(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定める複数の物品を収納するための収納部と、
前記収納部に収納される各物品の重要度を設定する設定手段と、
前記収納部内における未収納の物品の重要度に基づいて、所定の終了処理の実行を許容または禁止する許可／禁止手段とを含み、
前記許可／禁止手段は、前記未収納の物品の重要度が低い場合、前記終了処理の実行を許容する、物品保管装置。
【請求項２】
利用者の権限を設定する手段をさらに含み、
前記許可／禁止手段は、前記終了処理を実行可能な利用者を、利用者の権限、ならびに前記収納部内における未収納の物品の重要度に基づいて、前記終了処理の実行を許可または禁止する、請求項１記載の物品保管装置。
【請求項３】
前記許可／禁止手段は、前記利用者のうち特定の利用者に対しては、本人以外の１または複数の利用者の認証を許可条件として含む、請求項２記載の物品保管装置。
【請求項４】
前記収納部は、施解錠可能な扉を備え、
前記終了処理は、前記扉の施錠処理である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品保管装置。
【請求項５】
未収納の物品がある前記収納部の前記扉が施錠されたことに基づいてその旨を報知する報知手段を備える、請求項４記載の物品保管装置。
【請求項６】
前記終了処理は、前記物品保管装置のシャットダウン処理を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品保管装置。
【請求項７】
前記物品は鍵であり、
前記収納部は、複数の前記鍵を保持可能な鍵ホルダを有する、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の物品保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を保管する物品保管装置、とくに鍵を収納する鍵収納ユニットを備える物品保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関等のオフィスに設置され、複数の従業員によって共用される書類や電子機器等（以下、「物品」とする）を保管するための物品保管装置が知られている。物品保管装置は、物品を収納するための収納部を有した収納ユニットと、各収納部の施解錠操作を行うための操作制御ユニットとを備えている。この収納ユニットとして、たとえば、鍵を収納するための鍵ホルダを多数有する収納部を備える鍵管理ユニットが用いられることがある。
【０００３】
鍵管理ユニットの各収納部には、扉が開閉可能に設けられている。通常の運用では、扉は閉じられ、かつ施錠されている。鍵を持ち出し／返却する場合、オペレータは、操作制御ユニットを操作して鍵管理ユニットの扉を解錠するとともに、その扉を手で開け、鍵ホルダから鍵を持ち出し／返却する。そして、オペレータは、鍵の取出し／返却後にその扉を手で閉めるとともに、操作制御ユニットを操作して扉を施錠する。
【０００４】
物品保管装置では、鍵管理ユニットに関し、前述のような通常の運用に加えて、扉を常時開状態とする鍵管理ユニット扉開放運用が用意されている場合がある。鍵管理ユニット扉開放運用では、たとえば営業開始時に管理者により扉が解錠された後は、扉は開状態にされる。そして、扉はたとえば営業終了時まで開状態のまま維持され、営業終了時になると、扉が閉じられるとともに扉が施錠される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鍵管理ユニット扉開放運用中における鍵管理ユニットの扉の施錠処理は、管理者の権限を有する利用者（以下、単に「管理者」という場合もある）にのみ許容されている。また、鍵管理ユニットに全ての鍵が返却されている場合は、管理者であるか否かによらずに、扉への施錠が許容されている。したがって、鍵管理ユニットに全ての鍵が返却されている場合には、管理者の権限を有さない利用者であっても扉を施錠できるが、鍵管理ユニットに未返却の鍵がある場合には、管理者によらなければ扉を施錠できない。
【０００７】
しかしながら、管理者がオフィス内に不在である場合なども想定され、未返却の鍵がある場合の全てにおいて、管理者の操作を要求するのは不便である。また、鍵管理ユニットに収納される鍵の中には重要度の低い鍵（たとえば事務用品ロッカーの鍵等）も含まれている。したがって、鍵管理ユニットに未返却の鍵があっても、その鍵が重要度の低い鍵である場合は、管理者によらずに扉の施錠を行えることが望まれている。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、収納部に未収納の物品がある場合であっても、終了処理を実行することが可能な物品保管装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、予め定める複数の物品を収納するための収納部（Ｂ１〜Ｂ１２）と、前記収納部に収納される各物品の重要度を設定する設定手段（１０５）と、前記収納部内における未収納の物品の重要度に基づいて、所定の終了処理の実行を許容または禁止する許可／禁止手段（１０５）とを含み、前記許可／禁止手段は、前記未収納の物品の重要度が低い場合、前記終了処理の実行を許容する、物品保管装置（１）である。
なお、括弧内の数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。以下、この項において同じ。
【００１０】
この構成によれば、収納部に未収納（未返却）の物品がある場合には、当該物品の重要度に基づいて、終了処理の実行が許容または禁止される。すなわち、収納部に未収納の物品がある場合であっても、物品の重要度いかんによっては、終了処理が許可される場合がある。したがって、収納部に未収納の物品がある場合であっても、終了処理を実行することが可能である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、利用者の権限を設定する手段（１０５）をさらに含み、前記許可／禁止手段は、前記終了処理を実行可能な利用者を、利用者の権限、ならびに前記収納部内における未収納の物品の重要度に基づいて、前記終了処理の実行を許可または禁止する、請求項１記載の物品保管装置である。
この構成によれば、収納部に未収納の物品がある場合には、利用者の権限および当該物品の重要度に基づいて、終了処理の実行が許容または禁止される。すなわち、収納部に未収納の物品がある場合であっても、物品の重要度および／または利用者の権限いかんによっては、終了処理が許可される場合がある。したがって、収納部に未収納の物品がある場合であっても、終了処理を実行することが可能である。
【００１２】
請求項３に記載のように、前記許可／禁止手段は、前記利用者のうち特定の利用者に対しては、本人以外の１または複数の利用者の認証を許可条件として含むものであってもよい。
この発明の一実施形態にかかる物品保管装置では、請求項４に記載されているように、前記収納部は、施解錠可能な扉（２１５）を備えており、前記終了処理は、前記扉の施錠処理であってもよい。この場合、収納部に未収納の物品がある場合には、当該物品の重要度に基づいて、扉の施錠が許容または禁止されるので、収納部に未収納の物品がある場合であっても、扉を施錠することが可能である。
【００１３】
そして、この場合、請求項５に記載のように、未収納の物品がある前記収納部の前記扉が施錠されたことに基づいてその旨を報知する報知手段（１０５，１０２）を備えていてもよい。この場合、予め定める利用者が扉を施錠した旨が報知される。そして、予め定める利用者がたとえば比較的低い権限を有する利用者である場合には、未収納の物品があり、かつかかる利用者により扉が施錠された旨を、たとえば比較的高い権限を有する利用者に対して報知することができる。
【００１４】
かかる報知は、前記物品保管装置のシャットダウン処理に関連して実行されるものであってもよい。未収納の物品がある旨を、シャットダウン処理に関連して、報知先に認識させることができる。
また、この発明の別の実施形態にかかる物品保管装置では、請求項６に記載のように、前記終了処理は、前記物品保管装置のシャットダウン処理を含むものであってもよい。この場合、収納部に未収納の物品がある場合には、当該物品の重要度に基づいて、物品保管装置のシャットダウン処理が許容または禁止されるので、収納部に未収納の物品がある場合であっても、物品保管装置をシャットダウンさせることが可能である。
【００１５】
さらにまた、請求項７に記載のように、前記物品は鍵であり、また、前記収納部は、複数の前記鍵を保持可能な鍵ホルダ（Ａ１〜Ａ３０）を有するものであってもよい。この場合、収納部に未返却の鍵がある場合には、当該鍵の重要度に基づいて、終了処理の実行が許容または禁止される。したがって、収納部に未返却の鍵がある場合であっても、終了処理を実行することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる物品保管装置の外観正面図である。
【図２】図１に示す鍵管理ユニットの外観斜視図である。
【図３】図１に示す物品保管装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す利用者管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図３に示す鍵管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図３に示す鍵重要度−利用者権限対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】図１に示す鍵管理ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示す通帳管理ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示す物品保管装置が実行する処理手順を示すフローチャートである
