(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソースを共有して信号を送信する複数の端末から、該端末を識別するための識別情報を受信する受信部と、
前記端末が送信する前記信号の送信電力を定めるためのパラメータを前記端末に送信する送信部と、
前記受信部が受信した前記識別情報に基づいて、同時に通信する前記端末の数を推定する推定部と、
前記推定部が推定した前記端末の数に基づいて前記パラメータを定め、定めた前記パラメータを前記送信部から前記端末に送信させる際に、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値以上である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも大きくなるように前記パラメータを定め、一方、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値未満である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも小さくなるように前記パラメータを定める制御部と、
を備えることを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記信号の伝搬損失に乗算する係数を表す前記パラメータを定めることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記信号の伝搬損失に応じて前記複数の端末を分類し、前記信号の受信電力の目標値を表す前記パラメータを、前記分類毎に定めることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記信号が受信されなかったために前記端末が当該信号の再送を繰り返した時間に応じて、前記パラメータを定めることを特徴とする請求項１に記載の送信電力制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の送信電力制御装置を有する基地局と、
無線リソースを共有して該送信電力制御装置に信号を送信する複数の端末と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
端末が送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
受信部が、無線リソースを共有して前記信号を送信する複数の端末から、該端末を識別するための識別情報を受信するステップと、
送信部が、前記端末が送信する前記信号の送信電力を定めるためのパラメータを前記端末に送信するステップと、
推定部が、前記受信部が受信した前記識別情報に基づいて、同時に通信する前記端末の数を推定するステップと、
制御部が、前記推定部が推定した前記端末の数に基づいて前記パラメータを定め、定めた前記パラメータを前記送信部から前記端末に送信させる際に、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値以上である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも大きくなるように前記パラメータを定め、一方、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値未満である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも小さくなるように前記パラメータを定めるステップと、
を含むことを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末が無線送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御装置、無線通信システム、及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラシステムなどの移動体通信システムでは、ユーザ端末が信号を基地局に無線送信する際、上りリンク通信の受信品質を所要値に合わせるため、ユーザ端末の送信電力を制御する送信電力制御（ＴＰＣ: Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）が行われる。
【０００３】
ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）、及びＩＤＭＡ（Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）等の非直交型の多元接続方式の場合、無線リソースが共有された非直交の無線チャネルが同一セクタ内のユーザ端末に対して割り当てられる。このため、送信電力は同一セクタ内の電波干渉を考慮して定められる必要がある。
【０００４】
