(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、変倍の際に固定の負の屈折力を有する拡大側レンズ群と、変倍の際に光軸に沿って移動する複数のレンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する縮小側レンズ群とを配列してなるズームレンズにおいて、
前記拡大側レンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、
前記複数のレンズ群は、変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、
前記後群は拡大側から正レンズ、負レンズおよび正レンズを配列してなり、該後群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、
縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする投影用ズームレンズ。
１．７３＜  ＮdRpAVE                  （１）
６０  ＜  νdRn                        （２）
ただし、
ＮdRpAVE：前記後群の正レンズの屈折率（ｄ線）の平均値
νdRn：前記後群の負レンズのアッベ数（ｄ線）
【請求項２】
前記後群の負レンズは、拡大側の面の曲率半径の絶対値が縮小側の面の曲率半径の絶対値よりも小さい両凹レンズであることを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
【請求項３】
前記複数のレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の４群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から２番目のレンズ群と３番目のレンズ群の間に絞りを配置したことを特徴とする請求項１または２記載の投影用ズームレンズ。
【請求項４】
前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記拡大側レンズ群を第１レンズ群としたとき、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
−２．５＜  ｆ1／ｆ  ＜−１．５            （３）
ただし、
ｆ1：投写距離無限遠時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【請求項５】
前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群を第２レンズ群としたとき、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
４．０＜  ｆ2／ｆ  ＜７．０              （４）
ただし、
ｆ2：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【請求項６】
前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から２番目のレンズ群を第３レンズ群としたとき、下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
５．０＜  ｆ3／ｆ  ＜８．０              （５）
ただし、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【請求項７】
前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から３番目と４番目のレンズ群をそれぞれ第４レンズ群と第５レンズ群としたとき、下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
６．０＜  ｆ4-5／ｆ  ＜９．０          （６）
ただし、
ｆ4-5：広角端における前記第４レンズ群と第５レンズ群の合成焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【請求項８】
前記複数のレンズ群のうち、拡大側から３番目のレンズ群を第４レンズ群としたとき、該第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項３〜７のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項９】
前記複数のレンズ群のうち、拡大側から４番目のレンズ群を第５レンズ群としたとき、該第５レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズからなることを特徴とする請求項３〜８のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項１０】
光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影する投影用ズームレンズとして請求項１〜９のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、映画館等において大画面スクリーン上に投影するのに好適な投影用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス：登録商標）表示装置等のライトバルブを用い、比較的バックフォーカスの長いレンズで画像を投影する投影プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及している。
【０００３】
また、近年、映画館等においては、このような投影プロジェクタ装置であって、大画面に適用し得る、より高精細な画像を映出し得るようにしたものも利用されつつある。
【０００４】
このような利用に供される投影プロジェクタ装置では、反射型液晶表示素子やＤＭＤ３板方式が採用されており、従ってそれらに使用される投影レンズには、より長いバックフォーカスと、かつ他と同様に良好なテレセントリック性が求められている。
【０００５】
ところで、このような投影プロジェクタ装置の投影用ズームレンズにおいて、拡大側に位置する第１レンズ群を光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うものが知られているが、一般に第１レンズ群は外径が大きくなるため、重量が重く、フォーカシング操作のための機構への負担が大きくなる傾向がある。そこで第１レンズ群を、拡大側より第１群前群と第１群後群に分け、第１群前群を固定し、第１群後群のみを光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うものが知られている（特許文献１、２参照）。また、第１レンズ群よりも縮小側に位置する変倍時移動群（例えば第３レンズ群）を光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うものも知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５７００５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６８０３号公報
【特許文献３】特開２００６−１６２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、フォーカシング操作を行う第１群後群が１枚のレンズで構成されており、フォーカシング操作に伴う色収差が大きくなりすぎる、という問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載のものは、フォーカシング操作を行う第１群後群が、第１レンズ群中の第２レンズから第５レンズの４枚で構成されており、第１レンズ群全体を移動させる場合と比べて、フォーカシング操作のための機構への負荷を小さくしたものとはなっていない。
【０００９】
