(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも中間階を１以上有する建物の断熱構造であって、
前記中間階には、外壁部と、前記外壁部を支持する梁と、一般床部と、前記一般床部よりも低い位置に床面を有する下げ床部と、が設けられており、
前記下げ床部は、前記外壁部を介して外気と対向する位置に設けられ、
前記梁は、前記外壁部に沿わせた状態で設けられ、
前記梁の上方には、前記外壁部の室内側の面に沿って気密性を有する断熱材が設けられると共に、前記断熱材よりも室内側となる位置であって平面視で前記梁に重なり合う位置に内装下地が設けられており、
前記内装下地は、前記梁の上方に突出して設けられる下地固定部材を介して前記梁から持ち上げられた状態で保持されており、
前記内装下地と前記梁との間の隙間には、前記断熱材に当接した状態で連結されると共に、前記下げ床部の床面に当接した状態で連結されて前記断熱材の室内側の面と前記下げ床部の床面とを連続させた断熱ラインを形成する断熱ライン形成部が設けられていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
少なくとも中間階を１以上有する建物の断熱構造であって、
前記中間階には、外壁部と、前記外壁部を支持する梁と、一般床部と、前記一般床部を不存在とする吹抜部と、が設けられており、
前記吹抜部は、前記外壁部を介して外気と対向する位置に設けられ、
前記梁は、前記外壁部に沿って架設されており、
前記梁の上方には、前記外壁部の室内側の面に沿って気密性を有する断熱材が設けられると共に、前記断熱材よりも室内側となる位置であって平面視で前記梁に重なり合う位置に内装下地が設けられており、
前記内装下地は、前記梁の上方に突出して設けられる下地固定部材を介して前記梁から持ち上げられた状態で保持されており、
前記内装下地と前記梁との間の隙間には、前記断熱材に当接した状態で連結されると共に、前記吹抜部を介して下階の断熱要素に当接した状態で連結されて前記断熱材の室内側の面と前記下階の断熱要素とを連続させた断熱ラインを形成する断熱ライン形成部が設けられていることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項３】
前記下地固定部材は、前記梁の天端に回転可能に留め付けられる留付け部と、
前記内装下地を受ける平板状の受け部と、
前記留付け部から突出状に設けられて前記受け部を前記留付け部の回転軸から径外方向に離間させた位置で支持する脚部とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記下地固定部材の留付け部を前記梁の天端に留め付けたときの前記梁の室内側の側面からの前記受け部の最大出寸法は、当該側面に対応して設けられる前記断熱ライン形成部の厚さと同一又は前記断熱ライン形成部の厚さよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項３記載の建物の断熱構造。
【請求項５】
梁と内装下地との間に断熱ラインを形成するために、前記梁の天端よりも上方となる位置で前記内装下地を保持する下地固定部材であって、
前記梁の天端に回転可能に留め付けられる留付け部と、
前記内装下地を受ける平板状の受け部と、
前記留付け部から突出状に設けられて前記受け部を前記留付け部の回転軸から径外方向に離間させた位置で支持する脚部と、を備えていることを特徴とする下地固定部材。
【請求項６】
前記留付け部を前記梁の天端に留め付けたときの前記梁の室内側の側面からの前記受け部の最大出寸法は、前記梁の室内側の側面に設けられた気密断熱層の厚さと同一又は前記気密断熱層の厚さよりも大きく設定されていることを特徴とする請求項５に記載の下地固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の断熱構造及び下地固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅においては、快適性の向上や冷暖房の効率を高め且つ結露等の不具合を防止するために、住宅内部の居室空間を囲むように断熱ライン及び気密ラインを形成して、良好な断熱性と気密性を確保した構造のものが知られている。このような断熱ラインや気密ラインは、住宅の外壁、天井及び床に設ける断熱面や気密面を繋げることで形成されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、鉄骨造の躯体構造に軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなる床パネルと外壁とを取り付けて形成される住宅建物が開示されており、当該住宅建物では、気密、及び断熱ラインが階毎に形成されている。或る階の気密、及び断熱ラインを代表して説明すると、その階の外壁の室内側には気密断熱材が沿設され、その階の一つ上の階の床パネルを支える梁の下面及び室内側側面に沿って気密断熱材が設けられている。そして、上の階の床パネル、梁周りの気密断熱材、外壁に沿設された気密断熱材、及び、その階の床パネル表面によって気密、及び断熱ラインが形成される。
【０００４】
ところで、近年、住宅建物に対する空間構成の自由度に対する要求は強まってきており、居室の性質に応じて当該居室の高さを他の居室よりも高く或いは低くする提案もなされてきている。例えば特許文献２には、中間階に当該中間階を構成する一部の床をより低くした下げ床部を有するスキップフロア型の建物の構成が開示されている。また、中間階の一部の床を不存在として吹抜部を形成する建物の構成も広く知られている。
【０００５】
この様な下げ床部や吹抜部を外壁に隣接して設ける場合には、当該中間階の梁のうち、下げ床部や吹抜部に対応する部位では床板を支持するものとはならない。しかしながら、当該外壁に対応して設けられる内装及び内装下地を保持する必要があり、これらとの納まりを考慮しつつ所望の気密、及び断熱構造をいかに構築するかといったことに配慮が必要になる。
