(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの表裏いずれかの一方の面に露出されるように配置され、可視光線を透過する多層の保護シートであって、
露出面側に配置される耐候性の第一樹脂シートと、
前記第一樹脂シート上に直接または他の層を介して積層される第二樹脂シートと、
前記第一樹脂シートと前記第二樹脂シートとの間に形成される紫外線遮蔽層と、
前記第一樹脂シートと前記第二樹脂シートとの間の層間を接着する接着剤層であって、
前記接着剤層は、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を硬化させてなり、
前記接着剤の主剤は、少なくとも脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、１，６へキサンジオール（Ｄ）と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオールであるポリウレタンジオール（Ａ）と、
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含み、
前記接着剤の硬化剤は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）との混合物を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記ポリウレタンジオール（Ａ）が、数平均分子量が１０００から２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、１，６へキサンジオール（Ｄ）の５から１５質量部と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール、である請求項１記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記紫外線遮蔽層は、酸化チタン又は酸化亜鉛の粒子を含む請求項１又は請求項２記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
前記紫外線遮蔽層は、酸化亜鉛の粒子を含み、かつ下記の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをポリイソシアネート化合物で架橋してなる樹脂を含む請求項３記載の太陽電池モジュール用保護シートである。
樹脂Ａ：アクリルポリオール樹脂
樹脂Ｂ：ウレタンアクリル系樹脂
【請求項５】
試験条件ＩＳＯ４８９２−２に準じた耐候試験１０００時間後の全光線透過率が８０％以上で、黄色度ＹＩが＋５以下である請求項１から請求項４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用保護シートが使用された太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用保護シートに関し、さらに詳しくは、透明な積層体からなる裏面又は表面の保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する結晶系の太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、表面側充填材、太陽電池素子、裏面側充填材及び保護シート（バックシートとも呼ばれる）が順に積層された構成であり、薄膜系の太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、表面側充填材、基材上に形成された太陽電池素子、バックシートが順に積層された構成であり、太陽光が上記太陽電池素子に入射することによって発電する機能を有している。
【０００３】
太陽電池モジュールの裏面に位置する保護シートは、太陽電池モジュールの内部部材を紫外線や水蒸気等から保護することを目的として、金属箔が複合されたり、金属蒸着膜を有する樹脂シートが積層されたり、光の透過を防止する黒色に着色された樹脂シートが積層されたりして作製される。また、保護シートは、太陽電池素子に吸収されなかった光を太陽電池素子の方向に反射させることにより、受光面に入射した光を有効活用させることを目的として、白色に着色される場合もある（例えば、特許文献１を参照）。これらのように、保護シートは、銀色、白色又は黒色を呈することが多く、光の透過性が殆ど無いものであることが一般的である。
【０００４】
ところで、特許文献２や特許文献３等に開示されるように、近年、可視光線を透過するシースルータイプの太陽電池素子が開発されている。こうした太陽電池素子を使用すれば、例えば、ビルの窓ガラスや階段の手すりの下に設置する転落防止板等、様々な場所で発電を行うことができるようになり、エネルギー問題を解決するのに極めて有効であるといえる。このような用途の太陽電池モジュールは、透明であることが求められるので、それに使用される保護シートも透明であることが求められる。
【０００５】
また、透明でない通常の太陽電池モジュールであっても、太陽電池モジュールの裏面側から入射した光を有効活用するために、透明な保護シートが必要とされる場合もある。また、近年では両面から採光するタイプも開発されており、裏面又は表面の保護シートにも可視光線を透過させるニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献２】特開２００２−１７０９６７号公報
【特許文献３】特開２００５−１９７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、透明な（本発明でいう透明なとは可視光線を一定の割合で透過することをいい、実質的な透明に加えて半透明なども含む概念である）太陽電池モジュール用保護シートは、太陽電池モジュールとして使用される間に経時で黄変するという問題を生じる場合がある。保護シートに黄変を生じると、透明だった太陽電池モジュールは、黄色を呈するようになって、見栄えが低下するだけでなく、太陽電池モジュールの裏面側から入射した光の一部が保護シートに吸収されてしまい発電効率も低下することになる。
【０００８】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールに組み込まれて使用されている間の黄変が抑制された、透明な太陽電池モジュール用保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、第一樹脂シートと第二樹脂シートとを使用する場合、これら第一樹脂シートと第二樹脂シートとの間に紫外線遮蔽層を設けるとともに、第一樹脂シートと紫外線遮蔽層との間を接合するためのラミネート接着剤として、特定の樹脂を含む接着剤を使用することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は具体的に以下のものを提供する。
【００１０】
（１）  太陽電池モジュールの表裏いずれかの一方の面に露出されるように配置され、可視光線を透過する多層の保護シートであって、
露出面側に配置される耐候性の第一樹脂シートと、
前記第一樹脂シート上に直接または他の層を介して積層される第二樹脂シートと、
前記第一樹脂シートと前記第二樹脂シートとの間に形成される紫外線遮蔽層と、
前記第一樹脂シートと前記第二樹脂シートとの間の層間を接着する接着剤層であって、
前記接着剤層は、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を硬化させてなり、
