(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられており、かつ、前記硬化型粘着剤層（Ｂ）は、硬化後のガラスに対する粘着力が、２Ｎ／２５ｍｍ以下であって、前記硬化型粘着剤層（Ｂ）は、粘着性ポリマー（但し、ウレタン系（メタ）アクリレートを除く）１００重量部に対して、放射線硬化性成分２０〜２００重量部を含有する粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着型偏光板。
【請求項２】
粘着剤組成物が、粘着性ポリマー１００重量部に対して、さらに、放射線開裂型重合開始剤２０重量部以下を含有する請求項１記載の粘着型偏光板。
【請求項３】
偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられており、かつ、前記硬化型粘着剤層（Ｂ）は、硬化後のガラスに対する粘着力が、２Ｎ／２５ｍｍ以下であって、前記硬化型粘着剤層（Ｂ）は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、熱硬化性成分２０〜２００重量部および熱開裂型重合開始剤０．０５〜２０重量部を含有する粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする粘着型偏光板。
【請求項４】
粘着剤組成物は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、さらに、架橋剤０．０１〜３０重量部を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型偏光板。
【請求項５】
粘着性ポリマーが、アクリル系ポリマーまたはポリエステル系ポリマーである請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型偏光板。
【請求項６】
硬化性成分が、不飽和二重結合を６個以上有すること特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着型偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の粘着型偏光板を有する画像表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像表示装置の製造方法であって、
前記請求項１〜６のいずれか記載の粘着型偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、
該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記粘着型偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、
該切断工程後に、前記粘着型偏光板の硬化型粘着剤層（Ｂ）を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程と、
を有する画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが設けられ、他の片面には粘着剤層が積層された粘着型偏光板に関する。さらに本発明は、当該粘着型偏光板を用いた画像表示装置に関する。さらに、本発明は該画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、トリアセチルセルロース等を用いた偏光子用の透明保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
前記偏光板を液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光板を瞬時に固定できること、偏光板を固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光板の片面に予め粘着剤層として設けられている。すなわち、偏光板の貼着には粘着型偏光板が一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着剤層に要求される必要特性としては、偏光板を液晶セルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも偏光板を液晶パネル表面から剥離し、再度貼り合わせ（リワーク）が可能であることが求められる。前記リワーク性を向上させる粘着剤層としては、各種のものが提案されている（特許文献１）。また、偏光子と保護フィルム（または液晶セル）とを貼り合せる際に、耐湿性等を向上させるために、硬化型接着剤を用いることが提案されている（特許文献２，３）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０８９６号公報
【特許文献２】実開平２−２７１２１号公報
【特許文献３】特開２００５−３０９４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に係るリワーク性を向上させる粘着剤層は、通常、偏光子の両面に透明保護フィルムを設けた偏光板に適用されており、当該偏光板についてはリワークの際に、偏光板に破断が生じて、リワークの作業性が低下することはない。一方、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを設けた偏光板が用いられるが、当該偏光板は、両面に透明保護フィルムを設けた偏光板に比べて強度が弱く、リワークの際に偏光板に破断が起こり易く、リワークの作業性を低下させる。一方、リワークの作業性を向上させるために、粘着剤層の粘着力を低下させると、粘着剤層と被着体との間に浮き等が生じて、偏光板に適用する粘着剤層として本来の性能を確保することが困難である。また、特許文献１に係る硬化型粘着剤は、耐湿性の観点でのみ記載されており、リワークに係る剥離性を満足するものではない。
【０００７】
本発明は、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有し、他の片面には粘着剤層を有する粘着型偏光板であって、粘着型偏光板としての粘着特性を満足でき、かつ、破断を生じることなくリワークを容易に行うことができる粘着型偏光板を提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記粘着型偏光板を有する画像表示装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着型偏光板により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち本発明は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられていることを特徴とする粘着型偏光板、に関する。
【００１１】
