(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁コイルの挿通穴に可動鉄心棒を挿通し、前記可動鉄心棒の一端に第１可動板を固定し、前記可動鉄心棒の他端に第２可動板を固定した可動鉄心部と、
前記電磁コイルの外周に沿って延在した固定側板の一端に前記第１可動板に対向する固定板を連結し、前記固定側板の他端側を前記第２可動板の可動空間の周囲に配置した固定鉄心部と、
前記電磁コイルの外周と前記固定側板との間に配置した永久磁石と、
前記第２可動板が電磁コイル側に位置するようにばね力を作用する復帰ばねと、
前記可動空間に前記固定側板に近接して配置した回動磁路部と、を備え、
前記回動磁路部は、前記電磁コイルを励磁すると、前記固定側板及び前記回動磁路部の間の前記可動鉄心部の移動方向に直交する方向に設けた磁気ギャップに電磁吸引力が発生し、当該磁気ギャップが小さくなるように回動して前記第２可動板を前記電磁コイルから離間する方向に移動させることを特徴とする有極電磁石。
【請求項２】
前記回動磁路部は、前記第２可動板に係合している第１磁路部及び前記固定側板との間に前記磁気ギャップを設けて近接している第２磁路部を備えた磁路部本体と、
前記電磁コイルを励磁すると、前記固定側板との間の前記磁気ギャップが小さくなるように前記第２磁路部が移動し、且つ、前記第２可動板の移動を規制しない位置まで前記第１磁路部が移動するように、前記磁路部本体の回動を支持する回動支持部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の有極電磁石。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の有極電磁石を備えた電磁接触器であって、
前記可動鉄心部に接点機構を連結し、前記電磁コイルの励磁、非励磁による前記可動鉄心部の可動により前記接点機構の可動接点及び固定接点の開閉動作を行なうようにしたことを特徴とする電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石と電磁コイルとを備えた有極電磁石及びこの有極電磁石を備えた電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁接触器に組み込まれる有極電磁石として、例えば特許文献１のものが知られている。この有極電磁石は、図１１示すように、円筒形状の電磁コイル１と、一対の固定鉄心部２と、永久磁石３と、一対の磁極板４と、可動鉄心部５とを備えている。
固定鉄心部２は、一方の端板部２ａを電磁コイル１の一端に近接させ、他方の端板部２ｂを電磁コイル１の他端に離間して対向させ、一方及び他方の端板部２ａ，２ｂの間に延在する側板部２ｃを電磁コイル１の外周部に近接させるように配置した略Ｕ字形状の部材である。永久磁石３は、固定鉄心部２の側板部２ｃの外側に配置されている。磁極板４は、側板部４ａを永久磁石３の外側に配置し、端板部４ｂを固定鉄心部２の一方の端板部２ａに離間して対向させた略Ｌ字形状の部材である。可動鉄心部５は、電磁コイル１に挿通した鉄心棒５ａと、鉄心棒５ａの一端に固定され、固定鉄心部２の一方の端板部２ａ及び磁極板４の側板部４ｂとの間に位置する第１アーム５ｂと、鉄心棒５ａの他端に固定され、電磁コイル１の他端及び固定鉄心部２の他方の端板部２ｂの間に位置する第２アーム５ｃとを備えており、この可動鉄心部５は、図示しない復帰ばねにより図６の右方向に付勢されている。
【０００３】
ここで、上述した可動鉄心部５の第２アーム５ｃは、鉄心棒５ａの軸線に直交する方向に延在した平板部材であり、この第２アーム５ｃに、固定鉄心部２の平坦形状の他方の端板部２ｂが平行に対面している。これにより、第２アーム５ｃ及び他方の端板部２ｂは、可動鉄心部５の可動方向（図６の矢印で示す方向）に直交しながら平行に対向している。
そして、電磁コイル１が非励磁状態のときには、永久磁石３の磁束が、磁極板４、可動鉄心部５の第１アーム５ｂ、鉄心棒５ａ、固定鉄心部２の一方の端板部２ａ、側板部２ｃ、永久磁石３の順路で循環することで、磁極板４の端板部４ｂと可動鉄心部５の第１アーム５ｂとの間の吸引力が強くなり、可動鉄心部５の第１アーム５ｂが、復帰ばねの復帰力と永久磁石３の吸引力とにより、磁極板４の端板部４ｂに吸着して釈放状態が保持される。
