(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された発音体（４）からの発音の音圧を制御することで、前記車両の接近を警報する車両接近警報装置において、
音声データを記憶したメモリ（３１ａ）と、
前記メモリ（３１ａ）に記憶された音声データを前記車両の走行状態に応じて加工することで、前記車両の走行状態に対応したＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比を生成する加工器（３１ｂ）と、
前記加工器（３１ｂ）で生成された前記ＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比を記憶するＲＡＭ（３１ｃ）と、
前記ＲＡＭ（３１ｃ）に記憶された前記ＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比の読み出しおよび自動書込みを行うダイレクトメモリアクセス部（３１ｄ）と、
前記ダイレクトメモリアクセス部（３１ｄ）による自動書込みによって前記ＲＡＭ（３１ｃ）から読み出された前記ＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比が書き込まれると共に、書き込まれた前記ＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比に対応するＰＷＭ出力を発生させるＰＷＭ生成機能部（３１ｅ）と、を有するマイクロコンピュータ（３１）と、
所定の電圧が印加され、前記マイクロコンピュータ（３１）からの前記ＰＷＭ出力に基づいて前記発音体（４）への電流供給量を制御する駆動回路部（３３）と、を備えていることを特徴とする車両接近警報装置。
【請求項２】
前記所定の電圧はバッテリ電圧であり、
前記バッテリ電圧をモニタするバッテリ電圧モニタ部（３５）を備え、
前記マイクロコンピュータ（３１）に備えられた前記加工器（３１ｂ）は、前記車両の走行状態に加えて前記バッテリ電圧モニタ部（３５）でモニタされた前記バッテリ電圧も用いて前記メモリ（３１ａ）に記憶された音声データを加工することで、前記車両の走行状態および前記バッテリ電圧に対応したＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比を生成することを特徴とする請求項１に記載の車両接近警報装置。
【請求項３】
前記メモリ（３１ａ）からの前記音声データのサンプリング周期が前記ＰＷＭ制御におけるＰＷＭ周期よりも遅く、
前記加工器（３１ｂ）は、前記サンプリング周期間において前記音声データを補完するＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比に加工することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両から音声を発生させることにより、車両が接近していることを周囲に警報する車両接近警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両において外部に音声を発音するための音声データの再生装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この従来の音声データの再生装置では、メモリ（ＲＯＭ）内に記憶した音声データをＤ／Ａ変換し、アナログ波形に変えて音声データに対応する音声の発音を行っている。
【０００３】
近年、電気自動車（ＥＶ車）やハイブリッド車（ＨＶ車）など走行音の小さな車両が増え、歩行者など周囲に車両が近くにいるという認知度を上げるために擬似走行音を発生させる車両接近警報装置が車両に搭載されつつある。車両接近警報装置では、歩行者への認知度の向上のために、走行状態によって音声周波数や音圧を変化させるなどの加工を加えることが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６４８９８８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図５に示す従来の音声データの再生装置Ｊ１０のブロック図のように、従来構造では、マイコンＪ１に内蔵したメモリＪ１ａ内に記憶した音声データをアナログ波形に変換するために、マイコンＪ１の外部に、ポートから出力されるｎビットのデータをアナログ変換するためのＤ／Ａ変換器Ｊ２と、ノイズ除去用のローパスフィルタＪ３および出力増幅用の増幅器（オーディオアンプ）Ｊ４が必要となっていた。車両接近警報装置では、車両への取り付けスペースなどの関係から、より小型化が求められていると共に、小型化による更なるコスト削減が求められており、アナログ波形への変換にＤ／Ａ変換器Ｊ２やローパスフィルタＪ３および増幅器Ｊ４のすべてが必要となっている構成を簡素化することが必要である。
【０００６】
また、発音に用いられるスピーカ（発音体）の電源は、一般的には車両バッテリ電源を降圧した定電圧源とされるが、より大きな音圧を得るために車両バッテリ電源をスピーカの電源として用いたい場合、電源電圧変動による影響を受け、スピーカから発せられる音声の音圧が変動するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、より簡素な構成によって音声データをアナログ波形に変換することができる車両接近警報装置を提供することを第１の目的とする。
