(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、
第１のレンズ群が保持される第１の筒部と、
前記第１の筒部より少なくとも２段低い第２の筒部と、
前記第２の筒部に支持され、第２のレンズ群を保持する保持部材と、
前記保持部材の像面側に設けられたベース部材と、
前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段は、前記ベース部材に設けられたバネ部材であり、
前記保持部材にカムフォロアが設けられ、
前記第２の筒部に前記カムフォロアと係合するカム部が設けられ、
前記カム部は、撮影領域において物体側及び像面側の両側にカム面を有すると共に、収納位置において前記物体側にのみカム面を有し、
前記カム部は、前記収納位置において前記保持部材が前記付勢手段により付勢されることで前記カムフォロアと前記物体側のカム面で当接する一方、撮影領域において前記カムフォロアと前記物体側のカム面及び前記像面側のカム面の両面で当接し、
前記第２の筒部の回転に従って、前記カム部と係合する前記カムフォロアが前記光軸方向に移動することにより、前記第２のレンズ群を前記第１のレンズ群に対して移動させることを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、
第１のレンズ群が保持される第１の筒部と、
前記第１の筒部より少なくとも２段低い第２の筒部と、
前記第２の筒部に支持され、第２のレンズ群を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢する付勢手段と、
第３のレンズ群を保持し、凸部が形成された第２の保持部材とを備え、
前記付勢手段は、前記第２の保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢するバネ部材と、前記第２の保持部材を光軸方向に駆動する駆動手段とから構成され、前記第２の保持部材の凸部を前記保持部材の受け面に当接させ、
前記保持部材にカムフォロアが設けられ、
前記第２の筒部に前記カムフォロアと係合するカム部が設けられ、
前記カム部は、撮影領域において物体側及び像面側の両側にカム面を有すると共に、収納位置において前記物体側にのみカム面を有し、
前記カム部は、前記収納位置において前記保持部材が前記付勢手段により付勢されることで前記カムフォロアと前記物体側のカム面で当接する一方、撮影領域において前記カムフォロアと前記物体側のカム面及び前記像面側のカム面の両面で当接し、
前記第２の筒部の回転に従って、前記カム部と係合する前記カムフォロアが前記光軸方向に移動することにより、前記第２のレンズ群を前記第１のレンズ群に対して移動させることを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カムフォロアは前記保持部材の光軸に対する周方向に複数設けられ、
前記複数のカムフォロアのうち、少なくとも１つは前記光軸に対して直交する方向に付勢されて可動自在に構成されたカムフォロアであり、
前記複数のカムフォロアがそれぞれ係合する複数のカム部のうち、前記可動自在なカムフォロアが係合するカム部と他のカムフォロアが係合する他のカム部とが異なる断面の形状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項４】
非撮影領域において、前記保持部材の前記光軸に対して直交する方向の位置を規制する位置規制手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記位置規制手段は、前記保持部材を光軸方向に直進案内することを特徴とする請求項４記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記保持部材には、前記ズームレンズ鏡筒の光軸の回りの各周方向位置に、前記カムフォロアが複数形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡筒は、ＷＩＤＥ（広角）状態のとき、物体側の１群レンズが光軸方向に大きく繰り出すことで、１群レンズとこの１群レンズよりも像面側の２群レンズとの間隔が広くなるように構成されている。
【０００３】
また、レンズ鏡筒は、ＷＩＤＥ（広角）からＴＥＬＥ（望遠）にズーミングを行うと、２群レンズがこのＷＩＤＥ位置よりも物体側に大きく繰り出すことで、１群レンズおよび２群レンズの間隔が狭くなるように構成されている。
【０００４】
さらに、レンズ鏡筒は、非撮影時、１群レンズおよび２群レンズをカメラ本体内に収納（沈胴状態）するように構成されている。
【０００５】
このようなレンズ鏡筒として、特許文献１に記載のものが知られている。ここで、「背景技術」の欄および「発明が解決しようとする課題」の欄で用いられている括弧付きの符号および図番は、特許文献１に記載されたものを表す。特許文献１に記載のレンズ鏡筒は、第１の保持部材（７）を光軸方向に駆動する第１のカム部（１０ａ）が形成された第１のカム部材（１０）と、第１のカム部材を光軸方向に駆動する第２のカム部（１６ａ）が形成された第２のカム部材（１６）とを有する。
【０００６】
第１の保持部材は、第１のレンズユニット（１）を保持する。第１および第２のカム部は、テレ端とワイド端のうち一方から他方への全域ズーム動作において、第１の保持部材を光軸方向の一方の側に向かって凸となる軌跡を描くように駆動する形状を有する。
【０００７】
さらに、このレンズ鏡筒は、第２のレンズユニットを保持する第２の保持部材を光軸方向に駆動する第３のカム部（１７ａ）が形成された第３のカム部材（１７）を有する。
【０００８】
そして、１群保持部材（７）（１群レンズ（１））は、固定筒（２２）のカム溝部（２２ａ）、第２カム筒（１６）のカム溝部（１６ａ）および第１カム筒（１０）のカム溝部（１０ａ）の軌跡の合成により、沈胴位置（図１）からＷＩＤＥ位置へ大きく繰り出す。また、レンズ鏡筒は、１群レンズ（１）および２群レンズ（２）の光軸方向における間隔が狭くなるＴＥＬＥ状態（図３）を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１７３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来技術では、１群レンズ（１）および２群レンズ（２）の光軸方向における間隔が狭くなるＴＥＬＥ状態（図３）において、次のような課題があった。
