(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間に存在する人の人数、什器の設置数、什器の位置情報又は什器の設置方向を取得するオブジェクト状況取得手段と、
前記人数、前記設置数、前記位置情報又は前記設置方向に基づいて前記空間の用途に関する属性情報を判定する空間属性判定手段と、
を備えたことを特徴とする
空間情報管理システム。
【請求項２】
前記オブジェクト状況取得手段は、前記空間に存在する人の位置情報を取得し、
前記空間属性判定手段は、前記人の位置情報及び前記人数を用いて前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項１に記載の空間情報管理システム。
【請求項３】
前記空間属性判定手段は、
前記空間の用途に関する属性情報と前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向との関係を示す属性判定ルール中の前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向と、前記オブジェクト状況取得手段で取得された前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向とを比較することにより、前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項１又は２に記載の空間情報管理システム。
【請求項４】
前記空間を一意に識別するための識別子と前記空間について前記空間属性判定手段によって判定された前記空間の用途に関する属性情報とを保持する空間属性記憶手段を備えたことを特徴とする
請求項１乃至３の何れか１項に記載の空間情報管理システム。
【請求項５】
利用者端末の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記利用者端末の利用者のプレゼンス情報を管理するプレゼンス管理手段と、
空間情報管理システムと、
プレゼンス情報更新手段と
を具備し、
前記空間情報管理システムは、
空間に存在する人の人数、什器の設置数、什器の位置情報、又は什器の設置方向を取得するオブジェクト状況取得手段と、
前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向に基づいて前記空間の用途に関する属性情報を判定する空間属性判定手段と
を備え、
前記プレゼンス情報更新手段は、
前記位置情報取得手段で取得された利用者端末の現在位置情報が示す空間の用途に関する属性情報を前記空間情報管理システムから取得し、該取得した用途に関する属性情報から前記利用者端末の利用者のプレゼンス情報を決定して前記プレゼンス管理手段に通知することを特徴とする
プレゼンス管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載のプレゼンス管理システムにおいて、
前記空間属性判定手段は、前記空間の用途に関する属性情報と前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向との関係を示す属性判定ルール中の前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向と、前記オブジェクト状況取得手段で取得された前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向とを比較することにより、前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
プレゼンス管理システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のプレゼンス管理システムにおいて、さらに、
前記空間を一意に識別するための識別子と前記空間について前記空間属性判定手段によって判定された前記空間の用途に関する属性情報とを保持する空間属性記憶手段を備えたことを特徴とする
プレゼンス管理システム。
【請求項８】
ａ）オブジェクト状況取得手段が、空間に存在する人の人数、什器の設置数、什器の位置情報、又は什器の設置方向を取得するステップと、
ｂ）空間属性判定手段が、前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向に基づいて前記空間の用途に関する属性情報を判定するステップと、
を含むことを特徴とする
空間情報管理方法。
【請求項９】
前記空間属性判定手段は、空間の用途に関する属性情報と前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向との関係を示す属性判定ルール中の前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向と、前記オブジェクト状況取得手段で取得された前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向とを比較することにより、前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項８に記載の空間情報管理方法。
