(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存液と、該保存液中に内面を上方に向けた状態で浸漬されるコンタクトレンズを収容する収容凹所を備えた容器本体と、
前記収容凹所の上方開口部に装着されて該上方開口部を覆蓋する蓋体とを備えたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、
前記蓋体には、前記容器本体への装着状態で、前記収容凹所に入り込んで前記保存液の液面より下方に入り込む下方突部が設けられている一方、
前記下方突部には、前記コンタクトレンズの前記内面の外周縁部に対して近接して該コンタクトレンズの前記内面を覆蓋して該内面との間に閉状の保存液充填領域を画成することでコンタクトレンズを吸着保持して開蓋可能にする吸着保持部が設けられている、
ことを特徴とするコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項２】
前記下方突部の前記吸着保持部が球殻凸面形状を有しており、該吸着保持部の曲率半径が、前記コンタクトレンズの前記内面の曲率半径よりも大きくされている請求項１に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項３】
前記吸着保持部の曲率半径：Ｒが、１０ｍｍ≦Ｒ≦１５ｍｍの範囲で設定されている請求項２に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項４】
前記下方突部の前記吸着保持部がＲａ２５. ０μｍ以下の表面粗さを有している請求項１〜３の何れか１項に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項５】
前記収容凹所の底面は、収容される前記コンタクトレンズの外面の外周縁部から全周に亘って下方に離隔されるようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【請求項６】
前記蓋体の前記容器本体への装着状態において、前記下方突部の前記吸着保持部を前記コンタクトレンズの外周縁部に当接するまで近接変位させる変位手段が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載のコンタクトレンズ保存ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトレンズ、特に常用型や定期交換型の含水性のソフトコンタクトレンズを保存液に浸漬せしめて保存する、コンタクトレンズ保存ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
よく知られているように、常用型や定期交換型の含水性のソフトコンタクトレンズは、装用者の眼球から取り外されて、次に装着されるまでの間、殺菌成分等を含む生理食塩水等の保存液中に浸漬した状態で保存して、コンタクトレンズを乾燥や汚染から防御する必要がある。このような保存液とコンタクトレンズを簡便に収容保存できる構造体として、コンタクトレンズ保存ケースが従来から広く用いられている。このようなコンタクトレンズ保存ケースは、例えば、特開２００２−６２７４号公報（特許文献１）に記載されているように、保存液とコンタクトレンズを収容する収容凹所を備えた容器本体と、収容凹所の上方開口部に装着されて該上方開口部を覆蓋する蓋体とを含む構造とされており、コンタクトレンズがその内面を上方に向けられた状態で保存液中に浸漬されて、密閉保存されるようになっている。【０００３】
ところで、装用者がコンタクトレンズ保存ケースからコンタクトレンズを取り出して眼球上に装着するためには、例えば、以下のような操作が必要となる。先ず、コンタクトレンズ保存ケースの収容凹所内に一方の手の人差指を挿入して、上方に向けられたコンタクトレンズの内面を人差指の腹で押さえつつ、収容凹所の底面に沿ってスライドさせる。コンタクトレンズを収容凹所の上方開口部までスライド移動させ、コンタクトレンズを親指と人差指の間で把持して外部に取り出す。その後、他方の手の人差指の腹に一方の手の親指と人差指の間で把持したコンタクトレンズを、その外面が下方（人差指の腹側）に向くように置き換える一方、当該人差指を装用者の眼球上に接近させて、コンタクトレンズの内面を装用者の眼球上に涙液を介して被着させることにより、コンタクトレンズが眼球上に装着されるのである。【０００４】
