(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置であって、
外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積手段と、
前記性能見積手段によって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段と、
前記認定手段により認定された前記ソフトウェアを記憶する記憶手段と、
前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信手段と
を備え、
前記配信手段は、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のＣＰＵ割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのＣＰＵ割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該ＣＰＵ割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする無線方式管理装置。
【請求項２】
前記認定手段は、前記無線信号処理装置において前記ソフトウェアにより信号処理を行った際に、前記ソフトウェアに対応する無線方式に要求される処理遅延時間の要求値を満足するか、ＣＰＵ使用率が規定値を超えないか、メモリが規定値を超えないか、電波法に違反する電波を送出しないか、又は、正しくないルートで外部に情報流出していないかのいずれかを満たさない場合に、前記ソフトウェアの認定について拒絶することを特徴とする請求項１に記載の無線方式管理装置。
【請求項３】
前記ソフトウェアによる無線通信処理と上位プロトコルの処理とを組み合わせた場合の第２の処理性能を見積もる第２の性能見積手段と、
前記第２の性能見積手段によって見積もった第２の処理性能が所定の条件を満たしているかに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線方式管理装置。
【請求項４】
前記ソフトウェアにより生成された信号のスペクトラムと、前記ソフトウェアに対応する無線方式が動作する周波数帯における技術適合認定に必要な情報を生成して出力する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線方式管理装置。
【請求項５】
無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置における無線方式管理方法であって、
外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積ステップと、
前記性能見積ステップによって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定ステップと、
前記認定ステップにより認定された前記ソフトウェアを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段から前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信ステップとを有し、
前記配信ステップでは、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のＣＰＵ割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのＣＰＵ割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該ＣＰＵ割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする無線方式管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線信号処理をソフトウェアにより実施するソフトウェア無線技術において、無線信号処理ソフトウェアが確実に動作することを保証してソフトウェアの配信を行う無線方式管理装置及び無線方式管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ファイバを用いたブロードバンド回線でインターネットを利用しているユーザが増えており、そのようなユーザは宅内のネットワークとして無線ＬＡＮを利用している場合が多い。また、スマートグリッドに代表されるセンサや医療機器などのユビキタス系装置との通信であるＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）の通信では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）、さらに特定小電力無線などの無線ＬＡＮ以外の無線方式が用いられることも検討されており、無線方式の多様化が進んでいる。そのため、将来的に複数の無線方式を１台の基地局で収容するための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、基地局装置がＲＦ（Radio Frequency）信号の送受信、アナログ−デジタル変換、デジタル信号の伝送のみを行い、変調・復調処理等のデジタル信号処理はセンタ側に置かれ、高速な処理能力を有する無線信号処理装置で実施することにより、基地局装置の単機能化による、小型・低コスト並びに長寿命化を実現することができる。