【請求項１０】
前記オブジェクト状況取得手段は、前記空間に存在する人の位置情報を取得し、
前記空間属性判定手段は、前記人の位置情報及び前記人数を用いて前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項８又は９に記載の空間情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
空間に存在する人の人数、什器の設置数、什器の位置情報、又は什器の設置方向を取得するオブジェクト状況取得手段と、
前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向に基づいて前記空間の用途に関する属性情報を判定する空間属性判定手段と、
して機能させるための
プログラム。
【請求項１２】
前記オブジェクト状況取得手段は、前記空間に存在する人の位置情報を取得し、
前記空間属性判定手段は、前記人の位置情報及び前記人数を用いて前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記空間属性判定手段は、空間の用途に関する属性情報と前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向との関係を示す属性判定ルール中の前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向と、前記オブジェクト状況取得手段で取得された前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向とを比較することにより、前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項１１又は１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
フリーアドレス制のオフィスで人のプレゼンスを管理する人物管理システムであって、
管理する空間内の人の人数、什器の設置数、什器の位置情報、又は什器の設置方向を取得するオブジェクト状況取得手段と、
前記人数、前記設置数、前記位置情報、又は前記設置方向に基づいて前記空間の用途に関する属性情報を判定し、前記空間の用途に関する属性情報に基づいて前記空間に存在する人のプレゼンスを決定する空間属性判定手段と、
を備えることを特徴とする
人物管理装置。
【請求項１５】
前記オブジェクト状況取得手段は、前記空間に存在する人の位置情報を取得し、
前記空間属性判定手段は、前記人の位置情報及び前記人数を用いて前記空間の用途に関する属性情報を判定することを特徴とする
請求項１４に記載の人物管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空間情報管理システム、方法およびプログラムに関し、特にオフィス空間などにおいて、個々の空間の使われ方が固定されていない場合においても、その空間が執務エリアか、会議エリアかといった属性情報をその場の状況に応じて動的に管理することが可能な空間情報管理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが会議中、執務中および休憩中といったプレゼンス情報を、ユーザの位置情報に基づいて自動的に管理するといったプレゼンス管理システムの一例が特開２００８−１７３６３号公報に記載されている、また、日本電気株式会社の“ＡｃｔｉｖｅＰｒｅｓｅｎｃｅ（登録商標）”などの技術が知られている。特開２００８−１７３６３号公報および日本電気株式会社の“ＡｃｔｉｖｅＰｒｅｓｅｎｃｅ（登録商標）”のシステムでは、予め個々の空間に対して、そこが会議エリアなのか、執務エリアかといった空間の属性情報を固定的に管理しておくことで、ユーザの現在位置情報から、ユーザが会議中なのか、執務中なのかといったプレゼンス情報を求めることが可能となる。【０００３】
このようなシステムは、ユーザの現在位置情報を取得する位置情報取得部と、ユーザのプレゼンス情報を管理するプレゼンス管理部および、個々の空間の属性情報を管理しておく空間情報管理部とから構成され、位置情報取得部でユーザの現在位置を取得すると、空間情報管理部によってユーザが存在する空間の属性情報を参照し、この属性情報に基づいてユーザのプレゼンス情報が決定されるといった処理となる。なお、日本電気株式会社、“ＡｃｔｉｖｅＰｒｅｓｅｎｃｅ（登録商標）”に関する記載は、２００８年２月１６日現在において、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｊａ／０５０７／２６０２．ｈｔｍｌ）で取得可能な、２００５年７月２６日のＮＥＣプレスリリースの記事などを参照されたい。【０００４】