【０００８】
また、より簡素な構成によって音声データをアナログ波形に変換することができるようにしつつ、さらに発音体の電源として車両バッテリ電源を用いても電源電圧変動による影響を抑制できる車両接近警報装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明では、車両に搭載された発音体（４）からの発音の音圧を制御することで、車両の接近を警報する車両接近警報装置において、音声データを記憶したメモリ（３１ａ）と、メモリ（３１ａ）に記憶された音声データを車両の走行状態に応じて加工することで、車両の走行状態に対応したＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比を生成する加工器（３１ｂ）と、加工器（３１ｂ）で生成されたＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比を記憶するＲＡＭ（３１ｃ）と、ＲＡＭ（３１ｃ）に記憶されたＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比の読み出しおよび自動書込みを行うダイレクトメモリアクセス部（３１ｄ）と、ダイレクトメモリアクセス部（３１ｄ）による自動書込みによってＲＡＭ（３１ｃ）から読み出されたＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比が書き込まれると共に、書き込まれたＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比に対応するＰＷＭ出力を発生させるＰＷＭ生成機能部（３１ｅ）と、を有するマイクロコンピュータ（３１）と、所定の電圧が印加され、マイクロコンピュータ（３１）からのＰＷＭ出力に基づいて発音体（４）への電流供給量を制御する駆動回路部（３３）と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
このように、マイクロコンピュータ（３１）に汎用的に備えられているＲＡＭ（３１ｃ）とＤＭＡ部（３１ｄ）およびＰＷＭ機能部（３１ｅ）とによってＰＷＭ波形が自動的に出力されるようにしている。具体的には、ＰＷＭ出力に用いるデータをＲＡＭ（３１ｃ）に保持すると共に、ＤＭＡ部（３１ｄ）のＤＭＡ機能によってＰＷＭ生成機能部（３１ｅ）に対してＲＡＭ（３１ｃ）に保持されたデータを定期的に自動書込みされるようにすることで、マイクロコンピュータ（３１）にてＰＷＭ波形が自動的に出力されるようにしている。そして、マイクロコンピュータ（３１）のＰＷＭ波形によって駆動回路部（３３）を制御し、発音体（４）への電流供給量を調整するようにしている。
【００１１】
このため、従来のように、Ｄ／Ａ変換器やローパスフィルタおよび増幅器（オーディオアンプ）をすべて備えていなくても、それらを代替できる構成をマイクロコンピュータ（３１）の汎用機能やアンプに相当する駆動回路部（３３）を備えることによって作り出すことが可能となる。したがって、Ｄ／Ａ変換器やローパスフィルタおよび増幅器をすべて備えていなくても良くなり、簡素な構成によって音声データをアナログ波形に変化することができる。これにより、車両接近警報装置の簡素化を図ることが可能となり、簡素化に伴う小型化が図れると共に、コスト削減を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、所定の電圧がバッテリ電圧である場合において、バッテリ電圧をモニタするバッテリ電圧モニタ部（３５）を備え、マイクロコンピュータ（３１）に備えられた加工器（３１ｂ）は、車両の走行状態に加えてバッテリ電圧モニタ部（３５）でモニタされたバッテリ電圧も用いてメモリ（３１ａ）に記憶された音声データを加工することで、車両の走行状態およびバッテリ電圧に対応したＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比を生成することを特徴としている。
【００１３】
このように、バッテリ電圧をモニタし、バッテリ電圧の変動に伴う発音体（４）での音圧変化がキャンセルされるようにしている。したがって、車両バッテリ（１）を電源として用いても、電源電圧変動に影響を抑制できる車両近接警報装置とすることが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、メモリ（３１ａ）からの音声データのサンプリング周期がＰＷＭ制御におけるＰＷＭ周期よりも遅い場合において、加工器（３１ｂ）は、サンプリング周期の間において、音声データを補完するＰＷＭ制御における周波数およびデューティ比に加工することを特徴としている。
【００１５】
このようにすれば、ＰＷＭ制御の各周期に求められるデューティ比は補完後の緩やかに変化する値となり、デューティ比の差が発音体（４）を通過する周波数成分を含んでしまって雑音となることを抑制することが可能となる。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車両接近警報装置を含む車両接近警報システムのブロック図である。
【図２】マイコン３１の内部構造の詳細を示したブロック図である。
