(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットと、該測量ユニットを駆動制御する制御ユニットと、を備える測量装置であって、
前記制御ユニットと外部ネットワークとの通信を可能とする通信部と、
前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報の入力のための動作状況入力部と、を備え、
前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により適切な測量ができなかった際の前記測量ユニットにおける問診表の作成を誘導する問診表作成ガイド機能を有し、前記動作状況入力部から入力された前記動作状況関連情報を、前記通信部を介して前記外部ネットワークに送信するものであって、前記問診表作成ガイド機能により作成された前記問診表を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする測量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測量装置であって、
さらに、前記測量ユニットの動作情報を取得する動作情報取得部を備え、
前記制御ユニットは、前記動作情報取得部が取得した前記動作情報を、前記通信部を介して前記外部ネットワークに送信することを特徴とする測量装置。
【請求項３】
前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により前記測量ユニットの保守点検の実行を誘導する保守点検実行ガイド機能を有し、該保守点検実行ガイド機能により実行された保守点検動作を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の測量装置。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により前記測量ユニットにおける症状の解決方法の探索および該解決方法の実行を誘導するトラブルシューティングガイド機能を有し、該トラブルシューティングガイド機能により探索および実行された前記解決方法を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の測量装置。
【請求項５】
前記測量ユニットは、前記対象物へ測定光を照射し該対象物から反射してきた測定反射光を受光して距離を測定する測距部と、前記測定光の照射方向を検出する測角部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の測量装置。
【請求項６】
前記測量ユニットは、該測量ユニットの傾きを検出する整準部と、前記対象物を視準する視準光学系と、を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測量装置。
【請求項７】
少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットが制御ユニットにより駆動制御され、前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報の入力のための動作状況入力部を備え、入力された前記動作状況関連情報を外部ネットワークへ向けて送信可能な測量装置と、
前記外部ネットワークを経て前記測量装置から送信された前記動作状況関連情報を、送信元となる前記測量装置の測量装置識別情報に関連付けて格納可能なメインサーバと、
前記測量装置識別情報が関連付けられた前記動作状況関連情報を取得可能な端末機と、
該端末機と前記メインサーバとのネットワーク接続を可能とするとともに、前記端末機の端末機識別情報に基づいて前記メインサーバに格納された前記動作状況関連情報へのアクセス可能な領域を設定する閲覧領域設定手段と、を備え、
前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により適切な測量ができなかった際の前記測量ユニットにおける問診表の作成を誘導する問診表作成ガイド機能を有し、該問診表作成ガイド機能により作成された前記問診表を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする測量装置通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量のための測量装置およびそれを含む測量装置通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、測量のための測量装置として、測定点についてパルスレーザ光線を照射し、測定点からのパルス反射光を受光して、パルス毎に測距を行い、測距結果を平均化して高精度の距離測定を行うトータルステーションが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような測量装置では、極めて高い精度での測量（測距）を可能とすることが求められているが、設定された精度での測量を行う（以下では、適切な測量という）ことができない場合がある。このような適切な測量ができない原因としては、測量装置の不適切な使用方法（測量装置を使用するための事前の設定の不備を含む）、測量装置における経年的な設定状態のずれ、測量装置を使用した環境に起因するもの、測量装置における不具合等が考えられ、それらの様々な要因が複雑に絡み合っている場合が多い。このような適切な測量を阻害する原因を特定してその問題点を解決することが測量装置の品質向上に繋がることから、当該阻害原因を正確にかつ迅速に取得（把握）することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の測量装置では、ユーザーからの適切な測量ができない旨の問い合わせがあるか、適切な測量ができなかった製品自体が送られてくる等により当該製品自体を検査することにより、初めて適切な測量を阻害する原因を取得（把握）することが可能となるに留まっている。このため、適切な測量を阻害する原因を迅速に取得（把握）する観点から改善の余地がある。
【０００５】
また、製品自体の検査では、測量装置における構成部品等の不具合を探し出したり適切な測量ができなかった状況を再現したりする等の原因調査が必要であって迂遠なものであるとともに、上述したように様々な要因が複雑に絡み合っている場合があることから、適切な測量ができなかった環境とは異なる環境では阻害原因を特定（解明）することが困難な場合もある。このため、上述した阻害原因を正確にかつ迅速に取得（把握）する観点から改善の余地がある。
【０００６】
さらに、測量装置では、エラーログ（コンピューターシステムでエラーが発生した際に格納される記録）の作成およびその読出しが可能とされたものがあるが、読み出したエラーログが必ずしも阻害原因の特定（解明）に繋がるとは限らず、結果として阻害原因を特定（解明）することができない場合もある。このため、上述した阻害原因を正確に取得（把握）する観点から改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的は、適切な測量を阻害する原因を正確にかつ迅速に取得（把握）することを可能とする測量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットと、該測量ユニットを駆動制御する制御ユニットと、を備える測量装置であって、前記制御ユニットと外部ネットワークとの通信を可能とする通信部と、前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報の入力のための動作状況入力部と、を備え、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により適切な測量ができなかった際の前記測量ユニットにおける問診表の作成を誘導する問診表作成ガイド機能を有し、前記動作状況入力部から入力された前記動作状況関連情報を、前記通信部を介して前記外部ネットワークに送信するものであって、前記問診表作成ガイド機能により作成された前記問診表を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする。 
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の測量装置であって、さらに、前記測量ユニットの動作情報を取得する動作情報取得部を備え、前記制御ユニットは、前記動作情報取得部が取得した前記動作情報を、前記通信部を介して前記外部ネットワークに送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の測量装置であって、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により前記測量ユニットの保守点検の実行を誘導する保守点検実行ガイド機能を有し、該保守点検実行ガイド機能により実行された保守点検動作を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする。 
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の測量装置であって、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により前記測量ユニットにおける症状の解決方法の探索および該解決方法の実行を誘導するトラブルシューティングガイド機能を有し、該トラブルシューティングガイド機能により探索および実行された前記解決方法を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする。 
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の測量装置であって、前記測量ユニットは、前記対象物へ測定光を照射し該対象物から反射してきた測定反射光を受光して距離を測定する測距部と、前記測定光の照射方向を検出する測角部と、を有することを特徴とする。 
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測量装置であって、前記測量ユニットは、該測量ユニットの傾きを検出する整準部と、前記対象物を視準する視準光学系と、を有することを特徴とする。 
【００１５】
請求項７に記載の測量装置通信システムは、少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットが制御ユニットにより駆動制御され、前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報の入力のための動作状況入力部を備え、入力された前記動作状況関連情報を外部ネットワークへ向けて送信可能な測量装置と、前記外部ネットワークを経て前記測量装置から送信された前記動作状況関連情報を、送信元となる前記測量装置の測量装置識別情報に関連付けて格納可能なメインサーバと、前記測量装置識別情報が関連付けられた前記動作状況関連情報を取得可能な端末機と、該端末機と前記メインサーバとのネットワーク接続を可能とするとともに、前記端末機の端末機識別情報に基づいて前記メインサーバに格納された前記動作状況関連情報へのアクセス可能な領域を設定する閲覧領域設定手段と、を備え、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により適切な測量ができなかった際の前記測量ユニットにおける問診表の作成を誘導する問診表作成ガイド機能を有し、該問診表作成ガイド機能により作成された前記問診表を前記動作状況関連情報として送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の測量装置によれば、動作状況関連情報を適宜外部ネットワークへと送信することができるので、その送信された動作状況関連情報を取得することにより、当該測量装置の動作状況関連情報を迅速に取得することができる。これにより、例えば、この測量装置において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、送信された動作状況関連情報を取得することにより、その動作状況関連情報に基づいて適切な測量を阻害する原因を迅速に取得（把握）することができる。
【００１７】
上記した構成に加えて、さらに、前記測量ユニットの動作情報を取得する動作情報取得部を備え、前記制御ユニットは、前記動作情報取得部が取得した前記動作情報を、前記通信部を介して前記外部ネットワークに送信することとすると、その送信された動作状況関連情報および動作情報を取得することにより、測量装置の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。このため、例えば、この測量装置において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、動作情報を動作状況関連情報と照らし合わすことにより、適切な測量を阻害する原因をより正確に取得（把握）することができる。
【００１８】
上記した構成に加えて、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により適切な測量ができなかった際の前記測量ユニットにおける問診表の作成を誘導する問診表作成ガイド機能を有し、該問診表作成ガイド機能により作成された前記問診表を前記動作状況関連情報として送信することとすると、問診表作成ガイド機能により、使用者が適切な測量が行えない状況をより正確に反映した問診票を作成することを容易なものとすることができる。
【００１９】
また、動作状況関連情報として、問診表作成ガイド機能における処理内容を送信可能であることから、その送信された情報を取得することにより、当該測量装置の問診表作成ガイド機能における処理内容を迅速に取得することができることから、その測量装置において生じた適切な測量が行えない状況をより正確にかつ迅速に取得（把握）することができる。
