(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂の溶融組成物とアクリル樹脂の溶融組成物を共押出ししてセルロースエステル樹脂層（Ａ）とアクリル樹脂層（Ｂ）を積層する光学フィルムの製造方法であって、
該セルロースエステル樹脂層（Ａ）が、含有するセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の合計量を１００質量％とした時、セルロースエステル樹脂を５５〜９９質量％、アクリル樹脂を１〜４５質量％含み、該アクリル樹脂層（Ｂ）が、含有するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の合計量を１００質量％とした時、アクリル樹脂を５５〜９９質量％、セルロースエステル樹脂を１〜４５質量％含み、
共押出ししたウェブを、第一冷却ロールと、前記第一冷却ロールに引き続いて配置される第二冷却ロールにて冷却しながら搬送するときに、
該第一冷却ロール面に前記セルロースエステル樹脂層（Ａ）が接し、該第二冷却ロール面に前記アクリル樹脂層（Ｂ）が接しながら搬送され、
且つ前記第一冷却ロールの表面温度をＴａ（℃）、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）としたとき、前記Ｔａ（℃）、Ｔｂ（℃）は、下記式１を満足することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式１ （Ｔａ−８０）℃＜Ｔｂ（℃）＜（Ｔａ−５）℃
【請求項２】
前記セルロースエステル樹脂層（Ａ）の樹脂が、溶融組成物を１２０〜３００℃の範囲内で単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδ値をｔａｎδａ（−）としたとき、前記第一冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）が９０〜１１０℃の範囲内でのｔａｎδａ（−）が０．１（−）≦ｔａｎδａ（−）≦０．５（−）を満たす樹脂であり、
かつ、前記アクリル樹脂層（Ｂ）の樹脂が、溶融組成物を１２０〜３００℃の範囲内で単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδをｔａｎδｂ（−）としたとき、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）が２０〜９５℃の範囲内でのｔａｎδｂ（−）が０．０５（−）≦ｔａｎδｂ（−）≦０．２（−）を満たす樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記セルロースエステル樹脂が下記式（１）、（２）、（３）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
２．４０≦Ｘ＋Ｙ≦３．００ … 式（１）
０≦Ｘ≦２．４０ … 式（２）
０．１０≦Ｙ＜３．００ … 式（３）
（式中、Ｘは２位、３位、及び６位のアセチル基による平均置換度を示す。Ｙは２位、３位、及び６位の炭素数３〜５のアシル基の平均置換度の合計を示す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳しくは部分的な光漏れや段斑のない光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法において、共流延によってアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂を用いた積層型光学フィルムを製造する方法に関しては、特許文献１に開示されている。その目的は低レターデーションであり光学的なひずみが少なく、輝点異物が少なく、高湿度下での寸法安定性がよく、カールが少ない、ガラス基板との接着性のよい偏光板用保護フィルムを提供すること、等であるが、溶液流延法による共流延の場合、無端ベルト上に樹脂溶液を延展するためアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の層内での分布の偏りが生じ、段斑や部分的な光漏れが発生することが分かった。また各層ごとの添加剤の分布に偏りが生じ易く、カールも生じやすい。【０００３】
一方、溶融流延法においては、共押出による積層フィルムは積層する樹脂の種類により、製膜後の冷却速度が異なるため、冷却速度が速い樹脂が収縮する際、積層フィルム界面に余計な応力が生じる。このため、所々にカールや密着不良が起こったり、上記段斑や部分的な光漏れが発生する問題がある。【０００４】
また、溶融流延法によるアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の積層型偏光板保護フィルムは、下記特許文献２に開示されている。これは、透湿度の高いセルロースアセテートブチレート樹脂を、透湿度の低い樹脂（アクリル等）で挟んだ３層構成にし、溶媒を含まない製膜方法で製膜することで、高湿熱条件下での強度を改善したものである。しかしながら、これらのフィルムでは、湿度に対する変化は改良されているが、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の温湿度に対する伸縮性の違いによる冷却、乾燥時の皺等による平面性劣化の問題や、延伸時やスリッター工程でのフィルム破断などのフィルム製造時の工程トラブルがおきやすく、上記段斑や部分的な光漏れの問題が依然として未解決である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１５３３１号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って本発明の目的は、セルロースエステル樹脂、及びアクリル樹脂を含有する溶融組成物を共流延にて積層し、皺の発生や、延伸時やスリッター工程でのフィルム破断がなく、段斑や部分的な光漏れの問題がない光学フィルムの製造方法を提供し、併せて該製造方法によって製造された光学フィルム、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【０００８】
１．セルロースエステル樹脂の溶融組成物とアクリル樹脂の溶融組成物を共押出ししてセルロースエステル樹脂層（Ａ）とアクリル樹脂層（Ｂ）を積層する光学フィルムの製造方法であって、
該セルロースエステル樹脂層（Ａ）が、含有するセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の合計量を１００質量％とした時、セルロースエステル樹脂を５５〜９９質量％、アクリル樹脂を１〜４５質量％含み、該アクリル樹脂層（Ｂ）が、含有するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の合計量を１００質量％とした時、アクリル樹脂を５５〜９９質量％、セルロースエステル樹脂を１〜４５質量％含み、
共押出ししたウェブを、第一冷却ロールと、前記第一冷却ロールに引き続いて配置される第二冷却ロールにて冷却しながら搬送するときに、
該第一冷却ロール面に前記セルロースエステル樹脂層（Ａ）が接し、該第二冷却ロール面に前記アクリル樹脂層（Ｂ）が接しながら搬送され、
且つ前記第一冷却ロールの表面温度をＴａ（℃）、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）としたとき、前記Ｔａ（℃）、Ｔｂ（℃）は、下記式１を満足することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【０００９】
式１ （Ｔａ−８０）℃＜Ｔｂ（℃）＜（Ｔａ−５）℃
２．前記セルロースエステル樹脂層（Ａ）の樹脂が、溶融組成物を１２０〜３００℃の範囲内で単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδ値をｔａｎδａ（−）としたとき、前記第一冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）が９０〜１１０℃の範囲内でのｔａｎδａ（−）が０．１（−）≦ｔａｎδａ（−）≦０．５（−）を満たす樹脂であり、
かつ、前記アクリル樹脂層（Ｂ）の樹脂が、溶融組成物を１２０〜３００℃の範囲内で単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδをｔａｎδｂ（−）としたとき、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）が２０〜９５℃の範囲内でのｔａｎδｂ（−）が０．０５（−）≦ｔａｎδｂ（−）≦０．２（−）を満たす樹脂であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１０】
３．前記セルロースエステル樹脂が下記式（１）、（２）、（３）を満たすことを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。【００１１】
２．４０≦Ｘ＋Ｙ≦３．００    …  式（１）
０≦Ｘ≦２．４０              …  式（２）
０．１０≦Ｙ＜３．００        …  式（３）
（式中、Ｘは２位、３位、及び６位のアセチル基による平均置換度を示す。Ｙは２位、３位、及び６位の炭素数３〜５のアシル基の平均置換度の合計を示す。）
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする光学フィルム。【００１２】
５．前記４に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。【００１３】
６．前記５に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、セルロースエステル樹脂、及びアクリル樹脂を含有する溶融組成物を共流延にて積層し、皺の発生や、延伸時やスリッター工程でのフィルム破断がなく、段斑や部分的な光漏れの問題がない光学フィルムの製造方法を提供でき、併せて該製造方法によって製造された光学フィルム、それを用いた偏光板、及び液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のセルロースエステルフィルムの製膜方法を実施する装置の１つの実施形態を示す概略フローシートである。
【図２】ダイスから冷却ロール部分の拡大図である。
【図３】本発明に好ましい共押出しダイ溶融製膜装置の概略図である。
【図４】本発明に好ましい別の共押出しダイ溶融製膜装置の概略図である。
【図５】フィードブロックを有するダイの模式図である。
【図６】マルチマニフォールドダイの模式図である。
【図７】溶融フィルムの引き取りの別形態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステル樹脂の溶融組成物とアクリル樹脂の溶融組成物を共押出ししてセルロースエステル樹脂層（Ａ）とアクリル樹脂層（Ｂ）が積層された形態を有する光学フィルムであることが特徴であり、該セルロースエステル樹脂層（Ａ）が、含有するセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の合計量を１００質量％とした時、セルロースエステル樹脂を５５〜９９質量％、アクリル樹脂を１〜４５質量％含み、該アクリル樹脂層（Ｂ）が、含有するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の合計量を１００質量％とした時、アクリル樹脂を５５〜９９質量％、セルロースエステル樹脂を１〜４５質量％含む、積層型の光学フィルムである。
【００１８】
＜アクリル樹脂層（Ｂ）＞
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、含有するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の合計量を１００質量％とした時、アクリル樹脂を５５〜９９質量％、好ましくは６０〜９９質量％、セルロースエステル樹脂を１〜４５質量％、好ましくは１〜４０質量％含有することが好ましい。
【００１９】
アクリル樹脂成分が多くなると、より高温・高湿下での寸法変化が抑制され、偏光板として用いた時の偏光板のカールやパネルの反りを著しく低減することができ、上記物性を長時間維持することが可能となる。従って、アクリル樹脂が５５質量％未満だと偏光板化した後の光漏れ、カール、平面性が劣化する。しかしながら９９質量％以上だと積層界面での密着性、光学フィルムの平面性が劣る為、上記範囲内にすることが有効である。
【００２０】
本発明の光学フィルムを偏光板保護フィルムに用いる場合は、視認側表面側、またはバックライト側の保護フィルムに好適である。
【００２１】
また、上記混合の範囲は請求項２に記載の動的粘弾性を制御する因子となるため、その比率は樹脂組成物の動的粘弾性の値を求めることからも決定されるものである。
【００２２】
本発明のアクリル樹脂層は延性破壊が起こらないことが好ましい。本発明における延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じるものであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【００２３】
従って「延性破壊が起こらないアクリル樹脂層」とは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないことが特徴である。
【００２４】
本発明に係るアクリル樹脂層（Ｂ）は、高温の環境下での使用を考慮すると、その張力軟化点を、１１０〜１４５℃とすることが好ましく、１２０℃〜１４０℃に制御することがより好ましい。
【００２５】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【００２６】
なお、ここで言うガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００２７】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【００２８】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【００２９】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。
【００３０】
欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【００３１】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【００３２】
このような欠点頻度にて表される品位のフィルムを得るには、樹脂溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【００３３】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が著しく低下する場合がある。