前記粘着型偏光板において、硬化型粘着剤層（Ｂ）は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、放射線硬化性成分２０〜２００重量部を含有する粘着剤組成物により形成することができる。また、前記粘着剤組成物は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、さらに、放射線開裂型重合開始剤２０重量部以下で含有することができる。
【００１２】
前記粘着型偏光板において、硬化型粘着剤層（Ｂ）は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、熱硬化性成分２０〜２００重量部および熱開裂型重合開始剤０．０５〜２０重量部を含有する粘着剤組成物により形成することができる。
【００１３】
前記粘着型偏光板において、粘着剤組成物は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、さらに、架橋剤０．０１〜３０重量部を含有することが好ましい。
【００１４】
前記粘着型偏光板において、粘着性ポリマーは、アクリル系ポリマーまたはポリエステル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
前記粘着型偏光板において、硬化型粘着剤層（Ｂ）は、硬化後のガラスに対する粘着力が、２Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
また本発明は、前記粘着型偏光板を有する画像表示装置、に関する。
【００１７】
また本発明は、前記画像表示装置の製造方法であって、前記粘着型偏光板の長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、該ロール原反からシート製品を繰り出し、切断手段を用いて前記粘着型偏光板を所定サイズに切断する切断工程と、該切断工程後に、前記粘着型偏光板の硬化型粘着剤層（Ｂ）を介して光学表示ユニットに貼り合わせる貼合工程と、を有する画像表示装置の製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の粘着型偏光板は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）を有するが、偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）を有する。当該硬化型粘着剤層（Ｂ）は、粘着特性を満足するように設計することができ、かつ、リワークの際には、当該硬化型粘着剤層（Ｂ）に放射線照射または加熱を施すことで、当該硬化型粘着剤層（Ｂ）を硬化させることにより、当該硬化型粘着剤層（Ｂ）の粘着力を容易に低下させることができる。そのため、本発明の粘着型偏光板は、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が設けられている、薄型の偏光板を用いているが、軽剥離が可能であり、破断を生じることなくリワークを容易に行うことができる。
【００１９】
また上記本発明の粘着型偏光板は、リワークを容易に行うことができるため、粘着型偏光板を用いて画像表示装置を製造するに際して、作業効率がよい。特に、粘着型偏光板のロール原反準備工程から、切断工程、光学表示ユニットへの貼り合わせる貼合工程を一連の工程として行う画像表示装置の製造方法において好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の粘着型偏光板を、図１を参照しながら説明する。本発明の粘着型偏光板は、例えば、図１に示すように、偏光子（Ｐ）の片面にのみ透明保護フィルム（Ｅ）が接着剤層（Ｇ）を介して設けられており、前記偏光子（Ｐ）の他の片面には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられている。また、図示してはいないが、本発明の粘着型偏光板は、透明保護フィルム（Ｅ）に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、接着剤層（Ｇ）を貼り合わせることができる。また、易接着層は、偏光子（Ｐ）と、硬化型粘着剤層（Ｂ）の間に設けることもできる。なお、図示していないが、熱硬化型粘着剤層（Ｂ）には離型シートを設けることができる。
【００２１】
［偏光子］
偏光子とは、自然光や偏光から任意の偏光に変換し得るフィルムをいう。本発明に用いられる偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得るが、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものが好ましく用いられる。
【００２２】
本発明の偏光板においては、偏光子（Ｐ）として、目的に応じて任意の適切ものが採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。また、米国特許５，５２３，８６３号等に開示されている二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＯ型偏光子、米国特許６，０４９，４２８号等に開示されているリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型偏光子等も用いることができる。
【００２３】
このような偏光子の中でも、高い偏光度を有するという観点から、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系フィルムによる偏光子が好適に用いられる。偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸や、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００２４】
また、偏光子には亜鉛を含有させることもできる。偏光子に亜鉛を含有させることは、加熱環境下における色相劣化抑制の点で好ましい。偏光子中の亜鉛の含有量は、亜鉛元素が、偏光子中に０．００２〜２重量％含有される程度に調整することが好ましい。さらには、０．０１〜１重量％に調整することが好ましい。偏光子中の亜鉛含有量が前記範囲において、耐久性向上効果がよく、色相の劣化を抑えるうえで好ましい。
【００２５】
亜鉛含浸処理には、亜鉛塩溶液が用いられる。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛等のハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛等の水溶液の無機塩化合物が好適である。これらのなかでも、硫酸亜鉛が亜鉛の偏光子中における保持率を高めることができることから好ましい。また、亜鉛含浸処理には、各種亜鉛錯体化合物を用いることができる。亜鉛塩水溶液中の亜鉛イオンの濃度は、０．１〜１０重量％程度、好ましくは０．３〜７重量％の範囲である。また、亜鉛塩溶液はヨウ化カリウム等によりカリウムイオン及びヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いるのが亜鉛イオンを含浸させやすく好ましい。亜鉛塩溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５〜１０重量％程度、さらには１〜８重量％とするのが好ましい。