【００１１】
さらなる高倍率化のためには、ＴＥＬＥ状態において、１群レンズと２群レンズの間隔を狭くすることが望ましい。しかし、リング部材（１２）、ガイド部材（１１）および第１カム筒（１０）が、２群レンズホルダー（８）のカムフォロア部（８ａ）の物体側に位置している。よって、２群レンズホルダー（８）をさらに物体側へ移動させ、１群レンズ（１）と２群レンズ（２）の間隔を狭くすることができなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、ＴＥＬＥ（望遠）時に第１のレンズ群と第２のレンズ群の間隔をより狭くすることで、さらなる高倍率化を実現することができるズームレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載のズームレンズ鏡筒は、光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、第１のレンズ群が保持される第１の筒部と、前記第１の筒部より少なくとも２段低い第２の筒部と、前記第２の筒部に支持され、第２のレンズ群を保持する保持部材と、前記保持部材の像面側に設けられたベース部材と、前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢する付勢手段とを備え、前記付勢手段は、前記ベース部材に設けられたバネ部材であり、前記保持部材にカムフォロアが設けられ、前記第２の筒部に前記カムフォロアと係合するカム部が設けられ、前記カム部は、撮影領域において物体側及び像面側の両側にカム面を有すると共に、収納位置において前記物体側にのみカム面を有し、前記カム部は、前記収納位置において前記保持部材が前記付勢手段により付勢されることで前記カムフォロアと前記物体側のカム面で当接する一方、撮影領域において前記カムフォロアと前記物体側のカム面及び前記像面側のカム面の両面で当接し、前記第２の筒部の回転に従って、前記カム部と係合する前記カムフォロアが前記光軸方向に移動することにより、前記第２のレンズ群を前記第１のレンズ群に対して移動させることを特徴とする。
また、請求項２記載のズームレンズ鏡筒は、光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、第１のレンズ群が保持される第１の筒部と、前記第１の筒部より少なくとも２段低い第２の筒部と、前記第２の筒部に支持され、第２のレンズ群を保持する保持部材と、前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢する付勢手段と、第３のレンズ群を保持し、凸部が形成された第２の保持部材とを備え、前記付勢手段は、前記第２の保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢するバネ部材と、前記第２の保持部材を光軸方向に駆動する駆動手段とから構成され、前記第２の保持部材の凸部を前記保持部材の受け面に当接させ、前記保持部材にカムフォロアが設けられ、前記第２の筒部に前記カムフォロアと係合するカム部が設けられ、前記カム部は、撮影領域において物体側及び像面側の両側にカム面を有すると共に、収納位置において前記物体側にのみカム面を有し、前記カム部は、前記収納位置において前記保持部材が前記付勢手段により付勢されることで前記カムフォロアと前記物体側のカム面で当接する一方、撮影領域において前記カムフォロアと前記物体側のカム面及び前記像面側のカム面の両面で当接し、前記第２の筒部の回転に従って、前記カム部と係合する前記カムフォロアが前記光軸方向に移動することにより、前記第２のレンズ群を前記第１のレンズ群に対して移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項１に係るズームレンズ鏡筒によれば、カムフォロアは保持部材に設けられる。また、収納位置において、保持部材が付勢手段により付勢され、カムフォロアがカム部の物体側のカム面で当接することにより、保持部材の光軸方向の位置が規制される。また、撮影領域において、カムフォロアが物体側及び像面側のカム面の両面で当接することにより、保持部材の光軸方向の位置が規制される。
【００１５】
このように、カムフォロアを保持部材に設けることが可能となり、第２のレンズ群の被写体側へのストロークを増やすことができる。従って、ＴＥＬＥ（望遠）時に、第１の筒部と第２の筒部の間に位置する筒部との干渉を避けることができる。これにより、第１のレンズ群と第２のレンズ群の間隔を狭くすることができ、さらなる高倍率化を実現することができる。また、非撮影領域において、カム部の１面で当接させるので、第２の筒部の光軸方向の長さを短くすることができる。また、請求項１、２のズームレンズ鏡筒によれば、カムフォロアをカム部の１面に確実に当接させることができる。従って、カム部の１面のみを設けて非撮影領域とすることが可能となり、第２の筒部の光軸方向の長さを短くすることができる。
【００１６】
請求項３に係るズームレンズ鏡筒によれば、可動自在なカムフォロアが係合するカム部と他のカムフォロアが係合する他のカム部とが異なる断面の形状に形成されている。従って、可動自在なカムフォロアと他のカムフォロアを設けることが可能となり、安定したズーム駆動が得られる。
【００１８】
請求項４、５に係るズームレンズ鏡筒によれば、光軸に対して直交する方向における保持部材の位置を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態におけるズームレンズ鏡筒の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】１群ユニット１００および第１移動カムユニット３００の構成を示す分解斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａと異なる方向から視た１群ユニット１００および第１移動カムユニット３００の構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１カム筒３０１の内面の構造を示す展開図である。
【図４Ａ】２群ユニット２０００の構成を示す分解斜視図である。
【図４Ｂ】２群ユニット２０００の構成を示す分解斜視図である。