【図１０】鍵持出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】タッチパネルＬＣＤに表示される鍵持出／鍵返却選択画面の一例を示す図である。
【図１２】タッチパネルＬＣＤに表示される鍵位置案内画面の一例を示す図である。鍵位置案内画面の一例を示す図である。
【図１３】タッチパネルＬＣＤに表示される鍵持出処理完了画面の一例を示す図である。
【図１４】鍵管理ユニット扉開放運用中における扉閉じ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】タッチパネルＬＣＤに表示される鍵持出／扉閉じ選択画面の一例を示す図である。
【図１６】図３に示す鍵重要度−利用者権限対応テーブルの他の例を示す図である。
【図１７】タッチパネルＬＣＤに表示される二者認証要求画面の一例を示す図である。
【図１８】タッチパネルＬＣＤに表示される非管理者施錠確認画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態にかかる物品保管装置のシャットダウン処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる物品保管装置１の外観正面図である。物品保管装置１は、操作制御ユニット１０と、鍵管理ユニット２１と、通帳管理ユニット２２と、一般ユニット２３，２４とを備え、たとえば銀行等の金融機関のオフィスに設置されている。このように、物品保管装置１は、ユニット１０，２１〜２４を複数組み合わせて構成されており、各ユニット２１〜２４では、保管対象の物品の種類（性質）に応じた物品管理が行われている。
【００１８】
一般ユニット２３，２４は、物品を収納する収納部Ｂ３〜Ｂ９と、各収納部Ｂ３〜Ｂ９の扉を施解錠する施解錠部とを有する収納ユニットである。具体的には、一般ユニット２３は、４つの収納部Ｂ３〜Ｂ６と、各収納部Ｂ３〜Ｂ６の扉を施解錠する４つの施解錠部とを備え、ファイルや束通帳等の物品を保管する重要物管理ユニットである。また、一般ユニット２４は、３つの収納部Ｂ７〜Ｂ９と、各収納部Ｂ７〜Ｂ９の扉を施解錠する３つの施解錠部とを備え、融資書類等のとくに重要な物品を保管する耐火ユニットである。
【００１９】
一方、鍵管理ユニット２１および通帳管理ユニット２２は、物品を収納するための収納部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１０〜Ｂ１２と、各収納部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１０〜Ｂ１２の扉を施解錠するための施解錠部と、各収納部Ｂ１，Ｂ２，Ｂ１０〜Ｂ１２に収納された物品を管理するための管理部とを備えている。
鍵管理ユニット２１は、複数の鍵の持ち出しや返却を個別に管理する管理収納ユニットである。具体的には、鍵管理ユニット２１は、２つの収納部Ｂ１，Ｂ２のうち収納部Ｂ２内に複数個（たとえば最大３０個）の鍵を保管する。
【００２０】
図２は、鍵管理ユニット２１の外観斜視図である。図２を参照して、鍵管理ユニット２１の具体的な構成について説明する。
鍵管理ユニット２１の収納部Ｂ２は、収納部Ｂ２内を開閉する扉２１５と、扉２１５を施解錠する扉施錠部２１２と、収納部Ｂ２内部に設けられた鍵ホルダ部２１３とを有している。扉２１５は、本体（筐体）に対して片開き可能に設けられている。
【００２１】
物品保管装置１には、鍵管理ユニット２１の扉２１５に関連して、通常運用と鍵管理ユニット扉開放運用とが用意されている。通常運用とは、扉２１５を常時閉状態とし、鍵を持ち出す／返却する場合を除いて扉２１５を施錠しておく運用である。これに対し、鍵管理ユニット扉開放運用とは、扉２１５を常時開状態としておく運用である。
扉２１５を、鍵管理ユニット２１の前面に対して約９０度をなす姿勢になるまで引き出した後、鍵管理ユニット２１の奥方向へとスライド移動させることにより、収納部Ｂ２の本体の側板と鍵ホルダ部２１３との間に形成される収納スペース内に収納することができるようになっている。鍵管理ユニット扉開放運用中（鍵管理ユニット扉開放運用が設定された状態）に開状態の扉２１５をこの収納スペース内に収納しておけば、扉２１５が邪魔にならない。
【００２２】
扉施錠部２１２は、扉２１５をロック（施錠）するためのロック板と、ロック板を駆動するためのモータとを備えている。モータの回転に伴って、ロック板の先端部が上下動するようになっている。ロック板の先端部がたとえば下位置にあるときは、扉２１５の上下中間位置に配設された係合部２１５ａと係合し、扉２１５は施錠状態になる。一方、ロック板の先端部がたとえば上位置にあるときは、扉２１５の係合部２１５ａとロック板とは係合せず、扉２１５は解錠状態になる。すなわち、モータを用いてロック板の先端部を上下動させることにより、扉２１５の施解錠が行われるようになっている。
【００２３】
鍵ホルダ部２１３は、複数の鍵ホルダＡ１〜Ａ３０を備えている。各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０は、鍵ホルダ部２１３に抜き出し不能に挿入されている。これらの鍵ホルダＡ１〜Ａ３０は、操作制御ユニット１０からの制御信号（指示）に基づいて個別に施錠または解錠可能に設けられている。言い換えれば、鍵ホルダ部２１３は個別施解錠部である。
なお、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の上部には、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態を利用者に報知するためのランプＲが１対１に対応して設けられている。具体的には、各ランプＲは、対応する鍵ホルダＡ１〜Ａ３０が施錠されている場合には消灯され、対応する鍵ホルダＡ１〜Ａ３０が解錠されている場合には緑色に照光（点灯）され、鍵ホルダ部２１３から鍵ホルダＡ１〜Ａ３０が抜き出されている場合（不挿入または不完全挿入の場合）には赤色に照光（点灯）されるようになっている。
【００２４】
鍵ホルダ部２１３は、非常時用ダイヤルロック２１６を備えている。この非常時用ダイヤルロック２１６は、故障時や停電時等に、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０を手動で解錠するために用いられる。
再び、図１を参照して、通帳管理ユニット２２について説明する。通帳管理ユニット２２は、収納されているバラ通帳（以下、単に「通帳」とする）を計数するための通帳計数部を備えた管理収納ユニットである。通帳管理ユニット２２は、３つの収納部Ｂ１０〜Ｂ１２を有している。収納部Ｂ１０および収納部Ｂ１１内には、それぞれ複数の通帳が保管されている。
【００２５】
各収納部Ｂ１０，Ｂ１１は、４つの個別収納部に区分けされており、個別収納部毎に異なる種類の通帳を収納することができるようになっている。また、通帳計数部は、各個別収納部に収納された通帳を個別に計数する。
操作制御ユニット１０は、一般ユニット２３，２４および管理収納ユニット２１，２２の施解錠等を制御する制御ユニットである。利用者は、物品保管装置１から物品を持ち出す場合には、この操作制御ユニット１０に設けられたタッチパネルＬＣＤ（Liquid Crystal Display。報知手段）１０２を操作して、目的の物品が保管されているユニット２１，２２，２３，２４の収納部の扉を解錠する。
【００２６】
物品保管装置１は、利用者が鍵管理ユニット２１から鍵を持ち出す操作を行う場合、ログイン中の利用者が解除権限を有する鍵ホルダの位置を示した鍵位置案内画面（図１２参照）を、タッチパネルＬＣＤ１０２に対して表示する。また、物品保管装置１は、ログイン中の利用者が通帳管理ユニット２２から通帳を持ち出す操作を行う場合、当該利用者が持ち出そうとしている通帳が収納されている個別収納部の位置を示した通帳位置案内画面を、タッチパネルＬＣＤ１０２に対して表示する。
【００２７】
このように、タッチパネルＬＣＤ１０２に鍵位置案内画面や通帳位置案内画面を表示することによって、利用者は、目的とする鍵や通帳が、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２のどの位置に収納されているかを容易に把握することができる。
しかも、図１に示すように、物品保管装置１では、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２が操作制御ユニット１０に隣接する位置に配置されている。したがって、物品保管装置１では、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２が、タッチパネルＬＣＤ１０２の近傍に位置している。そのため、利用者は、タッチパネルＬＣＤ１０２に表示された鍵位置案内画面を目視しながら、鍵ホルダ部２１３に対して鍵を持ち出す／返却することができる。これにより、鍵の持ち出し／返却のための操作を、より一層容易に行うことができる。
【００２８】
さらに、物品保管装置１では、片開き可能なドア型の扉２１５を有する鍵管理ユニット２１を操作制御ユニット１０と同じ高さに配置し、手前側に引き出し可能な引出し型の扉を有する通帳管理ユニット２２を、操作制御ユニット１０よりも低い位置に配置している。これにより、鍵ホルダ部２１３や個別収納部の視認性を高めることができる。