【図３】マイコン３１の動作イメージを示した説明図を参照して説明する。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる車両接近警報装置２を含む車両接近警報システムのブロック図である。
【図５】従来の音声データの再生装置Ｊ１０のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態にかかる車両接近警報装置を含む車両接近警報システムのブロック図である。この図を参照して、本実施形態にかかる車両用接近警報装置を含む車両接近警報システムについて説明する。
【００２０】
図１に示すように、車両接近警報システムは、車両バッテリ１を電源とする電力供給によって動作し、車両状態取得部２と車両接近警報装置３およびスピーカ４を備えた構成とされている。車両接近警報システムでは、車両接近警報装置３が車両状態取得部２から伝えられる走行状態に基づいて、発音体であるスピーカ４からの発音を行うことで、車両の接近を周囲の歩行者などに警報する。なお、ここでは、車両接近警報装置３をスピーカ４と別体としているが、スピーカ４を車両接近警報装置３と一体化した構成としても良い。
【００２１】
車両バッテリ１は、車両接近警報装置３の電源端子３ａに接続され、電源端子３ａに対してバッテリ電圧を印加することで、車両接近警報装置３への電力供給を行っている。
【００２２】
走行状態取得部２は、車両の走行状態を取得すると共に取得した走行状態を表す信号を車両接近警報装置３に対して伝えている。走行状態取得部２は、例えば車速センサやアクセル開度センサなどの各種センサによって構成される。車速センサは、車両の走行状態として車速を示す信号を出力し、アクセル開度センサは、車両の走行状態としてアクセル開度を示す信号を出力している。このため、車両接近警報装置３は、これら車速やアクセル開度を示す信号を走行状態を表す信号として入力し、車速やアクセル開度などの車両の走行状態に応じて発音の制御を行う。
【００２３】
車両接近警報装置３は、マイコン３１とレギュレータ３２と駆動回路部３３を有した構成とされ、車両バッテリ１からの電力供給に基づいて動作し、走行状態取得部２から伝えられる走行状態に応じた発音をスピーカ４より行う。
【００２４】
マイコン３１は、ＣＰＵなどを備えた周知のマイクロコンピュータであり、音声データを記憶していると共に、走行状態に応じて音声データを加工し、加工後の音声データに対応するＰＷＭ出力を発生させる。図２は、マイコン３１の内部構造の詳細を示したブロック図である。この図に示すように、マイコン３１には、メモリ３１ａ、加工器３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ＤＭＡ（ダイレクトメモリアクセス）部３１ｄおよびＰＷＭ生成機能部３１ｅが備えられている。
【００２５】
メモリ３１ａは、音声データ等を記憶している。図２では、メモリ３１ａへの記憶内容のうちの音声データについてのみ図示してあるが、その他、発音の制御プログラムなどが記憶されおり、この制御プログラムに従って、発音による車両接近警報が行われる。音声データは、ＰＣＭ（パルス符号変調）などのデータ、つまり音声の大きさをデータコードに変換して符号化したデータ等によって記憶されている。
【００２６】
加工器３１ｂは、制御プログラムに記憶された走行状態に対応付けた演算式やマップなどに基づいて、メモリ３１ａに記憶された元の音声データを加工し、発音に適切な周波数と音圧を生成している。具体的には、発音に適切な周波数および音圧として、ＰＷＭ制御の周波数およびデューティ比が生成されている。
【００２７】
ＲＡＭ３１ｃは、加工器３１ｂで生成された周波数やデューティ比を一旦記憶しておく場所であり、ここに記憶されている内容が、走行状態に対応した発音に用いられる周波数やデューティ比のデータとなる。
【００２８】
ＤＭＡ部３１ｄは、ＤＭＡ方式によるデータ転送、つまりＣＰＵを介さずに各装置とＲＡＭ３１ｃの間で直接データ転送を行うものであり、ＰＷＭ生成機能部３１ｅから終了信号が送られてくる毎にＲＡＭ３１ｃに記憶されている内容を順次読出し、それをＰＷＭ生成機能部３１ｅに自動書込みする。
【００２９】
ＰＷＭ生成機能部３１ｅは、ＤＭＡ部３１ｄが自動書込みした内容、つまり発音に適切な周波数やＰＷＭ制御のデューティ比に基づいて、その周波数およびデューティ比に設定されたＰＷＭ出力を発生させる。ＰＷＭ出力は、ＰＷＭ制御における１周期毎に発生させられることでＰＷＭ波形とされる。ＰＷＭ生成機能部３１ｅは１周期毎にＰＷＭ出力を発生させると、それと同時に終了信号をＤＭＡ部３１ｄに出力し、ＤＭＡ部３１ｄに次の周期のＰＷＭ出力とする周波数およびデューティ比を読み出させ、ＤＭＡ部３１ｄからＰＷＭ生成機能部３１ｅへの自動書込みを行わせている。
【００３０】
このようなブロック構成によってマイコン３１の内部が構成されており、走行状態取得部２から伝えられる走行状態に応じてＰＷＭ出力を発生させ、その出力波形（ＰＷＭ波形）に応じて駆動回路部３３を駆動している。
【００３１】
レギュレータ３２は、車両バッテリ１から印加されるバッテリ電圧に基づいて、定電圧を発生させる定電圧源となるものであり、本実施形態では、例えば定電圧として５Ｖを発生させている。このレギュレータ３２によって生成される定電圧がマイコン３１の駆動電源となり、また、駆動回路部３３を介してスピーカ４への電流供給のための電圧として用いられる。
