(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクのスイングアームを揺動自在に支持するための転がり軸受装置であって、
同軸に配置された内輪および外輪と、これら内輪と外輪との間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される外径１０ｍｍ以下の２つの転がり軸受と、
該２つの転がり軸受の各前記内輪に嵌合される第１の部材、または、各前記外輪を嵌合させる嵌合孔を有する第２の部材を備え、
前記外輪または前記内輪が前記スイングアームを装着可能に設けられ、
前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つに角部を径方向に１０〜１００μｍだけ面取りしてなる面取り部が設けられ、該面取り部を有する前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つが前記面取り部の径方向の面取り寸法より大きい径寸法を有する溶接範囲によって前記第１の部材または前記第２の部材とレーザ溶接されている転がり軸受装置。
【請求項２】
前記レーザ溶接による前記溶接範囲が２００μｍより小さい径寸法を有する請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記レーザ溶接による溶接範囲の径寸法が１５０〜１００μｍである請求項１または請求項２に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記外輪間または前記内輪間の一方に軸方向に挟まれるスペーサ部を備え、
他方の前記内輪または前記外輪が、軸方向に隣接する前記内輪または前記外輪に対して相対的に近接する方向に押圧された状態で前記第１の部材または前記第２の部材にレーザ溶接されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
ベース部材と、前記スイングアームと、請求項１から請求項４のいずれかに記載の転がり軸受装置とを備え、前記第１の部材または前記第２の部材が前記ベース部材に固定され、前記外輪または前記内輪に前記スイングアームが装着されているピボット装置。
【請求項６】
ハードディスクのスイングアームを揺動自在に支持するための転がり軸受装置であって、
同軸に配置された内輪および外輪と、これら内輪と外輪との間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される外径１０ｍｍ以下の２つの転がり軸受と、
該２つの転がり軸受の各前記内輪に嵌合される第１の部材と、
前記２つの転がり軸受の各前記外輪を嵌合させる嵌合孔を有する第２の部材とを備え、
前記第１の部材または前記第２の部材が前記スイングアームを装着可能に設けられ、
前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つに角部を径方向に１０〜１００μｍだけ面取りしてなる面取り部が設けられ、該面取り部を有する前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つが前記面取り部の径方向の面取り寸法より大きい径寸法を有する溶接範囲によって前記第１の部材または前記第２の部材とレーザ溶接されている転がり軸受装置。
【請求項７】
前記レーザ溶接による前記溶接範囲が２００μｍより小さい径寸法を有する請求項６に記載の転がり軸受装置。
【請求項８】
前記レーザ溶接による溶接範囲の径寸法が１５０〜１００μｍである請求項６または請求項７に記載の転がり軸受装置。
【請求項９】
前記外輪間または前記内輪間の一方に軸方向に挟まれるスペーサ部を備え、  他方の前記内輪または前記外輪が、軸方向に隣接する前記内輪または前記外輪に対して相対的に近接する方向に押圧された状態で前記第１の部材または前記第２の部材にレーザ溶接されている請求項６から請求項８のいずれかに記載の転がり軸受装置。
【請求項１０】
