(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの基部を第１の操作面に沿って揺動可能に支持する可動支持部材と、この可動支持部材を前記第１の操作面に対して略直交する第２の操作面に沿って揺動可能に支持するハウジングと、このハウジングに設けられた第１カム面および第２カム面と、前記操作レバーの基部に前記第２の操作面に沿う回動のみが可能な状態で取り付けられたアクチュエータホルダと、このアクチュエータホルダに保持されて第１弾性部材の弾発力を受けて前記第１カム面に弾接する第１アクチュエータと、前記可動支持部材に保持されて第２弾性部材の弾発力を受けて前記第２カム面に弾接する第２アクチュエータと、前記アクチュエータホルダに設けられた駆動部にギア結合して回転駆動される回転芯体と、この回転芯体の外周部に回転可能に連結された回動ベースと、前記回転芯体に保持された第３アクチュエータと、この第３アクチュエータを前記回動ベースの内周面に設けられた第３カム面に弾接させる第３弾性部材と、前記回動ベースに回転可能に支持された一対の回転アームと、前記回転芯体を挟むように前記ハウジングに支持されて前記回転アームの外壁面に弾接する一対のばね部材とを備え、
一対の前記回転アームはステアリングホイールに連動して回転するキャンセル突起の回転軌跡に対して出没可能であると共に、これら両回転アームはその回転中心を跨ぐ外壁面に第１受け部と第２受け部とを有しており、
前記操作レバーが前記第１の操作面における中立位置にあるとき、一対の前記回転アームが前記回転芯体を挟んだ対向位置で前記回転軌跡から後退していると共に、これら両回転アームの前記第１受け部にそれぞれ一対の前記ばね部材が弾接しており、
前記操作レバーが前記第１の操作面に沿って一方向の末端位置まで揺動操作され、それに伴って前記回転芯体と前記回動ベースが一体的に回転したとき、いずれか一方の前記回転アームが一方の前記ばね部材から離反して他方の前記ばね部材と当接すると共に、他方の前記ばね部材が前記両回転アームの前記第２受け部にそれぞれ弾接することにより、いずれか他方の前記回転アームが前記回転軌跡内に進出するようにしたことを特徴とするストークスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、一対の前記回転アームが前記回動ベースの回転中心を横切る直線に関して対称形状に形成されていると共に、これら回転アームの回転角度を規制するストッパが前記回動ベースに形成されていることを特徴とするストークスイッチ装置。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記可動支持部材に設けられた駆動部にギア結合して回転駆動される回動部材を備え、この回動部材と前記回転芯体にそれぞれ被検出体が保持されていると共に、前記被検出体に対向する検出体を装着した回路基板が前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とするストークスイッチ装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記被検出体が永久磁石であると共に、前記検出体が磁気センサであることを特徴とするストークスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーを揺動操作することによって方向指示器を動作させるストークスイッチ装置に係り、特に、該操作レバーを中立位置に自動復帰させるキャンセル機構を備えたストークスイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のステアリングコラムには左右一対のストークスイッチ装置が付設されており、一方のストークスイッチ装置はターンシグナルスイッチ装置と称せられて方向指示器等を動作させるために使用され、他方のストークスイッチ装置はワイパー等を動作させるために使用される。このようなストークスイッチ装置のうち、ターンシグナルスイッチ装置として用いられるストークスイッチ装置は、ステアリングコラム等に固定されるハウジングから筒状の操作レバーを突出させており、この操作レバーが互いに略直交する２つの操作面内で揺動操作できるようになっている。そして、それぞれの操作面に沿って操作レバーを選択的に操作することにより、左折または右折用のランプを点滅動作させたり、ビーム切換えやパッシング動作を行うようになっている。
【０００３】
この種のストークスイッチ装置における操作レバーの支持構造としては、従来、操作レバーの基部を第１の操作面に沿って揺動可能に支持するホルダと、このホルダの内奥壁に設けられた第１カム面に弾接する第１駆動体と、ホルダを第１の操作面に対して略直交する第２の操作面に沿って揺動可能に支持するハウジングと、このハウジングの内奥壁に設けられた第２カム面に弾接する第２駆動体と、操作レバーの第１および第２の操作面に沿う揺動操作を個別に検出可能な検出手段とを備え、第１および第２駆動体をほぼ同一直線上に配設した構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように概略構成された従来のストークスイッチ装置において、ユーザが中立位置にある操作レバーを第１の操作面に沿って上下いずれかの方向へ回動操作すると、ホルダは回転せずに操作レバーがホルダとハウジングに対して揺動回転し、それに伴って第１駆動体が第１カム面を摺動してクリック感を生起すると共に、検出手段の一方のスライドスイッチが操作レバーの基部に駆動されてオン動作してビーム切換えやパッシング動作が行われる。一方、ユーザが中立位置にある操作レバーを第２の操作面に沿って左右いずれかの指示位置へ回動操作すると、操作レバーはホルダと一体的にハウジングに対して揺動回転し、それに伴って第２駆動体が第２カム面を摺動してクリック感を生起してからロック部にて保持されると共に、検出手段の他方のスライドスイッチがホルダに駆動されてオン動作して左折または右折用のランプが点滅動作される。