このように特開２００８−１７３６３号公報や日本電気株式会社の“ＡｃｔｉｖｅＰｒｅｓｅｎｃｅ（登録商標）”に記載のシステムでは、ユーザの位置情報に基づいたプレゼンス情報の自動登録、更新が可能となる。しかし、オフィスの中には、個々の空間の属性情報が固定的に管理できない場合が存在する。例えば、移動させることが容易な椅子や机が導入されたオフィスでは、図１で示すように、従業員を個人の業務に集中させるために、個々の机（第１机１、第２机２、第３机３および第４机４）を他の従業員から離したレイアウトにしている。しかしながら、会議や打合せの場合には一時的に、参加者の机や椅子を一箇所に集めたり、向かい合わせに設置したりするレイアウトに変更することで、会議エリアとして活用することがある。このように移動可能な什器が導入されたオフィスでは、レイアウト変更により、同一のオフィス空間を、状況に応じて様々な用途に活用することが可能となる。このようなオフィスに特許文献１および非特許文献１に記載のシステムを導入した場合、個々の空間の属性情報がその場の状況に応じて変化するため、オフィス内におけるユーザの位置情報に基づいたプレゼンス情報の自動登録、更新といった処理を行うことができないといった課題がある。
【発明の開示】
【０００５】
本発明の目的は、空間の属性情報がその場の状況に応じて動的に変化する場合においても、空間の属性情報を自動的に管理することが可能な空間情報管理システム、方法及びプログラムを提供することである。
【０００６】
本発明の空間情報管理システムは、空間に存在する一つまたは複数のオブジェクトの状況を取得するオブジェクト状況取得手段と、前記オブジェクトの状況に基づいて前記空間の属性情報を判定する空間属性判定手段とを備える。
【０００７】
本発明によれば、空間の属性情報がその場の状況に応じて動的に変化する場合においても、空間の属性情報を自動的に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【０００９】
【図１】レイアウトの変更によってオフィス空間の属性が変わる例を示した図である。
【図２】空間情報管理システムの第１の実施の形態の構成を例示するブロック図である。
【図３】空間状況記憶部に保持される空間状況テーブルの構成を例示する図である。
【図４】属性判定ルール記憶部に保持される属性判定ルールテーブルの構成を例示する図である。
【図５】空間属性記憶部に保持される空間属性テーブル７の構成を例示する図である。
【図６】本発明の空間情報管理システムの動作について示したシーケンス図である。
【図７】空間属性判定部の動作を例示するフローチャートである。
【図８】空間情報管理システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図９】プレゼンス管理システムの構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。尚、以降の各実施の形態では、企業のオフィス内において、オフィス内の個々の空間の状況に応じて、その空間の属性情報を自動的に管理する空間情報管理システムを例として示す。しかし、本発明は企業のオフィス内の空間の属性判定にのみ限定されず、学校や病院などの任意の建物内の個々の空間の属性判定に適用可能である。また、一つの部屋を一つの空間として管理しても良いし、一つの部屋の或る一部のエリアを一つの空間として管理しても良い。【００１１】
図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態の空間情報管理システム１０１は、ネットワーク１０、位置管理装置２０、空間情報管理装置１００を含む。尚、図２の例では、位置管理装置２０及び空間情報管理装置１００は別々の装置として示されているが、同一の装置内に構成されていても良い。【００１２】
位置管理装置２０は、オフィスの空間内に存在する従業員の位置情報を取得する装置である。具体的には従業員に持たせた無線デバイスの位置情報を、無線ＬＡＮ、赤外線、ＲＦ−ＩＤ、超音波などを用いて取得する方法や、監視カメラで撮像された画像から、画像認識によって従業員の位置情報を識別する方法など、あらゆる測位方法を適用することが可能である。【００１３】
空間情報管理装置１００は、位置管理装置２０から取得した従業員の位置情報に基づいて、オフィス内の個々の空間の属性情報（会議エリアか、執務エリアかなど）を識別し、登録するための装置であり、入出力部２００、位置情報取得部３００、空間属性判定部４００、空間状況記憶部５００、属性判定ルール記憶部６００、空間属性記憶部７００から構成される。【００１４】
入出力部２００は、ネットワーク１０を介して空間情報管理装置１００と位置管理装置２０との通信を実行するインタフェースである。【００１５】
位置情報取得部３００は、位置管理装置２０からオフィス内の個々の空間における従業員の位置情報を取得して、個々の空間に存在する従業員の人数を空間状況情報として空間状況記憶部５００に記憶する。【００１６】