さらに、上記特許文献３に記載のものは、変倍時移動群である第３レンズ群によりフォーカシング操作を行うようにしているので、変倍時レンズ移動機構にさらに別動のフォーカシング時レンズ移動機構が付加されることになり、レンズ移動機構が大幅に複雑なものとなってしまう。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することが容易であり、かつレンズ移動機構を複雑にすることなく、色収差を良好に補正しうる、縮小側がテレセントリックな投影用ズームレンズ及び投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の投影用ズームレンズは、拡大側より順に、変倍の際に固定の負の屈折力を有する拡大側レンズ群と、変倍の際に光軸に沿って移動する複数のレンズ群と、変倍の際に固定の正の屈折力を有する縮小側レンズ群とを配列してなるズームレンズにおいて、
前記拡大側レンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群と、正の屈折力を有する後群とからなり、
前記複数のレンズ群は、変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、
前記後群は拡大側から正レンズ、負レンズおよび正レンズを配列してなり、該後群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行い、
縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
１．７３＜  ＮdRpAVE                  （１）
６０  ＜  νdRn                        （２）
ただし、
ＮdRpAVE：前記後群の正レンズの屈折率（ｄ線）の平均値
νdRn：前記後群の負レンズのアッベ数（ｄ線）
【００１２】
また、上記投影用ズームレンズにおいて、前記後群の負レンズは、拡大側の面の曲率半径の絶対値が縮小側の面の曲率半径の絶対値よりも小さい両凹レンズであることが好ましい。
【００１３】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、変倍の際に光軸に沿って移動する前記複数のレンズ群は、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の４群構成とされ、これら複数のレンズ群のうち、拡大側から２番目のレンズ群と３番目のレンズ群の間に絞りを配置することが好ましい。
【００１４】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記拡大側レンズ群を第１レンズ群としたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
−２．５＜  ｆ1／ｆ  ＜−１．５            （３）
ただし、
ｆ1：投写距離無限遠時の前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【００１５】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、最も拡大側のレンズ群を第２レンズ群としたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
４．０＜  ｆ2／ｆ  ＜７．０              （４）
ただし、
ｆ2：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【００１６】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から２番目のレンズ群を第３レンズ群としたとき、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
５．０＜  ｆ3／ｆ  ＜８．０              （５）
ただし、
ｆ3：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【００１７】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、前記拡大側レンズ群を１つのレンズ群としたとき、全体で６群構成とされ、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から３番目と４番目のレンズ群をそれぞれ第４レンズ群と第５レンズ群としたとき、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
６．０＜  ｆ4-5／ｆ  ＜９．０          （６）
ただし、
ｆ4-5：広角端における前記第４レンズ群と第５レンズ群の合成焦点距離
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
【００１８】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、変倍の際に光軸に沿って移動する前記複数のレンズ群が、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の４群構成とされ、これら複数のレンズ群のうち、拡大側から２番目のレンズ群と３番目のレンズ群の間に絞りが配置されており、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から３番目のレンズ群を第４レンズ群としたとき、該第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることが好ましい。
【００１９】
また、上記各投影用ズームレンズにおいて、変倍の際に光軸に沿って移動する前記複数のレンズ群が、拡大側から順に、正レンズ群、正レンズ群、正または負レンズ群、および正レンズ群の４群構成とされ、これら複数のレンズ群のうち、拡大側から２番目のレンズ群と３番目のレンズ群の間に絞りが配置されており、前記複数のレンズ群のうち、拡大側から４番目のレンズ群を第５レンズ群としたとき、該第５レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズからなることが好ましい。
【００２０】
さらに、本発明の投写型表示装置は、光源、ライトバルブ、および該ライトバルブにより変調された光による光学像をスクリーン上に投影するための投影レンズとして上記ズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、原画像表示領域側（ライトバルブ側）を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。
【００２２】
なお、上記「縮小側がテレセントリック」とは、縮小側の像面の任意の点に集光する光束の断面において上側の最大光線と下側の最大光線との二等分角線が光軸と平行に近い状態を指すものであり、完全にテレセントリックな場合、すなわち前記２等分角線が光軸に対して完全に平行な場合に限るものではなく、多少の誤差がある場合をも含むものを意味する。ここで多少の誤差がある場合とは、光軸に対する前記２等分角線の傾きが±３°の範囲内の場合である。
【００２３】
なお、上記「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【００２４】
なお、上記「〜を配列してなる」、「〜からなり」「〜を配列してなり」、「４群構成」、「６群構成」、「〜からなる」とは、実質的なことを意味するものであり、構成要件として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズやレンズ群、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素等を含んでもよいことを意味するものである。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明の投影用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、最も拡大側の、変倍時に固定の拡大側レンズ群を拡大側より前群と後群とに分け、このうち後群のみを光軸方向に移動させてフォーカシングのためのレンズ移動操作を行うインナーフォーカス方式を採用している。また、このフォーカシング用の後群は、拡大側から正レンズ、負レンズおよび正レンズを配列することにより構成されている。さらに、レンズ系の縮小側がテレセントリックとなるように構成されている。
