Ｌ、７０Ｒ  第三偏光板
【図１】
0005544269.tif 000027
【図２】
0005544269.tif 000028