【０００４】
また、電磁コイル１が励磁状態のときには、電磁コイル１の磁束が、固定鉄心部２の側板部２ｃ、他方の端板部２ｂ、可動鉄心部５の第２アーム５ｃ、鉄心棒５ａ、固定鉄心部２の一方の端板部２ａ、側板部４ａの順路で循環することで、固定鉄心部２の側板部２ｃと可動鉄心部５の第２アーム５ｃとの間に吸引力（以下、電磁吸引力と称する）が発生し、この電磁吸引力が、磁極板４の端板部４ｂと可動鉄心部５の第１アーム５ｂとの間の永久磁石３で発生する吸引力より大きくなると、可動鉄心部５が図１の左方向にストロークし、固定鉄心部２の他方の端板部２ｂに可動鉄心部５の第２アーム５が吸着することで、投入状態が保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の有極電磁石は、第２アーム５ｃ及び他方の端板部２ｂが可動鉄心部５の可動方向に直交しながら平行に対向しているので、他方の端板部２ｂ及び第２アーム５ｃの間の磁気ギャップＡ１は、可動鉄心部５のストローク量と同一の大きな寸法となる。
このように磁気ギャップＡ１が大きいと、電磁コイル１が励磁状態のときに、他方の端板部２ｂから第２アーム５ｃに流れる磁束の漏れが発生しやすく、電磁コイル１の電磁吸引力が低下するおそれがある。この磁束漏れによる電磁吸引力の低下分を補填するためには大型の電磁コイル１が必要となるが、軸方向寸法Ｌ１、径方向寸法Ｄ１が増大した大型の電磁コイル１を使用すると、有極電磁石の小型化、消費電力の面で問題がある。
そこで、本発明は、可動鉄心部のストローク量に対して磁気ギャップを小さく設定することで要求する電磁コイルの電磁吸引力を小さくし、小型化、低消費電力化を図ることができる有極電磁石及び電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の有極電磁石は、電磁コイルの挿通穴に可動鉄心棒を挿通し、前記可動鉄心棒の一端に第１可動板を固定し、前記可動鉄心棒の他端に第２可動板を固定した可動鉄心部と、前記電磁コイルの外周に沿って延在した固定側板の一端に前記第１可動板に対向する固定板を連結し、前記固定側板の他端側を前記第２可動板の可動空間の周囲に配置した固定鉄心部と、前記電磁コイルの外周と前記固定側板との間に配置した永久磁石と、前記第２可動板が電磁コイル側に位置するようにばね力を作用する復帰ばねと、前記可動空間に前記固定側板に近接して配置した回動磁路部とを備え、前記回動磁路部は、前記電磁コイルを励磁すると、前記固定側板及び前記回動磁路部の間の前記可動鉄心部の移動方向に直交する方向に設けた磁気ギャップに電磁吸引力が発生し、当該磁気ギャップが小さくなるように回動して前記第２可動板を前記電磁コイルから離間する方向に移動させる。
【０００８】
本発明によると、回動磁路部及び固定側板の間の可動鉄心部の移動方向に対して直交する方向に磁気ギャップを設けているので、可動鉄心部のストローク量に対して小さな寸法の磁気ギャップに設定することができる。この磁気ギャップが小さな値になると、電磁コイルが励磁状態のときに、固定側板から回動磁路部に流れる磁束の漏れが減少するので、電磁コイルの電磁吸引力の低下を防止することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の有極電磁石において、前記回動磁路部は、前記第２可動板に係合している第１磁路部及び前記固定側板との間に前記磁気ギャップを設けて近接している第２磁路部を備えた磁路部本体と、前記電磁コイルを励磁すると、前記固定側板との間の前記磁気ギャップが小さくなるように前記第２磁路部が移動し、且つ、前記第２可動板の移動を規制しない位置まで前記第１磁路部が移動するように、前記磁路部本体の回動を支持する回動支持部とを備えている。
本発明によると、固定側板との間に磁気ギャップを設けている回路磁路部は、磁路部本体が第２可動板の下側移動を規制しない位置まで移動するので、可動鉄心部の必要とするストローク量を確保することができる。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の有極電磁石を備えた電磁接触器であって、前記可動鉄心部に接点機構を連結し、前記電磁コイルの励磁、非励磁による前記可動鉄心部の可動により前記接点機構の可動接点及び固定接点の開閉動作を行なうようにした。
