(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の処理対象エネルギー種についての使用済みのエネルギーの使用量のデータが確定データまたは未確定データのいずれかである場合に、前記エネルギー使用量を集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが確定データであればこのデータを当該時点の演算用データとし、前記集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが未確定のデータであれば代替データを当該時点の前記演算用データとする演算用データ生成手段と、
処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の実績値に基づいて前記代替データを決定する代替データ決定手段と、
前記演算用データを利用してエネルギー使用量の集計値を演算するデータ演算処理手段と、
前記エネルギー使用量の集計値に占める前記代替データまたは前記確定データの利用率である代替率を算出する代替率算出手段と、
前記エネルギー使用量の集計値と前記代替率とを表示する表示手段とを備えることを特徴とするエネルギー総量管理装置。
【請求項２】
請求項１記載のエネルギー総量管理装置において、
前記代替データ決定手段は、処理対象年度の処理対象月に対して前月の処理対象拠点のエネルギー使用量の確定データ、あるいは処理対象年度の前年における処理対象月の処理対象拠点のエネルギー使用量の確定データのうち少なくとも一方に基づいて前記代替データを決定することを特徴とするエネルギー総量管理装置。
【請求項３】
請求項１記載のエネルギー総量管理装置において、
前記代替データ決定手段は、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の最大値を上限代替データとして決定すると共に、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の最小値を下限代替データとして決定し、
前記演算用データ生成手段は、前記上限代替データを用いる上限演算用データと前記下限代替データを用いる下限演算用データを生成し、
前記データ演算処理手段は、前記上限演算用データと前記下限演算用データの各々についてエネルギー使用量の集計値を演算し、
前記代替率算出手段は、前記上限演算用データを用いて演算されたエネルギー使用量の集計値に占める前記上限代替データの利用率である上限代替率を算出すると共に、前記下限演算用データを用いて演算されたエネルギー使用量の集計値に占める前記下限代替データの利用率である下限代替率を算出することを特徴とするエネルギー総量管理装置。
【請求項４】
請求項１記載のエネルギー総量管理装置において、
前記代替データ決定手段は、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点、処理対象エネルギー種の代替データを決定する際に、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の他のエネルギー種で確定データがある場合、処理対象拠点において前記他のエネルギー種のエネルギー使用量が類似する過去の年月を探索し、探索した年月の処理対象エネルギー種のエネルギー使用量の確定データを前記代替データとすることを特徴とするエネルギー総量管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエネルギー総量管理装置において、
さらに、総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報を保持する代替データ決定方法保持手段を備え、
前記代替データ決定手段は、前記代替データ決定方法保持手段に保持された情報に従って、採用する代替データ決定方法を選択可能であることを特徴とするエネルギー総量管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエネルギー総量管理装置において、
さらに、総量管理者が選択した処理対象拠点のグループの情報とこのグループに対して総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報とを保持するグループ設定保持手段を備え、
前記演算用データ生成手段と前記代替データ決定手段と前記データ演算処理手段と前記代替率算出手段と前記表示手段とは、前記グループ設定保持手段に保持された情報に従って、前記処理対象拠点のグループに対して選択された代替データ決定方法で処理を行うことを特徴とするエネルギー総量管理装置。
【請求項７】
ＣＰＵと記憶装置とを備えたコンピュータによって対象とする拠点のエネルギー使用量を集計するエネルギー総量管理方法であって、
処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の処理対象エネルギー種についての使用済みのエネルギーの使用量のデータが確定データまたは未確定データのいずれかである場合に、前記エネルギー使用量を集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが確定データであればこのデータを当該時点の演算用データとし、前記集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが未確定のデータであれば代替データを当該時点の前記演算用データとする演算用データ生成ステップと、
処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の実績値に基づいて、前記演算用データ生成ステップの最中に前記代替データを決定する代替データ決定ステップと、
前記演算用データを利用してエネルギー使用量の集計値を演算するデータ演算処理ステップと、
前記エネルギー使用量の集計値に占める前記代替データまたは前記確定データの利用率である代替率を算出する代替率算出ステップと、
前記エネルギー使用量の集計値と前記代替率とを表示する表示ステップとを、前記記憶装置に格納されたプログラムに従って前記ＣＰＵに実行させることを特徴とするエネルギー総量管理方法。
【請求項８】
請求項７記載のエネルギー総量管理方法において、
前記代替データ決定ステップは、処理対象年度の処理対象月に対して前月の処理対象拠点のエネルギー使用量の確定データ、あるいは処理対象年度の前年における処理対象月の処理対象拠点のエネルギー使用量の確定データのうち少なくとも一方に基づいて前記代替データを決定することを特徴とするエネルギー総量管理方法。
【請求項９】
請求項７記載のエネルギー総量管理方法において、
前記代替データ決定ステップは、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の最大値を上限代替データとして決定すると共に、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の最小値を下限代替データとして決定し、
前記演算用データ生成ステップは、前記上限代替データを用いる上限演算用データと前記下限代替データを用いる下限演算用データを生成し、
前記データ演算処理ステップは、前記上限演算用データと前記下限演算用データの各々についてエネルギー使用量の集計値を演算し、
前記代替率算出ステップは、前記上限演算用データを用いて演算されたエネルギー使用量の集計値に占める前記上限代替データの利用率である上限代替率を算出すると共に、前記下限演算用データを用いて演算されたエネルギー使用量の集計値に占める前記下限代替データの利用率である下限代替率を算出することを特徴とするエネルギー総量管理方法。
【請求項１０】
請求項７記載のエネルギー総量管理方法において、
前記代替データ決定ステップは、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点、処理対象エネルギー種の代替データを決定する際に、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の他のエネルギー種で確定データがある場合、処理対象拠点において前記他のエネルギー種のエネルギー使用量が類似する過去の年月を探索し、探索した年月の処理対象エネルギー種のエネルギー使用量の確定データを前記代替データとすることを特徴とするエネルギー総量管理方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のエネルギー総量管理方法において、
前記代替データ決定ステップは、総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報を保持する代替データ決定方法保持手段を参照して、採用する代替データ決定方法を選択することを特徴とするエネルギー総量管理方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のエネルギー総量管理方法において、
前記演算用データ生成ステップと前記代替データ決定ステップと前記データ演算処理ステップと前記代替率算出ステップと前記表示ステップとは、総量管理者が選択した処理対象拠点のグループの情報とこのグループに対して総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報とを保持するグループ設定保持手段を参照して、前記処理対象拠点のグループに対して選択された代替データ決定方法で処理を行うことを特徴とするエネルギー総量管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の拠点のエネルギー使用量総量の管理を支援するエネルギー総量管理装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１０年４月に施行された改正省エネ法により、規制の対象は工場やビルなどの事業所単位から、複数の事業所を含む事業者（企業）単位となった。これにより、本社、工場、支店、営業所、店舗などの企業全体の年間エネルギー使用量総量が原油換算値で１５００ｋｌを超える場合、事業者は届出を行なうことが義務化されている。省エネ法の対象事業者は、通常、温対法でも報告義務対象者になる。対象事業者は、エネルギー使用量を削減するための中長期計画を立案し、毎月のエネルギー使用量を記録・保管して、集計結果とともに定期報告する必要がある。事業者は、地理的に分散した複数事業拠点のエネルギー使用量を把握し、エネルギー使用総量を管理しなければならない。さらに、削減目標を達成できない場合には、自治体の条例により罰金を科せられたり、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の観点から企業価値が低減してしまう可能性もある。
【０００３】
従来、エネルギー使用量を管理するシステムとしては、電気やガス等の使用エネルギー量の月次データを各事業拠点の担当者がＷＥＢシステムの入力画面から入力し、これらのデータをサーバのデータベースで一括管理して、拠点毎あるいは拠点全てのエネルギー使用量の推移を提示するエネルギー使用量管理システムが一般的である（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