非特許文献１には、無線リソースを共有するユーザ端末の数（以下、「多重ユーザ数」という）に基づいて、同一セル（セクタ）内の電波干渉を考慮し、ＩＤＭＡのリンク容量を最大化することを目的とした送信電力制御手法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】L. Liu, J. Tong, L. Ping, “Analysis and Optimization of CDMA Systems With Chip-Level Interleavers,” IEEE JSAC, Vol.24, No.1, January 2006, pp.141-149
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に開示された送信電力制御手法では、時間と共に多重ユーザ数が変化しないものとして送信電力を算出しているため、時間と共に多重ユーザ数が変化する場合には、この手法を適用することができず、基地局がユーザ端末を検出する率（以下、「ユーザ検出率」という）が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、時間と共に多重ユーザ数が変化しても、ユーザ検出率を向上させることができる送信電力制御装置、無線通信システム、及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、無線リソースを共有して信号を送信する複数の端末から、該端末を識別するための識別情報を受信する受信部と、前記端末が送信する前記信号の送信電力を定めるためのパラメータを前記端末に送信する送信部と、前記受信部が受信した前記識別情報に基づいて、同時に通信する前記端末の数を推定する推定部と、前記推定部が推定した前記端末の数に基づいて前記パラメータを定め、定めた前記パラメータを前記送信部から前記端末に送信させる際に、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値以上である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも大きくなるように前記パラメータを定め、一方、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値未満である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも小さくなるように前記パラメータを定める制御部と、を備えることを特徴とする送信電力制御装置である。
【００１０】
また、本発明は、前記制御部が、前記信号の伝搬損失に乗算する係数を表す前記パラメータを定めることを特徴とする送信電力制御装置である。
【００１１】
また、本発明は、前記制御部が、前記信号の伝搬損失に応じて前記複数の端末を分類し、前記信号の受信電力の目標値を表す前記パラメータを、前記分類毎に定めることを特徴とする送信電力制御装置である。
【００１２】
また、本発明は、前記制御部が、前記信号が受信されなかったために前記端末が当該信号の再送を繰り返した時間に応じて、前記パラメータを定めることを特徴とする送信電力制御装置である。
【００１３】
また、本発明は、送信電力制御装置を有する基地局と、無線リソースを共有して該送信電力制御装置に信号を送信する複数の端末と、を備えることを特徴とする無線通信システムである。
【００１４】
また、本発明は、端末が送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御方法であって、受信部が、無線リソースを共有して前記信号を送信する複数の端末から、該端末を識別するための識別情報を受信するステップと、送信部が、前記端末が送信する前記信号の送信電力を定めるためのパラメータを前記端末に送信するステップと、推定部が、前記受信部が受信した前記識別情報に基づいて、同時に通信する前記端末の数を推定するステップと、制御部が、前記推定部が推定した前記端末の数に基づいて前記パラメータを定め、定めた前記パラメータを前記送信部から前記端末に送信させる際に、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値以上である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも大きくなるように前記パラメータを定め、一方、前記推定部が推定した前記端末の数が予め定められた閾値未満である場合、前記信号の受信電力の分散が所定値よりも小さくなるように前記パラメータを定めるステップと、を含むことを特徴とする送信電力制御方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信電力制御装置は、ユーザ端末から受信した識別情報に基づいて多重ユーザ数を推定し、推定した多重ユーザ数に基づいて、ユーザ端末が送信する信号の送信電力を定めるためのパラメータを定め、定めたパラメータをユーザ端末に送信する。さらに、ユーザ端末は、このパラメータにより定まる最適な送信電力で、基地局に信号を送信する。これにより、送信電力制御装置は、時間と共に多重ユーザ数が変化しても、ユーザ検出率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態における、無線通信システムの構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における、送信電力制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、同時多重ユーザ数と係数αとの関係の例を示す表である。