【０００６】
そこで、例えば、吹抜部を外壁に隣接して設ける従来の態様において、吹抜部に対応する梁の天端などに、床下地に相当する厚みの木製下地材をボルトで固定して床下地を施工すると共に、当該木製下地材上に断熱パネルの木製下地枠の下辺を固定する構成が知られている。また、特許文献３には、断熱床下地材を梁固定用金具によって梁の上に固定し、当該断熱床下地材の枠外に断熱材を貼設する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−９６９４０号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２７１１号公報
【特許文献３】特開平１１−９３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記吹抜部の構成のように、木製下地材を介して断熱パネルを固定する場合には、この木製下地材の部分が熱橋となってしまい、断熱パネルによる断熱効果が生かされないといった不都合を生じることとなる。また、特許文献３の構成では、梁固定用金具から室内側の縁部までの領域が断熱材に覆われることなく露出した状態となるために、断熱ラインが途中で途切れることになって不十分であり、露出した領域においてやはり熱橋を形成してしまうことが考えられる。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、中間階の下げ床部や吹抜部に対応する梁において、当該梁に対し内装下地等の干渉を受けることなくより梁の熱橋形成を抑制することができる建物の断熱構造及び下地固定部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも中間階を１以上有する建物の断熱構造であって、中間階には、外壁部と、外壁部を支持する梁と、一般床部と、一般床部よりも低い位置に床面を有する下げ床部と、が設けられており、下げ床部は、外壁部を介して外気と対向する位置に設けられ、梁は、外壁部に沿わせた状態で設けられ、梁の上方には、外壁部の室内側の面に沿って気密性を有する断熱材が設けられると共に、断熱材よりも室内側となる位置であって平面視で梁に重なり合う位置に内装下地が設けられており、内装下地は、梁の上方に突出して設けられる下地固定部材を介して梁から持ち上げられた状態で保持されており、内装下地と梁との間の隙間には、断熱材に当接した状態で連結されると共に、下げ床部の床面に当接した状態で連結されて断熱材の室内側の面と下げ床部の床面とを連続させた断熱ラインを形成する断熱ライン形成部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、内装下地は、梁の上方に当該梁から離間した状態で設けられることとなるが、下地固定部材を介して梁に保持されるため、確実に梁に支持されることとなる。また、内装下地を梁から離間した位置に設けることで、当該内装下地と梁との間には隙間が形成されることとなるが、当該隙間に断熱ライン形成部が設けられ、外壁部に沿って設けられる断熱材に連結されると共に、下げ床部の床面に連結されることとなり、これによって、当該部位にて、中間階の外壁部に沿設される断熱材、断熱ライン形成部、及び下げ床部の床面との間に連続した断熱ラインが形成され、梁は当該断熱ラインよりも室外側に位置することとなるため、当該梁が熱橋を形成してしまうことを効果的に防止できる。
【００１２】
また、本発明は、少なくとも中間階を１以上有する建物の断熱構造であって、中間階には、外壁部と、外壁部を支持する梁と、一般床部と、一般床部を不存在とする吹抜部と、が設けられており、吹抜部は、外壁部を介して外気と対向する位置に設けられ、梁は、外壁部に沿って架設されており、梁の上方には、外壁部の室内側の面に沿って気密性を有する断熱材が設けられると共に、断熱材よりも室内側となる位置であって平面視で梁に重なり合う位置に内装下地が設けられており、内装下地は、梁の上方に突出して設けられる下地固定部材を介して梁から持ち上げられた状態で保持されており、内装下地と梁との間の隙間には、断熱材に当接した状態で連結されると共に、吹抜部を介して下階の断熱要素に当接した状態で連結されて断熱材の室内側の面と下階の断熱要素とを連続させた断熱ラインを形成する断熱ライン形成部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、内装下地は、梁の上方に当該梁から離間した状態で設けられることとなるが、下地固定部材を介して梁に保持されるため、確実に梁に支持されることとなる。また、内装下地を梁から離間した位置に設けることで、当該内装下地と梁との間には隙間が形成されることとなるが、当該隙間に断熱ライン形成部が設けられ、外壁部に沿って設けられる断熱材に連結されると共に、下階の断熱要素に連結されることとなり、これによって、当該部位にて、中間階の外壁部に沿設される断熱材、断熱ライン形成部材、及び下階の断熱要素との間に連続した断熱ラインが形成され、梁は当該断熱ラインよりも室外側に位置することとなるため、当該梁が熱橋を形成してしまうことを効果的に防止できる。
【００１４】
さらに、上記の各発明において、下地固定部材は、梁の天端に回転可能に留め付けられる留付け部と、内装下地を受ける平板状の受け部と、留付け部から突出状に設けられて受け部を留付け部の回転軸から径外方向に離間させた位置で支持する脚部とを備えていると好適である。この構成によれば、下地固定部材を梁の天端に回転可能に留め付けることができる。また、下地固定部材の受け部は、留付け部の回転軸から径外方向に離間した位置に設けられるので、下地固定部材を梁の天端上で回転させることにより、梁の中心軸と受け部との間の間隔を当該受け部の回転半径内で自在に変更することができる。これによって、内装下地が梁の上方のいずれの位置に設けられる場合でも、比較的自由度が大きな状態で当該内装下地を受け部で受けることができるものとなり、現場での施工誤差や地域による仕様の変更に柔軟に対応できるものとなっている。