図１６に代表的なＷＥＢベースのエネルギー使用量管理システムの概要を示す。エネルギー使用量管理システムは、本社、工場、支店、営業所、店舗などの各管理対象拠点Ａ〜Ｃに設けられた端末装置１０１−Ａ〜１０１−Ｃと、例えば管理センターに設けられたサーバ１０２と、端末装置１０１−Ａ〜１０１−Ｃとサーバ１０２とを接続するネットワークであるインターネット１０３とから構成される。図１６に示した例では、各管理対象拠点Ａ〜Ｃの担当者が主にメータの検針結果や請求書に基づいて各管理対象拠点のエネルギー消費量のデータを端末装置１０１−Ａ〜１０１−Ｃに入力すると、エネルギー使用量のデータがインターネット１０３を経由してサーバ１０２のデータベース１０４に蓄積される。
【０００５】
各管理対象拠点Ａ〜Ｃでは電力計などの計測機器から自動でエネルギー使用量のデータを収集する場合もあるが、データを手動または自動のどちらで収集する場合でも、企業の環境管理担当者（以下、総量管理者とする）が集計結果を確認できるように、全ての管理対象拠点のデータがサーバ１０２に蓄積される。
サーバ１０２によって表示される総量管理者用の管理画面においては、月次や年次のエネルギー使用量の抑制目標値（以下、目標値）とエネルギー使用量実績値との比較をグラフ表示などで確認することができる。
【０００６】
総量管理者は、例えば、管理対象拠点毎のエネルギー使用量の合算値を当該月のエネルギー使用量目標値と比較し、年間のエネルギー使用量目標値を超過すると判断した場合には、管理対象拠点に対してエネルギー削減を指示するなど、年間のエネルギー使用量を目標値以下になるよう各拠点を管理する。
エネルギー使用量のデータは前述のように各管理対象拠点の担当者による入力や計測機器による計測によって収集されるが、計測していないエネルギー関連情報を他の計測情報の分析から推定するエネルギー管理システムも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８０６１８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】高橋  達法他，“改正省エネ法に対応したエネルギー管理サービス  「ネット・エネケアーｅ」”，日立評論，Ｖｏｌ．９２，Ｎｏ．０３，ｐ．２６−２９，２０１０．０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
小規模拠点、あるいはテナント入居している拠点などでは、自動で計測データをサーバに収集するための計測機器やシステムの導入コストが高く導入できないケース、あるいは既設設備との対応が困難でシステムの設置が難しいといったケースがあり、各管理対象拠点の担当者が検針票や請求書をもとに毎月のエネルギー使用量を手入力するケースが多い。しかしながら、電力やガスなどの検針票や請求書が配布される時期は事業拠点によりまちまちであり、特に、テナント入居している拠点では、テナントオーナーからの請求書の発行が翌月とも限らず、例えば、３ヵ月後というケースもある。
【００１０】
確定データについては後述する。従来のシステムでは、総量管理者は全ての管理対象拠点の全てのエネルギー使用量が確定するまで当該月のエネルギー使用量総量（以下、エネルギー総量とする）の集計ができず、エネルギー総量の年間目標値超過の可能性判断が遅れるという問題点があった。これにより、必要な対策の検討や実施が遅れると、年間のエネルギー総量を目標値以下に抑えられない確率が高まることとなる。
【００１１】
以下、従来の問題点をより詳細に説明する。図１７に任意の拠点Ｘについて蓄積されたエネルギー使用量データの２００９年度分の抽出イメージを示す。図１７の例では、エネルギー使用量のデータを具体的な数値ではなく、四角で表している。この例から明らかなように、サーバには、管理対象拠点の管理対象エネルギー種類について月毎の使用量データが保持されている。
【００１２】
図１８（Ａ）は管理対象拠点毎のエネルギー使用量の例を示す図、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）の管理対象拠点毎のエネルギー使用量を合算したエネルギー総量の例を示す図である。図１８（Ｂ）によると、管理対象拠点毎のエネルギー使用量が月毎に合算されて各月のエネルギー総量が計算され、さらに各月のエネルギー総量が合算されて１年間の累積エネルギー総量Ｅｔｏｔａｌが計算されていることが分かる。この累積エネルギー総量Ｅｔｏｔａｌが年間のエネルギー使用量目標値を超過しないようなエネルギー使用の管理が求められる。
【００１３】
図１９は拠点Ｘの２００９年度分のエネルギー使用量のデータに未確定のデータが含まれる例を示す図である。説明の簡単のために、管理対象エネルギー種類を電気、ガス、石油のみとする。図１９の例では、白地の四角が確定データであることを示し、黒地の四角が未確定データであることを示している。この例では、２００９年９月分以降のデータは全て未確定であり、２００９年８月分のデータは電気のみ確定し、２００９年７月分のデータは電気と石油のみが確定し、２００９年６月以前のデータは全て確定していることとなる。この場合、従来技術による総量管理の集計対象となるのはデータが全て確定済みの月のデータである。つまり、図１９の例では、２００９年４月から、全て確定済みのデータを持つ最終月（以下、確定最終月とする）である２００９年６月までのデータとなる。
【００１４】
図２０（Ａ）は管理対象拠点毎のエネルギー使用量に未確定のデータが含まれる例を示す図、図２０（Ｂ）は図２０（Ａ）の管理対象拠点毎のエネルギー使用量を合算したエネルギー総量の例を示す図である。説明の簡単のために、管理対象拠点をＡ，Ｂの２拠点のみとし、管理対象エネルギー種類を電気、ガス、石油のみとする。図２０（Ａ）の例では、白地の四角が確定データであることを示し、黒地の四角が未確定データであることを示している。
【００１５】
図２０（Ａ）の例のように、管理対象拠点Ａの確定最終月が２００９年８月で、管理対象拠点Ｂの確定最終月が２００９年６月の場合、従来のシステムにおいては、総量管理データの集計を行なう総量集計最終月は、管理対象拠点Ａ，Ｂの月データが共に確定している２００９年６月となる。管理対象拠点Ａの２００９年７月分のデータと２００９年８月分のデータが確定しているにもかかわらず、これらの確定データは利用されない。前述のように、データが確定するタイミングのばらつきは、管理対象拠点やエネルギー種類によって様々で、特に、テナント入居している拠点では、テナントオーナーからの請求書の発行が翌月とも限らず、例えば、３ヵ月後というケースもある。
【００１６】
総量管理者は、できるだけ早期にエネルギー総量の目標未達（抑制目標値に対するエネルギー総量の実績値の超過）の可能性を発見し、必要な対策を講じることが求められる。しかし、従来のシステムでは、全ての管理対象拠点の全てのエネルギー使用量が確定するまで当該月のエネルギー総量の集計ができないので、当該月のエネルギー総量の把握が遅れることにより、年間の抑制目標値を超過するかどうかの判断が遅れる可能性があった。従来のシステムでは、図２０に示したデータの場合、２００９年７月以降は前年度の各月エネルギー総量の実績値を参考値として表示するものが多い。しかし、例えば、エネルギー使用量の少ない拠点の１個のデータであっても、わずかにそれだけが確定されていないことで、当該月のエネルギー総量がほぼ確定しているにも拘らず、集計処理は行なわれない。
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、エネルギー使用量が未確定のデータがあっても、代替データを利用したエネルギー総量を求めることができ、エネルギー総量の目標未達の確率を低減することができるエネルギー総量管理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のエネルギー総量管理装置は、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の処理対象エネルギー種についての使用済みのエネルギーの使用量のデータが確定データまたは未確定データのいずれかである場合に、前記エネルギー使用量を集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが確定データであればこのデータを当該時点の演算用データとし、前記集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが未確定のデータであれば代替データを当該時点の前記演算用データとする演算用データ生成手段と、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の実績値に基づいて前記代替データを決定する代替データ決定手段と、前記演算用データを利用してエネルギー使用量の集計値を演算するデータ演算処理手段と、前記エネルギー使用量の集計値に占める前記代替データまたは前記確定データの利用率である代替率を算出する代替率算出手段と、前記エネルギー使用量の集計値と前記代替率とを表示する表示手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のエネルギー総量管理装置の１構成例において、前記代替データ決定手段は、処理対象年度の処理対象月に対して前月の処理対象拠点のエネルギー使用量の確定データ、あるいは処理対象年度の前年における処理対象月の処理対象拠点のエネルギー使用量の確定データのうち少なくとも一方に基づいて前記代替データを決定することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明のエネルギー総量管理装置の１構成例において、前記代替データ決定手段は、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の最大値を上限代替データとして決定すると共に、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の最小値を下限代替データとして決定し、前記演算用データ生成手段は、前記上限代替データを用いる上限演算用データと前記下限代替データを用いる下限演算用データを生成し、前記データ演算処理手段は、前記上限演算用データと前記下限演算用データの各々についてエネルギー使用量の集計値を演算し、前記代替率算出手段は、前記上限演算用データを用いて演算されたエネルギー使用量の集計値に占める前記上限代替データの利用率である上限代替率を算出すると共に、前記下限演算用データを用いて演算されたエネルギー使用量の集計値に占める前記下限代替データの利用率である下限代替率を算出することを特徴とするものである。
また、本発明のエネルギー総量管理装置の１構成例において、前記代替データ決定手段は、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点、処理対象エネルギー種の代替データを決定する際に、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の他のエネルギー種で確定データがある場合、処理対象拠点において前記他のエネルギー種のエネルギー使用量が類似する過去の年月を探索し、探索した年月の処理対象エネルギー種のエネルギー使用量の確定データを前記代替データとすることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明のエネルギー総量管理装置の１構成例は、さらに、総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報を保持する代替データ決定方法保持手段を備え、前記代替データ決定手段は、前記代替データ決定方法保持手段に保持された情報に従って、採用する代替データ決定方法を選択可能であることを特徴とするものである。