【図４】本発明の一実施形態における、係数αと受信電力の分散との関係の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における、送信電力制御装置の動作手順、及びユーザ端末の動作手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態における、同時多重ユーザ数とユーザ検出率との関係の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における、伝搬損失と受信電力の目標値のオフセット値との関係の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における、同時多重ユーザ数と伝搬損失のレベルとにより定まる、受信電力の目標値のオフセット値の例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１の実施形態]
本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１には、無線通信システムの構成例が概略図により示されている。無線通信システムは、基地局１０と、ユーザ端末２００−１〜２００−ｋ（ｋは、１以上の整数）とを、セクタ３００内に備える。
【００１８】
各ユーザ端末２００は、上りリンク通信において、時間、周波数、及び空間の少なくとも１つを無線リソースとして共有し、コンテンション型（競合型）のアクセス方式により、基地局１０に信号を送信する。ここでいう「コンテンション型のアクセス方式」とは、同一の無線リソースを、同時に複数のユーザが共有するアクセス方式である。無線リソースが共有されているため、複数のユーザ端末２００が同時に基地局１０と通信した場合、セクタ３００に電波干渉が発生する。ここで、ユーザ端末２００は、ユーザ端末２００毎の所定の頻度で、基地局１０に信号を送信するものとする。このため、多重ユーザ数は、時間と共に変化する。
【００１９】
各ユーザ端末２００は同構成を有するので、ユーザ端末２００の構成及び動作については、ユーザ端末２００−ｍ（ｍは、１以上かつｋ以下の整数の１つ）についてのみ説明する。
【００２０】
ユーザ端末２００−ｍは、自ユーザ端末を基地局１０に識別させるため、自ユーザ端末を示す識別情報（ＩＤ）を、基地局１０に送信する。また、ユーザ端末２００−ｍは、自ユーザ端末の現在の動作モードを基地局１０に送信する。この動作モードには、ｉｄｌｅモード（非接続中モード）と、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモード（接続中モード）とがある。
【００２１】
また、ユーザ端末２００−ｍは、基地局１０からブロードキャスト送信されたパイロット信号を、下り制御チャネルを介して受信する。このパイロット信号は、ユーザ端末２００−ｍと基地局１０との間における伝搬損失（パスロス、ＰＬ）を推定するための信号である。ユーザ端末２００−ｍは、受信したパイロット信号に基づいて、ユーザ端末２００−ｍと基地局１０との間における伝搬損失を推定する。ユーザ端末２００−ｍは、例えば、パイロット信号の受信電力に基づいて、ユーザ端末２００−ｍと基地局１０との間における伝搬損失を推定する。
【００２２】
また、ユーザ端末２００−ｍは、送信電力を制御するためのパラメータ（以下、「送信電力制御パラメータ」という）を、基地局１０から受信する。ユーザ端末２００−ｍは、次に示す式（１）により、送信電力を定める。
【００２３】
Ｐｔｘｐｏｗｅｒ＝Ｐｔａｒｇｅｔ＋α・ＰＬ  …（１）
【００２４】
ここで、Ｐｔｘｐｏｗｅｒは、送信電力を示す。また、Ｐｔａｒｇｅｔは、受信電力の基準値を示す。また、ＰＬは、伝搬損失（パスロス）を示す。また、αはパスロス補正係数（以下、「係数」という）を示す。
【００２５】
基地局１０から受信した送信電力制御パラメータには、係数αと、受信電力の基準値Ｐｏ＿ｐｕｓｃｈとが含まれている。ユーザ端末２００−ｍは、基地局１０から受信した係数α及び受信電力の基準値Ｐｔａｒｇｅｔと、自ユーザ端末が推定した伝搬損失ＰＬとに基づいて、式（１）により送信電力を定め、定めた送信電力により、所定のデータ信号を基地局１０に送信する。
【００２６】
基地局１０は、無線リソースが共有された非直交の無線チャネルを介して、所定のデータ信号を各ユーザ端末２００から受信する。所定のデータ信号には、例えば、画像データ、音声データ、及びユーザ端末を識別するための識別情報（ＩＤ）が含まれていてもよい。
【００２７】
基地局１０は、各ユーザ端末２００が無線送信する所定のデータ信号の送信電力を制御する送信電力制御装置を備える。送信電力制御装置は、多重ユーザ数を推定し、推定した多重ユーザ数に基づく送信電力制御パラメータを、各ユーザ端末２００に送信する。また、送信電力制御装置は、下り制御チャネルを介して、パイロット信号をブロードキャスト送信する。
【００２８】