【００３２】
駆動回路部３３は、マイコン３１のＰＷＭ出力に基づいてスピーカ４への電流供給を制御するもの、つまりスピーカ４の駆動を制御するものである。本実施形態では、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂを直列接続したＣＭＯＳによって構成されており、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａのソースにレギュレータ５が発生させる定電圧が印加され、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂのソースがＧＮＤに接続されると共に、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂのドレイン同士の間にスピーカ４が接続された構成とされている。そして、マイコン３１のＰＷＭ出力が抵抗３３ｃ、３３ｄを介してＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂのゲート電圧として入力されることで、スピーカ４への電流供給が制御されるようになっている。具体的には、ＰＷＭ出力がローレベルになるとＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａがオン、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂがオフとなり、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａを通じてスピーカ４への電流供給量が増やされる。また、ＰＷＭ出力がハイレベルになるとＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａがオフ、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂがオンとなり、スピーカ４に流される電流供給量が減らされる。このようにして、駆動回路部３３のＣＭＯＳが制御されることにより、スピーカ４への電流供給量の調整が行われる。
【００３３】
スピーカ４は、発音体を構成するものであり、電流供給量に応じて発音する音圧を変化させ、電流供給量が大きいほど大きな音圧を発生させる。
【００３４】
このような構造により、本実施形態にかかる車両接近警報装置３を備えた車両接近警報システムが構成されている。次に、このように構成された車両接近警報システムによる動作例について、図３に示す動作イメージを示した説明図を参照して説明する。
【００３５】
上述したように、メモリ３１ａに記憶された音声データが走行状態取得部２から伝えられる走行状態に基づいて加工器３１ｂで加工されると、それがＲＡＭ３１ｃに一旦記憶される。
【００３６】
例えば、図３に示したように、ＲＡＭ３１ｃ内において周波数（周波数−１、２、３・・・）およびデューティ比（ｄｕｔｙ−１、２、３・・・）として記憶される。これがＰＷＭ制御の１周期毎にＤＭＡ部３１ｄの動作により読み出され、ＰＷＭ生成機能部３１ｅで読み出した周波数およびデューティ比に応じたＰＷＭ出力が発生させられる。例えば、図３に示したように、周波数およびデューティ比が周波数−１およびｄｕｔｙ−１がＰＷＭ出力として出力されると、ＰＷＭ出力の発生と同時に終了信号が発生させられ、次の周期の周波数およびデューティ比が設定レジスタに保持される。図３では、デューティ設定レジスタに次の周期のデューティ比としてｄｕｔｙ−２が保持された状態が示してある。
【００３７】
そして、次の周期においてＰＷＭ出力を発生させる際に設定レジスタに保持されている周波数およびデューティ比がロードされ、ロードが完了するとそれに対応する周波数およびデューティ比のＰＷＭ出力が発生させられると共に終了信号が出力される。この後も、同様の動作が繰り返されることでＰＷＭ出力が発生させられ、スピーカ４への電流供給量がＰＷＭ制御されて、所望の周波数および所望の音圧の発音が為される。
【００３８】
以上説明した本実施形態の車両接近警報装置３を備えた車両接近警報システムでは、マイクロコンピュータ３１に汎用的に備えられているＲＡＭ３１ｃとＤＭＡ部３１ｄおよびＰＷＭ機能部３１ｅとによってＰＷＭ波形が自動的に出力されるようにしている。具体的には、ＰＷＭ出力に用いるデータをＲＡＭ３１ｃに保持すると共に、ＤＭＡ部３１ｄのＤＭＡ機能によってＰＷＭ生成機能部３１ｅに対してＲＡＭ３１ｃに保持されたデータを定期的に自動書込みされるようにすることで、マイクロコンピュータ３１にてＰＷＭ波形が自動的に出力されるようにしている。そして、マイクロコンピュータ３１のＰＷＭ波形によって駆動回路部３３を制御し、スピーカ４への電流供給量を調整するようにしている。
【００３９】
このため、従来のように、Ｄ／Ａ変換器やローパスフィルタおよび増幅器（オーディオアンプ）をすべて備えていなくても、それらを代替できる構成をマイコン３１の汎用機能やアンプに相当する駆動回路部３３を備えることによって作り出すことが可能となる。したがって、Ｄ／Ａ変換器やローパスフィルタおよび増幅器をすべて備えていなくても良くなり、簡素な構成によって音声データをアナログ波形に変化することができる。これにより、車両接近警報装置３の簡素化を図ることが可能となり、簡素化に伴う小型化が図れると共に、コスト削減を図ることが可能となる。