この発明の電磁接触器は、取付けスペースが小さなコンパクトな装置とすることが可能となり、消費電力を抑えた電磁接触器を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る有極電磁石によると、回動磁路部及び固定側板の間の可動鉄心部の移動方向に対して直交する方向に磁気ギャップを設けているので、可動鉄心部のストローク量に対して小さな寸法の磁気ギャップに設定することができ、磁気ギャップが小さな値になるとで、電磁コイルが励磁状態のときに、固定側板から回動磁路部に流れる磁束の漏れが減少し、電磁コイルの電磁吸引力の低下を防止することができる。したがって、本発明は、磁気ギャップの磁束漏れが減少することで通常の電磁コイルを使用しても要求する電磁吸引力を得ることができるので、大型の電磁コイルが不要となり、有極電磁石の小型化及び低コイル消費電力化を図ることができる。
また、本発明に係る電磁接触器によると、取付けスペースを小さくすることができ、取り扱いも容易なコンパクトな電磁接触器とすることができるとともに、消費電力を抑えながら接点機構の釈放動作及び投入動作を確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電磁接触器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の電磁接触器の釈放状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の電磁接触器の投入状態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の回動磁路部の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の電磁接触器の釈放状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の電磁接触器の投入状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態の回動磁路部の構成を示す図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態の電磁接触器の釈放状態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態の電磁接触器の投入状態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る第３実施形態の回動磁路部の構成を示す図である。
【図１１】従来の有極電磁石の釈放状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明に係る電磁接触器１０の外観を示し、図２は第１実施形態の電磁接触器１０の釈放状態の内部構造を示すものであり、電磁接触器１０は、第１ケース１１に内装された有極電磁石１２と、第１ケース１１に一体に連結した第２ケース１３に内装された接点機構１４と、第１ケース１１内に収納され、有極電磁石１２の可動鉄心部２７及び接点機構１４の可動ホルダ１６に対して釈放方向にばね付勢力を付与する復帰ばね１５とを備えている。
【００１４】
接点機構１４は、図２に示すように、第２ケース１３内に配置された可動ホルダ１６、複数の可動接触子１７及び複数対の固定接触子１８と、第２ケース１３の開口部に装着した消弧カバー２２とを備えている。すなわち、第２ケース１３には複数対の固定接触子１８が固定されており、各固定接触子１８の端部に固定接点１９が設けられている。また、可動ホルダ１６は、第２ケース１３内に、図２の上下方向に移動自在に配置されており、この可動ホルダ１６は、複数の可動接触子１７を保持している。各可動接触子１７は、複数対の固定接触子１８の固定接点１９に対向する位置に可動接点２０が設けられているとともに、可動接点２０を固定接点１９に押し付ける方向に可動接触子１７に対してばね付勢力を付与する接触ばね２１が設けられている。
【００１５】
有極電磁石１２は、第１ケース１１内に配置されたスプール２３、一対の固定鉄心部２４、一対の磁極板２５、一対の永久磁石２６、可動鉄心部２７及び一対の回動磁路部４１を備えている。
スプール２３は、挿通穴３１を形成した円筒形状の電磁コイル３２を備えている。