次に、送信電力制御装置の構成例を説明する。
図２には、送信電力制御装置の構成例がブロック図により示されている。送信電力制御装置１００は、アンテナ１１０と、通信部１２０と、推定部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを備える。
【００２９】
通信部１２０は、受信部１２１と、送信部１２２とを備える。受信部１２１は、無線リソースを共有して所定のデータ信号を送信するユーザ端末２００−１〜２００−ｋ（図１を参照）から、それらのユーザ端末２００を識別するための識別情報を、アンテナ１１０を介して受信する。また、受信部１２１は、ユーザ端末２００の現在の動作モードを、そのユーザ端末２００から受信する。
【００３０】
送信部１２２は、ユーザ端末２００が送信する所定のデータ信号の送信電力を定めるためのパラメータを、アンテナ１１０を介してユーザ端末２００−１〜２００−ｋに送信する。また、送信部１２２は、パイロット信号を、アンテナ１１０を介してユーザ端末２００−１〜２００−ｋにブロードキャスト送信する。
【００３１】
推定部１３０には、受信部１２２が受信した識別情報及び動作モードが入力される。推定部１３０は、識別情報及び動作モードに基づいて、同時に通信するユーザ端末の数（以下、「同時多重ユーザ数」という）を推定する。
【００３２】
具体的には、推定部１３０は、予め定められた期間において、「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモード」に遷移しているユーザ端末２００の数をカウントし、その期間に「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄモード」に遷移していたユーザ端末２００の数の時間平均値を算出する。さらに、推定部１３０は、算出した時間平均値に、ユーザ端末２００がデータ信号を送信する頻度を表すパラメータβ（＜１）を乗算し、この乗算結果を同時多重ユーザ数とする。パラメータβは、例えば、ユーザ端末２００がデータ信号を送信する周期として、予め定められた周期から求められてもよい。
【００３３】
記憶部１４０は、同時多重ユーザ数と、送信電力制御パラメータに含まれる係数α（式（１）を参照）との対応関係を表すテーブルデータを予め記憶し、予め記憶したテーブルデータを制御部１５０からの制御に応じて出力する。
【００３４】
図３には、同時多重ユーザ数と係数αとの関係の例が示されている。ここで、同時多重ユーザ数が予め定められた閾値以上である場合、係数αは、データ信号の受信電力（Ｐｔｘｐｏｗｅｒ−ＰＬ）の分散が所定値よりも大きくなるように定められる。一方、同時多重ユーザ数が予め定められた閾値未満である場合、係数αは、データ信号の受信電力の分散が所定値よりも小さくなるように定められる。
【００３５】
図４には、係数αと受信電力の分散との関係の例が示されている。縦軸は、受信電力の分散を表す。また、横軸は、係数αを表す。図３に示す例では、同時多重ユーザ数が１〜２４である場合、係数αは１．０と定められている。これは、同時多重ユーザ数１〜２４に対応する受信電力の分散が０「ｄＢ」と定められ、図４に示す関係から、係数αが１．０と定められたことによる。また、図３に示す例では、同時多重ユーザ数が２５以上である場合、係数αは０．０と定められている。これは、同時多重ユーザ数２５以上に対応する受信電力の分散が９０「ｄＢ」と定められ、図４に示す関係から、係数αが０．０と定められたことによる。
【００３６】
なお、係数αは、ユーザ端末２００毎に定められてもよい（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ））。例えば、基地局１０（図１を参照）に近い位置にあるユーザ端末２００の受信電力の目標値（ターゲット値）を高く設定することにより、スループットを増大させると共に、セクタ３００の端に近い位置にあるユーザ端末２００の送信電力の目標値を低く設定することにより、他のセクタへの電波干渉を低減させることで、セクタ３００全体としてのスループットを向上させてもよい。
【００３７】
制御部１５０は、記憶部１４０に予め記憶されたテーブルデータ（図３を参照）を用い、同時多重ユーザ数に対応する係数α、及び送信電力の基準値Ｐｔａｒｇｅｔを、送信電力制御パラメータとして定める。制御部１５０は、定めた送信電力制御パラメータを、下り制御チャネルを介してユーザ端末２００−１〜２００−ｋに送信するよう、送信部１２２を制御する。なお、制御部１５０は、テーブルデータを用いる代わりに、同時多重ユーザ数と係数αとの関係を、関係式により定めてもよい。
【００３８】
次に、送信電力制御装置の動作手順、及びユーザ端末の動作手順を説明する。
図５は、送信電力制御装置の動作手順、及びユーザ端末の動作手順を示すシーケンス図である。送信電力制御装置１００の推定部１３０（図２を参照）は、受信部１２２が受信した識別情報及び動作モードに基づいて、同時多重ユーザ数を推定する（ステップＳ１）。送信電力制御装置１００の送信部１２２は、同時多重ユーザ数に対応する送信電力制御パラメータを、ユーザ端末２００−１〜２００−ｋに送信する（ステップＳ２）。送信電力制御装置の送信部１２２は、下り制御チャネルを介して、パイロット信号をブロードキャスト送信する（ステップＳ３）。