また、このように操作レバーが左右いずれかの指示位置まで回動操作されると、ハウジングに組み込まれたキャンセル機構のレバー突起がキャンセル突起の回転軌跡内に進出した状態となり、この状態でステアリングホイールを操作レバーの回動方向とは逆向きに回転させるリターン動作が行われると、キャンセル突起がレバー突起に当接してこれを回転駆動する。その結果、第２駆動体が第２カム面のロック部から外れて谷部へ押し戻されるため、ホルダと操作レバーが中立位置へ自動復帰する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来のストークスイッチ装置では、ホルダの内奥壁に弾接する第１駆動体とハウジングの内奥壁に弾接する第２駆動体とをほぼ同一直線上に配設することにより、操作レバーを第１および第２の操作面に沿って操作したときに所望のクリック感が生起されるようにしてあるため、操作レバーの支持構造をコンパクトに設計できないという問題があった。つまり、かかる従来例では、操作レバーの基部を所望の操作が行えるように支持するための機構部が、必然的に奥行き寸法の長い形状になってしまうため、キャンセル機構を備えたストークスイッチ装置全体の小型化が困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、キャンセル機構を備えた小型化が可能なストークスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のストークスイッチ装置は、操作レバーの基部を第１の操作面に沿って揺動可能に支持する可動支持部材と、この可動支持部材を前記第１の操作面に対して略直交する第２の操作面に沿って揺動可能に支持するハウジングと、このハウジングに設けられた第１カム面および第２カム面と、前記操作レバーの基部に前記第２の操作面に沿う回動のみが可能な状態で取り付けられたアクチュエータホルダと、このアクチュエータホルダに保持されて第１弾性部材の弾発力を受けて前記第１カム面に弾接する第１アクチュエータと、前記可動支持部材に保持されて第２弾性部材の弾発力を受けて前記第２カム面に弾接する第２アクチュエータと、前記アクチュエータホルダに設けられた駆動部にギア結合して回転駆動される回転芯体と、この回転芯体の外周部に回転可能に連結された回動ベースと、前記回転芯体に保持された第３アクチュエータと、この第３アクチュエータを前記回動ベースの内周面に設けられた第３カム面に弾接させる第３弾性部材と、前記回動ベースに回転可能に支持された一対の回転アームと、前記回転芯体を挟むように前記ハウジングに支持されて前記回転アームの外壁面に弾接する一対のばね部材とを備え、一対の前記回転アームはステアリングホイールに連動して回転するキャンセル突起の回転軌跡に対して出没可能であると共に、これら両回転アームはその回転中心を跨ぐ外壁面に第１受け部と第２受け部とを有しており、前記操作レバーが前記第１の操作面における中立位置にあるとき、一対の前記回転アームが前記回転芯体を挟んだ対向位置で前記回転軌跡から後退していると共に、これら両回転アームの前記第１受け部にそれぞれ一対の前記ばね部材が弾接しており、前記操作レバーが前記第１の操作面に沿って一方向の末端位置まで揺動操作され、それに伴って前記回転芯体と前記回動ベースが一体的に回転したとき、いずれか一方の前記回転アームが一方の前記ばね部材から離反して他方の前記ばね部材と当接すると共に、他方の前記ばね部材が前記両回転アームの前記第２受け部にそれぞれ弾接することにより、いずれか他方の前記回転アームが前記回転軌跡内に進出するようにした。
【０００９】
このように構成されたストークスイッチ装置では、操作レバーを第１の操作面に沿って揺動操作した場合は、操作レバーの基部と連動しない可動支持部材に保持された第２アクチュエータは第２カム面を摺動せず、かつ、操作レバーの基部と連動するアクチュエータホルダに保持された第１アクチュエータのみが第１カム面を摺勤し、操作レバーを第１の操作面に対して略直交する第２の操作面に沿って揺動操作した場合は、常時弾接する第１カム面から受ける反力で第１アクチュエータは第１カム面を摺動せず、かつ、操作レバーの基部と連動する可動支持部材に保持された第２アクチュエータのみが第２カム面を摺動するため、第１カム面および第２カム面をハウジングの同一面上の異なる箇所に設けることができる。これにより、ストークスイッチ装置の奥行き寸法を短くして小型化が可能になると共に、第１の操作面に沿って操作する操作レバーのクリック感（操作感触）と第２の操作面に沿って操作する操作レバーのクリック感とを互いに干渉させることなく、かつ所望のフィーリング曲線で設定することができるため、操作感触に優れたストークスイッチ装置を提供することが可能となる。
【００１０】
また、操作レバーを中立位置に自動復帰させるキャンセル機構が、アクチュエータホルダによって回転駆動される回転芯体と、この回転芯体の外周部に第３アクチュエータを介して連結された回動ベースと、この回動ベースに回転可能に支持された一対の回転アームと、これら回転アームに弾接する一対のばね部材とを備えており、操作レバーを中立位置から第１の操作面に沿って一方向へ揺動操作すると、回転芯体がアクチュエータホルダに回転駆動されて一方の回転アームがキャンセル突起の回転軌跡内に進出するようになっているため、小型化が可能なストークスイッチ装置にキャンセル機構の機能を付加することができる。具体的には、操作レバーを第１の操作面に沿って一方向へ揺動操作した状態でステアリングホイールのリターン動作が行われると、ステアリングホイールに連動して回転するキャンセル突起が回転軌跡内に進出する回転アームに当接し、この回転アームを介して回動ベースと回転芯体が逆向きに回転駆動されるため、アクチュエータホルダに保持された第１アクチュエータが第１カム面のロック部から外れて谷部へ押し戻され、アクチユエータホルダと操作レバーが中立位置へ自動復帰する。また、操作レバーを第１の操作面に沿って一方向へ揺動操作した状態で、操作レバーに自動復帰を阻止する何らかの力が作用した場合、例えば操作レバーを手で押さえたままステアリングホイールのリターン動作が行われた場合には、アクチュエータホルダにギア結合する回転芯体を回転することはできないが、この回転芯体に保持された第３アクチュエータが第３弾性部材を押し撓めて回動ベースの第３カム面を摺動するため、回動ベースを回転芯体に対して回転させることができる。