ベース部材と、前記スイングアームと、請求項６から請求項９のいずれかに記載の転がり軸受装置とを備え、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方が前記ベース部材に固定され、他方の前記第２の部材または前記第１の部材に前記スイングアームが装着されているピボット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置およびピボット装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、転がり軸受装置は、同軸に配置された内輪および外輪を備える転がり軸受と、転がり軸受の内輪に嵌合される内筒と、転がり軸受の外輪を嵌合させる外筒とにより構成され、内筒および外筒が転がり軸受により相対回転自在に支持されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。特許文献１に記載の転がり軸受装置は、シャフト（内筒）と内輪およびハウジング（外筒）と外輪がそれぞれ接着剤により接合され、特許文献２に記載の転がり軸受装置では、シャフトと内輪が嫌気性の接着剤により接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８２５４３号公報
【特許文献２】特開２０００−３４６０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、嫌気性接着剤はアウトガス成分が多いとともに、硬化時間が長く生産性が低いという不都合がある。また、従来の転がり軸受装置のようにシャフトと内輪およびハウジングと外輪をそれぞれ接着剤により接合した場合、温度変化によって接着剤の剛性が変動し、これにより予圧が変化して共振周波数（レゾナンス）やトルクが変動する不都合がある。また、レーザ溶接する場合であっても、面取り等により被溶接材間に隙間があると溶接面積が大きくなり、溶融部が硬化する際の熱収縮により位置ずれが生じてトルクが低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、十分な接合強度を有し、生産性の向上およびアウトガスの発生の低減を図るとともに、共振周波数変動やトルク変動の発生を防止した転がり軸受装置およびピボット装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、ハードディスクのスイングアームを揺動自在に支持するための転がり軸受装置であって、同軸に配置された内輪および外輪と、これら内輪と外輪との間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される外径１０ｍｍ以下の２つの転がり軸受と、該２つの転がり軸受の各前記内輪に嵌合される第１の部材、または、各前記外輪を嵌合させる嵌合孔を有する第２の部材を備え、前記外輪または前記内輪が前記スイングアームを装着可能に設けられ、前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つに角部を径方向に１０〜１００μｍだけ面取りしてなる面取り部が設けられ、該面取り部を有する前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つが前記面取り部の径方向の面取り寸法より大きい径寸法を有する溶接範囲によって前記第１の部材または前記第２の部材とレーザ溶接されている転がり軸受装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、２つの転がり軸受の内輪または外輪にスイングアームを装着させれば、２つの転がり軸受を支点としてスイングアームを揺動自在に支持することができる。この場合において、各内輪と第１の部材との嵌合部分または各外輪と第２の部材との嵌合部分の少なくとも１箇所は、面取り部により内輪と第１の部材または外輪と第２の部材をスムーズにかつ損傷させることなく嵌め合わせることができ、回転精度の悪化によるトルク派形の乱れを防止することができる。
【０００８】
また、面取り部の径方向の面取り寸法より径寸法が大きい溶接範囲によりレーザ溶接することで、嵌合部分に面取り部による隙間があったとしても内輪と第１の部材または外輪と第２の部材を十分な溶融量で接合し接合強度を確保することができる。
【０００９】