【００２６】
このように、拡大側レンズ群のうち、正、負、正の３枚のレンズよりなる後群のみを移動させてフォーカシング操作を行っているので、フォーカシングのための移動レンズ重量が軽量化され、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。また、フォーカシング時移動群とされる後群は、変倍操作の際には固定とされるので、変倍時移動群をフォーカシング時移動群とする場合と比べてレンズ移動機構が簡易となる。
【００２７】
また、正、負、正の３枚のレンズよりなる上記後群において、この後群の負レンズのアッベ数（ｄ線）が６０より大きく、また、この後群の２つの正レンズの屈折率（ｄ線）の平均値が１．７３より大きい値となるように構成しているので、色収差や像面湾曲の変動を良好に補正することができる。
【００２８】
さらに、本発明の投影用ズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、レンズ系縮小側のテレセントリック性を良好なものとする、との要求を満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図２】実施例１に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図３】実施例２に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図４】実施例２に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図５】実施例３に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図６】実施例３に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図７】実施例４に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図８】実施例４に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図９】実施例５に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１０】実施例５に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図１１】実施例６に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１２】実施例６に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図１３】実施例７に係る投影用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１４】実施例７に係る投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示す図である。
【図１５】実施例１に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図１６】実施例２に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図１７】実施例３に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図１８】実施例４に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図１９】実施例５に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図２０】実施例６に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図２１】実施例７に係る投影用ズームレンズの諸収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ）））である。
【図２２】本実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略図である。
【図２３】本実施形態に係る他の投写型表示装置の一部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施例１に係るズームレンズの広角端におけるレンズ構成図を示すものであり、図２は実施例１に係るズームレンズの変倍による移動軌跡を示すものである。以下、このレンズを代表例として本実施形態を説明する。
【００３１】
すなわちこのレンズは、映画館等において、デジタル映像を映出するための投写型表示装置に搭載される投影用ズームレンズとして用いられるものであって、変倍の際に固定の、負の屈折力を有する拡大側レンズ群（本実施例では第１レンズ群Ｇ1）と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する複数のレンズ群（本実施例では、拡大側から順に、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3、正の屈析力を有する（実施例４、５においては負の屈折力を有する）第４レンズ群Ｇ4、および正の屈析力を有する第５レンズ群Ｇ5）および変倍の際に固定とされた正の屈折力を有する縮小側レンズ群（本実施例では第６レンズ群Ｇ6）とを拡大側より順に配設されてなる。
【００３２】
また、図示するように、拡大側レンズ群（本実施例では第１レンズ群Ｇ1）は、拡大側から順に、負の屈折力を有する前群（本実施例では前群Ｇ1a）と、正の屈折力を有する後群（本実施例では後群Ｇ1b）とからなり、この後群は拡大側から正レンズ（本実施例では第５レンズＬ5）、負レンズ（本実施例では第６レンズＬ6）および正レンズ（本実施例では第７レンズＬ7）を配列してなり、この後群を光軸Ｚに沿って移動させてフォーカシングを行う。
【００３３】
したがって、拡大側レンズ群のうち、正、負、正の３枚のレンズよりなる後群のみを移動させてフォーカシング操作を行っているので、フォーカシングのための移動レンズ重量が軽量化され、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。さらに、変倍時移動群をフォーカシング時移動群とする場合と比べてレンズ移動機構が簡易である。
【００３４】
また、以下に示す本実施例において、第１群前群Ｇ1aは４枚のレンズＬ1〜Ｌ4により構成され、第２レンズ群Ｇ2は２枚のレンズＬ8、Ｌ9により構成され、第３レンズ群Ｇ3は１枚のレンズＬ10により構成され、第４レンズ群Ｇ4は２枚のレンズＬ11、Ｌ12により構成され、第５レンズ群Ｇ5は４枚のレンズＬ13〜Ｌ16により構成され、第６レンズ群Ｇ6は１枚のレンズＬ17により構成されている。
【００３５】
また、以下に示す本実施例において、実絞りである開口３が第３レンズ群Ｇ3と第４レンズ群Ｇ4の間に配設され、変倍時には、その変倍の全領域において、Fnoが略一定となるよう、レンズ群とは独立に移動するように構成されている。
【００３６】
したがって、変倍時において開口３が移動して、レンズ系の明るさ（Fno）がズーミング位置に拘らず一定となる。
【００３７】
これにより、映画館において映画を上映するために用いられる投写型表示装置に搭載される場合、同じスクリーンサイズに投写するために、映画館に応じて投影距離が変更される際においても、複数のレンズ群（本実施例では、第２レンズ群Ｇ2、第３レンズ群Ｇ3、第４レンズ群Ｇ4および第５レンズ群Ｇ5）を光軸方向に移動せしめて変倍操作を行うとともに、拡大側レンズ群の後群を光軸方向に移動させてフォーカシングを行うことによって、その要求に応じた、良好な画質の映像を、投写するスクリーンサイズが同じであれば投影距離に関係なく、同様の明るさにて大型スクリーン上に映出することが可能となる。