【００２０】
上記した構成に加えて、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により前記測量ユニットの保守点検の実行を誘導する保守点検実行ガイド機能を有し、該保守点検実行ガイド機能により実行された保守点検動作を前記動作状況関連情報として送信することとすると、保守点検実行ガイド機能により、使用者が保守点検を適切に実行することを容易なものとすることができる。
【００２１】
また、動作状況関連情報として、保守点検実行ガイド機能における処理内容を送信可能であることから、その送信された情報を取得することにより、当該測量装置の保守点検実行ガイド機能における処理内容を迅速に取得することができることから、その測量装置の使用に関する実態を把握することができるとともに、当該測量装置の状態を把握することができる。
【００２２】
上記した構成に加えて、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部との協働により前記測量ユニットにおける症状の解決方法の探索および該解決方法の実行を誘導するトラブルシューティングガイド機能を有し、該トラブルシューティングガイド機能により探索および実行された前記解決方法を前記動作状況関連情報として送信することとすると、トラブルシューティングガイド機能により、使用者に当該測量装置の症状に対応する解決方法を知らせることができるとともに、使用者がその解決方法を適切に実行することを容易なものとすることができる。
【００２３】
また、動作状況関連情報として、トラブルシューティングガイド機能における処理内容を送信可能であることから、その送信された情報を取得することにより、当該測量装置のトラブルシューティングガイド機能における処理内容を迅速に取得することができることから、その測量装置において生じた適切な測量が行えない状況をより正確にかつ迅速に取得（把握）することができるとともに、それに対して提示した解決方法が有効であったか否かの情報も併せて取得（把握）することができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、前記測量ユニットは、前記対象物へ測定光を照射し該対象物から反射してきた測定反射光を受光して距離を測定する測距部と、前記測定光の照射方向を検出する測角部と、を有することとすると、その測距部と測角部とに関する動作状況関連情報を迅速に取得することができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記測量ユニットは、該測量ユニットの傾きを検出する整準部と、前記対象物を視準する視準光学系と、を有することとすると、その整準部と視準光学系とに関する動作状況関連情報を迅速に取得することができる。
【００２６】
少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットが制御ユニットにより駆動制御され、入力された前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報を外部ネットワークへ向けて送信可能な測量装置と、前記外部ネットワークを経て前記測量装置から送信された前記動作状況関連情報を、送信元となる前記測量装置の測量装置識別情報に関連付けて格納可能なメインサーバと、前記測量装置識別情報が関連付けられた前記動作状況関連情報を取得可能な端末機と、該端末機と前記メインサーバとのネットワーク接続を可能とするとともに、前記端末機の端末機識別情報に基づいて前記メインサーバに格納された前記動作状況関連情報へのアクセス可能な領域を設定する閲覧領域設定手段と、を備える測量装置通信システムでは、端末機により測量装置の動作状況関連情報を取得することができるので、例えば、その測量装置において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、取得した動作状況関連情報に基づいて適切な測量を阻害する原因を迅速に取得（把握）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明に係る測量装置の一例としての測量装置１０を模式的に示す斜視図である。
【図２】測量装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本願発明に係る測量装置通信システム４０の概略的な構成を示す説明図である。
【図４】端末機４４における閲覧用画面６１を示す説明図である。
【図５】制御演算部２８にて実行される保守点検（セルフチェック）制御処理内容を示すフローチャートである。
【図６】保守点検制御処理により表示部１６に表示されるセルフチェック用画面を模式的に示す説明図であり、（ａ）は保守点検（セルフチェック）の項目を表示している状態を示し、（ｂ）は保守点検（セルフチェック）の内容およびその結果を表示している状態を示している。
【図７】制御演算部２８にて実行されるトラブルシューティング制御処理内容を示すフローチャートである。
【図８】制御演算部２８にて実行される問診表作成制御処理内容を示すフローチャートである。
【図９】トラブルシューティング制御処理により表示部１６に表示されるトラブルシューティング用画面を模式的に示す説明図であり、（ａ）は測量装置１０における症状の一覧を表示している状態を示し、（ｂ）は解決方法の内容およびその実行に対する選択候補を表示している状態を示している。
【図１０】セルフチェックガイド機能の数値の調整を行うものの具体例な一例としての、チルトオフセット値の調整のための制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】セルフチェックガイド機能の単なる動作点検に関するものの具体例な一例としての、水平駆動部２３による基盤部１２に対する托架部１３の回転駆動時間の確認のための制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】問診表作成ガイド機能の具体的な一例としての制御処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】問診表作成ガイド画面７３を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本願発明に係る測量装置およびそれを含む測量装置通信システムの実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２９】
先ず、本願発明に係る本実施例の測量装置１０の概略的な構成について説明する。図１は、本願発明に係る測量装置の一例としての測量装置１０を模式的に示す斜視図である。図２は、測量装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
測量装置１０は、図１および図２に示すように、本実施例ではトータルステーションであり、測定点へ向けてパルスレーザ光線を照射し、その測定点からのパルス反射光を受光して、パルス毎に測距を行い、測距結果を平均化して高精度の距離測定を行うことができる。この測量装置１０は、整準部１１と、基盤部１２と、托架部１３と、望遠鏡部１４と、を備える。
【００３１】
整準部１１は、図示を略す三脚に取付けられる箇所であり、測量装置１０（望遠鏡部１４）の傾きを検出することができる。基盤部１２は、その整準部１１に対する傾斜角を変更可能に整準部１１に設けられている。托架部１３は、基盤部１２に鉛直軸心を中心に回転可能に設けられている。この托架部１３には、表示部１６と操作入力部１７とが設けられている。この操作入力部１７は、測量装置１０における各種機能を利用するための操作部であり、入力操作された情報を後述する制御ユニット２７（図２参照）へと出力する。
【００３２】
望遠鏡部１４は、托架部１３に水平軸心を中心に回転可能に設けられている。その望遠鏡部１４には、測量装置１０の概略の視準方向を設定するための照星照門１５が設けられている。望遠鏡部１４は、測定対象物を視準する第２望遠鏡１８と、その第２望遠鏡１８の光学系を通して視準方向の画像（望遠画像）を取得する第２撮像部１９（図２参照）と、を有する。また、望遠鏡部１４は、第２望遠鏡１８よりも低倍率で広範囲な視野を有する第１望遠鏡２０と、その第１望遠鏡２０の光学系を介して視準方向あるいは略視準方向の画像（広角画像）を取得する第１撮像部２１（図２参照）と、を有する。その第１撮像部２１および第２撮像部１９には、例えば、撮像画像をデジタル画像信号として出力するデジタルカメラが用いられる。この望遠鏡部１４には、第２望遠鏡１８の光学系を共有する測距部２２（図２参照）が内蔵されている。この測距部２２は、測距光を射出するとともに測定対象物からの反射光を受光して測定対象物までの光波距離測定を行う。
【００３３】
その望遠鏡部１４を水平軸心回りに回転可能とする托架部１３には、水平駆動部２３と水平測角部２４とが設けられている（図２参照）。その水平駆動部２３は、基盤部１２に対して托架部１３を鉛直軸心回りにすなわち水平方向に回転させることができる。水平測角部２４は、その托架部１３の基盤部１２に対する水平回転角を検出することにより、視準方向の水平角を検出（測角）することができる。
【００３４】
また、托架部１３には、鉛直駆動部２５と鉛直測角部２６とが設けられている（図２参照）。その鉛直駆動部２５は、托架部１３に対して望遠鏡部１４を水平軸心回りにすなわち鉛直方向に回転させることができる。鉛直測角部２６は、その望遠鏡部１４の托架部１３に対する鉛直角を検出することにより、視準方向の鉛直角を検出（測角）することができる。
【００３５】
さらに、托架部１３には、制御ユニット２７（図２参照）が内蔵されている。その制御ユニット２７は、水平駆動部２３および鉛直駆動部２５（図２参照）の駆動を制御して托架部１３および望遠鏡部１４を適宜回転させることにより、当該望遠鏡部１４を所定の方向に向けることができるとともに所定の範囲を走査することができる。また、制御ユニット２７は、第１望遠鏡２０および第２望遠鏡１８の切替えを制御することにより、所要の倍率の画像を取得することができる。さらに、制御ユニット２７は、測距部２２（図２参照）を制御して所定の測定点の測距を行うことができる。このため、整準部１１、基盤部１２、托架部１３、望遠鏡部１４、照星照門１５、測距部２２、水平駆動部２３、水平測角部２４、鉛直駆動部２５、鉛直測角部２６、第１望遠鏡２０（第１撮像部２１）、第２望遠鏡１８（第２撮像部１９）が、制御ユニット２７により駆動制御される測量ユニットとして機能する。
【００３６】
その制御ユニット２７は、図２に示すように、表示部１６、操作入力部１７、制御演算部２８、記憶部２９、画像処理部３０、撮像部選択部３１、画像記憶部３２、通信部３３と、を有する。
【００３７】
制御演算部２８は、記憶部２９に格納されたプログラムにより、制御ユニット２７の動作を統括的に制御する。記憶部２９には、測定に必要な計算プログラムや、画像処理を行う為の画像処理プログラムや、送信用測量装置情報を生成するデータ生成プログラムや、その生成した送信用測量装置情報を送信するデータ送信プログラム等のプログラムが格納されている。この生成した各送信用測量装置情報は、後述するように、記憶部２９に格納するとともに表示部１６に適宜表示される。また、この各送信用測量装置情報は、通信部３３を介して適宜外部ネットワーク（後述するメインサーバ４２）へと送信される。
【００３８】
その送信用測量装置情報は、動作状況関連情報、動作情報および基本情報を含むものである。その動作状況関連情報とは、動作状況入力部（後述するが、本実施例では操作入力部１７（表示部１６））から入力される測量ユニットの動作状況に関連する情報すなわち測量装置１０における測量に関わる各部の状態およびそれらの連動状態を示す情報であり、後述するセルフチェックガイド機能（図５および図６等参照）における処理内容、後述するトラブルシューティングガイド機能（図７および図９等参照）における処理内容、後述する問診表作成ガイド機能（図８等参照）における処理内容、等を含むものである。
【００３９】
また、動作情報とは、測量装置１０における動作内容、すなわち測量装置１０の各部における動作（測定動作およびそこで検出した各値）に加えて、測量装置１０の各部におけるエラー情報や、稼働時間情報等を含むものである。そのエラー情報は、測量装置１０（その各部）において、正確な動作ができなかったことや、各種設定値が許容範囲を超えてしまったこと等を示すものであり、測量装置１０内において該当する現象が各検出手段で検出される度に生成される。稼働時間情報は、測量装置１０内において電源のオン／オフ（駆動状態とされる）に伴って生成される。このことから、制御ユニット２７（制御演算部２８）が上述した各検出手段との協働により、動作情報取得部として機能する。
【００４０】
さらに、基本情報とは、測量装置１０の識別情報、測量装置１０が使用された場所の雰囲気情報（気温、湿度等）、測量装置１０が使用された場所の位置情報、測量装置１０が搭載しているソフトウェアのバージョン情報等である。その位置情報は、ＧＰＳ機能を搭載することにより生成することができる。
【００４１】
制御演算部２８には、測距部２２、水平測角部２４、および鉛直測角部２６からの測定のための出力値が入力される。制御演算部２８は、それらの出力値に基づき、距離測定、高低角、水平角の測定（算出）を行い、測定結果を記憶部２９に格納するとともに表示部１６に表示させる。また、この測定結果は、適宜通信部３３を介して、外部ネットワーク（後述するメインサーバ４２）へと送信される。
【００４２】
撮像部選択部３１は、第１撮像部２１と第２撮像部１９との選択のために設けられている。この選択された第１撮像部２１または第２撮像部１９により取得（撮像）された画像は、画像記憶部３２に格納されかつ表示部１６に表示される。画像処理部３０は、画像記憶部３２に格納された画像（例えば前記第１撮像部２１で取得した画像）に適宜画像処理を施し、その画像を画像記憶部３２に格納するとともに表示部１６に表示する。