また、嵌合部分をレーザ溶接により接合することで、嫌気性接着剤を用いて接合する場合のようなアウトガスの発生を防止できるとともに、接合時間を短縮し生産性を向上することができる。また、接着剤を用いた場合のような温度変化による接着剤の剛性変動に起因する予圧変化を回避し、共振周波数およびトルクの安定化を図ることができる。
【００１０】
上記発明においては、前記レーザ溶接による前記溶接範囲が２００μｍより小さい径寸法を有することとしてもよい。
【００１１】
被溶接材の溶融量が多すぎると、溶融部が硬化する際の熱収縮が増大し被溶接材どうしが位置ずれする場合がある。レーザ溶接による溶接範囲の径寸法（スポット径）を２００μｍより小さくすることで、溶融量を制限し内輪と第１の部材または外輪と第２の部材の位置ずれを抑制することができる。これにより、２つの転がり軸受に予圧をかけた場合であっても、嵌合部分の位置ずれによる予圧抜けを防ぎ、所望のトルクを得ることができる。
【００１２】
また、上記発明においては、前記レーザ溶接による溶接範囲の径寸法が１５０〜１００μｍであることとしてもよい。
【００１３】
面取り部の径方向の面取り寸法に対してレーザ溶接によるスポット径が小さすぎると、被溶接材どうしを十分な溶融量で接合することができず、接合強度を確保することができない場合がある。レーザ溶接によるスポット径を１５０〜１００μｍとすることで、溶融部の熱収縮による位置ずれを抑制するとともに嵌合部分の接合強度を確保することができる。
【００１４】
また、上記発明においては、前記外輪間または前記内輪間の一方に軸方向に挟まれるスペーサ部を備え、他方の前記内輪または前記外輪が、軸方向に隣接する前記内輪または前記外輪に対して相対的に近接する方向に押圧された状態で前記第１の部材または前記第２の部材にレーザ溶接されていることとしてもよい。
【００１５】
このように構成することで、外輪間または内輪間の一方に挟まれたスペーサ部により、他方の内輪間または外輪間にスペーサ部の長さに応じた隙間が形成されるので、他方の内輪どうしまたは外輪どうしを軸方向に相対的に近接させた状態で第１の部材または第２の部材とレーザ溶接することにより、２つの転がり軸受に予圧をかけた状態を簡易にかつ安定して維持することができる。
【００１６】
本発明は、ベース部材と、前記スイングアームと、上記本発明の転がり軸受装置とを備え、前記第１の部材または前記第２の部材が前記ベース部材に固定され、前記外輪または前記内輪に前記スイングアームが装着されているピボット装置を提供する。
【００１７】
本発明によれば、転がり軸受装置の２つの転がり軸受により、第１の部材または第２の部材に固定されたベース部材に対して、外輪または内輪に装着されたスイングアームを安定した共振周波数とトルクで揺動させることができる。
【００１８】
本発明は、ハードディスクのスイングアームを揺動自在に支持するための転がり軸受装置であって、同軸に配置された内輪および外輪と、これら内輪と外輪との間の円環状空間に周方向に間隔をあけて複数配置される転動体とを備え、軸方向に間隔をあけて配列される外径１０ｍｍ以下の２つの転がり軸受と、該２つの転がり軸受の各前記内輪に嵌合される第１の部材と、前記２つの転がり軸受の各前記外輪を嵌合させる嵌合孔を有する第２の部材とを備え、前記第１の部材または前記第２の部材が前記スイングアームを装着可能に設けられ、前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つに角部を径方向に１０〜１００μｍだけ面取りしてなる面取り部が設けられ、該面取り部を有する前記内輪の内周縁および前記外輪の外周縁の少なくとも１つが前記面取り部の径方向の面取り寸法より大きい径寸法を有する溶接範囲によって前記第１の部材または前記第２の部材とレーザ溶接されている転がり軸受装置を提供する。
【００１９】
本発明によれば、２つの転がり軸受の各内輪と各外輪との間の円環状空間を複数の転動体が転動することにより、各内輪に嵌合された第１の部材と各外輪を嵌合させた第２の部材とが２つの転がり軸受の軸まわりに相対回転させられる。したがって、第１の部材または第２の部材にスイングアームを装着させれば、２つの転がり軸受を支点としてスイングアームを揺動自在に支持することができる。
【００２０】