【図５】収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【図６】収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す別の断面図である。
【図７】第２移動カムユニット４００の構成を示す分解斜視図である。
【図８】第２カム筒４０１の構造を示す展開図である。
【図９】第３カム筒４０２の内面の構造を示す展開図である。
【図１０】ＷＩＤＥ位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【図１１】ＴＥＬＥ位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【図１２】固定筒５００の内面の構造を示す展開図である。
【図１３】３群ユニット６００およびベースユニット７００の構造を示す分解斜視図である。
【図１４】３群ユニット６００を含む、収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【図１５Ａ】絞りシャッタユニット２１００の構成を示す分解斜視図である。
【図１５Ｂ】絞りシャッタユニット２１００の構成を示す分解斜視図である。
【図１６Ａ】２群ユニット２０００の構成部品を示す分解斜視図である。
【図１６Ｂ】２群ユニット２０００の構成部品を絞りシャッタユニット２１００に組み込む様子を示す図である。
【図１６Ｃ】２群ユニット２０００の構成部品を絞りシャッタユニット２１００に組み込む様子を示す図である。
【図１７Ａ】２群ユニット２０００を表側から見た斜視図である。
【図１７Ｂ】２群ユニット２０００を裏側から見た斜視図である。
【図１８】第２の実施形態におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す斜視図である。
【図１９】図１８とは異なる方向から視たズームレンズ鏡筒の構成を示す斜視図である。
【図２０】収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のズームレンズ鏡筒の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態のズームレンズ鏡筒は、光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、デジタルカメラに装着される。
【００２１】
［第１の実施形態］
図１は第１の実施形態におけるズームレンズ鏡筒の全体構成を示す分解斜視図である。ズームレンズ鏡筒５０は、１群ユニット１００、第１移動カムユニット３００、２群ユニット２０００、第２移動カムユニット４００、固定筒５００、３群ユニット６００およびベースユニット７００から主に構成される。２群ユニット２０００には、絞りシャッタユニット２１００が含まれる。
【００２２】
図２Ａは１群ユニット１００および第１移動カムユニット３００の構成を示す分解斜視図である。図２Ｂは図２Ａと異なる方向から視た１群ユニット１００および第１移動カムユニット３００の構成を示す分解斜視図である。
【００２３】
１群ユニット１００は、第１レンズ群１０１、この第１レンズ群１０１を保持する１群筒１０２（第１の筒部）、およびこの１群筒１０２に取り付けられたレンズ前面のカバー部材１０３から構成される。１群筒１０２の外周側の面には、主カムフォロア１０２ａおよび副カムフォロア１０２ｂがそれぞれ周方向の３箇所に設けられている。また、１群筒１０２の内周側の面には、直進凸部１０２ｃがそれぞれ周方向の３箇所に設けられている。
【００２４】
図３は第１カム筒３０１の内面の構造を示す展開図である。第１カム筒３０１の外周側の面には、カムフォロア３０１ａおよび駆動ピン３０１ｂがそれぞれ周方向の３箇所に設けられている。
【００２５】
また、第１カム筒３０１の内周側の面には、１群筒１０２の主カムフォロア１０２ａと副カムフォロア１０２ｂにそれぞれ対応する主カム溝３０１ｃと副カム溝３０１ｄが設けられている。主カム溝３０１ｃと副カム溝３０１ｄは同一軌跡を有する。
【００２６】
主カムフォロア１０２ａと主カム溝３０１ｃは当接して係合する。副カムフォロア１０２ｂと副カム溝３０１ｄは、隙間が設定された状態にある。
【００２７】
また、第１カム筒３０１の内周側の面には、凹部３０１ｅが周方向の３箇所に設けられている。また、第１カム筒３０１の端部には、主カム溝３０１ｃと副カム溝３０１ｄを避ける、周方向の３箇所の位置に切り欠き部３０１ｆが設けられている。また、直進筒３０２の外周側の面には、１群筒１０２の内周側の面の３箇所に設けられた直進凸部１０２ｃとそれぞれ係合する直進凹部３０２ａが周方向の３箇所に設けられている。
【００２８】
また、直進筒３０２の外周側の面には、第１カム筒３０１の凹部３０１ｅと係合し、光軸方向の移動が規制されるとともに、互いに回転自在な結合状態となる凸部３０２ｂが周方向の３箇所に設けられている。
【００２９】
また、直進筒３０２の外周側の面には、直進キー部３０２ｃが周方向の３箇所に設けられている。また、直進筒３０２の端部には、第１カム筒３０１が所定の回転角度分だけ回転可能なように、切り欠き部３０２ｄが周方向の３箇所に設けられている。この切り欠き部３０２ｄは、第１カム筒３０１の切り欠き部３０１ｆと光軸方向に重なる位置となっている。
【００３０】
図４Ａ、図４Ｂは２群ユニット２０００の構成を示す分解斜視図である。図５は収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。図６は収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す別の断面図である。
【００３１】
第２レンズ群２０１（第２のレンズ群）は、後述する２群レンズ保持部材２０２に組み込まれる。また、２群ベース部材２１０１は第３カム筒４０２に支持される。２群ベース部材２１０１の外周側の面には、フォロア部２１０１ａ、直進ガイド部２１０１ｂおよびフォロア基部２１０１ｃがそれぞれ周方向の２箇所に設けられている。
【００３２】
また、２群ベース部材２１０１の外周側の面には、穴部２１０１ｄ、およびこの穴部２１０１ｄと同軸の抜け止め穴２１０１ｅが設けられている（図５参照）。また、２箇所のフォロア部２１０１ａ、直進ガイド部２１０１ｂおよびフォロア基部２１０１ｃと、１箇所の穴部２１０１ｄおよび抜け止め穴２１０１ｅとは、２群ベース部材２１０１の周方向における１２０°等分の位置に設けられている。このように、２群ベース部材２１０１の外周面には、カムフォロアが複数設けられる。