【０００４】
また、変調・復調処理などのデジタル無線信号処理を、従来のＬＳＩ（Large Scale Integration）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアでの処理ではなく、基地局装置内、あるいはネットワークを介して接続された汎用の無線信号処理装置上でソフトウェア無線技術により処理を実現することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。基地局装置内で処理できない無線方式の信号についてはネットワーク側の無線信号処理装置で信号処理することにより、基地局装置の負荷を低減している。
【０００５】
さらに、基地局装置内にダウンロードされていない無線方式の信号を受信した場合には、ネットワークを介してデジタル無線信号処理を行うソフトウェア（以降、無線信号処理ソフトウェア）を蓄積しているサーバから該当するソフトウェアをダウンロードすることで未対応の無線方式にも対応することが可能となる。このように無線信号処理をソフトウェアで実現することで、１台の基地局装置で複数の無線方式に対応したり、未対応の無線方式への対応が容易に実現可能になるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６６２７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在、無線方式の多様化が進んでおり、今後Ｍ２Ｍ通信の分野が広がるにつれてさらに多様化していくことが予想されるため、これから新たな無線方式が標準化されたり、サービスに特化する形で新たな無線方式が採用されることも想定される。しかし、現状利用されているのはＬＳＩやＦＰＧＡ等で構築された無線ＬＡＮの基地局装置であるため、新たに標準化される無線方式に対応するためには、基地局装置を交換する、または基地局装置を新たに追加する必要が生じる。
【０００８】
これに対して、特許文献２の技術ではソフトウェア無線技術を用いて、デジタル無線信号処理を実現しているため、基地局装置内のソフトウェアを入れ替えることにより、新たに標準化される無線方式に対応することが可能である。しかし、新たに標準化された無線方式のために開発された無線信号処理ソフトウェアが、すでに設置済みの基地局装置やネットワーク側の無線信号処理装置において、当該無線方式の応答時間等の要求仕様を満足できるかどうかを事前に認識することは困難である。さらに、当該無線信号処理ソフトウェアが、他の無線方式の無線信号処理ソフトウェアと同時動作した場合の影響、および違法動作していないかどうかを事前に認識することは困難である。
【０００９】
通常、基地局装置やネットワーク側の無線信号処理装置のハードウェア仕様は既存の無線信号処理ソフトウェアが動作する条件で設計されるため、要求性能が不明な無線信号処理ソフトウェアをダウンロードする場合には、他のソフトウェアへの影響を考慮すると別の基地局装置や無線信号処理を設置する必要があるなど、無線信号処理装置を有効に活用できないという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、新たな無線信号処理ソフトウェアに対して処理性能を見積もり、要求性能や安全性を担保することができる無線方式管理装置及び無線方式管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置であって、外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線通信処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積手段と、前記性能見積手段によって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段と、前記認定手段により認定された前記ソフトウェアを記憶する記憶手段と、前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段に記憶されている前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記認定手段は、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のＣＰＵ割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのＣＰＵ割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該ＣＰＵ割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記配信手段は、前記ソフトウェア及び当該ソフトウェアを実行する前記無線信号処理装置が備えているべき処理性能と、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置の現在のＣＰＵ割当情報及びダウンロード済みソフトウェア情報に基づいて、当該無線信号処理装置上でのＣＰＵ割当を決定し、当該ソフトウェア及び当該ＣＰＵ割当を当該無線信号処理装置へ送信することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記ソフトウェアによる無線通信処理と上位プロトコルの処理とを組み合わせた場合の第２の処理性能を見積もる第２の性能見積手段と、記第２の性能見積手段によって見積もった第２の処理性能が所定の条件を満たしているかに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記ソフトウェアにより生成された信号のスペクトラムと、前記ソフトウェアに対応する無線方式が動作する周波数帯における技術適合認定に必要な情報を生成して出力する手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明は、無線通信処理を行うソフトウェアを無線信号処理装置に配信する無線方式管理装置における無線方式管理方法であって、外部から新たな前記ソフトウェアを受信し、該ソフトウェアを実行する前記無線通信処理装置が備えているべき処理性能を見積もる性能見積ステップと、前記性能見積ステップによって見積もった前記処理性能が所定の条件を満たしているか否かに基づき、受信した前記ソフトウェアが登録すべきソフトウェアであるかを認定する認定ステップと、前記認定ステップにより認定された前記ソフトウェアを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記無線信号処理装置からソフトウェア配信要求を受信した際に、前記記憶手段から前記ソフトウェアを読み出し、前記ソフトウェア配信要求を送信した前記無線信号処理装置に対して送信する配信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新たな無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアの処理に必要なＣＰＵ性能、メモリ使用量等の処理性能を見積もることにより、無線信号処理ソフトウェアとして正常動作することを担保して、無線信号処理装置にダウンロードした場合の動作を保証することにより、新たな無線方式の追加を容易にすることが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すシーケンス図である。
【図３】図２に示す無線信号処理ソフトウェア認定処理の詳細動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す実施形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態による無線方式管理装置を説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、無線信号処理ソフトウェアが動作する無線信号処理装置である。符号２は、無線信号処理ソフトウェアを管理する無線方式管理装置である。符号４１、４２は、無線信号処理ソフトウェアを提供するソフトウェアサーバである。なお、無線信号処理装置１は宅内に置かれる基地局装置、ネットワークを介して接続する形態であってもよい。
【００２０】
無線信号処理装置１は、ソフトウェア要求部１１と、ソフトウェアロード部１２と、ソフトウェア取得部１３とから構成する。無線方式管理装置２は、ソフトウェアＤＬ要求受付部２１と、ソフトウェア検索部２２と、ソフトウェア割当評価部２３と、ソフトウェア送信部２４と、ソフトウェアＤＬ済み情報管理部２５と、外部情報提供部２６と、ソフトウェア受付部２７と、ソフトウェア処理性能見積部２８と、ソフトウェア認定部２９と、ソフトウェア管理部３０とから構成する。
【００２１】
次に、図２を参照して、図１に示す無線信号処理装置１、無線方式管理装置２、ソフトウェアサーバ４１、４２の動作を説明する。図２は、図１に示す無線信号処理装置１、無線方式管理装置２、ソフトウェアサーバ４１、４２の動作を示すシーケンス図である。前提条件として、一の無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアは第三者により作成されるものとする。無線信号処理ソフトウェアは、無線信号処理装置１のハードウェア仕様やＯＳ等の基本ソフトウェアの情報、およびソフトウェア開発のためのツールやライブラリ等のソフトウェア開発環境の情報が提供されることにより作成可能である。第三者が作成した無線信号処理ソフトウェアは、ソフトウェアサーバ４１、４２から送信される。