この場合において、各内輪と第１の部材との嵌合部分および各外輪と第２の部材との嵌合部分の少なくとも１箇所は、面取り部により内輪と第１の部材または外輪と第２の部材をスムーズにかつ損傷させることなく嵌め合わせることができ、回転精度の悪化によるトルク派形の乱れを防止することができる。また、面取り部の径方向の面取り寸法より径寸法が大きい溶接範囲によりレーザ溶接することで、内輪と第１の部材または外輪と第２の部材を十分な溶融量で接合し接合強度を確保することができる。
【００２１】
また、嵌合部分をレーザ溶接により接合することで、アウトガスの発生を防止できるとともに接合時間を短縮し生産性を向上することができる。また、温度変化による接着剤の剛性変動に起因する予圧変化を回避し、共振周波数およびトルクの安定化を図ることができる。
【００２２】
上記発明においては、前記レーザ溶接による前記溶接範囲が２００μｍより小さい径寸法を有することとしてもよい。
このように構成することで、溶融量を制限し内輪と第１の部材または外輪と第２の部材の位置ずれを抑制することができる。これにより、２つの転がり軸受に予圧をかけた場合に、嵌合部分の位置ずれによる予圧抜けを防ぎ所望のトルクを得ることができる。
【００２３】
また、上記発明においては、前記レーザ溶接による溶接範囲の径寸法が１５０〜１００μｍであることとしてもよい。
このように構成することで、溶融部の熱収縮による位置ずれを抑制するとともに嵌合部分の接合強度を確保することができる。
【００２４】
また、上記発明においては、前記外輪間または前記内輪間の一方に軸方向に挟まれるスペーサ部を備え、他方の前記内輪または前記外輪が、軸方向に隣接する前記内輪または前記外輪に対して相対的に近接する方向に押圧された状態で前記第１の部材または前記第２の部材にレーザ溶接されていることとしてもよい。
このように構成することで、２つの転がり軸受に予圧をかけた状態を簡易にかつ安定して維持することができる。
【００２５】
本発明は、ベース部材と、前記スイングアームと、上記本発明の転がり軸受装置とを備え、前記第１の部材および前記第２の部材のいずれか一方が前記ベース部材に固定され、他方の前記第２の部材または前記第１の部材に前記スイングアームが装着されているピボット装置を提供する。
【００２６】
本発明によれば、転がり軸受装置の２つの転がり軸受により第１の部材と第２の部材とが相対的に回転させられることで、第１の部材または第２の部材に固定されたベース部材に対して他方に装着されたスイングアームを安定した共振周波数とトルクで揺動させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、十分な接合強度を有し、生産性の向上およびアウトガスの発生の低減を図るとともに、共振周波数変動やトルク変動の発生を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るピボット装置の縦断面図である。
【図２】図１の転がり軸受装置の縦断面図である。
【図３】図２のレーザ溶接前の内輪とシャフトとの嵌合部分の縦断面図である。
【図４】図３の嵌合部分をレーザ溶接した状態の縦断面図である。
【図５】図４の溶接範囲を示す平面図である。
【図６】面取り部の面取り寸法と嵌合部分のズレ量との関係を示す図である。
【図７】面取り部の面取り寸法と溶接範囲のスポット径との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置およびピボット装置について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係るピボット装置５０は、例えば、図１に示すように、ハードディスクドライブ装置に用いられる。ピボット装置５０は、ベースハウジング（ベース部材）５１と、スイングアーム５３と、ベースハウジング５１に対してスイングアーム５３を揺動自在に支持する転がり軸受装置１０とを備えている。
【００３０】
ベースハウジング５１の下端面には、転がり軸受装置１０を取り付ける凹部５２が形成されている。
スイングアーム５３は、転がり軸受装置１０が嵌合される軸受嵌合孔５４を有する筒状本体５５と、筒状本体５５の軸方向に沿って多段に配置された複数本（ここでは５本）のアーム部５７と、各アーム部５７の先端に設けられ、ハードディスク（図示略）に磁気情報を書き込んだり記録されている磁気情報を読み取ったりする磁気ヘッド（図示略）とを備えている。