【００３３】
バネ部材２１０２は、２群ベース部材２１０１に設けられている穴部２１０１ｄに組み込まれる。また、可動フォロア２１０３の一方の先端部は可動フォロア部２１０３ａとなっている。可動フォロア２１０３の外径部は、直進ガイド部２１０３ｂとなっており、２箇所の直進ガイド部２１０１ｂと同径である。
【００３４】
可動フォロア２１０３は、２群ベース部材２１０１の穴部２１０１ｄに組み込まれる。このとき、可動フォロア２１０３は、バネ部材２１０２を付勢しながら組み込まれる。可動フォロアの端部２１０３ｃは、抜け止め穴部２１０１ｅの外径より若干大きい寸法の外径を有しており、可動フォロアの端部２１０３ｃが抜け止め穴部２１０１ｅを通過すると、抜けないようにされている（図５参照）。
【００３５】
また、２群ベース部材２１０１には、後述するベース部材７０１に取り付けられるバネ部材７０２と周方向の３箇所で当接可能な受け面２１０１ｆ（図４Ｂ参照）、およびガイド軸７０１ｅに摺動自在に嵌合するガイド穴２１０１ｇが設けられている（図６参照）。
【００３６】
その他の２群ユニット２０００の構成の詳細については後述する。図７は第２移動カムユニット４００の構成を示す分解斜視図である。第２カム筒４０１の内周側の面には、カムフォロア３０１ａと係合するカム溝４０１ａ、および駆動ピン３０１ｂを貫通させるカム孔４０１ｂがそれぞれ３箇所に設けられている。カム溝４０１ａとカム孔４０１ｂは同一の軌跡を有する。また、第２カム筒４０１の内周側の面には、直進キー部３０２ｃと係合する直進溝４０１ｃがそれぞれ周方向の３箇所に設けられている。
【００３７】
また、第２カム筒４０１の面には、直進ガイド部２１０１ｂ、２１０３ｂがそれぞれ摺動可能に挿通される直進溝４０１ｄが周方向の３箇所にそれぞれフランジ部４０１ｅを貫通して設けられている。また、周方向の３箇所に設けられた、直進溝４０１ｄとフランジ部４０１ｅとの貫通部には、それぞれ直進溝有底部４０１ｆが形成されている。
【００３８】
図８は第２カム筒４０１の構造を示す展開図である。同図（ａ）は第２カム筒４０１の内面展開図であり、同図（ｂ）は外面展開図である。第２カム筒４０１の外周側の面には、テーパピン部４０１ｇと凸部４０１ｈがそれぞれ周方向および光軸方向に同じ位置関係で３箇所に設けられている。また、第２カム筒４０１の外周側の面には、それぞれ光軸方向に異なる位置関係で凸部４０１ｉが３箇所に設けられている。また、フランジ部４０１ｅの周方向の３箇所には、それぞれ直進キー部４０１ｊが設けられている。
【００３９】
１群筒１０２より２段低い第３カム筒４０２（第２の筒部）の外周側の面には、カムフォロア４０２ａが周方向の３箇所にそれぞれ設けられるとともに、ギア部４０２ｂが設けられている。図９は第３カム筒４０２の内面の構造を示す展開図である。第３カム筒４０２の内周側の面には、フォロア部２１０１ａと係合するカム溝４０２ｃが２箇所に設けられ、フォロア部２１０３ａと係合するカム溝４０２ｄが１箇所に設けられている。
【００４０】
また、第３カム筒４０２の内周側の面には、駆動ピン３０１ｂが係合する直進溝４０２ｅが周方向の３箇所にそれぞれ設けられている。また、第３カム筒４０２の内周側の面には、テーパピン部４０１ｇ、凸部４０１ｈ、４０１ｉにそれぞれ係合する凹部４０２ｆ、４０２ｈ、４０２ｇが周方向の３箇所にそれぞれ設けられている。これにより、第２カム筒４０１と第３カム筒４０２は、光軸方向の移動が規制され、互いに回転自在である。
【００４１】
図１０はＷＩＤＥ位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。図１１はＴＥＬＥ位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。図９、図１０、図１１を参照しながら、カム溝４０２ｃ、４０２ｄの構造の詳細について説明する。
【００４２】
図９の範囲（Ａ）は収納位置からＷＩＤＥ位置までの範囲を表す。範囲（Ｂ）はＷＩＤＥ位置からＴＥＬＥ位置までの範囲を表す。カム溝４０２ｃ、４０２ｄは同一の軌跡を有する。
【００４３】
図９の範囲（Ｆ）、（Ｊ）におけるカム溝４０２ｃ、４０２ｄは、同一の断面形状を有する。フォロア部２１０１ａ、可動フォロア部２１０３ａは、それぞれカム溝４０２ｃ、４０２ｄと係合した状態となる。このとき、可動フォロア２１０３は、バネ部材２１０２の付勢力により、カム溝４０２ｄからの反力を受け、フォロア部２１０１ａをカム溝４０２ｃに圧接させている（図１０のＷＩＤＥ位置、図１１のＴＥＬＥ位置参照）。
【００４４】
カム溝４０２ｃは、全域（図９の範囲（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ））で同一のカム深さを有する。図９の範囲（Ｃ）において、フォロア部２１０１ａは、一方の面にのみ当接可能なカム断面形状を有する。また、図９の範囲（Ｆ）において、カム溝４０２ｃはフォロア部２１０１ａの当接面側のみ形成されている。図９の範囲（Ｅ）では、フォロア部２１０１ａは、他方のカム面にも係合するカム断面形状を有する。図９の範囲（Ｄ）では、フォロア部２１０１ａは、図９の範囲（Ｃ）のカム断面形状から範囲（Ｅ）のカム断面形状に徐々に変化するように形成されている。
【００４５】
図９の範囲（Ｇ）では、カム溝４０２ｄは、範囲（Ｉ）よりも深いカム深さに形成され、フォロア部２１０３ａが一方の面にのみ当接可能となる断面形状を有する（図５の収納位置参照）。このとき、可動フォロア２１０３は、バネ部材２１０２の付勢力が抜け止め穴部２１０１ｅで規制され、カム溝４０２ｄからの反力を受けていない状態となる。
【００４６】
また、図９の範囲（Ｊ）において、カム溝４０２ｄはフォロア部２１０３ａの当接面側のみ形成されている。図９の範囲（Ｉ）では、カム溝４０２ｄは、フォロア部２１０３ａが他方のカム面にも係合するカム断面形状を有する。
【００４７】
図９の範囲（Ｈ）では、カム溝４０２ｄは、範囲（Ｇ）のカム断面形状から範囲（Ｉ）のカム断面形状に徐々に変化するように形成されている。
【００４８】
図１２は固定筒５００の内面の構造を示す展開図である。固定筒５００の内周側の面には、カムフォロア４０２ａと係合するカム溝５００ａが周方向の３箇所に設けられている。また、固定筒５００の内周側の面には、直進キー部４０１ｊと係合する直進溝５００ｂが周方向の３箇所に設けられている。固定筒５００は、後述するベース部材７０１に取り付けられ、固定される。