【００３４】
また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【００３５】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。
【００３６】
また、本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【００３７】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【００３８】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂層（Ｂ）の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１０μｍ以上である。
【００３９】
なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。
【００４０】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、その単独では全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【００４１】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、透明性を表す指標の１つであるヘイズ値（濁度）が２．０％未満であることが好ましいが、液晶表示装置に組み込んだ際の輝度、コントラストの点から好ましくは０．５％以下が好ましい。
【００４２】
かかるヘイズ値を達成するには、樹脂中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散を低減させることが有効である。
【００４３】
なお、上記アクリル樹脂層（Ｂ）の全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７およびＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に従い、測定した値である。
【００４４】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を含有することもできるが、その樹脂はアッベ数が３０〜６０の樹脂（Ｄ）であることが好ましい。
【００４５】
〈アクリル樹脂〉
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００４６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００４７】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００４８】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）に用いられるアクリル樹脂は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性、及び後述するアクリル樹脂組成物の動的粘弾性を制御する観点から重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜１００００００であることが好ましく、１０００００〜２８００００であることがより好ましい。
【００４９】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００５０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００５１】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００５２】
重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００５３】
この分子量とすることで、耐熱性と脆性の両立を図ることができる。
【００５４】
本発明のアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００５５】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）においては、アクリル樹脂は１種以上使用してもよいが、この場合、いずれのアクリル樹脂の重量平均分子量も８００００〜１００００００であることが好ましい。
【００５６】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、アクリル樹脂層（Ｂ）単独として、下記式（ｉ）〜（iv）を満たし、かつ、張力軟化点が１０５〜１４５℃であり、光弾性係数が−５．０×１０−８ｃｍ２／Ｎ〜８．０×１０−８ｃｍ２／Ｎであることが好ましい。
【００５７】
式（ｉ）        ｜Ｒｏ（５９０）｜≦１０ｎｍ
式（ii）        ｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦２０ｎｍ
式（iii）       ｜Ｒｏ（４８０）−Ｒｏ（６３０）｜≦５ｎｍ
式（iv）        ｜Ｒｔｈ（４８０）−Ｒｔｈ（６３０）｜≦１０ｎｍ
なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄであり、ｎｘは、フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率をそれぞれ表す。ｄはフィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。（）内の数値５９０、４８０、６３０はそれぞれ複屈折を測定した光の波長（ｎｍ）を表す。光弾性係数は、測定波長５９０ｎｍの値である。
【００５８】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）は、アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂の１種類ずつを含有するアクリル樹脂含有層であり、ヘイズが２％未満であることが好ましい。更にヘイズ値は１％未満であることが好ましい。
【００５９】
〈セルロースエステル樹脂（セルロースエステルともいう）〉
セルロースには、１グルコース単位の２位、３位、６位に１個ずつ、計３個の水酸基があり、置換度とは、１グルコース単位に平均してアシル基がどのような位置にどれだけ結合しているかを示す数値である。従って、最大の置換度は３．００であり、上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。このようなセルロースの水酸基の一部またはすべてがアシル基で置換されたものをセルロースエステルと称している。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７に規定の方法により求めることができる。
【００６０】
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）に用いるセルロースエステルは、２位、３位、及び６位のアセチル基による平均置換度の合計をＸとし、２位、３位、及び６位の炭素数３〜５のアシル基の平均置換度の合計をＹとしたときに、下記式（１）〜（３）を同時に満たすセルロースエステルであることが好ましい（以下、平均置換度を単に置換度と称する。）。
【００６１】
２．４０≦Ｘ＋Ｙ≦３．００    …  式（１）
０≦Ｘ≦２．４０              …  式（２）
０．１０≦Ｙ＜３．００        …  式（３）
（式中、Ｘは２位、３位、及び６位のアセチル基による平均置換度を示す。Ｙは２位、３位、及び６位の炭素数３〜５のアシル基の平均置換度の合計を示す。）
中でも１．００≦Ｘ≦２．２０であり、０．５０≦Ｙ≦２．００が好ましい。より好ましくは１．２０≦Ｘ≦２．００であり、０．７０≦Ｙ≦１．７０である。
【００６２】
Ｙはブチリル基、プロピオニル基であることが好ましく、特にプロピオニル基であることが、本発明の効果が得られ且つ延伸処理がし易い為好ましい。
【００６３】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。
【００６４】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００６５】
本発明のセルロースエステルは、公知の方法を参考にして合成することができる。例えば、原料セルロースの水酸基を無水酢酸、及び無水プロピオン酸及び／または無水酪酸を用いて常法により、アセチル基、プロピオニル基、またはブチリル基を上記の範囲内に置換することで得られる。以上のような方法を用いて、前記式（１）〜（３）を同時に満たす本発明のセルロースエステルを合成することができる。このようなセルロースエステルの合成方法は、特に限定はないが、例えば、特開平１０−４５８０４号或いは特表平６−５０１０４０号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００６６】
本発明のセルロースエステル樹脂は、特に限定はないが、１０万〜４０万の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することが好ましく、１５万〜３０万の重量平均分子量を有することが更に好ましく、１８万〜３０万の重量平均分子量を有することが最も好ましい。重量平均分子量が上記好ましい範囲内においては、樹脂組成物の粘弾性が請求項２の範囲に制御可能であり、溶融粘度が高くなり過ぎたり、得られるフィルムの強度が低下するなどの不具合が生じず好ましい。
【００６７】
更に、本発明に用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比が１．３〜５．５のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．５〜５．０であり、更に好ましくは１．７〜４．０であり、更に好ましくは２．０〜３．５のセルロースエステルが好ましく用いられる。Ｍｗ／Ｍｎが５．５を超えると、粘度が高くなり、溶融濾過性が低下する傾向があり好ましくない。一方、工業上の製造特性の点から、１．３以上であることが好ましい。
【００６８】
なお、Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎは下記の要領で、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出できる。
【００６９】
測定条件は以下の通りである。
【００７０】
溶媒：テトラヒドロフラン
装置：ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１質量％
注入量：１０μｌ
流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレン：ＰＳ−１（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）Ｍｗ＝２，５６０，０００〜５８０までの９サンプルによる校正曲線を使用した。
【００７１】
本発明のセルロースエステルのアルカリ土類金属含有量は、１〜５０ｐｐｍの範囲であることが好ましい。
【００７２】
セルロースエステルのアルカリ土類金属含有量の範囲が１〜５０ｐｐｍであると、リップ付着汚れの増加がなく、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティング部で破断がなくなり、本発明の効果をより奏する点で好ましい。更に、本発明では、ロースエステルのアルカリ土類金属含有量が１〜３０ｐｐｍの範囲が好ましい。ここでいうアルカリ土類金属とはＣａ、Ｍｇの総含有量のことであり、Ｘ線光電子分光分析装置（ＸＰＳ）を用いて測定することができる。
【００７３】
セルロースエステル中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５ｐｐｍを超えると熱溶融時のダイリップ部の付着物が増加する傾向がある。また、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。従って１〜３０ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００７４】
セルロースエステル中の遊離酸含有量は、１〜５００ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、ダイリップ部の付着物の増加がなく、また破断しにくい。更に、本発明については、１〜１００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、更に破断しにくくなる。特に１〜７０ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【００７５】
合成したセルロースエステルの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、更に十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、及び残留酸含有量を上記の範囲とすることができ好ましい。
【００７６】
また、セルロースエステルの洗浄は、水に加えて、メタノール、エタノールのような貧溶媒、或いは結果として貧溶媒であれば貧溶媒と良溶媒の混合溶媒を用いることができ、残留酸以外の無機物、低分子の有機不純物を除去することができる。
【００７７】
更に、セルロースエステルの洗浄は、劣化防止剤の存在下で行うことも好ましく、セルロースエステルの耐熱性、製膜安定性が向上する。
【００７８】
使用される劣化防止剤は、セルロースエステルに発生したラジカルを不活性化する、或いはセルロースエステルに発生したラジカルに酸素が付加したことが起因のセルロースエステルの劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。
【００７９】
また、セルロースエステルの耐熱性、機械特性、光学特性等を向上させるため、セルロースエステルの良溶媒に溶解後、貧溶媒中に再沈殿、濾過することによって、或いは、貧溶媒中に撹拌懸濁させ、濾過することによって、セルロースエステルの低分子量成分、その他不純物を除去することができる。この時、前述のセルロースエステルの洗浄同様に、劣化防止剤の存在下で行うことが好ましい。セルロースエステルの洗浄に使用する劣化防止剤は、洗浄後セルロースエステル中に残存していてもよい。残存量は０．０１〜２０００ｐｐｍがよく、より好ましくは０．０５〜１０００ｐｐｍである。更に好ましくは０．１〜１００ｐｐｍである。更に、セルロースエステルの再沈殿処理の後、別のポリマー或いは低分子化合物を添加してもよい。本発明の光学フィルムにおいて、セルロースエステルフィルム中に含まれるセルロースエステルは、６０〜９９質量％であることが好ましい。
【００８０】