【００１１】
上記の構成において、一対の回転アームが回動ベースの回転中心を横切る直線に関して対称形状に形成されていると共に、これら回転アームの回転角度を規制するストッパが回動ベースに形成されていると、一対の回転アームと回動ベースを回転芯体の周囲にコンパクトに配置することができて好ましい。
【００１２】
また、上記の構成において、可動支持部材に設けられた駆動部にギア結合して回転駆動される回動部材を備え、この回動部材と回転芯体にそれぞれ被検出体が保持されていると共に、被検出体に対向する検出体を装着した回路基板がハウジングに取り付けられていると、操作レバーの第１の操作面に沿う操作と第２の操作面に沿う操作を検出するための検出機構の省スペース化を図ることができ、ストークスイッチ装置のさらなる小型化が可能になって好ましい。この場合において、被検出体が永久磁石であると共に、検出体が磁気センサであると、回転芯体や回動部材と一体的に回転する永久磁石の回転位置変化に伴う磁場の変化を磁気センサで検出することにより、操作レバーの操作位置が極めて高精度に検出できるようになると共に、永久磁石と磁気センサとが非接触なため、摩耗等に起因する導通不良も回避できて長寿命化が図りやすくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のストークスイッチ装置によれば、操作レバーの基部を第１の操作面に沿って揺動可能に支持する可動支持部材と、この可動支持部材を第１の操作面に対して略直交する第２の操作面に沿って揺動可能に支持するハウジングと、操作レバーの基部に第２の操作面に沿う回動のみが可能な状態で取り付けられたアクチュエータホルダと、このアクチュエータホルダに第１弾性部材を介して保持された第１アクチュエータと、可動支持部材に第２弾性部材を介して保持された第２アクチュエータとを備え、ハウジングに第１アクチュエータが弾接する第１カム面と第２アクチュエータが弾接する第２カム面とが設けられている構成としてあり、これら両アクチュエータが摺動するカム面をいずれもハウジング内の同一面に設けることができるため、ストークスイッチ装置の奥行き寸法を短くして小型化が可能になる。また、操作レバーを中立位置に自動復帰させるキャンセル機構が、アクチュエータホルダに設けられた駆動部にギア結合して回転駆動される回転芯体と、この回転芯体の外周部に回転可能に連結された回動ベースと、回転芯体に保持された第３アクチュエータと、この第３アクチュエータを回動ベースの内周面に設けられた第３カム面に弾接させる第３弾性部材と、回動ベースに回転可能に支持された一対の回転アームと、回転芯体を挟むようにハウジングに支持されて両回転アームの外壁面に弾接する一対のばね部材とを備えた構成としており、操作レバーを中立位置から第１の操作面に沿って一方向へ揺動操作すると、回転芯体がアクチュエータホルダに回転駆動されて一方の回転アームがキャンセル突起の回転軌跡内に進出するようになっているため、小型化が可能なストークスイッチ装置にキャンセル機構の機能を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態例に係るストークスイッチ装置の外観図である。
【図２】該ストークスイッチ装置の断面図である。
【図３】該ストークスイッチ装置の分解斜視図である。
【図４】該ストークスイッチ装置に備えられる操作レバーの支持機構を示す斜視図である。
【図５】図４に示す支持機構に備えられるキャンセル機構の斜視図である。
【図６】図５に示すキャンセル機構の分解斜視図である。
【図７】該操作レバーを第１の操作面に沿って揺動操作したときの動作説明図である。
【図８】該操作レバーを第２の操作面に沿って揺動操作したときの動作説明図である。
【図９】図５に示すキャンセル機構の動作説明図である。
【図１０】図５に示すキャンセル機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態例に係るストークスイッチ装置について図１〜図１０を参照しつつ説明する。このストークスイッチ装置は自動車のターンシグナルスイッチ装置に適用したものであり、図１に示すように、ステアリングコラム（図示せず）等に固定されるハウジング１と、ハウジング１から突出する操作レバー２とを備えている。この操作レバー２は互いに直交する２つの操作面（第１および第２の操作面）内で揺動可能であり、それぞれの操作面に沿って操作レバー２を選択的に操作できるようになっている。
【００１６】
ハウジング１は、図３に示す上ケース１１と下ケース１２とカム板１３と底板１４とを組み合わせて一体化された箱状体である。上ケース１１と下ケース１２とは、上ケース１１の係止孔１１ａに下ケース１２の係止爪１２ａに嵌入させることによってスナップ結合されており、上ケース１１が下ケース１２の上部開口を覆っている。下ケース１２の両側壁部には相対向する箇所にＵ字溝状の切欠き１２ｂが形成されている。これら切欠き１２ｂは軸受部であって、上ケース１１の図示せぬ内壁の一部と協働して後述する可動支持部材６の支軸１６ｆを回動可能に軸支する。下ケース１２の奥壁部１２ｃは凹状の湾曲面となっており、この奥壁部１２ｃの下部には横長形状の開口１２ｄが形成されている。カム板１３は下ケース１２の奥壁部１２ｃの内面に固定されている。このカム板１３には、第１カム面１３ａと第２カム面１３ｂとが各カム面の山谷を繰り返す方向が交差するように別々の箇所にそれぞれ形成されており（図７と図８参照）、両カム面１３ａ，１３ｂはハウジング１の内壁面の一部を構成している。また、ハウジング１の奥壁部１２ｃと対向する側には、上ケース１１と下ケース１２との結合によって形成された開口部１ａ（図２参照）が設けられ、この開口部１ａから外方へ操作レバー２が突出している。底板１４は下ケース１２に固定されて該下ケース１２の下部開口を覆っている。この底板１４には後述する回動部材２３と回転芯体２６を位置決めして取り付けるための取付孔１４ａ，１４ｂが形成されている。なお、図２と図８に示すように、回路基板１５は底板１４に近接して平行に配置され、この回路基板１５上に磁気センサ２５，２８が実装されている。