【００３１】
転がり軸受装置１０は、図２に示すように、軸方向に間隔をあけて同軸に配列される第１の転がり軸受１Ａおよび第２の転がり軸受１Ｂと、これら転がり軸受１Ａ，１Ｂに嵌合されるシャフト（第１の部材）１３と、転がり軸受１Ａ，１Ｂを嵌合させる嵌合孔２５を有するスリーブ（第２の部材）２３とを備えている。
【００３２】
第１の転がり軸受１Ａは、同軸に配置された内輪３ａおよび外輪５ａと、これら内輪３ａと外輪５ａとの間の円環状空間に周方向に間隔をあけて内蔵される複数個の転動体７とを備えている。第２の転がり軸受１Ｂは、第１の転がり軸受１Ａと同様の構成を有し、内輪３ｂおよび外輪５ｂと、複数個の転動体７とを備えている。各転動体７は、図示しないリテーナにより等間隔配置された状態で転動可能に保持されている。
【００３３】
これらの転がり軸受１Ａ，１Ｂは、例えば、外形寸法が約９．５２５ｍｍ、内径寸法が約６．３５ｍｍを有している。転がり軸受１Ａ，１Ｂの内輪３ａ、３ｂの外周面には、それぞれ深溝型若しくはアンギュラ型の内輪軌道が設けられ、外輪５ａ，５ｂの内周面には、それぞれ深溝型若しくはアンギュラ型の外輪軌道が設けられている。
【００３４】
また、図３に示すように、内輪３ａ、３ｂの内周縁には、それぞれ周方向にわたり角部を面取りしてなる面取り部４ａ，４ｂが形成されている。面取り部４ａ，４ｂは、例えば、径方向の面取り寸法が１０〜１００μｍ程度を有することが好ましい。このようにすることで、面取り部４ａ，４ｂにより内輪３ａ,３ｂとシャフト１３をスムーズにかつ損傷させることなく嵌め合わせることができる。
【００３５】
例えば、面取り部４ａ，４ｂの面取り寸法を５μｍ以下にすると、内輪３ａ，３ｂの内周縁に切削によるバリが残り、内輪３ａ，３ｂとシャフト１３をスムーズに嵌め合わせることができず互いに損傷してしまう場合がある。なお、内輪３ａ，３ｂとシャフト１３を損傷させることなくスムーズにかつ精度よく嵌め合わせることができれば、面取り部４ａ，４ｂの面取り寸法が１０μｍより小さくてもよい。
【００３６】
これらの内輪３ａ、３ｂにはシャフト１３が嵌合されている。内輪３ａ、３ｂとシャフト１３との嵌合部分は、図４および図５に示すように、内輪３ａ、３ｂの面取り部４ａ，４ｂとシャフト１３の外周面とが交差する部分周辺がレーザ溶接により接合されている。符号Ｗはレーザ溶接による溶接範囲を示している。
【００３７】
溶接範囲Ｗは、内輪３ａ、３ｂの面取り部４ａ，４ｂとシャフト１３の外周面との境界付近を中心とする略円形状を有している。また、溶接範囲Ｗは、内輪３ａ、３ｂの面取り部４ａ，４ｂの径方向の面取り寸法より大きい径寸法を有している。以下、溶接範囲Ｗの径寸法をスポット径という。
【００３８】
溶接範囲Ｗのスポット径は、上述した面取り部４ａ，４ｂの面取り寸法に応じて設定され、２００μｍより小さく、例えば、１００〜１５０μｍ程度を有することが好ましい。なお、内輪３ａ、３ｂとシャフト１３との嵌合部分は、それぞれ周方向に間隔をあけて複数箇所（例えば、３箇所）を溶接範囲Ｗによりレーザ溶接されている。
【００３９】
外輪５ａ，５ｂはそれぞれスリーブ２３の嵌合孔２５に嵌合されている。これらの嵌合部分は、例えば、嵌合孔２５の内周面と外輪５ａ，５ｂの外周面とが接着剤により接合されている。接着剤としては、例えば、嫌気性接着剤や熱硬化接着剤等が挙げられる。
【００４０】
シャフト１３は、略円柱状部材であり、例えば、直径が約６．３ｍｍ以下のものが用いられる。シャフト１３の軸方向の一端には、全周にわたって半径方向外方に突出する鍔状のフランジ部１５および軸方向に突出する雄ねじ形成用の突起１７が設けられている。また、シャフト１３の軸方向の他端には、軸方向に延びるネジ孔１９が形成されている。
【００４１】
このシャフト１３は、突起１７がベースハウジング５１の下端面の凹部５２に嵌め込まれ、ベースハウジング５１の外部からネジ孔１９にネジ（図示せず）が挿入されるにより、回転軸線Ｃ上でベースハウジング５１の上端面にネジ留め固定されるようになっている。
【００４２】