また、本発明のエネルギー総量管理装置の１構成例は、さらに、総量管理者が選択した処理対象拠点のグループの情報とこのグループに対して総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報とを保持するグループ設定保持手段を備え、前記演算用データ生成手段と前記代替データ決定手段と前記データ演算処理手段と前記代替率算出手段と前記表示手段とは、前記グループ設定保持手段に保持された情報に従って、前記処理対象拠点のグループに対して選択された代替データ決定方法で処理を行うことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は、ＣＰＵと記憶装置とを備えたコンピュータによって対象とする拠点のエネルギー使用量を集計するエネルギー総量管理方法であって、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の処理対象エネルギー種についての使用済みのエネルギーの使用量のデータが確定データまたは未確定データのいずれかである場合に、前記エネルギー使用量を集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが確定データであればこのデータを当該時点の演算用データとし、前記集計する期間中の或る時点において前記エネルギー使用量のデータが未確定のデータであれば代替データを当該時点の前記演算用データとする演算用データ生成ステップと、処理対象拠点の過去のエネルギー使用量の実績値に基づいて、前記演算用データ生成ステップの最中に前記代替データを決定する代替データ決定ステップと、前記演算用データを利用してエネルギー使用量の集計値を演算するデータ演算処理ステップと、前記エネルギー使用量の集計値に占める前記代替データまたは前記確定データの利用率である代替率を算出する代替率算出ステップと、前記エネルギー使用量の集計値と前記代替率とを表示する表示ステップとを、前記記憶装置に格納されたプログラムに従って前記ＣＰＵに実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、総量管理者がエネルギー総量のデータを確認する際に、エネルギー使用量が未確定のデータがあっても、代替データ決定手段が代替データを生成するようにしたので、代替データを利用したエネルギー使用量の集計値を求めることができる。そして、本発明では、エネルギー使用量の集計値に占める代替データの利用率である代替率を算出し、エネルギー使用量の集計値と代替率とを表示する。その結果、本発明では、エネルギー総量の目標未達の可能性の早期推定を支援することができ、目標未達が予測される場合には早期に対応を検討できる可能性を高めることができる。
【００２３】
また、本発明では、上下限２種類の代替データから算出される２種類の演算結果を確認することで、総量管理者はエネルギー総量の目標未達の可能性を柔軟に推定することができる。
【００２４】
また、本発明では、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点、処理対象エネルギー種の代替データを決定する際に、処理対象年度、処理対象月、処理対象拠点の他のエネルギー種で確定データがある場合、処理対象拠点において他のエネルギー種のエネルギー使用量が類似する過去の年月を探索し、探索した年月の処理対象エネルギー種のエネルギー使用量の確定データを代替データとする。その結果、本発明では、例えば前月や前年度同月の確定データを代替データとする場合よりも、冷夏や猛暑など年に依存する特異なデータや特殊な利用状況であった月のデータを代替データとして利用する確率を低減することができ、代替データの信頼性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明では、代替データ決定手段が代替データ決定方法を選択可能とすることにより、総量管理者は、過去のエネルギー総量管理の経験などから、管理する拠点のエネルギー使用量の評価に適当と判断した代替データ決定方法を選択することができる。また、本発明では、異なる代替データ決定方法による表示結果を比較することで、より柔軟にエネルギー総量の目標未達の可能性を推定できる可能性が高まる。
【００２６】
また、本発明では、処理対象拠点のグループに対して選択された代替データ決定方法で処理を行うようにすることで、エネルギー総量の目標未達の可能性を推定する際に、目標未達のリスク許容度を加味することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態において累積エネルギー総量を表形式で表示する例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態において累積エネルギー総量をグラフ形式で表示する例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態において各月エネルギー総量を表形式で表示する例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態において各月エネルギー総量をグラフ形式で表示する例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態において累積エネルギー総量上限および累積エネルギー総量下限を表形式で表示する例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態において累積エネルギー総量上限および累積エネルギー総量下限をグラフ形式で表示する例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態において累積エネルギー総量上限および累積エネルギー総量下限をグラフ形式で表示する他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の代替データ決定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における代替データ決定方法の選択画面の１例を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における厳格度グループの設定画面の１例を示す図である。
【図１６】エネルギー使用量管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】１つの拠点の２００９年度分のエネルギー使用量データの例を示す図である。
【図１８】管理対象拠点毎のエネルギー使用量および管理対象拠点毎のエネルギー使用量を合算したエネルギー総量の例を示す図である。
【図１９】１つの拠点の２００９年度分のエネルギー使用量データに未確定のデータが含まれる例を示す図である。
【図２０】管理対象拠点毎のエネルギー使用量に未確定のデータが含まれる例および管理対象拠点毎のエネルギー使用量を合算したエネルギー総量の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［発明の原理］
総量管理者の要求に応じたタイミングで適宜エネルギー総量の確認が行なえるようにすれば、エネルギー総量の目標未達の可能性を早い段階で確認し、目標達成のための対策検討を早期に実現したり、事業拠点への対策指示を出したりすることができる。
【００２９】
従来のシステムによれば、総量管理者がエネルギー使用量を管理する場合、ある事業拠点の一つのエネルギー項目でも入力や承認が漏れていると、当該月や当該年度のエネルギー総量の集計ができない。しかし、総量管理者が必要とするタイミングでエネルギー総量を確認できれば、エネルギー総量の目標未達が予想される場合に、より早い段階での対策実施が可能となるのだから、仮に当該月や当該年度のエネルギー総量に推定値が含まれていたとしても、推定値と確定値の利用割合を認識できるようにした上でエネルギー総量を提示することが有効である。
【００３０】
ここで、一般に事業所等のエネルギー消費の多くが空調と照明のためのエネルギー消費である。これらのエネルギー消費は、主に地理的な位置で決定される日照時間や外気温などの環境要因、床面積、断熱性、開口部の面積や方位などの設計要因、そして、オフィスや店舗などの利用形態といった建物固有の条件に大きく依存する。通常はこれらの条件が極端に変更される可能性は低いので、エネルギー項目の多くは過去の実績値から極端に異なるものになることは少ない。
【００３１】
したがって、エネルギー使用量の推定においては、部分的に過去の実績値を代替することが妥当であることに、発明者は着眼した。すなわち、集計に用いられる各拠点のエネルギー使用量は、必ずしも全てが確定済みデータでなくて構わないことになる。データの確度は下がっても、前月値や前年同月値などの実績値に基づく推定値を利用すれば、エネルギー総量の目標未達の可能性を推定的に確認することができる。
【００３２】
よって、既に確定済みのエネルギー使用量のデータを最大限に利用し、集計に不足する未確定データについては推定的な代替データを用いてエネルギー総量の集計を行ない、集計結果を代替データの利用割合と共に総量管理者に提示すれば、エネルギー総量の目標未達の可能性を早期に判断できる可能性が高まるようになることに想到した。また、代替データの利用割合を表示することにより、代替データの割合が高いか否かを総量管理者が認識できるので、エネルギー総量の目標未達の可能性を極端に時期尚早に判断することを回避できる。
【００３３】
以上により、本発明では、エネルギー使用量が未入力や未承認の事業拠点のデータがあっても、確定済みのデータを最大限に活用したエネルギー総量の把握を支援することができ、目標未達（抑制目標値に対するエネルギー総量の実績値の超過）の確率を低減することが可能になる。
【００３４】
ここで、本発明の各実施の形態に共通する前提事項について説明する。図１６に示したようなシステムでは、担当者によって入力されたデータは予め決定された承認者によりデータの確認が行なわれ、承認後に実績値（確定データ）として扱われる承認機能付のシステムが一般的である。本発明の各実施の形態では、データが入力されている場合でも、未承認や否認など実績値として扱われない場合は、全て未確定データとする。つまり、通常の場合、承認機能無しのシステムにおいて、データが確定データか未確定データかは、データが未入力状態か否かで決定される。また、承認機能付のシステムにおいて、データが確定データか未確定データかは、データが未入力状態か否かと、データが承認済みか否かで決定される。データが確定データか未確定データかは、データ及びデータに関連付けて管理されているシステムの情報から、通常、容易に判別することができる。
【００３５】
エネルギー使用量は、法対応のために通常は年度毎で集計・管理される。本発明の各実施の形態では任意の年度を対象とした処理で説明する。
改正省エネ法・温対法対応のエネルギー使用量の総量管理は、原油換算値、あるいはＣＯ2排出量換算値で行われるのが一般的である。本発明の各実施の形態では、ＣＯ2排出量に換算済みのデータで説明する。
【００３６】
［第１の実施の形態］
本実施の形態では、未確定（未入力または未承認）データについては実績値に基づく代替データを利用し、エネルギー使用量の集計を行って、代替データの利用割合とともに集計結果を総量管理者に提示する。本実施の形態では、利用割合として代替データの比率を示す代替率を採用する。代替データとしては実績に基づく値を利用する。前月あるいは前年度同月の確定データの少なくとも一方に基づくデータを代替データとする。以上により、本実施の形態では、確定データを全て利用した集計を実現する。本実施の形態では、エネルギー使用量の総量管理において最も一般的な累積エネルギー使用量の算出例を主に説明する。