【００２６】
本発明の偏光板に用いられる偏光子（Ｐ）の厚みとしては、任意の適切な厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代表的には５〜８０μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。上記の範囲であれば、光学特性や機械的強度に優れる。
【００２７】
［透明保護フィルム］
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。
【００２８】
なお、透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００２９】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、２０〜１００μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００３０】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。これらのなかでも特に、セルロース樹脂は、透明保護フィルムとして賞用される一方で、強度が弱いため、本発明において好適に用いられる。
【００３１】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００３２】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【００３３】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００３４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【００３５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【００３６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００３７】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【００３８】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載のものがあげられる。
【００４０】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位およびグルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載のものがあげられる。
【００４１】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものがあげられる。
【００４２】
（透明保護フィルムの位相差値）
透明保護フィルム（Ｅ）としては、複屈折が小さく、偏光状態を変換させないものとして、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものを用いることができる。このように複屈折が小さい透明保護フィルムとしては、無延伸フィルムが好適に用いられる。
【００４３】
正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向、厚み方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。
【００４４】
また良視認の広い視野角を達成する点等より、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板等を用いることもできる。
【００４５】
［接着剤層］
前記透明保護フィルム（Ｅ）と偏光子（Ｐ）とは、接着剤層（Ｇ）を介して積層される。この際、接着剤層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。接着剤層（Ｇ）は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用い得る。
【００４６】
前記偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００４７】
[硬化型粘着剤層]
硬化型粘着剤層（Ｂ）は、例えば、粘着性ポリマー、放射線または熱硬化性成分を含有する粘着剤組成物により形成することができる。前記粘着剤組成物が、放射線硬化性成分を含有する場合において、放射線に電子線等を用いる場合には、当該粘着剤組成物は放射線開裂型重合開始剤を含有することは必要ではないが、放射線に紫外線を用いる場合には、放射線開裂型重合開始剤を含有する。一方、前記粘着剤組成物が、熱硬化性成分を含有する場合には、当該粘着剤組成物は熱開裂型重合開始剤を含有する。
【００４８】
硬化型粘着剤層（Ｂ）のガラスに対する粘着力は、硬化前には、１０Ｎ／２５ｍｍ程度であり、硬化後に２Ｎ／２５ｍｍ以下になるようなものが好ましい。硬化後の粘着力が２Ｎ／２５ｍｍより強いと、リワーク時に剥がすのに時間が掛かり過ぎ、また、被着体である液晶セルのガラス基板が、数μmの場合には、ガラス基板が破損するおそれがある。
【００４９】
＜粘着性ポリマー＞
粘着性ポリマーとしては、一般的に粘着剤のベースポリマーとして用いられる、粘着性を有するポリマーであれば特に限定されないが、粘着性能のバランスが取りやすい理由からＴｇが−２０℃以下（通常−１００℃以上）のポリマーが好適である。かかる粘着性ポリマーのなかでも特に放射線硬化性成分との相溶性を考慮すると、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー等が好適に用いられる。
【００５０】
アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００５１】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【００５２】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【００５３】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００５４】
アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜３０％程度、０．１〜２５％程度、さらには０．５〜２０％程度であるのが好ましい。
【００５５】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００５６】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【００５７】