【００３８】
さらに、上記後群の正レンズの屈折率（ｄ線）の平均値であるＮdRpAVEの値が以下の条件式（１）を、および、上記後群の負レンズのアッベ数（ｄ線）であるνdRnの値が以下の条件式（２）を各々満足するように構成されている。
１．７３＜  ＮdRpAVE                  （１）
６０  ＜  νdRn                        （２）
【００３９】
このように、本実施形態の投影用ズームレンズにおいては、上記後群の正レンズの屈折率（ｄ線）の平均値であるＮdRpAVEの値が条件式（１）を満足するような範囲に設定されているのでフォーカシング時の後群の移動量を小さくでき、そのため、第１レンズ群の光線の通り方の変化も少なくなり像面湾曲の変動も抑えることができ、また、上記後群の負レンズのアッベ数（ｄ線）であるνdRnの値が条件式（２）を満足するような範囲に設定されているので軸上色収差の変動をより抑えることができ、フォーカシング操作時における軸上色収差の変動および像面湾曲の変動を良好に抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、上記条件式（１）に替えて、下記条件式（１´）を満足することが好ましい。下記条件式（１´）の下限を満足することで、上記条件式（１）を満足することにより得られる効果をさらに高めた効果を得ることができる。下記条件式（１´）の上限を満足することで、一般的に高価で透過率もあまり良好と言えない材質の使用を回避することができる。
１．７４＜  ＮdRpAVE  ＜１．８１      （１´）
【００４１】
また、上記条件式（２）に替えて、下記条件式（２´）を満足することが好ましい。下記条件式（２´）の下限を満足することで、上記条件式（２）を満足することにより得られる効果と同等の効果を得ることができる。下記条件式（２´）の上限を満足することで、一般的に高価な材質の使用を回避することができる。
６０  ＜  νdRn  ＜７５                （２´）
【００４２】
また、上記後群の３枚のレンズのうち負レンズを、拡大側の面の曲率半径の絶対値が縮小側の面の曲率半径の絶対値よりも小さい両凹レンズとすることにより、フォーカシング操作に伴う像面湾曲の変動を、さらに良好に補正することができる。
【００４３】
また、上記変倍操作を行うために移動する複数のレンズ群を、上述したように、第２レンズ群Ｇ2、第３レンズ群Ｇ3、第４レンズ群Ｇ4および第５レンズ群Ｇ5とし、各レンズ群のパワーを順に、正、正、正または負、正とすることにより、レンズ系のレンズ外径および全長を、所望の性能を良好に保ちながら、許容の大きさに収めることができる。
【００４４】
また、縮小側レンズ群（本実施例では第６レンズ群Ｇ6）は変倍の際に固定のリレーレンズであり、この縮小側レンズ群と、液晶表示パネル等のライトバルブの表示面１との間には、色合成プリズム（ローパスフィルタや赤外線カットフィルタ等を含む）２が配設されている。
【００４５】
また、上述したように、本実施形態のものでは、変倍時移動レンズ群および変倍時に固定の縮小側レンズ群の内部に接合レンズは設けないようにしている。これは、本実施形態の装置では、家庭用や小規模会議用のものとは異なり、光源としてキセノンランプ等を用い２ｋＷ以上にもなるような極めて強い光を出力するように構成されているため、このような強い光によってレンズを接合するための接着剤が著しく変質、劣化するおそれがあり、そのことでレンズ性能が低下することを防止するためである。
【００４６】
さらに、この投影用ズームレンズは、下記条件式（３）〜（８）のうち少なくとも１つを満足するように構成されることが望ましい。ただし、下記条件式（７）は、第３レンズ群Ｇ3（前記複数のレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群）が１枚構成のときに満足することが好ましい。
−２．５＜  ｆ1／ｆ  ＜−１．５            （３）
４．０＜  ｆ2／ｆ  ＜７．０              （４）
５．０＜  ｆ3／ｆ  ＜８．０              （５）
６．０＜  ｆ4-5／ｆ  ＜  ９．０        （６）
６０  ＜  νdＧ3                        （７）
２．０＜  Ｂｆ／ｆ                        （８）
ただし、
ｆ：投写距離無限遠時の広角端における全系の焦点距離
ｆ1：投写距離無限遠時の前記第１レンズ群Ｇ1（前記拡大側レンズ群）の焦点距離
ｆ2：前記第２レンズ群Ｇ2（前記複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群）の焦点距離
ｆ3：前記第３レンズ群Ｇ3（前記複数のレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群）の焦点距離
ｆ4-5：広角端における前記第４レンズ群Ｇ4と前記第５レンズ群Ｇ5（前記複数のレンズ群のうち拡大側から３番目と４番目のレンズ群）の合成焦点距離
νdＧ3：前記第３レンズ群Ｇ3（前記複数のレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群）を構成するレンズのアッベ数（ｄ線）
Ｂｆ：広角端における全系の縮小側のバックフォーカス（空気換算距離）
【００４７】
次に、各条件式（３）〜（８）の技術的意義について述べる。
【００４８】
上記条件式（３）は、上述したように、第１レンズ群Ｇ1（拡大側レンズ群）のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ1（拡大側レンズ群）が担うパワー配分の軽減を図ることで、その収差補正を良好にするとともに、広角化を可能とするものである。
【００４９】
この条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ1（拡大側レンズ群）が担うパワー配分が過大となり、その収差補正を良好に行うことが困難となる。一方、この条件式（３）の下限を下回ると、広角化が困難となる。
【００５０】
なお、上記観点から、上記条件式（３）に替えて、下記条件式（３´）を満足することが好ましい。
−２．０＜  ｆ1／ｆ  ＜−１．７            （３´）
【００５１】
また、上記条件式（４）は、上述したように、第２レンズ群Ｇ2（前記複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群）のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式（４）は、拡大側のレンズ径（前玉径）が大きくなり過ぎるのを防止し、特に広角端側における倍率色収差の補正を良好にするものである。
【００５２】
この条件式（４）の上限を上回ると、拡大側のレンズ径（前玉径）が大きくなり過ぎてしまい、一方、この条件式（４）の下限を下回ると、特に広角端側における倍率色収差の補正を良好に行うことが困難となる。
【００５３】
なお、上記観点から、上記条件式（４）に替えて、下記条件式（４´）を満足することが好ましい。
４．５＜  ｆ2／ｆ  ＜６．０              （４´）
【００５４】
また、上記条件式（５）は、上述したように、第３レンズ群Ｇ3（前記複数のレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群）のパワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式（５）は、収差補正、特に軸上色収差の補正を良好なものとするためのものである。
【００５５】
この条件式（５）の上限を上回った場合、変倍時の第３レンズ群Ｇ3の移動量が過大となるのを抑制するために、他レンズ群のパワーバランスが不良となり、結果的に良好な収差補正が困難となる。一方、この条件式（５）の下限を下回ると、第３レンズ群Ｇ3での良好な収差補正、特に軸上色収差の良好な補正が困難となる。
【００５６】
なお、上記観点から、上記条件式（５）に替えて、下記条件式（５´）を満足することが好ましい。
６．０＜  ｆ3／ｆ  ＜７．５              （５´）