空間属性判定部４００は、位置情報取得部３００を通じて空間状況記憶部５００から空間状況情報を取得し、属性判定ルール記憶部６００から取得した属性判定ルールに基づいて個々の空間の属性情報を判定し、空間属性記憶部７００に登録する。【００１７】
図３は、空間状況記憶部に保持される空間状況テーブル５の構成を例示する図である。空間状況記憶部５００は、オフィス内の個々の空間における従業員の数を、空間状況情報として記憶しておくデータベースである。空間状況記憶部５００の空間状況テーブル５は、個々の空間を識別するためのパラメータであるエリアＩＤ５１０、個々の空間の名称を示すパラメータであるエリア名５２０及び、個々の空間に存在する従業員数を示すパラメータである人数５３０で構成される。【００１８】
図４は、属性判定ルール記憶部６００に保持される属性判定ルールテーブル６の構成を例示する図である。属性判定ルール記憶部６００は、個々の空間の属性を判定する際に必要となる判定ルールを記憶するためのデータベースである。属性判定ルール記憶部６００の属性判定ルールテーブル６は、個々の空間を識別するためのパラメータであるエリアＩＤ６１０と、各属性の判定ルールを登録するためのパラメータである属性１（執務エリア）６２０、属性２（会議エリア）６３０、属性３（休憩エリア）６４０で構成される。尚、Ｎ／Ａ（Ｎｏｔ／Ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ）は当該空間には該当する属性が無いことを示す。【００１９】
図４の例では、各属性の判定ルールは、その空間に存在する従業員の人数の範囲となっている。図４の例で登録されているデータを用いて説明すると、例えば、エリアＩＤ６１０が“００００２１”の空間の属性を判定するルールとしては、その空間に存在する従業員の人数が０人以上、５人以下の時にその空間属性が“執務エリア”となり、６人以上の時に“会議エリア”となるルールが登録されていることが分かる。同様に、エリアＩＤ６１０が“００００３１”の空間の属性を判定するルールとしては、その空間に存在する従業員の人数が４人以上で“会議エリア”となり、０人以上、３人以下の時に“休憩エリア”と判定されるルールが登録されていることが分かる。なお、図４の例で示した空間の属性情報は３種類だけであったが、その他、空間の属性情報として考えられるあらゆる属性情報をパラメータとして用いることも可能である。【００２０】
図５は、空間属性記憶部７００に保持される空間属性テーブル７の構成を例示する図である。空間属性記憶部７００は、空間属性判定部４００で判定された個々の空間の属性情報を記憶するデータベースである。空間属性テーブル７は、個々の空間を識別するためのパラメータであるエリアＩＤ７１０と、個々の空間の属性情報を示すパラメータである属性７２０とで構成される。図５の例で登録されているデータを用いて説明すると、エリアＩＤ“００００２１”の空間はその空間属性が“会議エリア”となって登録されていることが分かる。【００２１】
空間情報管理装置１００を構成する入出力部２００、位置情報取得部３００、空間属性判定部４００および位置管理装置２０は、例えばコンピュータとその上で動作するプログラムとで実現することができる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、コンピュータの動作を制御することにより、コンピュータ上に入出力部２００、位置情報取得部３００、空間属性判定部４００および位置管理装置２０を実現する。【００２２】
次に、図面を参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。【００２３】
図６は本実施の形態における全体の動作を示したシーケンス図である。図６で示すとおり、位置管理装置２０は事前に測位処理を行い、個々の空間内に存在する従業員の位置情報を取得しておくものとする（ステップ０）。尚、この処理は、全体の処理とは独立に定期または不定期に行われるものとする。【００２４】
空間情報管理装置１００においては、まず始めに、位置情報取得部３００が入出力部２００を介して位置管理装置２０にエリアＩＤ別に個々の空間に存在する従業員の位置情報を要求する（ステップ１、２）。位置管理装置２０は要求されたエリアＩＤが示す空間に存在する従業員の位置情報を取得し、位置情報取得部３００に返す（ステップ３、４）。次に位置情報取得部３００は取得した位置情報より、個々のエリアＩＤが示す空間に存在する従業員の人数を確認し、空間状況記憶部５００に登録されている同一エリアＩＤを持つデータの人数を確認する。既に同一のエリアＩＤのデータが登録されている場合には、人数を確認し、変更がある場合にはデータを更新する（ステップ５）。人数に変更がない場合にはここで処理を終了する。
人数に変更がある場合は、次に空間属性判定部４００にエリアＩＤと、その空間に存在する従業員の人数として、新たに登録した人数を含む所在人数変更通知を送信する（ステップ６）。尚、このステップ１からステップ６までの処理は、定期的に一定の間隔で行われるものとする。【００２５】