【００１５】
さらに、下地固定部材の留付け部を梁の天端に留め付けたときの梁の室内側の側面からの受け部の最大出寸法は、当該側面に対応して設けられる断熱ライン形成部の厚さと同一又は断熱ライン形成部の厚さよりも大きく設定されていると好適である。この構成によれば、梁に対して受け部が室内側へ突き出した際の突出量は、断熱ライン形成部の厚さと同程度以上となる。その結果、断熱ライン形成部に干渉することなく、断熱ライン形成部の室内側の面に沿って内装下地を配置でき、これによって、断熱ライン形成部の室内側の面から中間階の天井部分まで面位置の内装面を形成することができる。
【００１６】
また、本発明は、梁と内装下地との間に断熱ラインを形成するために、梁の天端よりも上方となる位置で内装下地を保持する下地固定部材であって、梁の天端に回転可能に留め付けられる留付け部と、内装下地を受ける平板状の受け部と、留付け部から突出状に設けられて受け部を留付け部の回転軸から径外方向に離間させた位置で支持する脚部と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る下地固定部材は、梁の天端に回転可能に留め付けることができる。また、下地固定部材の受け部は、留付け部の回転軸から径外方向に離間した位置に設けられるので、下地固定部材を梁の天端上で回転させることにより、梁の中心軸と受け部との間の間隔を当該受け部の回転半径内で自在に変更することができる。これによって、内装下地が梁の上方のいずれの位置に設けられる場合でも、比較的自由度が大きな状態で当該内装下地を受け部で受けることができるものとなり、現場での施工誤差や地域による仕様の変更に柔軟に対応できるものとなっている。
【００１８】
さらに、下地固定部材の留付け部を梁の天端に留め付けたときの梁の室内側の側面からの受け部の最大出寸法は、梁の室内側の側面に設けられた気密断熱層の厚さと同一又は気密断熱層の厚さよりも大きく設定されていると好適である。この構成によれば、梁に対して受け部が室内側へ突き出した際の突出量は、気密断熱層の厚さと同程度以上となる。その結果、気密断熱層に干渉することなく、気密断熱層の室内側の面に沿って内装下地を配置でき、これによって、気密断熱層の室内側の面から中間階の天井部分まで面位置の内装面を形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、中間階の下げ床部や吹抜部に対応する梁において、当該梁に対し内装下地等の干渉を受けることなくより梁の熱橋形成を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る建物の１階部分を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る建物の２階部分を示す断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】第１実施形態に係る建物の２階部分において、室内側から内装下地、及び下地固定部材を見た図である。
【図６】下地固定部材を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図７】図４に対応し、下地固定部材の向きを変えて内装下地の設置位置を変更した態様を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る建物の吹抜部を示す平面図である。
【図９】図７のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
（建物の全体構成）
【００２２】
図１〜図３に示されるように、本実施形態に係る建物１は、３階建ての住宅建物であって、梁３Ａ，３Ｂと柱４とを備えた構造躯体２（図３参照）と、これら梁３Ａ，３Ｂや柱４等に支持されて各階の床を形成する各階床部５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、梁３Ａ，３Ｂや柱４等に支持されて建物１の屋根を形成する屋根部６と、同じく梁３Ａ，３Ｂや柱４等に支持されて建物１の外皮を形成する外壁８とを備えている。なお、本実施形態に係る建物１では、適宜箇所に小梁３Ｚが設けられている箇所がある。
【００２３】
構造躯体２は、基礎から立ち上がる複数本（本実施形態においては８本）の柱４と、隣り合う柱４間に架設される複数本の梁３Ａ，３Ｂとを備えてなるいわゆるラーメン構造を構成している。
【００２４】
本実施形態に係る柱４は、建物１の１階下部から３階上部に亘って延設されており、各階を形成すべく所定高さに設定された梁接合部と、端部から梁接合部までを連絡する長尺状の部位、及び上下の各梁接合部間を連絡する長尺状の部位からなる一般部とを備えている。一般部は、公知の角形鋼管により形成されている。また、梁接合部は、梁３Ａ，３Ｂのせい（梁３Ａ，３Ｂの下端から上端までの高さ）と同程度の高さを有して四角筒状に形成されている。
【００２５】
梁３Ａ，３Ｂは、上下一対のフランジの中央部分をウェブにて連結してなるＨ型鋼により形成された梁本体と、梁本体の両端部に接合されて柱４の梁接合部に面接触するエンドプレートとを備えている。梁３Ａ，３Ｂは、エンドプレートが梁接合部に面接触して適宜にボルト結合される。
【００２６】