また、セルロースエステルはフィルムにした時の輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にセルロースエステルフィルムを配置して、一方の面から光源の光を当てて、もう一方の面からセルロースエステルフィルムを観察した時に、光源の光が漏れて見える点のことである。このとき評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。輝点異物はセルロースエステルに含まれる未アシル化もしくは低アシル度のセルロースがその原因の１つと考えられ、輝点異物の少ないセルロースエステルを用いる（置換度の分散の小さいセルロースエステルを用いる）ことと、溶融したセルロースエステルを濾過すること、或いはセルロースエステルの合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することもできる。
【００８１】
フィルム膜厚が薄くなるほど単位面積当たりの輝点異物数は少なくなり、フィルムに含まれるセルロースエステルの含有量が少なくなるほど輝点異物は少なくなる傾向があるが、輝点異物は、輝点の直径０．０１ｍｍ以上が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、更に１００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが好ましいが、皆無であることが最も好ましい。また、０．００５〜０．０１ｍｍ以下の輝点についても２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、更に１００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが好ましいが、皆無であることが最も好ましい。
【００８２】
輝点異物を溶融濾過によって除去する場合、セルロースエステルを単独で溶融させたものを濾過するよりも可塑剤、劣化防止剤等を添加混合した組成物を濾過することが輝点異物の除去効率が高く好ましい。もちろん、セルロースエステルの合成の際に溶媒に溶解させて濾過により低減させてもよい。紫外線吸収剤、その他の添加物も適宜混合したものを濾過することができる。溶融濾過はセルロースエステルを含む溶融物の粘度が１００００Ｐａ・ｓ以下で濾過されることが好ましく、更に好ましくは５０００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましく、５００Ｐａ・ｓ以下であることが更に好ましい。濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などの弗素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。絶対濾過精度としては５０μｍ以下のものが好ましく用いられ、３０μｍ以下のものが更に好ましく、１０μｍ以下のものが更に好ましく、５μｍ以下のものが更に好ましく用いられる。これらは適宜組み合わせて使用することもできる。濾材はサーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることができるが、デプスタイプの方が比較的目詰まりしにくく好ましく用いられる。
【００８３】
セルロースエステルは、１種以上使用してもよい。
【００８４】
また、セルロースエステルとしては、後述のセルロースエステル樹脂層（Ａ）に使用することができるセルロースエステルをそのまま使用することもできる。
【００８５】
〈アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂以外であってアッベ数が３０〜６０の樹脂（Ｄ）〉
本発明に用いられる樹脂（Ｄ）は、アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂以外であってアッベ数が３０〜６０の樹脂である。
【００８６】
この範囲のアッベ数の樹脂を使用することにより、フィルムの波長分散特性を本発明の好ましい範囲、即ち
｜Ｒｏ（４８０）−Ｒｏ（６３０）｜≦５ｎｍ
｜Ｒｔｈ（４８０）−Ｒｔｈ（６３０）｜≦１０ｎｍ
の範囲内に制御することができ、液晶表示装置として用いた際に、液晶ディスプレイの色抜け、着色等いわゆるカラーシフトを抑え、全方位で高いコントラスト比を得ることが可能となる。
【００８７】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの物性を損なわない範囲であれば、種々の樹脂（Ｄ）を使用することが可能である。
【００８８】
具体的には、メチル（メタ）アクリレート−スチレン樹脂（スチレン比率５０質量％を超えるもの）、スチレン−無水マレイン酸、スチレン−フマル酸、スチレン−イタコン酸、スチレン−Ｎ−置換マレイミド等の不飽和基含有二価カルボン酸誘導体とスチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物との共重合体、インデン−スチレン樹脂、インデン−メチル（メタ）アクリレート樹脂等のインデン共重合体（アクリレートとの共重合体にあっては、インデン比率５０質量％を超えるもの）、オレフィン−マレイミド共重合体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィン、オクタアセチルサッカロース等が挙げられる。
【００８９】
特に、メチル（メタ）アクリレート−スチレン樹脂（アッベ数：３５〜５２）、インデン−メチル（メタ）アクリレート共重合体（アッベ数：３４〜５１）、インデン−クマロン共重合体（アッベ数：３５〜４０）などが、本発明の効果を発現し易く好ましく用いられる。
【００９０】
市販品として、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製メチルメタクリレート−スチレン共重合体、アッベ数４６）を使用することができる。
【００９１】
なお、アッベ数の測定に関しては、公知の方法で測定を行った。すなわち、アッベ屈折率計を用いて、フラウンホーファーのＣ線（６５６．３ｎｍ）、Ｄ線（５９０．３ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）におけるそれぞれの屈折率、ｎｃ、ｎｄ、ｎｆを測定し、下記式より算出した。
アッベ数（νｄ）＝（ｎｄ−１）／（ｎｆ−ｎｃ）
本発明のアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂と混合可能な樹脂（Ｄ）を選択するには、あらかじめ相溶性試験を行うのが好ましい。
【００９２】
具体的には、例えばそれぞれメチレンクロライド１００ｍｌに溶解した樹脂（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）の５％濃度の溶液を混合し、濁度を測定しおよび目視で混合状態を観察することにより相溶性試験とすることができる。この試験により簡易的に樹脂の選択が可能となる。
【００９３】
〈その他の添加剤〉
本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）においては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。
【００９４】
可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００９５】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００９６】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００９７】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００９８】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。
【００９９】
これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１００】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が可塑化効果が大きい。
【０１０１】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１０２】
可塑剤はアクリル樹脂（Ａ）を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【０１０３】
本発明のアクリル樹脂を含有する組成物は紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１０４】
さらに、本発明のアクリル樹脂層（Ｂ）に用いられるアクリル樹脂には成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、アクリル樹脂含有フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１０５】
本発明のアクリル樹脂組成物として、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１０６】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１０７】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１０８】
＜セルロースエステル樹脂層（Ａ）＞
本発明のセルロースエステル樹脂層（Ａ）は、含有するセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の合計量を１００質量％とした時、セルロースエステル樹脂を５５〜９９質量％以上含み、アクリル樹脂を１〜４５質量％含む層である。好ましくはセルロースエステル樹脂を６０〜９９質量％、アクリル樹脂を１〜４０質量％含有することが好ましい。
【０１０９】
セルロースエステル樹脂が５５％未満だと偏光子を挟んで偏光板を作製する際、鹸化適性が劣り生産性が低下する。また鹸化適性が劣ることにより、偏光板化した後の光学フィルム間での密着性が低下し、このため偏光板の湿度依存性が高くなり、光漏れが生じやすくなる。９９質量％以上だと光学フィルムの平面性が悪くなり積層界面での密着性に劣る為、上記範囲内に調整することが有効である。
【０１１０】
また、上記混合の範囲は請求項２に記載の動的粘弾性を制御する因子となるため、その比率は樹脂組成物の動的粘弾性の値を求めることからも決定されるものである。
【０１１１】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステルは、前述のアクリル樹脂層（Ｂ）で使用可能なセルロースエステルをそのまま使用することもできる。
【０１１２】
また、以下のセルロースエステルを使用することも可能である。
【０１１３】
用いられるセルロースエステルは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの炭素数低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０１１４】
セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。
【０１１５】
同じ置換度である場合、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。
【０１１６】
本発明のセルロースエステルとしては、下記式（ａ）および（ｂ）を同時に満足するものが好ましい。
【０１１７】
式（ａ）    ２．４≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（ｂ）    ０．１≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基の置換度、Ｘ＋Ｙは総アシル基の置換度を表す。
【０１１８】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１１９】
セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で６００００〜３０００００のものが好ましく、７００００〜２０００００のものがさらに好ましい。
【０１２０】
本発明で用いられるセルロースエステルは重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比が４．０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。
【０１２１】
セルロースエステルの平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【０１２２】
測定条件は前述と同じ条件をとることができる。
【０１２３】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステル樹脂層（Ａ）は、それ単独で１０〜２５０μｍであり、好ましくは、２０〜１５０μｍである。
【０１２４】
〈アクリル系ポリマー〉
本発明のセルロースエステル樹脂層（Ａ）には、前記アクリル樹脂層（Ｂ）で用いられるアクリル樹脂以外に、低分子量のアクリル系ポリマーを含有することができる。
【０１２５】
アクリル系ポリマーとしては、光学フィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示すことが好ましく、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上４００００以下である重合体であることが好ましい。
【０１２６】
（アクリル系ポリマーの複屈折性試験法）
アクリル系ポリマーを溶媒に溶解しキャスト製膜した後、加熱乾燥し、透過率８０％以上のフィルムについて複屈折性の評価を行った。
【０１２７】
アッベ屈折率計−４Ｔ（（株）アタゴ製）に多波長光源を用いて屈折率測定を行った。延伸方向の屈折率ｎｙおよび直交する面内方向の屈折率をｎｘとした。５５０ｎｍの各々の屈折率について（ｎｙ−ｎｘ）＜０であるフィルムについて、（メタ）アクリル系ポリマーは延伸方向に対して負の複屈折性であると判断する。
【０１２８】
本発明に用いられる重量平均分子量が５００以上４００００以下であるアクリル系ポリマーは、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーであってもよい。
【０１２９】
該重合体の重量平均分子量が５００以上４００００以下のもので該重合体の組成を制御することにより、セルロースエステル樹脂と該重合体との相溶性を良好にすることができる。
【０１３０】
芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーについて、好ましくは重量平均分子量が５００以上１００００以下のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１３１】