ポリエステル系ポリマーとしては、多価アルコールと多価カルボン酸との飽和ポリエステルまたはコポリエステルが通常用いられる。
【００５８】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のジオールがあげられる。
【００５９】
多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂環族ジカルボン酸；マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等があげられる。前記多価カルボン酸としては、２種以上の多価カルボン酸、たとえば、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを併用する場合が多い。
【００６０】
ポリエステル系ポリマーに用いる多価アルコール、多価カルボン酸は各種のものを特に制限なく使用できるが、多価アルコールとしてポリカーボネートジオール等のポリマーポリオールを用いることができる。また、ポリエステル系ポリマーは、前記ジオール成分と３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸から得ることができる。ポリエステル系ポリマーの重量平均分子量は、通常、１．１万以上のものが用いられる。
【００６１】
＜硬化性成分＞
放射線または熱硬化性成分としては、放射線または熱によりラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分が用いられる。
【００６２】
ラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分としては（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を有するモノマーおよび／またはオリゴマー成分があげられ、特に反応性に優れる利点から（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマー成分が好ましく用いられる。
【００６３】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマー成分の具体例としては、例えば、前記アクリル系ポリマーに用いたモノマーを例示できる。
【００６４】
また、（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合するオリゴマー成分としては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどが用いられる。前記不飽和二重結合は、２個以上、好ましくは４個以上、さらに好ましくは６個以上であるのが好ましい。不飽和二重結合の個数が多い方が、粘着性ポリマーに含有させる硬化成分を少なくすることができる。
【００６５】
また（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー成分の具体例としては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物があげられる。
【００６６】
上記の他、ラジカル重合するモノマーおよび／またはオリゴマー成分としては、２−プロペニル−ジ−３−ブテニルシアヌレート、２−ヒドロキシエチルビス（２−アクリロキシエチル）シアヌレート、トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等のシアヌレートまたはイソシアヌレート化合物があげられる。
【００６７】
粘着性ポリマーと硬化性成分の配合割合は、硬化前の粘着性と硬化後の硬度とのバランス、一方、硬化前の粘着剤層としての形状を保持する観点から、粘着性ポリマー１００重量部に対して硬化性成分を２０〜２００重量部、さらには５０〜１５０重量部、さらには、６０〜１２０重量部とするのが好ましい。特に硬化性成分として不飽和二重結合が６個以上であるものを用いる場合には、粘着性ポリマー１００重量部に対して硬化性成分を１００重量部以下、さらには９０重量部以下、さらには８０重量部以下の少ない割合で用いた場合にも本発明の効果を得ることができる。
【００６８】
＜重合開始剤＞
前記粘着剤組成物は、放射線または熱硬化型粘着剤組成物として用いることができる。放射線硬化型粘着剤組成物として用いる場合において、放射線として電子線を採用する場合には、放射線開裂型重合開始剤は特に必要ではないが、放射線として紫外線を採用する場合には、放射線開裂型重合開始剤が用いられる。また、前記粘着剤組成物が、熱硬化型粘着剤組成物の場合には、熱開裂型重合開始剤が用いられる。
【００６９】
放射線開裂型重合開始剤は、放射線によって適宜に選択されるが、紫外線により硬化させる場合には紫外線開裂の重合開始剤が用いられる。前記紫外線開裂の重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサンソン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどがあげられる。
【００７０】
放射線開裂型重合開始剤の配合量は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、２０重量部以下である。放射線として紫外線を用いる場合には、放射線開裂型重合開始剤の配合量は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であるのが好ましい。さらには、前記配合量は、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜５重量部であるのが好ましい。
【００７１】
熱開裂型重合開始剤としては、粘着剤層の形成の際には熱開裂によって重合が開始しないものが好ましい。例えば、熱開裂型重合開始剤としては、１０時間半減期温度が６５℃以上、さらには７５〜９０℃であるものが好ましい。なお、の半減期とは、重合開始剤の分解速度を表す指標であり、重合開始剤の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００７２】
熱開裂型重合開始剤としては、例えば、過酸化ラウロイル（１０時間半減期温度：６４℃）、過酸化ベンゾイル（１０時間半減期温度：７３℃）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン（１０時間半減期温度：９０℃）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度：４９℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度：５１℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１０時間半減期温度：４８℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド（１０時間半減期温度：６４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１０時間半減期温度：６６℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド（１０時間半減期温度：７３℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１０時間半減期温度：８１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機系過酸化物があげられる。