また、シャフト１３には、フランジ部１５側から順に第１の転がり軸受１Ａおよび第２の転がり軸受１Ｂが嵌め込まれており、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａの端面がフランジ部１５に突き当てられている。以下、シャフト１３と第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａとの嵌合部分を「第１の嵌合部２９Ａ」といい、シャフト１３と第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂとの嵌合部分を「第２の嵌合部２９Ｂ」という。
【００４３】
また、シャフト１３には、転がり軸受１Ａ，１Ｂの内輪３ａ，３ｂが相互に近接する方向に押圧された状態で接合されている。これにより、転がり軸受１Ａ，１Ｂに予圧がかけられた状態となり、内輪３ａ，３ｂおよび外輪５ａ，５ｂと転動体７とが隙間なく接触させられている。
【００４４】
スリーブ２３は、略円筒状部材であり、外周面がスイングアーム５３の軸受嵌合孔５４に嵌合されるようになっている。スリーブ２３の嵌合孔２５には、軸方向の略中央に半径方向内方に向かって突出する凸部（以下、「スペーサ部」という。）２７が設けられている。
【００４５】
この嵌合孔２５には、スペーサ部２７を挟んで軸方向の一方に第１の転がり軸受１Ａ、他方に第２の転がり軸受１Ｂが嵌合されており、外輪５ａ，５ｂの互いに対向する端面がそれぞれスペーサ部２７に突き当てられている。以下、嵌合孔２５と第１の転がり軸受１Ａの外輪５ａとの嵌合部分を「第３の嵌合部２９Ｃ」といい、嵌合孔２５と第２の転がり軸受の外輪５ｂとの嵌合部分を「第２の嵌合部２９Ｄ」という。
【００４６】
以下、このように構成された転がり軸受装置１０およびピボット装置５０の製造方法を説明する。
まず、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａにシャフト１３を嵌合させ、シャフト１３のフランジ部１５に内輪３ａの端面を突き当てる。そして、内輪３ａのフランジ部１５に突き当てられた端面とは反対側の端面の面取り部４ａとシャフト１３の外周面とが交差する部分周辺をレーザ溶接し、第１の嵌合部２９Ａを接合する。
【００４７】
ここで、例えば、面取り部４ａの面取り寸法より溶接範囲Ｗのスポット径を小さくすると内輪３ａおよびシャフト１３の十分な溶融量が得られず嵌合部分を接合することができない。本実施形態に係る転がり軸受装置１０は、内輪３ａの面取り部４ａの面取り寸法を１０〜１００μｍ程度にすることで、組立性が良好で、回転精度の悪化によるトルク派形の乱れを防止することができる。また、溶接範囲Ｗのスポット径を面取り部４ａの面取り寸法より大きい１００〜１５０μｍ程度とすることで、シャフト１３の外周面と内輪３ａの内周縁との間の面取り部４ａによる隙間に関わらず、内輪３ａとシャフト１３を十分な溶融量で接合し接合強度を確保することができる。
【００４８】
次に、スリーブ２３の嵌合孔２５または第２の転がり軸受１Ｂの外輪５ｂの外周面に接着剤を塗布する。そして、嵌合孔２５に外輪５ｂを嵌合させ、外輪５ｂの端面を嵌合孔２５のスペーサ部２７に突き当てる。
【００４９】
続いて、第１の転がり軸受の外輪５ａの外周面またはスリーブ２３の嵌合孔２５に接着剤を塗布する。そして、第１の転がり軸受１Ａに嵌合されたシャフト１３をフランジ部１５が鉛直下向きになるように固定した状態で、第２の転がり軸受１Ｂを嵌合させたスリーブ２３を嵌め合わせる。
【００５０】
具体的には、スリーブ２３に嵌め込まれている第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂにシャフト１３を嵌合させるとともに、シャフト１３が嵌め込まれている第１の転がり軸受１Ａの外輪５ａを第１の嵌合部２９Ａに嵌合させ、外輪５ａの端面をスペーサ部２７に突き当てる。
【００５１】
この状態で、第２の嵌合部２９Ｂをレーザ溶接により接合する。
ここで、転がり軸受１Ａ，１Ｂの外輪５ａ，５ｂ間に挟まれたスペーサ部２７により、内輪３ａ，３ｂ間にはスペーサ部２７の長さに応じた隙間が形成されているので、内輪３ａと内輪３ｂとを相互に近接させる方向に押圧して転がり軸受１Ａ，１Ｂに予圧をかける。
【００５２】
この場合において、第１の転がり軸受１Ａの内輪３ａがシャフト１３のフランジ部１５に突き当てられているので、内輪３ａに対して第２の転がり軸受１Ｂの内輪３ｂを軸方向に押圧して近接させるだけで、転がり軸受１Ａ，１Ｂの両方に予圧をかけることができる。