【００４３】
通信部３３は、外部ネットワークとの通信を可能とするものであり、制御ユニット２７の制御下において、記憶部２９に格納された各情報を適宜送信する。本実施例では、制御ユニット２７（制御演算部２８）は、後述するように無線回線によりメインサーバ４２とのデータの遣り取りを行うものであることから、通信部３３は、無線通信が可能とされている。この通信部３３は、本実施例ではＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式のモデムで構成されている。
【００４４】
次に、本願発明に係る本実施例の測量装置通信システム４０の概略的な構成について説明する。この測量装置通信システム４０は、複数の測量装置（図３で括弧を付して示す符号１０参照）に対して構成されるものであるが、以下では基本的に単一の測量装置１０を例にあげて説明する。
【００４５】
この測量装置通信システム４０は、上述した測量装置１０（複数の測量装置）に加えて、と通信手段４１とメインサーバ４２とＷｅｂサーバ４３と複数の端末機４４とがネットワーク接続可能とされて構成されている。
【００４６】
通信手段４１は、測量装置１０（その通信部３３）とメインサーバ４２との通信を確立させるものであり、本実施例では、無線による通信を可能とするものとされている。この通信手段４１は、例えば、図示は略すが、複数の基地局とそれらに接続された通信キャリアとを有する。通信手段４１では、通信部３３から通信開始要求があると、照合結果の一致する通信相手との通信を確立させるとともに、その確立された通信により通信部３３から通信相手へのデータの送受信を可能とする。本実施例では、測量装置１０（各測量装置（１０））の通信部３３をメインサーバ４２に対応させる設定とされており、少なくとも各通信部３３からメインサーバ４２へのデータの送信が可能とされている。このため、本実施例では、通信手段４１およびそこにネットワーク接続可能なメインサーバ４２とＷｅｂサーバ４３とは、通信部３３により制御ユニット２７（制御演算部２８）が通信可能とされる外部ネットワークとして機能する。
【００４７】
そのメインサーバ４２は、入出力部４５とメインサーバ制御部４６とメインサーバ記憶部４７とを有する。入出力部４５は、通信部３３との間で確立された通信を通じて、当該通信部３３すなわち測量装置１０（その制御ユニット２７）との間でのデータの遣り取りを行うものである。メインサーバ制御部４６は、メインサーバ記憶部４７に格納されたプログラムにより動作可能とされている。このメインサーバ制御部４６は、通信部３３を経て送信された各送信用測量装置情報（信号）に基づいて測量装置データを生成する機能と、その測量装置データをメインサーバ記憶部４７に格納する機能と、後述するＷｅｂサーバ４３（そのＷｅｂ制御部）との協働により端末機４４に応じてメインサーバ記憶部４７に格納された測量装置データへのアクセス可能な領域を制限する機能と、を有する。その測量装置データとは、各送信用測量装置情報を送信元となる測量装置１０の識別情報に関連付けて生成されたものである。また、アクセス可能な領域を制限するとは、メインサーバ記憶部４７に格納された全ての測量装置データの中から、アクセスすることができる測量装置データとアクセスすることができない測量装置データとを、端末機４４毎に分けることをいう。
【００４８】
メインサーバ記憶部４７には、メインサーバ制御部４６における動作のためのプログラムが格納されているとともに、メインサーバ制御部４６により生成された各測量装置データが順次格納される。この格納された各測量装置データは、各端末機４４がＷｅｂサーバ４３を介して適宜取得することが可能とされている。
【００４９】
Ｗｅｂサーバ４３は、図示は略すがＷｅｂ記憶部に格納されたプログラムに基づいて動作するＷｅｂ制御部を有する。このＷｅｂサーバ４３（Ｗｅｂ制御部）は、自らにアクセスしてきた端末機４４に閲覧用画面６１（図４参照）を表示させる機能と、メインサーバ制御部４６との協働により端末機４４に応じてメインサーバ記憶部４７に格納された測量装置データへのアクセス可能な領域を制限する機能と、を有する。Ｗｅｂサーバ４３は、メインサーバ制御部４６との協働により、自らにアクセスしてきた端末機４４の端末機識別情報に基づいて、メインサーバ記憶部４７に格納された全ての測量装置データのうち、当該端末機４４がアクセスすることができる測量装置データ群を設定して、当該測量装置データ群の当該端末機４４での閲覧を可能とする。このため、Ｗｅｂサーバ４３は、メインサーバ制御部４６との協働により、メインサーバ記憶部４７に格納された測量装置データへのアクセス可能な領域（全ての測量装置データにおける取得可能な領域）を設定する閲覧領域設定手段として機能する。
【００５０】
その閲覧用画面６１は、使用者が閲覧したい製品の指定や、その指定した製品に関して閲覧したい具体的な測量装置データの項目を選択可能とするものである（図４参照）。閲覧用画面６１は、本実施例では、図４に示すように、閲覧対象指定部６２と、実行命令部６３と、閲覧項目選択部６４と、閲覧表示部６５と、を有する。
【００５１】
閲覧対象指定部６２は、使用者が閲覧したい製品の指定を行う箇所であり、図示した例では、製造期間指定欄６２ａと製品指定欄６２ｂと品番指定欄６２ｃとを有する。製造期間指定欄６２ａは、製造期間を指定するものであり、始期と終期とを製造年月日で入力することができる。製品指定欄６２ｂは、製品名を指定するものであり、図示した例では、２種類の製品のうち該当する製品名を選択可能とする選択箇所６２ｂ１、６２ｂ２を有する。品番指定欄６２ｃは、所望の品番を入力することが可能とされている。なお、製造期間指定欄６２ａおよび品番指定欄６２ｃは、一覧表示の中から選択するものであってもよく、製品指定欄６２ｂは、入力により指定するものであってもよい。
【００５２】
実行命令部６３は、閲覧対象指定部６２で指定された製品に関する測量装置データの取得を実行させるためのものである。すなわち、閲覧対象指定部６２の各項目を設定した後に実行命令部６３を選択することが、設定した各項目に該当する製品に関する測量装置データを取得させる操作となる。
【００５３】
閲覧項目選択部６４は、上述したように取得した測量装置データにおいて、閲覧したい項目を選択するものであり、図示した例では、エラー情報選択箇所６４ａと、稼働時間選択箇所６４ｂと、セルフチェック選択箇所６４ｃと、トラブルシューティング選択箇所６４ｄと、を有する。
【００５４】
エラー情報選択箇所６４ａは、選択した各測量装置において、蓄積された動作情報としての上述したエラー情報を表示させるためのものである。稼働時間選択箇所６４ｂは、選択した各測量装置において、動作情報としての上述した稼働時間情報を表示させるためのものである。なお、稼働時間情報としては、１回の稼働時間や通算稼働時間等が適宜選択的にもしくは双方が同時に閲覧表示部６５に表示される。
【００５５】
セルフチェック選択箇所６４ｃは、選択した各測量装置において、蓄積されたセルフチェック情報（セルフチェックガイド機能における処理内容）を表示させるためのものである。このセルフチェック情報については、後に詳細に説明する。
【００５６】
トラブルシューティング選択箇所６４ｄは、選択した各測量装置において、蓄積されたトラブルシューティング情報（トラブルシューティングガイド機能における処理内容）を表示させるためのものである。このトラブルシューティング情報については、後に詳細に説明する。なお、図示は略すが、さらに問診表選択箇所を設けて、選択した各測量装置において、蓄積された問診表情報（問診表作成ガイド機能における処理内容）を表示させる構成としてもよい。
【００５７】
閲覧表示部６５は、取得した測量装置データのうち、閲覧項目選択部６４で選択された項目を適宜表示する。この表示方法は、選択された項目に応じて見易いように、例えば、項目に拘らず測量装置毎に表示することや、エラー情報であれば発生した時間軸に沿って表示すること等のように適宜表示させる。
【００５８】
次に、測量装置１０におけるセルフチェックガイド機能およびトラブルシューティングガイド機能について説明する。このセルフチェックガイド機能およびトラブルシューティングガイド機能は、使用者により実行要求がなされた場合に実行する。先ずは、セルフチェックガイド機能について、図５および図６を用いて説明する。なお、このセルフチェックガイド機能およびトラブルシューティングガイド機能では、使用者が、表示部１６での表示にしたがって適宜選択や入力を求められる場面があるが、この選択や入力は、操作入力部１７によるものであってもよく表示部１６にタッチパネルの機能を搭載して直接画面に触れて行うものであってもよい。このため、操作入力部１７が、場合によっては表示部１６との双方が、動作状況入力部として機能する。
【００５９】
このセルフチェックガイド機能は、制御ユニット２７の制御演算部２８の制御下で行われ、測量装置１０の保守点検、すなわち測量装置１０（測量ユニット）を用いて適切に測量を行うことができる状態を保つように各部を点検するとともに各設定値の調整を行うために、使用者にセルフチェックの項目を選択可能に表示部１６に表示するとともに、その項目に応じて点検もしくは調整の内容およびその結果を表示部１６に表示するものである。
【００６０】
図５は、本実施例における制御演算部２８（制御ユニット２７）にて実行されるセルフチェック（保守点検）制御処理内容を示すフローチャートである。図６は、保守点検制御処理により表示部１６に表示されるセルフチェック用画面７１を模式的に示す説明図であり、（ａ）は保守点検（セルフチェック）の項目一覧を表示している状態を示し、（ｂ）は保守点検（セルフチェック）の内容およびその結果を表示している状態を示している。以下、図５のフローチャートの各ステップについて図６を用いて説明する。
【００６１】
ステップＳ１では、保守点検（セルフチェック）の項目一覧（図６（ａ）の符号７１ａ参照）を表示部１６に表示させて、ステップＳ２へ進む。この保守点検の項目とは、例えば、各部における設定値の調整や、各部が正常な動作をするかの点検である。本実施例では、表示部１６に、セルフチェック用画面７１として保守点検（セルフチェック）の項目一覧である保守点検項目表示７１ａを表示させる（図６（ａ）参照）。
【００６２】
ステップＳ２では、ステップＳ１でのセルフチェック項目一覧の表示に続き、実行する項目の詳細（図６（ｂ）の符号７１ｂ参照）を表示部１６に表示させるとともに、その実行する項目に関する現在の数値（状態）を適宜送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ３へ進む。本実施例では、表示部１６に、セルフチェック用画面７１として、該当する項目の保守点検（調整を含む）のために使用者が実行すべきチェック動作の手順や、該当する項目の保守点検のために自動で行われるチェック動作（自動的な確認動作）の内容を示すチェック内容７１ｂを表示させる（図６（ｂ）参照）。この実行する項目に関する現在の数値（状態）とは、例えば、調整を行うものにおける調整前の数値であり、その記憶部２９への格納は必要に応じて適宜実行される。このステップＳ２では、保守点検事項として登録してある全ての項目を順に行うべく、所定の順序にしたがって未だ実行されていない項目を表示する。これは、保守点検では、基本的に全ての項目を実行することが望ましいことによる。なお、この実行する項目は、ステップＳ１でのセルフチェック項目一覧の表示において選択されたものとしてもよい。
【００６３】
ステップＳ３では、ステップＳ２での実行項目内容表示に続き、実行されたチェック動作が正常であったか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ４へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ５へ進む。このステップＳ３では、実行されたチェック動作が、正しいものすなわちステップＳ２において表示部１６に表示した項目の詳細の内容に適合するものであったか否かを判断する。本実施例では、表示部１６に、セルフチェック用画面７１として、実行終了のための選択箇所７１ｃ（図６（ｂ）参照）を表示させるとともに、その選択箇所７１ｃが選択されることによりチェック動作が実行されたものと判断し、その選択箇所７１ｃを表示してから選択されるまでの間における各部に為された動作によりチェック動作の正否を判断する。なお、上述したように、該当する項目によっては、自動で行われるチェック動作（例えば、後述するセルフチェック（保守点検）の１つの項目例としてのチルト調整におけるステップＳ５３（図１０参照））を実行する場合もあることから、選択箇所７１ｃの選択による判断を行わない構成であってもよく、該当する項目に適合するものとすることが望ましい。
【００６４】
ステップＳ４では、ステップＳ３での該当するセルフチェック項目のチェック動作が正しく実行されたとの判断に続き、そのチェック動作により調整された後の数値（状態）を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ７へ進む。
【００６５】
ステップＳ５では、ステップＳ３での該当するセルフチェック項目のチェック動作が正しく実行されなかったとの判断に続き、再度チェックを行うか否かの判断を行い、Ｙｅｓの場合（再度行う）はステップＳ２へ戻り、Ｎｏの場合（行わない）はステップＳ６へ進む。本実施例では、表示部１６に、セルフチェック用画面７１として、実行終了のための選択箇所７１ｃと再試行のための選択箇所７１ｄ（図６（ｂ）参照）とを表示するとともに、選択箇所７１ｃが選択されると再度のチェックは行わないことが選択されたものと判断し、選択箇所７１ｄが選択されると再度チェックを行うことが選択されたものと判断する。
【００６６】
ステップＳ６では、ステップＳ５での再度のチェックは行わないとの判断に続き、ステップＳ２で表示した項目が正しく実行されなかった旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ１１へ進む。