一対の磁極板２５は、Ｌ字状に折曲した端板部３３及び側板部３４を備えた板部材であり、端板部３３が電磁コイル３２の一端に近接するようにスプール２３に固定され、側板部３４は電磁コイル３２の外周に沿って配置されている。これら一対の磁極板２５の側板部３４の外方を向く面には、矩形板状の永久磁石２６が固定されている。
【００１６】
一対の固定鉄心部２４は、固定側板３５と、固定側板３５の長手方向の一端から内側に９０°より小さな角度で折曲されている固定板３６を備えた板部材である。
これら固定鉄心部２４は、固定側板３５の長手方向の他端を第１ケース１１の底壁１１ａに当接し、固定側板３５の一部を第１ケース１１の側壁１１ｂに係合させた状態で第１ケース１１の内部に装着されている。
【００１７】
そして、スプール２３は、固定側板３５の内方を向く面に永久磁石２６を当接した状態で、固定鉄心部２４の固定側板３５が図２の上下方向に延在する方向と電磁コイル３２の挿通穴３１の軸線とが平行となるように、一対の固定鉄心部２４の内側に配置されている。
ここで、スプール２３の一端と第１ケース１１の底壁１１ａとの間には、可動空間Ｓが設けられており、可動空間Ｓの周囲に、固定鉄心部２４の固定側板３５が位置している。
【００１８】
可動鉄心部２７は、可動鉄心棒２８と、第１可動板２９及び第２可動板３０で構成されており、可動鉄心部２７の可動鉄心棒２８は、電磁コイル３２の挿通穴３１に摺動自在に挿通されている。
可動鉄心棒２８の一端には、前述した可動空間Ｓに位置する平板形状の第２可動板３０が固定されているとともに、可動鉄心棒２８の他端には、第１可動板２９が固定されている。
【００１９】
第１可動板２９は、可動鉄心棒２８の他端に直交して固定された可動直交部３８と、可動直交部３８の両端から折曲して形成され、一対の固定鉄心部２４の固定板３６に平行に対向している一対の可動接極部３９とで構成されている。
可動鉄心部２７の第１可動板２９の中央部は、連結部材４０を介して接点機構１４の可動ホルダ１６に連結されており、可動鉄心部２７及び可動ホルダ１６は、図２の上下方向に同期移動するようになっている。
【００２０】
復帰ばね１５は、第１ケース１１の底壁１１ａと可動鉄心部２７の第２可動板３０との間（可動空間Ｓ）に配置され、可動鉄心部２７及び可動ホルダ１６に対して釈放方向（図２の上方向）にばね付勢力を付与している。
一対の回動磁路部４１は可動空間Ｓに設けられており、可動鉄心部２７の第２可動板３０と連動して回動し、固定鉄心部２４の固定側板３５との間に磁気ギャップＡを設けた部材である。
【００２１】
一方の回動磁路部４１は、図４に示すように、板部材を略Ｌ字状に折曲形成した磁路部本体４２と、この磁路部本体４２の屈曲部から板幅方向の外方に突出して回動中心となる回動ピン４３と、第１ケース１１の側壁に形成され、回動ピン４３が係合する係合長穴４４と、磁路部本体４２の一部を第２可動板３０に連動させる係合部材４５とを備えている。
磁路部本体４２は、長尺な第１磁路部４２ａ及び短尺な第２磁路部４２ｂとで構成されている。係合長穴４４は、長軸が第２可動板３０の可動方向に対して直交する方向に延在して形成されている。そして、磁路部本体４２は、第１磁路部４２ａを第２可動板３０に向け、第２磁路部４２ｂを固定側板３５に向けた状態で、回動ピン４３が係合長穴４４に係合されている。
【００２２】
係合部材４５は、第２可動板３０とで第１磁路部４２ａの先端部とで挟み込んでいるとともに、第２可動板３０に向かう方向（図４の上方向）に復帰ばね１５からばね付勢力が付与されている。これにより、磁路部本体４２は、第２可動板３０の移動方向に移動し、且つ第２可動板３０の可動方向に対して直交する方向に移動可能となるように、係合部材４５及び第２可動板３０に挟持されている。そして、図２及び図４の釈放状態の電磁接触器１０は、回動磁路部４１の第２磁路部４２ｂと固定側板３５との間に磁気ギャップＡが設けられている。
また、他方の回動磁路部４１も、係合部材４５を一方の回動磁路部４１の共通部材として同様の部品を備えている。
ここで、本発明の回動支持部が、回動ピン４３及び係合長穴４４に対応している。
【００２３】
次に、上記構成の電磁接触器１０の動作について、図２及び図３を参照して説明する。