１階の床部５Ａは、所定寸法に形成される軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の複数枚の床パネル５ａ（図２参照）を基礎上に敷き並べて形成される。また、２階、及び３階の床部５Ｂ，５Ｃは、所定寸法に形成される軽量気泡コンクリート製の複数枚の床パネル５ａと、これら複数枚の床パネル５ａを構造力学的に一体化させる公知の剛床機構とを備えており、複数枚の床パネル５ａは適宜に梁３Ａ，３Ｂに支持されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、２階が中間階に相当し、２階の床部５Ｂ（図３参照）は、２階の階高に一致した床面を有する一般床部５０と、床面５１ａ（図４参照）が一般床部５０よりも低位となる下げ床部５１とを備えている。
【００２８】
屋根部６（図１参照）は、所定寸法に形成される軽量気泡コンクリート製の複数枚の屋根パネル６ａを備えている。また、屋根部６としては、水平に屋根パネル６ａを敷設してなる陸屋根部６１と、陸屋根部６１と建物１の外壁８とを連結する傾斜屋根部６２との二種類の態様が設けられている。
【００２９】
屋根部６は、屋外を向いて風雨に晒される外面領域を有するため、その外面領域には室内への雨水等の進入を防止するための防水構造が設けられている。例えば、陸屋根部６１には、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなる屋根パネル６ａの上に発泡下地材（断熱材）、不燃板、そして防水シートが積層されて所定の防水構造が形成されている。また、傾斜屋根部６２には、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなる屋根パネル６ａの上に不燃板、防水シート、そして屋根仕上げ材（瓦材）などが積層されて所定の防水構造が形成されている。
【００３０】
外壁８は、一般に所定寸法に形成された軽量気泡コンクリート製の複数枚の外壁パネル９Ａによって形成され、各外壁パネル９Ａは、いわゆるロッキング工法（「ロッキング機構」ともいう）により上下両端部が梁３Ａ，３Ｂに、または梁３Ａ，３Ｂと基礎とに保持されている。また、外壁パネル９Ａの内側には断熱材が沿設されており、断熱材の内側には内装材を支持する内装下地が設けられている。
【００３１】
本実施形態に係る主要な断熱材は、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材を用いて平板状に形成された断熱ボードである。この種の断熱材は、設置する部位のサイズに応じて複数のブロックに分割され、そして各ブロックは外壁パネル９Ａの内側の所定位置に敷設され、継ぎ目が気密テープなどで覆われて設置されている。なお、断熱材としては、ロックウールやグラスウール等の繊維系断熱材も適宜に用いられている。
【００３２】
また、内装下地は、一対の縦桟の間に複数の横桟を組みつけて形成される木製のフレーム状に形成されており、支持固定部材を介して床パネル５ａや梁３Ａ，３Ｂに固定されるものとなっている。また、内装材は、平板状の石膏ボードなどにより形成されており、その石膏ボードが内装下地に留め付けられることで形成されている。
【００３３】
本実施形態に係る建物１の全体構成は以上である。次に、本実施形態に係る建物１の間取り等の一例について簡単に説明する。
【００３４】
本実施形態に係る建物１は、１階の前部（通りに面した部分）にガレージ（キャビティ）Ｇが形成されている。また、ガレージＧよりも後方（奥方）となる領域は外壁８で覆われており、外壁８の内側となる屋内領域（室内の領域）には各居室等が設けられている。建物１の前方からガレージＧを眺めた場合の右側の屋内領域は手前側に突き出ており、この突き出た領域には玄関Ｒ１が設けられている。
【００３５】
また、２階には、１階のガレージＧの略上方となる前部にリビングＲ８が設けられており、リビングＲ８の奥方にキッチンＲ１０が設けられている。リビングＲ８は下げ床部５１として構成されている。
【００３６】
また、キッチンＲ１０に面してベランダＶが配されており、ベランダＶの先端部には、通常の手摺などよりも、せい（高さ）の高いハイウォール部１０が設けられている。ハイウォール部１０は外壁パネル９Ａによって形成され、ハイウォール部１０のせいは、２階の階高よりも数十センチ程度低くなっている。その結果、キッチンＲ１０は、ハイウォール部１０によって隣接する建物からの視線が遮断される一方、採光を確保できるものとなっている。
（リビングの外壁側の断熱構造）
【００３７】
次に、本発明の第１実施形態について、図３〜図５を参照して詳しく説明する。上述のように、中間階となる２階には、複数の外壁パネル９Ａ，９Ｂによって形成される外壁８と、外壁８を支持する梁３Ａ，３Ｂと、キッチンＲ１０となる一般床部５０（図３参照）と、リビングＲ８となる下げ床部５１とが設けられている。
【００３８】
通常の一般的な建物では一つの中間階において床面が全体的にフラット（平坦）である場合が多く構造的に断熱性や気密性を確保し易い。一方、本実施形態に係る建物１では、下げ床部５１が一般床部５０よりも低くなっており、外壁８や一般床部５０を支持する梁３Ａ，３Ｂとの間に段差が生じてしまい、従来の断熱構造では充分な断熱性や気密性を確保することが難しい。そこで、本実施形態では、従来とは異なる特殊な断熱構造１１を採用している。
【００３９】
断熱構造１１は、下げ床部５１の境界となる端縁の周辺に設けられている。具体的には、略矩形の下げ床部５１の各辺に相当する端縁は、一般床部５０に繋がる段差部分を除いて外壁８に近接している。その結果、下げ床部５１は、外壁８を介して屋外（外気）と対向する位置に設けられた態様を具現化しており、断熱構造１１は、下げ床部５１の端縁のうち、外壁８に近接する端縁の周辺に設けられている。
【００４０】
外壁８を支持する複数の梁（以下、便宜的に「外壁用梁」という）３Ａは、２階全体で梁の上端面が略同一の高さとなるように柱４同士の間に架設されている。また、柱４同士の間には、一般床部５０となる複数の床パネル５ａを支持する梁（以下、便宜的に「一般床用梁」という）３Ｂも架設されており、一般床用梁３Ｂの上端面と外壁用梁３Ａの上端面とは略同一の高さとなるように配置されている。