【００６７】
ステップＳ７では、ステップＳ４での調整後の数値（状態）の格納に続き、その数値（状態）が規格内であるか否かを判断して、Ｙｅｓの場合（規格内である）はステップＳ８へ進み、Ｎｏの場合（規格内ではない）はステップＳ９へ進む。このステップＳ７では、セルフチェック項目に関するチェック動作自体は正しく行われた場合であっても、それにより調整された数値が規格内であるすなわち設定された許容範囲内となっているとは限らないことから、調整後の数値（状態）が規格内であるか否かを判断する。この判断は、セルフチェック項目毎に設定された規格値を記憶部２９に格納しておき、該当する規格値との比較により行う。
【００６８】
ステップＳ８では、ステップＳ７での調整後の数値（状態）が規格内であるとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ１１へ進む。本実施例では、表示部１６に、セルフチェック用画面７１として、チェック動作の結果を示すチェック動作結果表示７１ｅを表示させる（図６（ｂ）参照）。
【００６９】
ステップＳ９では、ステップＳ７での調整後の数値（状態）が規格内ではないとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、再度チェックを行うか否かの判断を行い、Ｙｅｓの場合（再度行う）はステップＳ２へ戻り、Ｎｏの場合（行わない）はステップＳ１０へ進む。本実施例では、表示部１６に、セルフチェック用画面７１として、チェック動作の結果を示すチェック動作結果表示７１ｅを表示させ、かつ実行終了のための選択箇所７１ｃと再試行のための選択箇所７１ｄ（図６（ｂ）参照）とを表示させるとともに、選択箇所７１ｃが選択されると再度のチェックは行わないことが選択されたものと判断し、選択箇所７１ｄが選択されると再度チェックを行うことが選択されたものと判断する。
【００７０】
ステップＳ１０では、ステップＳ９での再度のチェックは行わないとの判断に続き、ステップＳ２で表示した項目の詳細に沿うチェック動作による調整後の数値（状態）が規格内ではなかった旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ１１へ進む。
【００７１】
ステップＳ１１では、ステップＳ６でのチェック動作が正しく実行されなかった旨の格納、あるいは、ステップＳ８での調整後の数値（状態）が規格内であるとの表示、あるいは、ステップＳ１０での調整後の数値（状態）が規格内ではなかった旨の格納に続き、保守点検として登録してある全ての項目のチェック動作が終了したか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ２へ戻る。このステップＳ１１では、各チェック動作が正しく実行されたか否か、もしくは調整後の数値（状態）が規格内であるか否か、に拘らず、全ての項目のチェック動作が終了したか否かを判断する。なお、上述したように、ステップＳ２において実行する項目を選択可能な構成とする場合、このステップＳ１１は保守点検（セルフチェック）を終了するか否かの判断を行い、Ｙｅｓの場合はステップＳ１２へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ２へ戻るものとすればよい。
【００７２】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での全ての項目のチェック動作が終了したとの判断に続き、記憶部２９に格納された送信用ファイルを、通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信して、セルフチェック（保守点検）制御処理を終了する。これにより、セルフチェック（保守点検）ガイド機能（図５および図６等参照）における処理内容、すなわち保守点検前後の数値（状態）（ステップＳ２およびステップＳ４）と、各項目のチェック動作が正しく行われたか否か（ステップＳ４およびステップＳ６）と、各項目のチェック動作により適切に調整されたか否か（ステップＳ８およびステップＳ１０）と、が測量装置１０の識別情報と関連付けてメインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納される。なお、上述したように、ステップＳ２において実行する項目を選択可能な構成とする場合、その選択された項目の情報も、当該処理内容として送信する。また、このとき、測量装置１０の識別情報、使用時間情報、位置情報、搭載しているソフトウェアのバージョン情報等の基本情報を、併せて送信する構成とすることが望ましい。
【００７３】
ここで、図５のフローチャートでは、保守点検項目において数値の調整を行うものに対する処理内容とされていたが、保守点検項目では単なる動作点検に関するものもある。この場合、単なる動作点検に関するものに対しては、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ４およびステップＳ７〜ステップＳ１０を行う必要はなく、ステップＳ３もしくはステップＳ６の後にステップＳ１１へと進むものとすればよい。また、この図５のフローチャートは、セルフチェック（保守点検）としての制御処理の一例を示すものであり、設定された各項目に適合させるべく当該項目毎に処理内容を変更させることもできる。
【００７４】
この測量装置１０では、使用者は、操作入力部１７（表示部１６）においてセルフチェックガイド機能を実行する旨の選択を行うと、図５のフローチャートのステップＳ１により、表示部１６で保守点検（セルフチェック）の項目一覧（保守点検項目表示７１ａ（図６（ａ）参照））を表示する。この後、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１→ステップＳ２へと進むことにより、表示部１６で、セルフチェック（保守点検）の項目の詳細（チェック内容７１ｂ（図６（ｂ）参照））を表示するとともに、実行終了のための選択箇所７１ｃ（図６（ｂ）参照）を表示する。その後、使用者は、該当するチェック動作を実行した後に、選択箇所７１ｃを選択する。
【００７５】
すると、測量装置１０では、チェック動作が正しく行われなかった場合、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ３→ステップＳ５へと進むことにより、表示部１６で再試行の否応を選択させるために選択箇所７１ｃと選択箇所７１ｄ（図６（ｂ）参照）とを表示する。使用者が再試行を行うこと（選択箇所７１ｄ）を選択した場合、再びチェック動作を実行することとなり（ステップＳ５→ステップＳ２）、使用者が再試行を行わないこと（選択箇所７１ｃ）を選択した場合、当該項目に関する保守点検を終了する（ステップＳ５→ステップＳ６→ステップＳ１１）。
【００７６】
また、測量装置１０では、チェック動作が正しく行われた場合、図５のフローチャートにおいて、ステップＳ４→ステップＳ７へと進むことにより、当該チェック動作により適切に調整されたか否かを判断し、適切に調整された場合、その旨を表示部１６で表示（チェック動作結果表示７１ｅ）（ステップＳ８）し、当該チェック動作により適切に調整されなかった場合、その旨を表示部１６で表示（チェック動作結果表示７１ｅ）するとともに表示部１６で再試行の否応を選択させるために選択箇所７１ｃと選択箇所７１ｄ（図６（ｂ）参照）とを表示する（ステップＳ９）。使用者が再試行を行うことを選択（選択箇所７１ｄ）した場合、再びチェック動作を実行することとなり（ステップＳ９→ステップＳ２）、使用者が再試行を行わないことを選択（選択箇所７１ｃ）した場合、当該項目に関する保守点検を終了する（ステップＳ９→ステップＳ１０）。
【００７７】
測量装置１０では、この動作を繰り返すことにより（ステップＳ１１）、セルフチェック（保守点検）に関する全ての項目のチェック動作を使用者に実行させることができる。このとき、測量装置１０は、そのセルフチェック（保守点検）ガイド機能における処理内容をメインサーバ４２へと送信する（ステップＳ１２）。このことから、測量装置１０において、図５のフローチャートが、表示部１６および動作状況入力部としての操作入力部１７（表示部１６）との協働により、保守点検（セルフチェック）の実行を誘導する保守点検（セルフチェック）実行ガイド手段となる。
【００７８】
次に、トラブルシューティングガイド機能について、図７から図９を用いて説明する。このトラブルシューティングガイド機能は、制御ユニット２７の制御演算部２８の制御下で行われ、測量装置１０（測量ユニット）において設定された精度での測量を行う（以下では、適切な測量という）ことができない場合、その原因を特定することを可能とするための項目を選択可能に表示部１６に表示し、その選択内容に応じて解決方法を表示部１６に表示するとともに、その解決方法として使用者が実行すべきチェック動作の手順等を表示部１６に表示するものである。
【００７９】
図７は、本実施例における制御演算部２８にて実行されるトラブルシューティング制御処理内容を示すフローチャートであり、図８は、そのための問診表作成制御処理内容を示すフローチャートである。図９は、トラブルシューティング制御処理により表示部１６に表示されるトラブルシューティング用画面７２を模式的に示す説明図であり、（ａ）は測量装置１０における症状の一覧を表示している状態を示し、（ｂ）は解決方法の内容およびその実行に対する選択候補を表示している状態を示している。以下、図７および図８のフローチャートの各ステップについて図９を用いて説明する。
【００８０】
ステップＳ２１では、測量装置１０における症状の一覧（図９（ａ）の符号７２ａ参照））を表示部１６に表示させて、ステップＳ２２へ進む。この測量装置１０における症状とは、測量装置１０における各種測定機能のうちのいずれの動作においてどのように適切な測量が行えなかったのかをいう。本実施例では、表示部１６に、トラブルシューティング用画面７２として、測量装置１０における各種測定機能のそれぞれの動作を示す動作一覧表示７２ａを表示させ、いずれの動作において適切な測量が行えなかったのかを選択させる（図９（ａ）参照）。
【００８１】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１での症状の一覧の表示に続き、選択された症状を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ２３へ進む。本実施例では、表示部１６に、トラブルシューティング用画面７２として、作成完了のための選択箇所７２ｂとその破棄のための選択箇所７２ｃ（図９（ａ）参照）とを表示するとともに、一覧の症状のうちいずれか１つを指し示した状態で選択箇所７２ｂが選択されると当該症状が選択されたものと判断する。
【００８２】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２での選択された症状の格納に続き、その選択された症状に対応する解決方法を表示部１６に表示させるとともに、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ２４へ進む。このステップＳ２３では、選択された症状に対応する解決方法の中から、既に表示した解決方法を除いて、いずれか１つの解決方法を選択し、当該解決方法を表示させる。このステップＳ２３では、表示部１６に表示させる解決方法として、最も可能性の高い解決方法を表示させることが望ましい。この最も可能性の高い解決方法とは、選択された症状を解決する観点から最も可能性の高いものをいい、測量装置１０における症状の傾向等に基づいて設定すればよい。ステップＳ２３では、選択項目として設定した症状毎に設定された解決方法を記憶部２９に格納しておき、その中で設定された順序に基づいて表示する解決方法を選択する。本実施例では、表示部１６に、トラブルシューティング用画面７２として、解決方法として使用者が実行すべきチェック動作の手順等を示す解決方法詳細内容７２ｄを表示させる（図９（ｂ）参照）。
【００８３】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３での対応する解決方法の表示とその格納に続き、表示した解決方法が実行されるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２５へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ２８へ進む。このステップＳ２４では、表示部１６表示した解決方法を、使用者が実行する意思があるか否かを判断する。本実施例では、表示部１６に、トラブルシューティング用画面７２として、実行せずに他の解決方法を要求するための選択箇所７２ｅ（図９（ｂ）参照）を表示するとともに、その選択箇所７２ｅが選択されることにより使用者が実行する意思がないものと判断し、逆に選択箇所７２ｅが選択されない場合、ステップＳ２５での選択が為されるまで判断を保留するものとする。
【００８４】
ステップＳ２５では、ステップＳ２４での表示した解決方法が実行されるとの判断に続き、その実行により症状が解決したか否かの判断を行い、Ｙｅｓの場合はステップＳ２６へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ２７へ進む。このステップＳ２５では、表示部１６に実行して解決した旨のための選択箇所７２ｆと実行して解決しなかった旨のための選択箇所７２ｇ（図９（ｂ）参照）とを表示するとともに、選択箇所７２ｆが選択されると症状が解決したものと判断し、選択箇所７２ｇが選択されると症状が解決しなかったものと判断する。
【００８５】
ステップＳ２６では、ステップＳ２５での症状が解決したものとの判断に続き、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ３０へ進む。このステップＳ２６では、いずれの解決方法により症状が解決したのかを送信用ファイルとして記憶部２９に格納する。