【００１７】
ハウジング１の内部には、操作レバー２と一体化される中空構造の基部２０が収納されている。この基部２０は操作レバー２の基端部を支持するものであり、図１〜図４に示す構成によって互いに直交する２方向へ揺動可能に支持されている。図３から明らかなように、基部２０には、操作レバー２が嵌着される円筒部２０ａと、円筒部２０ａに連続する角筒部２０ｂと、角筒部２０ｂの相対向する壁部からそれぞれ外向きに突出する一対の第１軸部２０ｃと、角筒部２０ｂの別の相対向する壁部からそれぞれ外向きに突出する一対の第２軸部２０ｄとが設けられており、第１軸部２０ｃの軸心と第２軸部２０ｄの軸心は互いに直交している。
【００１８】
操作レバー２は、操作レバー２の基部２０を第１の操作面Ｐ１（第１軸部２０ｃの軸心と直交する平面）に沿って回動可能に支持する可動支持部材６と、この可動支持部材６を第１の操作面Ｐ１に対して直交する第２の操作面Ｐ２（支軸１６ｆの軸心と直交する平面）に沿って回動可能に支持するハウジング１の前記軸受部（切欠き１２ｂ）と、基部２０に第２の操作面Ｐ２に沿う揺動が可能な状態で取り付けられたアクチュエータホルダ７と、このアクチュエータホルダ７にトーションばね（第１弾性部材）１８を介して保持された第１アクチュエータ８と、可動支持部材６にトーションばね（第２弾性部材）１９を介して保持された第２アクチュエータ９とによって、互いに直交する２方向へ揺動可能に支持されている。そして、操作レバー２が第１の操作面Ｐ１に沿って操作されたときに、可動支持部材６は連動しないがアクチュエータホルダ７が基部２０と一体的に第１の操作面Ｐ１に沿って回転するため、第１アクチュエータ８のみが第１カム面１３ａを摺動するようになっている。また、操作レバー２が第２の操作面Ｐ２に沿って操作されたときに、後述するように、アクチュエータホルダ７は連動しないが、可動支持部材６が基部２０と一体的に第２の操作面Ｐ２に沿って回動するため、第２アクチュエータ９のみが第２カム面１３ｂを摺動するようになっている。なお、図３に示すように、第１の操作面Ｐ１は底板１４の底面に沿う平面であり、第２の操作面Ｐ２はハウジング１の側壁部に沿う平面である。
【００１９】
可動支持部材６は、基体部１６と橋絡板１７とをスナップ結合等で一体化させた中空枠体である。図３に示すように、この基体部１６は、底面部１６ａと、底面部１６ａの両端から同じ方向へ突設された一対の側壁部１６ｂと、これらの側壁部１６ｂの−側壁からカム板１３の第２カム面１３ｂに向かって突出するアクチュエータ保持部１６ｃと、底面部１６ａの背面側で中継歯車２２に噛合するギア部１６ｄとを有している。底面部１６ａと橋絡板１７の相対向する面には、基部２０の一対の第１軸部２０ｃを回動可能に軸支する一対の軸受凹部１６ｅ，１７ａが形成されており、各側壁部１６ｂの外側面には、ハウジング１の前記軸受部（切欠き１２ｂ）に回動可能に軸支される一対の支軸１６ｆが外向きに突設されている。これら両支軸１６ｆは可動支持部材６のハウジング１に対する回動軸であり、ハウジング１に取り付けられた可動支持部材６は支軸１６ｆの軸心を中心として第２の操作面Ｐ２に沿って回動可能である。なお、支軸１６ｆの軸心は基部２０の第２軸部２０ｄの軸心と合致しており、基部２０と可動支持部材６は支軸１６ｆを回動軸として第２の操作面Ｐ２に沿って一体的に回転するようになっている。ただし、基部２０が第１軸部２０ｃを回動軸として第１の操作面Ｐ１に沿って回転しても、可動支持部材６が連動して回転することはない。アクチュエータ保持部１６ｃにはトーションばね１９と第２アクチュエータ９とが組み込まれて保持されており、トーションばね１９の付勢力によって第２アクチュエータ９が第２カム面１３ｂに常時弾接するようになっている。ギア部１６ｄはかさ歯車の一部として形成されており、このギア部１６ｄは底板１４に沿って回転可能な中継歯車２２、すなわち、底板１４に対し回転軸が直交して回転可能な中継歯車２２の小径部２２ａに噛合している。そして、この中継歯車２２の大径部２２ｂに、同じく底板１４に沿って回転可能な回動部材２３が噛合しているため、ギア部１６ｄは中継歯車２２を介して回動部材２３を回転駆動することができる。すなわち、可動支持部材６が支軸１６ｆを中心に回転すると、その回転駆動力がギア部１６ｄから中継歯車２２に伝達されて回転方向が直交変換され、この中継歯車２２が回動部材２３を増速回転させるようになっている。
【００２０】
中継歯車２２と回動部材２３はハウジング１の底板１４に回転可能に支持されており、この回動部材２３の下面側に永久磁石２４が固着されている。そして、この永久磁石２４が回路基板１５上の磁気センサ２５と近接して対向するように、回動部材２３の取付位置が底板１４の取付孔１４ａによって規定されている。そのため、回動部材２３と一体的に回転する永久磁石２４の回転位置変化に伴う磁場の変化を磁気センサ２５で検出することによって、可動支持部材６の回転位置、つまり第２の操作面Ｐ２に沿う操作レバー２の操作位置を高精度に検出できるようになっている。なお、ギア部１６ｄと回動部材２３との間に中継歯車２２を介在させている理由は、回動部材２３とギア部１６ｄとを直接噛合させると、操作レバー２の操作により回転する回動部材２３の角度範囲が磁気センサ２５による最大検出角度範囲に比べて著しく小さくなってしまうので、回動部材２３の角度範囲を磁気センサ２５による最大検出角度範囲近くまで拡大して、第２の操作面Ｐ２に沿う操作レバー２の操作位置を高精度に検出するためである。