【００７３】
また、熱開裂型重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６７℃）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（１０時間半減期温度：６７℃）、１，１−アゾビス−シクロへキサン−１−カルボニトリル（１０時間半減期温度：８７℃）などのアゾ系化合物があげられる。
【００７４】
熱開裂型重合開始剤の配合量は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、粘着性ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部であるのが好ましい。さらには、前記配合量は、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜３重量部であるのが好ましい。
【００７５】
また、硬化型粘着剤層（Ｂ）は、上記で説明したものの他、例えば、粘着性ポリマー（ベースポリマー）として、炭素−炭素二重結合を粘着性ポリマーの側鎖または主鎖中もしくは主鎖末端に有するものを用い、これに、前記放射線または熱開裂型重合開始剤を配合した粘着剤組成物により形成することができる。放射線または熱開裂型重合開始剤の配合量は、粘着性ポリマー１００重量部に対して、前記同様、０．０１〜２０重量部であるのが好ましい。なお、放射線開裂型重合開始剤は、放射線の種類に応じて、必要により配合される。当該粘着剤組成物は、低分子成分であるモノマーおよび／またはオリゴマー成分等を含有する必要がなく、または多くは含まないため、経時的にモノマーおよび／またはオリゴマー成分等が粘着剤組成物中を移動することなく、安定した層構造の粘着剤層を形成することができるため好ましい。
【００７６】
前記炭素−炭素二重結合を有するベースポリマーは、炭素−炭素二重結合を有し、かつ粘着性を有するものを特に制限なく使用できる。このようなベースポリマーとしては、アクリル系ポリマーを基本骨格とするものが好ましい。アクリル系ポリマーの基本骨格としては、前記例示したアクリル系ポリマーがあげられる。
【００７７】
前記アクリル系ポリマーへの炭素−炭素二重結合の導入法は特に制限されず、様々な方法を採用できるが、炭素−炭素二重結合はポリマー側鎖に導入するのが、分子設計が容易である。たとえば、予め、アクリル系ポリマーに官能基を有するモノマーを共重合した後、この官能基と反応しうる官能基および炭素−炭素二重結合を有する化合物を、炭素−炭素二重結合の放射線硬化性を維持したまま縮合または付加反応させる方法があげられる。
【００７８】
これら官能基の組合せの例としては、カルボン酸基とエポキシ基、カルボン酸基とアジリジル基、ヒドロキシル基とイソシアネート基などがあげられる。これら官能基の組合せのなかでも反応追跡の容易さから、ヒドロキシル基とイソシアネート基との組合せが好適である。また、これら官能基の組み合わせにより、上記炭素−炭素二重結合を有するアクリル系ポリマーを生成するような組合せであれば、官能基はアクリル系ポリマーと前記化合物のいずれの側にあってもよいが、前記の好ましい組み合わせでは、アクリル系ポリマーがヒドロキシル基を有し、前記化合物がイソシアネート基を有する場合が好適である。この場合、炭素−炭素二重結合を有するイソシアネート化合物としては、たとえば、メタクリロイルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートなどがあげられる。また、アクリル系ポリマーとしては、前記例示のヒドロキシ基含有モノマーや２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングルコールモノビニルエーテルのエーテル系化合物などを共重合したものが用いられる。
【００７９】
前記炭素−炭素二重結合を有するベースポリマーを用いた粘着剤組成物にも、特性を悪化させない程度に前記硬化性成分（モノマー成分やオリゴマー成分）を配合することもできる。硬化性成分は、通常ベースポリマー１００重量部に対して２００重量部以下、好ましくは１００重量部以下である。
【００８０】
＜架橋剤＞
前記粘着剤組成物には、凝集力等を向上させ耐熱性等を得るために、架橋剤を配合することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化合物（樹脂）、ポリアミン化合物、イミン系化合物、アジリジン化合物、カルボキシル基含有ポリマー等の有機系の多官能性化合物や、多官能性金属キレート等があげられる。架橋剤の配合量は、柔軟性、接着性の点から、粘着性ポリマー１００重量部に対して、３０重量部以下であるのが好ましい。架橋剤の配合量は、好ましくは、０．０１〜３０重量部、さらに好ましくは０．０５〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００８１】
さらに前記粘着剤組成物には、上記成分の他に各種の粘着付与剤、静電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの各種の添加剤を、使用する用途に応じて適宜に添加することができる。
【００８２】
硬化型粘着剤層（Ｂ）は、前記偏光子（Ｐ）の他の片面に積層することにより行う。硬化型粘着剤層（Ｂ）の積層方法は、特に制限されず、前記粘着剤組成物の溶液を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた離型シートにより転写する方法等があげられる。粘着剤組成物の溶液は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶剤に、前記組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の溶液として調製される。塗布法は、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。硬化型粘着剤層（Ｂ）の形成にあたっては、粘着剤組成物中の硬化性成分の硬化が進行しないようにする。例えば、粘着剤組成物が熱開裂型重合開始剤を含有する場合には、乾燥温度が、熱開裂型重合開始剤の開裂温度より低い範囲で行う。粘着剤組成物の溶液の乾燥温度としては、通常、３０〜６０℃、好ましくは４０〜５０℃である。
【００８３】
硬化型粘着剤層（Ｂ）の厚みは、通常、厚み３〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。