ところが、このような従来構造のコンタクトレンズ保存ケースでは、衛生面や操作性の観点から、様々な問題を招来することが指摘されていた。具体的には、コンタクトレンズ保存ケースからコンタクトレンズを取り出す際に、上述のとおり、コンタクトレンズの内面に指が触れることが避けられない。従って、角膜表面に直接接触するコンタクトレンズの内面が指に付着した雑菌等により汚染され、コンタクトレンズの汚れや目の炎症等が発生するおそれがあった。また、狭い収容凹所内に指を挿入してコンタクトレンズの取り出し操作をする際に、コンタクトレンズの内面や外周縁部を爪でひっかき破損させるおそれもあった。さらに、収容凹部の上方開口部から一方の手の指で摘まんで外部に取り出したコンタクトレンズを、他方の手の指の腹に載せ替える操作は、煩雑であると共に、コンタクトレンズの内面および外面の広い範囲が指に接触されることとなり、せっかく保存液内で清浄に保たれたコンタクトレンズが、広い領域で汚染されるおそれがあった。【０００５】
このような問題に対処すべく、特公昭５２−３５５４０号公報（特許文献２）には、収容凹所の上方開口部を覆蓋する蓋体に球状の支持部材を突設して、球状支持部材の先端面にコンタクトレンズを密接に吸着させた状態で、収容凹所内の保存液中に浸漬して保存する構造が提案されている。これによれば、コンタクトレンズを収容凹所から取り出す際に、球状支持部の先端面にコンタクトレンズを密接したまま外部に取り出すことができ、狭い収容凹所内での指先の作業は不要となり、コンタクトレンズの破損のおそれを低減できる。また、球状支持部の先端面に密着したコンタクトレンズの外面を手指で挟んで保持することができることから、コンタクトレンズの内面に接触することなくコンタクトレンズを人差指の腹等に載せ替えて、角膜上に載置することが可能となり、コンタクトレンズ内面の汚染も防止することができる。【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の従来構造のコンタクトレンズ保存ケースでは、装用者の眼球から取り外されたコンタクトレンズの内面が、球状支持部の先端面に密着されたまま収容凹所に収容されて、次に装着される際に、球状支持部の先端面から取り外されて眼球に装着されることとなる。そうすると、収容凹所に収容されている間に、コンタクトレンズの内面が保存液と接触することがなく、保存液によるコンタクトレンズ内面の殺菌効果を得ることが困難となる。その結果、コンタクトレンズ内面の清浄性が確保できず、当該コンタクトレンズ保存ケースの使用を続けることで、コンタクトレンズの汚染やそれによる目の炎症の問題を招来することが避けられず、実際に採用することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６２７４号公報
【特許文献２】特公昭５２−３５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、収容凹部に収容されたコンタクトレンズの内外面に対して保存液を接触させることができると共に、収容凹所からのコンタクトレンズの取り出しの際の汚染付着防止性や操作性の向上を図ることができる、新規な構造のコンタクトレンズ保存ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【００１０】
すなわち、コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第１の態様は、保存液と、該保存液中に内面を上方に向けた状態で浸漬されるコンタクトレンズを収容する収容凹所を備えた容器本体と、前記収容凹所の上方開口部に装着されて該上方開口部を覆蓋する蓋体とを備えたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記蓋体には、前記容器本体への装着状態で、前記収容凹所に入り込んで前記保存液の液面より下方に入り込む下方突部が設けられている一方、前記下方突部には、前記コンタクトレンズの前記内面の外周縁部に対して近接して該コンタクトレンズの前記内面を覆蓋して該内面との間に閉状の保存液充填領域を画成することでコンタクトレンズを吸着保持して開蓋可能にする吸着保持部が設けられているものである。【００１１】