【００２１】
アクチュエータホルダ７には、相対向してそれぞれに軸孔７ａが形成されている一対の取付壁部７ｂと、これら取付壁部７ｂと逆向きに突出するアクチュエータ保持部７ｃと、該保持部７ｃの背面側で回転芯体２６に噛合するギア部７ｄとが設けられている。両取付壁部７ｂの軸孔７ａは基部２０の一対の第２軸部２０ｄに回動可能に外挿されるため、アクチュエータホルダ７は第２軸部２０ｄの軸心を中心として回動可能な状態で基部２０に取り付けられる。また、第１カム面１３ａに常時弾接する第１アクチュエータ８が、トーションばね１８の付勢力によって生じる第１カム面１３ａからの反力を受けて第１カム面１３ａ上を摺勤しにくくなる。それゆえ、基部２０が支軸１６ｆを回動軸として第２の操作面Ｐ２に沿って回転すると、アクチュエータホルダ７が基部２０と連動して回転することはなく、可動支持部材６が基部２０と一体的に第２の操作面Ｐ２に沿って回動するため、第２アクチュエータ９のみが第２カム面１３ｂを摺動する。しかるに、基部２０が第１軸部２０ｃを回動軸として第１の操作面Ｐ１に沿って回転するときだけ、アクチュエータホルダ７は基部２０と一体的に回転する。アクチュエータ保持部７ｃにはトーションばね１８と第１アクチュエータ８とが組み込まれて保持されており、トーションばね１８の付勢力によって第１アクチュエータ８が第１カム面１３ａに常時弾接するようになっている。ギア部７ｄは底板１４に沿って回転可能な回転芯体２６の歯車２６ａに噛合しており、アクチュエータホルダ７が基部２０と一体的に第１の操作面Ｐ１に沿って回転すると、その回転駆動力がギア部７ｄと歯車２６ａの噛合部分を介して回転芯体２６に伝達されることで、該回転芯体２６が回転するようになっている。
【００２２】
回転芯体２６は円筒部２６ｂを有しており、歯車２６ａは円筒部２６ｂの上端面に設けられている。円筒部２６ｂには収納孔２６ｃが形成されており、この収納孔２６ｃにコイルばね（第３弾性部材）２９と第３アクチュエータ３０が組み込まれて保持されている。回転芯体２６の円筒部２６ｂはハウジング１の底板１４に回転可能に支持されており、円筒部２６ｂの下端面に永久磁石２７が固着されている。そして、この永久磁石２７が回路基板１５上の磁気センサ２８と近接して対向するように、回転芯体２６の取付位置が底板１４の取付孔１４ｂによって規定されている。そのため、回転芯体２６と一体的に回転する永久磁石２７の回転位置変化に伴う磁場の変化を磁気センサ２８で検出することによって、アクチュエータホルダ７の回転位置、つまり第１の操作面Ｐ１に沿う操作レバー２の操作位置を高精度に検出できるようになっている。
【００２３】
なお、本実施形態例では、永久磁石２４，２７として、Ｎ極とＳ極が１８０度離れて着磁されている環状の磁石を用いており、かつ、磁気センサ２５，２８としてＧＭＲ（Giant Magnet-Resistive）センサを用いている。ただし、永久磁石の形状や着磁方向は適宜選択可能であり、磁気センサとしてＭＲＥセンサやホール素子等を用いることも可能である。
【００２４】
回転芯体２６には回動ベース３１が回転可能に装着されており、この回動ベース３１は下ケース１２の開口１２ｄを臨む位置に配置されている。図５と図６に示すように、回動ベース３１は回転芯体２６の円筒部２６ｂに挿入される貫通孔３１ａを有しており、この貫通孔３１ａの外周面の一部には断面Ｖ字形状の第３カム面３１ｂが形成されている。通常、第３アクチュエータ３０はコイルばね２９の付勢力を受けて第３カム面３１ｂの谷部に圧接されているため、回転芯体２６と回動ベース３１は第３アクチュエータ３０を介して一体的に回転する。ただし、回転芯体２６の回転が阻止された状態で回動ベース３１に回転力が作用した場合、第３アクチュエータ３０がコイルばね２９を押し撓めて第３カム面３１ｂの谷部から山部へ向かって摺動することにより、回動ベース３１が回転芯体２６に対して所定角度の範囲内で回転するようになっている。回動ベース３１には貫通孔３１ａを介して対向する第１ストッパ壁３１ｃと第２ストッパ壁３１ｄが形成されており、この第１ストッパ壁３１ｃの中央部に第３カム面３１ｂが形成されている。また、回動ベース３１には一対のボス３１ｅが立設されており、これらボス３１ｅは第２ストッパ壁３１ｄを挟んだ対向位置に配置されている。
【００２５】
回動ベース３１の各ボス３１ｅには第１回転アーム３２と第２回転アーム３３が回転可能に支持されており、これら回転アーム３２，３３の回転角度は第１および第２ストッパ壁３１ｃ，３１ｄによって所定角度の範囲内に規制されている。両回転アーム３２，３３は回動ベース３１の回転中心と第３カム面３１ｂの谷部を通る直線に関して対称形状となっており、第１回転アーム３２は平面視くの字形状に屈曲形成され、第２回転アーム３３は平面視逆くの字形状に屈曲形成されている。第１回転アーム３２の屈曲部近傍には軸孔３２ａが形成されており、この軸孔３２ａを一方のボス３１ｅに挿入することにより、第１回転アーム３２は軸孔３２ａを中心に回転可能となっている。また、第１回転アーム３２の外壁面には第１受け部３２ｂと第２受け部３２ｃが形成されており、これら一対の受け部３２ｂ，３２ｃは第１回転アーム３２の回転中心である軸孔３２ａを跨いだ離反位置にある。同様に、第２回転アーム３３の屈曲部近傍には軸孔３３ａが形成されており、この軸孔３３ａを他方のボス３１ｅに挿入することにより、第２回転アーム３３は軸孔３３ａを中心に回転可能となっている。また、第２回転アーム３３の外壁面にも第１受け部３３ｂと第２受け部３３ｃが形成されており、これら一対の受け部３３ｂ，３３ｃは第２回転アーム３３の回転中心である軸孔３３ａを跨いだ離反位置にある。
【００２６】