【００５７】
また、上記条件式（６）は、上述したように、前記第４レンズ群Ｇ4と前記第５レンズ群Ｇ5（前記複数のレンズ群のうち拡大側から３番目と４番目のレンズ群）の合成パワーを規定するための条件式である。すなわち、この条件式（６）は、軸外光線のテレセントリック性を良好に維持しつつ、開口３を用いて所望の明るさに設定することを可能とし、かつ収差補正を良好なものとするためのものである。
【００５８】
この条件式（６）の上限を上回ると、軸外光線のテレセントリック性を良好に維持しつつ、開口３を用いて所望の明るさに設定することが困難となる。一方、この条件式（６）の下限を下回ると、第１、第２レンズ群Ｇ1、Ｇ2の径が大きくなる。特に最も大きい第１レンズ群Ｇ1の径を抑えようとするには、第１、第２レンズ群Ｇ1、Ｇ2のパワーを強くしなければならなくなるので収差補正を良好なものとすることが困難となる。
【００５９】
なお、上記観点から、上記条件式（６）に替えて、下記条件式（６´）を満足することが好ましい。
６．３＜  ｆ4-5／ｆ  ＜８．０          （６´）
【００６０】
また、上記条件式（７）は、上述したように、前記第３レンズ群Ｇ3（前記複数のレンズ群のうち拡大側から２番目のレンズ群）を構成するレンズが１枚のとき、このレンズのアッベ数（ｄ線）を規定するものである。すなわち、この条件式（７）の範囲を満足することで、前記第３レンズ群Ｇ3を最少の１枚構成として、軸上色収差を良好に補正しながら、所望のパワーを得ることが容易になる。
【００６１】
また、上記条件式（８）は、上述したように、全系のバックフォーカスの範囲を規定するものであり、この条件式（８）の範囲を満足することで、ライトバルブの表示面１とズームレンズとの間に色合成プリズム２を挿入することが容易となる。
【００６２】
なお、上記条件式（８）に替えて、下記条件式（８´）を満足することが好ましい。下記条件式（８´）の下限を満足することで、上記条件式（８）を満足することにより得られる効果をさらに高めた効果を得ることができる。下記条件式（８´）の上限を満足することで、バックフォーカスが必要以上に長くなり、系全体が長くなりすぎるのを回避することができる。
２．２＜  Ｂｆ／ｆ  ＜４．０              （８´）
【００６３】
また、この投影用ズームレンズは、第４レンズ群Ｇ4（前記複数のレンズ群のうち拡大側から３番目のレンズ群）が、１枚の正レンズと１枚の負レンズからなることが好ましい。このように構成した場合には、テレセントリック性を良好に維持するパワーを保ちながら高変倍比を実現し、ズーム全域に亘って倍率色収差を良好に補正することが可能となる。
【００６４】
さらに、この投影用ズームレンズは、第５レンズ群Ｇ5（前記複数のレンズ群のうち拡大側から４番目のレンズ群）が、拡大側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズが配列されてなることが好ましい。このように構成した場合には、テレセントリック性を良好に維持するパワーを保ちながら高変倍比を実現し、ズーム全域に亘って倍率色収差を良好に補正することが可能となる。
【００６５】
なお、上記実施形態のものでは、開口径が可変の開口３により明るさが規定されている。このような可変絞りを用いることにより、変倍時にその変倍の全領域において、Fnoを一定とすることが容易になる。ただし、本願発明の投影用ズームレンズが有する絞りとしては、開口径が可変の絞り、開口径が固定の絞り、のいずれも可能である。
【００６６】
また、本実施形態に係る投写型表示装置は、光源、反射型液晶表示素子、および上述した実施形態に係る投影用ズームレンズを備えた装置である。この装置において本実施形態に係る投影用ズームレンズは、反射型液晶表示素子により変調された光による光学像をスクリーン上に投影するための投影レンズとして機能する。例えば、この装置は、図２２に示すように、各色光に対応した反射型液晶表示素子１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２，１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、全反射ミラー１８と、偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃを有する照明光学系１０を備えている。ダイクロイックミラー１２の前段には、図示を省略された光源が配されており、この光源からの白色光が、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶表示パネル１１ａ〜１１ｃに入射されて光変調され、上述した本実施形態に係る投影用ズームレンズ１９により、図示されないスクリーンに投写される。
【００６７】
また、他の実施形態に係る装置としては、図２３に示すように、各色光に対応した反射型液晶表示素子２１ａ〜２１ｃと、色分解および色合成のためのＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃと、偏光分離プリズム２５を有する照明光学系２０を備えている。偏光分離プリズム２５の前段は図示を省略しているが、光源からの白色光は、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶表示パネル２１ａ〜２１ｃに入射されて光変調され、上述した本実施形態に係る投影用ズームレンズ２９により図示されないスクリーンに投写される。
【００６８】
なお、本発明の投影用ズームレンズとしては、種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズ群を構成するレンズの枚数や各レンズの曲率半径およびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）を適宜変更することが可能である。
【００６９】
また、本発明のレンズは反射型の液晶表示パネルを用いた投写型表示装置の投影用ズームレンズとして使用されると特に有効であるが、その使用態様に限られるものではなく、透過型の液晶表示パネルを用いた装置の投影用ズームレンズあるいはＤＭＤ等の他の光変調手段を用いた装置の投影用ズームレンズ等として用いることも可能である。
【実施例】
【００７０】
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
【００７１】
＜実施例１＞
この実施例１にかかる投影用ズームレンズは図１に示すように、拡大側から、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1と、連続変倍およびその連続変倍によって生じる像面移動の補正のため、相互に関係をもって移動する、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3と、正の屈析力を有する第４レンズ群Ｇ4と、および正の屈析力を有する第５レンズ群Ｇ5と、ならびに変倍の際に固定とされた正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ6とを拡大側より順に配設してなる。また、第１レンズ群Ｇ1は、前群Ｇ1aと後群Ｇ1bとからなり、フォーカシング時のレンズ移動操作は後群Ｇ1bのみを光軸Ｚ上で移動させることにより行なわれる。
【００７２】
すなわち、このレンズは、第１レンズ群Ｇ1の前群Ｇ1aが、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１レンズＬ1と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第２レンズＬ2と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第３レンズＬ3と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ4からなり、第１レンズ群Ｇ1の後群Ｇ1bが、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第５レンズＬ5と、両凹レンズよりなる第６レンズＬ6と、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第７レンズＬ7からなる。