【００２２】
まず、外部情報提供部２６は、当該ソフトウェア開発環境の情報をソフトウェアサーバ４１、４２に対して提示する（ステップＳ１）。これを受けた第三者は、無線信号処理ソフトウェアを作成し（ステップＳ２）、ソフトウェアサーバ４１から無線方式管理装置２に対して、作成した無線信号処理ソフトウェアを送信（登録）する（ステップＳ３）。ソフトウェア受付部２７は、ソフトウェアサーバ４１から送信された無線信号処理ソフトウェアを受信する（ステップＳ４）。このとき、無線信号処理ソフトウェアに対応する無線方式を特定し、ソフトウェア認定を行うために必要な情報を取得する。なお、ソフトウェアサーバ４１から送信される情報として、無線信号処理ソフトウェア以外に無線方式の仕様書やサービス要求条件などであってもよい。ソフトウェア受付部２７は、受信した無線信号処理ソフトウェアをソフトウェア処理性能見積部２８へ受け渡す。
【００２３】
次に、ソフトウェア処理性能見積部２８は、受け取った無線信号処理ソフトウェアの性能、例えば対応する無線方式の処理遅延時間の要求値を満足するために必要なＣＰＵ性能（要求値を満たすか否かも含む）、メモリ量等を見積もり、その結果情報をソフトウェア認定部２９へ出力する（ステップＳ５）。そして、ソフトウェア認定部２９は、ソフトウェア処理性能見積部２８での見積もり結果情報を用いて無線信号処理ソフトウェアの認定処理を行う（ステップＳ６）。認定された無線信号処理ソフトウェアは、ソフトウェア管理部３０内に記憶されて管理される（ステップＳ７）。
【００２４】
次に、ソフトウェア要求部１１は、受信信号等から無線方式を判定して、その無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアが無線信号処理装置１にダウンロードされていない場合、無線信号処理ソフトウェアのダウンロード（ＤＬ）を要求する信号を無線方式管理装置に送信する（ステップＳ８）。ソフトウェアＤＬ要求受付部２１は、無線信号処理装置１から送信されるソフトウェアＤＬ要求信号を受信する（ステップＳ９）。ここで送信される情報は無線信号処理装置１のＩＤ情報と検出された無線方式を識別する無線方式識別情報である。また、これ以外のソフトウェアのダウンロードのトリガとしては、ソフトウェアサーバ４１、４２などの外部端末から要求される、または無線信号処置１から未知の受信信号が送信され、無線方式管理装置２内で無線方式を判定するようにしてもよい。
【００２５】
次に、ソフトウェア検索部２２は、要求された無線方式識別情報から、該当する無線信号処理ソフトウェアをソフトウェア管理部３０内から検索して、該当する無線信号処理ソフトウェアと必要なＣＰＵ性能、メモリ使用量等の情報を取得する。取得した無線信号処理ソフトウェアと必要なＣＰＵ性能、メモリ使用量等の情報はソフトウェア割当評価部２３に送られ、さらにダウンロードを行う無線信号処理装置１の現在のＣＰＵ割当情報、およびダウンロード済みソフトウェアの情報をソフトウェアＤＬ済み情報管理部２５から取得する。そして、ソフトウェア割当評価部２３は、取得した無線信号処理ソフトウェアの必要なＣＰＵ性能と現在の無線信号処理装置１のＣＰＵ割当情報、ダウンロード済みソフトウェア情報から、無線信号処理装置１上で安全に動作するためのＣＰＵ割当を決定する（ステップＳ１０）。
【００２６】
次に、ソフトウェア送信部２４は、対象の無線信号処理ソフトウェアをソフトウェア管理部３０から読み出し、読み出した無線信号処理ソフトウェアとＣＰＵ割当情報を無線信号処理装置１に送信する。これを受けて、ソフトウェア取得部１３は、無線方式管理装置２から送信される無線信号処理ソフトウェアとＣＰＵ割当情報を受信する（ダウンロードする）（ステップＳ１１）。ソフトウェアロード部１２は、受信した無線信号処理ソフトウェアのＣＰＵ割当情報に従い、無線信号処理ソフトウェアを無線通信処理装置１のＣＰＵにロードする（ステップＳ１２）。一方、ソフトウェアＤＬ済み情報管理部２５は、ソフトウェア送信部２４が送信動作の結果を用いてソフトウェアダウンロード済み情報を更新する（ステップＳ１３）。
【００２７】