本態様に従う構造とされたコンタクトレンズ保存ケースによれば、下方突部の吸着保持部にコンタクトレンズの内面を吸着保持した状態で、容器本体から蓋体を離脱させることができる。これにより、コンタクトレンズを収容凹部から取り出す際に、コンタクトレンズの内面に指が触れることがなく、指の接触によるコンタクトレンズ内面の汚染を有利に防止できる。しかも、狭い収容凹部内に指を挿し入れて操作する必要がなく、コンタクトレンズを爪等で傷付ける可能性を低減できる。また、下方突部の吸着保持部に吸着保持されたコンタクトレンズの外面の外周縁部を親指と人差指や中指の間で挟んで保持することにより、下方突部の吸着保持部からコンタクトレンズを取り外すと共に、他の指の腹にコンタクトレンズを載せ替えて、角膜上に装着できる。従って、コンタクトレンズの内面に指が接触することなく、少ない操作回数でコンタクトレンズを角膜上に装着できることから、操作性の向上と、コンタクトレンズへの汚れ付着防止を達成することができる。【００１２】
しかも、下方突部の吸着保持部に吸着保持されたコンタクトレンズの内面と吸着保持部との間には、保存液充填領域が画成されて保存液が充填されていることから、コンタクトレンズ保存ケースに収容されるコンタクトレンズの外面および内面の何れもが、保存液に接触される。従って、保存液によるコンタクトレンズ内面および外面の殺菌消毒効果を安定して確保することができる。これにより、コンタクトレンズの取出操作性とコンタクトレンズへの汚染付着防止性を、初めて両立して達成できるのである。【００１３】
なお、コンタクトレンズ内面の保存液充填領域を介しての吸着保持部への吸着は、かかる吸着状態で蓋体を容器本体から離脱できるものであれば、何れも本発明に含まれる。例えば、コンタクトレンズを収容凹所に収容保存している間中、コンタクトレンズ内面の保存液充填領域を介して吸着保持部への吸着をしていても良いし、コンタクトレンズを収容凹所に収容保存している間は、コンタクトレンズ内面は、吸着保持部から離脱している一方、開蓋直前に、吸着保持部をコンタクトレンズの外周縁部に対して近接させて吸着し得るようにしたものであっても良い。【００１４】
また、コンタクトレンズ内面の吸着保持部への吸着は、コンタクトレンズの内面の外周縁部が吸着保持部に保存液の表面張力により密着されることにより、コンタクトレンズ内面と吸着保持部との間に保存液充填領域を画成した状態で実現される。それ故、吸着保持部の形状は保存液の粘性や保存液充填領域の容積、コンタクトレンズ内面の外周縁部の曲率等、吸着保持部の表面粗さ等を考慮して適宜に設定し得るものである。要するに、保存液充填領域内の保存液の表面張力による吸着力が発揮され得る限り、吸着保持部を略平坦な突出面や、凹面、凸面等任意の形状で構成することができる。【００１５】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第２の態様は、第１の態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記下方突部の前記吸着保持部が球殻凸面形状を有しており、該吸着保持部の曲率半径が、前記コンタクトレンズの前記内面の曲率半径よりも大きくされているものである。【００１６】
本態様によれば、吸着保持部が球殻凸面形状で、且つ略球殻凹面形状のコンタクトレンズの内面の曲率半径よりも大きな曲率半径で構成されていることから、コンタクトレンズ内面と吸着保持部との間に保存液充填領域を確実に画成しつつ、コンタクトレンズの内面の外周縁部が吸着保持部に保存液の表面張力により密着されることを、一層確実に実現することができる。これにより、コンタクトレンズの内面の清浄性の確保と、球殻凸面形状の吸着保持部へ吸着させることによるコンタクトレンズの取り出し操作性の向上を一層有利に実現することが可能となる。【００１７】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第３の態様は、第２の態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記吸着保持部の曲率半径：Ｒが、１０ｍｍ≦Ｒ≦１５ｍｍの範囲で設定されているものである。【００１８】
本態様によれば、吸着保持部の曲率半径：Ｒが、１０ｍｍ≦Ｒ≦１５ｍｍの範囲で設定されていることから、コンタクトレンズの一般的な内面の曲率半径：Ｒ（例えば８．６ｍｍ等）において、コンタクトレンズの内面の外周縁部が吸着保持部に保存液の表面張力により密着されることを、一層確実に実現することができる。なお、より好ましくは、吸着保持部の曲率半径：Ｒが、１２ｍｍ≦Ｒ≦１３ｍｍの範囲で設定されている。【００１９】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記下方突部の前記吸着保持部がＲａ２５. ０μｍ以下の表面粗さを有しているものである。【００２０】