【００７３】
また、第２レンズ群Ｇ2が、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第８レンズＬ8と、両凸レンズよりなる第９レンズＬ9からなり、また、第３レンズ群Ｇ3が、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ10のみからなる。
【００７４】
また、第４レンズ群Ｇ4が、縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズよりなる第１１レンズＬ11と、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ12からなる。
【００７５】
また、第５レンズ群Ｇ5が、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ13と、両凹レンズよりなる第１４レンズＬ14と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ15と、両凸レンズよりなる第１６レンズＬ16からなり、また、第６レンズ群Ｇ6が、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ17からなる。
【００７６】
なお、開口（可変絞り）３は、第３レンズ群Ｇ3と第４レンズ群Ｇ4との間に配され、変倍時に、レンズ群とは独立して移動するようになっている。
【００７７】
また、図２は、実施例１の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００７８】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（広角端における拡大側の共役点位置無限遠状態の焦点距離を１．００として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（表では中心厚および空気間隔とも中心厚Ｄとして一括して記載されており、上記曲率半径Ｒと同様の焦点距離で規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表１に示す。なお、この表１および後述する表２、３、４、５、６、７において、面番号は拡大側から順次増加するようになっている。
【００７９】
また、表１の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表１の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ14（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ18（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ20（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ21（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ25（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ33（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【００８０】
【表１】
0005603292.tif 000002
【００８１】
また、表８に実施例１における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【００８２】
また、図１５は上記実施例１の投影用ズームレンズの諸収差を示す収差図（広角端における収差図（球面収差（A‐ｉ）、非点収差（A‐ｉｉ）、ディストーション（A‐ｉｉｉ）および倍率色収差（A‐ｉｖ））、中間位置における収差図（球面収差（B‐ｉ）、非点収差（B‐ｉｉ）、ディストーション（B‐ｉｉｉ）および倍率色収差（B‐ｉｖ））、望遠端における収差図（球面収差（C‐ｉ）、非点収差（C‐ｉｉ）、ディストーション（C‐ｉｉｉ）および倍率色収差（C‐ｉｖ））：以下の各実施例の収差図において同じ）である。なお、図１５および後述する図１６〜２１において、各球面収差図はｄ線、Ｆ線およびＣ線に対する収差曲線を示す。また、これらの図面において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｄ線に対するＦ線およびＣ線の収差が示されている。
【００８３】
また、図１５の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【００８４】
また、この図１５および上記表１から明らかなように、実施例１の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【００８５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【００８６】
＜実施例２＞
この実施例２にかかる投影用ズームレンズは、図３に示すようなレンズ構成とされており、基本的に実施例１のものと同様の構成とされている。
【００８７】
また、図４は、実施例２の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００８８】
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表２に示す。
【００８９】
また、表２の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表２の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ14（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ18（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ20（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ21（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ25（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ33（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【００９０】
【表２】
0005603292.tif 000003
【００９１】
また、表８に実施例２における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【００９２】
また、図１６は上記実施例２の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００９３】
また、図１６の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【００９４】
また、この図１６および上記表２から明らかなように、実施例２の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【００９５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【００９６】
＜実施例３＞
この実施例３にかかる投影用ズームレンズは、図５に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例１のものと略同様の構成とされているが、第５レンズＬ5と第６レンズＬ6が互いに接合されて接合レンズを構成している点において異なっている（したがって、表３のＲとＤの付番号は、該接合レンズの位置から、上記実施例１のものよりも１つずつ繰り上がるようにして付されている）。
【００９７】
また、図６は、実施例３の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【００９８】