なお、以下の説明において、床面直上に設置される通帳管理ユニット２２および一般ユニット２４を下段ユニットといい、また、下段ユニットの上方に設置される操作制御ユニット１０、鍵管理ユニット２１および一般ユニット２３を上段ユニットという場合がある。
【００２９】
図３は、物品保管装置１の電気的構成を示すブロック図である。なお、図３には、物品保管装置１の特徴を説明するために必要な構成要素のみを示している。
物品保管装置１は、操作制御ユニット１０と、被制御ユニット２０とを備えている。ここで、被制御ユニット２０とは、鍵管理ユニット２１、通帳管理ユニット２２および一般ユニット２３，２４を含む趣旨である。
【００３０】
操作制御ユニット１０は、カードリーダ１０１と、タッチパネルＬＣＤ１０２と、記憶部１０４と、制御部１０５（終了処理の実行を許可または禁止する手段，設定手段，利用者の権限を設定する手段，報知手段）とを備えている。
カードリーダ１０１（図１も併せて参照）は、磁気カードからＩＤ(Identification）を読み取る読取装置である。タッチパネルＬＣＤ１０２は、各種の操作画面等を表示したり、指先等でタッチされた情報を制御部１０５へ伝えたりする表示操作部である。
【００３１】
記憶部１０４は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスによって構成されている。記憶部１０４には、被制御ユニット管理情報１０４ａ、利用者管理テーブル１０４ｂ、物品管理情報１０４ｃ、および鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄが記憶されている。物品管理情報１０４ｃには、たとえば鍵管理テーブル１０４ｅが含まれている。
【００３２】
被制御ユニット管理情報１０４ａは、被制御ユニット２０である鍵管理ユニット２１、通帳管理ユニット２２および一般ユニット２３，２４に関する情報である。被制御ユニット管理情報１０４ａは、各ユニット２１，２２，２３，２４の位置情報、鍵ホルダ部２１３の状態に関する情報（以下、「鍵ホルダ状態情報」という）、通帳計数部２２２による計数結果情報等を含んでいる。
【００３３】
図４は、利用者管理テーブル１０４ｂの一例を示す図である。利用者管理テーブル１０４ｂには、物品保管装置１に登録済みの利用者のデータが格納（記憶）されている。
利用者管理テーブル１０４ｂには、利用者名、利用者が解錠権限を有する扉（以下、「権限扉」という）、利用者が持出権限を有する鍵（以下、「権限鍵」という）および利用者の権限が、利用者のＩＤに対応付けて格納されている。すなわち、物品保管装置１には、利用者が、ＩＤ、権限扉、権限鍵および利用者の権限に関連付けて登録されている。また、利用者のＩＤとは、利用者に配布されたカード（磁気カードやＩＣカード等）のカードＩＤである。
【００３４】
利用者の権限とは、物品保管装置１を管理する上での各利用者に付与された権限（の度合い）をいう。この利用者の権限は、利用者の役職および／または職務に応じて当該利用者に付与されている。図４では、利用者の権限は、管理者および行員の２段階に区分けされている。利用者の権限として、図４に示す「管理者」または「行員」のような役職（および／または職務）のまま利用者管理テーブル１０４ｂに格納するものであってもよいし、「高」または「低」のような権限度合いのまま利用者管理テーブル１０４ｂに格納するものであってもよい。
【００３５】
物品保管装置１への利用者の登録、すなわち利用者管理テーブル１０４ｂへのデータの格納は、操作制御ユニット１０のタッチパネルＬＣＤ１０２の操作によって行う。
図４では、物品保管装置１に登録されている利用者の一例として、「栄光太郎」、「栄光二郎」および「栄光三郎」が挙げられている。利用者「栄光一郎」には「０１２」のカードＩＤを有するカードが配布されている。この利用者「栄光一郎」は、収納部Ｂ１〜Ｂ１２の扉を開閉する権限を有しており、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０から鍵を持ち出す権限を有しており、また、利用者の権限は「管理者」（高い権限）である。
【００３６】
また、利用者「栄光二郎」には「３４５」のカードＩＤを有するカードが配布されている。この利用者「栄光二郎」は、収納部Ｂ３〜Ｂ５の扉を開閉する権限を有しており、鍵ホルダＡ１１〜Ａ３０から鍵を持ち出す権限を有しており、また、利用者の権限は「行員」（低い権限）である。さらに、利用者「栄光三郎」には「６７８」のカードＩＤを有するカードが配布されている。この利用者「栄光三郎」は、収納部Ｂ３〜Ｂ５の扉を開閉する権限を有しており、鍵ホルダＡ２１〜Ａ３０から鍵を持ち出す権限を有しており、また、利用者の権限は「行員」（低い権限）である。
【００３７】
図４では、物品保管装置１に登録済みの利用者の一例として、「栄光太郎」、「栄光二郎」および「栄光三郎」の３名を挙げているが、実際にはより多くの利用者を物品保管装置１に登録できることはいうまでもない。
図５は、鍵管理テーブル１０４ｅの一例を示す図である。鍵管理テーブル１０４ｅには、鍵管理ユニット２１の収納部Ｂ２に収納されるべき鍵のデータが格納されている。具体的には、鍵管理テーブル１０４ｅには、鍵が収納される鍵ホルダと、当該鍵の種類と、当該鍵の重要度とが格納（記憶）されている。鍵の重要度とは、当該鍵に対応する錠が設けられた機器・装置（たとえば、金庫、ＡＴＭなど）の重要度や、当該機器・装置に収納される物品の重要度などを考慮して決定される重要度をいう。この実施形態では、鍵の重要度はたとえば３段階に区分けされている。
【００３８】
図５では、鍵管理ユニット２１に収納される鍵の一例として「金庫」の鍵、「ＡＴＭ」の鍵、「通帳管理ユニット」２２の鍵および「事務用品ロッカー」の鍵が挙げられている。「金庫」の鍵の収納先は鍵ホルダＡ１であり、鍵の重要度は「高」である。「ＡＴＭ」の鍵の収納先は鍵ホルダＡ２であり、鍵の重要度は「高」である。「通帳管理ユニット」２２の鍵の収納先は鍵ホルダＡ１１であり、鍵の重要度は「中」である。「事務用品ロッカー」の鍵の収納先は鍵ホルダＡ２１であり、鍵の重要度は「低」である。
【００３９】
図６は、鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄの一例を示す図である。
鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄは、鍵管理ユニット扉開放運用中に鍵管理ユニット２１の収納部Ｂ２の扉２１５の施錠処理を許容／禁止を決定するために参照されるテーブルである。鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄには、未返却の鍵の重要度に対応して、扉２１５に対する利用者の施錠権限が記憶されている。図６の鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵が未返却の場合、または重要度が「高」の鍵が全て返却済みであって重要度が「中」の鍵が未返却の場合には、「管理者」の権限（高い権限）を有する利用者は扉２１５に対する施錠権限を有するが、「行員」の権限（低い権限）しか有さない利用者は扉２１５に対する施錠権限を有さない。また、図６の鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵の全ておよび重要度が「中」の鍵が全て返却済みであって重要度が「低」の鍵が未返却の場合、ならびに全ての鍵が返却済みである場合には、いずれの権限を有する利用者も、扉２１５に対する施錠権限を有する。
【００４０】
再び、図３を参照して制御部１０５について説明する。
制御部１０５は、被制御ユニット２０からの情報の取得、利用者の認証、タッチパネルＬＣＤ１０２の表示制御、被制御ユニット２０への各種指示等の処理を行う処理部である。制御部１０５は、情報取得部１０５ａ、認証部１０５ｂ、表示制御部１０５ｃおよび指示部１０５ｄを備えている。
【００４１】
情報取得部１０５ａは、被制御ユニット２０から情報を取得する処理部である。たとえば、情報取得部１０５ａは、鍵管理ユニット２１、通帳管理ユニット２２および一般ユニット２３，２４から、各ユニット２１〜２４の位置情報や収納部Ｂ１〜Ｂ１２の扉の開閉状態情報等を取得する。
また、情報取得部１０５ａは、鍵管理ユニット２１から鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の位置情報や鍵ホルダ状態情報を取得する。鍵ホルダ状態情報には、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０が施錠状態／解錠状態のいずれにあるかを示す施解錠情報や、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０に鍵が返却された状態であるか否か（鍵が返却された状態／鍵が持ち出された状態のいずれであるか）を示す有無情報等を含んでいる。さらに、情報取得部１０５ａは、通帳管理ユニット２２から個別収納部の位置情報や通帳計数部２２２による計数結果情報等を取得する。
【００４２】
認証部１０５ｂは、利用者の認証を行う処理部である。具体的には、認証部１０５ｂは、利用者が所持するカードから読み取ったＩＤをカードリーダ１０１から受け取ると、受け取ったＩＤが利用者管理テーブル１０４ｂに記憶されているＩＤと一致するか否かを判定し、両者が一致した場合に、利用者を認証する。
表示制御部１０５ｃは、タッチパネルＬＣＤ１０２に対して各種の画面を表示させる処理部である。たとえば、表示制御部１０５ｃは、認証部１０５ｂによって利用者が認証された場合には、利用者に対して各種の操作を選択させるための種々の画面をタッチパネルＬＣＤ１０２に表示させる。