【００８６】
ステップＳ２７では、ステップＳ２５での症状が解決しなかったものとの判断に続き、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ２８へ進む。このステップＳ２７では、いずれの解決方法で症状が解決しなかったのかを送信用ファイルとして記憶部２９に格納する。
【００８７】
ステップＳ２８では、ステップＳ２４での解決方法が実行されないとの判断、あるいは、ステップＳ２７での症状が解決しなかった旨の格納に続き、既に表示した解決方法（ステップＳ２３）を除いてステップＳ２２で選択された症状に対応する解決方法があるか否かを判断して、Ｙｅｓの場合はステップＳ２３へ戻り、Ｎｏの場合はステップＳ２９へ進む。このステップＳ２８では、既に表示した解決方法を除いて、選択された症状に対応して設定された他の解決方法が記憶部２９に格納されているか否かを判断することにより、他の解決方法の有無を判断する。
【００８８】
ステップＳ２９では、ステップＳ２８での他の解決方法がないとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ３０へ進む。本実施例では、表示部１６に、トラブルシューティング用画面７２として、他の解決方法がない旨を示す解決方法詳細内容７２ｄを表示させる（図９（ｂ）参照）。
【００８９】
ステップＳ３０では、ステップＳ２６での症状が解決した旨の格納、あるいは、ステップＳ２９での他の解決方法がない旨の格納および表示に続き、記憶部２９に格納された送信用ファイルを、通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信して、トラブルシューティング制御処理を終了する。これにより、トラブルシューティングガイド機能における処理内容、すなわち選択された症状（ステップＳ２２）と、それに対応して表示した解決方法（ステップＳ２３）と、実行した解決方法およびそれにより解決したか否か（ステップＳ２６およびステップＳ２７）と、実行したか否かに拘らず全ての解決方法を提示（表示部１６に表示）させた旨（ステップＳ２９）と、が測量装置１０の識別情報と関連付けてメインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納される。このとき、測量装置１０の識別情報、使用時間情報、位置情報、搭載しているソフトウェアのバージョン情報等を基本情報を、併せて送信する構成とすることが望ましい。
【００９０】
なお、図７のフローチャートのステップＳ２２で提示（表示部１６に表示）する解決方法としては、セルフチェック（保守点検）（図５のフローチャート参照）での項目に該当するものもあることから、図５のフローチャートと適宜リンクさせるようにプログラムを組む（制御処理を行う）ものであってもよい。
【００９１】
ここで、トラブルシューティングガイド機能としては、測量装置１０において適切な測量が行えない具体的な原因を特定することにより、ステップＳ２３にてより適切な解決方法を提示（表示部１６での表示）させることができることから、ステップＳ２１に代えて使用者の選択により問診表を作成させることが望ましい。これは、単に症状から判断したのでは、解決方法の選択肢が多岐に渡ることとなって、ステップＳ２３〜ステップＳ２９の動作を選択肢の個数に応じて繰り返すこととなる虞があることによる。その問診表を作成させるための問診表作成制御処理内容である図８のフローチャートの各ステップについて説明する。この問診表作成制御処理は、制御ユニット２７の制御演算部２８の制御下で行われる。
【００９２】
ステップＳ４１では、測量装置１０における大まかな症状の選択画面（例えば、図１３の符号７３ｄ参照））を表示部１６に表示させて、ステップＳ４２へ進む。この大まかな症状とは、例えば、測量装置１０における各種機能のうちのいずれの機能において適切な測量が行えなかったのかをいい、具体例としては、適切な測量が行えなかったのが、測距機能に分類されるものであるのか、測角機能に分類されるものであるのか、自動追尾機能に分類されるものであるのか等をいう。
【００９３】
ステップＳ４２では、ステップＳ４１での大まかな症状の選択画面の表示に続き、選択された大まかな症状における詳細な項目の選択画面（例えば、図１３の符号７３ｅ参照））を表示部１６に表示させて、ステップＳ４３へ進む。この詳細な項目とは、例えば、選択された機能においてどのような項目の適切な測量が行えなかったのかをいい、具体例としては、選択されたのが測距機能である場合、測距をしなかったのか、測距値にバラツキが生じてしまっているのか、異常な（あり得ない）測距値が測定結果となってしまうのか等をいい、選択されたのが測角機能である場合、誤差の内容が倍角差であるのか観測差であるのか較差であるのか正反差であるのか等をいう。
【００９４】
ステップＳ４３では、ステップＳ４２での詳細な項目の選択画面の表示に続き、選択された大まかな症状において選択された詳細な項目を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ４４へ進む。
【００９５】
ステップＳ４４では、ステップＳ４３での選択された大まかな症状において選択された詳細な項目の格納に続き、記憶部２９に格納された送信用ファイルを、通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信して、問診表作成制御処理を終了する。これにより、使用者に適切な問診表を作成させることができるとともに、その問診表の情報に測量装置１０の識別情報と関連付けてメインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納させることができる。このことから、測量装置１０において、図８のフローチャートが、表示部１６および動作状況入力部としての操作入力部１７（表示部１６）との協働により、問診表の作成を誘導する問診表作成ガイド手段となる。なお、本実施例では、問診表作成ガイド手段となる図８のフローチャートにおいて、ステップＳ４１およびステップＳ４３の２段階の選択で分類する構成とされていたが、この段階数を増やしてもよく、この本実施例の構成に限定されるものではない。このように段階数を増やすことで、より適切な問診表を作成させることができる。
【００９６】
この測量装置１０では、使用者は、操作入力部１７（表示部１６）においてトラブルシューティングガイド機能を実行する旨の選択を行うと、図７のフローチャートのステップＳ２１により、表示部１６で測量装置１０における症状の一覧（動作一覧表示７２ａ（図９（ａ）参照））を表示する。なお、上述したように、このステップＳ２１に代えて、図８のフローチャートにより、問診表を作成するものであってもよい。
【００９７】
この後、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２２→ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５へと進むことにより、表示部１６で、選択された症状に対応する解決方法を解決方法詳細内容７２ｄに表示するとともに、実行せずに他の解決方法を要求する選択箇所７２ｅと、実行して解決した旨の選択箇所７２ｆと、実行して解決しなかった旨の選択箇所７２ｇと、を表示する（図９（ｂ）参照）。使用者は、選択箇所７２ｅ、７２ｆ、７２ｇを適宜選択する。
【００９８】
このため、測量装置１０では、解決方法を実行して解決した場合、選択箇所７２ｆが選択されて当該選択された症状に対するトラブルシューティング処理を終了する。
【００９９】
また、表示した解決方法を実行して解決しなかった場合、選択箇所７２ｇが選択されるので、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２７→ステップＳ２８へと進むことにより他の解決方法の有無を判断し、他の解決方法があればステップＳ２８→ステップＳ２３へと進むことにより表示部１６で他の解決方法（解決方法詳細内容７２ｄ）を表示し、他の解決方法がなければステップＳ２８→ステップＳ２９へと進むことにより表示部１６で他の解決方法がない旨（解決方法詳細内容７２ｄ）を表示する。
【０１００】
さらに、測量装置１０では、選択箇所７２ｅの選択により他の解決方法が要求された場合、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２４→ステップＳ２８へと進むことにより他の解決方法の有無を判断し、他の解決方法があればステップＳ２８→ステップＳ２３へと進むことにより表示部１６で他の解決方法（解決方法詳細内容７２ｄ）を表示し、他の解決方法がなければステップＳ２８→ステップＳ２９へと進むことにより表示部１６で他の解決方法がない旨（解決方法詳細内容７２ｄ）を表示する。
【０１０１】
このように、測量装置１０では、使用者が適切な測量が行えなかった場合、使用者がその解決方法を知ることができ、それに基づいて適切な測量が行えるような対策を実行する、すなわちトラブルシューティングを実行することができる。このとき、測量装置１０は、そのトラブルシューティングガイド機能における処理内容をメインサーバ４２へと送信する（ステップＳ３０）。このことから、測量装置１０において、図７のフローチャートが、表示部１６および動作状況入力部としての操作入力部１７（表示部１６）との協働により、症状の解決方法の探索およびその解決方法の実行を誘導するトラブルシューティング実行ガイド手段となる。
【０１０２】
次に、測量装置１０におけるセルフチェックガイド機能および問診表作成ガイド機能の具体的な一例について説明する。上述したように、セルフチェックガイド機能では、保守点検項目を大きく分類すると、数値の調整を行うものと、単なる動作点検に関するものと、の２種類がある。先ずは、数値の調整を行うものとしてのセルフチェックガイド機能の具体例として、チルトオフセット値の調整のための制御処理内容を示す図１０のフローチャートの各ステップについて説明する。このチルトオフセット値とは、測量装置１０が測量のために所望の場所に据え付けられた状態において、正確な水平状態での測量を可能とするための補正値である。この具体例の図１０のフローチャートでは、セルフチェックの項目としてチルトオフセット値の調整が選択された場合を示すものであることから、項目一覧表示（図５のステップＳ１に相当する）を省略している。
【０１０３】
ステップＳ５１では、現在の（調整前の）チルトオフセット値を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ５２へ進む。
【０１０４】
ステップＳ５２では、ステップＳ５１での現在のチルトオフセット値の格納に続き、チルト調整の実行を誘導する旨を表示部１６に表示させるとともに、そこの表示から３０秒のカウントを開始して、ステップＳ５３へ進む。このステップＳ５２では、使用者に整準部１１に対して望遠鏡部１４（その基準位置）が水平状態となるように、基盤部１２に設けられた調整機構による調整を実行させるものである。このことから、ここでのカウント時間は、調整を実行のために確保する時間の一例であって適宜変更することができる。
【０１０５】
ステップＳ５３では、ステップＳ５２での表示から３０秒のカウントが終了したことに続き、基盤部１２に対して托架部１３の正反をとり、ステップＳ５４へ進む。この正反をとるとは、水平駆動部２３により、基盤部１２に対して托架部１３を水平方向に正方向へ基準位置へと回転させて水平状態を確認し、逆方向へ基準位置へと回転させて水平状態を確認することをいう。このとき、それぞれの水平状態の確認の際の数値を送信用ファイルとして記憶部２９に格納する。
【０１０６】
ステップＳ５４では、ステップＳ５３での托架部１３の正反をとることに続き、実行された正反をとる動作（チェック動作）が正常であったか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ５５へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ５９へ進む。このステップＳ５４では、実行されたチェック動作が、正しいものすなわち托架部１３の正反を適切にとることができたか否かを判断する。このステップＳ５１からステップＳ５４までの処理が、図５のステップＳ２からステップＳ３までの処理に相当する。
【０１０７】
ステップＳ５５では、ステップＳ５４での托架部１３の正反が適切にとることができたとの判断に続き、その水平状態の確認の際の数値が規格内であるか否かを判断して、Ｙｅｓの場合（規格内である）はステップＳ５６へ進み、Ｎｏの場合（規格内ではない）はステップＳ６０へ進む。この判断は、水平状態の確認のために設定された規格値を記憶部２９に格納しておき、その規格値との比較により行う。このステップＳ５５の処理が、図５のステップＳ７の処理に相当する。
【０１０８】
ステップＳ５６では、ステップＳ５５での水平状態の確認の際の数値が規格内であるとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ５７へ進む。このステップＳ５６の処理が、図５のステップＳ８の処理に相当する。
【０１０９】
ステップＳ５７では、ステップＳ５６での上記数値が規格内である旨の表示および格納に続き、当該数値に基づいて新たなチルトオフセット値を設定して、ステップＳ５８へ進む。このチルトオフセット値の設定については、従来と同様であることから詳細な説明は省略する。
【０１１０】
ステップＳ５８では、ステップＳ５７での新たなチルトオフセット値の設定に続き、その新たなチルトオフセット値を記憶部２９に格納して、保守点検（セルフチェック）制御処理の具体例としてのチルトオフセット値の調整を終了する。
【０１１１】