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表３に示す。
【００９９】
また、表３の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表３の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ13（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ17（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ19（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ20（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ24（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ32（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【０１００】
【表３】
0005603292.tif 000004
【０１０１】
また、表８に実施例３における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１０２】
また、図１７は上記実施例３の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１０３】
また、図１７の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１０４】
また、この図１７および上記表３から明らかなように、実施例３の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１０５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１０６】
＜実施例４＞
この実施例４にかかる投影用ズームレンズは、図７に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例１のものと略同様の構成とされているが、第３レンズＬ3が両凹レンズとされ、第７レンズＬ7が両凸レンズとされ、第８レンズＬ8が両凸レンズとされ、第９レンズＬ9が縮小側に凸面を向けた負メニスカスレンズとされ、第１７レンズＬ17が拡大側に凸面を向けた平凸レンズとされている点において、各々相違している。また、この実施例４および後述する実施例５の投影用ズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ4が負の屈折力を有している点において他の実施例のものと相違している。
【０１０７】
また、図８は、実施例４の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【０１０８】
この実施例４における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表４に示す。
【０１０９】
また、表４の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表４の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bとの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ14（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ18（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ20（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ21（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ25（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ33（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【０１１０】
【表４】
0005603292.tif 000005
【０１１１】
また、表８に実施例４における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１１２】
また、図１８は上記実施例４の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１１３】
また、図１８の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１１４】
また、この図１８および上記表４から明らかなように、実施例４の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１１５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１１６】
＜実施例５＞
この実施例５にかかる投影用ズームレンズは、図９に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例４のものと略同様の構成とされているが、第１１レンズＬ11が拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされ、第１２レンズＬ12が拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズとされ、第１３レンズＬ13が両凸レンズとされ、第１７レンズＬ17が両凸レンズとされている点において異なっている。
【０１１７】
また、図１０は、実施例５の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【０１１８】
この実施例５における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表５に示す。
【０１１９】
また、表５の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表５の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bとの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ14（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ18（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ20（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ21（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ25（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ33（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【０１２０】
【表５】
0005603292.tif 000006
【０１２１】
また、表８に実施例５における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１２２】
また、図１９は上記実施例５の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１２３】
また、図１９の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１２４】
また、この図１９および上記表５から明らかなように、実施例５の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１２５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１２６】