図２は、釈放状態の電磁接触器１０を示している。釈放状態の電磁接触器１０は、電磁コイル３２が非励磁状態となっている。このとき、永久磁石２６の磁束が、磁極板２５、第２可動板３０、回動磁路部４１の磁路部本体４２、固定側板３５、永久磁石２６の順路で循環することで、磁極板２５の端板部３３と可動鉄心部２７の第２可動板３０との間の吸引力が強くなる。これにより、可動鉄心部２７の第２可動板３０は、復帰ばね１５の復帰力と永久磁石２６の吸引力により図２の上側に移動して、磁極板２５の端板部３３に近接するようにスプール２３の端部に吸着する。
【００２４】
そして、第２可動板３０の移動とともに、可動鉄心部２７全体も図２の上側に移動し、第１可動板２９と連結部材４０を介して連結している接点機構１４の可動ホルダ１６も、図２の上側に移動する。これにより、可動ホルダ１６に設けた可動接点２０が、第２ケース１３に設けた固定接点１９に対して離間した状態で位置し、電磁接触器１０の釈放状態が保持される。
【００２５】
図３は、投入状態の電磁接触器１０を示している。投入状態の電磁接触器１０は、電磁コイル３２が励磁状態となっている。このとき、電磁コイル３２の磁束が、可動鉄心棒２８、可動直交部３８、可動接極部３９、固定板３６、永久磁石２６、磁極板２５を循環する第１の磁束と、可動鉄心棒２８、可動直交部３８、可動接極部３９、固定板３６、固定側板３５、回動磁路部４１の磁路部本体４２、第２可動板３０を循環する第２の磁束となる。
【００２６】
そして、固定鉄心部２４の固定板３６及び第１可動板２９の可動接極部３９の間の磁気ギャップと、回動磁路部４１の第２磁路部４２ｂ及び固定側板３５の間の磁気ギャップＡに吸引力（以下、電磁吸引力と称する）が発生する。
この電磁コイル３２の電磁吸引力が、磁極板２５の端板部３３と可動鉄心部２７の第２可動板３０との間の永久磁石２６で発生する吸引力及び復帰ばね１５のばね力より大きくなると、回動磁路部４１は、固定側板３５との間の磁気ギャップＡが小さくなるように第２磁路部４２ｂが移動し、第１磁路部４２ａが第１ケース１１の底壁１１ａに対して平行となるように、回動ピン４３回りに磁路部本体４２が回動するとともに、回動ピン４３が係合長穴４４内で固定側板３５側にスライド移動していく。
【００２７】
この磁路部本体４２の回動とともに、第１磁路部４２ａに吸着した第２可動板３０が図３の下側に移動し、可動鉄心部２７が所定のストローク量Ｔで移動する。
そして、図３の下側に移動する第１可動板２９とともに接点機構１４の可動ホルダ１６も、図３の下側に移動し、可動ホルダ１６に設けた可動接点２０が、第２ケース１３に設けた固定接点１９に接触し、電磁接触器１０の投入状態が保持される。
【００２８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の有極電磁石１２は、可動鉄心部２７の移動方向に対して直交する方向である回動磁路部４１の第２磁路部４２ｂ及び固定側板３５の間に磁気ギャップＡを設けており、この磁気ギャップＡを、可動鉄心部２７のストローク量Ｔに対して小さな寸法（Ａ＜Ｔ）に設定することができる。
この磁気ギャップＡが小さな値になると、電磁コイル３２が励磁状態のときに、固定側板３５から回動磁路部４１に流れる磁束の漏れが減少するので、電磁コイル３２の電磁吸引力の低下を防止することができる。
したがって、本実施形態は、磁気ギャップＡの磁束漏れが減少することで通常の電磁コイル３２を使用しても要求する電磁吸引力を得ることができるので、大型の電磁コイル３２が不要となり、有極電磁石１２の小型化及び低コイル消費電力化を図ることができる。
【００２９】
また、固定側板３５との間に磁気ギャップＡを設けている回路磁路部４１は、係合長穴４４で回動ピン４３が係合移動する磁路部本体４２が、第２可動板３０の下側移動を規制しない位置まで移動するので、可動鉄心部２７の必要とするストローク量Ｔを確保することができる。
また、この有極電磁石１２を備えた電磁接触器１０も、取付けスペースを小さくすることができ、取り扱いも容易なコンパクトな装置とすることができるとともに、消費電力を抑えながら接点機構１４の釈放動作及び投入動作を確実に行なうことができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、図５から図７は、本発明に係る第２実施形態の電磁接触器１０の内部構造を示すものである。なお、図２から図４で示した第１実施形態と同一構成の部分は、同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の有極電磁石１２は、可動空間Ｓに一対の回動磁路部５１が配置されており、この一対の回動磁路部材５１は、可動鉄心部２７の第２可動板３０と連動して回動し、固定鉄心部２４の固定側板３５との間に磁気ギャップＡを設けている。