【００３７】
図１は本実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の構成を示すブロック図である。エネルギー総量管理装置は、データ抽出部１と、確定データ判定部２と、演算用データ生成部３と、代替データ決定部４と、データ演算処理部５と、代替率算出部６と、表示部７とから構成される。このようなエネルギー総量管理装置は、図１６のシステムにおいてはサーバ１０２に設けられる。
【００３８】
データ抽出部１は、データベースから対象データを抽出する。確定データ判定部２は、データ抽出部１が抽出した全てのデータについて確定データか否かを判定する。演算用データ生成部３は、データ演算処理部５で用いられる演算用データを生成する。この際、未確定データについては、代替データ決定部４が決定した代替データが演算用データとして設定される。データ演算処理部５は、生成された演算用データを用いて演算を実施する。代替率算出部６は、代替データの代替率を算出する。表示部７は、データ演算結果と代替率とを表示する。
【００３９】
以下、本実施の形態のエネルギー総量管理装置の動作について説明する。図２はエネルギー総量管理装置の動作を説明するフローチャートである。ここでは、図１６に示したようなシステムによって、エネルギー総量管理の対象となる管理対象拠点毎およびエネルギー種類毎のエネルギー使用量のデータがサーバ１０２のデータベース１０４に蓄積されているものとする。
【００４０】
処理対象年度ｙのｍ月、拠点番号ｐおよびエネルギー種番号ｎに対応するエネルギー使用量のデータをＥ（ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とすると、総量管理者が処理対象年度ｙをＹと指定した場合、データ抽出部１は、サーバ１０２のデータベース１０４からエネルギー使用量のデータＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を抽出する（図２ステップＳ１）。ここで、処理対象年度の月ｍは４，５，・・・，１１，１２，１，２，３の整数、拠点番号ｐは１〜Ｐ（Ｐは対象拠点数）の整数、エネルギー種番号ｎは１〜Ｎ（Ｎは対象エネルギー種数）の整数である。
【００４１】
確定データ判定部２は、データ抽出部１が抽出した全てのデータＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）について確定データか否かをデータ毎に判定し、各データに対して確定データフラグＣｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を設定する（図２ステップＳ２）。ここで、Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝０は確定データであることを意味し、Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝１は未確定データであることを意味している。
【００４２】
データが確定データか否かの判定基準はシステムの仕様に応じて予め設定されるが、本実施の形態では、承認者によるデータの承認を要する一般的なシステムを想定し、エネルギー使用量のデータに関連付けて管理されている承認済みか否かの情報に基づいて判定する。つまり、データＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）が承認済みであれば、Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝０とし、データＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）が未承認（未入力を含む）であれば、Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝１とする。
【００４３】
次に、演算用データ生成部３は、演算用データＥｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を生成する（図２ステップＳ３）。処理対象年度Ｙのｍ月、拠点番号ｐ、エネルギー種番号ｎの代替データをＥｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とすれば、演算用データＥｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）は式（１）のように生成される。
【００４４】
Ｉｆ  Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝０  ｔｈｅｎ  Ｅｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
＝Ｅ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
Ｉｆ  Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝１  ｔｈｅｎ  Ｅｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
＝Ｅｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）                                  ・・・（１）
【００４５】
つまり、演算用データ生成部３は、データＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）が確定データであれば、このデータを演算用データＥｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とし、データＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）が未確定データであれば、代替データＥｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を演算用データＥｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とする。
【００４６】
代替データ決定部４は、拠点番号ｐ、エネルギー種番号ｎのエネルギー使用量の実績値に基づき代替データＥｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を決定する。本実施の形態では、前年度の同月を挟む３ヶ月間の当該拠点の当該エネルギー種のデータの平均値を代替データＥｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とする。すなわち、代替データ決定部４は、次式のように代替データＥｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を決定する。
Ｅｓｕｂ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝（Ｅ（Ｙ−１，ｍ−１，ｐ，ｎ）
＋Ｅ（Ｙ−１，ｍ，ｐ，ｎ）＋Ｅ（Ｙ−１，ｍ＋１，ｐ，ｎ））／３  ・・（２）
【００４７】
なお、代替データは、拠点番号ｐ、エネルギー種番号ｎのエネルギー使用量の実績値に基づくデータであれば良い。したがって、代替データとして例えば同年度前月のデータＥ（Ｙ，ｍ−１，ｐ，ｎ）や、前年度同月のデータＥ（Ｙ−１，ｍ，ｐ，ｎ）を利用しても構わない。
【００４８】
データ演算処理部５は、演算用データ生成部３が生成した演算用データＥｃａｌ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を利用して、エネルギー使用量の集計を実施する（図２ステップＳ４）。対象年度Ｙのｍ月（ｍは４，５，・・・，１１，１２，１，２，３）のエネルギー総量ｅ（Ｙ，ｍ）は、全対象拠点の全エネルギー種の使用量の総和であり、式（３）のように算出される。ただし、式（３）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）のエネルギー総量ｅ（Ｙ，ｋ）の記載を省略している。
【００４９】
【数１】
0005603730.tif 000002
【００５０】
そして、データ演算処理部５は、対象年度Ｙの４月からｍ月までの累積エネルギー総量Ｅｔｏｔ（Ｙ，ｍ）を式（４）のように算出する。式（３）と同様に、式（４）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）の累積エネルギー総量Ｅｔｏｔ（Ｙ，ｋ）の記載を省略している。
【００５１】
Ｅｔｏｔ（Ｙ，４）＝ｅ（Ｙ，４）
Ｅｔｏｔ（Ｙ，５）＝ｅ（Ｙ，４）＋ｅ（Ｙ，５）
Ｅｔｏｔ（Ｙ，６）＝ｅ（Ｙ，４）＋ｅ（Ｙ，５）＋ｅ（Ｙ，６）
Ｅｔｏｔ（Ｙ，３）＝ｅ（Ｙ，４）＋ｅ（Ｙ，５）＋・・・＋ｅ（Ｙ，１２）
＋ｅ（Ｙ，１）＋ｅ（Ｙ，２）＋ｅ（Ｙ，３）                    ・・・（４）
【００５２】
次に、代替率算出部６は、累積エネルギー総量Ｅｔｏｔ（Ｙ，ｍ）に占める代替データの利用率である代替率を算出する（図２ステップＳ５）。まず、代替率算出部６は、対象年度Ｙのｍ月の代替データ総量ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，ｍ）を式（５）のように算出する。式（３）と同様に、式（５）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）の代替データ総量ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，ｋ）の記載を省略している。
【００５３】
【数２】
0005603730.tif 000003
【００５４】
代替率算出部６は、対象年度Ｙの４月からｍ月までの累積代替データ総量Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，ｍ）を式（６）のように算出する。式（３）と同様に、式（６）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）の累積代替データ総量Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，ｋ）の記載を省略している。
【００５５】
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，４）＝ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，４）
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，５）＝ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，４）＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，５）