＜実施例６＞
この実施例６にかかる投影用ズームレンズは、図１１に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例４のものと略同様の構成とされているが、第１７レンズＬ17が両凸レンズとされている点において異なっている。
【０１２７】
また、図１２は、実施例６の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【０１２８】
この実施例６における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表６に示す。
【０１２９】
また、表６の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表６の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bとの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ14（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ18（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ20（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ21（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ25（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ33（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【０１３０】
【表６】
0005603292.tif 000007
【０１３１】
また、表８に実施例６における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１３２】
また、図２０は上記実施例６の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１３３】
また、図２０の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１３４】
また、この図２０および上記表６から明らかなように、実施例６の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１３５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１３６】
＜実施例７＞
この実施例７にかかる投影用ズームレンズは、図１３に示すようなレンズ構成とされている。基本的に実施例６のものと略同様の構成とされているが、第５レンズＬ5と第６レンズＬ6が互いに接合されて接合レンズを構成している点において異なっている（したがって、表７のＲとＤの付番号は、該接合レンズの位置から、上記実施例６のものよりも１つずつ繰り上がるようにして付されている）。
【０１３７】
また、図１４は、実施例７の投影用ズームレンズにおいて、変倍操作に応じ、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、各レンズ群の移動位置を示すものである。
【０１３８】
この実施例７における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎdおよびアッベ数νdを表７に示す。
【０１３９】
また、表７の最上段に、焦点距離ｆ、Ｆｎｏ．、全画角２ωを示す。
さらに表７の下段に、広角端（WIDE：ズーム比1.00）、中間位置（MIDDLE：ズーム比1.40）および望遠端（TELE：ズーム比1.80）における、第１レンズ群前群Ｇ1aと第１レンズ群後群Ｇ1bとの距離Ｄ8（可変１）、第１レンズ群後群Ｇ1bと第２レンズ群Ｇ2の距離Ｄ13（可変２）、第２レンズ群Ｇ2と第３レンズ群Ｇ3の距離Ｄ17（可変３）、第３レンズ群Ｇ3と開口３の距離Ｄ19（可変４）、開口３と第４レンズ群Ｇ4の距離Ｄ20（可変５）、第４レンズ群Ｇ4と第５レンズ群Ｇ5の距離Ｄ24（可変６）および第５レンズ群Ｇ5と第６レンズ群Ｇ6の距離Ｄ32（可変７）を示す。さらに開口（可変絞り）３の絞り径も示す。
【０１４０】
【表７】
0005603292.tif 000008
【０１４１】
また、表８に実施例７における各条件式（１）〜（８）に対応する数値を示す。
【０１４２】
また、図２１は上記実施例７の投影用ズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）における、諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【０１４３】
また、図２１の球面収差図に示されるように、広角端（ＷＩＤＥ）、中間位置（ＭＩＤＤＬＥ）および望遠端（ＴＥＬＥ）におけるFnoは２．８０で一定である。
【０１４４】
また、この図２１および上記表７から明らかなように、実施例７の投影用ズームレンズによればズーム領域の全体に亘って良好な収差補正がなされ、適切なバックフォーカス量と縮小側での良好なテレセントリック性とが達成され、かつ明るさ、コンパクト性、画角の広さ、およびズーム比の大きさという各性能が最良のバランスとして発揮され得る。特に、変倍各領域で明るさを一定とすることができる。
【０１４５】
また、フォーカシング操作は３枚レンズ構成の第１レンズ群後群Ｇ1bを移動させることにより行なっているので、フォーカシング操作のための機構への負荷を軽減することができる。
また、ズーム比は１．８０と大きく設定されており、したがって、対応し得る投影距離の範囲を大きなものとすることができる。
【０１４６】
【表８】
0005603292.tif 000009
【符号の説明】
【０１４７】
Ｇ1〜Ｇ6      レンズ群
Ｌ1〜Ｌ17      レンズ
Ｒ1〜Ｒ37      レンズ面等の曲率半径
Ｄ1〜Ｄ36      レンズ面等の間隔（レンズ厚）
Ｚ      光軸
１、１１ａ〜１１ｃ、２１ａ〜２１ｃ      液晶表示パネル（ライトバルブ）
２、１４      色合成プリズム（クロスダイクロイックプリズム）
３      開口
１０、２０      照明光学系
１２、１３      ダイクロイックミラー
１５ａ〜１５ｃ、２５      偏光ビームスプリッタ
１８      全反射ミラー
１９、２９      投影用ズームレンズ
２４ａ〜２４ｃ      ＴＩＲプリズム
【図１】
0005603292.tif 000010
【図２】
0005603292.tif 000011
【図３】
0005603292.tif 000012
【図４】
0005603292.tif 000013
【図５】
0005603292.tif 000014
【図６】
0005603292.tif 000015
【図７】
0005603292.tif 000016
【図８】
0005603292.tif 000017
【図９】
0005603292.tif 000018
【図１０】
0005603292.tif 000019
【図１１】
0005603292.tif 000020
【図１２】
0005603292.tif 000021
【図１３】
0005603292.tif 000022
【図１４】
0005603292.tif 000023
【図１５】
0005603292.tif 000024
【図１６】
0005603292.tif 000025
【図１７】
0005603292.tif 000026
【図１８】
0005603292.tif 000027
【図１９】
0005603292.tif 000028
【図２０】
0005603292.tif 000029
【図２１】
0005603292.tif 000030
【図２２】
0005603292.tif 000031
【図２３】
0005603292.tif 000032