回動ベース３１の周囲にはＬ字状の線ばねからなる第１ばね部材３４と第２ばね部材３５とが配設されており、これら両ばね部材３４，３５は下ケース１２の底面に片持ち状に支持されている。両ばね部材３４，３５は回動ベース３１の回転角度に応じて両回転アーム３２，３３の第１受け部３２ｂ，３３ｂと第２受け部３２ｃ，３３ｃに選択的に弾接するようになっており、それに伴って両回転アーム３２，３３が軸孔３２ａ，３３ａを中心に回動ベース３１上で所定角度だけ回転する。そして、これら回転芯体２６、コイルばね２９、第３アクチュエータ３０、回動ベース３１、第１および第２回転アーム３２，３３、第１および第２ばね部材３４，３５とにより、操作レバー２を中立位置に自動復帰させるキャンセル機構が構成されている。このキャンセル機構の動作については図９，１０を参照して後ほど詳細に説明するが、操作レバー２が第１の操作面Ｐ１に沿って揺動操作されると、回転芯体２６と回動ベース３１が一体的に回転し、それに伴って第１および第２回転アーム３２，３３がステアリングホイールに連動して回転するキャンセル突起３６の回転軌跡３７に出入するようになっている。
【００２７】
このように構成された本実施形態例に係るストークスイッチ装置の動作について説明する。まず、操作レバー２の動作について説明すると、図７（ｂ）と図８（ｂ）は操作レバー２がいずれの方向にも揺動操作されておらず中立位置に保持されている状態を示している。この場合、図７（ｂ）に示すように、第１アクチュエータ８がトーションばね１８に付勢されて第１カム面１３ａの谷部に弾接しているため、アクチュエータホルダ７は安定的に保持されている。また、図８（ｂ）に示すように、第２アクチュエータ９がトーションばね１９に付勢されて第２カム面１３ｂの谷部に弾接しているため、可動支持部材６も安定的に保持されている。
【００２８】
この状態で、操作レバー２が第１の操作面Ｐ１に沿って揺動操作されると、可動支持部材６は操作レバー２の基部２０と連動しないため、可動支持部材６に保持された第２アクチュエータ９は第２カム面１３ｂを摺動せず、操作レバー２の基部２０と連動するアクチュエータホルダ７に保持された第１アクチュエータ８のみが第１カム面１３ａを摺動する。このように、基部２０と一体的にアクチュエータホルダ７が回転するため、第１アクチュエータ８が第１カム面１３ａを摺動すると共に、ギア部７ｄが回転芯体２６と回動ベース３１を一体的に回転駆動する。すなわち、操作レバー２が図７（ｂ）の時計回りに揺動操作された場合、第１アクチュエータ８は第１カム面１３ａの一方の山部を乗り越えてクリック感を生起した直後に該カム面１３ａの一端部に係止されるため、アクチュエータホルダ７および基部２０は図７（ａ）に示す位置まで回転して保持される。また、操作レバー２が図７（ｂ）の反時計回りに揺動操作された場合には、第１アクチュエータ８は第１カム面１３ａの他方の山部を乗り越えてクリック感を生起した直後に該カム面１３ａの他端部に係止されるため、アクチュエータホルダ７および基部２０は図７（ｃ）に示す位置まで回転して保持される。そして、このようなアクチュエータホルダ７および基部２０の回転動作に伴って回転芯体２６が所定の回転方向へ所定量回転するため、回転芯体２６に固着されている永久磁石２７の回転位置変化に伴う磁場の変化を磁気センサ２８で検出することによって、第１の操作面Ｐ１に沿う操作レバー２の操作位置を正確に検出することができる。それゆえ、操作レバー２を操作して図７（ａ）の状態になったときに、磁気センサ２８から出力される検出信号に基づいて右折用ランプの点滅動作を行わせるスイッチをオンさせることができる。同様に、操作レバー２を操作して図７（ｃ）の状態になったときに、磁気センサ２８から出力される検出信号に基づいて左折用ランプの点滅動作を行わせるスイッチをオンさせることができる。
【００２９】
また、中立位置に保持されている操作レバー２が第２の操作面Ｐ２に沿って揺動操作されると、基部２０と一体的に可動支持部材６が回転するため、第２アクチュエータ９が第２カム面１３ｂを摺動すると共に、ギア部１６ｄが中継歯車２２を介して回動部材２３を回転駆動する。ただし、前述したように基部２０とアクチュエータホルダ７とは、第２の操作面Ｐ２に沿って一体的にではなく別々に回転できるように連結されており、かつ、アクチュエータ保持部７ｃに保持された第１アクチュエータ８が、常時弾接する第１カム面１３ａから反力を受けて第１カム面１３ａを摺勤しにくくなっているため、操作レバー２が第２の操作面Ｐ２に沿って揺動操作されても、アクチュエータホルダ７は操作レバー２と連動しない。したがって、操作レバー２が図８（ｂ）の時計回りに揺動操作された場合、第２アクチュエータ９のみが第２カム面１３ｂの山部を乗り越えてクリック感を生起した直後に該第２カム面１３ｂの−端部に係止されるため、可動支持部材６および基部２０は図８（ａ）に示す位置まで回転して保持される。また、操作レバー２が図８（ｂ）の反時計回りに揺動操作された場合には、図８（ｃ）に示すように第２アクチュエータ９は第２カム面１３ｂの他端部で係止されないため、かかる操作力が除去されると、第２アクチュエータ９が第２カム面１３ｂの谷部まで押し戻されて可動支持部材６および基部２０は図８（ｂ）の状態に自動復帰する。そして、このような可動支持部材６および基部２０の回転動作に伴って回動部材２３が所定の回転方向へ所定量回転するため、回動部材２３に固着されている永久磁石２４の回転位置変化に伴う磁場の変化を磁気センサ２５で検出することによって、第２の操作面Ｐ２に沿う操作レバー２の操作位置を正確に検出することができる。それゆえ、操作レバー２を操作して図８（ａ）の状態になったときに、磁気センサ２５から出力される検出信号に基づいて前照灯を上向きに切り替えるスイッチをオンさせることができる。同様に、操作レバー２を操作して図８（ｃ）の状態になったときに、磁気センサ２５から出力される検出信号に基づいて前照灯のパッシング操作を行わせるスイッチをオンさせることができる。
【００３０】