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，６）＝ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，４）＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，５）
＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，６）
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，３）＝ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，４）＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，５）
＋・・・＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，１２）＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，１）＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，２）
＋ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，３）                                        ・・・（６）
【００５６】
そして、代替率算出部６は、対象年度Ｙのｍ月の累積エネルギー総量に対応する代替率Ｒｓｕｂ（Ｙ，ｍ）を以下のように算出する。
Ｒｓｕｂ（Ｙ，ｍ）＝Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ（Ｙ，ｍ）／Ｅｔｏｔ（Ｙ，ｍ）  ・・（７）
【００５７】
表示部７は、対象年度Ｙの累積エネルギー総量Ｅｔｏｔ（Ｙ，ｍ）と共に代替率Ｒｓｕｂ（Ｙ，ｍ）を表示する（図２ステップＳ６）。表示部７による情報表示は汎用の集計表示に用いられるような表やグラフで行えばよい。また、エネルギー総量の目標未達の可能性を確認するために、確定データと代替データの利用割合を総量管理者に提示できればよい。したがって、代替データの比率でなく確定データの比率を算出してもよいし、必ずしも数値表示でなく、グラフの表示方法などによって利用割合を確認できるようにしてもよい。
【００５８】
図３は累積エネルギー総量を表形式で表示する例を示す図、図４は累積エネルギー総量をグラフ形式で表示する例を示す図である。前述のとおり、累積エネルギー総量および累積代替データ総量はＣＯ2排出量に換算されている。図３の例では、累積エネルギー総量と累積代替データ総量と代替率とが表示される。
【００５９】
一方、図４の例では、確定データの４月からｍ月までの累積エネルギー総量と４月からｍ月までの累積代替データ総量とがグラフ形式で表示されると共に、４月からｍ月までの累積エネルギー総量の目標値が表示され、さらにグラフ上部に代替率が数値表示される。図４における４０は確定データの累積エネルギー総量、４１は累積代替データ総量、４２は目標値である。確定データの累積エネルギー総量と累積代替データ総量の和は、累積エネルギー総量となる。図４の例では、代替率の数値をグラフ上部に表示しているが、確定データの累積エネルギー総量と累積代替データ総量とをグラフ表示しているので、確定データと代替データとの利用割合を視覚的にも確認することができる。このような場合には、代替率を必ずしも数値表示しないでも構わない。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、総量管理者がエネルギー総量のデータを確認する際に、すでに確定しているデータを確実に集計に活用し、確定データと代替データとの利用割合を確認できる方法で提示することにより、エネルギー総量の目標未達の可能性の早期推定を支援することができ、目標未達が予測される場合には早期に対応を検討できる可能性を高めることができる。総量管理者は、できるだけ早期に目標未達の可能性を発見し、必要な対策を講じることが求められるので、推定値であっても総量管理者が必要とするタイミングで集計結果を提示することは有効である。
【００６１】
なお、本実施の形態では、累積エネルギー総量を集計演算して表示する例を示したが、エネルギー使用量を月毎に集計した各月エネルギー総量ｅ（Ｙ，ｍ）を演算して表示するようにしてもよい。各月エネルギー総量ｅ（Ｙ，ｍ）を演算する場合には、データ演算処理部５は式（３）のみを実施し、式（４）は実施しない。代替率算出部６は式（５）のみを実施し、式（６）は実施しない。そして、代替率算出部６は、式（７）の代わりに以下の式（８）を用いて、対象年度Ｙのｍ月の各月エネルギー総量に対応する代替率Ｒｓｕｂ（Ｙ，ｍ）を算出すればよい。
Ｒｓｕｂ（Ｙ，ｍ）＝ｅ＿ｓｕｂ（Ｙ，ｍ）／ｅ（Ｙ，ｍ）          ・・・（８）
【００６２】
図５は各月エネルギー総量を表形式で表示する例を示す図、図６は各月エネルギー総量をグラフ形式で表示する例を示す図である。図５の例では、各月エネルギー総量と各月代替データ総量と代替率とが表示される。一方、図６の例では、確定データの４月からｍ月までの各月エネルギー総量と４月からｍ月までの各月代替データ総量とがグラフ形式で表示されると共に、４月からｍ月までの各月エネルギー総量の目標値が表示され、さらにグラフ上部に代替率が数値表示される。図６における６０は確定データの各月エネルギー総量、６１は各月代替データ総量、６２は目標値である。
【００６３】
また、図２に示したフローチャートはあくまでも一例である。例えば、予め演算用データを格納する演算用データテーブルと、承認済み確定データの月毎の総和を格納する確定データテーブルをサーバのメモリ領域などに保持し、確定データテーブルを代替データで予め初期化しておく。そして、エネルギー使用量のデータが承認された時点（確定データとなった時点）で、当該データを演算用データテーブルの対応カラムに上書きし、同時に、当該月の承認済み確定データの最終値に加算して値を更新する方法もある。
【００６４】
この方法を用いると、常に最新の演算用データが演算用データテーブルに保持され、また、確定データのみを対象とした各月エネルギー総量の最新データが確定データテーブルに保持される。そして、演算用データテーブルからは、各月エネルギー総量や累積エネルギー総量の算出ができ、また、確定データテーブルの値を参照すれば、各月の代替データと確定データの割合を確認でき、利用割合の算出が可能である。そして、利用割合を集計結果と共に総量管理者に提示すればよい。以上のように、システム条件などに応じて適宜フローを設計することが可能である。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、代替データの別の決定方法を提供するものである。代替データとしては、第１の実施の形態と同様に実績に基づく値を利用するが、１つの未確定データに対して、エネルギー使用量の上下限値に対応する２つの代替データを設定して、エネルギー総量の推定値の振れ幅が総量管理者に分かるようにする。
【００６６】
第１の実施の形態では、過去の確定データを用いて、１つの未確定データを１つの代替データに対応させて決定する代替データ決定方法について述べた。本実施の形態では、１つの未確定データに対して２種類の代替データを決定する例について述べる。過去の確定データに基づいて上下限２種類の代替データを決定し、これらの代替データに対応する２種類の演算用データを生成する。総量管理者は、上下限２種類の代替データから算出される２種類の演算結果の差を確認することで、エネルギー総量の目標未達の可能性を柔軟に推定できる可能性が高まる。例えば、下限の代替データを用いた場合でもエネルギー総量が目標値を超過してしまうのであれば、過去と同程度の省エネルギー努力では目標未達の可能性が高いと推定することができる。
【００６７】
本実施の形態においても、エネルギー総量管理装置の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
図７は本実施の形態のエネルギー総量管理装置の動作を説明するフローチャートである。本実施の形態では、エネルギー使用量の上下限値に対応する２種類の代替データを決定することにより、演算用データが２種類生成され、演算処理も２種類の演算用データ毎に行われる。
【００６８】
図７のステップＳ１，Ｓ２の処理は第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
演算用データ生成部３は、上限の代替データを用いる上限演算用データＥｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）と、下限の代替データを用いる下限演算用データＥｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）の２種類の演算用データを生成する（図７ステップＳ３ａ）。
【００６９】
以下、この２種類の演算用データの生成方法について説明する。処理対象年度Ｙのｍ月、拠点番号ｐ、エネルギー種番号ｎの上限代替データをＥｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）、下限代替データをＥｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とすれば、上限演算用データＥｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）と下限演算用データＥｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）は式（９）のように生成される。
【００７０】
Ｉｆ  Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝０  ｔｈｅｎ  Ｅｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）    ＝Ｅ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
Ｉｆ  Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝１  ｔｈｅｎ  Ｅｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）    ＝Ｅｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
Ｉｆ  Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝０  ｔｈｅｎ  Ｅｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）    ＝Ｅ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
Ｉｆ  Ｃｆ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）＝１  ｔｈｅｎ  Ｅｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）    ＝Ｅｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）                          ・・・（９）
【００７１】