本態様によれば、吸着保持部の表面粗さがＲａ２５．０μｍ以下に設定されていることから、コンタクトレンズの内面の外周縁部における吸着保持部に対する保存液の表面張力により密着が一層有利に実現される。なお、より好ましくは、吸着保持部の表面粗さがＲａ６．３μｍ以下に設定される。【００２１】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記収容凹所の底面は、収容される前記コンタクトレンズの外面の外周縁部から全周に亘って下方に離隔されるようになっているものである。【００２２】
本態様によれば、コンタクトレンズの外面の外周縁部が全周に亘って保存液中で収容凹所の底面に拘束されずフリー状態とされていることから、収容凹所に下方突部が入り込まされた際に、外周縁部が吸着保持部へ吸着され易くなり、一層確実にコンタクトレンズを吸着保持部へ吸着させることができる。【００２３】
なお、底面は平面形状とされても良いし、コンタクトレンズの外面の曲率半径よりも大きな曲率半径の凹面形状とされても良い。さらに、コンタクトレンズの径方向中間部分を支持する環状支持面等によって底面を構成しても良く、コンタクトレンズの外周縁部から全周に亘って下方に離隔されるようになっていれば、特に限定されるものでない。【００２４】
コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様に記載されたコンタクトレンズ保存ケースにおいて、前記蓋体の前記容器本体への装着状態において、前記下方突部の前記吸着保持部を前記コンタクトレンズの外周縁部に当接するまで近接変位させる変位手段が設けられているものである。【００２５】
本態様によれば、コンタクトレンズを収容凹所に収容保存している間は、コンタクトレンズ内面を、吸着保持部から離脱したフリーな状態とする一方、開蓋直前に、吸着保持部をコンタクトレンズの外周縁部に対して近接させて吸着することが可能となる。これにより、コンタクトレンズの内面に接触する保存液を収容凹部内で対流させることが可能となり、コンタクトレンズの内面の保存液による殺菌・消毒作用を一層有利に実現することができる。【００２６】
ここで、変位手段は、蓋体自体を下方に弾性変形可能な材料で形成して、蓋体の表面を強い力で下方に押すことで、吸着保持部をコンタクトレンズの外周縁部に対して近接変位させるもので構成してもよい。また、蓋体に対して下方突部を上下方向に伸縮自在な蛇腹構造やばね等の弾性部材を連結して、開蓋時に下方突部を下方に押圧することで、吸着保持部をコンタクトレンズの外周縁部に対して近接変位させるもので構成してもよい。さらに、蓋体の容器本体に対して螺合する構造とすると共に、ねじの締め込み位置により、吸着保持部をコンタクトレンズの外周縁部に対する非近接位置と近接位置を択一的に実現できるようにしても良い。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のコンタクトレンズ保存ケースによれば、下方突部の吸着保持部にコンタクトレンズの内面を吸着保持した状態で、容器本体から蓋体を離脱させることができる。これにより、コンタクトレンズを収容凹部から取り出す際に、コンタクトレンズの内面に指が触れることがなく、指の接触によるコンタクトレンズ内面の汚染を有利に防止できる。しかも、下方突部の吸着保持部に吸着保持されたコンタクトレンズの内面と吸着保持部との間には、保存液充填領域が画成されて保存液が充填されていることから、保存液によるコンタクトレンズ内面および外面の殺菌消毒効果を安定して確保することができ、コンタクトレンズの取出操作性とコンタクトレンズへの汚染付着防止性を、初めて両立して達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケースを示平面図。
【図２】同コンタクトレンズ保存ケースの側面図。
【図３】同コンタクトレンズ保存ケースを構成する容器本体の平面図。
【図４】同コンタクトレンズ保存ケースの開蓋時の側面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】コンタクトレンズ取出し時の状態を説明するための断面説明図。
【図８】コンタクトレンズピックアップ時の状態を説明するための蓋体の底面図。
【図９】本発明の第二の実施形態のコンタクトレンズ保存ケースにおけるコンタクトレンズの収容状態を説明するための断面説明図。
【図１０】本実施形態における変位手段を説明するための断面説明図。
【図１１】本発明の第三の実施形態のコンタクトレンズ保存ケースにおけるコンタクトレンズの収容状態を説明するための断面説明図。
【図１２】本実施形態における変位手段を説明するための断面説明図。