次に、操作レバー２を中立位置に自動復帰させるキャンセル機構の動作について説明する。操作レバー２が図７（ｂ）の状態で中立位置に保持されているとき、図９（ａ）に示すように、回動ベース３１は第１ストッパ壁３１ｃを下ケース１２の開口１２ｄに対向させた位置で停止しており、第１回転アーム３２と第２回転アーム３３は回動ベース３１の回転中心と第３カム面３１ｂの谷部を通る直線を介して対向している。この場合、第１回転アーム３２は第１受け部３２ｂに弾接する第１ばね部材３４の付勢力を受けて第１ストッパ壁３１ｃの一端部に当接し、第２回転アーム３３は第１受け部３３ｂに弾接する第２ばね部材３５の付勢力を受けて第１ストッパ壁３１ｃの他端部に当接しており、これら両回転アーム３２，３３はいずれも開口１２ｄから突出しない位置にある。したがって、一対の回転アーム３２，３３はキャンセル突起３６の回転軌跡３７から後退しており、この状態でステアリングホイール（ハンドル）を回転しても、キャンセル突起３６は両回転アーム３２，３３に当接せず、操作レバー２は中立位置に保持される。
【００３１】
操作レバー２をこの中立位置から第１の操作面Ｐ１に沿って例えば図７（ｂ）において反時計回り（左折方向）に揺動操作すると、アクチュエータホルダ７によって回転芯体２６と回動ベース３１が図９（ａ）の時計回りに一体的に回転駆動され、図９（ｂ）に示すように、回転方向の上流側に位置する第１回転アーム３２が第１ばね部材３４から離反する方向へ移動すると共に、回転方向の下流側に位置する第２回転アーム３３が第２ばね部材３５を外側へ押し撓めながら移動する。そして、操作レバー２が図７（ｃ）に示す左折状態で保持された時点で、回転芯体２６と回動ベース３１は図９（ａ）の状態から時計回りに９０度回転し、図９（ｃ）に示すように、第２ばね部材３５が第１回転アーム３２と第２回転アーム３３の第２受け部３２ｃ，３３ｃに弾接する。これにより、第１回転アーム３２が軸孔３２ａを中心に時計回りに所定角度回転して第２ストッパ壁３１ｄの一端部に当接すると共に、第２回転アーム３３が軸孔３３ａを中心に反時計回りに所定角度回転して第２ストッパ壁３１ｄの他端部に当接し、一対の回転アーム３２，３３は第２ストッパ壁３１ｄを介して横並びの状態になる。その結果、第２回転アーム３３の一端部が開口１２ｄから突出してキャンセル突起３６の回転軌跡３７内に進出すると共に、左折用のランプが点滅動作する。
【００３２】
図９（ｃ）に示す左折状態でステアリングホイールが操作レバー２の揺動方向と同じ向き（反時計回り方向）に回転操作されると、車が左折する一方で、キャンセル突起３６が回転軌跡３７内に進出する第２回転アーム３３の外側面を押圧するため、第２回転アーム３３が軸孔３３ａを中心に時計回りに回転して回転軌跡３７から後退する。そして、キャンセル突起３６が第２回転アーム３３を通過すると、第２回転アーム３３は第２ばね部材３５の付勢力によって図９（ｃ）の状態に戻るため、回転芯体２６と回動ベース３１は回転せずに操作レバー２は左折状態に保持される。
【００３３】
また、車が左折してから、図９（ｃ）に示す左折状態でステアリングホイールが操作レバー２の揺動方向と逆向き（時計回り方向）に回転操作されると、そのリターン動作中にキャンセル突起３６が回転軌跡３７内に進出する第２回転アーム３３の一端部に突き当たる。これにより、キャンセル突起３６の押圧力が第２回転アーム３３から第２ストッパ壁３１ｄを介して回動ベース３１に作用するため、回転芯体２６と回動ベース３１が反時計回りに一体的に回転して図９（ｂ）の状態となる。その結果、回転芯体２６の回転が歯車２６ａとギア部７ｄのギア結合を介してアクチュエータホルダ７に伝達されるため、アクチュエータホルダ７に保持された第１アクチュエータ８が第１カム面１３ａのロック部から外れて中央の谷部へ移行し、操作レバー２は図７（ｂ）と図９（ａ）に示す中立位置に自動復帰して左折用のランプが消灯する。
【００３４】
さらに、図９（ｃ）に示す左折状態で操作レバー２に自動復帰を阻止する何らかの力が作用した場合、例えば操作レバー２を押さえながらステアリングホイールのリターン動作がなされると、上記したようにキャンセル突起３６からの押圧力を受けて回動ベース３１が反時計回りに回転しようとするが、操作レバー２が押さえられているためアクチュエータホルダ７にギア結合する回転芯体２６は回転せず、回動ベース３１と回転芯体２６との間に過大な負荷が発生する。このような過負荷が発生した場合、キャンセル突起３６の押圧力が第２回転アーム３３を介して回動ベース３１に伝達されることにより、回動ベース３１が図１０（ａ）の反時計回りに回転して図１０（ｂ）の状態となり、この間で回転芯体２６に保持された第３アクチュエータ３０がコイルばね２９を押し撓めながら第３カム面３１ｂの谷部から山部に向かって摺動する。そして、図１０（ｃ）に示すように、キャンセル突起３６が回転軌跡３７から後退した第２回転アーム３３を通過すると、第３アクチュエータ３０がコイルばね２９の付勢力によって第３カム面３１ｂの山部から谷部に戻るため、回動ベース３１と回転芯体２６は図１０（ａ）の状態に復帰して操作レバー２は左折状態に維持される。このように、キャンセル動作時に回転芯体２６と回動ベース３１との間に生じる過負荷が、第３アクチュエータ３０と第３カム面３１ｂの相対的な位置変化によって吸収されるため、アクチュエータホルダ７と回転芯体２６および回動ベース３１を含む動力伝達系の構成部品が破損することを防止できる。
【００３５】