【００４３】
指示部１０５ｄは、被制御ユニット２０に含まれる収納部Ｂ１〜Ｂ１２の扉の施解錠、通帳管理ユニット２２に対する通帳計数処理の実行等を指示する処理部である。
図７は、鍵管理ユニット２１の電気的構成を示すブロック図である。
鍵管理ユニット２１は、Ｉ／Ｆ（Interface）部２１１と、扉施錠部２１２と、鍵ホルダ部２１３と、鍵管理部２１４とを備えている。鍵管理部２１４は、鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａと、状態検知部２１４ｂと、記憶部２１４ｃと、情報通知部２１４ｄとを備えている。
【００４４】
Ｉ／Ｆ部２１１は、操作制御ユニット１０と通信を行うための処理部である。具体的には、Ｉ／Ｆ部２１１は、操作制御ユニット１０から、鍵管理ユニット２１の扉（扉２１５）の解錠指示または施錠指示を受け取ると、受け取った指示に基づいて、鍵管理ユニット２１の扉（扉２１５）の施解錠を行う。
なお、Ｉ／Ｆ部２１１は、鍵管理ユニット２１に対する解錠指示や施錠指示だけでなく、鍵管理ユニット２１の下部に設置された下段ユニット、すなわち、一般ユニット２４の扉に対する解錠指示や施錠指示も受け取る。そして、Ｉ／Ｆ部２１１は、一般ユニット２４に対する解錠指示または施錠指示を操作制御ユニット１０から受け取ると、受け取った指示に従って一般ユニット２４の扉の施解錠を行う。なお、操作制御ユニット１０およびＩ／Ｆ部２１１間、隣接する上段ユニットのＩ／Ｆ部間、Ｉ／Ｆ部および下段ユニット間の通信インタフェイスとしては、たとえばＲＳ−４８５を用いることができる。
【００４５】
また、Ｉ／Ｆ部２１１は、鍵管理ユニット２１の扉２１５が解錠または施錠されると、扉２１５が解錠または施錠された旨を操作制御ユニット１０に対して通知する。Ｉ／Ｆ部２１１は、下段ユニットである一般ユニット２４の扉が解錠または施錠された場合も同様の処理を行う。
鍵ホルダ部２１３は、３０個の鍵ホルダＡ１〜Ａ３０を個別に施解錠する。たとえば、鍵ホルダ部２１３は、鍵ホルダＡ１を解錠すべき旨の指示を受けたならば、鍵ホルダＡ１のみを解錠し、鍵ホルダＡ１〜Ａ５を解錠すべき旨の指示を受けたならば、鍵ホルダＡ１〜Ａ５をまとめて解錠する。
【００４６】
鍵管理部２１４は、鍵ホルダ部２１３への施解錠指示、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態の検知、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態の記憶や通知等の処理を行う処理部である。具体的には、鍵管理部２１４は、鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａと、状態検知部２１４ｂと、記憶部２１４ｃと、情報通知部２１４ｄとを備えている。なお、鍵管理部２１４および操作制御ユニット１０問の通信は、Ｉ／Ｆ部２１１経由ではなく、ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いて直接行われる。
【００４７】
鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａは、鍵ホルダ部２１３に対し、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の解錠または施錠を指示する処理部である。具体的には、鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａは、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄから鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の解錠指示または施錠指示を受け取ると、受け取った指示に従って、鍵ホルダ部２１３に対して鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の解錠指示または施錠指示を行う。
【００４８】
状態検知部２１４ｂは、鍵ホルダ部２１３の状態の検知を行う処理部である。具体的には、状態検知部２１４ｂは、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０が施錠状態／解錠状態のいずれにあるか、および各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０に鍵が返却された状態であるか否か（鍵が返却された状態／鍵が持ち出された状態のいずれであるか）を検知する。状態検知部２１４ｂによって検知された各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態（施錠状態／解錠状態のいずれにあるか、および各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０に鍵が返却された状態であるか否か）は、鍵ホルダ状態情報として記憶部２１４ｃに記憶される。
【００４９】
記憶部２１４ｃは、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスによって構成されている。記憶部２１４ｃは、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の位置情報や、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態等を記憶している。
情報通知部２１４ｄは、記憶部２１４ｃに記憶された情報を操作制御ユニット１０に対して通知する処理部である。具体的には、情報通知部２１４ｄは、記憶部２１４ｃに記憶されている情報が更新された場合に、更新された鍵ホルダ状態情報を記憶部２１４ｃから取り出して操作制御ユニット１０に対して通知する。また、情報通知部２１４ｄは、物品保管装置１の起動時に、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の位置情報を操作制御ユニット１０に対して通知する。
【００５０】
図８は、通帳管理ユニット２２の電気的構成を示すブロック図である。通帳管理ユニット２２は、扉施錠部２２１と、通帳計数部２２２と、通帳精査部２２３とを備えている。また、通帳精査部２２３は、計数指示部２２３ａと、記憶部２２３ｂと、情報通知部２２３ｃとを備えている。扉施錠部２２１は、通帳管理ユニット２２の扉の施解錠を行うための施解錠部である。
【００５１】
また、扉施錠部２２１は、通帳管理ユニット２２の上部に設置された一般ユニット２３のＩ／Ｆ部からの指示に従って収納部Ｂ１０〜Ｂ１２の扉の施解錠を行う。
通帳計数部２２２は、通帳管理ユニット２２の収納部Ｂ１０（図１参照）に収納された通帳を計数するための機構である。
通帳計数部２２２は、反射型センサ（図示しない）と、この反射型センサが取り付けられたセンサ基板とを含む。反射型センサは、発光素子と受光素子とを備えるセンサである。反射型センサは、センサ基板の稼働に伴って、収納部Ｂ１０内を前後方向に移動する。反射型センサは、センサ基板の稼働に伴って、発光素子が通帳に光を照射し、かつその反射光を受光素子が受光しつつ、収納部Ｂ１０内を、前後方向に移動す（手前側から奥側へと移動す）る。そして、通帳計数部２２２は、受光素子が受光した反射光の受光レベルに基づいて通帳間の凹凸を検出し、この凹凸の数に基づいて通帳の数を決定する。通帳計数部２２２は、かかる通帳計数処理を完了すると、計数処理が完了した旨を情報通知部２２３ｃに通知するとともに、計数結果を記憶部２２３ｂに記憶する。
【００５２】
通帳精査部２２３は、通帳計数部２２２に対する通帳の計数指示、計数結果情報の記憶および通知といった処理を行う処理部である。具体的には、通帳精査部２２３は、計数指示部２２３ａと、記憶部２２３ｂと、情報通知部２２３ｃとを備えている。
計数指示部２２３ａは、通帳計数部２２２に対して通帳計数処理の実行を指示する処理部である。具体的には、計数指示部２２３ａは、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄから通帳計数処理の実行指示を受け取った場合に、通帳計数部２２２に対して通帳計数処理の実行を指示する。
【００５３】
記憶部２２３ｂは、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスによって構成されている。記憶部２２３ｂは、通帳計数部２２２による計数結果情報を記憶する。
情報通知部２２３ｃは、記憶部２２３ｂに記憶された計数結果情報を操作制御ユニット１０に対して通知する処理部である。具体的には、情報通知部２２３ｃは、計数処理が完了した旨を通帳計数部２２２から受け取ると、更新前の計数結果および更新後の計数結果を記憶部２２３ｂから取得する。
【００５４】
そして、情報通知部２２３ｃは、更新前後の計数結果を用いて、持ち出された通帳数または補充された通帳数を算出し、更新後の計数結果とともに計数結果情報として操作制御ユニット１０へ通知する。たとえば、更新前の計数結果が「１３１」であり、更新後の計数結果が「１２３」である場合、情報通知部２２３ｃは、持ち出された通帳数「８」および更新後の計数結果「１２３」を、計数結果情報として、操作制御ユニット１０へ通知する。
【００５５】
図９は、物品保管装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである
物品保管装置１は、電源が投入されると、初期化処理を行う（ステップＳ１）。この初期化処理において、操作制御ユニット１０の情報取得部１０５ａは、被制御ユニット２０の位置情報、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の位置情報、鍵ホルダ状態情報、計数結果情報等を取得し、被制御ユニット管理情報１０４ａとして記憶部１０４に記憶させる。初期化処理を終えると、物品保管装置１では、操作制御ユニット１０の表示制御部１０５ｃが、タッチパネルＬＣＤ１０２に待機画面を表示させる（ステップＳ２）。
【００５６】
次いで、操作制御ユニット１０の認証部１０５ｂは、ログイン操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、認証部１０５ｂは、カードリーダ１０１に磁気カードが通された場合に、ログイン操作が行われたと判定する。かかる処理において、ログイン操作が行われたと判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００５７】
ステップＳ４において、認証部１０５ｂは、利用者の認証（ユーザ認証）に成功したか否かを判定する。具体的には、認証部１０５ｂは、カードリーダ１０１によって磁気カードから読み取ったＩＤが利用者管理テーブル１０４ｂとして記憶されているＩＤと一致した場合に、利用者の認証に成功したと判定する。なお、認証部１０５ｂは、カードリーダ１０１による認証だけでなく、ＩＤ入力による認証も行ってもよい。
【００５８】
ステップＳ４において利用者の認証に失敗した場合（ステップＳ４でＮＯ）、表示制御部１０５ｃは、認証に失敗した旨をタッチパネルＬＣＤ１０２に対して表示させる（ステップＳ５）。そして、ステップＳ５の処理を終えた場合、またはステップＳ３においてログイン操作が行われていない場合（ステップＳ３でＮＯ）、操作制御ユニット１０は、ステップＳ３以降の処理を繰り返す。
【００５９】
一方、利用者の認証に成功したと判定した場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、次いで、表示制御部１０５ｃは、タッチパネルＬＣＤ１０２に操作選択画面（操作メニュー画面）を表示させる（ステップＳ６）。ここで、操作選択画面には、鍵管理ユニット２１、通帳管理ユニット２２および一般ユニット２３，２４にそれぞれ対応するアイコン（操作ボタン）が表示される。
【００６０】
次いで、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、操作選択画面において鍵管理ユニット２１に対応するアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ７）。かかる処理において、鍵管理ユニット２１に対応するアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、物品保管装置１は、鍵持出処理または鍵返却処理を実行する（ステップＳ９）。かかる鍵持出処理および鍵返却処理については後述する。
【００６１】
一方、ステップＳ７において鍵管理ユニット２１に対応するアイコンが選択されていないとき（ステップＳ７でＮＯ）、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、通帳管理ユニット２２に対応するアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。かかる処理において、通帳管理ユニット２２に対応するアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、制御部１０５は、さらに、通帳選択操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６２】
具体的には、操作選択画面において通帳管理ユニット２２に対応するアイコンが選択されると、表示制御部１０５ｃは、タッチパネルＬＣＤ１０２に対して通帳選択画面を表示させる。通帳選択画面は、利用者に、通帳管理ユニット２２内の複数種類の通帳の中から一の通帳を選択させるための画面である。そして、この通帳選択画面において一の通帳が選択されると、制御部１０５は、通帳選択操作が行われたと判定する。制御部１０５は、ステップＳ１１において通帳選択操作が行われたと判定すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、その後、通帳出入処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００６３】
一方、ステップＳ１０において通帳管理ユニット２２に対応するアイコンが選択されていないとき（ステップＳ１０でＮＯ）、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、一般ユニット２３，２４に対応するアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。かかる処理において、一般ユニット２３，２４に対応するアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、制御部１０５は、収納部の選択操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００６４】
具体的には、操作選択画面において一般ユニット２３，２４に対応するアイコンが選択されると、表示制御部１０５ｃは、収納部選択画面をタッチパネルＬＣＤ１０２に対して表示させる。収納部選択画面は、一般ユニット２３，２４の収納部Ｂ３〜Ｂ９の中から一の収納部を利用者に選択させるための画面である。そして、この収納部選択画面においてある収納部が利用者によって選択されると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、制御部１０５は、選択操作が行われた収納部Ｂ３〜Ｂ９の物品出入処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００６５】
物品出入処理では、まず、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄが、利用者によって選択された収納部の解錠指示を行う。ここで、上段ユニットである一般ユニット２３の収納部Ｂ３〜Ｂ６が選択された場合には、指示部１０５ｄは、一般ユニット２３のＩ／Ｆ部に対して収納部の解錠を指示する。これに対し、下段ユニットである一般ユニット２４の収納部Ｂ７〜Ｂ９が選択された場合には、指示部１０５ｄは、一般ユニット２４の上部に設置された鍵管理ユニット２１のＩ／Ｆ部２１１経由で収納部の解錠を指示する。そして、解錠指示を受けた一般ユニット２３，２４は、この指示に従って収納部の解錠を行う。
【００６６】
ステップＳ９の鍵持出処理、ステップＳ１３の通帳出入処理もしくはステップＳ１７の物品出入処理がそれぞれ終了したとき、またはステップＳ１４において一般ユニット２３，２４に対応するアイコンが選択されていないとき（ステップＳ１４でＮＯ）、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、ログアウト操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１８）。かかる処理において、ログアウト操作が行われていないとき（ステップＳ１８でＮＯ）、制御部１０５は、ステップＳ６以降の処理を繰り返す。一方、ログアウト操作が行われたと判定した場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、制御部１０５は、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
【００６７】
図１０は、鍵持出処理の流れを示すフローチャートである。図１１〜図１３は、鍵持出処理に際してタッチパネルＬＣＤ１０２に表示される画面の一例である。以下、鍵管理ユニット２１に関連して通常運用中（通常運用が設定された状態）である場合を例に挙げて説明する。
鍵持出処理の実行に先立って、タッチパネルＬＣＤ１０２に、鍵持出／鍵返却選択画面（図１１参照）が表示される。この鍵持出／鍵返却選択画面では、鍵持出処理の実行を指示するための鍵持出ボタン２９１および鍵を返却するための鍵返却処理を指示するための鍵返却ボタン２９２が画面中央に設けられている。この鍵持出／扉閉じ選択画面では、また、画面の隅（図１１では左下隅）に、前の表示画面に戻るための戻るボタン２９３が配置されている。
【００６８】
鍵持出／鍵返却選択画面（図１１参照）において、タッチ操作により鍵持出ボタン２９１が選択されると、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄは、被制御ユニット管理情報１０４ａを参照し、鍵管理ユニット２１の収納部Ｂ２（図１参照）の扉２１５が開状態であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
扉２１５が開状態でない場合（ステップＳ２１でＮＯ）、すなわち、扉２１５が閉状態である場合には、操作制御ユニット１０は、鍵管理ユニット２１の扉２１５を解錠する（ステップＳ２２）。具体的には、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄが、鍵管理ユニット２１のＩ／Ｆ部２１１に対して扉施錠部２１２の解錠指示を行い、Ｉ／Ｆ部２１１が扉施錠部２１２の解錠を実行する。
【００６９】
ステップＳ２２の処理の終了後、またはステップＳ２１において扉２１５が開状態である場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、操作制御ユニット１０は、ログイン中の利用者が解錠権限を有する鍵ホルダをまとめて解錠する（ステップＳ２３）。