【００８４】
離型シートの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。離型シートの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性の剥離処理が施されていても良い。
【００８５】
本発明の粘着型偏光板は、粘着型偏光板の硬化型粘着剤層（Ｂ）を介して光学表示ユニットに貼り合わせるが、当該粘着型偏光板をリワークする際には、硬化型粘着剤層（Ｂ）が放射線硬化型粘着剤層の場合には放射線を照射し、放射線開裂型重合開始剤により重合を開始して、硬化型粘着剤層（Ｂ）の粘着力を低下させる。放射線としては、例えば、紫外線、レーザー光線、α線、β線、γ線、X 線、電子線等があげられるが、制御性および取扱性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４５０ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜の光源を用いて照射することができる。紫外線照射量は１００〜２００ｍＪ／ｃｍ2程度であるのが好ましい。紫外線照射量が２００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、セル中の液晶材料が劣化するおそれがある。かかる少ない紫外線照射量により硬化型粘着剤層（Ｂ）を十分に硬化させるうえからも、硬化型粘着剤層（Ｂ）が設けられる偏光子（Ｐ）の片面には、本発明のように透明保護フィルム（Ｅ）を介することなく硬化型粘着剤層（Ｂ）を設けているのが好ましい。
【００８６】
一方、硬化型粘着剤層（Ｂ）が熱硬化型粘着剤層の場合には加熱することにより、熱開裂型重合開始剤により重合を開始して、硬化型粘着剤層（Ｂ）の粘着力を低下させる。加熱温度は、熱開裂型重合開始剤に応じて設定されるが、６０〜２００℃程度、好ましくは８０〜１５０℃である。
【００８７】
［その他の光学層］
（表面処理層の形成）
本発明の粘着型偏光板において、接着剤層（Ｇ）により偏光子（Ｐ）を貼り合わせていない側の透明保護フィルム（Ｅ）には、任意の光学層を追加することができる。このような光学層としては、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
【００８８】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止等を目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系等の適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を前記透明保護フィルム（Ｅ）の表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜等の形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【００８９】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式等の適宜な方式にて前記透明保護フィルム（Ｅ）の表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒子径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子等の透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角等を拡大するための拡散層（視角拡大機能等）を兼ねるものであってもよい。
【００９０】
［画像表示装置］
本発明の粘着型偏光板は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成に好ましく用いることができる。
【００９１】
（液晶表示装置）
液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板、及び必要に応じて、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置し、駆動回路を組込むこと等により形成される。液晶表示装置の形成においては、本発明による粘着型偏光板またを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【００９２】
本発明の粘着型偏光板は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に粘着型偏光板を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【００９３】
［液晶表示装置の形成方法］
［従来の液晶表示装置の形成方法］
ところで、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成にあたり、本発明の粘着型偏光板のように、偏光子（Ｐ）の片面のみに透明保護フィルム（Ｅ）が積層されている構成の場合、透明保護フィルム（Ｅ）が積層されている側の主面と他方の主面では、偏光子（Ｐ）のフィルム界面に付与される応力が異なる場合がある。すなわち、偏光子（Ｐ）の表裏で層構造が異なるため、偏光子に付与される外部応力がフィルムの表裏で異なる場合がある。この外部応力の差によって、フィルムは湾曲性を有しやすい。このように湾曲しやすいフィルムは、従来の製造工程では、以下に示すように、画像表示装置に加工することが困難であった。
【００９４】
従来の画像装置の製造工程は、図２に概念的に示すように、光学フィルム製造メーカにおける製造工程と、パネル加工メーカにおける製造工程に大別される。まず、光学フィルム製造メーカでは、偏光板等の光学フィルムを長尺（帯状）のシート状製品のロール原反として製造する（＃１）。次いで、ロール原反を所定サイズ（光学表示ユニットのサイズに従ったサイズ）にスリットする（＃２）。次いで、スリットされた長尺の原反を、液晶セルや有機ＥＬパネル等、貼り合わされる光学表示ユニットのサイズに合わせて定尺切断する（＃３）。次いで、定尺切断された枚葉のシート状製品（光学フィルム）を外観検査する（＃４）。この検査方法としては、例えば、目視による欠点検査、公知の欠点検査装置を用いた検査が挙がられる。欠点は、例えば、表面又は内部の汚れ、傷、異物をかみ込んだ打痕状欠陥、凹凸欠陥、気泡、異物等を意味している。次いで、完成品検査をする（＃５）。完成品検査は、外観検査よりも良品判定の厳しい品質基準に従った検査である。次いで、枚葉のシート状製品の４方の端面を端面加工する（＃６）。これは、輸送中において、端面から粘着剤等がはみださないように防止するために行なわれる。次いで、クリーンルーム環境において、枚葉のシート状製品をクリーン包装する（＃７）。次いで、輸送のために包装（輸送梱包）する（＃８）。以上のようにして枚葉のシート状製品が製造され、パネル加工メーカに輸送される。
【００９５】