位置情報取得部３００から所在人数変更通知を受け取った空間属性判定部４００は、所在人数変更通知に含まれるエリアＩＤを元に、属性判定ルール記憶部６００を検索し、そのエリアＩＤの空間の属性を判定するためのルールを取得する（ステップ７、８）。そして、取得した判定ルールと、ステップ６で取得した所在人数とを比較し、空間属性を判定する（ステップ９）。そして、判定した空間属性情報を、空間属性記憶部７００に登録する（ステップ１０）。【００２６】
図７は空間属性判定部４００の動作を示したフローチャートである。ステップＳ１０１において、所在人数変更通知を受信する。ステップＳ１０２において、上述したように、所在人数変更通知に含まれるエリアＩＤを元に、属性判定ルール記憶部６００を検索し、そのエリアＩＤの空間の属性を判定するためのルールを取得する。
ステップＳ１０３において、取得した判定ルールから得られる情報と、ステップＳ１０１で取得した所在人数変更通知に示される所在人数に関する情報とを比較し、空間属性を判定する。ステップＳ１０４において、判定した空間属性情報を、空間属性記憶部７００の空間属性テーブル７に登録する。【００２７】
次に、本実施の形態の効果について説明する。【００２８】
本実施の形態では、個々の空間に存在する従業員の人数に基づいて、空間属性を判別することが可能であるため、空間の属性情報を、個々の空間の従業員の行動に基づいて動的に管理することができる。【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００３０】
前述した第１の実施の形態では、オフィス内の従業員の位置情報に基づいて、個々の空間の属性を判別する方法について述べたが、第２の実施の形態では、オフィス内の従業員の位置情報ではなく、個々の空間内における机や椅子といった什器の設置状況（位置、設置数、設置方向など）に基づいて、空間属性を判別する。【００３１】
図８を参照すると、本実施の形態における空間情報管理システム１０１は、第１の実施の形態と比較して、図２の位置管理装置２０及び、位置情報取得部３００の代わりに、個々の空間内に設置されている机や椅子といった什器の設置位置情報を取得するための装置である什器設置状況管理装置２１と、什器設置管理装置２１から什器設置位置を取得する什器設置情報取得部３１０を用いる点が相違する。図８において、図２で示した各装置および機能部と同一機能を有するものには同一符号を付してあり、その説明を省略する。【００３２】
什器設置状況管理装置２１は個々の空間内に設置されている机や椅子といった什器の設置位置情報を取得するための装置である。図２の位置管理装置２０と同様に、什器に取り付けた無線デバイスの位置情報を、無線ＬＡＮ、赤外線、ＲＦ−ＩＤ、超音波などを用いて取得する方法や、監視カメラで撮像された画像から、画像認識によって什器の設置位置情報を識別する方法など、あらゆる測位方法を適用することが可能である。【００３３】
また、什器設置情報取得部３１０は、什器設置状況管理装置２１からオフィス内の個々の空間における什器の設置位置情報を取得して、個々の空間に設置されている什器の数を空間状況記憶部５００に記憶する。【００３４】
本実施の形態の動作については、第１の実施の形態の図６及び図７を用いて説明した場合と比較して、個々の空間内における人の位置情報及び人数が、什器の設置位置情報とその設置数に変わるだけで、その他は全て同一の動作で実現可能となる。つまり、属性判定ルール記憶部６００において、個々の空間のエリアＩＤに対して、各属性の判定ルールを、その空間に設置される什器の設置数の範囲として登録しておくことで、什器の設置数に応じて、個々の空間の属性情報を判別することが可能となる。【００３５】
さらに、什器設置状況管理装置２１から什器の設置位置に加えて、設置方向を取得可能な場合には、空間状況記憶部５００に、個々の空間に存在する什器の設置方向を記録しておくと共に、属性判定ルール記憶部６００に個々のエリアに対して、什器の設置方向に基づいた判定ルールを登録しておくことで、什器の設置方向に基づいて空間の属性情報を判定することが可能となる。【００３６】
什器設置状況管理装置２１において、個々の空間内に設置されている什器の設置方向を取得する方法の例としては、什器に取り付けた方位センサの出力を無線などを通じて取得する方法や、監視カメラで撮像された画像から、画像認識によって什器の設置方向を識別する方法などが利用可能である。【００３７】
また什器の設置方向に基づいた判定ルールの例としては、例えば図１に示したように、机が全て同じ向きに設置されている場合には「執務エリア」と判定するルール、一部の机が他の机と向かい合う方向に設置されている場合には「会議エリア」とする判定するルールなどが考えられる。【００３８】
個々の空間に設置されている什器の数に加えて什器の設置方向を考慮して属性判定することにより、什器の数または設置方向単独で属性判定する場合に比べて、属性判定の精度を高めることができる。【００３９】
次に、本実施の形態の効果について説明する。【００４０】
本実施の形態では、個々の空間に存在する什器の設置状況に基づいて、空間属性を判別することが可能であるため、空間の属性情報を、個々の空間の使われ方に基づいて動的に管理することができる。【００４１】