ステップＳ５９では、ステップＳ５４での托架部１３の正反を適切にとることができなかったとの判断に続き、そのエラー内容を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ６１へ進む。このエラー内容とは、正反をとる動作、すなわち水平駆動部２３により、基盤部１２に対して托架部１３を水平方向に正方向へ基準位置へと回転させて水平状態を確認し、逆方向へ基準位置へと回転させて水平状態を確認する際、いずれの動作を適切に行えなかったのかをいう。このステップＳ５９の処理が、図５のステップＳ６の処理に相当する。なお、この制御処理において図５のフローチャートとは異なり、再調整（再チェック）を行うか否かの判断の前に格納するのは、このチルトオフセット値の調整の場合、自動による確認動作（ステップＳ５３）を行うことから、このような自動確認動作が適切に行われなかったことは測量装置１０自体のエラーであり、その情報も蓄積することが望ましいことによる。
【０１１２】
ステップＳ６０では、ステップＳ５５での水平状態の確認の際の数値が規格内ではないとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ６１へ進む。
【０１１３】
ステップＳ６１では、ステップＳ５９での正反をとる際のエラー内容の格納、あるいは、ステップＳ６０での上記数値が規格内ではない旨の表示および格納に続き、再度調整を行うか否かの判断を行い、Ｙｅｓの場合（再度行う）はステップＳ５２へ戻り、Ｎｏの場合（行わない）はその旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、保守点検（セルフチェック）制御処理の具体例としてのチルトオフセット値の調整を終了する。このステップＳ６１の処理が、図５のステップＳ５またはステップＳ９の処理に相当する。
【０１１４】
このチルトオフセット値に関する各情報は、図５におけるセルフチェック（保守点検）の制御処理と同様に、記憶部２９に格納された送信用ファイルが通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信されることにより、測量装置１０の識別情報と関連付けてメインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納される。
【０１１５】
この測量装置１０では、使用者は、操作入力部１７（表示部１６）においてセルフチェックガイド機能におけるチルトオフセット値の調整を実行する旨の選択を行うと、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５１→ステップＳ５２へと進むことにより、表示部１６で、チルト調整の実行を誘導する旨を表示する。その後、使用者は、基盤部１２に設けられた調整機構により、整準部１１に対して望遠鏡部１４（その基準位置）が水平状態となるように調整する。
【０１１６】
すると、測量装置１０では、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５２→ステップＳ５３へと進むことにより、表示から３０秒が経過すると、自動で基盤部１２に対して托架部１３の正反をとる。その正反をとる動作を適切に行えなかった場合、表示部１６で、再試行の否応を選択させるための表示をする（ステップＳ５４→ステップＳ５９→ステップＳ６１）。使用者が再試行を行うことを選択した場合、再びチェック動作を実行することとなり（ステップＳ６１→ステップＳ５２）、使用者が再試行を行わないことを選択した場合、チルトオフセット値の調整を終了する（ステップＳ６１→終了）。
【０１１７】
また、測量装置１０では、正反をとる動作を適切に行えた場合、図１０のフローチャートにおいて、ステップＳ５４→ステップＳ５５へと進むことにより、正反をとる動作により得られた値が規格内であったか否かを判断し、規格値内ではなかった場合、その旨を表示部１６で表示（ステップＳ６０）するとともに表示部１６で再試行の否応を選択させるために表示をする（ステップＳ６１）。使用者が再試行を行うことを選択した場合、再びチェック動作を実行することとなり（ステップＳ６１→ステップＳ５２）、使用者が再試行を行わないことを選択した場合、チルトオフセット値の調整を終了する（ステップＳ６１→終了）。
【０１１８】
さらに、規格値内である場合（ステップＳ５５）、その旨を表示部１６で表示（ステップＳ５６）し、正反をとる動作により得られた値に基づいて新たなチルトオフセット値を設定し（ステップＳ５７）、その新たなチルトオフセット値を格納する（ステップＳ５８）。
【０１１９】
測量装置１０では、これにより、セルフチェック（保守点検）としてのチルトオフセット値の調整を使用者に実行させることができる。このとき、測量装置１０は、そのチルトオフセット値の調整における処理内容をメインサーバ４２へと送信する。
【０１２０】
次に、測量装置１０におけるセルフチェックガイド機能における単なる動作点検に関するものとして、水平駆動部２３による基盤部１２に対する托架部１３の回転駆動時間の確認のための制御処理内容を示す図１１のフローチャートの各ステップについて説明する。この回転駆動時間とは、基盤部１２に対して水平方向に回転可能とされた托架部１３の１周に要する時間であり、水平方向での托架部１３の回転速度を示すものである。この具体例の図１１のフローチャートでは、セルフチェックの項目として托架部１３の回転駆動時間の確認が選択された場合を示すものであることから、項目表示（図５のステップＳ１に相当する）を省略している。
【０１２１】
ステップＳ７１では、回転駆動時間の確認のための開始時間を検出（測定）して、ステップＳ７２へ進む。
【０１２２】
ステップＳ７２では、ステップＳ７１での開始時間を測定に続き、その測定された開始時間と同時に水平駆動部２３により基盤部１２に対する托架部１３の基準位置から当該基準位置までの回転駆動を開始して、ステップＳ７３へ進む。
【０１２３】
ステップＳ７３では、ステップＳ７２での托架部１３の回転駆動の開始に続き、托架部１３が１回転するとその回転駆動を終了するとともにその終了すると同時に回転駆動時間の確認のための終了時間を検出（測定）して、ステップＳ７４へ進む。
【０１２４】
ステップＳ７４では、ステップＳ７３での終了時間を測定に続き、ステップＳ７２からステップＳ７３での回転駆動が正常であったか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ７５へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ７７へ進む。このステップＳ７４では、実行した回転駆動が正しいもの、すなわち托架部１３を適切に一周させることができたか否かを判断する。このステップＳ７１からステップＳ７４までの処理が、図５のステップＳ２からステップＳ３までの処理に相当する。
【０１２５】
ステップＳ７５では、ステップＳ７４での適切に回転駆動させることができたとの判断に続き、その回転駆動に要した時間が規格内であるか否かを判断して、Ｙｅｓの場合（規格内である）はステップＳ７６へ進み、Ｎｏの場合（規格内ではない）はステップＳ７８へ進む。この判断は、托架部１３を一周させるために設定された規格値を記憶部２９に格納しておくとともに、ステップＳ７３で測定した終了時間からステップＳ７１で測定した開始時間を減算して実際に托架部１３が一周することに要した時間（実時間）を算出し、その実時間と規格値との比較により行う。このステップＳ７５の処理が、図５のステップＳ７の処理に相当する。
【０１２６】
ステップＳ７６では、ステップＳ７５での回転駆動に要した時間が規格内であるとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、その旨および実時間を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、保守点検（セルフチェック）制御処理の具体例としての托架部１３の回転駆動時間の確認を終了する。このステップＳ７６の処理が、図５のステップＳ８の処理に相当する。
【０１２７】
ステップＳ７７では、ステップＳ７４での適切に回転駆動させることができなかったとの判断に続き、そのエラー内容を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ７９へ進む。このエラー内容とは、水平駆動部２３により基盤部１２に対する托架部１３の基準位置から当該基準位置までの回転駆動、およびそれらの開始時間および終了時間の測定する際、いずれの動作を適切に行えなかったのかをいう。このステップＳ７９の処理が、図５のステップＳ６の処理に相当する。なお、この制御処理において図５のフローチャートとは異なり、再調整（再チェック）を行うか否かの判断の前に格納するのは、この回転駆動時間の確認の場合、自動による確認動作（ステップＳ７１からステップＳ７３）を行うことから、このような自動確認動作が適切に行われなかったことは測量装置１０自体のエラーであり、その情報も蓄積することが望ましいことによる。
【０１２８】
ステップＳ７８では、ステップＳ７５での回転駆動に要した時間が規格内ではないとの判断に続き、その旨を表示部１６に表示させるとともに、その旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ７９へ進む。
【０１２９】
ステップＳ７９では、ステップＳ７７での回転駆動のエラー内容の格納、あるいは、ステップＳ７８での回転駆動に要した時間が規格内ではない旨の表示および格納に続き、再度調整を行うか否かの判断を行い、Ｙｅｓの場合（再度行う）はステップＳ７１へ戻り、Ｎｏの場合（行わない）はその旨を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、保守点検（セルフチェック）制御処理の具体例としての回転駆動時間の確認を終了する。このステップＳ６１の処理が、図５のステップＳ７またはステップＳ９の処理に相当する。
【０１３０】
この回転駆動時間の確認に関する各情報は、図５におけるセルフチェック（保守点検）の制御処理と同様に、記憶部２９に格納された送信用ファイルが通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信されることにより、測量装置１０の識別情報と関連付けてメインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納される。
【０１３１】
この測量装置１０では、使用者は、操作入力部１７（表示部１６）においてセルフチェックガイド機能における回転駆動時間の確認を実行する旨の選択を行うと、図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ７１→ステップＳ７２→ステップＳ７３へと進むことにより、自動で基盤部１２に対して托架部１３を水平方向に一周させるとともにその一周に要した時間を取得する。その回転駆動を適切に行えなかった場合、表示部１６で、再試行の否応を選択させるための表示をする（ステップＳ７４→ステップＳ７７→ステップＳ７９）。使用者が再試行を行うことを選択した場合、再びチェック動作を実行することとなり（ステップＳ７９→ステップＳ７１）、使用者が再試行を行わないことを選択した場合、回転駆動時間の確認を終了する（ステップＳ７９→終了）。
【０１３２】
また、測量装置１０では、適切に回転駆動させた場合、図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ７４→ステップＳ７５へと進むことにより、一周に要した時間が規格内であったか否かを判断し、規格値内ではなかった場合、その旨を表示部１６で表示（ステップＳ７８）するとともに表示部１６で再試行の否応を選択させるために表示をする（ステップＳ７９）。使用者が再試行を行うことを選択した場合、再びチェック動作を実行することとなり（ステップＳ７９→ステップＳ７１）、使用者が再試行を行わないことを選択した場合、回転駆動時間の確認を終了する（ステップＳ７９→終了）。
【０１３３】
さらに、規格値内である場合（ステップＳ７５）、その旨を表示部１６で表示（ステップＳ７６）し、回転駆動時間の確認を終了する。
【０１３４】
測量装置１０では、これにより、セルフチェック（保守点検）としての回転駆動時間の確認の機能を使用者に実行させることができる。このとき、測量装置１０は、その回転駆動時間の確認における処理内容をメインサーバ４２へと送信する。
【０１３５】
次に、測量装置１０における問診表作成ガイド機能の具体的な一例について説明する。この問診表を作成させるための問診表作成制御処理内容である具体例の図１０のフローチャートでは、理解容易のために、大まかな症状の分類として、測距機能と測角機能との２種類のみを設定したものとしている。以下、図１２のフローチャートの各ステップについて図１３を用いて説明する。
【０１３６】
ステップＳ８１では、問診表作成ガイド画面７３（図１３参照）を表示部１６に表示させて、ステップＳ８２へ進む。この問診表作成ガイド画面７３は、図１３に示すように、天候設定欄７３ａと、気温設定欄７３ｂと、発生頻度設定欄７３ｃと、大症状分類欄７３ｄと、中症状分類欄７３ｅと、詳細選択欄７３ｆと、作成完了のための選択箇所７３ｇと、記載事項の破棄のための選択箇所７３ｈと、を有する。この天候設定欄７３ａ、気温設定欄７３ｂ、発生頻度設定欄７３ｃ、大症状分類欄７３ｄ、中症状分類欄７３ｅ、および詳細選択欄７３ｆは、図を正面視して右端の三角形の記号箇所を選択することにより、各欄における選択候補を整列させて表示する所謂プルダウンメニューとされている。天候設定欄７３ａは、問診表を作成する際、測量装置１０が据え置かれた環境での天候を選択するものである。気温設定欄７３ｂは、問診表を作成する際、その環境での気温を選択するものである。なお、この気温は、温度検知部を設けて、当該温度検知部からの検出値により取得するものであってもよい。発生頻度設定欄７３ｃは、当該問診表を作成する症状がどのくらいの頻度で生じているかを選択するものである。大症状分類欄７３ｄは、図８のフローチャートにおける大まかな症状（ステップＳ４１）に相当するものであり、この例では、上述したように測距機能と測角機能との２種類のみを設定している。中症状分類欄７３ｅおよび詳細選択欄７３ｆは、図８のフローチャートにおける詳細な項目（ステップＳ４２）に相当するものであり、この例では、大症状分類欄７３ｄの下位に中症状分類欄７３ｅが位置しており、その中症状分類欄７３ｅの下位に詳細選択欄７３ｆが位置するものとされている。このため、中症状分類欄７３ｅは、大症状分類欄７３ｄが選択されて初めて選択可能となり、詳細選択欄７３ｆは、中症状分類欄７３ｅが選択されて初めて選択可能となるように設定されている。