【００４９】
図１３は３群ユニット６００およびベースユニット７００の構造を示す分解斜視図である。図１４は３群ユニット６００を含む、収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。３群レンズ保持部材６０２は３群レンズ６０１を保持する。３群レンズ保持部材６０２には、主ガイド部６０２ａおよび副ガイド部６０２ｂが設けられている。また、３群レンズ保持部材６０２には、バネ掛け部６０２ｃ、受け部６０２ｄおよび貫通孔６０２ｅが設けられている。
【００５０】
ガイド部材６０３は、３群レンズ保持部材６０２の主ガイド部６０２ａに嵌合される。ステッピングモータ６０４はスクリュー部６０４ａを有する。ナット部材６０５はスクリュー部６０４ａに螺合（ネジ結合）している。
【００５１】
ベース部材７０１には、ガイド部材６０３を圧入により固定するガイド固定部７０１ａ、７０１ｂ、および副ガイド部６０２ｂを光軸方向に摺動自在に嵌合するガイド軸７０１ｃが設けられている。
【００５２】
また、ベース部材７０１には、バネ部材６０６のバネ掛け部７０１ｄが設けられている。さらに、ベース部材７０１には、２群ベース部材２１０１のガイド穴２１０１ｇに摺動自在に嵌合されるガイド軸７０１ｅが設けられている。
【００５３】
バネ部材７０２は、ベース部材７０１の受け面７０１ｆに取り付けられ、収納位置において２群ベース部材２１０１を第１レンズ群１０１側（第１のレンズ群側）に付勢する。ギア部材７０３は、固定筒５００に回転自在に取り付けられ、第３カム筒４０２のギア部４０２ｂと噛合する（ギア連結される）。ギア部材７０４は、ギア部材７０３と噛合され（ギア連結され）ており、駆動源（図示せず）により駆動されて回転する。ＣＣＤ７０５はベース部材７０１に固定される。
【００５４】
つぎに、絞りシャッタユニット２１００の構成について説明する。図１５Ａおよび図１５Ｂは絞りシャッタユニット２１００の構成を示す分解斜視図である。
【００５５】
２群ベース部材２１０１には、ボール受け部２１０１ｈが軸周方向の３箇所に設けられている。また、バネ掛け部２１０１ｉが軸周方向の２箇所に設けられている。また、爪部２１０１ｊが軸周方向の３箇所に設けられている。
【００５６】
コイル部材２１０４、２１０５には、端子２１０４ａ、２１０５ａが設けられている。端子２１０４ａ、２１０５ａは、２群ベース部材２１０１に形成された貫通孔２１０１ｋ、２１０１ｌを貫通し、２群ベース部材２１０１に取り付けられる。
【００５７】
ステッピングモータ２１０６には、ギア部材２１０７が取り付けられている。シャッタ駆動ユニット２１０８には、コイル端子２１０８ａが２本設けられている。シャッタ駆動ユニット２１０８は、コイル端子２１０８ａを前側に向けて２群ベース部材２１０１に取り付けられる。また、シャッタ駆動ユニット２１０８には、マグネットと一体になったアーム２１０８ｂが設けられている。
【００５８】
フレキシブル基板２１０９はカメラ本体（図示せず）と接続される。また、フレキシブル基板２１０９には、ホール素子２１０９ａ、２１０９ｂが実装される。また、フレキシブル基板２１０９は、コイル部材２１０４、２１０５の端子２１０４ａ、２１０５ａ、ステッピングモータ２１０６の端子、およびシャッタ駆動ユニット２１０８の端子２１０８ａとそれぞれ電気的に接続されている。
【００５９】
また、ステッピングモータ２１０６、シャッタ駆動ユニット２１０８の電気接続側と、コイル部材２１０４、２１０５の電気接続側とを連結する連結部２１０９ｃ（図１７Ａ、図１７Ｂ参照）が設けられている。保持部材２１１０は、フレキシブル基板２１０９を保持するものであり、フレキシブル基板２１０９に接着で固定される。
【００６０】
絞りカム部材２１１１には、ギア部２１１１ａが形成されている。絞りカム部材２１１１は、光軸を中心に回動自在に、２群ベース部材２１０１に取り付けられている。
【００６１】
ギア部材２１１２は、２群ベース２１０１に回転自在に取り付けられており、ギア部材２１０７、およびカム部材２１１１のギア部２１１１ａに噛合（ギア連結）される。
【００６２】
３枚の絞り羽根２１１３には、穴部２１１３ａおよびカム孔２１１３ｂがそれぞれ形成されている。また、穴部２１１３ａは、２群ベース部材２１０１の軸部２１０１ｍに回動自在にそれぞれ嵌合される。
【００６３】
絞りカバー部材２１１４には、カム軸部２１１４ａが周方向の３箇所に設けられている。絞り羽根２１１３は、動作可能な光軸方向のスペースを確保した状態で、カム部材２１１１の穴部２１１１ｂにそれぞれ圧入により固定され、絞りカム部材２１１１と一体となって回動する。このとき、カム孔２１１３ｂは、絞りカバー部材２１１４のカム軸部２１１４ａに摺動自在に嵌合される。
【００６４】
プレート部材２１１５は、開口部２１１５ａを有し、２群ベース部材２１０１に取り付けられる。シャッタ羽根２１１６、２１１７には、それぞれ穴部２１１６ａ、２１１７ａおよび長穴２１１６ｂ、２１１７ｂが設けられている。穴部２１１６ａ、２１１７ａは、２群ベース部材２１０１の軸部２１０１ｎ、２１０１ｏに回動自在に嵌合されている。長穴２１１６ｂ、２１１７ｂは、シャッタ駆動ユニット２１０８のアーム２１０８ｂに摺動自在に嵌合される。
【００６５】
カバー部材２１１８は、開口部２１１８ａを有し、シャッタ羽根２１１６、２１１７が動作可能な光軸方向のスペースを確保した状態で、２群ベース部材２１０１に取り付けられる。
【００６６】
図１６Ａは２群ユニット２０００の構成部品を示す分解斜視図である。２群ユニット２０００には、第２レンズ群２０１、２群レンズ保持部材２０２、マグネット部２０２ａ、２０２ｂおよびバネ掛け部２０２ｃが設けられている。
【００６７】
マグネット部２０２ａ、２０２ｂは、それぞれコイル部材２１０４、２１０５に対向して配置されている。また、マグネット部２０２ａ、２０２ｂの磁界は、それぞれホール素子２１０９ａ、２１０９ｂによって検出される。
【００６８】
３個のボール部材２０３は、それぞれ２群ベース部材２１０１の周方向の３箇所に設けられたボール受け部２１０１ｈに組み込まれる。バネ部材２０４は、バネ掛け部２０２ｃ、２１０１ｉに掛けられ、２群レンズ保持部材２０２の受け面２０２ｄに挟まれた状態となる。カバー部材２０５は穴部２０５ａを有する。この穴部２０５ａが爪部２１０１ｊと係合することにより、カバー部材２０５は絞りシャッタユニット２１００に取り付けられる。