図９を参照すると、本発明を適用したプレゼンス管理システム１０２の一例は、位置情報取得部８０２と、プレゼンス管理部８０４と、空間情報管理装置８０５と、プレゼンス情報更新部８０６とから構成される。【００４２】
空間情報管理装置８０５は、前述した第１または第２の実施の形態における空間情報管理装置１００であり、空間属性記憶部７００において、図５に示したように空間のエリアＩＤとその属性との組を保持している。【００４３】
位置情報取得部８０２は、携帯電話などの利用者端末８０１の現在位置情報を取得する機能を有する。例えば、利用者端末８０１が無線ＬＡＮに対応する機能を有する場合、利用者端末８０１が現に接続する無線ＬＡＮのアクセスポイントから利用者端末８０１が位置する空間を識別し、その空間のエリアＩＤと利用者端末８０１の利用者８０３のＩＤとをプレゼンス情報更新部８０６へ通知する。【００４４】
プレゼンス情報更新部８０６は、位置情報取得部８０２から通知された空間のエリアＩＤに対応する空間属性情報を空間属性記憶部７００から取得し、この取得した属性情報から利用者端末８０１の利用者８０３のプレゼンス情報を決定する。例えば、属性情報が「会議エリア」であれば、「会議中」のプレゼンス情報を決定する。次にプレゼンス情報更新部８０６は、利用者８０３の利用者ＩＤと前記決定したプレゼンス情報とをプレゼンス管理部８０４へ通知する。【００４５】
プレゼンス管理部８０４は、利用者８０３のプレゼンス情報を管理するプレゼンスサーバーである。プレゼンス管理部８０４は、プレゼンス情報更新部８０６から通知された利用者ＩＤとプレゼンス情報を登録し、プレゼンスサービスに供する。なお、プレゼンス管理部８０４、空間情報管理装置８０５およびプレゼンス情報更新部８０６は別々の装置として示されているが、同一の装置内に構成されていても良い。【００４６】
本発明は、オフィス内の同一の空間においても、ユーザや机や椅子などの什器を移動させ、レイアウトを変えることにより、会議用途、個人の執務用途といったように複数の用途に使うような運用を行っているオフィスに適用することができる。このようなオフィスの具体例としては、会議の場合は複数の机を密着させたり、会議を行うユーザ同士が向かい合うように机の向きを調整しておくが、個人の執務用途に使用する場合には、個々人が自分の業務に集中できるようにするために個々の机が一定の距離を保って設置したり、ユーザ同士が向かい合わないようにそれぞれが窓側や壁側などを向くような方向で設置するといったレイアウトを行っているオフィスが挙げられる。特に個々のユーザの席が固定化されていないフリーアドレス制を採用しているオフィスで多く見られるが、このようなオフィスでは個々のユーザの席が固定化されていないため、同僚の居場所が分からないことが多く、お互いのプレゼンスを知ることが円滑なコミュニケーションを取る上で重要となっている。
本発明によれば、空間内に存在するユーザの数（密集度）、または什器の設置位置、方向などによって、空間の使用用途を判別することが可能となるため、このようなオフィスにおいても、ユーザの現在位置情報が分かれば、その空間の使用用途から、ユーザが会議中であるかどうかといったプレゼンス情報を確認することが可能となる。例えば、会議を行う際は互いの机を密着させて集まるが、その他の通常の業務を行う場合は一定の距離を保って机を配置しているようなオフィスに本発明を適用すると、オフィス内の一定範囲内に存在するユーザの数が増加しているかどうか、机が密着して設置されているかどうかが検出でき、その空間が会議室として使用されているか、通常の業務のために使用されているか、とういうことが分かり、そこに存在するユーザのプレゼンスを会議中または、通常業務中といった形で判定することが可能となる。同様に、会議を行う場合はユーザ同士が向き合うように机を配置するが、その他の通常の業務を行う場合は窓側や壁側などを向くように机を配置するようなオフィスに本発明を適用すると、机の配置の向きが検出でき、その空間が会議室として使用されているか、通常の業務のために使用されているかが分かり、そこに存在するユーザのプレゼンスを判定することが可能となる。これにより、オフィス内で離れた場所にいる相手に電話などでコミュニケーションを取ろうとした場合でも相手のプレゼンスがわかるため、例えば会議中に電話をかけてしまうといった無駄なコミュニケーションが減るため、オフィスにおけるコミュニケーションの効率化を実現することが可能となる。【００４７】
当業者は上記実施例の様々な変形を容易に実施することができる。したがって、本発明は上記実施例に限定されることはなく、請求項やその均等物によって参酌される最も広い範囲で解釈される。
この出願は、２００８年２月２５日に出願された日本出願特願２００８−０４２９２１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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