つまり、演算用データ生成部３は、データＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）が確定データであれば、このデータを上限演算用データＥｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）および下限演算用データＥｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とする。また、演算用データ生成部３は、データＥ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）が未確定データであれば、上限代替データＥｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を上限演算用データＥｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とし、下限代替データＥｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を下限演算用データＥｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とする。
【００７２】
第１の実施の形態と同様に、代替データ決定部４は、拠点番号ｐおよびエネルギー種番号ｎのエネルギー使用量の実績値に基づき上限代替データＥｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）および下限代替データＥｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を決定する。本実施の形態では、前年度の同月を挟む３ヶ月間の当該拠点の当該エネルギー種のデータの最大値を上限代替データＥｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とし、３ヶ月間のデータの最小値を下限代替データＥｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とする。すなわち、代替データ決定部４は、次式のように上限代替データＥｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）および下限代替データＥｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を決定する。
【００７３】
Ｅｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
＝ＭＡＸ（Ｅ（Ｙ−１，ｍ−１，ｐ，ｎ）、Ｅ（Ｙ−１，ｍ，ｐ，ｎ）
、Ｅ（Ｙ−１，ｍ＋１，ｐ，ｎ））
Ｅｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）
＝ＭＩＮ（Ｅ（Ｙ−１，ｍ−１，ｐ，ｎ）、Ｅ（Ｙ−１，ｍ，ｐ，ｎ）
、Ｅ（Ｙ−１，ｍ＋１，ｐ，ｎ））                          ・・・（１０）
【００７４】
ここで、ＭＡＸ（）は（）内の最大値をとることを意味し、ＭＩＮ（）は（）内の最小値をとることを意味している。代替データは、拠点番号ｐ、エネルギー種番号ｎのエネルギー使用量の実績値に基づき推定値の上下限を反映するデータであればよい。例えば、ｍ月、拠点番号ｐ、エネルギー種番号ｎの過去数年間におけるエネルギー使用量の実績値の最大値を上限代替データＥｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）とし、過去数年間におけるエネルギー使用量の実績値の最小値を下限代替データＥｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）としてもよい。
【００７５】
データ演算処理部５は、演算用データ生成部３が生成した上限演算用データＥｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）と下限演算用データＥｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）の各々についてエネルギー使用量の集計を実施する（図７ステップＳ４ａ）。まず、データ演算処理部５は、上限演算用データＥｃａｌ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を利用して、各月のエネルギー総量を算出する。対象年度Ｙのｍ月のエネルギー総量上限ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）は、式（３）と同様の式（１１）によって算出される。ただし、式（１１）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）のエネルギー総量上限ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）の記載を省略している。
【００７６】
【数３】
0005603730.tif 000004
【００７７】
また、データ演算処理部５は、下限演算用データＥｃａｌ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を利用して、対象年度Ｙのｍ月のエネルギー総量下限ｅ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を算出する。エネルギー総量下限ｅ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）の算出式は、式（１１）において「ｍａｘ」を「ｍｉｎ」に置き換えた式であるので、式の記載は省略する。
【００７８】
続いて、データ演算処理部５は、エネルギー総量上限ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）を利用して、対象年度Ｙの４月からｍ月までの累積エネルギー総量上限Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）を式（１２）のように算出する。式（１１）と同様に、式（１２）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）の累積エネルギー総量上限Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）の記載を省略している。
【００７９】
Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，４）＝ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，４）
Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，５）＝ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，４）＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，５）
Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，６）＝ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，４）＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，５）
＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，６）
Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，３）＝ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，４）＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，５）＋・・・
＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，１２）＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，１）＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，２）
＋ｅ＿ｍａｘ（Ｙ，３）                                      ・・・（１２）
【００８０】
また、データ演算処理部５は、エネルギー総量下限ｅ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を利用して、対象年度Ｙの４月からｍ月までの累積エネルギー総量下限Ｅｔｏｔ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を算出する。累積エネルギー総量下限Ｅｔｏｔ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）の算出式は、上記の式（１２）において「ｍａｘ」を「ｍｉｎ」に置き換えた式であるので、式の記載は省略する。
【００８１】
次に、代替率算出部６は、累積エネルギー総量上限Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）に占める代替データの利用率である代替率（上限代替率）、および累積エネルギー総量下限Ｅｔｏｔ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）に占める代替データの利用率である代替率（下限代替率）を算出する（図７ステップＳ５ａ）。まず、代替率算出部６は、対象年度Ｙのｍ月の代替データ総量上限ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）を式（１３）のように算出する。式（１１）と同様に、式（１３）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）の代替データ総量上限ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）の記載を省略している。
【００８２】
【数４】
0005603730.tif 000005
【００８３】
また、代替率算出部６は、対象年度Ｙのｍ月の代替データ総量下限ｅ＿ｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を算出する。代替データ総量下限ｅ＿ｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）の算出式は、式（１３）において「ｍａｘ」を「ｍｉｎ」に置き換えた式であるので、式の記載は省略する。
【００８４】
続いて、代替率算出部６は、対象年度Ｙの４月からｍ月までの累積代替データ総量上限Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）を式（１４）のように算出する。式（１１）と同様に、式（１４）では、ｋ月（ｋは７，８，９，１０，１１，１２，１，２）の累積代替データ総量上限Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）の記載を省略している。
【００８５】