【図１３】本発明の第四の実施形態のコンタクトレンズ保存ケースにおけるコンタクトレンズの収容状態を説明するための断面説明図。
【図１４】本実施形態における変位手段を説明するための断面説明図。
【図１５】本発明の第五の実施形態のコンタクトレンズ保存ケースにおけるコンタクトレンズの収容状態を説明するための断面説明図。
【図１６】本実施形態における変位手段を説明するための断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１〜８には、本発明の第一の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース１０が、示されている。このコンタクトレンズ保存ケース１０は、上方に開口する一対の収容凹所１２、１２が一体形成された容器本体１４と、それぞれの収容凹所１２、１２を覆蓋する一対の蓋体１６，１６を含んで構成されている。なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、上下方向とは、図２における上下方向をいうものとする。
【００３１】
より詳細には、容器本体１４は、左右一対のコンタクトレンズ１８と保存液２０を収容する一対の収容凹所１２，１２、それぞれの収容凹所１２，１２の開口周縁部２２から全周に亘って鍔状に広がるフランジ状部２４，２４、および収容凹所１２，１２間を連結する平板状の連結板部２６を含んで構成されており、平面視においてアイマスクの如き形状を呈して（図３参照）、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。なお本実施形態においては、フランジ状部２４，２４が収容凹所１２，１２間に延び出すことにより、連結板部２６が構成されている。これら一対の収容凹所１２，１２は互いに同様の構造とされていることから、以下、一方の収容凹所１２について説明する。
【００３２】
収容凹所１２は、上方に開口する上方開口部２８が形成された略有底円筒形状とされており、上方に凹となる略球殻形状とされた底部３０と、底部３０の外周縁部から上方に立ち上がる略円筒形状の筒状部３２を含んで形成されている。そして、筒状部３２の上端部が収容凹所１２の上方開口部２８とされており、上方開口部２８の内径寸法は、収容すべきコンタクトレンズ１８のレンズ径寸法よりも大きくされている。
【００３３】
また、収容凹所１２の内面３４は、底部３０の内面である底面３６と、筒状部３２の内面である筒状面３８を含んで形成されている。底面３６は、上方に凹となる湾曲面とされている。ここにおいて、底面３６の曲率半径：ｒ１は略一定とされていても良いが、特に本実施形態においては、底面３６は中央部分に行くに連れて曲率半径が大きくなるように連続的に変化せしめられており、その曲率半径：ｒ１は、底面３６の全体に亘って、収容すべきコンタクトレンズ１８の外面４０の曲率半径：ｒ２よりも大きくされている。これにより、底面３６は、中央部分に行くに連れて平面に近づく湾曲面とされている（ｒ１＞ｒ２）。
【００３４】
加えて、筒状面３８は、底面３６の外周縁部から滑らかに連続して上方に立ち上げられて形成されており、特に本実施形態においては、上方に行くに連れて僅かに拡径せしめられた緩やかなテーパ面とされている。
【００３５】
一方、一対の蓋体１６、１６は互いに略同様の構造とされており、以下、左眼用の蓋体１６（図１〜４中、左側）について説明する。蓋体１６は容器本体１４における筒状部３２の外径寸法よりもやや大きな内径寸法を持って下方に開口する略有底円筒形状とされている。
【００３６】
蓋体１６の上底面４２の中央部分には、蓋体１６の開口方向に向けてドーム状に隆起する下方突部４４が一体形成されている（図４〜８参照）。下方突部４４は、厚肉円板形状の基端部４６と、基端部４６の中央部分から一体的に突出する略球殻凸面形状の吸着保持部４８を有しており、吸着保持部４８の曲率半径：Ｒは、コンタクトレンズ１８の内面５０の曲率半径：ｒ３よりも大きくされている。より具体的には、吸着保持部４８の曲率半径：Ｒは、１０ｍｍ≦Ｒ≦１５ｍｍの範囲で設定されている。また、吸着保持部４８の突出高さは、収容凹所１２の上方開口部２８を蓋体１６で覆蓋した際に、図６に示すように、収容凹所１２内のコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａが吸着保持部４８に近接されるように設定されている。
【００３７】