前記接着剤の主剤は、少なくとも脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、１，６へキサンジオール（Ｄ）と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオールであるポリウレタンジオール（Ａ）と、
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含み、
前記接着剤の硬化剤は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）との混合物を含むことを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【００１１】
（２）  前記ポリウレタンジオール（Ａ）が、数平均分子量が１０００から２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、１，６へキサンジオール（Ｄ）の５から１５質量部と、イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と、を反応させて得られる数平均分子量が７０００から１３０００のポリウレタンジオール、である（１）記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【００１２】
（３）  前記紫外線遮蔽層は、酸化チタン又は酸化亜鉛の粒子を含む（１）又は（２）記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【００１３】
（４）  前記紫外線遮蔽層は、酸化亜鉛の粒子を含み、かつ下記の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをポリイソシアネート化合物で架橋してなる樹脂を含む（３）記載の太陽電池モジュール用保護シート。
樹脂Ａ：アクリルポリオール樹脂
樹脂Ｂ：ウレタンアクリル系樹脂
【００１４】
（５）  試験条件ＩＳＯ４８９２−２に準じた耐候試験１０００時間後の全光線透過率が８０％以上で、黄色度ＹＩが＋５以下である（１）から（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【００１５】
（６）（１）から（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用保護シートが使用された太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、太陽電池モジュールに組み込まれて使用されている間の黄変が抑制された、透明な太陽電池モジュール用保護シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュール用保護シートの一実施形態が使用された太陽電池モジュールを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第一実施形態］
以下、本発明の太陽電池モジュール用保護シート１の一実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明の太陽電池モジュール用保護シートの一実施形態を具体的に示す断面図である。
【００１９】
太陽電池モジュール用保護シート１は、可視光線に対して透明である。ここで、「透明」とは、可視光線の透過率が１００％に近いことのみを意味するのではなく、例えば、本発明の太陽電池モジュール用保護シート１を通して外方を目視した際に、外方の様子を観察することのできる程度の透明性を有するという意味である。そのため、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１を透明な太陽電池素子と組み合わせることにより、透明な太陽電池モジュールを作製することができる。また、透明な太陽電池素子を使用しない既存の太陽電池モジュールであっても、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１は、太陽電池モジュールの裏面から入射した光を有効活用させ、発電効率を向上させることができる。
【００２０】
本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１は、太陽電池モジュールの裏面側の表面にバックシートとして使用される。このとき、太陽電池モジュール用保護シート１の表面２１は、太陽電池モジュールの裏面側の表面、すなわち外部環境に露出する露出面となり、太陽電池モジュール用保護シート１の裏面７１は、太陽電池モジュールの内部側に配向する。本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１は、その表面２１（露出面）の側から、第一樹脂シート２、第一接着剤層５、紫外線遮蔽層４、第二樹脂シート３、第二接着剤層６及び樹脂層７が順に積層された積層体である。したがって、第一樹脂シート２は、第二樹脂シート３よりも露出面側に位置することになる。樹脂層７は、太陽電池モジュールに使用される保護シートとして必要な機能を付与する役割を有しているが、本発明では必須ではない。
【００２１】
＜第一樹脂シート＞
第一樹脂シート２は、太陽電池モジュール用保護シート１が太陽電池モジュールに使用された際に、太陽電池モジュールの裏面側の表面に位置する。そのため、第一樹脂シート２は、耐候性、耐熱性、耐光性等に優れたものを使用する。特に、太陽電池モジュール用保護シート１が黄変することを抑制するという観点からは、第一樹脂シート２は、耐紫外線性の高いものであることが必要である。また、太陽電池モジュール用保護シート１は、透明な保護シートであるので、第一樹脂シート２もまた透明であることが必要である。このような樹脂シート２としては、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルアルキルビニル・エステル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＥＴＦＥ（四フッ化エチレン・エチレン共重合体）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等のフッ素系樹脂、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、１，３−シクロヘキサジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン等をモノマーとする環状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・スチレン共重合体、プロピレン・スチレン共重合体、ポリ１，４−シクロペンタジエン、ポリ１，５−ヘキサジエン等のポリオレフィン系樹脂、アルキレンカーボネートとジオールを原料とするポリカーボネート系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリレート等のポリ（メタ）アクリル系樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）等のポリエステル系樹脂等の樹脂シートが好ましく例示される。なお、本明細書では、樹脂をシート状に加工したものの名称として樹脂シートという用語を使用するが、この用語は、樹脂フィルムも含む概念として使用される。