【００４１】
一方で、リビングＲ８となる下げ床部５１を囲む位置において、外壁用梁３Ａ、及び一般床用梁３Ｂの下方には、一般床部５０よりも低い位置に床面５１ａを有する下げ床部５１の複数の床パネル５ａを支持する梁（以下、便宜的に「下げ床用梁」という）３Ｃが設けられている。下げ床用梁３Ｃは、外壁用梁３Ａ、または一般床用梁３Ｂの長手方向に沿って延在し、平面視で外壁用梁３Ａ、または一般床用梁３Ｂに重なるように配置されている。さらに、下げ床用梁３Ｃは、外壁用梁３Ａ、または一般床用梁３Ｂの下部フランジ３ｃに連結用の金物（以下、「連結金物」という）３０を介してボルト結合されている。
【００４２】
外壁用梁３Ａは、上方の外壁パネル（以下、「上部外壁部」という）９Ａを支持するために上部外壁部９Ａに沿って延設されている。Ｈ型鋼からなる外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａには、上面側に金属製のパネル支持部材３１がボルト結合されている。外壁用梁３Ａは、パネル支持部材３１を介して上部外壁部９Ａの下部を支持しており、上部外壁部９Ａの上部は上方の梁（図示省略）に支持されている。なお、上方の梁、及び外壁用梁３Ａで上部外壁部９Ａを支持する機構は、ロッキング機構になっている。本実施形態では、上部外壁部９Ａが本発明の外壁部に相当する。
【００４３】
また、上部外壁部９Ａの下には、外壁用梁３Ａ及び下げ床用梁３Ｃの目隠しとなる下方の外壁パネル（以下、「下部外壁部」という）９Ｂが配置されている。外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａの下面側には、下部外壁部９Ｂの上部を支持する断面略Ｌ字状の長尺金物（以下「上部支持部材」という）３２がボルト結合されている。また、下げ床用梁３Ｃの下部フランジ３ｆには、下部外壁部９Ｂの下部を支持する断面略Ｚ字状の長尺金物（以下「下部支持部材」という）３３がボルト結合されている。下部外壁部９Ｂは、上部支持部材３２と下部支持部材３３とを介して、外壁用梁３Ａ及び下げ床用梁３Ｃにロッキング機構にて支持されている。
【００４４】
また、上部外壁部９Ａと下部外壁部９Ｂとは上下に並んで配置されており、上部外壁部９Ａと下部外壁部９Ｂとの小口面同士が対面する目地部分にはシール材３４が充填されている。また、下部外壁部９Ｂの下端には、カバー部材３５が留め付けられており、カバー部材３５の室内側、つまり、下部外壁部９Ｂ側とは反対となる側には、軒天３７が設置されている。
【００４５】
軒天３７の上面側、すなわち、室内側にはロックウールが敷き詰められて断熱部１２Ａが形成されており、断熱部１２Ａと下げ床部５１を形成する床パネル５ａとの間には空気層Ａｒが設けられている。断熱部１２Ａの上端部は、下げ床部５１の床パネル５ａに当接しており、下げ床部５１下方での断熱ラインを形成する。
【００４６】
外壁用梁３Ａのウェブ３ｅの室内側には、床パネル５ａを支持するための支持金物３６が結合されており、支持金物３６には、上部にＬ字状の切欠部３６ａが設けられている。切欠部３６ａには断面Ｌ字状の長尺部材５２が当接され、床パネル５１ａは長尺部材５２に支持されている。
【００４７】
床パネル５ａは、ＡＬＣ製のパネルからなり、或る程度の断熱性、及び気密性を有する。床パネル５ａは、その縁部下面が長尺部材５２に当接して支えられている。また、床パネル５ａと長尺部材５２との間の隙間には、モルタルなどの充填材５３が充填されている。
【００４８】
外壁用梁３Ａのウェブ３ｂの室内側には、ロックウールが設置されて遮音部１３が形成され、遮音部１３の室内側には、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「第１断熱板」という）１４が設置されている。第１断熱板１４は、シーリングなどの気密処理が施された状態で床面５１ａに連結されている。その結果、第１断熱板１４の室内側の面と床パネル５ａの床面５１ａとの間には連続した断熱ラインＬａが形成されている。
【００４９】
また、第１断熱板１４は、ロックウールからなる遮音部１３を覆うように外壁用梁３Ａの室内側の側面に対応して設けられている。すなわち、第１断熱板１４は、外壁用梁３Ａの室内側側面のうち、下げ床部５１の床パネル５ａよりも上方に露出する面を覆うように床面５１ａから立設されており、外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａの縁部、及び下部フランジ３ｃの縁部に当接し、上端が外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａよりも数ｃｍ程度突き出すように配置されている。
【００５０】
外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａには、上方に突き出すように複数の下地固定部材２１が固定されている。また、複数の下地固定部材２１は、上部フランジ３ａの室内側の縁に揃うように設置されており、さらに、複数の下地固定部材２１が、外壁用梁３Ａの長手方向において所定の間隔を空けて設置されている。
【００５１】
水平方向に並ぶ複数の下地固定部材（図５参照）２１の上には棒状の角材２２が固定され、さらに、角材２２には、木製フレーム状の内装下地２３がねじ止めされている。つまり、内装下地２３は、平面視で外壁用梁３Ａに重なり合う位置に設けられており、また、下地固定部材２１を介して外壁用梁３Ａから持ち上げられた状態で保持されている。内装下地２３の室内側には、石膏ボードにより形成された平板状の内装材２４が留め付けられている。また、床パネル５ａの上は、セルフレベリング材２５ａを介して内装材２５が設置されている。
【００５２】