具体的には、物品保管装置１では、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄが、利用者管理テーブル１０４ｂを参照し、ログイン中の利用者に対応する権限鍵情報（当該利用者が解錠権限を有する鍵ホルダなどの情報）を取得する。次いで、指示部１０５ｄは、取得した権限鍵情報を含む鍵ホルダ解錠指示を鍵管理ユニット２１の鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａに対して指示する。鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａは、鍵ホルダ解錠指示を受け取ると、その鍵ホルダ解錠指示に含まれる権限鍵情報に対応する鍵ホルダ、すなわちログイン中の利用者が解錠権限を有する鍵ホルダを解錠する。
【００７０】
次いで、操作制御ユニット１０の表示制御部１０５ｃは、タッチパネルＬＣＤ１０２に鍵位置案内画面（図１２参照）を表示させる（ステップＳ２４）。
鍵位置案内画面は、持ち出し可能な鍵の位置を利用者に把握させるための画面である。鍵位置案内画面には、鍵ホルダ部２１３を模式的に描いた鍵ホルダ部画像が設けられている。この鍵ホルダ部画像には、鍵ホルダ部２１３に設けられた各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０に対応する鍵ホルダの画像が、各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０と同様の配置で表示される。そして、鍵位置案内画面（鍵ホルダ部画像）では、利用者が鍵を持ち出すことのできる鍵ホルダに対応する鍵ホルダの画像が、他の鍵ホルダの画像とは異なる態様（たとえば異なる色）で表示される。また、鍵位置案内画面には、鍵ホルダ部画像の他に、ログイン中の利用者の利用者名およびＩＤ、鍵を持ち出すべき旨のメッセージ３１１、操作完了時に押下される決定ボタン３１２等が表示される。
【００７１】
次いで、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、利用者が操作を完了したか否かを判定する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部１０５は、鍵位置案内画面に表示された決定ボタン３１２が押下された場合に、利用者が操作を完了したと判定する。かかる処理において、利用者が操作を完了したと判定すると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、制御部１０５は、解錠状態にある鍵ホルダ、すなわちログイン中の利用者が解錠権限を有する鍵ホルダを施錠する（ステップＳ２６）。
【００７２】
具体的には、鍵位置案内画面に表示された決定ボタン３１２が押下されると、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄは、鍵管理ユニット２１の鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａに対して鍵ホルダの施錠を指示する。そして、鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａは、鍵ホルダの施錠指示を受け取ると、解錠状態にある鍵ホルダを施錠する。
次いで、物品保管装置１では、鍵ホルダ状態情報の更新が行われる（ステップＳ２７）。具体的には、鍵管理ユニット２１の状態検知部２１４ｂが検知した各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態（施錠状態／解錠状態のいずれにあるか、および各鍵ホルダＡ１〜Ａ３０に鍵が返却された状態であるか否か）を検知する。記憶部２１４ｃに記憶されている鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態が、状態検知部２１４ｂが検知された状態に更新される。そして、情報通知部２１４ｄは、状態検知部２１４ｂによって更新された鍵ホルダ状態情報を操作制御ユニット１０に対して通知する。操作制御ユニット１０の情報取得部１０５ａは、情報通知部２１４ｄから通知された鍵ホルダ状態情報を記憶部１０４に記憶する。
【００７３】
鍵持出処理の終了に際し、操作制御ユニット１０の表示制御部１０５ｃは、タッチパネルＬＣＤ１０２に鍵持出処理完了画面（図１３参照）を表示させる。この鍵持出処理完了画面では、物品保管装置１（タッチパネルＬＣＤ１０２）に対する操作を終了する（ログアウトする）ためのログアウトボタン３２１および操作選択画面に移行するための操作選択ボタン３２２が画面中央に設けられている。また、鍵持出処理完了画面の画面上部には、鍵持出処理が完了した旨のメッセージ３２３が設けられている。
【００７４】
前述の説明では、利用者が解錠権限を有する鍵ホルダをまとめて解錠する場合を例に挙げたが、利用者によって選択された鍵ホルダだけを解錠することとしてもよい。この場合、操作制御ユニット１０の指示部１０５ｄは、鍵位置案内画面において利用者によって押下された鍵ホルダ画像に対応する鍵ホルダの解錠のみを鍵ホルダ施解錠指示部２１４ａに対して指示するようにすればよい。
【００７５】
また、鍵持出／鍵返却選択画面（図１１参照）において、タッチ操作により鍵返却ボタン２９２が選択されると、鍵返却処理が実行される。鍵返却処理は鍵持出処理とほぼ同様の処理であるので説明を省略する。
次に、鍵管理ユニット扉開放運用について説明する。鍵管理ユニット扉開放運用は、
扉２１５を常時開状態としておく運用である。この鍵管理ユニット扉開放運用中では、たとえば毎日の営業開始時に扉２１５が解錠され、その後、扉２１５は開状態のまま維持される。そして、たとえば営業終了時に扉２１５が閉められ施錠される。
【００７６】
鍵管理ユニット扉開放運用中における鍵持出処理は、概ね図１０に示す通常運用中の鍵持出処理と同様の処理が行われるが、鍵管理ユニット扉開放運用中は常時扉２１５が解錠状態にあるので、ステップＳ２１およびステップＳ２２の処理はスキップされる。
図１４は、鍵管理ユニット扉開放運用中における扉閉じ処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
扉閉じ処理の実行に先立って、タッチパネルＬＣＤ１０２に、鍵持出／扉閉じ選択画面（図１５参照）が表示される。この鍵持出／扉閉じ選択画面では、鍵持出処理の実行を指示するための鍵持出ボタン３０１および扉２１５の施錠処理の実行を指示するための扉閉じボタン３０２が画面中央に設けられている。この鍵持出／扉閉じ選択画面では、また、画面の隅（図１５では左下隅）に、前の表示画面に戻るための戻るボタン３０３が配置されている。
【００７８】
この鍵持出／扉閉じ選択画面（図１５参照）において、タッチ操作により扉閉じボタン３０２が選択されると（ステップＳ３１でＹＥＳ）、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、記憶部２１４ｃを参照し、物品保管装置１に登録されている（鍵管理テーブル１０４ｅに記憶されている）全ての鍵が返却された状態であるか、および未返却の鍵がある場合にその鍵がいずれの鍵ホルダに収納されるべきであるかを調べる（ステップＳ３２）。全ての鍵が返却済みである場合には（ステップＳ３２でＹＥＳ）、制御部１０５（指示部１０５ｄ）は、鍵管理ユニット２１に対し、施錠指示を送信する（ステップＳ３７）。これにより、扉２１５が施錠される。
【００７９】
未返却の鍵がある場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、制御部１０５は、利用者管理テーブル１０４ｂを参照して、ログイン中の利用者の権限を取得するとともに（ステップＳ３３）、鍵管理テーブル１０４ｅを参照して、未返却の鍵の重要度を取得する（ステップＳ３４）。そして、制御部１０５は、ログイン中の利用者の権限および未返却の鍵の重要度を取得し、鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄに基づいて、ログイン中の利用者が施錠権限を有しているか否かを調べる（ステップＳ３６）。
【００８０】
ログイン中の利用者が施錠権限を有する場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）は、扉の施錠動作（ステップＳ３７）を行い、終了する。図６に示す本実施形態の場合、管理者は、重要度が「高」の鍵が未返却の場合、重要度が「中」の鍵が未返却の場合、または重要度が「低」の鍵が未返却の場合を問わず、すなわち未返却の鍵の種類を問わず、扉２１５に対する施錠権限を有している。
【００８１】
したがって、ログインしている利用者（の権限）が管理者であるときは（ステップＳ３６でＹＥＳ）、制御部１０５（指示部１０５ｄ）は、鍵管理ユニット２１に対し、施錠指示を送信する（ステップＳ３７）。これにより、扉２１５が施錠される。
一方、行員（の権限を有する利用者）は、重要度が「低」の鍵が未返却の場合に、扉２１５に対する施錠権限を有しているが、重要度が「高」の鍵が未返却の場合または重要度が「中」の鍵が未返却の場合には、扉２１５に対する施錠権限を有していない。言い換えれば、行員は、重要度が「低」の鍵が未返却の場合には、施錠処理の実行が許容されているが、重要度が「高」または「中」である鍵が未返却の場合には、施錠処理の実行が禁止されている。
【００８２】