【００２２】
本実施形態において、上記の各種の樹脂シートとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種又はそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他の成膜化法を用いて成膜したものが挙げられる。本実施形態において、第一樹脂シート２として使用される樹脂シートの厚さは、特に限定されないが、５〜２５０μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが最も好ましい。第一樹脂シート２の厚さが５μｍ以上であることにより、太陽電池モジュール用保護シート１に十分な耐候性や耐光性を付与することができ、第一樹脂シート２の厚さが２５０μｍ以下であることにより、ラミネート加工時のフィルム搬送適性を付与することができる。
【００２３】
なお、上記の各種の樹脂を成膜して樹脂シートとする際、例えば、シートの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離型性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。また、樹脂シートは、二軸延伸加工されたものであることが好ましい。二軸延伸加工された樹脂を使用することにより、太陽電池モジュールの作製時や経年変化時における樹脂シートの寸法安定性を向上させることができる。
【００２４】
＜第二樹脂シート＞
第二樹脂シート３は、太陽電池モジュール用保護シート１に絶縁性を付与するために使用される。このため、第二樹脂シート３としては、電気絶縁性を有する樹脂シートであれば特に限定されないことになる。しかし、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１では、後述する紫外線遮蔽層４が存在することによって、第二樹脂シート３として、耐光性がやや小さく、それゆえコストの小さな素材を使用することができる。つまり、第二樹脂シート３としては、太陽電池モジュール用保護シート１の外側に位置する第一樹脂シート２よりも耐光性、すなわち耐紫外線性の劣る樹脂シートを使用することもできる。
【００２５】
なお、後述する紫外線遮蔽層４が存在することによって、太陽電池モジュールの裏面側から入射する紫外線が第二樹脂シート３に到達することを抑制できる一方で、紫外線遮蔽層４によって、太陽電池モジュールの受光面側から入射する紫外線が第二樹脂シート３に到達することを抑制することができない。ただ、この場合であっても、通常、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池モジュール用保護シート１よりも受光面側に位置する充填材層には、当該充填材層を紫外線から保護するために紫外線吸収剤が使用されるので、太陽電池モジュールの受光面側から入射する紫外線が第二樹脂シート３に到達することは殆どない。
【００２６】
以上のような理由から、第二樹脂シート３として、第一樹脂シート２よりも耐紫外線性が劣る樹脂シートを使用したとしても、紫外線が照射されることによる第二樹脂シート３の分解が抑制され、経年使用に伴う太陽電池モジュール用保護シート１の黄変が抑制される。なお、第二樹脂シート３が第一樹脂シート２よりも耐紫外線性が劣るとは、第二樹脂シート３及び第一樹脂シート２のそれぞれに対して、同じ条件で紫外線を照射したときに、紫外線による樹脂シートの分解の程度が第一樹脂シート２よりも第二樹脂シート３において顕著であることを意味する。紫外線による樹脂シートの分解の程度は、例えば、樹脂シートの黄変のような形で、目視により評価することができる。
【００２７】
このような第二樹脂シート３としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等、各種の樹脂シートが挙げられる。これらの樹脂シートの中でも、第二樹脂シート３としては、絶縁性能、機械強度、コスト、透明性等の観点からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（シリカ蒸着ＰＥＴ）ポリオレフィン等の樹脂シートが好ましく使用される。なお、太陽電池モジュール用保護シート１は、透明な保護シートであるので、第二樹脂シート３もまた透明であることが必要である。
【００２８】
なお、太陽電池モジュール用保護シート１にガスバリア性を付与する必要がある場合、第二樹脂シート３の表面に金属酸化物からなる透明な蒸着層を形成してもよい。この場合、蒸着させる金属酸化物の種類や蒸着層の厚さ等は、太陽電池モジュール用保護シート１に要求される性能等を考慮して適宜設定すればよい。
【００２９】
上記樹脂は、既に説明した第一樹脂シート２の作製方法と同様の方法により、薄膜化され、シート状の第二樹脂シート３に加工される。また、第二樹脂シート３の厚さも、上記第一樹脂シート２におけるものと同様の範囲が好ましく例示されるが、特に限定されない。
【００３０】
＜紫外線遮蔽層＞
次に、本実施形態における紫外線遮蔽層４について説明する。紫外線遮蔽層４は、太陽電池モジュール用保護シート１の表面２１である露出面、すなわち、太陽電池モジュールの裏面より入射した紫外線から、第二樹脂シート３や後述する樹脂層７等を保護するために設けられる。つまり、紫外線遮蔽層４は、太陽電池モジュール用保護シート１において、紫外線遮蔽層４よりも太陽電池モジュールの内部側に存在する各層を紫外線から保護するために設けられる。
【００３１】
紫外線遮蔽層４には、紫外線を反射又は吸収するための紫外線遮蔽成分が含まれる。このような紫外線遮蔽成分としては、有機系の紫外線吸収又は反射成分や無機系の紫外線吸収成分又は反射成分が例示され、これらの成分を特に限定されずに使用することができる。しかし、太陽電池モジュール用保護シート１が高湿度及び高温に曝される可能性があるという観点からは、高湿度及び高温条件に対して安定な無機系の紫外線遮蔽成分が紫外線遮蔽成分として好ましく使用される。このような紫外線遮蔽成分としては、酸化亜鉛や酸化チタンの微粒子が例示される。
【００３２】
酸化亜鉛の微粒子を紫外線遮蔽成分として使用する場合、その粒子径は、６０〜９０ｎｍであることが好ましく、７０〜８０ｎｍであることがより好ましい。また、酸化亜鉛の微粒子を紫外線遮蔽成分として使用する場合、その２次粒子径（凝集体）は、５００〜２０００ｎｍであることが好ましく、１０００〜１５００ｎｍであることがより好ましい。また、酸化チタンの微粒子を紫外線遮蔽成分として使用する場合、その粒子径は、６０〜９０ｎｍであることが好ましく、７０〜８０ｎｍであることがより好ましい。紫外線遮蔽成分の粒子径を上記範囲にすることにより、紫外線を良好に遮蔽することができ、かつ紫外線遮蔽層４に透明性を付与することができるため好ましい。
【００３３】
紫外線遮蔽層４における上記紫外線遮蔽成分の固形分濃度は、１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜３０質量％であることがより好ましい。紫外線遮蔽層４における紫外線遮蔽成分の濃度が１０質量％以上であることにより、紫外線遮蔽層４に十分な紫外線遮蔽効果を付与することができる点で好ましい。また、紫外線遮蔽層４における紫外線遮蔽成分の濃度が４０質量％以下であることにより、透明性を付与することができる点で好ましい。
【００３４】