ここで、下地固定部材２１について、さらに、詳しく説明する。図６に示されるように、下地固定部材２１は、例えば金属製の板材を正面視で略コの字状（図６（ｃ）参照）となるように屈曲形成されており、外壁用梁３Ａに留め付けられる留付け片（留付け部）２１ａと、内装下地２３を受ける平板状の下地受け片２１ｂ（受け部）２１ｂと、及び、留付け片２１ａと下地受け片２１ｂとを連絡する脚片（脚部）２１ｃとを備えている。留付け片２１ａには、ボルト２１ｇが挿通される挿通孔２１ｄが形成されており、留付け片２１ａは、そのボルト２１ｇ、及びナット２１ｋによって外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａに回転可能に留め付けられている。
【００５３】
脚片２１ｃは、留付け片２１ａから上方に突き出すように（突出状）に設けられており、さらに、脚片２１ｃの上端は、下地受け片２１ｂを、留付け片２１ａの回転軸、すなわちボルト２１ｇの軸線Ｓｆから径外方向Ｄ（図６(ａ)参照）に離間させた位置となるように支持している。また、下地受け片２１ｂには、内装下地２３をねじ止めするためのねじの挿通孔２１ｅが形成されている。
【００５４】
図４には、内装材２４が留め付けられた状態での内装下地２３を設置する態様の一例が記載されている。この態様での内装下地２３は、平板状の内装材２４が下方にまで延びて床側の内装材２５に直接当接することを前提として位置や向きが規定されている。従って、この態様では、内装材２４が第１断熱板（気密断熱層）１４に干渉しないように内装下地２３を設置する必要がある。そこで、本実施形態に係る下地固定部材２１では、留付け片２１ａを外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａに留め付けたときにおいて、上部フランジ３ａの室内側の縁部（外壁用梁３Ａの室内側の側面）からの下地受け片２１ｂの最大出寸法Ｌが第１断熱板１４の厚さと同一又は第１断熱板１４の厚さよりも大きくなるように設定されている。
【００５５】
一方、図７には、内装下地２３の別の設置態様が例示されている。図７に示される例は、図４に示される例に比べて内装下地２３、及び内装材２４を外壁８寄りに配置し、その結果、室内の空間を僅かながら広げている。図７に示す態様では、平板状の内装材２４が、そのまま床側の内装材２５に当接することを前提としておらず、屈曲した内装材の配置を前提としている。そして、この態様を採用する場合には、例えば、図４に示す態様から下地固定部材２１を９０°回転させて調整することで実現できる。
【００５６】
つまり、本実施形態によれば、下地固定部材２１の下地受け片２１ｂは、留付け片２１ａの回転軸Ｓｆから径外方向Ｄに離間した位置に設けられるので、下地固定部材２１を外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａ上で回転させることにより、外壁用梁３Ａの中心軸と下地受け片２１ｂとの間の間隔を下地受け片２１ｂの回転半径内で自在に変更することができる。これによって、内装下地２３が外壁用梁３Ａの上方のいずれの位置に設けられる場合でも、比較的自由度が大きな状態で内装下地２３を下地受け片２１ｂで受けることができるものとなり、現場での施工誤差や地域による仕様の変更に柔軟に対応できるものとなっている。なお、外壁用梁３Ａの中心軸とは、平面視で上部フランジ３ａの幅方向の中心を通り、且つ外壁用梁３Ａの長手方向に沿って延在する仮想の直線を意図する。
【００５７】
図４に示されるように、外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａの上面には、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「第２断熱板」という）１５が設置されている。第２断熱板１５は、内装下地２３と外壁用梁３Ａとの間の隙間に配置されている。また、第２断熱板１５は、一方の端部が第１断熱板１４の上部に接着などの気密処理が施された状態で連結され、他方の端部が外壁パネル（上部外壁部）９Ａの室内側の側面近傍にまで達している。なお、第２断熱板１５には、下地固定部材２１を通すための隙間が形成されているが、この隙間は気密テープなどで適宜に塞がれている。
【００５８】
外壁用梁３Ａの上方には、上部外壁部９Ａの室内側の側面に沿ってフェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「外壁側断熱板」という）１７が設置されている。外壁側断熱板１７は、下部断熱板１７ａと、下部断熱板の上端に当接する上部断熱板１７ｂとを備えており、下部断熱板１７ａは、気密テープの貼付や接着などの気密処理が施された状態で第２断熱板１５の端面に当接している。本実施形態では、外壁側断熱板１７が本発明における断熱材に相当する。
【００５９】
以上の第１断熱板１４は、下げ床部５１の床面５１ａを形成する床パネル５ａに気密処理を施した状態で連結され、第２断熱板１５は外壁側断熱板１７に気密処理を施した状態で連結され、さらに第１断熱板１４、及び第２断熱板１５は互いに気密処理を施した状態で連結されている。本実施形態では、第１断熱板１４、及び第２断熱板１５が断熱ライン形成部１６となる。断熱ライン形成部１６によって外壁側断熱板１７の室内側の面と下げ床部５１の床面５１ａとを連続させた上方の断熱ラインＬａが形成され、さらに、断熱ラインＬａは、床パネル５ａを介し、断熱部１２Ａによって形成される下方での断熱ラインに連絡している。
【００６０】
本実施形態に係る断熱構造１１によれば、内装下地２３は、外壁用梁３Ａの上方に、外壁用梁３Ａから離間した状態で設けられることとなるが、下地固定部材２１を介して外壁用梁３Ａに保持されるため、確実に外壁用梁３Ａに支持されることとなる。
【００６１】