【００４０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に対してスピーカ４の駆動電源として車両バッテリ１を用いていることなどを変更したものであり、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４１】
図４は、本実施形態にかかる車両接近警報装置２を含む車両接近警報システムのブロック図である。この図に示されるように、本実施形態では、レギュレータ３２が発生させる定電圧をマイコン３１にしか印加しておらず、駆動回路部３３には車両バッテリ１が発生させるバッテリ電圧が印加されるようにしてある。駆動回路部３３へのバッテリ電圧の印加ラインにはコンデンサ３４が備えられ、バッテリ電圧の急激な電圧変動が抑制されるようにしている。
【００４２】
ただし、このようにバッテリ電圧が駆動回路部３３へ印加される場合、スピーカ４への電流供給のための電圧としてバッテリ電圧が使用されることになるため、バッテリ電圧の変動に伴う影響が懸念される。このため、本実施形態では、マイコン３１にてバッテリ電圧をモニタし、このバッテリ電圧に応じて加工器３１ｂでの周波数および音圧に応じたデューティ比の加工が行われるようにすることで、バッテリ電圧の変動に伴うスピーカ４での音圧変化がキャンセルされるようにしている。すなわち、バッテリ電圧が標準電圧から上昇すると、それの増加分を見込んでデューティ比を低下させるなどにより、スピーカ４から所望の音圧で発音されるようにしている。したがって、車両バッテリ１を電源として用いても、電源電圧変動に影響を抑制できる車両近接警報装置３とすることが可能となる。
【００４３】
具体的には、レギュレータ３２の前段においてバッテリ電圧モニタ部３５を備えており、このバッテリ電圧モニタ部３５にてバッテリ電圧をモニタし、マイコン３１にモニタ結果を入力している。ここではバッテリ電圧モニタ部３５を分圧抵抗３５ａ、３５ｂおよびコンデンサ３５ｃにて構成しており、分圧抵抗３５ａ、３５ｂでバッテリ電圧を分圧し、この分圧した電圧がマイコン３１に入力されるようにしつつ、コンデンサ３５ｃに分圧した電圧が充電されるようにすることで、マイコン３１の入力電圧の急激な変動が抑制されるようにしている。
【００４４】
一般的に、ＰＷＭ方式での駆動方法では、電源電圧変動に起因する音圧変動が生じるため、安定化電源回路を備えることが必要となるが、上記のように、バッテリ電圧のモニタによってＰＷＭ出力を調整するという手法によれば、安定化電源回路を備えなくても済むようにできる。
【００４５】
また、本実施形態では、駆動回路部３３をＢＴＬ駆動方式とし、より大きな電流供給量が得られるようにすることで、音圧アップを図るようにしている。具体的には、本実施形態の駆動回路部３３は、ＰｃｎＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂを有するＣＭＯＳが２つ備えられていると共に、それぞれのＣＭＯＳのＰｃｎＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂの間がスピーカ４のハイサイド側とローサイド側にそれぞれ接続されている。
【００４６】
また、ＣＭＯＳの印加電圧がバッテリ電圧となっていることから、ＰｃｎＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂを駆動するためのゲート電圧もバッテリ電圧基準となるように、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａのソースとＧＮＤとの間に抵抗３３ｅおよびＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆを接続している。そして、スピーカ４のハイサイド側のＣＭＯＳ駆動用のＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆにはマイコン３１のＰＷＭ出力が抵抗３３ｇを介してＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆのゲート電圧として入力され、ローサイド側のＣＭＯＳ駆動用のＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆにはマイコン３１のＰＷＭ出力の反転出力が抵抗３３ｇを介してＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆのゲート電圧として入力されるようにしている。
【００４７】