本実施形態において、紫外線遮蔽層４は、上記紫外線遮蔽成分を含有する樹脂組成物である紫外線遮蔽組成物を第二樹脂シート３の表面に塗布し、成膜させることに形成される。この場合、紫外線遮蔽層４は、第二接着剤層３の表面のうち、第一樹脂シート２が接合される側の面に形成される。これにより、第二樹脂シート３は、太陽電池モジュールの裏面から入射した紫外線から紫外線遮蔽層４によって保護されるので、耐紫外線性の乏しい樹脂シートであってもよいことになる。なお、紫外線遮蔽層４は、後述する第一接着層５によって第一樹脂シート２と第二樹脂シート３とを接合する前に形成される。
【００３５】
紫外線遮蔽層４を形成するために使用される紫外線遮蔽組成物は、液状であり、第二樹脂シート３の表面に塗布することによって成膜させることができるものであれば、特に限定されない。このような紫外線組成物には、樹脂成分及び上記紫外線遮蔽成分が必須成分として含まれ、必要に応じて、溶剤成分等が含まれる。
【００３６】
紫外線遮蔽組成物を第二樹脂シート３の表面に塗布するにあたり、公知の方法を特に制限なく使用することができる。このような塗布方法としては、グラビアコーター法、ロールコータ法、スプレー塗布法、はけ塗り法等が例示される。
【００３７】
紫外線遮蔽層４の厚さは、要求される耐紫外線性の程度や、透明性を考慮して適宜設定すればよい。一例として、紫外線遮蔽層４の厚さとして１．０〜５．０μｍが挙げられる。紫外線遮蔽層４の厚さが設定された大きさとなるように、紫外線遮蔽組成物の塗布量が適宜調製される。
【００３８】
ここで、太陽電池モジュール用保護シート１は、透明であることが求められ、かつ紫外線による照射を受ける環境で使用される。そのため、紫外線遮蔽層４は、透明であり、かつ紫外線に対する耐久性が求められ、さらに経年使用によって第二樹脂シート３の表面から剥離しないような接着性も求められる。このような観点から、紫外線遮蔽組成物に使用される樹脂成分を下記樹脂Ａと下記樹脂Ｂとを硬化剤であるポリイソシアネート化合物で架橋させたものとし、この樹脂成分に、紫外線遮蔽成分として酸化亜鉛の微粒子を組み合わせることが好ましい。
【００３９】
このような樹脂成分を作製するために使用される樹脂Ａはアクリルポリオール樹脂であり、具体的には（メタ）アクリレート構造を繰り返し単位とし、その末端に水酸基を有する化合物である。一方樹脂Ｂは、ウレタンアクリル系樹脂である。
【００４０】
樹脂Ａの水酸基価は、１０〜４０ｍｇ／ｇが好ましく、２０〜３０ｍｇ／ｇがより好ましい。また、樹脂Ｂの水酸基価は、１０〜４０ｍｇ／ｇが好ましく、２０〜３０ｍｇ／ｇがより好ましい。樹脂Ａ及び樹脂Ｂの水酸基価が上記の範囲であることにより、紫外線遮蔽層４を堅牢な層とすることができ、かつ紫外線遮蔽層４の第二樹脂シート３に対する密着性を十分なものとすることができる。
【００４１】
樹脂Ａの質量平均分子量は、１００００〜３００００が好ましく、１５０００〜３００００がより好ましい。また、樹脂Ｂの質量平均分子量は、２００００〜８００００が好ましく、２００００〜４００００がより好ましい。樹脂Ａ及び樹脂Ｂの質量平均分子量が上記の範囲であることにより、接着性及び耐久性を有する紫外線遮蔽層４を得ることができる。
【００４２】
樹脂Ａと樹脂Ｂの配合割合は、１：１〜２：１（質量比）であることが好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｂの配合割合を上記範囲とすることにより、硬化剤との硬化反応を促進することができるため好ましい。また、樹脂Ａと硬化剤の配合比率は、（ポリイソシアネート化合物由来のイソシアネート基）／（ポリオール化合物由来の水酸基）の比が  ０．８〜１．４の範囲であることが好ましく、さらに、１．０〜１．２の範囲にあることが好ましい。主剤成分のポリオール化合物と硬化剤成分のポリイソシアネート化合物との配合比率が上記範囲にあることにより、紫外線遮蔽層４を透明性に優れかつ強固硬化することができる樹脂層を得ることができるため好ましい。
【００４３】
紫外線遮蔽組成物４の樹脂成分に使用されるポリイソシアネート化合物は、１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物であり、このイソシアネート基が上記主剤のポリウレタンジオール化合物中の水酸基と反応することにより、ポリウレタンジオール化合物を架橋する。このようなポリイソシアネート化合物としては、上記樹脂Ａ又は樹脂Ｂを架橋することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」）、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）、イソシアヌレート変性のイソホロンジイソシアネート（Ｆ）（以下、「ヌレート変性ＩＰＤＩ」）及びこれらの混合物等を例示することができる。これらのポリイソシアネート化合物の中でも、ポリウレタンジイソシアネートとヌレート変性ＩＰＤＩとを組み合わせた混合物が、水酸基に対する反応性を向上させる観点より好ましい。なお、硬化剤を上記ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネートとヌレート変性ＩＰＤＩとの混合物とする場合、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネートとヌレート変性ＩＰＤＩは、７０：３０〜５０：５０（質量比）の範囲で使用することが好ましい。
【００４４】
紫外線遮蔽組成物４は、上記紫外線遮蔽成分、樹脂Ａ、樹脂Ｂからなる溶液と、ポリイソシアネート化合物からなる溶液の２液剤として作製され、第二樹脂シート３の表面に塗布される直前にこれら２液剤を混合して使用される。２液剤を混合して作製された紫外線遮蔽組成物を第二樹脂シート３の表面に塗布すると、塗布された紫外線遮蔽組成物は、溶剤成分が揮発によって除去されるとともに、樹脂Ａと樹脂Ｂとが硬化剤であるポリイソシアネート化合物によって架橋されて硬化し、紫外線遮蔽成分を含有する紫外線遮蔽層４となる。
【００４５】
紫外線遮蔽組成物４に使用される溶剤成分は、上記紫外線遮蔽成分、樹脂Ａ、樹脂Ｂ及びポリイソシアネート化合物を溶解させることができ、溶剤と反応しないものであれば、特に制限されるものではないが、溶剤としての乾燥性及び溶解性の観点から酢酸エチル等のカルボン酸エステル系の溶剤を挙げることができる。
【００４６】
紫外線遮蔽組成物に含まれる各成分の含有量は、紫外線遮蔽組成物の塗布性を考慮して適宜設定すればよい。
【００４７】
＜第一接着剤層＞
次に、第一接着剤層５について説明する。第一接着剤層５は、紫外線遮蔽層４が表面に形成された第二樹脂シート３と第一樹脂シート２とを接合されるために設けられ、下記に説明する特定のラミネート接着剤を塗布することにより形成される。
【００４８】
本実施形態において、第一接着剤層５を形成するためのラミネート接着剤は、主剤と硬化剤とからなる２液型のラミネート接着剤であり、接着対象物に塗布する直前に主剤と硬化剤とが混合されて使用される。以下、ラミネート接着剤に含まれる主剤、硬化剤等について説明する。
【００４９】
［主剤]
上記接着剤の主剤成分は、ポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物を含むことを特徴とする。主剤を構成するポリウレタンジオール（Ａ）及び脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）は、ともに水酸基を有するポリオールであり、イソシアネート基を有する硬化剤と反応して、第一接着剤層５を構成するものである。第一接着剤層５を形成するためのラミネート接着剤は、主剤を特定のポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）を所定量配合した混合物とすることによって、第一接着剤層５の透明性及び接着性を向上させている。