したがって、ログインしている利用者（の権限）が行員であるときは（ステップＳ３６でＮＯ）、重要度が「高」または「中」の鍵が全て返却済みであり、かつ重要度が「低」の鍵が未返却のときは（ステップＳ３８でＹＥＳ）、制御部１０５（指示部１０５ｄ）は、鍵管理ユニット２１に対し、施錠指示を送信する（ステップＳ３７）。これにより、扉２１５が施錠される。これに対し、利用者が施錠権限を有しない場合（ステップＳ３６でＮＯ）、エラー表示（ステップＳ４０）を行い、終了する。本実施形態の場合、ログイン中の利用者が行員で、重要度が「高」または「中」の鍵が未返却のときは、制御部１０５は、鍵管理ユニット２１に対して施錠指示を送信せず、「管理者による閉じ処理ではありません」や「未返却の鍵があります」などのエラー表示をタッチパネルＬＣＤ１０２に表示させる（ステップＳ４０）。その後、図１４に示す扉閉じ処理は終了する。
【００８３】
扉閉じ処理の終了に際し、操作制御ユニット１０の表示制御部１０５ｃは、タッチパネルＬＣＤ１０２に扉閉じ処理完了画面を表示させる。この扉閉じ処理完了画面は、図１３に示す鍵持出処理完了画面と同様の画面である。扉閉じ処理完了画面の画面には、鍵持出処理完了画面のメッセージ３２３に代えて、扉閉じ処理が完了した旨のメッセージが設けられている。
【００８４】
以上により、この実施形態によれば、鍵管理ユニット２１の収納部２１Ｂに未返却の鍵がある場合には、利用者の権限および当該鍵の重要度に基づいて、施錠処理の実行が許容または禁止される。収納部２１Ｂに未返却の鍵があっても、その鍵の重要度が「低」である場合は、管理者の権限を有する者によらずに、行員の権限を有する者が施錠処理を実行することができる。
【００８５】
したがって、管理者が不在である場合であっても、扉２１５の施錠処理を行うことができる。また、事務用品ロッカーの鍵のように未返却の鍵の重要度が低い場合に限って行員による施錠処理が許可されているに過ぎないので、管理者によらない施錠処理が行われても特段の問題は生じない。
図１６は、鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄの他の例を示す図である。
【００８６】
この図１６に示す鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄが、図６に示す鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄと相違する点は、利用者の権限が２段階ではなく、管理者、行員およびバイトの３段階に区分けされている点、および利用者の認証に２者認証が要求されている点である。以下、具体的に説明する。
図１６の鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵が未返却の場合には、「管理者」の権限（最も高い権限）を有する利用者は扉２１５に対する施錠権限を有するが、「バイト」の権限（最も低い権限）しか有さない利用者は扉２１５に対する施錠権限を有さない。また、この場合、「行員」の権限（「管理者」と「バイト」との間の中間の権限）を有する利用者は、二者認証を条件に扉２１５に対する施錠権限を有する。ここで、二者認証とは、本人以外の一人の利用者（物品管理装置１に、二者認証の認証者として予め登録された利用者。以下、「二者認証者」という）の認証を条件に、施錠権限を付与することをいう。すなわち、行員は、単独では扉２１５を施錠することはできないが、二者認証者が認証されることにより、扉２１５を施錠することができる。この場合、タッチパネルＬＣＤ１０２に、図１７に示す二者認証要求画面が表示される。二者認証画面では、二者認証者のカードをカードリーダ１０１に通すことを促す旨の画像およびメッセージ３３１が設けられている。また、画面の隅（図１７では左下隅）に、前の表示画面に戻るための戻るボタン３３２が配置されている。そして、二者認証者のカードをカードリーダ１０１に通すことにより、二者認証が認証され、扉２１５の施錠が行われる。なお、この場合、二者認証者としての登録は、「行員」または「管理者」の権限を有するものに限られる。
【００８７】
図１６の鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵が全て返却済みであって重要度が「中」の鍵が未返却の場合には、「管理者」の権限および「行員」の権限を有する利用者は扉２１５に対する施錠権限を有するが、「バイト」の権限を有する利用者は、二者認証を条件に扉２１５に対する施錠権限を有する。すなわち、「バイト」の権限を有する利用者は、単独では扉２１５を施錠することはできないが、本人以外の利用者が認証されることにより、扉２１５を施錠することができる。この場合、タッチパネルＬＣＤ１０２に、二者認証要求画面（図１７参照）が表示され、二者認証者のカードをカードリーダ１０１に通すことにより、二者認証が認証され、扉２１５の施錠が行われる。
【００８８】
また、図１６の鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵の全ておよび重要度が「中」の鍵が全て返却済みであって重要度が「低」である鍵が未返却の場合、ならびに全ての鍵が返却済みである場合には、いずれの権限を有する利用者も、扉２１５に対する施錠権限を有する。
なお、図１６を用いて、特定の利用者に対して二者認証を要求する場合を例に挙げて説明したが、二者認証に代えて、本人以外の複数（２人以上）の利用者の認証を許可条件として要求する複数（三者以上）認証が採用されていてもよい。
【００８９】
さらに、前述の実施形態（図１〜図１７の実施形態）において、行員やバイトの権限を有する利用者（高い権限を有しない利用者）によって施錠処理が実行された場合に、その旨をタッチパネルＬＣＤ１０２に表示することもできる。より詳しくは、物品管理装置１の前回の電源オン時以降に、行員やバイトの権限を有する利用者によって施錠処理が行われた場合には、シャットダウン処理に関連して、その旨が表示されるものであってもよい。また、この物品保管装置１では、シャットダウン処理の実行（操作）は、管理者（高い権限を有する利用者）にのみ許容されている。
【００９０】
具体的には、たとえばタッチパネルＬＣＤ１０２に表示されるシャットダウンボタンの押操作などが、管理者の権限を有する利用者によって行われた場合には、シャットダウン処理の実行に先立って、タッチパネルＬＣＤ１０２に図１８に示す非管理者施錠確認画面が表示される。
この非管理者施錠確認画面では、「鍵○○（鍵ホルダＡ○）が未返却で利用者名□□□により扉がクローズされました。」という、ログイン中の利用者に対して確認を促すメッセージが表示されるとともに、「シャットダウンを続行して良いですか？」という、ログイン中の利用者に対する問い掛けのメッセージが表示される。その後、管理者の権限を有する利用者は、非管理者施錠確認画面中の「はい」ボタン３４１（図１８参照）または「いいえ」ボタン３４２を押操作する。「はい」ボタン３４１が操作されると、シャットダウン処理が続行され、また、「いいえ」ボタン３４２が操作されると、シャットダウン処理が中止される。
【００９１】
この場合、未返却の鍵があることを、管理者の権限を有する利用者が知ることができ、これにより、未返却の鍵があることを管理者の権限を有する利用者が知らないまま物品保管装置１が電源オフされるのを防止することができる。
また、この場合において、未返却の鍵を収納すべき鍵ホルダの位置を、タッチパネルＬＣＤ１０２にグラフィック表示するものであってもよい。
【００９２】
さらに、この場合において、物品保管装置１ではシャットダウン処理の実行（操作）が、行員やバイトの権限を有する利用者（高い権限を有しない利用者）に許容されている場合を考える。この場合において、前回の電源オン時以降に、行員やバイトの権限を有する利用者によって施錠処理が実行されているときには、管理者の権限を有する利用者（高い権限を有する利用者）のみにシャットダウン処理の実行を許容してもよい。
【００９３】
図１９は、本発明の他の実施形態にかかる物品保管装置のシャットダウン処理を示すフローチャートである。
この実施形態では、鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄは、物品保管装置１において終了処理としてのシャットダウン処理の実行を許容／禁止を決定するために参照されるテーブルである。この鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄの内容が図６と同様の内容である場合を例に挙げて説明する。
【００９４】
鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄには、未返却の鍵の重要度に対応して、扉２１５に対する利用者のシャットダウン権限が記憶されている。この鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵が未返却の場合、または重要度が「高」の鍵が全て返却済みであって重要度が「中」の鍵が未返却の場合には、「管理者」の権限（高い権限）を有する利用者は物品保管装置１に対するシャットダウン権限を有するが、「行員」の権限（低い権限）しか有さない利用者は物品保管装置１に対するシャットダウン権限を有さない。また、図６の鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄでは、重要度が「高」の鍵の全ておよび重要度が「中」の鍵が全て返却済みであって重要度が「低」の鍵が未返却の場合、ならびに全ての鍵が返却済みである場合には、いずれの権限を有する利用者も、物品保管装置１に対するシャットダウン権限を有する。
【００９５】