【０１３７】
ステップＳ８２では、ステップＳ８１での問診表作成ガイド画面７３の表示に続き、基本情報を生成し送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ８３へ進む。この基本情報とは、上述したように、測量装置１０の識別情報、使用時間情報、位置情報、搭載しているソフトウェアのバージョン情報等をいう。このとき、この具体例では、天候設定欄７３ａ、気温設定欄７３ｂおよび発生頻度設定欄７３ｃで選択された各情報も送信用ファイルとして記憶部２９に格納する。
【０１３８】
ステップＳ８３では、ステップＳ８２での基本情報の生成と格納に続き、大症状分類欄７３ｄにおいて測距機能が選択されたか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ８４へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ８７へ進む。すなわち、ステップＳ８３では、いずれの大症状が選択されたのかを判断して、測距機能が選択された場合はステップＳ８４へ進み、測角機能が選択された場合はステップＳ８７へ進む。
【０１３９】
ステップＳ８４では、ステップＳ８３での測距機能が選択されたとの判断に続き、中症状分類欄７３ｅにおいて測距機能に関連する中症状としての選択項目を表示部１６に整列させて表示させて、ステップＳ８５へ進む。ステップＳ８４では、中症状としての選択項目を表示させるものとしているが、さらに図１３に示す詳細選択欄７３ｆを選択させてさらに詳細な情報を得るものとしてもよい。この中症状では、測距機能の分類としてのものであることから、例えば、測距をしなかったのか、測距値にバラツキが生じてしまっているのか、異常な（あり得ない）測距値が測定結果となってしまうのか等があげられる。ここで、測距をしなかった場合、後述するステップＳ８５での記載を必要としないので、二点鎖線で示す矢印のように、ステップＳ８６へと進む。
【０１４０】
ステップＳ８５では、ステップＳ８４での中症状としての選択項目の表示に続き、その表示した中から選択された中症状が生じた際の具体的な状況の記載のための記載欄を表示部１６に表示させて、ステップＳ８６へ進む。この具体的な状況とは、例えば、測距機能の中症状として測距値誤差が選択された場合、具体的にどのような操作（方法）により当該誤差を確認したのか、をいう。この記載は、例えば、図１３に示す詳細選択欄７３ｆを用いることにより、実現することができる。
【０１４１】
ステップＳ８６では、ステップＳ８５での具体的な状況の記載のための記載欄の表示に続き、その記載された内容を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ８９へ進む。これにより、測距機能における中症状を特定することができ、当該症状に対する問診表を作成することができる。
【０１４２】
ステップＳ８７では、ステップＳ８３での測角機能が選択されたとの判断に続き、中症状分類欄７３ｅにおいて測角機能に関連する中症状としての選択項目を表示部１６に整列させて表示させて、ステップＳ８８へ進む。ステップＳ８７では、ステップＳ８４と同様に、中症状としての選択項目を表示させるものとしているが、さらに図１３に示す詳細選択欄７３ｆを選択させてさらに詳細な情報を得るものとしてもよい。この中症状では、測角機能の分類としてのものであることから、例えば、水平角誤差であるのか高度誤差であるのか等があげられる。
【０１４３】
ステップＳ８８では、ステップＳ８７での中症状としての選択項目の表示に続き、その表示した中から選択された中症状の確認のための動作を自動的に実行する（自己診断）とともに、その実行内容およびそれにより確認した値を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ８９へ進む。中症状の確認動作の自動的な実行とは、例えば、上述した自動で基盤部１２に対して托架部１３の正反をとることのようなものをいう。これにより、測角機能における中症状を特定するとともにその自己診断結果を取得することができ、当該症状に対する問診表を作成することができる。
【０１４４】
ステップＳ８９では、ステップＳ８６での具体的な状況の記載内容の格納、あるいは、ステップＳ８８での自己診断内容の格納に続き、作成した問診表を送信用ファイルとして記憶部２９に格納して、ステップＳ９０へ進む。
【０１４５】
ステップＳ９０では、ステップＳ８９での作成した問診表の格納に続き、記憶部２９に格納された送信用ファイルを、通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信して、問診表作成制御処理を終了する。これにより、使用者に適切な問診表を作成させることができるとともに、その問診表の情報に測量装置１０の識別情報と関連付けてメインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納させることができる。
【０１４６】
なお、この図１０のフローチャートでは、測距機能である場合に、具体的な状況の記載の要求とその格納（ステップＳ８５→ステップＳ８６）を行う構成とされ、測角機能である場合に、自己診断（ステップＳ８８）を行う構成とされていたが、測距機能の際に自己診断を行ってもよく、測角機能の際に具体的な状況の記載の要求とその格納を行ってもよく、上記した例に限定されるものではない。
【０１４７】
この測量装置１０では、使用者は、操作入力部１７（表示部１６）において問診表作成ガイド機能を実行する旨の選択を行うと、図１２のフローチャートのステップＳ８１により、図１３に示すように、表示部１６で問診表作成ガイド画面７３を表示する。その天候設定欄７３ａ、気温設定欄７３ｂおよび発生頻度設定欄７３ｃが選択されて、大症状分類欄７３ｄにて測距機能が選択されると、その測距機能に関する中症状分類欄７３ｅが選択可能となる（ステップＳ８１→ステップＳ８２→ステップＳ８３→ステップＳ８４）。その後、中症状分類欄７３ｅにて中症状が選択されると、ステップＳ８４→ステップＳ８５へと進むことにより、その中症状が生じた状況の記載を要求し、使用者がその記載を終えると、その記載をふくむことにより問診表を生成することができる。この使用者が記載を終えたか否かの判断は、図１３の例では、選択箇所７３ｇが選択されることにより行う。
【０１４８】
また、測量装置１０では、大症状分類欄７３ｄにて測角機能が選択されると、その測角機能に関する中症状分類欄７３ｅが選択可能となる（ステップＳ８１→ステップＳ８２→ステップＳ８３→ステップＳ８７）。その後、中症状分類欄７３ｅにて中症状が選択されると、ステップＳ８７→ステップＳ８８へと進むことにより、その中症状に対応する自己診断を行うとともにその診断結果を格納し、その診断結果をふくむことにより問診表を生成することができる。
【０１４９】
測量装置１０では、これにより、適切な問診表の作成を使用者に実行させることができる。このとき、測量装置１０は、その問診表作成制御処理における処理内容をメインサーバ４２へと送信する。
【０１５０】
この測量装置１０では、セルフチェックガイド機能、トラブルシューティングガイド機能もしくは問診表作成ガイド機能を実行すると、それらに関する情報（セルフチェックガイド機能における処理内容、トラブルシューティングガイド機能における処理内容もしくは作成させた問診表）を、通信部３３を介してメインサーバ４２へと送信する（図３参照）。これにより、測量装置１０の識別情報と関連付けて各情報が、図３に示すように、メインサーバ４２のメインサーバ記憶部４７に格納される。
【０１５１】
他方、各端末機４４は、上述したように、それぞれがＷｅｂサーバ４３を介してメインサーバ４２にアクセスすることが可能とされている。ここで、Ｗｅｂサーバ４３は、端末機４４に応じて、メインサーバ記憶部４７に格納された測量装置データへのアクセス可能な領域を制限する機能を有していることから、全ての端末機４４で、メインサーバ記憶部４７に格納された全ての情報を閲覧することができる訳ではない。
【０１５２】
この制限は、例えば、端末機４４１が測量装置を製造する製造会社であるとすると、自らが製造した型番に該当する測量装置データを閲覧可能とするとともに、端末機４４２が測量装置を販売するディーラであるとすると、そこで取り扱った（販売した）品番に該当する測量装置データを閲覧可能とする、等のように行う。
【０１５３】
このため、端末機４４１では、自らが図４に示す閲覧用画面６１の製品指定欄６２ｂの選択箇所６２ｂ１、６２ｂ２双方の製品名の製品を製造している場合、選択箇所６２ｂ１および選択箇所６２ｂ２のいずれか一方もしくは双方を選択することができ、他の閲覧対象指定部６２において各項目を適宜指定することにより、指定対象となる製品に関するセルフチェックガイド機能における処理内容、トラブルシューティングガイド機能における処理内容、および作成させた問診表を取得することができる。本実施例では、上記した情報に加えて、セルフチェックガイド機能、トラブルシューティングガイド機能および作成させた問診表作成ガイド機能を実行した際の基本情報や、エラー情報や稼働時間情報を併せて閲覧することができる。
【０１５４】
また、端末機４４２では、自らが扱った各製品の各品番の中から閲覧対象指定部６２において各項目を適宜指定することにより、指定対象となる製品に関するセルフチェックガイド機能における処理内容、トラブルシューティングガイド機能における処理内容、および作成させた問診表を取得することができる。本実施例では、上記した情報に加えて、セルフチェックガイド機能、トラブルシューティングガイド機能および作成させた問診表作成ガイド機能を実行した際の基本情報や、エラー情報や稼働時間情報を併せて閲覧することができる。
【０１５５】
このように、本願発明に係る測量装置１０では、動作状況入力部としての操作入力部１７（表示部１６）から入力される測量ユニットの動作状況に関連する情報すなわち測量に関わる各部の状態およびそれらの連動状態を示す情報である動作状況関連情報を適宜外部ネットワークへと送信することができるので、その送信された動作状況関連情報を取得することにより、当該測量装置１０の動作状況関連情報を迅速に取得することができる。これにより、例えば、この測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、送信された動作状況関連情報を取得することにより、その動作状況関連情報に基づいて適切な測量を阻害する原因を迅速に取得（把握）することができる。
【０１５６】
また、測量装置１０では、動作状況関連情報を適宜外部ネットワークへと送信することができるので、その送信された動作状況関連情報を取得することにより、当該測量装置１０の動作状況関連情報を迅速に取得することができることから、その測量装置１０の使用に関する実態を把握することができる。
【０１５７】
さらに、測量装置１０では、動作状況関連情報に加えて動作情報を適宜外部ネットワークへと送信することができるので、その送信された動作状況関連情報および動作情報を取得することにより、測量装置１０の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。このため、例えば、この測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、動作情報としてのエラー情報を動作状況関連情報と照らし合わすことにより、適切な測量を阻害する原因をより正確に取得（把握）することができる。
【０１５８】
測量装置１０では、動作状況関連情報に加えて基本情報を適宜外部ネットワークへと送信することができるので、その送信された動作状況関連情報および基本情報を取得することにより、測量装置１０の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。このため、例えば、この測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、基本情報としての測量装置１０が使用された場所の雰囲気情報（気温、湿度等）を動作状況関連情報と照らし合わすことにより、適切な測量を阻害する原因をより正確に取得（把握）することができる。これは、測量装置１０では、様々な環境下において使用されるものであることから、その使用された場所の雰囲気（気温、湿度等）が適切な測量できない原因として大きく影響を及ぼしている場合があることによる。
【０１５９】
測量装置１０では、動作状況関連情報に加えて動作情報および基本情報を適宜外部ネットワークへと送信することができるので、その送信された動作状況関連情報、動作情報および基本情報を取得することにより、測量装置１０の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。これにより、例えば、この測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、送信された各情報を取得することにより、各情報に基づいて様々な観点から適切な測量を阻害する原因を調査することができるので、その阻害原因をより正確に特定（解明）することができる。
【０１６０】
測量装置１０では、セルフチェック（保守点検）ガイド機能を有していることから、使用者がセルフチェック（保守点検）を適切に実行することを容易なものとすることができる。また、使用者が、使用するための事前の設定の不備等の誤った使用方法で測量装置１０を使用している場合、その旨を示唆することができる。