該重合体は、重量平均分子量が５００以上４００００以下であるから、オリゴマーから低分子量重合体の間にあると考えられるものである。このような重合体を合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【０１３２】
特に、用いられるアクリル系ポリマーとしては、分子内に芳香環と水酸基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上４００００以下の重合体Ｘ、または芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上５０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【０１３３】
［重合体Ｘ、重合体Ｙ］
セルロースエステル樹脂層（Ａ）のレターデーションを調整するために、分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の高分子量の重合体Ｘ、そして、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａと、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを重合して得られた重量平均分子量５００以上５０００以下の低分子量の重合体Ｙを含有することが好ましい。
【０１３４】
本発明に用いられる重合体Ｘは、分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上、４００００以下の重合体である。
【０１３５】
好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず水酸基またはアミド基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【０１３６】
本発明に用いられる重合体Ｘは、下記一般式（Ｘ）で表される。
【０１３７】
一般式（Ｘ）
−［Ｘａ］ｍ−［Ｘｂ］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ）において、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基またはアミド基とを有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーを表し、ＸｃはＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｍ、ｎおよびｐは、各々モル組成比を表す。ただし、ｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【０１３８】
さらに、重合体Ｘとして好ましくは、下記一般式（Ｘ−１）で表される重合体である。
【０１３９】
一般式（Ｘ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ−１）において、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−または−Ｃ３Ｈ６−を表す。Ｘｃは、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］または［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］に重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【０１４０】
本発明の重合体Ｘを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。
【０１４１】
Ｘにおいて、水酸基とは、水酸基のみならずエチレンオキシド連鎖を有する基をいう。
【０１４２】
分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。
【０１４３】
分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）およびメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。
【０１４４】
Ｘｂにおいてアミド基を有するモノマー単位としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【０１４５】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のモノマーで、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。
【０１４６】
ＸａおよびＸｂのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、さらに好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。
【０１４７】
また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。
【０１４８】
高分子量の重合体Ｘの分子量は、重量平均分子量が５０００以上４００００以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５０００以上２００００以下である。
【０１４９】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、光学補償フィルムの高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。
【０１５０】
重量平均分子量が４００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、さらに製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。
【０１５１】
本発明の重合体Ｘの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば、四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。
【０１５２】
また、重合温度は、通常、室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。
【０１５３】
重量平均分子量の測定方法は、下記の方法により求めることができる。
【０１５４】
（平均分子量測定方法）
重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。測定条件は上述の通りである。
【０１５５】
本発明に用いられる低分子量の重合体Ｙは、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上５０００以下の重合体である。重量平均分子量５００以上であれば重合体の残存モノマーが減少し好ましい。
【０１５６】
また、５０００以下とすることは、レターデーション値Ｒｔｈ低下性能を維持するために好ましい。Ｙａは、好ましくは芳香環を有さないアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【０１５７】
本発明に用いられる重合体Ｙは、下記一般式（Ｙ）で表される。
【０１５８】
一般式（Ｙ）
−［Ｙａ］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
上記一般式（Ｙ）において、Ｙａは芳香環を有しないエチレン性不飽和モノマーを表し、ＹｂはＹａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｋおよびｑは、各々モル組成比を表す。ただし、ｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１５９】
本発明の重合体Ｙにおいて、さらに好ましくは下記一般式（Ｙ−１）で表される重合体である。
【０１６０】
一般式（Ｙ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
上記一般式（Ｙ−１）において、Ｒ５は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ６は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｙｂは、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］と共重合可能なモノマー単位を表す。ｋおよびｑは、それぞれモル組成比を表す。ただしｋ≠０、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１６１】
Ｙｂは、Ｙａである［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ５）（−ＣＯ２Ｒ６）］と共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はない。Ｙｂは複数であってもよい。ｋ＋ｑ＝１００、ｑは好ましくは１〜３０である。
【０１６２】
芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーを重合して得られる重合体Ｙを構成するエチレン性不飽和モノマーＹａは、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【０１６３】
Ｙｂは、Ｙａと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば特に制限はないが、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、桂皮酸ビニル等が好ましい。Ｙｂは複数であってもよい。
【０１６４】
重合体Ｘ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で、かつ出来るだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【０１６５】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられる。
【０１６６】
特に、重合体Ｙは、分子中にチオール基と２級の水酸基とを有する化合物を連鎖移動剤として使用する重合方法が好ましい。この場合、重合体Ｙの末端には、重合触媒および連鎖移動剤に起因する水酸基、チオエーテルを有することとなる。この末端残基により、Ｙとセルロースエステルとの相溶性を調整することができる。
【０１６７】
重合体ＸおよびＹの水酸基価は、３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。
【０１６８】
（水酸基価の測定方法）
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。
【０１６９】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。
【０１７０】
次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
【０１７１】
さらに空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。
【０１７２】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す。
【０１７３】
上述の重合体Ｘ、重合体Ｙは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、光学フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１７４】
本発明で用いられる重合体Ｘもしくは重合体Ｙの含有量は、５〜２０質量％が好ましい。重合体Ｘもしくは重合体Ｙは、セルロースエステル全質量に対し、総量として５質量％以上であれば、レターデーション値の調整に十分な作用をする。また、総量として２０質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。
【０１７５】
重合体Ｘと重合体Ｙは、溶融組成物としてセルロースエステルに直接添加することができる。
【０１７６】
〈その他の添加剤〉
本発明におけるセルロースエステル樹脂層（Ａ）には、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、フィルムのレターデーションを調整するレターデーション調整剤等の添加剤を含有させることが好ましい。
【０１７７】
＜可塑剤＞
可塑剤としては、アルコール系化合物、リン酸エステル系可塑剤、エチレングリコールエステル系可塑剤、グリセリンエステル系可塑剤、ジグリセリンエステル系可塑剤（脂肪酸エステル）、多価アルコールエステル系可塑剤、ジカルボン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。
【０１７８】
添加量はセルロースエステル１００質量部に対して好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは３〜３０質量％である。特に５〜１５質量％が好ましい。
【０１７９】
（アルコール系化合物）
本発明に用いられるアルコール系化合物は、１価〜多価のアルコール系化合物を用いることができる。
【０１８０】
具体的には、１価のアルコールとしては、ブチルアルコール、（ｉｓｏ−またはｎ−）アミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、１−オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール等、２価のアルコールとしては、１，５−ペンタジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、２メチル２，４ペンタジオール、１，６−ヘキサンジオール等、３価のアルコールとしては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、フィタントリオール等、４価のアルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジグリセリン等、多価アルコールとしては、ポリグリセリンが挙げられる。
【０１８１】
これらの中で、炭素数が７以上の１価のアルコールが好ましい。さらに沸点が１６０℃以上であることが好ましい。
【０１８２】
また、水溶性となる為ブリードアウト耐性が劣化する。上記アルコール系化合物の中では、ヘプチルアルコール、１−オクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−ドデシルアルコール、ラウリルアルコール、オレイルアルコール等が本発明の効果を得る上で好ましいアルコール系化合物である。
【０１８３】
以下、その他で本発明に好ましく用いられる可塑剤についてさらに説明する。具体例はこれらに限定されるものではない。