【００３９】
ユーザ端末２００は、パイロット信号を受信し、受信したパイロット信号に基づいて、自ユーザ端末２００と送信電力制御装置１００（基地局１０）との間における伝搬損失ＰＬを推定する（ステップＳ４）。ユーザ端末２００は、受信した送信電力制御パラメータ（係数α、及び送信電力の基準値Ｐｔａｒｇｅｔ）と、自ユーザ端末が推定した伝搬損失ＰＬとに基づいて送信電力を定め、定めた送信電力により、所定のデータ信号を送信電力制御装置１００（基地局１０）に送信する（ステップＳ５）。
【００４０】
図６には、ＩＤＭＡにおける、同時多重ユーザ数とユーザ検出率との関係の例が示されている。同時多重ユーザ数と、送信電力制御パラメータに含まれる係数αとの対応関係を表すテーブルデータ（図３を参照）に従い、送信電力制御装置１００は、同時多重ユーザ数が閾値２５以上か否かに応じて、係数αを切り替える。これにより、各ユーザ端末２００は、同時多重ユーザ数が変化しても、最適な送信電力で基地局１０（図２を参照）にデータ信号を送信するので、ユーザ検出率を高くすることができる。
【００４１】
以上のように、送信電力制御装置１００は、無線リソースを共有してデータ信号を送信する複数のユーザ端末２００から、ユーザ端末２００を識別するための識別情報を受信する受信部１２１と、ユーザ端末２００が送信するデータ信号の送信電力を定めるための送信電力制御パラメータをユーザ端末２００に送信する送信部１２２と、受信部１２１が受信した識別情報に基づいて、同時多重ユーザ数を推定する推定部１３０と、推定部１３０が推定した同時多重ユーザ数に基づいて送信電力制御パラメータを定め、定めた送信電力制御パラメータを送信部１２２からユーザ端末２００に送信させる制御部１５０と、を備える。
【００４２】
これにより、送信電力制御装置は、時間と共に多重ユーザ数が変化しても、ユーザ検出率を向上させることができる。また、送信電力制御装置は、ユーザ検出率を向上させることにより、通信の成功率を向上させることができる。
【００４３】
制御部１５０は、推定部１３０が推定した同時多重ユーザ数が予め定められた閾値以上である場合、データ信号の受信電力の分散が所定値よりも大きくなるように送信電力制御パラメータ（係数αなど）を定め、一方、推定部１３０が推定した同時多重ユーザ数が予め定められた閾値未満である場合、データ信号の受信電力の分散が所定値よりも小さくなるように送信電力制御パラメータを定める。これにより、送信電力制御装置は、時間と共に多重ユーザ数が変化しても、効率的にユーザ検出率を向上させることができる。
【００４４】
制御部１５０は、データ信号の伝搬損失ＰＬに乗算する係数αを表す送信電力制御パラメータを定める。これにより、送信電力制御装置は、時間と共に多重ユーザ数が変化しても、係数αにより、ユーザ検出率を向上させることができる。
【００４５】
[第２の実施形態]
本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第２実施形態では、送信電力制御パラメータに、データ信号の受信電力の目標値（ターゲット値）が含まれている点が、第１実施形態と異なる。以下では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００４６】
受信電力の目標値のオフセット値について説明する。
各ユーザ端末２００（図１を参照）は、自ユーザ端末が推定した伝搬損失ＰＬを、基地局１０の送信電力制御装置１００に送信する。また、各ユーザ端末２００は、送信電力制御パラメータとして、受信電力の目標値のオフセット値を、基地局１０の送信電力制御装置１００から受信し、受信電力の目標値のオフセット値に応じて送信電力を定め、定めた送信電力により、所定のデータ信号を基地局１０に送信する。
【００４７】
図７には、ある同時多重ユーザ数における、伝搬損失と受信電力の目標値のオフセット値との関係の例が示されている。縦軸は、基地局に送信されたデータ信号の受信電力の目標値のオフセット値を表す。また、横軸は、伝搬損失を表す。伝搬損失は、レベル１「ＰＬｍｉｎ〜ＰＬｍｉｎ＋Δ」から、レベルｎ「ＰＬｍｉｎ＋（ｎ−１）Δ〜ＰＬｍｉｎ＋ｎΔ」まで、幅Δ毎のレベルに分類されている。ここで、伝搬損失のレベル１に対応する受信電力の目標値のオフセット値を、オフセット値Ｐ１とする。レベル２〜ｎについても同様に、オフセット値をそれぞれＰ２〜Ｐｎとする。オフセット値は、例えば、伝搬損失のレベルが高くなるに従い、小さくなるように定められる。
【００４８】
次に、送信電力制御装置１００の構成を説明する。
記憶部１４０（図２を参照）は、同時多重ユーザ数と伝搬損失のレベルとにより定まる、受信電力の目標値のオフセット値を表すテーブルデータを予め記憶する。図８には、同時多重ユーザ数と伝搬損失のレベルとにより定まる、受信電力の目標値のオフセット値の例が、テーブルデータとして示されている。図８に示された例では、同時ユーザ数が１以上かつ１０以下である場合、オフセット値は、Ｐ１＝０、Ｐ２＝０、…、Ｐｎ＝０と定められている。また、同時ユーザ数が１１以上かつ２０以下である場合、オフセット値は、Ｐ１＝＋３、Ｐ２＝＋１、…、Ｐｎ＝−３と定められている。また、同時ユーザ数が２１以上である場合、オフセット値は、Ｐ１＝＋５、Ｐ２＝＋２、…、Ｐｎ＝−５と定められている。