【００５３】
そこで、内輪３ｂを軸方向に押圧した状態で、内輪３ｂの面取り部４ｂとシャフト１３の外周面とが交差する部分周辺をレーザ溶接する。これにより、第２の嵌合部２９Ｂが接合され、転がり軸受１Ａ，１Ｂに予圧がかけられた状態が維持される。
【００５４】
この場合において、例えば、面取り部４ｂの面取り寸法に対して溶接範囲Ｗのスポット径を大きくしすぎると（例えば、スポット径を２００μｍ以上にすると）、内輪３ｂおよびシャフト１３の溶融量が接合に必要な溶融量以上に多くなり、図６に示されるように、溶融した溶融部分が硬化する際の熱収縮が増大し、内輪３ｂとシャフト１３との位置ずれが大きくなる。
【００５５】
本実施形態に係る転がり軸受装置１０は、内輪３ｂの面取り部４ｂの面取り寸法を１０〜１００μｍ程度にし、溶接範囲Ｗのスポット径を１００〜１５０μｍ程度とすることで、面取り部４ｂによる隙間に関わらず、内輪３ｂとシャフト１３を十分な溶融量で接合し接合強度を確保するとともに、溶融した溶融部が硬化する際の熱収縮を低減し、内輪３ｂとシャフト１３との位置ずれを抑制することができる。したがって、予圧抜けを防ぎ安定した予圧をかけることができる。また、図７に示されるように、組立性が良好で、回転精度の悪化によるトルク派形の乱れを防止し、安定したトルクおよびレゾナンスを得ることができる。
【００５６】
続いて、他の第３の嵌合部２９Ｃおよび第４の嵌合部２９Ｄが接着剤によって接合されると転がり軸受装置１０が完成する。例えば、接着剤として嫌気性接着剤を用いた場合には、所定の時間放置することにより接着剤が硬化し嵌合部２９Ｃ，２９Ｄが接合される。また、接着剤として熱硬化接着剤を用いた場合には、所定の熱を加えることにより接着剤が硬化し嵌合部２９Ｃ，２９Ｄが接合される。
【００５７】
このようにして製造された転がり軸受装置１０は、２つの転がり軸受１Ａ，１Ｂの各内輪３ａ，３ｂと各外輪５ａ，５ｂとの間の円環状空間を複数の転動体７が転動することにより、各内輪３ａ，３ｂに嵌合されたシャフト１３と各外輪５ａ，５ｂを嵌合させたスリーブ２３とが転がり軸受１Ａ，１Ｂの軸まわりに相対回転させられる。
【００５８】
そして、スリーブ２３にスイングアーム５３を装着させ、ベースハウジング５１の下端面の凹部５２にシャフト１３の突起１７を嵌合させて転がり軸受装置１０を固定することによりピボット装置５０が構成される。以下、ピボット装置５０の作用について説明する。
【００５９】
ボイスコイルモータ等の駆動部（図示せず）を作動させると、転がり軸受装置１０のシャフト１３が嵌合されるベースハウジング５１に対し、スリーブ２３を嵌合するスイングアーム５３が転がり軸受装置１０を支点として回転軸線Ｃまわりに揺動させられる。これにより、各磁気ヘッドが各ハードディスク上を往復移動させられる。
【００６０】
例えば、スイングアーム５３を高速動作させることにより、各磁気ヘッドが各ハードディスクの所定の位置に記録されたデータへそれぞれ瞬時に移動させられ、ハードディスクに記録されている磁気情報の読み取りや磁気情報の書き込みを行うことができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る転がり軸受装置１０およびピボット装置５０によれば、嵌合部２９Ａ、２９Ｂを面取り部４ａ，４ｂの面取り寸法よりスポット径が大きい溶接範囲Ｗによりレーザ溶接することで、面取り部４ａ，４ｂによる隙間に関わらず内輪３ａ，３ｂとシャフト１３を十分な溶融量で接合し、接合強度を確保することができる。
【００６２】
また、全ての嵌合部２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄを接着剤により接合する場合と比較してアウトガスの発生が低減するとともに、接合時間が短縮し生産性を向上することができる。また、レーザ溶接によれば、接着剤により接合した場合のような温度変化による接着剤の剛性変動に起因する予圧変化を回避し、レゾナンスおよびトルクの安定化を図ることができる。したがって、ベースハウジング５１に対してスイングアーム５３を安定したレゾナンスとトルクで揺動させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、内輪３ａ，３ｂの内周縁にのみ面取り部４ａ，４ｂが形成されていることとしたが、内輪３ａ，３ｂの内周縁および外輪５ａ，５ｂの外周縁の少なくとも１つが面取り部を有し、面取り部を有する内輪３ａ，３ｂの内周縁および外輪５ａ，５ｂの外周縁の少なくとも１つをシャフト１３またはスリーブ２３とレーザ溶接することとすればよい。