【００５０】
主剤成分のポリウレタンジオール（Ａ）は、ウレタン構造をその繰り返し単位とし、その両末端に水酸基を有するポリウレタンである。ポリウレタンジオール（Ａ）の数平均分子量は、７０００〜１３０００であることが好ましい。７０００以上であると、硬化剤との反応性が良いため好ましく、１３０００以下であると溶剤への溶解が向上するためで好ましい。
【００５１】
ポリウレタンジオール（Ａ）の水酸基価は、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。ポリウレタンジオール（Ａ）の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、添加された硬化剤成分の多くが主剤成分に含まれる水酸基と反応することとなり好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると硬化剤との反応がより進行するため好ましい。
【００５２】
ポリウレタンジオール（Ａ）は、接着剤の主剤成分として、その接着性及び耐候性を向上させるため、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、１，６へキサンジオール（Ｄ）とイソホロンジイソシアネート（Ｅ）を反応させて得られることを特徴としている。以下、ポリウレタンジオール（Ａ）の構成成分である脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）、１，６へキサンジオール（Ｄ）及びイソホロンジイソシアネート（Ｅ）のそれぞれについて説明する。
【００５３】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、下記のイソホロンジイソシアネート（Ｅ）と反応することができるポリウレタンジオール（Ａ）の構成成分である。脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、カーボネート構造を繰り返し単位とし、その両末端に水酸基を有するものである。その両末端の水酸基は、イソシアネート基と硬化反応することができる。
【００５４】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、アルキレンカーボネートとジオールを原料に用いて製造する方法、ジアルキルカーボネートやジアリールカーボネートとジオールを用いて製造する方法等を用いて製造することができる。本発明において使用される脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、主剤成分に必要とされる性能に応じて、上記製造方法を適宜選択することにより製造することができる。
【００５５】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）の製造に使用できるアルキレンカーボネートとしては、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、１，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート等が挙げられる。また、ジアルキルカーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジプロピルカーボネート等が、ジアリールカーボネートとしては、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００５６】
ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等の側鎖を持たないジオール、２−メチル−１，８オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール等の側鎖を持ったジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の環状ジオールを挙げることができる。なお、１種類のジオールを使用しても良いし、２種類以上のジオールを原料とした共重合ポリカーボネートジオールでもよい。
【００５７】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）の数平均分子量は、１０００〜２０００であることが好ましい。１０００以上であると、ジイソシネートとの硬化反応が起こり易いため好ましく、２０００以下であると接着剤成分である溶剤への溶解性が向上するため好ましい。ポリカーボネートジオール（Ｃ）の製造においては、モノマーの反応性が高く、高分子量化し易いため、所定の数平均分子量を有するポリカーボネートジオールを得るためには、反応速度等の制御が必要となる。
【００５８】
脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）は、市販のものを使用することもできる。耐久性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性に優れた接着剤を得るため、例えば、数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）、数平均分子量２０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６６２」を好適に使用することができる。
【００５９】
１，６へキサンジオール（Ｄ）は、脂肪族ジオールであり、下記イソホロンジイソシアネート（Ｅ）と反応してポリウレタンジオール（Ａ）を形成することができる。１，６へキサンジオール（Ｄ）は、常温で液状を示すもので、接着剤成分である溶剤に溶解し得るものである。
【００６０】
イソホロンジイソシアネート（Ｅ）は、ポリウレタンジオール（Ａ）の構成成分であり、脂環族系ポリイソシアネートである。イソホロンジイソシアネート（Ｅ）は、上記脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）、１，６へキサンジオール（Ｄ）の水酸基と反応し、主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）を形成する。
【００６１】
以上説明した脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、１，６へキサンジオール（Ｄ）とイソホロンジイソシアネート（Ｅ）を溶剤に溶解させ、混合し加熱還流することにより反応させて、主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）の溶液を得ることができる。上記反応においては、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と１，６へキサンジオール（Ｄ）のそれぞれが有する両末端の水酸基がイソホロンジイソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と反応し、ウレタン結合を形成して硬化する。
【００６２】