パネル加工メーカでは、輸送されてきた枚葉のシート状製品を梱包解体する（＃１１）。次いで、輸送中あるいは梱包解体時に生じた傷、汚れ等を検査するために外観検査をする（＃１２）。検査で良品判定された枚葉のシート状製品は、次工程に搬送される。なお、この外観検査を省略する場合もある。枚葉のシート状製品が貼り合わされる光学表示ユニット（例えば、液晶セルが封入されたガラス基板ユニットである液晶セル）は、予め製造され、光学表示ユニットは貼り合わせ工程の前に洗浄される（＃１３）。
【００９６】
次いで、枚葉のシート状製品と光学表示ユニット（液晶セル）を貼り合わせる（＃１４）。枚葉のシート状製品から粘着剤層を残して離型フィルムが剥離され、粘着剤層を貼り合わせ面として光学表示ユニットの一方の面に貼り合わせる。さらに、光学表示ユニットの他方の面にも同様に貼り合わせることができる。両者に貼り合わせる場合、光学表示ユニットのそれぞれの面には、同一構成の光学フィルムが貼り合わせるように構成されてもよく、異なる構成の光学フィルムが貼り合わされるように構成されていてもよい。次いで、貼り合わせた状態の検査及び欠点検査を行なう（＃１５）。この検査で良品判定された光学表示ユニットは、実装工程に搬送され、画像表示装置に実装される（＃１６）。一方、不良品判定された光学表示ユニットは、リワーク処理が施される（＃１７）。リワーク処理で、光学表示ユニットから光学フィルムが剥離される。リワーク処理された光学表示ユニットは、新たに光学フィルムが貼り合わされる（＃１４）。本発明の粘着型偏光板によれば、かかる工程におけるリワーク処理を容易に行うことができる。
【実施例】
【００９７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。
【００９８】
［偏光子の作成］
平均重合度２７００、厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら、搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に、６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に、原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。
【００９９】
［接着剤の調製］
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル基変性度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて金属コロイド含有接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。なお、アルミナコロイドの平均粒子径は、粒度分布計（日機装製、製品名「ナノトラックＵＡＰ１５０」により、動的光散乱法（光相関法）により測定したものである。
【０１００】
［透明保護フィルム］
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製の商品名「ＴＤ−ＴＡＣ」）を用いた。
【０１０１】
［偏光板の作成］
上記透明保護フィルムの片面に、上記接着剤を、乾燥後の接着剤層厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、当該接着剤層を介して、上記偏光子の片面または両面に、ロール機を用いて貼り合わせ、７０℃で６分間乾燥させて、片面または両面に透明保護フィルムを有する偏光板を作成した。以下、片面にのみ透明保護フィルムを有する場合を偏光板Ｘ、両名に透明保護フィルムを有する場合を偏光板Ｙとする。
【０１０２】
実施例１
[硬化型粘着剤の調製]
アクリル酸ブチル９０重量部及びアクリル酸１０重量部をトルエン中で常法により共重合させて重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体を含有する溶液を得た。前記溶液（固形分）１００重量部に対し、硬化性成分として、不飽和二重結合を６個有する、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名「カヤラッドＤＰＨＡ」，日本化薬 (株) 製）８５重量部、紫外線開裂型重合開始剤（商品名「イルガキュア３６９」，チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）５重量部およびポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン (株) 製）１重量部を加えて、アクリル系紫外線硬化型粘着剤溶液を調製した。
【０１０３】
［粘着剤層の形成］
上記で調製したアクリル系紫外線硬化型粘着剤溶液を、上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シートの表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、７０℃で１０分間乾燥して、紫外線硬化型粘着剤層を形成した。
【０１０４】
［粘着型偏光板の作成］
上記偏光板Ｘの偏光子の面（透明保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、上記離型シートの剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤層を移着させて、粘着型偏光板を作成した。
【０１０５】
実施例２、３
実施例１の硬化型粘着剤の調製にあたり、硬化性成分として用いたジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの配合量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を調製した。また、当該アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１０６】
実施例４
実施例１の硬化型粘着剤の調製において、紫外線開裂型重合開始剤の代わりに、熱開裂型重合開始剤として、１，１−アゾビス−シクロへキサン−１−カルボニトリル（１０時間半減期温度：８７℃）を３重量配合したこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を調製した。また、当該アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１０７】
実施例５
実施例１の硬化型粘着剤の調製にあたり、硬化性成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、不飽和二重結合を４個有する硬化性成分（商品名「紫光ＵＶ７５５０Ｂ」，日本合成化学 (株) 製）を５重量部配合したこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を調製した。また、当該アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１０８】