【０１８４】
（リン酸エステル系の可塑剤）
具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等のリン酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート等のリン酸アリールエステルが挙げられる。
【０１８５】
これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。
【０１８６】
（エチレングリコールエステル系の可塑剤）
具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。
【０１８７】
（グリセリンエステル系の可塑剤）
具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。
【０１８８】
（多価アルコールエステル系の可塑剤）
具体的には、特開２００３−１２８２３号公報の段落３０〜３３記載の多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１８９】
（ジカルボン酸エステル系の可塑剤）
具体的には、ジドデシルマロネート（Ｃ１）、ジオクチルアジペート（Ｃ４）、ジブチルセバケート（Ｃ８）等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ４−メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル−１，２−シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル−１，１−シクロプロピルジカルボキシレート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ４−メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。
【０１９０】
（多価カルボン酸エステル系の可塑剤）
具体的には、トリドデシルトリカルバレート、トリブチル−ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル−２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニル−１，２，３，４，５，６−シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルトキシレート、ヘキサ４−メチルフェニルベンゼン−１，２，３，４，５，６−ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。
【０１９１】
（ポリマー可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムはポリマー可塑剤を使用することも好ましい。
【０１９２】
特に特開２００７−２３１１５７号公報段落０１０３〜０１１６に記載のポリエステル、前述のポリエステル系可塑剤を好ましく使用することができる。
【０１９３】
（糖エステル可塑剤）
本発明のセルロースエステルフィルムは、フラノース構造およびピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル可塑剤を使用することも好ましい。
【０１９４】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１９５】
市販品としては、例えばモノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【０１９６】
上記可塑剤の中でも熱溶融時に揮発成分を生成しないことが一般的には好ましい。具体的には特表平６−５０１０４０号に記載されている不揮発性リン酸エステルが挙げられ、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステルや上記例示化合物の中ではトリメチロールプロパントリベンゾエート等が好ましいがこれらに限定されるものではない。
【０１９７】
揮発成分が上記可塑剤の熱分解によるとき、上記可塑剤の熱分解温度Ｔｄ（１．０）は、１．０質量％減少したときの温度と定義すると、フィルム形成材料の溶融温度よりも高いことが求められる。熱分解温度Ｔｄ（１．０）は、市販の示差熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）装置で測定することができる。
【０１９８】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。
【０１９９】
特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０２００】
例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０２０１】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０２０２】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・ジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０２０３】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０２０４】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０２０５】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０２０６】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０２０７】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【０２０８】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０２０９】
＜着色剤＞
本発明においては、着色剤を使用することが好ましい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。
【０２１０】
着色剤としては各種の染料、顔料が使用可能だが、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０２１１】
＜紫外線吸収剤＞
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。高分子型の紫外線吸収剤としてもよい。上記ベンゾトリアゾール系化合物は、例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０２１２】
＜マット剤＞
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【０２１３】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよく、例えば、タルク、マイカ、ゼオライト、ケイソウ土、焼成珪成土、カオリン、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト、クレー、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ワラストナイト、窒化ホウ素、炭化ホウ素、ホウ化チタン、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、アルミノ珪酸マグネシウム、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭化ケイ素、炭化アルミニウム、炭化チタン、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタン、ホワイトカーボンなどが挙げられる。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【０２１４】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０２１５】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【０２１６】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０２１７】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０２１８】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【０２１９】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０２２０】
＜粘度低下剤＞
本発明において、溶融粘度を低減する目的として、水素結合性溶媒を添加することができる。水素結合性溶媒とは、Ｊ．Ｎ．イスラエルアチビリ著、「分子間力と表面力」（近藤保、大島広行訳、マグロウヒル出版、１９９１年）に記載されるように、電気的に陰性な原子（酸素、窒素、フッ素、塩素）と電気的に陰性な原子と共有結合した水素原子間に生ずる、水素原子媒介「結合」を生ずることができるような有機溶媒、すなわち、結合モーメントが大きく、かつ水素を含む結合、例えば、Ｏ−Ｈ（酸素水素結合）、Ｎ−Ｈ（窒素水素結合）、Ｆ−Ｈ（フッ素水素結合）を含むことで近接した分子同士が配列できるような有機溶媒をいう。
【０２２１】
これらは、セルロース樹脂の分子間水素結合よりもセルロースとの間で強い水素結合を形成する能力を有するもので、本発明で行う溶融流延法においては、用いるセルロース樹脂単独のガラス転移温度よりも、水素結合性溶媒の添加によりセルロース樹脂組成物の溶融温度を低下することができる、または同じ溶融温度においてセルロース樹脂よりも水素結合性溶媒を含むセルロース樹脂組成物の溶融粘度を低下することができる。
【０２２２】
＜本発明の光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、請求項１記載のように、セルロースエステル樹脂の溶融組成物とアクリル樹脂の溶融組成物を共押出ししてセルロースエステル樹脂層（Ａ）とアクリル樹脂層（Ｂ）を積層する光学フィルムの製造方法であって、共押出しによりウェブを形成し、形成したウェブを、第一冷却ロールと、該第一冷却ロールに引き続いて配置される第二冷却ロールにて冷却しながら引き取り搬送するときに、前記第一冷却ロール面に前記セルロースエステル樹脂層（Ａ）が接し、前記第二冷却ロール面に前記アクリル樹脂層（Ｂ）が接しながら引き取り搬送され、且つ前記第一冷却ロールの表面温度をＴａ（℃）、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）としたとき、前記Ｔａ（℃）、Ｔｂ（℃）は、下記式１を満足することを特徴する光学フィルムの製造方法である。
【０２２３】
式１（Ｔａ−８０）℃＜Ｔｂ（℃）＜（Ｔａ−５）℃
式１においてＴｂ（℃）が（Ｔａ−８０）℃以下である場合は、第１冷却ロールと第２冷却ロールの温度差が大きいことにより、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の温度による伸縮に差が出やすくなる為、皺や段斑、光漏れ等が生じ易い。またＴｂ（℃）が（Ｔａ−５）℃以上であるとウェブの伸び等が見られフィルムに変形等が生じやすく好ましくない。式１のより好ましい範囲は、（Ｔａ−７０）℃＜Ｔｂ（℃）＜（Ｔａ−２０）℃である。
【０２２４】
また、請求項２記載のように、セルロースエステル樹脂層（Ａ）の樹脂が、溶融組成物を単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδ値をｔａｎδａ（−）としたとき、前記第一冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）でのｔａｎδａ（−）が０．１（−）≦ｔａｎδａ（−）≦０．５（−）を満たす樹脂であり、
かつ、前記アクリル樹脂層（Ｂ）の樹脂が、溶融組成物を単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδをｔａｎδｂ（−）としたとき、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）でのｔａｎδｂ（−）が０．０５（−）≦ｔａｎδｂ（−）≦０．２（−）を満たす樹脂であることが、本発明の効果である部分的な光漏れや段斑のない光学フィルムを得る上で好ましい。
【０２２５】
上記ｔａｎδａ（−）、ｔａｎδｂ（−）は前述したように、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂そのものの構造や重量平均分子量、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の溶融組成物中の混合比率、第１冷却ロール、第２冷却ロールの温度Ｔａ（℃）、Ｔｂ（℃）、溶融組成物中の可塑剤、粘度低下剤等の添加剤の種類や組成比率、によって制御可能であるが、本発明ではセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂そのものの構造や重量平均分子量、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の溶融組成物中の混合比率、第１冷却ロール、第２冷却ロールの温度Ｔａ（℃）、Ｔｂ（℃）で制御することが好ましい。
【０２２６】
動的粘弾性の測定は、上記樹脂を用いた溶融組成物を単層にて溶融流延製膜したフィルムを直径１ｃｍの円盤状に切り出し、昇温速度５℃／ｍｉｎ、温度範囲０℃〜１２０℃で動的粘弾性を測定して得られた粘度変化曲線から、第一冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）でのｔａｎδａ（−）、第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）でのｔａｎδｂ（−）を求める。動的粘弾性の測定は、動的粘弾性測定装置ＲＳＡ  III（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いた。測定周波数は、１Ｈｚとした。
【０２２７】
前記第一冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）でのｔａｎδａ（−）が０．１（−）≦ｔａｎδａ（−）≦０．５（−）を満たす前記セルロースエステル樹脂層（Ａ）を構成する樹脂であり、また同様に第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）でのｔａｎδｂ（−）が０．０５（−）≦ｔａｎδｂ（−）≦０．２（−）を満たす前記アクリル樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂となるように、セルロースエステル樹脂やアクリル樹脂そのものの構造や重量平均分子量、またはセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂の樹脂組成物中の混合比率を制御することで、より効果的に本発明の目的が達成できる。