次に、図３を参照して、図１に示すソフトウェア認定部２９におけるソフトウェア認定処理（図２に示すステップＳ６）動作の詳細を説明する。図３は、図１に示すソフトウェア認定部２９のソフトウェア認定処理動作を示すフローチャートである。ソフトウェア認定部２９は、ソフトウェア処理性能見積部２８において見積もられた応答時間が無線方式の要求条件を満足するか（ステップＳ２１）、ＣＰＵ使用率（負荷）が無線信号処理装置の規定値（平均的な無線信号処理装置において使用できるＣＰＵリソース等）に対して大きすぎないか（ステップＳ２２）、メモリ使用量が動作させる無線信号処理装置の規定値を満足しているか（ステップＳ２３）、電波法に違反するような不要な電波が送信されないか（ステップＳ２４）、正しくないルートで外部に情報流出していないか（ステップＳ２５）を判定し、これらの条件を満足すれば、対象の無線信号処理ソフトウェアを認定し（ステップＳ２６）一の条件を満足しない場合には無線信号処理ソフトウェアを認定不可である（ステップＳ２７）として、その旨をソフトウェアサーバ４１、４２に通知する。認定された無線信号処理ソフトウェアは、必要なＣＰＵ性能、メモリ使用量等の情報とともに、ソフトウェア管理部３０において管理されることになる。これにより、新たに登録された無線信号処理ソフトウェアが正常に動作するかを担保することが可能となる。
【００２８】
また、ソフトウェア処理見積部２８において処理性能を見積もる代わりに、ソフトウェアサーバ４１、４２から無線信号処理ソフトウェアを送信する際に一緒にＣＰＵ性能やメモリ使用量を報告してもらい、その情報を用いて認定を行ってもよい。さらに外部情報提供部２６において処理性能を見積もるためのエミュレータを提供してソフトウェアサーバ４１、４２において処理性能の見積もりを行ってもらい、その結果を無線信号処理ソフトウェアと一緒に報告してもらってもよい。
【００２９】
次に、図４を参照して、図１に示す無線方式管理装置２の変形例を説明する。図４は、図１に示す無線方式管理装置２の変形例の構成を示すブロック図である。この図において、図１に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図４に示す無線方式管理装置２が図１に示す装置と異なる点は、第２ソフトウェア処理性能見積部３１が設けられている点である。
【００３０】
ソフトウェア認定部２９において認定された無線信号処理ソフトウェアに対して、第２ソフトウェア処理性能見積部３１は、無線信号処理ソフトウェアと上位プロトコルを組み合わせた場合の処理性能を評価する。上位プロトコルと組み合わせた場合に無線信号処理ソフトウェアの処理時間が要求条件を満足するか、上位プロトコル側の遅延時間等の要求条件を満足できるか、さらにＣＰＵ性能やメモリ使用量は規定値を満足するかを評価する。この評価結果に基づいて、ソフトウェア管理部３０に対象の無線信号処理ソフトウェアを記憶するか否かを決定する。上位プロトコルとしては、多くの演算処理を必要と想定される映像伝送系、および処理時間の要求条件が厳しいことが想定されるＩＰ電話等を用いる。また、複数の無線信号処理ソフトウェアを組み合わせて処理性能の見積もりを実施してもよい。
【００３１】
次に、図５を参照して、図４に示す無線方式管理装置２の変形例を説明する。図５は、図４に示す無線方式管理装置２の変形例の構成を示すブロック図である。この図において、図４に示す装置と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。図５に示す無線方式管理装置２が図４に示す装置と異なる点は、技術適合認定代行部３２が設けられている点である。
【００３２】
ソフトウェア認定部２９において認定された無線信号処理ソフトウェアの中で新たに技術適合認定を受ける必要のある無線方式の無線信号処理ソフトウェアに対して、技術適合認定代行部３２は、技術適合認定を取得するための情報を取得して外部に出力する。技術適合認定代行部３２は、技術適合認定を取得するための情報として、基準となる基地局装置の各周波数帯における送信出力情報とフィルタ等の送信回路情報を保持している。技術適合認定を受ける必要のある無線方式が動作する周波数帯の情報を無線方式の仕様書等から取得して、保持している当該周波数帯の送信出力情報と送信回路情報を取得する。無線信号処理ソフトウェアから所望のスペクトラムを算出して、取得した送信回路情報を合わせてスペクトラム情報を作成する。作成したスペクトラム情報と取得した送信出力情報を技術適合認定情報として出力する。
【００３３】
このように、各無線信号処理装置１に対して一の無線方式に対応する一の無線信号処理ソフトウェアを配信する無線方式管理装置において、無線方式管理装置２に新たな無線信号処理ソフトウェアが登録される際に、その登録の適否を判断するようにした。具体的には、対象の無線信号処理ソフトウェアにより対応する無線方式の信号を処理する場合の処理遅延時間が対象の無線方式に規定される処理遅延時間を満たすことができるか、不要な帯域外信号が出力される構成になっていないか等を判定し、適正な無線信号処理ソフトウェアでないと判定された場合には、この無線信号処理ソフトウェアの登録を拒否する。このように、ソフトウェアの登録時において、ソフトウェアの安全性をチェックすることによって、品質の悪いソフトウェアが配布されることによって生じる無線信号処理装置１の不安定な動作を回避することができる。
【００３４】