【００４９】
受信部１２１は、ユーザ端末２００が推定した伝搬損失ＰＬを、そのユーザ端末２００から受信する。
【００５０】
制御部１５０は、受信部１２１が受信した伝搬損失ＰＬに応じて、各ユーザ端末２００を伝搬損失のレベル毎に分類する。制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されたテーブルデータ（図８を参照）を用い、分類した伝搬損失のレベルと同時多重ユーザ数とに基づいて、受信電力の目標値のオフセット値を、送信電力制御パラメータとして定める。制御部１５０は、定めた送信電力制御パラメータ（受信電力の目標値のオフセット値）を、下り制御チャネルを介してユーザ端末２００−１〜２００−ｋに送信するよう、送信部１２２を制御する。
【００５１】
送信部１２２は、送信電力制御パラメータ（受信電力の目標値のオフセット値）を、ユーザ端末２００−１〜２００−ｋに送信する。
【００５２】
これにより、各ユーザ端末２００（図１を参照）は、同時多重ユーザ数が変化しても、受信電力の目標値のオフセット値に基づいて、最適な送信電力で基地局１０（図２を参照）にデータ信号を送信するので、ユーザ検出率を高くすることができる。
【００５３】
なお、制御部１５０は、テーブルデータ（図８を参照）を用いる代わりに、同時多重ユーザ数と伝搬損失のレベルとの関係を、関係式により予め定めてもよい。また、セクタ３００（図１を参照）に複数の基地局１０がある場合、セクタ３００の端に近い位置にあるユーザ端末２００に対応する受信電力の目標値が高くなるように、同時多重ユーザ数と伝搬損失のレベルとの関係を定めてもよい。
【００５４】
以上のように、制御部１５０は、データ信号（パイロット信号等）の伝搬損失ＰＬに応じて複数のユーザ端末２００を分類し、データ信号の受信電力の目標値を表す送信電力制御パラメータを、分類（伝搬損失のレベル）毎に定める。
【００５５】
これにより、送信電力制御装置１００は、自由度の高いテーブルデータ（図８を参照）を用い、係数α（式（１）を参照）を変化させる第１実施形態と比較して、自由度の高い送信電力制御ができる。
【００５６】
[第３の実施形態]
本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第３実施形態では、伝搬損失が大きいためにデータ信号が受信されなかった等の理由により、ユーザ端末がデータ信号の再送信を繰り返したことで通信が遅延した時間（以下、「遅延時間」という）に応じて、受信電力の目標値のオフセット値が定められる点が、第１実施形態及び第２実施形態と異なる。以下では、第１実施形態及び第２実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００５７】
送信電力制御装置１００の構成を説明する。
制御部１５０（図２を参照）は、セクタ３００内のユーザ端末２００の遅延時間の平均値Ｔａｖｅを、所定の周期で測定する。制御部１５０は、遅延時間が閾値Ｔ＝Ｔａｖｅ＋ΔＴを超えているユーザ端末２００に対し、受信電力が高くなるよう大きなオフセット値を送信部１２２から送信させる。ここで、閾値Ｔと平均値Ｔａｖｅとの差（ΔＴ）は、同時多重ユーザ数毎に定められ、閾値Ｔと平均値Ｔａｖｅとの差（ΔＴ）と、同時多重ユーザ数との対応関係を表すテーブルデータは、記憶部１４０に予め記憶されている。
【００５８】
以上のように、制御部１５０は、通信が遅延した時間に応じて、送信電力制御パラメータ（受信電力の目標値のオフセット値）を定める。これにより、送信電力制御装置１００は、ユーザ端末がデータ信号の再送信を繰り返したことで通信が遅延した場合でも、ユーザ検出率を向上させることができる。
【００５９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６０】
例えば、送信電力は、伝搬損失（パスロス）のほか、雑音電力及び他のセクタからの電波干渉を考慮して定められてもよい。
【００６１】
また、例えば、ユーザ端末２００は、送信電力の基準値Ｐｔａｒｇｅｔ（式（１）を参照）を、自ユーザ端末に予め記憶していてもよい。また、例えば、ユーザ端末２００は、テーブルデータ（図３及び図８を参照）を、自ユーザ端末に予め記憶していてもよい。この場合、ユーザ端末２００は、予め記憶したテーブルデータに基づいて、送信電力制御パラメータを自ら定めてもよい。
【００６２】
なお、以上に説明した送信電力制御装置、及び無線通信システムを実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…基地局、１００…送信電力制御装置、１１０…アンテナ、１２０…通信部、１２１…受信部、１２２…送信部、１３０…推定部、１４０…記憶部、１５０…制御部、２００…ユーザ端末、３００…セクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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