主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）を製造する反応系における１，６へキサンジオール（Ｄ）の配合量は、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）１００質量部に対し、５〜１５質量部、好ましくは２〜８質量部であることが好ましい。１，６へキサンジオール（Ｄ）の配合量が５質量部以上であると、イソシアネートとの反応が起こり易くなるため好ましく、１５質量部以下であると溶解性が向上するため好ましい。
【００６３】
なお、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、１，６へキサンジオール（Ｄ）とイソホロンジイソシアネート（Ｅ）を反応させる場合に使用することができる溶剤としては、これらの化合物を溶解させることができ、溶剤と反応しないものであれば、特に制限されるものではないが、相溶性とラミネート時の加工性の観点から酢酸エチル等のカルボン酸エステル系の溶剤を挙げることができる。
【００６４】
主剤成分である脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）は、イソシアネート基を有する硬化剤成分と反応する。脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）は、ポリウレタンジオール（Ａ）を製造する際に使用した上記の脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｃ）と同一のものを使用することができる。
【００６５】
主剤成分は、上記説明したポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）との混合物である。混合物中におけるポリウレタンジオール（Ａ）と脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）の質量比率は、ポリウレタンジオール（Ａ）１００質量部に対して、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）１０から２０質量部であることが好ましい。脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）の量が１０質量部以上であると、適度な密着力を得ることができるため好ましく、２０質量部以下であると、硬化剤との反応が起こりやすくなるため好ましい。
【００６６】
なお、主剤には、主剤成分であるポリウレタンジオール（Ａ）、脂肪族ポリカーボネートジオール（Ｂ）の他に、必要に応じて、粘着付与剤、安定化剤、充填剤、可塑剤、軟化点向上剤、触媒等を添加剤として混合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤等が挙げられる。充填剤としては、無機フィラー等が挙げられる。
【００６７】
［硬化剤]   
上記ラミネート接着剤の硬化剤は、ポリイソシアネート化合物を主成分とするものである。ポリイソシアネート化合物は、１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物であり、このイソシアネート基が上記主剤のポリウレタンジオール化合物中の水酸基と反応することにより、ポリウレタンジオール化合物を架橋する。このようなポリイソシアネート化合物としては、上記主剤成分であるポリウレタンジオール化合物を架橋することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」）、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）、イソシアヌレート変性のイソホロンジイソシアネート（Ｆ）（以下、「ヌレート変性ＩＰＤＩ」）等を例示することができる。これらのポリイソシアネート化合物の中でも、ＨＤＩとヌレート変性ＩＰＤＩとを組み合わせた混合物が水酸基に対する反応性を向上させる観点より好ましい。なお、硬化剤をＨＤＩとヌレート変性ＩＰＤＩとの混合物とする場合、ＨＤＩとヌレート変性ＩＰＤＩは、７０：３０〜５０：５０（質量比）の範囲で使用することが好ましい。
【００６８】
［溶剤]
上記ラミネート接着剤成分である主剤及び硬化剤には、良好な塗布性及びハンドリング適正を得るために、溶剤成分を添加することが好ましい。このような溶剤成分としては、上記酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等のカルボン酸エステルを挙げることができるがこれに限定されない。なお、既に述べたように上記接着剤は、主剤と硬化剤の２液剤として構成されるが、主剤で使用される溶剤成分と硬化剤で使用される溶剤成分はそれぞれ独立に選択され、同一でも異なっていてもよい。
【００６９】
［シランカップリング剤等の添加剤]
ラミネート接着剤成分には、主剤、硬化剤及び溶剤の他、必要に応じてシランカップリング剤、粘着付与剤、安定化剤、充填剤、可塑剤、軟化点向上剤、触媒等を添加剤として混合することができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシラン、メチルトリエトキシシラン等のシランモノマー、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン、３−メタクリロキシプロピルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメトキシシラン等のメタクリルシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシランを挙げることができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤等が挙げられる。充填剤としては、無機フィラー等が挙げられる。
【００７０】
なお、上記シランカップリング剤の添加量は、接着剤の主剤と硬化剤との合計１００質量部に対し、１から３質量％のシランカップリング剤であることが好ましい、シランカップリング剤の添加量が１質量％以上であると密着力が良好となるため好ましく、３質量％以下であると耐久性に優れるため好ましい。
【００７１】
[主剤と硬化剤の配合] 
接着剤成分は、主剤と硬化剤を主成分とするものであるが、主剤と硬化剤の配合比率は、（ポリイソシアネート化合物由来のイソシアネート基）／（ポリウレタンジオール化合物由来の水酸基）の比が、１．０〜３．５の範囲であることが好ましく、さらに、１．２〜  ３．０の範囲にあることが好ましい。主剤成分のポリウレタンジオール化合物と硬化剤成分のポリイソシアネート化合物との配合比率が上記範囲にあることにより、各基材を強固に接合することができる接着剤を得ることができるため好ましい。
【００７２】
（第一接着剤層５の形成）
本実施態様において、主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤は接合する基材の表面に塗布され、続いて塗布された接着剤から溶剤成分が蒸発することによって、基材の表面に接着剤層を形成させる。この接着剤膜は、被接合基材の表面と接合された状態で硬化し、接着剤層となる。基材の表面に接着剤を塗布する方法は、特に制限されるものではないが、グラビアコーター法、ロールコータ法、はけ塗り法等を挙げることができる。なお、そのコーティング量としては、１．０〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）が望ましい。