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，４）＝ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，４）
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，５）＝ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，４）
＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，５）
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，６）＝ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，４）
＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，５）＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，６）
Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，３）＝ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，４）
＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，５）＋・・・＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，１２）
＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，１）＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，２）
＋ｅ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，３）                              ・・・（１４）
【００８６】
また、代替率算出部６は、対象年度Ｙの４月からｍ月までの累積代替データ総量下限Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を算出する。累積代替データ総量下限Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）の算出式は、式（１４）において「ｍａｘ」を「ｍｉｎ」に置き換えた式であるので、式の記載は省略する。
【００８７】
そして、代替率算出部６は、対象年度Ｙのｍ月の累積エネルギー総量上限に対応する上限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）、および対象年度Ｙのｍ月の累積エネルギー総量下限に対応する下限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を以下のように算出する。
Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）＝Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）
／Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）
Ｒｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）＝Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）
／Ｅｔｏｔ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）                                ・・・（１５）
【００８８】
表示部７は、対象年度Ｙの累積エネルギー総量上限Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）および累積エネルギー総量下限Ｅｔｏｔ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）と共に、上限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）および下限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）を表示する（図７ステップＳ６ａ）。
【００８９】
図８は累積エネルギー総量上限および累積エネルギー総量下限を表形式で表示する例を示す図、図９は累積エネルギー総量上限および累積エネルギー総量下限をグラフ形式で表示する例を示す図である。図８の例では、累積エネルギー総量上限と累積代替データ総量上限と上限代替率と累積エネルギー総量下限と累積代替データ総量下限と下限代替率とが表示される。累積エネルギー総量上限と累積代替データ総量上限と累積エネルギー総量下限と累積代替データ総量下限とは、ＣＯ2排出量に換算されている。
【００９０】
一方、図９の例では、確定データの４月からｍ月までの累積エネルギー総量と４月からｍ月までの累積代替データ総量上限および累積代替データ総量下限とがグラフ形式で表示されると共に、４月からｍ月までの累積エネルギー総量の目標値が表示され、さらにグラフ上部に上限代替率および下限代替率が数値表示される。図９における９０は確定データの累積エネルギー総量、９１は累積代替データ総量上限、９２は累積代替データ総量下限、９３は目標値である。なお、図９の例では、アンダーラインが付されている数値が下限代替率である。
【００９１】
以上のように、本実施の形態では、上下限２種類の代替データから算出される２種類の演算結果を確認することで、総量管理者はエネルギー総量の目標未達の可能性を柔軟に推定することができる。つまり、例えば下限の代替データを用いた場合でもエネルギー総量が抑制目標値を超過してしまうのであれば、過去と同様の省エネルギー努力ではエネルギー総量の目標未達の可能性が高いことが推定されるので、エネルギー総量の目標達成のためには従来と異なる省エネルギー対策の追加を検討した方がよいと推定することができる。
【００９２】
なお、代替率は確定データと代替データの利用割合を確認するためにあるので、本実施の形態で示したように上限代替率と下限代替率を同時に表示して比較を行なうような場合には、上限代替率、下限代替率のいずれか一方が確認できればよい。さらに、グラフ表示などで利用割合を視覚的に確認できる場合には、図９のような代替率の数値としての詳細表示は省略しても構わない。
【００９３】
さらに、上限代替率と下限代替率のどちらか一方を示し、その代替率算出の基準を用いてもう一方の代替データの比率を示すと、推定値として用いたデータの上下限の幅を同一基準で確認できるようになる。代替率算出部６は、例えば式（１５）と同様に上限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）を算出すると共に、この上限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）と共通の累積エネルギー総量上限Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）を基準として累積エネルギー総量下限の比率である下限代替データ率Ｒｓｕｂ＿ｍｉｎ＿ｅｍａｘ（Ｙ，ｍ）を以下のように算出する。
【００９４】
Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）＝Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）
／Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）
Ｒｓｕｂ＿ｍｉｎ＿ｅｍａｘ（Ｙ，ｍ）＝Ｅｔｏｔ＿ｓｕｂ＿ｍｉｎ（Ｙ，ｍ）
／Ｅｔｏｔ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）                                ・・・（１６）
【００９５】
表示部７は、式（１６）で算出された上限代替率Ｒｓｕｂ＿ｍａｘ（Ｙ，ｍ）と下限代替データ率Ｒｓｕｂ＿ｍｉｎ＿ｅｍａｘ（Ｙ，ｍ）とを表示すればよい。この場合の表示例を図１０に示す。図１０の例では、確定データの４月からｍ月までの累積エネルギー総量と、４月からｍ月までの累積代替データ総量下限と、累積代替データ総量上限と累積代替データ総量下限との差がグラフ形式で表示されると共に、４月からｍ月までの累積エネルギー総量の目標値が表示され、さらにグラフ上部に下限代替データ率および上限代替率が数値表示される。
【００９６】
図１０における１１０は確定データの累積エネルギー総量、１１１は累積代替データ総量下限、１１２は累積代替データ総量上限と累積代替データ総量下限との差、１１３は目標値である。なお、図１０の例では、グラフ上部に表示された数値のうち「−」の左側が下限代替データ率、「−」の右側が上限代替率である。図１０に示すような表示により、総量管理者は、目標値の位置と代替データの上下限の振れ幅（上限代替率と下限代替データ率の値の差であり、過去の実績に基づくデータ範囲）とによってエネルギー使用の経過の適正さを確認できるようになる。
【００９７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、代替データの別の決定方法を提供するものである。本実施の形態では、代替データの抽出段階で、データの信頼性を向上させる。すなわち、ｍ月、拠点番号ｐおよびエネルギー種番号ｎの代替データを決定する際に、当該拠点の当該月において他のエネルギー種でエネルギー使用量の確定データがあれば、このエネルギー種の使用量が類似する過去の年月を探索し、探索した年月のエネルギー種番号ｎのエネルギー使用量の実績値を代替データとする。これにより、本実施の形態では、代替データの信頼性を向上させることができる。
【００９８】
本実施の形態においても、エネルギー総量管理装置の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。
図１１は本実施の形態のエネルギー総量管理装置の代替データ決定処理を説明するフローチャートである。なお、本実施の形態は、代替データ決定部４が実施する代替データ決定処理、つまり式（１）における代替データＥｓｕｂ（ｙ，ｍ，ｐ，ｎ）を決定する処理の１例を説明するものである。エネルギー総量管理装置全体の処理の流れは第１の実施の形態と同じであるので、代替データ決定処理についてのみ説明する。
【００９９】
ここでは、エネルギー総量管理の対象となっているエネルギー種類（例えば、電気、ガス、灯油など）をＮ種類とし、任意の対象年度Ｙ、Ｍ月、拠点番号ρ、エネルギー種番号ηの代替データＥｓｕｂ（Ｙ，Ｍ，ρ，η）を決定する例で説明する。
【０１００】
まず、代替データ決定部４は、対象年度Ｙ、Ｍ月、拠点番号ρに対応する確定データフラグＣｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）の値をエネルギー種番号ｎ＝１〜Ｎの範囲で探索し、Ｃｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）＝０となるエネルギー種番号ｎ、すなわち対象年度Ｙ、Ｍ月、拠点番号ρのエネルギー使用量のデータのうち確定データのエネルギー種番号を探索する（図１１ステップＳ１０）。