【００３１】
一方の回動磁路部５１は、図７に示すように、板部材を略Ｌ字状に折曲形成した磁路部本体５２と、磁路部本体５２に固定された回動ピン５３と、第１ケース１１の側壁に形成され、回動ピン５３が係合する係合穴（不図示）と、磁路部本体５２の一部を第２可動板３０に連動させる係合部材５５とを備えている。
磁路部本体５２は、長尺な第１磁路部５２ａ及び短尺な第２磁路部５２ｂとで構成されており、第２磁路部５２ｂの先端側に回動ピン５３が設けられている。そして、第１磁路部５２ａを第２可動板３０に向け、第２磁路部５２ｂを固定側板３５に向けた状態で、回動ピン５３が係合穴に係合されている。
【００３２】
係合部材５５は、第２可動板３０とで第１磁路部５２ａの先端部とで挟み込んでいるとともに、第２可動板３０に向かう方向（図７の上方向）に復帰ばね１５からばね付勢力が付与されている。これにより、磁路部本体５２は、第２可動板３０の移動方向に移動可能となるように、係合部材５５及び第２可動板３０に挟持されている。そして、図５及び図７の釈放状態の電磁接触器１０は、回動磁路部５１の第２磁路部５２ｂと固定側板３５との間に磁気ギャップＡが設けられている。
また、他方の回動磁路部５１も、係合部材５５を一方の回動磁路部４１の共通部材として同様の部品を備えている。
ここで、本発明の回動支持部が、回動ピン５３及び係合穴に対応している。
【００３３】
次に、本実施形態の電磁接触器１０の動作について、図５及び図６を参照して説明する。
釈放状態の電磁接触器１０は、図５に示すように、電磁コイル３２が非励磁状態となっている。永久磁石２６の磁束が、磁極板２５、第２可動板３０、回動磁路部５１の磁路部本体５２、固定側板３５、永久磁石２６の順路で循環することで、磁極板２５の端板部３３と可動鉄心部２７の第２可動板３０との間の吸引力が強くなる。これにより、可動鉄心部２７の第２可動板３０は、復帰ばね１５の復帰力と永久磁石２６の吸引力により図２の上側に移動して、磁極板２５の端板部３３に近接するようにスプール２３の端部に吸着する。
【００３４】
そして、第２可動板３０の移動とともに、可動鉄心部２７全体も図５の上側に移動し、第１可動板２９と連結部材４０を介して連結している接点機構１４の可動ホルダ１６も、図５の上側に移動する。これにより、可動ホルダ１６に設けた可動接点２０が、第２ケース１３に設けた固定接点１９に対して離間した状態で位置し、電磁接触器１０の釈放状態が保持される。
【００３５】
投入状態の電磁接触器１０は、図６に示すように、電磁コイル３２が励磁状態となっている。このとき、電磁コイル３２の磁束が、可動鉄心棒２８、可動直交部３８、可動接極部３９、固定板３６、永久磁石２６、磁極板２５を循環する第１の磁束と、可動鉄心棒２８、可動直交部３８、可動接極部３９、固定板３６、固定側板３５、回動磁路部５１の磁路部本体５２、第２可動板３０を循環する第２の磁束となる。
【００３６】
そして、固定鉄心部２４の固定板３６及び第１可動板２９の可動接極部３９の間の磁気ギャップと、回動磁路部５１の第２磁路部５２ｂ及び固定側板３５の間の磁気ギャップＡに吸引力（以下、電磁吸引力と称する）が発生する。
この電磁コイル３２の電磁吸引力が、磁極板２５の端板部３３と可動鉄心部２７の第２可動板３０との間の永久磁石２６で発生する吸引力及び復帰ばね１５のばね力より大きくなると、回動磁路部５１は、固定側板３５との間の磁気ギャップＡが小さくなるように第２磁路部５２ｂが移動し、第１磁路部５２ａが第１ケース１１の底壁１１ａに対して平行となるように、回動ピン５３回りに磁路部本体５２が回動していく。
【００３７】
この磁路部本体５２の回動とともに、第１磁路部５２ａに吸着した第２可動板３０が図６の下側に移動し、可動鉄心部２７が所定のストローク量Ｔで移動する。