【００７３】
第一接着剤層５の厚さは、太陽電池モジュール用保護シート１に必要な透明性及び接着強度等に応じて適宜変更すれば良く、例えば１．０〜１０μｍが挙げられるが特に限定されない。
【００７４】
ラミネート接着剤膜の内部において、上記の接着剤の主剤成分であるポリウレタンジオールに含まれる水酸基成分と、硬化剤成分であるポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基とが反応して、ウレタン結合を形成する硬化反応が進行する。この反応によって、主剤成分は硬化剤成分によって架橋され、高分子量化する。主剤成分であるポリウレタンジオールが十分に架橋されると、接着剤膜は硬化し、第一接着剤層５となる。
【００７５】
＜樹脂層＞
次に、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１における樹脂層７について説明する。樹脂層７は、太陽電池モジュールに使用される保護シートに必要な機能を付与するための樹脂層である。例えば、第三樹脂シート７は、太陽電池モジュールに必要な強度を付与するための部材や太陽電池モジュールに必要な密着性を付与するための部材として使用することができる。樹脂層７は、太陽電池モジュールに使用される保護シートに必要な機能に応じて適宜シート、樹脂膜、薄膜等の形態を採ることが可能である。
【００７６】
樹脂層７を構成する材質は、特に限定されないが、既に説明した第一樹脂シート２及び第二樹脂シート３と同様のものが挙げられる。また、樹脂層７の厚さは、太陽電池モジュールに使用される部材に要求される性能に応じて適宜設定すればよいが、一例として１〜２５０μｍが挙げられる。
【００７７】
樹脂層７は、第二接着剤層６を介して第二樹脂シート３に接合される。このとき、第二接着剤層６は、接着剤が塗布されることによって形成される。第二接着剤層６は、紫外線遮蔽層４による紫外線からの保護を受けるので、この点で第一接着剤層５とは異なる。そのため、第一接着剤層５の場合と異なり、第二接着剤層６を形成するために使用される接着剤は、耐紫外線性の低いものであってもよく、特に限定されない。このような接着剤としては、ウレタン系、ポリエステル系等のラミネート接着剤の他、上述の第一接着剤層５を形成するために使用されるラミネート接着剤が例示される。これらの中でも、第二接着剤層６の透明性及び接着性を向上する観点から上記のラミネート接着剤を使用することが好ましい。
【００７８】
第二接着剤層６を形成させる方法は、第一接着剤層５を形成させる方法と同様である。また、第二接着剤層６の厚さは、要求される接着強度等に応じて適宜設定すればよい。一例として、第二接着剤層６の厚さとして、１〜１０μｍが挙げられるが、特に限定されない。
【００７９】
以上の通り、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１は、第一樹脂シート２及び紫外線遮蔽層４の形成された第二樹脂シート３が第一接着剤層５によって接合され、かつ第二樹脂シート３及び樹脂層７が第二接着剤層６によって接合されることによって形成される積層体である。これらの各樹脂シート及び層を積層させる手順は、特に限定されないので、製造条件や製造設備等を考慮して適宜決定すればよい。
【００８０】
＜太陽電池モジュール＞
次に、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１が使用された太陽電池モジュール１０の一例について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態の太陽電池モジュール用保護シート１が使用された太陽電池モジュール１０を模式的に示す断面図である。
【００８１】
太陽電池モジュール１０は、図２に示すように、太陽電池モジュール１０の裏面１０ａ側から、太陽電池モジュール用保護シート１、裏面側充填材１１、太陽電池セル１２、表面側充填材１３及び透明前面基板１４の順に積層されて構成される。既に説明したように、太陽電池モジュール用保護シート１の第一樹脂シート側の表面２１は、太陽電池モジュール１０の裏面側の表面１０ａとなる。
【００８２】
太陽電池モジュール１０は、全体が透明であることが必要である。太陽電池セル１２を透明な材料で構成すると、太陽電池モジュール１０の全体が透明になり、例えば、窓ガラス等として使用することができる。この場合、窓ガラス等に太陽光線等の光が入射することにより、その窓ガラスが発電をするので、太陽電池モジュールの設置場所等の問題を解決することができる。また、太陽電池モジュール用保護シート１が透明なので、太陽電池モジュール１０の裏面から入射した光が太陽電池セル１２まで到達して有効活用される。
【００８３】
太陽電池モジュール１０は、例えば、上記の各層を形成する部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。
【００８４】
また、太陽電池モジュール１０は、通常の熱可塑性樹脂において通常用いられる成形法、例えば、Ｔダイ押し出し成形等により、太陽電池セル１２の表面側及び裏面側のそれぞれに、裏面側充填材１１及び表面側充填材１３を溶融積層して、太陽電池セル１２を裏面側充填材１１及び表面側充填材１３でサンドし、次いで、透明前面基板１４及び太陽電池モジュール用保護シート１を順次積層し、次いで、これらを真空吸引等により一体化して加熱圧着する方法で製造してもよい。
【００８５】
［変形例］
以上、本発明について一実施形態を示して具体的に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、本発明の構成の範囲内において適宜変更を加えて実施することができる。
【００８６】
例えば、上記実施形態において、第二樹脂シートは、特に表面処理のされていない樹脂シートだったが、表面に金属酸化膜からなる透明な蒸着膜が形成されてもよい。これにより、太陽電池モジュール用保護シート１のバリア性を向上させることができる。
【００８７】
また、上記実施形態において、紫外線遮蔽層４は、第二樹脂シート３の表面に紫外線遮蔽成分を含む塗膜として形成されたが、紫外線遮蔽成分を含む樹脂シートであってもよい。
【００８８】
また、上記実施形態において、樹脂層７は、特に表面処理のされていない樹脂シートだったが、表面に金属酸化膜からなる透明な蒸着膜が形成されてもよい。これにより、太陽電池モジュール用保護シート１のバリア性を向上させることができる。
【００８９】
また、上記実施形態において、樹脂層７は、単層であったが、複数の樹脂シートを積層させてなる複層であってもよい。この場合、樹脂層７の複層を構成する各層は、それぞれ独立に、表面処理のされていない樹脂シートであってもよいし、金属酸化物の蒸着膜が形成されたものであってもよい。
【００９０】
＜フロントシートへの適用＞
本発明の太陽電池モジュール用保護シートは、透明性及び接着性に優れているので、裏面保護シートのみならず、例えば、太陽電池モジュールを構成するフロントシートにも適応可能である。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例によって、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９２】
＜ラミネート接着剤の製造＞
（主剤成分の製造）
１．ポリウレタンジオールＡ−１の製造