【０１０１】
代替データ決定部４は、Ｃｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）＝０となるエネルギー種番号がない場合（図１１ステップＳ１１においてＮＯ）、例えば第１の実施の形態に示したような代替データ決定方法を適用する。説明の簡単のために、ここでは、前年度同月の確定データを代替データとする（図１１ステップＳ１２）。このとき、代替データ決定部４は、代替データＥｓｕｂ（Ｙ，Ｍ，ρ，η）を以下のよう決定する。
Ｅｓｕｂ（Ｙ，Ｍ，ρ，η）＝Ｅ（Ｙ−１，Ｍ，ρ，η）          ・・・（１７）
【０１０２】
Ｃｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）＝０となるエネルギー種番号ζが存在する場合（図１１ステップＳ１１においてＹＥＳ）、これに対応する確定データはＥ（Ｙ，Ｍ，ρ，ζ）である。なお、代替データ決定部４は、Ｃｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）＝０となるエネルギー種番号が複数個ある場合、これらのエネルギー種番号のうちいずれか１つのエネルギー種番号を選択すればよい。
【０１０３】
そして、代替データ決定部４は、拠点番号ρ、エネルギー種番号ζの過去の確定データを対象として、確定データＥ（Ｙ，Ｍ，ρ，ζ）に最も近いデータを探索する（図３ステップＳ１３）。確定データの探索は、例えば拠点番号ρ、エネルギー種番号ζの確定データが存在する全ての年度ｙおよび全てのｍ月について式（１８）のような評価関数Ｓ（ｙ，ｍ）を算出し、評価関数Ｓ（ｙ，ｍ）が０に近い最小値（正値）となる年度ｙとｍ月を探索すればよい。なお、拠点番号ρ、エネルギー種番号ζの確定データが存在する全ての年度ｙおよび全てのｍ月を探索の対象としたが、探索範囲は、例えば過去５年間に限定するなど適宜設定すればよい。
Ｓ（ｙ，ｍ）＝（Ｅ（ｙ，ｍ，ρ，ζ）−Ｅ（Ｙ，Ｍ，ρ，ζ））2   ・・（１８）
【０１０４】
代替データ決定部４は、ステップＳ１３で探索した年度がＹｓで、探索した月がＭｓ月であれば、以下のように年度Ｙｓ、Ｍｓ月、拠点番号ρ、エネルギー種番号ηの確定データＥ（Ｙｓ，Ｍｓ，ρ，η）を、代替データＥｓｕｂ（Ｙ，Ｍ，ρ，η）とする（図１１ステップＳ１４）。
Ｅｓｕｂ（Ｙ，Ｍ，ρ，η）＝Ｅ（Ｙｓ，Ｍｓ，ρ，η）          ・・・（１９）
【０１０５】
以上のように、本実施の形態では、確定済みの他のエネルギー種のデータを利用して、当該月と類似したエネルギー使用環境と推定される過去の年度と月を探索し、探索した年度と月の当該エネルギー種のデータを当該月の代替データとする。これにより、本実施の形態では、例えば前月や前年度同月の確定データを代替データとする場合よりも、冷夏や猛暑など年に依存する特異なデータや特殊な利用状況であった月のデータを代替データとして利用する確率を低減することができ、代替データの信頼性を向上させることができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、説明の簡単のために、Ｃｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）＝０となるエネルギー種番号が複数個ある場合、これらのエネルギー種番号のうちいずれか１つのエネルギー種番号を選択すればよいとしたが、複数個のエネルギー種の実績値全てを評価して最も類似している年度と月を探索してもよい。その際には、例えば、以下のような評価関数Ｓ（ｙ，ｍ）を利用すればよい。
【０１０７】
Ｓ（ｙ，ｍ）＝（Ｅ（ｙ，ｍ，ρ，ζ’）−Ｅ（Ｙ，Ｍ，ρ，ζ’））2
＋（Ｅ（ｙ，ｍ，ρ，ζ’’）−Ｅ（Ｙ，Ｍ，ρ，ζ’’））2
＋（Ｅ（ｙ，ｍ，ρ，ζ’’’）−Ｅ（Ｙ，Ｍ，ρ，ζ’’’））2＋・・・
・・・（２０）
なお、ζ’，ζ’’，ζ’’’はＣｆ（Ｙ，Ｍ，ρ，ｎ）＝０となるエネルギー種番号である。
【０１０８】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態は、総量管理者が複数の代替データ決定方法の中から、実施する代替データ決定方法を選択するものである。第１〜第３の実施の形態に示した代替データ決定方法の中から総量管理者が所望の代替データ決定方法を適宜選択できるようにすると、経験的に信頼性の高い代替データ決定方法を採用したり、各代替データ決定方法による集計結果を比較することができるので、エネルギー総量の目標未達の可能性を柔軟に推定できる可能性が高まる。
【０１０９】
図１２は本実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の構成を示すブロック図である。エネルギー総量管理装置は、データ抽出部１と、確定データ判定部２と、演算用データ生成部３と、代替データ決定部４ａと、データ演算処理部５と、代替率算出部６と、表示部７と、代替データ決定方法保持部８とから構成される。このようなエネルギー総量管理装置は、図１６のシステムにおいてはサーバ１０２に設けられる。
【０１１０】
代替データ決定方法保持部８は、代替データ決定部４ａで対応可能な代替データ決定方法の種類と総量管理者が選択した代替データ決定方法とを保持する。総量管理者は、この代替データ決定方法種類の中から利用する代替データ決定方法を選択する。
図１３に総量管理者に提示される代替データ決定方法の選択画面の例を示す。総量管理者は、図１３のような選択画面上で所望の代替データ決定方法を選択する。総量管理者が選択した代替データ決定方法は、代替データ決定方法保持部８で保持される。
【０１１１】
代替データ決定部４ａは、総量管理者が選択した代替データ決定方法を代替データ決定方法保持部８を参照することで確認し、選択された代替データ決定方法で代替データを決定する。代替データ決定方法の詳細は第１〜第３の実施の形態で説明したとおりなので、説明は省略する。
また、エネルギー総量管理装置の他の構成は第１〜第３の実施の形態と同様であるので、説明は省略する。
【０１１２】
以上のように、本実施の形態では、総量管理者は、過去のエネルギー総量管理の経験などから、管理する拠点のエネルギー使用量の評価に適当と判断した代替データ決定方法を適宜選択することができる。また、本実施の形態では、異なる代替データ決定方法による表示結果を比較することで、より柔軟にエネルギー総量の目標未達の可能性を推定できる可能性が高まる。
【０１１３】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態では、目標達成の厳格度に応じて拠点のグループ分けを行ない、グループ毎に代替データ決定方法を選択できるようにする。これにより、本実施の形態では、目標未達のリスク許容度を加味した目標未達の可能性推定を支援することができる。
【０１１４】
第１〜第４の実施の形態では、管理対象となる全拠点について一律の代替データ決定方法を適用した。しかしながら、総量管理者が管理対象とする拠点には、厳密な目標管理が必要な第１種及び第２種の管理指定工場があったり、小規模な事務所のように比較的穏やかな省エネルギー管理でも構わない拠点があったりする。また、省エネルギーに熱心に取り組み、エネルギー消費削減の実績を出してきた管理対象拠点と、一層の省エネルギー推進に励んで欲しい管理対象拠点もある。つまり、法的な対応に加え、事業者の省エネルギーに対する取組み方針によって、管理に要求される厳格度が管理対象拠点によって異なる場合がある。
【０１１５】
よって、事業者が決定する省エネルギーの目標達成の厳格度に応じて管理対象の拠点をグループ分けし、例えば目標達成が厳格に求められるグループ（以下、厳格度グループ）に対応する代替データ決定方法を選択できるようにする。このようにすると、例えば目標達成が厳格に求められる拠点群をグループとして登録し、過去のエネルギー使用量の実績の上限値、つまり最悪と想定されるケースでエネルギー総量を評価して目標未達の可能性発見を早め、目標達成がそれほど厳格ではないグループに対してはエネルギー使用量の平均値や昨年度実績などでエネルギー総量を評価して前年度相当の管理を適用するといったことが可能となる。
【０１１６】
こうして、本実施の形態では、目標達成の厳格度に応じたリスクの許容範囲をエネルギー総量評価に反映することができる。本実施の形態では、拠点事情に応じて、より柔軟にエネルギー総量の目標未達の可能性を推定できる可能性が高まる。なお、全拠点を登録した基本グループを設定し、この基本グループに対応する代替データ決定方法を指定しておくことで、第１〜第４の実施の形態で述べたような全拠点対象のエネルギー総量管理も併せて実現可能である。
【０１１７】
図１４は本実施の形態に係るエネルギー総量管理装置の構成を示すブロック図である。エネルギー総量管理装置は、データ抽出部１と、確定データ判定部２と、演算用データ生成部３と、代替データ決定部４と、データ演算処理部５と、代替率算出部６と、表示部７と、グループ設定保持部９とから構成される。このようなエネルギー総量管理装置は、図１６のシステムにおいてはサーバ１０２に設けられる。
【０１１８】
グループ設定保持部９は、例えば図１５に示されるような設定画面上において総量管理者が選択したグループ情報と、総量管理者が選択した代替データ決定方法の情報とを保持する。グループ情報は、グループに所属する１つ以上の管理対象拠点を示す情報からなる。
【０１１９】
データ抽出部１と確定データ判定部２と演算用データ生成部３と代替データ決定部４とデータ演算処理部５と代替率算出部６と表示部７とは、グループ設定保持部９に保持された情報に従って、総量管理者が登録したグループの拠点に対し、総量管理者が選択した代替データ決定方法で処理を行う。代替データ決定方法の詳細は第１〜第３の実施の形態で説明したとおりである。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態では、エネルギー総量の目標達成の厳格度に応じて管理対象の拠点をグループ分けし、グループ毎に代替データ決定方法を決定することで、エネルギー総量の目標未達の可能性を推定する際に、目標未達のリスク許容度を加味することが可能となる。
【０１２１】
なお、第１〜第５の実施の形態で説明したエネルギー総量管理装置は、ＣＰＵ、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第５の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、複数の拠点のエネルギー使用量総量の管理を支援する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…データ抽出部、２…確定データ判定部、３…演算用データ生成部、４，４ａ…代替データ決定部、５…データ演算処理部、６…代替率算出部、７…表示部、８…代替データ決定方法保持部、９…グループ設定保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005603730.tif 000018
【図１４】
0005603730.tif 000019
【図１５】
0005603730.tif 000020
【図１６】
0005603730.tif 000021
【図１７】
0005603730.tif 000022
【図１８】
0005603730.tif 000023
【図１９】
0005603730.tif 000024
【図２０】
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