また、断熱構造１１では、内装下地２３を外壁用梁３Ａから離間した位置に設けることで、内装下地２３と外壁用梁３Ａとの間には隙間が形成されることとなるが、その隙間に断熱ライン形成部１６が設けられ、断熱ライン形成部１６によって外壁側断熱板１７と下げ床部５１の床面５１ａとが連結される。したがって、当該部位にて、２階（中間階）の外壁側断熱板１７、断熱ライン形成部１６、及び下げ床部５１の床面５１ａとの間に連続した断熱ラインＬａが形成され、外壁用梁３Ａは断熱ラインＬａよりも室外側に位置することとなるため、外壁用梁３Ａが熱橋を形成してしまうことを効果的に防止できる。なお、本実施形態では下地固定部材２１が金属製であり、且つ、断熱ライン形成部１６を貫通して室内側に突き出ているが、外壁用梁３Ａに比べて非常に僅かな部分でしかなく、熱橋の防止という観点での影響はほとんどない。
【００６２】
また、本実施形態に係る断熱構造１１では、下げ床部５１の各床パネル５ａは、外壁用梁３Ａとは別に設けられた下げ床用梁３Ｃによって支持されている。したがって、一般床部５０側で上部外壁部９Ａを支持する外壁用梁３Ａと、下げ床部５１側で上部外壁部９Ａを支持する外壁用梁３Ａとは実質的に同一の構造とすることができ、両方の外壁用梁３Ａは同一平面上、すなわち、同じ高さとなるように配置されている。従って、上部外壁部９Ａの室内側に配置される外壁側断熱板１７の縦方向の長さ寸法については、一般床部５０側と下げ床部５１側とで規格を同一にできる。
【００６３】
ここで、例えば、外壁側断熱板１７を下げ床部用の専用品として部材化することも可能であるが、下げ床部専用品として部材化することは、下げ床部５１を設けるか否かを施主の意向により決定される注文住宅等の場合には、必ずしも下げ床部５１が設けられるわけではなく、下げ床部専用品の生産上の管理が煩雑になる可能性がある。しかしながら、本実施形態に係る断熱構造１１では、少なくとも外壁側断熱板１７の規格、寸法を一般床部５０側と下げ床部５１側とで同一にできるため、生産上の管理負担は軽減される。
（第２実施形態）
【００６４】
次に、図８，図９を参照して本発明の第２実施形態に係る建物の断熱構造を説明する。なお、本実施形態に係る断熱構造において、第１実施形態に係る断熱構造１１と実質的に同様な構成や部材については、第１実施形態に係る断熱構造１１と同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施形態に係る建物１Ａは、３階建ての住宅建物であって、梁３Ａと柱４とからなっていわゆるラーメン構造を構成する構造躯体２（図８参照）と、これら梁３Ａや柱４等に支持されて各階の床を形成する各階床部５Ｄと、梁３Ａ，３Ｂや柱４等に支持されて建物１Ａの外皮を形成する外壁８とを備えている。
【００６６】
建物１Ａには、１階から３階までを連絡する階段が設けられており、この階段を形成するために、中間階となる２階の床部５Ｄには、床パネル６ａが配置された一般床部５０と、一般床部５０を不存在とする吹抜部４０とが設けられている。
【００６７】
吹抜部４０は、外壁８を介して屋外（外気）と対向する位置に設けられた態様になっており、本実施形態に係る断熱構造１１Ａは、吹抜部４０の外壁８に近接する部分の周辺に設けられている。
【００６８】
図９に示されるように、外壁用梁３ＡはＨ型鋼からなり、外壁パネル９Ａを支持するために、外壁パネル９Ａに沿って延設されている。外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａの上面側には、金属製のパネル支持部材８１がボルト結合されている（ボルトの図示省略）。上部外壁部９Ａは、パネル支持部材８１を介して下部が外壁用梁３Ａに支持され、上部は、３階の梁（図示省略）に支持されている。なお、３階の梁、及び外壁用梁３Ａで上部外壁部９Ａを支持する機構は、ロッキング機構になっている。外壁用梁３Ａに支持されている外壁パネル９Ａは、本実施形態での外壁に相当する。
【００６９】
外壁パネル９Ａの下方には、ＡＬＣ製の別の外壁パネル９Ｃが並んで設置されており、外壁パネル９Ａと外壁パネル９Ｃとの間の目地部には、シール材８２が充填されている。
【００７０】
外壁パネル９Ｃの室内側には、外壁パネル９Ｃの側面に沿ってフェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「下階断熱板」という）７０が設置されている。本実施形態では、下階断熱板７０が下階の断熱要素に相当する。
【００７１】
外壁用梁３Ａの下部フランジ３ｃの下面には、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「第１断熱板」という）７１が設置されている。第１断熱板７１は、下階断熱板７０の上部に当接し、また、下部フランジ３ｃの室内側の縁部にまで達している。
【００７２】
外壁用梁３Ａのウェブ３ｂの室内側には、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「第２断熱板」という）７２が設置されている。第２断熱板７２は、上部フランジ３ａと下部フランジ３ｃとの間に嵌め込まれるように装着されている。さらに、第２断熱板７２の室内側には、第２断熱板７２に重なるようにして、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「第３断熱板」という）７３が設置されている。
【００７３】
第３断熱板７３は、第２断熱板７２よりも板厚が薄く、また、第２断熱板７２を覆うように外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａの縁部、及び下部フランジ３ｃの縁部に当接し、さらに、上端が外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａよりも数ｃｍ程度突き出し、下端が外壁用梁３Ａの下部フランジ３ｃよりも数ｃｍ程度突き出すように配置されている。なお、外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａの縁部、及び下部フランジ３ｃの縁部は、外壁用梁３Ａの室内側の側面に相当し、第３断熱板７３は外壁用梁３Ａの室内側の側面に対応して設けられている。