窒素雰囲気下、攪拌機を備えたフラスコに数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」（以下、「ＰＤＣ１０００」と略す。）１００質量部、１、６−ヘキサンジオール（５質量部）、イソホロンジイソシアネート（２７．５質量部）、酢酸エチル（１３２．５質量部）を加え、赤外線吸収スペクトルにて、２２７０ｃｍ−１のイソシアネートの吸収が消失するまで加熱還流させ、ポリウレタンジオールＡ−１の５０％溶液を得た。得られた樹脂の水酸基価は、１４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、数平均分子量は約８０００であった。
【００９３】
２．脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１の製造
主剤成分である脂肪族ポリカーボネートジオールとして、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１を準備した。なお、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１は、数平均分子量１０００の脂肪族ポリカーボネートジオール（旭化成ケミカルズ社製、商品名「デュラノールＴ５６５１」）である。
【００９４】
３．主剤の調製
上記で製造した主剤成分であるポリウレタンジオールＡ−１と脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１を使用して、主剤を調製した。主剤の調製は、ポリウレタンジオールＡ−１を１００質量部に対して、脂肪族ポリカーボネートジオールＢ−１を１５質量部配合することにより行った。
【００９５】
（硬化剤の製造）
接着剤を構成する硬化剤として、硬化剤を製造した。なお、硬化剤の材料としては、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）と、ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）（旭化成ケミカルズ社製「デュラネートＤ１０１」）を用いた。その配合割合（質量）は、イソホロンジイソシアネートのヌレート体（Ｆ）：ヘキサメチレンジイソシアネート系２官能ポリウレタンジイソシアネート（Ｇ）を４０：６０とした。なお、上記配合割合（質量）は、溶剤を含まない固形質量比であるが、製造に際しては固形分５０％に調製をした。
【００９６】
（主剤と硬化剤の配合）
上記で製造した主剤と硬化剤を使用し、接着剤を製造した。また、主剤と硬化剤の配合は、主剤、硬化剤を溶剤に溶解させて、それぞれ５０質量％（酢酸エチル溶液）とし行った。なお、上記硬化剤には、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを添加し、接着剤全体に対して１．２％（接着剤１）と３．６％（接着剤２）の２種類のラミネート接着剤を製造した。
【００９７】
＜太陽電池モジュール用保護シートの製造＞
（実施例１〜８及び比較例１〜４）
上記製造した主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を使用して、複数の樹脂シートと紫外線遮蔽層及び支持層を介して接合させて太陽電池モジュール用保護シートを製造した。表１に太陽電池モジュール用保護シートの構成を示す。表１における使用フィルムは、下記の通りであり、フィルムの積層は、接着剤を溶剤酢酸エチルに溶解し、固形分塗布量    １．０ｇ／ｍ２（硬化後膜厚１．０μｍ）となるようにグラビアコートし、３０〜５０℃、７０〜２００時間のエージング処理をして硬化させた。なお、実施例１から８について、下記公知の接着剤を実施例と同様の塗布条件で用いた積層体をそれぞれ比較例１から４とした。また、公知の接着剤として以下の接着剤を使用した。
ＥＴＦＥ：厚さ２５μｍ、商品名  ２５ＮＤ（旭硝子製  社製）
ＰＥＴ：  厚さ５０〜２５０μｍ、商品名  Ｔ６０（東レ  社製）
シリカ蒸着ＰＥＴ：１２μｍ、商品名  テックバリアＬＸ（三菱樹脂  社製）
耐候性ＰＥＴ：５０〜２５０μｍ、商品名  Ｐ１００（三菱樹脂  社製）
比較例接着剤（公知の接着剤）：商品名  タケラック１１４３（登録商標） / タケネートＡ５０（登録商標）、（三井化学  社製）
【００９８】
【表１】
0005516294.tif 000002
【００９９】
また、紫外線遮蔽層を構成する樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び硬化剤については、表２に示す組成からなる樹脂組成物を使用した。
【０１００】
【表２】
0005516294.tif 000003
【０１０１】
[太陽電池モジュール用保護シートの評価]
実施例１〜８及び比較例１〜４で製造した太陽電池モジュール用保護シートについて、その透明性、耐紫外線性、耐湿熱性、及び接着性を以下の評価方法によって評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１０２】
＜各評価方法＞
「透明性の評価（透明性）」・・・株式会社村上色彩研究所、ヘイズ・透過率系ＨＭ１５０にて測定（ＪＩＳＫ７１３６）し、ヘイズ２０以下を「良好」とした。
「耐紫外線性評価（耐ＵＶ性）」・・・３８０ｎｍ以下の透過率９７％以下を「良好」とした。
「耐湿熱性の評価（耐湿熱性）」・・・プレッシャークッカー試験（温度１２０℃、湿度８５％、１．６気圧条件下、１６８時間経過）後の接着強度維持率７０％以上を「良好」とした。
なお、接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて行い。接着強度維持率は、下記計算式により算出し、下記基準によって評価した。
接着強度維持率＝（プレッシャークッカー試験後の接着強度/初期接着強度）×１００[％]
「接着強度の評価(密着性)」・・・ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準じて行い、接着強度
５Ｎ／１５ｍｍ幅以上を「良好」とした。
「全光透過率及び黄色度ＹＩ」・・・ＩＳＯ４８９２−２に準じ、以下の条件にて評価試験を行った。キセノンランプ照射装置（アトラス社製、製品名「ウエザオメーターＣｉ４０００」）にて６０Ｗ／ｍ２のキセノン光照射、ブラックパネル温度６５℃、槽内温度３５℃、シャワー散布の条件下、１０００時間照射後の太陽電池モジュール用保護シートを用い、全光線透過率（ＪＩＳＫ７３６１、株式会社村上色彩研究所  ヘイズ・透過率系ＨＭ１５０）及び黄色度ＹＩ（スガ試験機株式会社ＳＭカラーコンピューターで計測）を測定した。
【０１０３】
【表３】
0005516294.tif 000004
【０１０４】
表３によれば、樹脂シートを主剤と硬化剤からなる２液タイプの接着剤を使用し、樹脂シート及び紫外線遮蔽層を使用することによって、透明性及び接着性に優れた太陽電池モジュール用保護シートが得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１０５】
１    太陽電池モジュール用保護シート
２    第一樹脂シート
２１  表面（露出面）
３    第二樹脂シート
４    紫外線遮蔽層
５    第一接着剤層
６    第二接着剤層
７    樹脂層
７１  樹脂層
１０  太陽電池モジュール
１０ａ表面（裏側）
１１  裏側充填材
１２  太陽電池セル
１３  表面側充填材
１４  透明前面基板
【図１】
0005516294.tif 000005
【図２】
0005516294.tif 000006