また、吸着保持部４８は充分な滑面とされており、具体的には、表面粗さＲａが２５μｍ以下、より好ましくは、６．３μｍ以下の滑面とされる。なお、表面粗さＲａは、表面粗さのＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）に基づくものである。
【００３８】
さらに、下方突部４４の基端部４６は、上底面４２の外周部分において上底面４２と同心軸上に形成された略円筒形状とされており、その外周面がシール面５６とされて、突出先端部に行くに連れて径寸法が次第に小さくなるテーパ形状とされている。また、蓋体１６の内周面には、雌ねじ部６０が内方に突出して一体形成されている。
【００３９】
蓋体１６は、前述の如き容器本体１４と同様の合成樹脂材料から形成されていてもよいし、容器本体１４と異なる合成樹脂材料で形成されていてもよい。具体的には、ポリプロピレン（ＰＰ）の他、ポリスチレン（ＰＳ），ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）等の公知の合成樹脂材料が好適に用いられる。なお、特に本実施形態においては、蓋体１６はプロピレン・エチレン共重合体から形成された透明の部材とされており、収容凹所１２の覆蓋状態において蓋体１６を通して外部から収容凹所１２の内部が視認出来るようになっている。
【００４０】
また、収容凹所１２には、コンタクトレンズ１８と保存液２０が収容されており、内面５０を上方に向けた状態のコンタクトレンズ１８を浸漬するのに十分な量の保存液２０で充填されている。なお、収容されるコンタクトレンズ１８や保存液２０の種類や材質等は限定されるものでないが、本実施形態において、コンタクトレンズ１８は、例えば、ＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）やシリコーンハイドロゲルを素材とする親水性ソフトコンタクトレンズとされると共に、保存液２０は、コンタクトレンズ１８の乾燥を防ぎ、且つコンタクトレンズ１８をすぐに使用できる状態に維持せしめ得るものであって、無菌水溶液，等浸透圧食塩水等とされる。また、収容されるコンタクトレンズ１８の形状も特に限定されたものではないが、例えばベースカーブの曲率半径が８．１〜９．０ｍｍで、レンズ外形が１３．８〜１４．４ｍｍのものが想定され得る。
【００４１】
また、筒状部３２の外周面には、蓋体１６の雌ねじ部６０と噛合する雄ねじ部６２が一体的に突設されている。更に、底部３０の外面には、下方に突出する板状の脚部６４が適当な個数だけ一体的に突設されている。これら脚部６４は、底部３０の下端縁部よりも下方に突出せしめられており、複数の脚部６４の突出先端縁部の高さ位置が互いに等しくされている。また、収容凹所１２は、梁部６６で互いに連結されている。梁部６６は、連結板部２６の下方に突出形成されて、互いの底部３０の外周面の間に跨って形成されている。これら梁部６６によって、容器本体１４における収容凹所１２の間の強度が向上せしめられている。
【００４２】
このような構造とされた蓋体１６は、容器本体１４における収容凹所１２の上方開口部２８に上方から被されてねじ込まれることによって、収容凹所１２の雄ねじ部６２と蓋体１６の雌ねじ部６０により筒状部３２に螺着される。そこにおいて、蓋体１６の上底面４２が収容凹所１２の上方開口部２８に接近せしめられ、基端部４６の外周縁部であるシール面５６が上方開口部２８の内周面に摺接して入り込むことによって、上方開口部２８がシールされる。これにより、図６に示すように、収容凹所１２の上方開口部２８が、蓋体１６の上底面４２で覆蓋された密閉状態とされる。
【００４３】
このような構造とされた本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１０の使用手順について、図５〜８を用いて説明する。まずコンタクトレンズ１８を保存する際には、図５に示すように、収容凹所１２に保存液２０を貯留せしめて、保存液２０内に内面５０を上方に向けた状態でコンタクトレンズ１８を浸漬する。この時、収容凹所１２の底面３６の曲率半径ｒ１は、収容されるコンタクトレンズ１８の外面の曲率半径ｒ２よりも十分に大きくされていることから、収容凹所１２の底面３６はコンタクトレンズ１８の外面の外周縁部５２ｂから全周に亘って下方に大きく離隔しているのである。次に、図６に示すように、収容凹所１２の上方開口部２８を蓋体１６で覆蓋することによって、コンタクトレンズ１８が収容凹所１２内に保存液２０への浸漬状態で密閉保存される。この時、下方突部４４は収容凹所１２に貯留された保存液２０の液面７２より下方に入り込み、下方突部４４に設けられた吸着保持部４８がコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ｂに近接される。これにより、保存液２０の表面張力が働いて、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８の間に閉状の保存液充填領域７４を画成した状態で吸着保持部４８に吸着保持される。