【０１６１】
測量装置１０では、動作状況関連情報として、セルフチェック（保守点検）ガイド機能における処理内容を送信可能であることから、その送信された情報を取得することにより、当該測量装置１０のセルフチェックガイド機能における処理内容を迅速に取得することができることから、その測量装置１０の使用に関する実態を把握することができるとともに、当該測量装置１０の状態を把握することができる。
【０１６２】
測量装置１０では、問診表作成ガイド機能を有していることから、使用者が適切な測量が行えない状況、すなわち測量装置１０における各種測定機能のうちのいずれの動作においてどのように適切な測量が行えなかったのかという症状をより正確に反映した問診票を作成することを容易なものとすることができる。
【０１６３】
測量装置１０では、動作状況関連情報として、問診表作成ガイド機能における処理内容を送信可能であることから、その送信された情報を取得することにより、当該測量装置１０の問診表作成ガイド機能における処理内容を迅速に取得することができることから、その測量装置１０において生じた適切な測量が行えない状況、すなわち測量装置１０における各種測定機能のうちのいずれの動作においてどのように適切な測量が行えなかったのかという症状をより正確にかつ迅速に取得（把握）することができる。
【０１６４】
測量装置１０では、トラブルシューティングガイド機能を有していることから、使用者に当該測量装置１０の症状に対応する解決方法を知らせることができるとともに、使用者がその解決方法を適切に実行することを容易なものとすることができる。
【０１６５】
測量装置１０では、動作状況関連情報として、トラブルシューティングガイド機能における処理内容を送信可能であることから、その送信された情報を取得することにより、当該測量装置１０のトラブルシューティングガイド機能における処理内容を迅速に取得することができることから、その測量装置１０において生じた適切な測量が行えない状況をより正確にかつ迅速に取得（把握）することができるとともに、それに対して提示した解決方法が有効であったか否かの情報も併せて取得（把握）することができる。
【０１６６】
測量装置１０を備える測量装置通信システム４０では、端末機４４により測量装置１０の動作状況関連情報を取得することができるので、例えば、その測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、取得した動作状況関連情報に基づいて適切な測量を阻害する原因を迅速に取得（把握）することができる。このため、製造会社やディーラは、顧客（使用者）に対して迅速に当該測量装置１０の状況に適合する解決方法を提示することができる。
【０１６７】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報を取得することができるので、製造会社やディーラは、各測量装置１０の使用に関する実態を迅速に把握することができる。
【０１６８】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報に加えて動作情報を取得することができるので、各測量装置１０の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。このため、例えば、測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、動作情報としてのエラー情報を動作状況関連情報と照らし合わすことにより、適切な測量を阻害する原因をより正確に取得（把握）することができる。このことから、製造会社やディーラは、顧客（使用者）に対して迅速に当該測量装置１０の状況により適合する解決方法を提示することができる。また、製造会社やディーラは、複数の測量装置１０に関する蓄積されたデータに基づいて、測量装置１０におけるエラー情報が生じる傾向を把握することができるので、製品（測量装置１０）のＭＴＢＦ（Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ）（故障が生じるまでの累積使用時間の平均値）を算出することができ、当該製品（測量装置１０）の信頼度ひいては品質を確認することができる。さらに、製造会社やディーラは、複数の測量装置１０に関する蓄積されたデータに基づいて、製品（測量装置１０）がどのような環境下で使用されているのかをより具体的に把握することができる。
【０１６９】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報に加えて基本情報を取得することができるので、各測量装置１０の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。このため、例えば、測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、基本情報としての測量装置１０が使用された場所の雰囲気情報（気温、湿度等）を動作状況関連情報と照らし合わすことにより、適切な測量を阻害する原因をより正確に取得（把握）することができる。このことから、製造会社やディーラは、顧客（使用者）に対して迅速に当該測量装置１０の状況により適合する解決方法を提示することができる。
【０１７０】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報に加えて動作情報および基本情報を取得することができるので、その送信された動作状況関連情報、動作情報および基本情報を取得することにより、各測量装置１０の使用に関する実態をより詳細に把握することができる。これにより、例えば、測量装置１０において適切な測量が行えない状況が生じている場合であっても、当該測量装置１０の各情報を取得することにより、各情報に基づいて様々な観点から適切な測量を阻害する原因を調査することができるので、その阻害原因をより正確に特定（解明）することができる。
【０１７１】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報としてのセルフチェック（保守点検）ガイド機能における処理内容を取得することができることから、各測量装置１０の使用に関する実態を把握することができるとともに、測量装置１０の状態を把握することができる。このことは、製造会社やディーラが、複数の測量装置１０に関する蓄積されたデータに基づいて、測量装置１０における保守点検（セルフチェック）の各項目に対する経年的な設定状態のずれ等の情報を把握することができるので、そのようなずれ等が生じる前に顧客（使用者）に対して通知することができる。この通知は、測量装置１０が通信部３３を有していることから、製造会社やディーラ（端末機４４）が直接もしくはメインサーバ４２から行うことができる。
【０１７２】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報としての問診表作成ガイド機能における処理内容を取得することができることから、各測量装置１０において生じた適切な測量が行えない状況、すなわち各測量装置１０における各種測定機能のうちのいずれの動作においてどのように適切な測量が行えなかったのかという症状をより正確にかつ迅速に取得（把握）することができる。このことから、製造会社やディーラは、顧客（使用者）に対して迅速に当該測量装置１０の状況により適合する解決方法を提示することができる。
【０１７３】
測量装置通信システム４０では、端末機４４により複数の測量装置１０の動作状況関連情報としてのトラブルシューティングガイド機能における処理内容を取得することができることから、各測量装置１０において生じた適切な測量が行えない状況をより正確にかつ迅速に取得（把握）することができるとともに、それに対して提示した解決方法が有効であったか否かの情報も併せて取得（把握）することができる。
【０１７４】
したがって、本願発明に係る測量装置１０では、適切な測量を阻害する原因を正確にかつ迅速に取得（把握）することを可能とすることができる。
【０１７５】
なお、上記した実施例では、本発明に係る測量装置１０について説明したが、少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットと、該測量ユニットを駆動制御する制御ユニットと、を備える測量装置であって、前記制御ユニットと外部ネットワークとの通信を可能とする通信部と、前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報の入力のための動作状況入力部と、を備え、前記制御ユニットは、前記動作状況入力部から入力された前記動作状況関連情報を、前記通信部を介して前記外部ネットワークに送信する測量装置であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１７６】
また、上記した実施例では、本発明に係る測量装置通信システム４０について説明したが、少なくとも対象物までの距離と方向とを測定可能な測量ユニットが制御ユニットにより駆動制御され、入力された前記測量ユニットの動作状況に関連する動作状況関連情報を外部ネットワークへ向けて送信可能な測量装置と、前記外部ネットワークを経て前記測量装置から送信された前記動作状況関連情報を、送信元となる前記測量装置の測量装置識別情報に関連付けて格納可能なメインサーバと、前記測量装置識別情報が関連付けられた前記動作状況関連情報を取得可能な端末機と、該端末機と前記メインサーバとのネットワーク接続を可能とするとともに、前記端末機の端末機識別情報に基づいて前記メインサーバに格納された前記動作状況関連情報へのアクセス可能な領域を設定する閲覧領域設定手段と、を備える測量装置通信システムであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１７７】
さらに、上記した実施例では、保守点検（セルフチェック）ガイド機能として図５のフローチャートに示す制御処理を行うものとされていたが、測量装置１０（測量ユニット）を用いて適切に測量を行うことができる状態を保つように各部を点検するとともに各設定値の調整を行うために、使用者にセルフチェックの項目を選択可能に表示部１６に表示するとともに、その項目に応じて点検もしくは調整の内容およびその結果を表示部１６に表示するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１７８】
上記した実施例では、トラブルシューティングガイド機能として図７のフローチャートに示す制御処理を行うものとされていたが、測量装置１０（測量ユニット）において適切な測量ができない場合、その原因を特定することを可能とするための項目を選択可能に表示部１６に表示し、その選択内容に応じて解決方法を表示部１６に表示するとともに、その解決方法として使用者が実行すべきチェック動作の手順等を表示部１６に表示するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１７９】
上記した実施例では、問診表作成ガイド機能として図８のフローチャートに示す制御処理を行うものとされていたが、問診表の作成を誘導するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１８０】
上記した実施例では、測量装置通信システム４０において、基本的に測量装置１０（各測量装置）から送信された各情報を端末機４４で取得するものとされていたが、端末機４４もしくはメインサーバ４２から測量装置１０（各測量装置）へと情報を送信することにより、測量装置１０（各測量装置）のメンテナンスやプログラムの更新等を行うものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１８１】
以上、本発明の測量装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１８２】
１０  測量装置
１１  （測量ユニットとしての）整準部
１２  （測量ユニットとしての）基盤部
１３  （測量ユニットとしての）托架部
１４  （測量ユニットとしての）望遠鏡部
１５  （測量ユニットとしての）照星照門
１８  （測量ユニットの視準光学系としての）第２望遠鏡
１９  （測量ユニットの視準光学系としての）第２撮像部
２０  （測量ユニットの視準光学系としての）第１望遠鏡
２１  （測量ユニットの視準光学系としての）第１撮像部
２２  （測量ユニットとしての）測距部
２３  （測量ユニットの測角部としての）水平駆動部
２４  （測量ユニットの測角部としての）水平測角部
２５  （測量ユニットとしての）鉛直駆動部
２６  （測量ユニットとしての）鉛直測角部
１６  （動作状況入力部としての）表示部
１７  （動作状況入力部としての）操作入力部
２７  制御ユニット
３３  通信部
４０  測量装置通信システム
４２  （外部ネットワークとしての）メインサーバ
４３  （閲覧領域設定手段としての）Ｗｅｂサーバ
４４  端末機
【図１】
0005628648.tif 000002
【図２】
0005628648.tif 000003
【図３】
0005628648.tif 000004
【図４】
0005628648.tif 000005
【図５】
0005628648.tif 000006
【図６】
0005628648.tif 000007
【図７】
0005628648.tif 000008
【図８】
0005628648.tif 000009
【図９】
0005628648.tif 000010
【図１０】
0005628648.tif 000011
【図１１】
0005628648.tif 000012
【図１２】
0005628648.tif 000013
【図１３】
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