このような構成によれば、レギュレータ３２にて形成される定電圧基準のＰＷＭ出力もしくはその反転出力に基づいて、各ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆのオンオフが制御されると、それに伴ってバッテリ基準とされるＣＭＯＳのＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａおよびＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂのオンオフが制御される。例えば、スピーカ４のハイサイド側に備えられるＣＭＯＳでは、ゲート電圧がハイレベルとなってＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆがオンすると、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａおよびＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂのゲート電圧がローレベルになるため、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａがオン、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂがオフになる。このため、スピーカ４への電流供給量を増加させる。逆に、ゲート電圧がローレベルとなってＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｆがオフすると、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａおよびＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂのゲート電圧がハイレベルになるため、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａがオフ、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂがオンになる。このため、スピーカ４への電流供給量が減少する。
【００４８】
そして、スピーカ４のハイサイド側とローサイド側においてＣＭＯＳなどの各部をＢＴＬ接続しているため、スピーカ４への電流供給量を倍増することが可能となり、スピーカ４での音圧を倍増することが可能となる。
【００４９】
以上説明した本実施形態の車両接近警報装置３を備えた車両接近警報システムでは、マイコン３１にてバッテリ電圧をモニタし、バッテリ電圧の変動に伴うスピーカ４での音圧変化がキャンセルされるようにしている。したがって、車両バッテリ１を電源として用いても、電源電圧変動に影響を抑制できる車両近接警報装置３とすることが可能となる。
【００５０】
また、ＢＴＬ駆動方式とすることで、よりスピーカ４に対する電流供給量を大きくすることが可能となるため、スピーカ４での発音の音圧アップを図ることが可能となる。
【００５１】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、駆動回路部３３にＣＭＯＳを用いているが、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂに代えて、カソードがＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａ側に接続されると共にアノードがＧＮＤ側に接続されるダイオードを備えるようにしても良い。
【００５２】
ただし、ＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂを用いる場合、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａをオンさせているときにＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂもオンさせて抵抗として用いれば、ＰｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ａとＮｃｈＭＯＳＦＥＴ３３ｂにより構成される負荷が等しくなるため、電流の増減の傾きを均一化してバランスさせられるという効果が得られる。
【００５３】
また、上記各実施形態の車両接近警報装置３の構成によって周波数や音圧変化の加工を行う場合において、音声データのサンプリング周期がＰＷＭ周期よりも長い場合、サンプリング周期毎にＰＷＭ制御のデューティ比の変化が急激になるために、そのデューティ比の差が結果的にスピーカ４を通過する周波数成分を含んでしまって雑音となることがある。これを回避するためには、例えば、ＰＷＭ周期の１／ｎ（ｎは正数）の周期である遅いサンプリング周期で音声データを記憶しても、加工器３１ｂにてそれを線形補完した値が求められるようにし、その補完した値がＲＡＭ３１ｃに記憶されるようにすれば良い。このようにすれば、ＰＷＭ制御の各周期に求められるデューティ比は補完後の緩やかに変化する値となり、デューティ比の差がスピーカ４を通過する周波数成分を含んでしまって雑音となることを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１        車両バッテリ
２        走行状態取得部
３        車両接近警報装置
４        スピーカ
３１      マイコン
３１ａ    メモリ
３１ｂ    加工器
３１ｃ    ＲＡＭ
３１ｄ    ＤＭＡ部
３１ｅ    ＰＷＭ生成機能部
３２      レギュレータ
３３      駆動回路部
【図１】
0005516452.tif 000002
【図２】
0005516452.tif 000003
【図３】
0005516452.tif 000004
【図４】
0005516452.tif 000005
【図５】
0005516452.tif 000006