比較例１
実施例１の硬化型粘着剤の調製において、硬化性成分および紫外線開裂型重合開始剤を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤溶液を調製した。また、当該アクリル系粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１０９】
比較例２
実施例１の硬化型粘着剤の調製において、硬化性成分および紫外線開裂型重合開始剤を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤溶液を調製した。また、当該アクリル系粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。また、粘着型偏光板の作成にあたり、偏光板Ｘの代わりに偏光板Ｙを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１１０】
比較例３
実施例１の粘着型偏光板の作成にあたり、偏光板Ｘの代わりに偏光板Ｙを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１１１】
比較例４
実施例１の硬化型粘着剤の調製において、紫外線開裂型重合開始剤の代わりに、熱開裂型重合開始剤として、１，１−アゾビス−シクロへキサン−１−カルボニトリル（１０時間半減期温度：８７℃）を３重量配合したこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系熱硬化型粘着剤溶液を調製した。また、当該アクリル系粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を形成した。また、粘着型偏光板の作成にあたり、偏光板Ｘの代わりに偏光板Ｙを用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着型偏光板を作成した。
【０１１２】
[硬化型粘着剤の調製]
実施例１において、硬化性成分および紫外線開裂型重合開始剤を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１１３】
［粘着剤層の形成］
実施例１において、粘着剤溶液として上記で調製したアクリル系粘着剤溶液を用い、偏光板として上記で作成した偏光板（両面に透明保護フィルムが設けられているもの）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着型偏光板を作成した。
【０１１４】
上記実施例または比較例で得られた粘着型偏光板について下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
（粘着力）
上記粘着型偏光板を２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、これの粘着剤層面を、ガラス板上に貼り合わせ、２０分間以上、２３℃／６０％ＲＨの環境下で放置した。このときの粘着力（硬化前の粘着力）を測定した。上記に引き続いて、実施例については、粘着剤層を硬化した後に粘着力（硬化後の粘着力）を測定した。粘着剤層が紫外線硬化型粘着剤層の場合には、硬化に際して、偏光板側からメタルハライドランプ（特性波長４１０ｎｍ）で紫外線照射（照射量：１５０ｍＪ／ｃｍ２）した。粘着剤層が熱硬化型粘着剤層の場合には、硬化に際して、１２０℃で、５分間の加熱を行った。
【０１１６】
＜粘着力の測定＞
ガラス板上の粘着型偏光板のきっかけ部分を変角度ピール試験機（旭精工製）にチャックして、ピール角度：９０°、ピール速度：３０００ｍｍ／分の条件にて剥離したときの、ピール強度（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、測定は温度２３℃の環境下で実施した。
【０１１７】
（リワーク性）
上記により作成された粘着型偏光板をＡ４サイズ（２１０ｍｍ×３００ｍｍ）の大きさにカットし、これの粘着剤層面を、ガラス板の全面に貼り合わせた後、２４時間後放置した後に手により剥離した。粘着型偏光板の粘着剤層が紫外線硬化型粘着剤層の場合（実施例１〜３、５、比較例３）には、さらに偏光板側からメタルハライドランプ（特性波長４１０ｎｍ）で紫外線照射（照射量：１５０ｍＪ／ｃｍ２）をした後に、粘着型偏光板の粘着剤層が熱硬化型粘着剤層の場合（実施例４、比較例４）には、さらに１２０℃で５分間加熱を行った後に、粘着型光学フィルムをガラス板から剥離した。比較例１、２では、前記放置後の直後に剥離を行った。剥離を行った際の粘着型偏光板の損壊の有無、および粘着型偏光板を剥離するに要した時間（分）を評価した。
【０１１８】
【表１】
0005500780.tif 000002
【０１１９】
表１に示すように、本発明の粘着型偏光板は、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有する薄型の粘着型偏光板であるが、粘着型偏光板としての粘着特性を満足でき、かつ、偏光板に破断を生じることなくリワークを容易に行うことができる。特に、実施例１〜４のように、硬化性成分として不飽和二重結合が６個以上であるものを用いる場合には、硬化性成分を少ない配合割合で用いた場合にも本発明の効果を得ることができる。一方、比較例１のように、偏光子の片面にのみ透明保護フィルムを有する薄型の偏光板を用いた粘着型偏光板の場合には、リワークに長時間を要し、リワークの際に偏光板に破壊が生じる。また、比較例２のように、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する偏光板を用いた粘着型偏光板の場合には、リワークの際に偏光板に破壊は抑えられるが、リワークに長時間を要する。また、比較例３、４のように、本発明の硬化型粘着剤層を形成した場合であっても、偏光子の両面に透明保護フィルムを有する偏光板を用いた粘着型偏光板の場合には、薄型の偏光板に比べて、透明保護フィルムが１枚多いため、硬化型粘着剤層に紫外線が到達するまでに透明保護フィルムに紫外線が吸収されたり、熱が伝達されにくくなったりするため、硬化型粘着剤層の粘着力を十分に低下することができず、リワークに時間を要する。なお、紫外線照射量を多くしたり、加熱温度を上げたりすることで、硬化型粘着剤層の硬化を早くしてリワークに要する時間を短くすることができるが、この場合には、
偏光子や、被着体である液晶セル中の液晶材料が劣化する。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着型偏光板の概略断面図である。
【図２】従来の光学表示ユニットの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
Ｐ      偏光子
Ｅ      透明保護フィルム
Ｇ      接着剤層
Ｂ      硬化型粘着剤層
【図１】
0005500780.tif 000003
【図２】
0005500780.tif 000004