【００４４】
保存液充填領域７４の容量は、保存液２０の粘弾性や、保存液２０にかかる重力等を考慮して、コンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａと吸着保持部４８の表面張力による密着が破られない程度に、任意に設定され得る。そして、保存液充填領域７４に充填された保存液２０により、コンタクトレンズ１８の内面５０の殺菌効果等が発揮されるようにする。より具体的には、ベースカーブ８．６ｍｍで直径１４．２ｍｍのコンタクトレンズ１８の場合、吸着保持部４８の曲率半径Ｒ１０ｍｍでは保存液充填領域７４の容量７７μｌとなり、吸着保持部４８の曲率半径Ｒ１５ｍｍでは保存液充填領域７４の容量１８０μｌとなり、さらに、吸着保持部４８の曲率半径Ｒが非常に大きく略平坦面では保存液充填領域７４の容量３２５μｌとなる。
【００４５】
次にコンタクトレンズ１８を使用する際には、図７に示すように、開蓋すなわち蓋体１６を容器本体１４から取り外す。この時、コンタクトレンズ１８は、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８の間の保存液充填領域７４に充填された保存液２０の表面張力により、吸着保持部４８に吸着保持されたままの状態で取り出される。次に、図８に示すように蓋体１６を裏返し、親指７６と人差指７８等でコンタクトレンズ１８の外面４０の外周縁部を押し、表面張力を破る。これにより、保存液充填領域７４に収容された保存液２０が流れ出すことにより、表面張力による密着が速やかに解消され、下方突部４４の吸着保持部４８からコンタクトレンズ１８を取り外すことができる。そして、コンタクトレンズ１８の外面４０の外周縁部５２ｂを親指７６と人差指７８等の間で挟んで保持したまま、他の指の腹にコンタクトレンズ１８を載せ替えて、角膜上に装着する。なお、コンタクトレンズ保存ケース１０は、収容凹所１２内からコンタクトレンズ１８を取り出した後は、保存液２０を廃棄して、繰り返して頻回使用される。
【００４６】
以上述べてきたように、本実施形態によれば、下方突部４４の吸着保持部４８にコンタクトレンズ１８の内面５０を吸着保持した状態で、容器本体１４から蓋体１６を離脱させることができる。これにより、コンタクトレンズ１８を取り出す際に、コンタクトレンズ１８の内面５０に指が触れることがなく、指の接触によるコンタクトレンズ１８の内面５０の汚染を有利に防止できる。しかも、狭い収容凹所１２内に指を挿し入れて操作する必要がなく、コンタクトレンズ１８を爪等で傷付ける可能性を低減できる。また、下方突部４４の吸着保持部４８に吸着保持されたコンタクトレンズ１８の外面４０の外周縁部５２ｂを親指７６と人差指７８等の間で挟んで保持することにより、下方突部４４の吸着保持部４８からコンタクトレンズ１８を取り外すと共に、他の指の腹にコンタクトレンズ１８を載せ替えて、角膜上に装着できる。従って、コンタクトレンズ１８の内面５０に指が接触することなく、少ない操作回数でコンタクトレンズ１８を角膜上に装着できることから、操作性の向上と、コンタクトレンズ１８への汚れ付着防止を達成することができる。
【００４７】
また、コンタクトレンズ１８の内面５０の吸着保持部４８への吸着は、コンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａが吸着保持部４８に保存液２０の表面張力により密着されることにより、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８との間に保存液充填領域７４を画成した状態で実現される。本実施形態によれば、吸着保持部４８が球殻凸面形状で且つ略球殻凹面形状のコンタクトレンズ１８の内面５０の曲率半径（例えば８．６ｍｍ等）よりも大きな曲率半径（例えば１０ｍｍ〜１５ｍｍ）で構成されていること、また吸着保持部４８の表面粗さがＲａ２５．０μｍ以下に設定されていることから、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８との間に保存液充填領域７４を確実に画成しつつ、コンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａが吸着保持部４８に保存液２０の表面張力により密着されることを、一層確実に実現することができる。さらに、コンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａが全周に亘って保存液２０中で収容凹所１２の底面３６から上方に離隔して拘束されずフリー状態とされていることから、収容凹所１２に下方突部４４が入り込まされた際に、外周縁部５２ａが吸着保持部４８へ吸着され易くなり、一層確実にコンタクトレンズ１８を吸着保持部４８へ吸着させることができる。