【００６９】
これらの部品を絞りシャッタユニット２１００に組み込むことで、２群ユニット２０００が構成される。
【００７０】
上記構成を有するズームレンズ鏡筒において、２群レンズホルダ２０２は、コイル部材２１０４、２１０５を通電することにより、光軸に対して直交する方向（光軸直交方向）に駆動可能である。また、ホール素子２１０９ａ、２１０９ｂによって、その位置検出が可能である。このような構成および駆動制御は、振れ補正手段として例えば特開２００５−１７３４１２号公報に示されるように周知のものである。
【００７１】
図１６Ｂおよび図１６Ｃは２群ユニット２０００の構成部品を絞りシャッタユニット２１００に組み込む様子を示す図である。２群ユニット２０００の構成部品を絞りシャッタユニット２１００に組み込む際、フレキシブル基板２１０９が接着により固定されている保持部材２１１０を、位置Ｘで折り返すように開き、上記構成部品を組み込むことが可能である。図１６Ｃは保持部材２１１０が開かれた状態を示す。
【００７２】
図１７Ａは２群ユニット２０００を表側から見た斜視図である。図１７Ｂは２群ユニット２０００を裏側から見た斜視図である。シャッタ駆動ユニット２１０８には、位置Ｘ付近で凸部２１０８ｄが設けられている。この凸部２１０８ｄを設けることで、位置Ｘでフレキシブル基板２１０９が接着により固定されている保持部材２１１０を折り返す際、コイル端子２１０８ａに加わる力が低減する。
【００７３】
また、シャッタ駆動ユニット２１０８の外周側には、押さえ部２１０８ｃが設けられており、フレキシブル基板２１０９の連結部２１０９ｃが外周側にふくらむことを押さえている。
【００７４】
つぎに、全体のズーム駆動について説明する。前述したように、図５には、収納位置にあるズームレンズ鏡筒が示されている。図１０には、ＷＩＤＥ位置にあるズームレンズ鏡筒が示されている。また、図１１には、ＴＥＬＥ位置にあるズームレンズ鏡筒が示されている。
【００７５】
駆動源（図示せず）によってギア部材７０４が回転させられると、その動力はギア部材７０３を介して第３カム筒４０２のギア部４０２ｂに伝達され、第３カム筒４０２が回転する。カムフォロア４０２ａが固定筒５００のカム溝５００ａと係合しているので、第３カム筒４０２は、カム溝５００ａのカム軌跡に沿って光軸方向に回転しながら移動する。
【００７６】
このとき、第２カム筒４０１は、テーパピン部４０１ｇ、凸部４０１ｈ、４０１ｉと凹部４０２ｆ、４０２ｈ、４０２ｇがそれぞれ係合して光軸方向の移動が規制され、互いに回転自在に結合された状態にある。
【００７７】
また、直進キー部４０１ｊが直進溝５００ｂと係合しており、第２カム筒４０１は光軸方向に直進移動する。
【００７８】
第１カム筒３０１は、駆動ピン３０１ｂが第３カム筒４０２の直進溝４０２ｅと係合しており、第３カム筒４０２が回転すると、第１カム筒３０１も回転させられる。
【００７９】
そして、第１カム筒３０１は、カムフォロア３０１ａがカム溝４０１ａと係合しているので、カム溝４０１ａのカム軌跡に沿って回転しながら光軸方向に移動する。このとき、直進筒３０２は、凸部３０２ｂと凹部３０１ｅが係合して光軸方向の移動が規制され、互いに回転自在に結合された状態にある。直進筒３０２は、直進キー部３０２ｃが直進溝４０１ｃと係合しているので、光軸方向に直進移動する。
【００８０】
１群筒１０２は、主カムフォロア１０２ａが第１カム筒３０１のカム溝３０１ｃに係合しているので、カム溝３０１ｃのカム軌跡に沿って光軸方向に移動する。このとき、直進凸部１０２ｃが直進凹部３０２ａと係合し、その回転が規制されているので、１群筒１０２は、光軸方向に直進移動する。
【００８１】
つぎに、２群ユニット２０００のズーム動作について説明する。２群ユニット２０００では、フォロア部２１０１ａ、可動フォロア部２１０３ａがそれぞれ第３カム筒４０２のカム溝４０２ｃ、４０２ｄと係合している。
【００８２】
また、直進ガイド部２１０１ｂ、２１０３ｂが直進溝４０１ｄと係合しているので、２群ユニット２０００は、カム溝４０２ｃ、４０２ｄのカム軌跡に沿って光軸方向に直進移動する。
【００８３】
収納位置（図１４参照）では、バネ部材７０２の付勢力により、２群ユニット２０００は、図９の範囲（Ｆ）、（Ｊ）でフォロア部２１０１ａ、２１０３ａがそれぞれカム溝４０２ｃ、４０２ｄの一方の面（１面）に当接された状態となっている。
【００８４】
また、２群ユニット２０００の光軸直交方向の位置を規制するために、フォロア部２１０１ａ、２１０３ａの先端部は、第２カム筒４０１の直進溝有底部４０１ｆと若干の隙間を有するように、位置している（図５参照）。このフォロア部２１０１ａ、可動フォロア部２１０３ａの先端部は第１の位置規制手段に対応する。
【００８５】
また、２群ベース部材２１０１のガイド穴２１０１ｇにベース部材７０１のガイド軸７０１ｅが嵌合している（図６参照）。つまり、ガイド軸７０１ｅはガイド穴２１０１ｇによって直進案内される。このガイド穴２１０１ｇとガイド軸７０１ｅは、第２の位置規制手段に対応する。
【００８６】
なお、これら２群ユニット２０００の光軸直交方向の位置規制としては、第１の位置規制手段および第２の位置規制手段のいずれか１つでも構わない。また、第２の位置規制手段では、ベース部材７０１にガイド軸７０１ｅが設けられているが、３群レンズ保持部材６０２の副ガイド部６０２ｂと摺動自在に嵌合するガイド軸７０１ｃとを第２の位置規制手段として兼用させる構成として構わない。
【００８７】
この状態から、第３カム筒４０２が回転させられると、２群ユニット２０００は、収納位置から撮影位置（図９の範囲（Ａ）、（Ｂ））に移動し、収納位置（図５参照）から撮影位置であるＷＩＤＥ位置（図１０参照）、ＴＥＬＥ位置（図１１参照）に駆動される。
【００８８】
ＴＥＬＥ位置において、２群ベース部材２１０１のフォロア基部２１０１ｃは、第１カム筒３０１の切り欠き部３０１ｆ、直進筒３０２の切り欠き部３０２ｄに位置する（図１１参照）。このように、フォロア基部２１０１ｃを２段目のカム筒である第１カム筒３０１と光軸方向にオーバーラップさせることで、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔をより狭くすることが可能である。