なお、操作レバー２を中立位置から第１の操作面Ｐ１に沿って図７（ｂ）の時計回りに揺動操作した場合は、上記と逆に回転芯体２６と回動ベース３１が図９（ａ）の反時計回りに一体的に回転駆動され、その回転方向の下流側に位置する第１回転アーム３２がキャンセル突起３６の回転軌跡３７内に進出することになるが、キャンセル機構の基本的動作は同じであるため、ここでは重複説明を省略する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態例に係るストークスイッチ装置では、操作レバー２の基部２０を第１の操作面Ｐ１に沿って揺動可能に支持する可動支持部材６と、この可動支持部材６を第２の操作面Ｐ２に沿って揺動可能に支持するハウジング１と、操作レバー２の基部２０に第２の操作面Ｐ２に沿う回動のみが可能な状態で取り付けられたアクチュエータホルダ７と、このアクチュエータホルダ７にトーションばね（第１弾性部材）１８を介して保持された第１アクチュエータ８と、可動支持部材６にトーションばね（第２弾性部材）１９を介して保持された第２アクチュエータ９とを備え、ハウジング１に第１アクチュエータ８が弾接する第１カム面１３ａと第２アクチュエータ９が弾接する第２カム面１３ｂとが設けられている構成としてあり、これら両アクチュエータ８，９が摺動するカム面１３ａ，１３ｂをいずれもハウジング１内の同一面に設けることができるため、ストークスイッチ装置の奥行き寸法を短くして小型化が可能になる。
【００３７】
また、操作レバー２を中立位置に自動復帰させるキャンセル機構が、アクチュエータホルダ７に設けられたギア部（駆動部）７ｄにギア結合して回転駆動される回転芯体２６と、この回転芯体２６の外周部に回転可能に連結された回動ベース３１と、回転芯体３１に保持された第３アクチュエータ３０と、この第３アクチュエータ３０を回動ベース３１の内周面に設けられた第３カム面３１ｂに弾接させるコイルばね（第３弾性部材）２９と、回動ベース３１に回転可能に支持された一対の回転アーム３２，３３と、回転芯体２６を挟むようにハウジング１に支持されて両回転アーム３２，３３の外壁面に弾接する一対のばね部材３４，３５とを備えた構成としており、操作レバー２を中立位置から第１の操作面Ｐ１に沿って一方向へ揺動操作すると、回転芯体２６がアクチュエータホルダ７に回転駆動されて一方の回転アーム３２，３３がキャンセル突起３６の回転軌跡３７内に進出するようになっているため、小型化が可能なストークスイッチ装置にキャンセル機構の機能を付加することができる。
【００３８】
すなわち、操作レバー２を第１の操作面Ｐ１に沿って一方向へ揺動操作した状態でステアリングホイールのリターン動作が行われると、ステアリングホイールに連動して回転するキャンセル突起３６が回転軌跡３７内に進出するいずれか一方の回転アーム３２，３３に当接し、この回転アーム３２，３３を介して回動ベース３１と回転芯体２６が逆向きに回転駆動されるため、アクチュエータホルダ７に保持された第１アクチュエータ８が第１カム面１３ａのロック部から外れて谷部へ押し戻され、アクチユエータホルダ７と操作レバー２が中立位置へ自動復帰する。また、操作レバー２を第１の操作面Ｐ１に沿って一方向へ揺動操作した状態で、操作レバー２に自動復帰を阻止する何らかの力が作用した場合、例えば操作レバー２を手で押さえたままステアリングホイールのリターン動作が行われた場合には、アクチュエータホルダ７にギア結合する回転芯体２６を回転することはできないが、この回転芯体２６に保持された第３アクチュエータ３０がコイルばね２９を押し撓めて回動ベース３１の第３カム面３１ｂを摺動するため、回動ベース３１を回転芯体２６に対して回転させることができる。
【００３９】
また、一対の回転アーム３２，３３が回動ベース３１の回転中心を横切る直線に関して対称形状に形成されていると共に、これら回転アーム３２，３３の回転角度を規制するストッパ壁（ストッパ）３１ｃ，３１ｄが回動ベース３１に形成されているので、一対の回転アーム３２，３３と回動ベース３１を回転芯体２６の周囲にコンパクトに配置することができる。
【００４０】
また、可動支持部材６のギア部１６ｄに噛合する中継歯車２２を介して回転駆動される回動部材２３を備え、この回動部材２３と回転芯体２６にそれぞれ永久磁石（被検出体）２４，２７が保持されていると共に、これら永久磁石２４，２７に対向する磁気センサ（検出体）２５，２８を装着した回路基板１５がハウジング１に取り付けられているので、操作レバー２の第１の操作面Ｐ１に沿う操作と第２の操作面Ｐ２に沿う操作を検出するための検出機構の省スペース化を図ることができ、ストークスイッチ装置のさらなる小型化が可能になる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ハウジング
２  操作レバー
６  可動支持部材
７  アクチュエータホルダ
７ａ  軸孔
７ｂ  取付壁部
７ｃ  アクチュエータ保持部
７ｄ  ギア部（駆動部）
８  第１アクチュエータ
９  第２アクチュエータ
１１  上ケース
１２  下ケース
１２ｄ  開口
１３  カム板
１３ａ  第１カム面
１３ｂ  第２カム面
１４  底板
１４ａ，１４ｂ  取付孔
１５  回路基板
１６  基体部
１６ａ  底板部
１６ｂ  側壁部
１６ｃ  アクチュエータ保持部
１６ｄ  ギア部（駆動部）
１６ｅ  軸受凹部
１６ｆ  支軸
１７  橋絡板
１７ａ  軸受凹部
１８  トーションばね（第１弾性部材）
１９  トーションばね（第２弾性部材）
２０  基部
２０ｃ  第１軸部
２０ｄ  第２軸部
２２  中継歯車
２３  回動部材
２４，２７  永久磁石（被検出体）
２５，２８  磁気センサ（検出体）
２６  回転芯体
２６ａ  歯車
２６ｂ  円筒部
２６ｃ  収納孔
２９  コイルばね（第３弾性部材）
３０  第３アクチュエータ
３１  回動ベース
３１ａ  貫通孔
３１ｂ  第３カム面
３１ｃ  第１ストッパ壁（ストッパ）
３１ｄ  第２ストッパ壁（ストッパ）
３１ｅ  ボス
３２  第１回転アーム
３３  第２回転アーム
３２ａ，３３ａ  軸孔
３２ｂ，３３ｂ  第１受け部
３２ｃ，３３ｃ  第２受け部
３４  第１ばね部材
３５  第２ばね部材
３６  キャンセル突起
３７  回転軌跡
Ｐ１  第１の操作面
Ｐ２  第２の操作面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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