【０２２８】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステル樹脂を５５％〜９５質量％含有するセルロースエステル樹脂層（Ａ）の片側に、アクリル樹脂を５５〜９５質量％含有する層（Ｂ）を配し、該層（Ａ）、（Ｂ）をフラットダイから２層以上積層された状態でフィルム状に押出し、冷却することによって得られる。
【０２２９】
本発明の光学フィルムの構成層は、２層以上であれば何層積層してもかまわないが、製造設備が複雑化する等の観点から、一般的には２層が好ましい。本発明での「積層」とは、少なくとも２種以上の溶融した樹脂を流動性をもったまま接合せしめ、一体のシートフィルム状に加工することをいう。セルロースエステル樹脂を５５％〜９５質量％含有する層（Ａ）は最終的な偏光板保護フィルムに用いられる光学フィルムとして５〜２００μｍの厚みを有することが好ましく、特に好ましくは１０〜８０μｍの範囲である。アクリル樹脂を５５〜９５質量％含有する層（Ｂ）は本発明の機能を発揮するために、５μｍ以上であることが好ましく、経済的な観点から５〜１００μｍの厚みであることが好ましい。
【０２３０】
加熱溶融する溶融流延による成形法は、さらに詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類出来る。これらの中で、機械的強度及び表面精度等に優れる偏光板保護フィルムを得るためには、溶融押出し法が優れており、本発明では特に好ましく用いられる。得られる光学フィルムの物性を鑑みると、溶融樹脂温度は１２０〜３００℃の範囲であることが好ましく、２００℃〜２７０℃であることがより好ましい。その場合は、シリンダー温度が、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２３０〜３３０℃の範囲で適宜設定される。樹脂温度が過度に低いと流動性が悪化し、フィルムにヒケやひずみを生じ、膜厚の調整が困難になる恐れがある。樹脂温度が過度に高いと樹脂の熱分解によるボイドやシルバーストリークが発生したり、フィルムが黄変するなどの成形不良が発生するおそれがある。
【０２３１】
実際のフローは、粉体またはペレット状に成形された原料のセルロースエステル樹脂及びアクリル樹脂を熱風乾燥または真空乾燥した後、フィルム構成材料と共に、加熱し溶融し、その流動性を発現させた後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押し出して、例えば、静電印加法等により冷却ロール或いはエンドレスベルト等に密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。冷却ロールの温度は５０〜１５０℃に維持されていることが好ましい。
【０２３２】
図１は、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法を実施する装置の全体構成を示す概略フローシートであり、図２は、ダイスから冷却ロール部分の拡大図である。
【０２３３】
図１と図２において、本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂などのフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、ダイス４から第１冷却ロール５上に溶融押出し、第１冷却ロール５表面にセルロースエステル樹脂層（Ａ）を外接させるとともに、さらに、第２冷却ロール７表面にアクリル樹脂層（Ｂ）を外接させ、第３冷却ロール８（必要であれば）へ搬送し合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化してセルロースエステルフィルム１０とする。ついで、剥離ロール９によって剥離したセルロースエステルフィルム１０を、ついで延伸装置１２によりフィルムの両端部を把持して延伸した後、巻取り装置１６により巻き取る。また、平面性を矯正するために溶融フィルムを第１冷却ロール５表面に挟圧する弾性タッチロール６が設けられている。この弾性タッチロール６は表面が弾性を有し、第１冷却ロール５との間でニップを形成している。弾性タッチロール６についての詳細は後述する。
【０２３４】
図２のダイスから冷却ロールへの押出しは、その位置関係から（ａ）、（ｂ）、（ｃ）が例として挙げられるが、特に限定されるものではない。
【０２３５】
図３に本発明に好ましい共押出しダイ溶融製膜装置の概略図を示す。
【０２３６】
後述するように粉体またはペレット状に成形されたアクリル樹脂は、単軸押出し機（Ａ）溶融混練され、セルロースエステル樹脂は二軸押出し機（Ｂ）で溶融混練される。セルロースエステル樹脂には可塑剤、酸化防止剤、などの添加剤を含む為、それらを均一に混練するため、二軸押出し機を使用するのが好ましい。二軸押出し機は二本のスクリューにより単軸押出し機より強い剪断力がかかり、材料を混合する効果が高い。二軸押出し機は、同方向回転型と異方向回転型の二種類があるが、本発明においてはより強い剪断力が得られる同方向型が好ましく用いられる。さらにスクリューの送り、ニーディングなどのセグメントを本発明の材料を溶融混練するのに最適な組合せになるようデザインすることができる。例えば、無機微粒子マット剤のような分散しにくい材料を所望の分散度に分散できるだけのニーディングディスクを組み込み、かつ所望の押出し量が得られるようにスクリューの径を選定することができる。同方向回転型二軸押出し機に原料を供給する際には、各原料を別個に供給しても良いし、あらかじめ混合してから供給しても良い。原料を押出し機に供給するには、公知のスクリューフィーダー、電磁振動フィーダー、強制押込み型スクリューフィーダー、等の連続式フィーダーが使用できる。セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂は押出し機に供給する前に乾燥することが好ましく、乾燥温度はその樹脂のＴｇ以下が好ましいが、可塑剤などの添加剤のガラス転移点や融点がセルロースエステル樹脂、アクリル樹脂の乾燥温度以下だと、一緒に乾燥した場合に機壁に融着したりするので好ましくない。そのような場合は、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂と添加剤を別個に乾燥、供給することが好ましい。セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂と添加剤をあらかじめ混合して供給する場合は、乾燥温度を各材料のうち最も低いＴｇないし融点以下の温度に設定すれば良い。乾燥後吸湿しない様に、乾燥が終了した材料は速やかに押出し機に供給されることが好ましい。そのため、押出し機直上に乾燥機を設置し、乾燥を終了した原料を前述した連続式フィーダーで押出し機に供給することができる。また、乾燥を効率良く行い、乾燥終了した原料の吸湿を防止するために、真空乾燥、減圧乾燥、または不活性ガスを導入しながらの乾燥も好ましく用いられる。同じ目的で、乾燥機とフィーダー、フィーダーと押出し機投入口の間も減圧ないし不活性ガス雰囲気とすることが好ましく行われる。セルロースと添加剤を粉体で供給する場合、別個フィードでも、混合フィードでも、均一混合のために粒径、粒度分布が一致ないし近似していることが好ましい。そのため、混合した原料を粉砕機で粉砕することも好ましく行われる。
【０２３７】
また、溶融成形したフィルムの不良品や、成形時の製品にならない耳部（以後回収品と呼ぶ）、などを粉砕して再度成形原料とすることもできる。この回収品もペレット化しても良いし、造粒しても良い。回収品だけでペレット化ないし造粒しても良いし、バージンの原料と混合してペレット化ないし造粒しても良い。もちろん、バージン原料とは別個に押出し機に供給しても良いし、例えば、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂と回収品を混合して供給することもできる。
【０２３８】
その後、各溶融された樹脂流をフィードブロックと呼ばれる合流器で積層したり、マニフォールドで拡幅された樹脂流を口金ランド部で合流積層したりして、共押出しダイ（本発明ではフラットダイ）より溶融押出しされ、セルロースエステル樹脂を含有する層（Ａ）、アクリル樹脂を含有する層（Ｂ）を配された２層に積層されたシートにし、該溶融樹脂積層シートを、図では引取りロールとしたドラムのような移動冷却媒体に密着冷却固化させてキャストシートを得る。
【０２３９】
まず、作製したペレットを前記一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度Ｔｍを２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどでろ過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に共押出し、冷却ロール上で固化し、弾性タッチロールと押圧しながら流延する。
【０２４０】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２４１】
ダイに傷や可塑剤の凝結物等の異物が付着するとスジ状の欠陥が発生する場合がある。このような欠陥のことをダイラインとも呼ぶが、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、押出機からダイまでの配管には樹脂の滞留部が極力少なくなるような構造にすることが好ましい。ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。
【０２４２】
押出機やダイなどの溶融樹脂と接触する内面は、表面粗さを小さくしたり、表面エネルギーの低い材質を用いるなどして、溶融樹脂が付着し難い表面加工が施されていることが好ましい。具体的には、ハードクロムメッキやセラミック溶射したものを表面粗さ０．２Ｓ以下となるように研磨したものが挙げられる。
【０２４３】
本発明の第１冷却ロール、第２冷却ロール（場合によっては第３冷却ロール）には特に制限はないが、高剛性の金属ロールで内部に温度制御可能な熱媒体または冷媒体が流れるような構造を備えるロールであり、大きさは限定されないが、溶融押し出されたフィルムを冷却するのに十分な大きさであればよく、通常冷却ロールの直径は１００ｍｍから１ｍ程度である。
【０２４４】
冷却ロールの表面材質は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどが挙げられる。さらに表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。
【０２４５】
冷却ロール表面の表面粗さは、Ｒａで０．１μｍ以下とすることが好ましく、さらに０．０５μｍ以下とすることが好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできるのである。もちろん表面加工した表面はさらに研磨し上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０２４６】
第１冷却ロールに対向して配置される弾性タッチロールとしては、特開平０３−１２４４２５号、特開平０８−２２４７７２号、特開平０７−１００９６０号、特開平１０−２７２６７６号、ＷＯ９７−０２８９５０、特開平１１−２３５７４７号、特開２００２−３６３３２号、特開２００５−１７２９４０号や特開２００５−２８０２１７号に記載されているような表面が薄膜金属スリーブ被覆シリコンゴムロールを使用することができる。
【０２４７】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２４８】
図４は本発明に好ましい別の共押出しダイ溶融製膜装置の概略図を示す。
【０２４９】
この場合は、セルロースエステル樹脂層（Ａ）用、またはアクリル樹脂層（Ｂ）用の溶融組成物を混練する単軸押出し機（Ａ）、二軸押出し機（Ｂ）の二台とし、共押出しダイ手前にて分流供給する形式により３層構成のシートを作製することが可能である。
【０２５０】
溶融押出しの際、共押出しスリットダイとしてはＴ型ダイ、Ｌ型ダイ、フィッシュテイル型ダイのフラットダイが好ましく、ダイリップ間隔は５０μｍ〜２ｍｍであることが望ましい。また、共押出しダイのタイプとしては、図５で示すフィードブロックを有するダイ、図６で示すマルチマニフォールドダイ、マルチスロットダイ等のいずれのタイプでもよいが、マルチマニフォールドダイがフィルムの厚み精度、平面性付与の観点から特に好ましい。フィードブロックとマルチマニフォールドダイを組み合わせることにより、例えば５層、７層といった多層フィルムを成形することができる。この場合、セルロースエステル樹脂、またはアクリル樹脂の混合比率を任意に変化させた多層構成の光学フィルムを得ることができる。
【０２５１】
本発明において好ましいフラットダイである図６で示すマルチマニフォールドダイでは、単軸押出し機、もしくは二軸押出し機によって溶融混練されたセルロースエステル樹脂またはアクリル樹脂は、流量制御のためのギヤポンプ（図示していない）を介して押出し部Ａ、Ｂに導入され、液だまりであるマニフォールドＡ、Ｂにて押出し量を安定化し、リップ調整ボルト５１によって制御された膜厚で溶融押出し製膜される。押出し機とダイの間にフィルターを配置することも好ましい。
【０２５２】
フラットダイの材質としては、溶融樹脂がダイなどの金属材質と接着しやすくなり、このためにダイすじといわれる固定すじが発生しやすくなり、光学用途としては利用出来なくなる恐れがある為、溶融樹脂との接液面材質は、通常のクロムメッキや窒化鋼などではなく、ＴｉＮのような離形性に優れたセラミック系材質や、ＳＵＳ材質などが好ましい。
【０２５３】
複数層に積層されたウェブを冷却ロールに密着させて冷却固化する為、ドラム上でシートが滑ると分子配向が生じ、いわゆるリタデーションばらつきが生じるため、該ウェブにエアーナイフ、エアーチャンバー、プレスロール法、流動パラフィン塗布法、静電気印加法などから選ばれた方法等の密着性向上手段によりキャストをしてもよい。
【０２５４】
図７は溶融フィルムの引き取りの別形態図である。この場合は、第１冷却ロールとして図示の冷却ドラム、密着手段（エアーナイフ等）により、ダイから供給されるフィルム組成物を所望の厚みで冷却・固化し剥離ロールを介してフィルムを形成する。
【０２５５】
溶融製膜された光学フィルムの幅は１．４ｍ以上が生産性の点から好ましい。より好ましくは１．４〜３ｍの範囲である。
【０２５６】
〈延伸工程〉
本発明では、上記のようにして得られたフィルムは冷却ロールに接する工程を通過後、さらに少なくとも１方向に１．０１〜３．０倍延伸することが好ましい。延伸によりスジの鋭さが緩やかになり高度に矯正することができるのである。
【０２５７】