【００６４】
例えば、外輪５ａ，５ｂの外周縁に面取り部を形成して外輪５ａ，５ｂとスリーブ２３の嵌合孔２５とをレーザ溶接により接合し、内輪３ａ，３ｂとシャフト１３は接着剤により接合することとしてもよい。また、内輪３ａ，３ｂの内周縁および外輪５ａ，５ｂの外周縁のすべてに面取り部を形成し、全ての嵌合部２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄをレーザ溶接により接合したり、あるいは、レーザ溶接と接着剤とを併用して接合したりすることとしてもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、嵌合部２９Ａ、２９Ｂの周方向に３箇所をレーザ溶接することとしたが、例えば、周方向の２箇所以下、または、周方向の４箇所以上をレーザ溶接することとしてもよい。
また、本実施形態においては、スリーブ２３にスイングアーム５３を装着し、シャフト１３をベースハウジング５１に固定することとしたが、例えば、シャフト１３にスイングアームを装着し、スリーブ２３をベース部材に固定することとしてもよい。また、例えば、スリーブ２３を用いずに、外輪５ａ，５ｂがスイングアームの軸受嵌合孔に直接嵌合されることとしてもよい。また、例えば、スリーブ２３をベース部材に固定する場合には、シャフト１３を用いずに、内輪３ａ，３ｂにスイングアームを直接嵌合させることとしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態においては、外形寸法が約９．５２５ｍｍで内径寸法が約６．３５ｍｍの転がり軸受１Ａ，１Ｂを例示して説明したが、転がり軸受としては、例えば、外形寸法が約８ｍｍで内径寸法が約５ｍｍを有するものや、外形寸法が約７ｍｍで内径寸法が約４ｍｍを有するものや、または、外形寸法が約５ｍｍで内径寸法が約２．５ｍｍを有するもの等が挙げられる。
【００６７】
また、本実施形態は以下のように変形することとしてもよい。
例えば、同一の嵌合部２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ，２９Ｄにおいて、最初のレーザ溶接とはスポット径が異なる溶接範囲によりさらにレーザ溶接することとしてもよい。例えば、最初に内輪３ａ，３ｂまたは外輪５ａ，５ｂに熱収縮による位置ずれが生じないレーザ光のスポット径によりレーザ溶接し、次に、最初の溶接箇所と同じ位置、または、最初の溶接箇所とは周方向にずらした位置を最初のレーザ溶接によるスポット径より大きいスポット径（最初のレーザパワーより高いレーザパワー）でレーザ溶接することとしてもよい。
【００６８】
このようにすることで、最初のレーザ溶接により、内輪３ａ，３ｂまたは外輪５ａ，５ｂの形状をほぼ維持したまま精度よく固定することができる。また、次に、高いレーザパワーでレーザ溶接する際に溶接箇所の熱収縮によって内輪３ａ，３ｂとシャフト１３または外輪５ａ，５ｂとスリーブ２３を相対的に変化させる力が作用する場合であっても、最初のレーザ溶接による溶接箇所の固定力によって嵌合部分の位置ずれを抑制しつつ高い接合強度で接合することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１Ａ    第１の転がり軸受
１Ｂ    第２の転がり軸受
３ａ，３ｂ    内輪
４ａ，４ｂ    面取り部
５ａ，５ｂ    外輪
７    転動体
１０    転がり軸受装置
１３    シャフト（第１の部材）
２３    スリーブ（第２の部材）
２５    嵌合孔
５０    ピボット装置
５１    ベースハウジング（ベース部材）
５３    スイングアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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