図１９を参照して、タッチパネルＬＣＤ１０２に表示されるシャットダウンボタンの押操作などが行われると（ステップＳ５１でＹＥＳ）、操作制御ユニット１０の制御部１０５は、記憶部２１４ｃを参照し、物品保管装置１に登録されている（鍵管理テーブル１０４ｅに記憶されている）全ての鍵が返却された状態であるか、および未返却の鍵がある場合にその鍵がいずれの鍵ホルダに収納されるべきであるかを調べる（ステップＳ５２）。全ての鍵が返却済みである場合には（ステップＳ５２でＹＥＳ）、制御部１０５は、シャットダウン処理を実行する（ステップＳ５７）。
【００９６】
未返却の鍵がある場合には（ステップＳ５２でＮＯ）、制御部１０５は、利用者管理テーブル１０４ｂを参照して、ログイン中の利用者の権限を取得するとともに（ステップＳ５３）、鍵管理テーブル１０４ｅを参照して、未返却の鍵の重要度を取得する（ステップＳ５４）。そして、制御部１０５は、ログイン中の利用者の権限および未返却の鍵の重要度を取得し、鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄに基づいて、ログイン中の利用者が、シャットダウン権限を有しているか否かを調べる（ステップＳ５６）。
【００９７】
ログイン中の利用者が施錠権限を有する場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）は、シャットダウン処理（ステップＳ５７）を行い、終了する。図６に示す本実施形態の場合、管理者は、重要度が「高」の鍵が未返却の場合、重要度が「中」の鍵が未返却の場合、または重要度が「低」の鍵が未返却の場合を問わず、すなわち未返却の鍵の種類を問わず、物品保管装置１に対するシャットダウン権限を有している。
【００９８】
したがって、ログインしている利用者（の権限）が管理者であるときは（ステップＳ５６でＹＥＳ）、制御部１０５は、シャットダウン処理を実行する（ステップＳ５７）。
一方、行員（の権限を有する利用者）は、重要度が「低」の鍵が未返却の場合に、物品保管装置１に対するシャットダウン権限を有しているが、重要度が「高」の鍵が未返却の場合または重要度が「中」の鍵が未返却の場合には、物品保管装置１に対するシャットダウン権限を有していない。言い換えれば、行員は、重要度が「低」の鍵が未返却の場合には、シャットダウン処理の実行が許容されているが、重要度が「高」または「中」である鍵が未返却の場合には、シャットダウン処理の実行が禁止されている。
【００９９】
したがって、ログインしている利用者（の権限）が行員であるときは（ステップＳ５６でＮＯ）、重要度が「高」または「中」の鍵が全て返却済みであり、かつ重要度が「低」の鍵が未返却のときは（ステップＳ５８でＹＥＳ）、制御部１０５は、シャットダウン処理を実行する（ステップＳ５７）。これにより、扉２１５が施錠される。これに対し、利用者がシャットダウン権限を有しない場合（ステップＳ５６でＮＯ）、エラー表示（ステップＳ５９）を行い、終了する。本実施形態の場合、ログイン中の利用者が行員で、重要度が「高」または「中」の鍵が未返却のときは、制御部１０５は、シャットダウン処理を実行せず、「管理者によるシャットダウン処理ではありません」や「未返却の鍵があります」などのエラー表示をタッチパネルＬＣＤ１０２に表示させる（ステップＳ５９）。その後、図１９のシャットダウン処理は終了する。
【０１００】
以上により、この実施形態によれば、鍵管理ユニット２１の収納部２１Ｂに未返却の鍵がある場合には、利用者の権限および当該鍵の重要度に基づいて、シャットダウン処理の実行が許容または禁止される。収納部２１Ｂに未返却の鍵があっても、その鍵の重要度が「低」である場合は、管理者の権限を有する者によらずに、行員の権限を有する者がシャットダウン処理を実行することができる。
【０１０１】
この実施形態において、鍵重要度−利用者権限対応テーブル１０４ｄの内容が、図６ではなく、図１６と同様の内容であってもよい。
以上、この発明の２つの実施形態を例に挙げて説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。
たとえば、前述の各実施形態において、物品保管装置１に登録される利用者の権限が４段階以上に区分けされていてもよい。また、物品保管装置１に登録される鍵の重要度は、２段階に区分けされるものであってもよいし、４段階以上に区分けされるものであってもよい。
【０１０２】
また、前述の各実施形態では、ユーザ認証において、カードリーダ１０１による認証だけを行う場合を例に挙げて説明したが、タッチパネルＬＣＤ１０２を用いて利用者に自分のＩＤを入力させてもよい。かかる場合には、認証部１０５ｂは、利用者によって入力されたＩＤをタッチパネルＬＣＤ１０２から受け取り、受け取ったＩＤが利用者管理テーブル１０４ｂに記憶されているＩＤと一致するか否かを判定すればよい、
前述の各実施形態では、磁気読み取り式のカードリーダ１０１を備えるとして説明したが、物品保管装置１には、カードリーダ１０１に代えて、またはカードリーダ１０１とともに、非接触ＩＣ対応の非接触式のカードが備えられていてもよい。利用者が所持するカードとしてＩＣカードを用いることができる。
【０１０３】
また、鍵持出処理／鍵返却処理の際に、タッチパネルＬＣＤ１０２に鍵位置案内画面を表示しなくてもよい。
また、終了処理として、鍵管理ユニット２１の収納部Ｂ２の扉２１５の施錠処理を例に挙げて説明したが、鍵管理ユニット２１の別の収納部Ｂ１の扉の施錠処理であってもよいし、他のユニット２２〜２４の収納部Ｂ３〜Ｂ１２の扉の施錠処理であってもよい。
【０１０４】
たとえば、一般ユニット２３，２４の各収納部Ｂ３〜Ｂ９に収納されているファイルの冊数が、ファイルの種別毎に物品管理装置１（操作制御ユニット１０）に管理されている場合を考慮する。この場合、ある収納部Ｂ３〜Ｂ９に収納されている全てのファイルの種別について、ファイルの冊数が予め定める冊数と一致する場合には、利用者の権限によらず、いずれの利用者も当該収納部Ｂ３〜Ｂ９の扉の施錠処理をすることができるとする。また、ある収納部Ｂ３〜Ｂ９に収納されているある種類のファイルの冊数が予め定める冊数に足りないとき、管理者の権限を有する利用者でなければその収納部の扉を施錠することができないとし、足りないファイルが重要度の低いファイルであるときは、行員やバイト（高い権限を有さない利用者）であっても、その扉の施錠処理の実行が許容されていてもよい。
【０１０５】
ファイルなどの物品の収納数や種類は、物品の出し入れの際の利用者による操作入力などにより把握してもよいし、それぞれの物品にＩＣタグを貼り付け、各収納部に収納されている物品を識別するようにしてもよい。
また、この場合、全てのファイルの種別について、ファイルの冊数が予め定める冊数と一致する場合には、利用者の権限によらず、いずれの利用者も、物品保管装置１のシャットダウン処理をすることができるとする。また、ある収納部Ｂ３〜Ｂ９に収納されているある種類のファイルの冊数が予め定める冊数に足りないとき、管理者の権限を有する利用者でなければ、物品保管装置１のシャットダウン処理が実行できないとし、足りないファイルが重要度の低いファイルであるときは、行員やバイト（高い権限を有さない利用者）であっても、物品保管装置１のシャットダウン処理の実行が許容されていてもよい。
【０１０６】
また、各収納部Ｂ１〜Ｂ１２に関して、扉が施錠されていない状態でシャットダウン操作が行われた場合には、「ロックされていません」などの警告を表示するものであってもよい。また、扉が施錠されていない状態でシャットダウン操作が行われた場合には、そのシャットダウン処理の実行が停止（中断）されるようになっていてもよい。
また、収納部Ｂ１〜Ｂ１２に収納すべき物品が未返却（未収納）である場合や、各収納部Ｂ１〜Ｂ１２に収納されている物品の数と収納すべき物品の数とが異なる場合の他、収納されている物品数が確定できない場合も、終了処理（扉の施錠処理や物品保管装置１のシャットダウン処理）を実行可能な利用者を限定してもよい。物品数が確定できない場合の原因として、鍵ホルダＡ１〜Ａ３０の状態を検出するためのセンサや通帳計数部２２２の故障の他、物品保管装置１に登録されている物品数の未入力や、物品の取り出し／返却にかかる物品数の未入力が考えられる。
【０１０７】
また、通帳管理ユニット２２に収納されている通帳の数が予め定める数未満である場合に、通帳を補充すべき旨をタッチパネルＬＣＤ１０２に表示するようにしてもよい。さらに、このとき補充用の束通帳がどの収納部に収納されているかを表示してもよい
管理収納ユニットは、鍵管理ユニット２１や通帳管理ユニット２２に限られない。また、管理収納ユニットは、光学式センサや重量センサを用いて収納されている棒金の個数や金額を計数する棒金管理ユニットであってもよい。
【０１０８】
また、管理収納ユニットは、入金時（収納時）に金種を識別することによって、収納されている貨幣の金額を計数する入金管理ユニットであってもよく、出金時（取り出し時）金種を識別することによって、収納されている貨幣の金額を計数する出金管理ユニットであってもよい。また、管理収納ユニットは、入金管理ユニットおよび出金管理ユニットの双方の機能を兼ね備えた入出金管理ユニットであってもよい。
【０１０９】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  物品保管装置
２１  鍵管理ユニット
１０２  タッチパネルＬＣＤ（報知手段）
１０５  制御部（終了処理の実行を許可または禁止する手段，設定手段，利用者の権限を設定する手段，報知手段）
２１２  扉施錠部
２１５  扉
Ａ１〜Ａ３０  鍵ホルダ
Ｂ１〜Ｂ１２  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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