【００８９】
つぎに、３群ユニットの動作について説明する（図１３、図１４参照）。３群ユニット６００は、ベース部材７０１に取り付けられる。
【００９０】
まず、３群レンズ６０１を保持した３群レンズ保持部材６０２をベース部材７０１に置き、ガイド部材６０３を主ガイド部６０２ａに嵌合させ、ガイド固定部７０１ａに固定する。この状態で、バネ部材６０６をバネ掛け部６０２ｃ、７０１ｄに掛ける。
【００９１】
そして、ナット部材６０５がスクリュー部６０４ａにネジ結合された状態で、スクリュー部６０４ａの先端部を貫通孔６０２ｅに貫通させ、ステッピングモータ６０４をベース部材７０１に取り付ける。
【００９２】
このように、バネ部材６０６のバネ力によりナット部材６０５は、スクリュー部６０４ａ側に付勢される（図１９参照）。そして、３群レンズ保持部材６０２は、繰り出し方向（図１４の矢印ｈ方向）に付勢されている状態となる。この状態から、ベース部材７０１に取り付けられた３群ユニットのステッピングモータ６０４に通電し、３群レンズ保持部材６０２を駆動させることで、フォーカス動作が行われる。
【００９３】
つぎに、絞りシャッタユニット２１００の動作について説明する。まず、絞り動作について説明する。
【００９４】
ステッピングモータ２１０６が通電されると、ギア部材２１０７の回転がギア部材２１１２およびギア部２１１１ａに伝達され、カム部材２１１１は光軸を中心に回転させられる。このとき、絞り羽根２１１３は、カム孔２１１３ｂのカム軌跡に沿って、軸部２１０１ｍに嵌合している穴部２１１３ａを中心に回転する。このように、絞り羽根部材２１１３が回転させられ、開口面積を変化させることが可能である（図１５Ｂ参照）。
【００９５】
つぎに、シャッタ動作について説明する。シャッタ駆動ユニット２１０８は、マグネットと一体になったアーム２１０８ｂが通電によって発生する磁界に作用し、光軸方向を軸として回動する。コイル端子２１０８ａへの通電の極性を反転させることにより、アーム２１０８ｂの回動方向が逆転する。このアーム２１０８ｂの回動により、シャッタ羽根２１１６、２１１７は、軸部２１０１ｎ、２１０１ｏを中心に回動して有効光束を遮断し、シャッタとして機能する（図１５Ｂ参照）。
【００９６】
第１の実施形態のズームレンズ鏡筒では、収納位置において、バネ部材７０２の付勢力により、２群ユニット２０００のフォロア部２１０１ａ、可動フォロア部２１０３ａはそれぞれカム溝４０２ｃ、４０２ｄの一方の面に当接された状態となる。このように、カム溝４０２ｃ、４０２ｄを一方の面のみ設けて収納状態とすることが可能となり、第３カム筒４０２の光軸方向の長さを短くすることができる。
【００９７】
また、図９の範囲（Ｃ）、（Ｇ）では、フォロア部２１０１ａ、可動フォロア２１０３ａにそれぞれ対応させ、カム溝４０２ｃ、４０２ｄの断面の形状が異なるように形成されている。これにより、２群ベース部材２１０１にフォロア部２１０１ａおよび可動フォロア２１０３を設けることが可能となり、安定した２群ユニット２０００のズーム駆動が得られる。
【００９８】
また、前述した第１の位置規制手段または第２の位置規制手段を設けることにより、２群ユニット２０００の光軸直交方向の位置を規制し、２群ユニット２０００を収納位置で安定させることができる。
【００９９】
また、第１カム筒３０１の主カム溝３０１ｃと副カム溝３０１ｄを避けた位置に切り欠き部３０１ｆが設けられる。また、直進筒３０２の切り欠き部３０２ｄは、切り欠き部３０１ｆと光軸方向に重なる位置に設けられている。そして、ＴＥＬＥ位置において、フォロア基部２１０１ｃが切り欠き部３０１ｆ、３０２ｄに位置することで、１群ユニット１００と２群ユニット２０００の間隔が短くなる。
【０１００】
また、２群ユニット２０００への組み込み時、フレキシブル基板２１０９が接着により固定されている保持部材２１１０を、図１６Ｂ、図１６Ｃに示すように位置Ｘで折り返すように開いて組み込むことが可能である。これにより、絞りシャッタユニット２１００をユニット状態で管理することが容易となる。
【０１０１】
このように、第１の実施形態のズームレンズ鏡筒は、第１カム筒１０２、第１レンズ群１０１、第２レンズ群２０１を保持する２群ベース部材２１０１、第３カム筒４０２、バネ部材７０２等を有する。２群ベース部材２１０１の像面側の端部には、カムフォロア２１０１ａ、２１０３ａが設けられる。第３カム筒４０２には、カムフォロア２１０１ａ、２１０３ａがそれぞれ係合するカム溝４０２ｃ、４０２ｄが設けられる。非撮影領域において、２群ベース部材２１０１がバネ部材７０２により付勢されることで、カム溝４０２ｃ、４０２ｄはカムフォロア２１０１ａ、２１０３ａとそれぞれ１面で当接する。撮影領域において、カム溝４０２ｃ、４０２ｄはカムフォロア２１０１ａ、２１０３ａとそれぞれ２面で当接する。従って、２群ベース部材２１０１の光軸方向の位置が規制される。
【０１０２】
このように、カムフォロアをＣＣＤ（像面）側に配置すると、１段目の第３カム筒の全長が足らなくなり、沈胴時にカムフォロアを係合させるカム溝が形成できなくなることが回避される。つまり、カムフォロアを像面側（第１のレンズ群とは反対側）に設けることが可能となり、第２レンズ群の被写体側へのストロークを増やすことができる。従って、ＴＥＬＥ（望遠）時に、１群筒１０２と第３カム筒４０２の間に位置する筒部との干渉を避けることができる。これにより、第１レンズ群１０１と第２レンズ群２０１の間隔を狭くすることができ、さらなる高倍率化を実現することができる。また、非撮影領域において、カム溝４０２ｃ、４０２ｄの１面で当接させるので、第３カム筒４０２の光軸方向の長さを短くすることができる。
【０１０３】
また、フォロア基部２１０１ｃを２段目のカム筒である第１カム筒３０１と光軸方向にオーバーラップさせることで、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔をより狭くすることが可能である。
【０１０４】
また、可動自在なカムフォロア２１０３ａが係合するカム溝４０２ｄと他のカムフォロア２１０１ａが係合する他のカム溝４０２ｃとが異なる断面の形状に形成されている。これにより、可動自在なカムフォロアと他のカムフォロアを設けることが可能となり、安定したズーム駆動が得られる。
【０１０５】