そして、図６の下側に移動する第１可動板２９とともに接点機構１４の可動ホルダ１６も、図６の下側に移動し、可動ホルダ１６に設けた可動接点２０が、第２ケース１３に設けた固定接点１９に接触し、電磁接触器１０の投入状態が保持される。
【００３８】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の有極電磁石１２は、可動鉄心部２７の移動方向に対して直交する方向である回動磁路部５１の第２磁路部５２ｂ及び固定側板３５の間に磁気ギャップＡを設けており、この磁気ギャップＡを、可動鉄心部２７のストローク量Ｔに対して小さな寸法（Ａ＜Ｔ）に設定することができる。
この磁気ギャップＡが小さな値になると、電磁コイル３２が励磁状態のときに、固定側板３５から回動磁路部５１に流れる磁束の漏れが減少するので、電磁コイル３２の電磁吸引力の低下を防止することができる。
したがって、本実施形態は、磁気ギャップＡの磁束漏れが減少することで通常の電磁コイル３２を使用しても要求する電磁吸引力を得ることができるので、大型の電磁コイル３２が不要となり、有極電磁石１２の小型化及び低コイル消費電力化を図ることができる。
【００３９】
また、固定側板３５との間に磁気ギャップＡを設けている回路磁路部５１は、磁路部本体４２が第２可動板３０の下側移動を規制しない位置まで回動ピン５３回りに回動するので、可動鉄心部２７の必要とするストローク量Ｔを確保することができる。
また、この有極電磁石１２を備えた電磁接触器１０も、取付けスペースを小さくすることができ、取り扱いも容易なコンパクトな装置とすることができるとともに、消費電力を抑えながら接点機構１４の釈放動作及び投入動作を確実に行なうことができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、図８から図１０は、本発明に係る第３実施形態の電磁接触器１０の内部構造を示すものである。なお、本実施形態も、図２から図４で示した第１実施形態と同一構成の部分は同一符号を付して説明は省略する。
本実施形態の有極電磁石１２は、可動空間Ｓに一対の回動磁路部６１が配置されており、この一対の回動磁路部材６１は、可動鉄心部２７の第２可動板３０と連動して回動し、固定鉄心部２４の固定側板３５との間に磁気ギャップＡを設けている。
一方の回動磁路部６１は、図８に示すように、板部材を略Ｌ字状に折曲形成した磁路部本体６２と、この磁路部本体６２の端部に設けられて回動中心となる回動ピン６３と、第２可動板３０の下部に設けられ、回動ピン６３が係合する係合部６４とを備えている。
【００４１】
磁路部本体６２は、図１０にも示すように、長尺な第１磁路部６２ａ及び短尺な第２磁路部６２ｂとで構成されており、回動ピン６３は、第１磁路部６２ａの先端側から板幅方向に突出して設けられている。
係合部６４には、長軸が第２可動板３０の可動方向に対して直交する方向に延在した係合長穴６４ａが形成されており、磁路部本体６２は、第１磁路部６２ａを第２可動板３０に向け、第２磁路部６２ｂを固定側板３５に向けた状態で、回動ピン６３が係合長穴６４ａに係合されている。
また、他方の回動磁路部４１も、一方の回動磁路部６１と同様の部品を備えている。
ここで、本発明の回動支持部が、回動ピン６３及び係合部６４（係合長穴６４ａ）に対応している。
【００４２】
次に、本実施形態の電磁接触器１０の動作について、図８及び図９を参照して説明する。
釈放状態の電磁接触器１０は、図８に示すように、電磁コイル３２が非励磁状態となっている。永久磁石２６の磁束が、磁極板２５、第２可動板３０、回動磁路部６１の磁路部本体５２、固定側板３５、永久磁石２６の順路で循環することで、磁極板２５の端板部３３と可動鉄心部２７の第２可動板３０との間の吸引力が強くなる。これにより、可動鉄心部２７の第２可動板３０は、復帰ばね１５の復帰力と永久磁石２６の吸引力により図２の上側に移動して、磁極板２５の端板部３３に近接するようにスプール２３の端部に吸着する。
【００４３】
そして、第２可動板３０の移動とともに、可動鉄心部２７全体も図８の上側に移動し、第１可動板２９と連結部材４０を介して連結している接点機構１４の可動ホルダ１６も、図８の上側に移動する。これにより、可動ホルダ１６に設けた可動接点２０が、第２ケース１３に設けた固定接点１９に対して離間した状態で位置し、電磁接触器１０の釈放状態が保持される。