【００７４】
外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａには、上方に突き出すように複数の下地固定部材２１が固定されている。また、複数の下地固定部材２１は、上部フランジ３ａの室内側の縁に揃うように設置されており、さらに、複数の下地固定部材２１が、外壁用梁３Ａの長手方向において所定の間隔を空けて設置されている。
【００７５】
水平方向に並ぶ複数の下地固定部材２１の上には棒状の角材２２が固定され、さらに、角材２２には、木製フレーム状の内装下地２３がねじ止めされている。つまり、内装下地２３は、平面視で外壁用梁３Ａに重なり合う位置に設けられており、また、下地固定部材２１を介して外壁用梁３Ａから持ち上げられた状態で保持されている。内装下地２３の室内側には、石膏ボードにより形成された平板状の内装材２４が留め付けられている。
【００７６】
下地固定部材２１は、外壁用梁３Ａに留め付けられる留付け片（留付け部）２１ａと、内装下地２３を受ける平板状の下地受け片２１ｂ（受け部）２３ｂと、及び、留付け片２１ａと下地受け片２１ｂとを連絡する脚片（脚部）２３ｃとを備えている。留付け片２１ａは、外壁用梁３Ａの上部フランジ３ａに回転可能に留め付けられている。また、脚片２１ｃは、留付け片２１ａから上方に突き出すように（突出状）に設けられており、さらに、脚片２１ｃの上端は、下地受け片２１ｂを、留付け片２１ａの回転軸から径外方向に離間させた位置となるように支持している。
【００７７】
上部フランジ３ａの上面には、フェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「第４断熱板」という）７４が設置されている。第４断熱板７４は、内装下地２３と外壁用梁３Ａとの間の隙間に配置されており、第３断熱板７３の上部に当接し、また、外壁パネル９Ａの室内側の側面近傍にまで達している。なお、第４断熱板７４には、下地固定部材２１を通すための隙間が形成されているが、この隙間は気密テープなどで適宜に塞がれている。
【００７８】
また、上部外壁部９Ａの室内側には、外壁パネル９Ａの側面に沿ってフェノールフォーム等の気密性を有するプラスチック系断熱材から製造された断熱ボード（以下、「外壁側断熱板」という）７５が設置されている。外壁側断熱板７５は、下部断熱板７５ａと、下部断熱板７５ａの上端に当接する上部断熱板７５ｂとを備えており、下部断熱板７５ａは、気密テープの貼付や接着などの気密処理が施された状態で第４断熱板７４の端面に当接している。本実施形態では、外壁側断熱板７５が本発明における断熱材に相当する。
【００７９】
以上の第１断熱板７１は、下階断熱板７０に当接した状態で連結され、第４断熱板７４は外壁側断熱板７５に当接した状態で連結され、さらに第１断熱板７４、第３断熱板７３、及び第４断熱板７４は互いに当接した状態で連結されている。その結果、第１断熱板７１、第３断熱板７３、及び第４断熱板７４は、外壁側断熱板７５の室内側の面と下階断熱板７０とを連続させた断熱ラインＬｂを形成する断熱ライン形成部７６となる。
【００８０】
本実施形態に係る断熱構造１１Ａによれば、内装下地２３は、外壁用梁３Ａの上方に、外壁用梁３Ａから離間した状態で設けられることとなるが、下地固定部材２１を介して外壁用梁３Ａに保持されるため、確実に外壁用梁３Ａに支持されることとなる。
【００８１】
また、断熱構造１１Ａでは、内装下地２３を外壁用梁３Ａから離間した位置に設けることで、内装下地２３と外壁用梁３Ａとの間には隙間が形成されることとなるが、その隙間に断熱ライン形成部７６が設けられ、外壁側断熱板７５に連結されると共に、下階断熱板７０に連結されることとなる。したがって、当該部位にて、２階（中間階）の外壁側断熱板７５、断熱ライン形成部７６、及び下階断熱板７０との間に連続した断熱ラインＬｂが形成され、外壁用梁３Ａは断熱ラインＬｂよりも室外側に位置することとなるため、外壁用梁３Ａが熱橋を形成してしまうことを効果的に防止できる。なお、本実施形態では下地固定部材２１が金属製であり、且つ、断熱ライン形成部７６を貫通して室内側に突き出ているが、外壁用梁３Ａに比べて非常に僅かな部分でしかなく、熱橋の防止という観点での影響はほとんどない。
【００８２】
以上、本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、以上の各実施形態のみに限定されるものではなく、例えば、中間階としては、４階建て以上の建物の場合には、最下階または最上階を除く、２階、または３階以上の上階であってもよい。また、断熱材や断熱ライン形成部となる部材はフェノールフォーム等に限定されず、断熱性や気密性を確保し得るその他の要素であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ａ…建物、３Ａ…外壁用梁、３ａ…上部フランジ（梁の天端）、９Ａ…上部外壁部、１１，１１Ａ…断熱構造、１６…断熱ライン形成部、１６Ａ…断熱ライン形成部、１７…外壁側断熱板（断熱材）、２１…下地固定部材、２１ａ…留付け片（留付け部）、２１ｂ…下地受け片（受け部）、２３ｃ…脚片（脚部）、２３…内装下地、４０…吹抜部、５０…一般床部、５１…下げ床部、７０…下階断熱板（下階の断熱要素）、Ｄ…径外方向、Ｌ…下地受け片の最大出寸法、Ｌａ…断熱ライン、Ｌｂ…断熱ライン、Ｓｆ…軸線（留付け部の回転軸）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005564397.tif 000007
【図７】
0005564397.tif 000008
【図８】
0005564397.tif 000009
【図９】
0005564397.tif 000010