好ましくは縦（フィルム搬送方向）、横（巾方向）両方向にそれぞれ１．１〜２．０倍延伸することが好ましい。
【０２５８】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。特に光学フィルムが、偏光板保護フィルムを兼ねる位相差フィルムの場合は、延伸方向を巾方向とすることで偏光フィルムとの積層がロール形態でできるので好ましい。
【０２５９】
巾方向に延伸することで光学フィルムの遅相軸は巾方向になる。
【０２６０】
通常、延伸倍率は１．１〜３．０倍、好ましくは１．２〜１．５倍であり、延伸温度は、通常、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。
【０２６１】
延伸は、巾方向で制御された均一な温度分布下で行うことが好ましい。好ましくは±２℃以内、さらに好ましくは±１℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内である。
【０２６２】
上記の方法で作製した光学フィルムのレターデーション調整や寸法変化率を小さくする目的で、フィルムを長手方向や巾方向に収縮させてもよい。
【０２６３】
長手方向に収縮するには、例えば、巾延伸を一時クリップアウトさせて長手方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。
【０２６４】
本発明の光学フィルムの面内レターデーション（Ｒｏ）、厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ）は適宜調整することができるが、Ｒｏは０〜２００ｎｍ、Ｒｔｈは−１５０〜４００ｎｍが好ましい。特にＲｏは０〜１００ｎｍ、Ｒｔｈは７０〜４００ｎｍであるとＶＡ型液晶表示装置用の位相差フィルムとして好適である。
【０２６５】
なお、フィルムの遅相軸方向の屈折率Ｎｘ、進相軸方向の屈折率Ｎｙ、厚み方向の屈折率Ｎｚ、フィルムの膜厚をｄ（ｎｍ）とすると、
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ
として表される。
【０２６６】
尚、レターデーション値（Ｒｏ）、（Ｒｔｈ）は自動複屈折率計を用いて測定することが出来る。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで求めることが出来る。
【０２６７】
レターデーションのバラツキは小さいほど好ましく、通常±１０ｎｍ以内、好ましくは±５ｎｍ以下、より好ましくは±２ｎｍ以下である。
【０２６８】
遅相軸方向の均一性も重要であり、フィルム巾方向に対して、角度が−５〜＋５°であることが好ましく、さらに−１〜＋１°の範囲にあることが好ましく、特に−０．５〜＋０．５°の範囲にあることが好ましく、特に−０．１〜＋０．１°の範囲にあることが好ましい。これらのばらつきは延伸条件を最適化することで達成できる。
【０２６９】
本発明の光学フィルムは、隣接する山の頂点から谷の底点までの高さが３００ｎｍ以上であり、傾きが３００ｎｍ／ｍｍ以上の長手方向に連続するスジがないことが好ましい。
【０２７０】
スジの形状は、表面粗さ計を用いて測定したもので、具体的には、ミツトヨ製ＳＶ−３１００Ｓ４を使用して、先端形状が円錐６０°、先端曲率半径２μｍの触針（ダイヤモンド針）に測定力０．７５ｍＮの加重をかけながら、測定速度１．０ｍｍ／ｓｅｃでフィルムの巾方向に走査し、Ｚ軸（厚み方向）分解能０．００１μｍとして断面曲線を測定する。
【０２７１】
この曲線から、スジの高さは、山の頂点から谷の底点までの垂直距離（Ｈ）を読み取る。スジの傾きは、山の頂点から谷の底点までの水平距離（Ｌ）を読み取り、垂直距離（Ｈ）を水平距離（Ｌ）で除して求める。
【０２７２】
＜清掃設備＞
本発明の製造装置には、ベルトおよびロールを自動的に清掃する装置を付加させることが好ましい。清掃装置については特に限定はないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール、粘着ロール、ふき取りロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、レーザーによる焼却装置、あるいはこれらの組み合わせなどがある。
【０２７３】
清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０２７４】
本発明の光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０２７５】
本発明の光学フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合はセルロースエステル樹脂層（Ａ）とアクリル樹脂層（Ｂ）の合計の膜厚が、２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０２７６】
＜硬化性樹脂層（ハードコート層）＞
本発明の光学フィルムは、硬化性樹脂層をさらに有することが好ましい。この硬化性樹脂層は、表面硬度ばかりでなく脆性、特に耐屈曲性に対しても改善効果を示す。
【０２７７】
本発明の硬化性樹脂層は、一層であってもよいし、使用用途の程度によっては二層以上であってもよい。生産性の点から一層以上４層以下であることが好ましい。また、光学フィルムの両面に設けてもよい。
【０２７８】
本発明の硬化性樹脂層を構成する透明樹脂の屈折率としては、１．４７以上であることが好ましく、より好ましくは１．４７〜１．７０である。
【０２７９】
屈折率をこの範囲とするには、透明樹脂の種類および量割合を適宜選択すればよい。屈折率が１．４７未満であると、硬度の高い樹脂が得られにくい。屈折率が１．７０より大きいと、フィルムのムラが目立ちやすくなりやすい。
【０２８０】
なお、透明樹脂の屈折率は、例えば２３℃においてアッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
【０２８１】
硬化性樹脂は、飽和炭化水素鎖またはポリエーテル鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーであることが更に好ましい。
【０２８２】
硬化性樹脂としては、熱または活性線照射によって硬化する樹脂を使用することができるが、特に好ましくは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等により硬化する樹脂である。
【０２８３】
硬化性樹脂として具体的には、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等の紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましく用いられる。
【０２８４】
紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物をさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。
【０２８５】
例えば、特開昭５９−１５１１１０号号公報に記載のものを用いることができる。例えば、ユニディック１７−８０６（大日本インキ（株）製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。
【０２８６】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させると容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを用いることができる。
【０２８７】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光重合開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを用いることができる。
【０２８８】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０２８９】
これら硬化性樹脂の光重合開始剤としては、具体的には、ベンゾインおよびその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等およびこれらの誘導体を挙げることができる。光増感剤と共に使用してもよい。
【０２９０】
また、エポキシアクリレート系の光重合開始剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。
【０２９１】
硬化性樹脂組成物に用いられる光重合開始剤また光増感剤は該組成物１００質量部に対して０．１〜２５質量部であり、好ましくは１〜１５質量部である。
【０２９２】
アクリレート系樹脂としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることができる。
【０２９３】
これらの市販品としては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化（株）製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学（株）製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業（株）製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業（株）製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成（株）製）、ＮＫハードＢ−４２０、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ（新中村化学工業（株）製）等を適宜選択して利用できる。
【０２９４】
また、その他として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジオキサングリコールアクリレート、エトキシ化アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【０２９５】
＜硬化樹脂層の製造方法＞
硬化樹脂層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、硬化樹脂層を形成する塗布組成物をアクリル含有樹脂フィルム上に塗布し、塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することが好ましい。
【０２９６】
塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜３０μｍである。
【０２９７】
また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍである。この範囲内において、ハード性の不足、カールや脆性の悪化、加工適性の低下が防止される。
【０２９８】
上記ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２９９】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【０３００】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、さらに好ましくは巾方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。
【０３０１】
張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて巾方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによってさらに平面性優れたフィルムを得ることができる。
【０３０２】
有機溶媒としては、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等が好ましい。また、有機溶媒の含有量としては塗布組成物中、５〜８０質量％が好ましい。
【０３０３】
＜偏光板＞
本発明に用いられる偏光板は一般的な方法で作製することができる。すなわち、本発明の光学フィルムのセルロースエステル側と沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子を貼り合わせることが好ましい。
【０３０４】
もう一方の面には該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０３０５】
例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）、シクロオレフィンフィルム（例えば、ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮフィルム（ＪＳＲ社製））等が好ましく用いられる。
【０３０６】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０３０７】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０３０８】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０３０９】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【０３１０】
特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０３１１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０３１２】
実施例１
表１および表２記載のアクリル樹脂Ａ−ＡＣ１〜ＡＣ２およびアクリル系ポリマーＢ−ＡＣ１〜ＡＣ３を公知の方法によって作製した。【０３１３】
【表１】
0005505302.tif 000002
【０３１４】
【表２】
0005505302.tif 000003
【０３１５】
（表１、２中のモノマーの略称）
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＡ：アクリル酸メチル
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＨＥＭＡ：メタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）
（光学フィルム１０１の作製）
アクリル樹脂Ａ−ＡＣ１を７０質量部、セルロースエステル樹脂としてセルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度０．１、プロピオニル基の置換度（Ｐｒ置換度）２．６、総アシル基置換度２．７、イーストマンケミカル社製、商品名：ＣＡＰ−４８２−２０）３０質量部、リン系酸化防止剤（Ｉｒｇａｆｏｓ１６８：チバ・ジャパン（株）製）０．２質量部の割合で配合して、アクリル樹脂層（Ｂ）の溶融組成物を調製した。【０３１６】
またセルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度１．６０、プロピオニル基の置換度１．２０、総アシル基置換度２．８０、数平均分子量６００００）８５質量部、アクリル系ポリマーＢ−ＡＣ１を１５質量部、Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８（チバ・ジャパン（株）製）１．５質量部、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６（（株）ＡＤＥＫＡ製）０．０１質量部、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン（株）製）０．５質量部、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（住友化学（株）製）０．２質量部、シーホスターＫＥＰ−３０（（株）日本触媒製）０．１質量部の割合で配合してセルロースエステル樹脂層（Ａ）の溶融組成物を調製した。【０３１７】
上記２種の溶融組成物をそれぞれ、真空ナウターミキサーで７０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥した。乾燥した混合物を、２軸式押出機を用いて２５０℃で溶融混合し、それぞれペレット化した。この際、混錬時のせん断による発熱を抑えるためニーディングディスクは用いずオールスクリュータイプのスクリューを用いた。また、ベント孔から真空引きを行い、混錬中に発生する揮発成分を吸引除去した。なお、押出機に供給するフィーダーやホッパー、押出機ダイから冷却槽間は、乾燥窒素ガス雰囲気として、樹脂への水分の吸湿を防止した。【０３１８】
それぞれのペレットを、図３で示すような装置で、アクリル樹脂層（Ｂ）の溶融組成物を１軸押出し機、セルロースエステル樹脂層（Ａ）の溶融組成物を二軸押出し機を用いてＴダイにて積層し、表面温度Ｔａ（℃）が１００℃の第１冷却ロール上セルロースエステル樹脂層（Ａ）が接するようにして、溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融して押し出し、次いで第２冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）が９５℃になるように搬送し、総膜厚２２０μｍの２層構成からなるキャストフィルムを共押出成形によって得た。この際、Ｔダイのリップクリアランス１．５ｍｍ、リップ部平均表面粗さＲａ０．０１μｍのＴダイを用いた。また第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで線圧１０ｋｇ／ｃｍで押圧した。【０３１９】
第１冷却ロール及び第２冷却ロールは直径４０ｃｍのステンレス製とし、表面にハードクロムメッキを施した。又、内部には温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて、ロール表面温度を制御した。弾性タッチロールは、直径２０ｃｍとし、内筒と外筒はステンレス製とし、外筒の表面にはハードクロムメッキを施した。外筒の肉厚は２ｍｍとし、内筒と外筒との間の空間に温度調整用のオイル（冷却用流体）を循環させて弾性タッチロールの表面温度を制御した。【０３２０】
次いでこのフィルムを、ロール周速差を利用した延伸機によって１６０℃で搬送方向に１．３倍延伸し、さらに予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有する巾方向の延伸機であるテンターに導入し、巾方向に１６０℃で１．３倍延伸した後、７０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、幅２５００ｍｍ、膜厚８０μｍの光学フィルム１０１を得た。【０３２１】
同様にして、第１冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）、第２冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）を表３のように変化させて光学フィルム１０２〜１０７を作製した。【０３２２】
尚、弾性タッチロール、第１冷却ロール、第２冷却ロールの各ロールの表面温度は、ロールにフィルムが最初に接する位置から回転方向に対して９０°手前の位置のロール表面の温度を非接触温度計を用いて巾方向に１０点測定した平均値を各ロールの表面温度とした。【０３２３】
《評価》
（光漏れ、段斑）
得られた光学フィルムを、偏光板によるクロスニコル下、すなわち、直交状態（クロスニコル状態）に配置した２枚の偏光子で挟み、一方の偏光板の外側から光を当て、他方の偏光板の外側から目視で観察し、下記基準で光漏れ、段斑のランク付けをした。【０３２４】
◎：光の透過はなく、全体に均一な暗視野で段斑もない
○：部分的にスジ状の明暗が認められ、やや段斑がある
×：部分的に強いスジ状の明暗が認めら、段斑になっている
（フィルム平面性評価基準）
溶融製膜を開始して１時間が経過した時点でのサンプルを採取し、長さ１００ｃｍ×幅４０ｃｍのサンプルを切り取った。【０３２５】
平坦な机の上に黒紙を貼り、その上に上記の試料フィルムを置き、斜め上方に配置した３本の蛍光灯をフィルムに映して蛍光灯の曲がり具合で平面性を評価し、次の基準でランク付けした。【０３２６】
◎：蛍光灯が３本とも真っ直ぐに見える
×：蛍光灯が大きく畝って見える。【０３２７】
（密着性評価）
積層フィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に手でひねりを加えてねじ切ったときの状態を以下の基準で評価した。【０３２８】
◎：積層フィルムとが一体化して剥がれが生じない。【０３２９】
×：積層フィルムの間に剥がれが認められる。【０３３０】
（カール評価）
貼り合わせ後の各例の光学積層フィルムの形状を観察し、平坦な面に光学積層フィルムを配置したときのフィルム端部の浮きを測定した。【０３３１】
◎：浮き量が１ｍｍ以下のもの
×：浮き量が１ｍｍを超えたもの
以上の評価結果を表３に示す。【０３３２】
【表３】
0005505302.tif 000004
【０３３３】
表３より、本発明の光学フィルム１０１〜１０５は光漏れや段斑、平面性、密着性、カールに優れていることが分かる。【０３３４】
また、本発明の光学フィルムはフィルム破断等の製造時の工程トラブルはなかったが、比較の光学フィルムは延伸時にフィルム破断がやや見られた。【０３３５】
実施例２
実施例１、光学フィルム１０１におけるセルロースエステル樹脂層（Ａ）、アクリル樹脂層（Ｂ）を形成する溶融組成物中のセルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、第１冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）、第２冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）を表４記載のように変化させ光学フィルム２０１〜２１４を作製した。【０３３６】
（動的粘弾性の測定）
上記セルロースエステル樹脂層（Ａ）の溶融組成物を単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδ値をｔａｎδａ（−）としたとき、前記第一冷却ロールの表面温度Ｔａ（℃）でのｔａｎδａ（−）を求めた。【０３３７】
また、上記アクリル樹脂層（Ｂ）の溶融組成物を単層にて溶融流延製膜したフィルムの動的粘弾性を０℃から１２０℃の範囲で測定周波数１Ｈｚにて測定したときに得られるｔａｎδをｔａｎδｂ（−）としたとき、前記第二冷却ロールの表面温度Ｔｂ（℃）でのｔａｎδｂ（−）を各々求めた。【０３３８】
昇温速度５℃／ｍｉｎ、温度範囲０℃〜１２０℃でフィルムの流延方向の動的粘弾性を測定してｔａｎδ値を求めた。動的粘弾性の測定は、動的粘弾性測定装置ＲＳＡ  III（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いた。測定周波数は、１Ｈｚとした。【０３３９】
得られた光学フィルム２０１〜２１４について、実施例１と同様な評価を実施した。【０３４０】
【表４】
0005505302.tif 000005
【０３４１】
表４より本発明の光学フィルム２０１〜２０５は、光漏れや段斑、平面性、密着性、カールに優れていることが分かった。【０３４２】
実施例３
実施例１の本発明の光学フィルム１０５の製造条件において、表５に示すようにセルロースエステル樹脂、アクリル樹脂、及びＣＡＢ、ＰＭＭＡ、ポリスチレン、ポリエステル、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネートの各々の樹脂を用いて、光学フィルム３０１〜３１２を作製した。【０３４３】
（表５中の素材略称）
ＣＡＰ：セルロースアセテートプロピオネート
ＣＡＢ：セルロースアセテートブチレート（アセチル基置換度１．０、ブチリル基置換度１．７）
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート（ダイヤナールＢＲ８３三菱レイヨン（株）製）
ポリスチレン：Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２（ノヴァ・ケミカル社製）
ポリエステル：ＥＣＤＥＬ９９６６（イーストマンケミカル社製）
ポリシクロオレフィン：ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ（日本ゼオン（株）製）
ポリカ：ポリカーボネート樹脂パンライト（帝人化成（株）製）
得られた光学フィルムについて実施例１の評価を実施し、結果を表６に示した。【０３４４】
【表５】
0005505302.tif 000006
【０３４５】
【表６】
0005505302.tif 000007
【０３４６】
表６より本発明の光学フィルム３０１〜３０６、３０８、３０９は、光漏れや段斑、平面性、密着性、カールに優れていることが分かった。【０３４７】
実施例４
実施例１で作製した光学フィルム１０１〜１０７の上に下記ハードコート層を塗布し、さらに偏光板を作製、その偏光板を液晶表示装置に装着し、光漏れを評価した。【０３４８】
＜ハードコート層＞
下記ハードコート層組成物を本発明の光学フィルム１０１〜１０７のアクリル樹脂層（Ｂ）側に乾燥膜厚３．５μｍとなるように塗布し、８０℃にて１分間乾燥した。【０３４９】
次に高圧水銀ランプ（８０Ｗ）にて１５０ｍＪ／ｃｍ２の条件で硬化させ、ハードコート層を有するハードコートフィルムを作製した。ハードコート層の屈折率は１．５０であった。【０３５０】
〈ハードコート層組成物〉
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（２量体以上の成分を２割程度含む）                                              １０８質量部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）            ２質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル              １８０質量部
酢酸エチル                                          １２０質量部
（偏光板の作製）
上記作製したハードコート層付き光学フィルム１０１〜１０７を使って、下記アルカリケン化処理、次いで偏光板の作製を行った。【０３５１】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ／ｌ−ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程      水                      ３０℃  ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ        ３０℃  ４５秒
水洗工程      水                      ３０℃  ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。【０３５２】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光子を作った。【０３５３】
上記偏光子の片面にアルカリケン化処理した前記光学フィルムのセルロースエステル樹脂層（Ａ）側を、もう一方の面にコニカミノルタタックＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、各々貼り合わせ、乾燥して光学フィルム１０１〜１０７をそれぞれ使用した偏光板１０１〜１０７を作製した。【０３５４】
〈液晶表示装置の作製〉
ＶＡ型液晶表示装置である富士通製１５型ディスプレイＶＬ−１５０ＳＤの予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１０７をそれぞれ液晶セル（ＶＡ型）のガラス面に貼合し、対応する液晶表示装置１０１〜１０７を作製した。その際、上記作製した光学フィルムのアクリル樹脂層（Ｂ）が表示面側となるように、また偏光板の貼合の向きは予め貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように行った。【０３５５】
その後、２３℃、５５％ＲＨの環境下において、バックライトを１２時間連続点灯し、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して、光漏れを評価した。【０３５６】
〔光漏れ〕
黒表示時の光漏れを目視で下記基準により評価した。【０３５７】
○：光漏れがまったくない
△：弱い光漏れが１〜２箇所ある
×：強い光漏れが１〜２箇所ある
その結果、本発明の光学フィルム１０１〜１０５を用いた偏光板、液晶表示装置は光漏れ評価が○でコントラストも高かったが、比較の光学フィルム１０６、１０７を用いた偏光板、液晶表示装置は光漏れ評価が×でコントラストも低かった。
【符号の説明】
【０３５８】
１  押出し機
２  フィルター
４  ダイス
５  回転支持体（第１冷却ロール）
６  挟圧回転体（弾性タッチロール）
７  回転支持体（第２冷却ロール）
８  回転支持体（第３冷却ロール）
９  剥離ロール
１０  セルロースエステルフィルム
１１、１３、１４、１５  搬送ロール
１２  延伸装置
１６  巻取り装置
５１  リップ調整ボルト
５２  押出し部Ａ
５３  押出し部Ｂ
５４  押出し部Ｃ
５５  マニフォールドＡ
５６  マニフォールドＢ
５７  マニフォールドＣ
５８  フィードブロック
５９  チョークバー
６０  調整ボルト
【図１】
0005505302.tif 000008
【図２】
0005505302.tif 000009
【図３】
0005505302.tif 000010
【図４】
0005505302.tif 000011
【図５】
0005505302.tif 000012
【図６】
0005505302.tif 000013
【図７】
0005505302.tif 000014