投入状態の電磁接触器１０は、図９に示すように、電磁コイル３２が励磁状態となっている。このとき、電磁コイル３２の磁束が、可動鉄心棒２８、可動直交部３８、可動接極部３９、固定板３６、永久磁石２６、磁極板２５を循環する第１の磁束と、可動鉄心棒２８、可動直交部３８、可動接極部３９、固定板３６、固定側板３５、回動磁路部６１の磁路部本体６２、第２可動板３０を循環する第２の磁束となる。
【００４４】
そして、固定鉄心部２４の固定板３６及び第１可動板２９の可動接極部３９の間の磁気ギャップと、回動磁路部６１の第２磁路部６２ｂ及び固定側板３５の間の磁気ギャップＡに吸引力（以下、電磁吸引力と称する）が発生する。
この電磁コイル３２の電磁吸引力が、磁極板２５の端板部３３と可動鉄心部２７の第２可動板３０との間の永久磁石２６で発生する吸引力及び復帰ばね１５のばね力より大きくなると、回動磁路部６１は、固定側板３５との間の磁気ギャップＡが小さくなるように第２磁路部６２ｂが移動し、第１磁路部６２ａが第１ケース１１の底壁１１ａに対して平行となるように、回動ピン６３回りに磁路部本体６２が回動するとともに、回動ピン６３が係合部６４の係合長穴６４ａ内で固定側板３５側にスライド移動していく。
【００４５】
この磁路部本体６２の回動とともに、第１磁路部６２ａに吸着した第２可動板３０が図９の下側に移動し、可動鉄心部２７が所定のストローク量Ｔで移動する。
そして、図９の下側に移動する第１可動板２９とともに接点機構１４の可動ホルダ１６も、図９の下側に移動し、可動ホルダ１６に設けた可動接点２０が、第２ケース１３に設けた固定接点１９に接触し、電磁接触器１０の投入状態が保持される。
【００４６】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の有極電磁石１２は、可動鉄心部２７の移動方向に対して直交する方向である回動磁路部６１の第２磁路部６２ｂ及び固定側板３５の間に磁気ギャップＡを設けており、この磁気ギャップＡを、可動鉄心部２７のストローク量Ｔに対して小さな寸法（Ａ＜Ｔ）に設定することができる。
この磁気ギャップＡが小さな値になると、電磁コイル３２が励磁状態のときに、固定側板３５から回動磁路部５１に流れる磁束の漏れが減少するので、電磁コイル３２の電磁吸引力の低下を防止することができる。
したがって、本実施形態は、磁気ギャップＡの磁束漏れが減少することで通常の電磁コイル３２を使用しても要求する電磁吸引力を得ることができるので、大型の電磁コイル３２が不要となり、有極電磁石１２の小型化及び低コイル消費電力化を図ることができる。
【００４７】
また、固定側板３５との間に磁気ギャップＡを設けている回路磁路部６１は、係合部６４の係合長穴６４ａで回動ピン６３が係合する磁路部本体４２が、第２可動板３０の下側移動を規制しない位置まで移動するので、可動鉄心部２７の必要とするストローク量Ｔを確保することができる。
また、この有極電磁石１２を備えた電磁接触器１０も、取付けスペースを小さくすることができ、取り扱いも容易なコンパクトな装置とすることができるとともに、消費電力を抑えながら接点機構１４の釈放動作及び投入動作を確実に行なうことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…電磁接触器、１１…第１ケース、１１ａ…底壁、１１ｂ…側壁、１２…有極電磁石、１３…第２ケース、１４…接点機構、１５…復帰ばね、１６…可動ホルダ、１７…可動接触子、１８…固定接触子、１９…固定接点、２０…可動接点、２２…消弧カバー、２３…スプール、２４…固定鉄心部、２５…磁極板、２６…永久磁石、２７…可動鉄心部、２８…可動鉄心棒、２９…第１可動板、３０…第２可動板、３１…挿通穴、３２…電磁コイル、３３…端板部、３４…側板部、３５…固定側板、３６…固定板、３８…可動直交部、３９…可動接極部、４０…連結部材、４１，５１，６１…回動磁路部、４２，５２，６２…磁路部本体、４２ａ，５２ａ，６２ａ…第１磁路部、４２ｂ，５２ｂ，６２ｂ…第２磁路部、４３，５３，６３…回動ピン、４４，６４ａ…係合長穴、４５，５５…係合部材、６４…係合部、Ａ…磁気ギャップ、Ｓ…可動空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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