また、カムフォロア２１０１ａ、２１０３ａをカム溝４０２ｃ、４０２ｄの１面に確実に当接させることができる。従って、カム溝の１面のみを設けて非撮影領域（収納状態）とすることが可能となり、第３カム筒４０２の光軸方向の長さを短くすることができる。
【０１０６】
また、２群ベース部材２１０１のガイド穴２１０１ｇに摺動自在に嵌合されるガイド軸７０１ｅが設けられているので、光軸に対して直交する方向における２群ベース部材２１０１の位置を確実に規制することができる。
【０１０７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態におけるズームレンズ鏡筒について説明する。図１８は第２の実施形態におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す斜視図である。図１９は図１８とは異なる方向から視たズームレンズ鏡筒の構成を示す斜視図である。図２０は収納位置におけるズームレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。なお、前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付すことで、その説明を省略する。
【０１０８】
３群レンズ保持部材８０１（第２の保持部材）は、主ガイド部８０１ａおよび副ガイド部８０１ｂを有し、３群レンズ６０１（第３のレンズ群）を保持する。また、３群レンズ保持部材８０１には、バネ掛け部、受け部８０１ｄおよび貫通孔８０１ｅが設けられている。
【０１０９】
さらに、３群レンズ保持部材８０１には、２群ベース部材２１０１の周方向の３箇所に設けられた受け面２１０１ｆに、それぞれ当接可能な凸部８０１ｆが周方向の３箇所に設けられている。第２の実施形態のズームレンズ鏡筒は、この凸部８０１ｆが設けられた３群レンズ保持部材８０１のみが前記第１の実施形態の３群レンズ保持部材６０２と異なるだけで、前記第１の実施形態とほぼ同様の構成を有する。
【０１１０】
一方、前記第１の実施形態で説明したように、バネ部材６０６のバネ力によりナット部材６０５は、スクリュー部６０４ａ側（被写体側）に付勢される。そして、３群レンズ保持部材８０１は、繰り出し方向（図２０の矢印ｉ方向）に付勢されている状態となる。
【０１１１】
図２０の収納位置において、ナット部材６０５は繰り出し側で停止している。３群レンズ保持部材８０１の凸部８０１ｆは、受け面２１０１ｆと当接し、バネ部材６０６によって繰り出し方向に付勢される。
【０１１２】
２群ユニット２０００は、フォロア部２１０１ａ、可動フォロア部２１０３ａがそれぞれカム溝４０２ｃ、４０２ｄの一方の面に当接された状態となっている（図９の範囲（Ｃ）、（Ｇ）参照）。
【０１１３】
また同時に、凸部８０１ｆが２群ベース部材２１０１の受け面２１０１ｆに常に当接した状態となるように、ステッピングモータ６０４に通電して３群レンズ保持部材８０１を駆動させてもよい。
【０１１４】
このように、第２の実施形態のズームレンズ鏡筒では、バネ部材７０２のバネ力を利用する代わりに、３群ユニット８００のバネ部材６０６の付勢力および３群レンズ保持部材８０１の駆動力を利用したものである。これにより、フォロア部２１０１ａ、可動フォロア部２１０３ａを、それぞれカム溝４０２ｃ、４０２ｄの一方の面に、より確実に当接させることが可能となる。
【０１１５】
従って、前記第１の実施形態と同様、カム溝４０２ｃ、４０２ｄの一方の面のみを設けて収納状態とすることが可能となり、第３カム筒４０２の光軸方向の長さを短くすることができる。
【０１１６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１１７】
例えば、上記実施形態では、第２の筒部は、１群筒１０２より２段低い第３カム筒４０２であったが、３段以上低い筒部であってもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、ズームレンズ鏡筒がカメラに固定されているタイプのカメラを例に挙げて説明したが、カメラに着脱可能なズームレンズ鏡筒でも上記実施形態を達成することが可能であることは言うまでもない。
【０１１９】
また、上記実施形態では、デジタルカメラを例に説明したが、本発明は、デジタルビデオカメラ等にも適用可能である。
【０１２０】
また、上記実施形態では、カメラに適用された場合を示したが、レンズを用いた装置として、光記録装置、電子顕微鏡、望遠鏡など光学装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
５０  ズームレンズ鏡筒
１０１  第１レンズ群
２０１  第２レンズ群
４０２  第３カム筒
４０２ｃ、４０２ｄ  カム溝
７０２  バネ部材
２１０１  ２群ベース部材
２１０１ａ  フォロア部
２１０３ａ  可動フォロア部
【図１】
0005414417.tif 000002
【図２Ａ】
0005414417.tif 000003
【図２Ｂ】
0005414417.tif 000004
【図３】
0005414417.tif 000005
【図４Ａ】
0005414417.tif 000006
【図４Ｂ】
0005414417.tif 000007
【図５】
0005414417.tif 000008
【図６】
0005414417.tif 000009
【図７】
0005414417.tif 000010
【図８】
0005414417.tif 000011
【図９】
0005414417.tif 000012
【図１０】
0005414417.tif 000013
【図１１】
0005414417.tif 000014
【図１２】
0005414417.tif 000015
【図１３】
0005414417.tif 000016
【図１４】
0005414417.tif 000017
【図１５Ａ】
0005414417.tif 000018
【図１５Ｂ】
0005414417.tif 000019
【図１６Ａ】
0005414417.tif 000020
【図１６Ｂ】
0005414417.tif 000021
【図１６Ｃ】
0005414417.tif 000022
【図１７Ａ】
0005414417.tif 000023
【図１７Ｂ】
0005414417.tif 000024
【図１８】
0005414417.tif 000025
【図１９】
0005414417.tif 000026
【図２０】
0005414417.tif 000027