また、適性判定において、無線信号処理ソフトウェアを無線信号処理装置１にロードしたときに必要となるＣＰＵリソースやメモリ等の情報を付加情報として管理する。一方、無線信号処理装置１からソフトウェアをロードするための要求を受けた場合には、無線方式管理装置２は、対象の無線信号処理ソフトウェアをロードした場合に消費するＣＰＵリソースやメモリ等を付加情報を用いて取得し、無線方式管理装置２の備えるＣＰＵリソースやメモリと比較して、無線信号処理装置１へロードするか否かを判定する。このように、無線信号処理装置１に無線信号処理ソフトウェアをロードする前に、安定的に動作できるか否かをチェックすることによって、無線信号処理ソフトウェアの要求仕様を満たさない無線方式管理装置２にロードすることによって生じる無線信号処理装置１の不安定な動作を回避することができる。
【００３５】
このような構成により、すでに所有している無線信号処理ソフトウェアだけでなく、新たに開発された無線方式に対応する無線信号処理ソフトウェアを入手して、処理性能の検証、動作検証を行い、新たな無線信号処理ソフトウェアが要求性能や安全性を満足して正常に動作することが確認できる。このため、新たな無線信号処理ソフトウェアを運用中の基地局装置やネットワーク側の無線信号処理装置にダウンロードして正常に動作させることが可能となるため、基地局装置等のハードウェアを有効的に利用しながら、新たな無線方式を追加することが可能となる。
【００３６】
さらに、ソフトウェア処理であるため、無線信号処理ソフトウェアと上位プロトコルが同一無線信号処理装置で共存することが考えられるが、無線信号処理ソフトウェアと上位プロトコルを組み合わせて処理性能を評価することにより、共存する場合においても既設の無線信号処理装置上で正常に動作することが確認できる。また、新たに開発した無線方式では、新たに技術適合認定を取得することが必要になるが、必要なデータの取得を代行して実施することにより、簡易に技術適合認定を取得することが可能となる。
【００３７】
以上説明したように、フレキシブルワイヤレスシステムでは、無線端末が使用する無線方式を検出し、当該無線方式に対応するソフトウェアを、無線方式管理装置が、無線信号処理装置にロードして信号処理を行う。ここで、当該ソフトウェアを第三者が作成する場合、実際にこのソフトウェアにより対応する無線方式の信号を適正に処理できるか否かがわからないという問題がある。また、当該ソフトウェアを配信するときに、当該ソフトウェアを要求する無線信号処理装置が当該ソフトウェアをロードできるか否かがわからない問題もある。
【００３８】
前述した無線方式管理装置は、新たなソフトウェアの入力を受けたときに、当該ソフトウェアにより対応する無線方式の信号を処理できるか否かを判定し、処理できると判定した場合に当該ソフトウェアを登録する。具体的には、当該ソフトウェアにより無線信号を処理したときの処理遅延時間、帯域外放射等を算出して、無線方式に規定される条件を満たすか否かを判定する。この構成により、第三者が作成したソフトウェアであっても、その安全性を確認した上で使用することが可能となる。また、当該ソフトウェアの配信要求を受けたときは、配信要求を送信した無線信号処理装置の演算リソースと当該ソフトウェアにより占有される演算リソースとを比較し、ロードできるか否かを判定することにより、無線信号処理装置が処理できないソフトウェアを配信することを回避することが可能となる。
【００３９】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより無線方式管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４１】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の精神及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
デジタル無線信号処理をソフトウェアにより実施するソフトウェア無線技術において、無線信号処理ソフトウェアが確実に動作することを保証することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・無線信号処理装置、１１・・・ソフトウェア要求部、１２・・・ソフトウェアロード部、１３・・・ソフトウェア取得部、２・・・無線方式管理装置、２１・・・ソフトウェアＤＬ要求部、２２・・・ソフトウェア検索部、２３・・・ソフトウェア割当評価部、２４・・・ソフトウェア送信部、２５・・・ソフトウェアＤＬ済み情報管理部、２６・・・外部情報提供部、２７・・・ソフトウェア受付部、２８・・・ソフトウェア処理性能見積部、２９・・・ソフトウェア認定部、３０・・・ソフトウェア管理部、３１・・・第２ソフトウェア処理性能見積部、３２・・・技術適合認定代行部、４１、４２・・・ソフトウェアサーバ
【図１】
0005628780.tif 000002
【図２】
0005628780.tif 000003
【図３】
0005628780.tif 000004
【図４】
0005628780.tif 000005
【図５】
0005628780.tif 000006