【００４８】
しかも、下方突部４４の吸着保持部４８に吸着保持されたコンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８との間には、保存液充填領域７４が画成されて保存液２０が充填されていることから、コンタクトレンズ保存ケース１０に収容されるコンタクトレンズ１８の外面４０および内面５０の何れもが、保存液２０に接触される。従って、保存液２０によるコンタクトレンズ１８の内面５０および外面４０の殺菌消毒効果を安定して確保することができる。これにより、コンタクトレンズ１８の取出操作性とコンタクトレンズ１８への汚染付着防止性を、初めて両立して達成できるのである。
【００４９】
加えて、蓋体１６装着時には、下方突部４４は収容凹所１２に貯留された保存液２０の液面７２より下方に入り込むようにされるので、従来より少ない保存液２０の量で、コンタクトレンズ１８の内外面５０，４０が保存液２０に接触した状態で保存することができる。例えば、下方突部４４がない従来構造の場合に必要とされる保存液２０の量が２５００μｌとされるのに対して、本実施形態の場合に必要とされる保存液２０の量を１５００μｌまで減少させることが出来る。
【００５０】
次に、本発明の別の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース８０、８６，９０，１１６について順次詳述するが、以下に挙げる実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
すなわち、図９〜１０には、本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース８０が示されている。かかるコンタクトレンズ保存ケース８０は、（ｉ）収容凹所１２の覆蓋状態においてコンタクトレンズ１８が吸着保持部４８に吸着されずにフリー状態とされている点と、（ｉｉ）下方突部４４を薄肉構造とすることにより人差指７８等で蓋体１６の上面７０に設けられた凹み部８２を押すことで吸着保持部４８が下方に変位可能とされている点に関して、第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００５２】
より詳細には、図９に示すように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース８０における蓋体１６の上面７０の中央部分において、下方突部４４側に凹んだ凹み部８２が形成されている。この蓋体１６の上面７０に設けられた凹み部８２により、下方突部４４は全体に亘って薄肉の略部分球殻形状とされて、ＰＰやＰＥ等の比較的柔らかい樹脂材により一体形成されている。
【００５３】
次に、このような構造とされた本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース８０の使用手順について、図９〜１０を用いて説明する。コンタクトレンズ１８の保存時には、図９に示すように、蓋体１６の容器本体１４への装着状態において、下方突部４４に設けられた吸着保持部４８はコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａから離隔して設けられており、コンタクトレンズ１８が吸着保持部４８に吸着されずにフリー状態とされている。一方コンタクトレンズ１８の使用時には、図１０に示すように、同じく蓋体１６の容器本体１４への装着状態において、薄肉とされた凹み部８２を人差指７８等で下方に押すことにより、凹み部８２を弾性変形させ、下方突部４４に設けられた吸着保持部４８がコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａに近接されることが可能となっている。これにより、保存液２０の表面張力が働いて、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８の間に閉状の保存液充填領域７４を画成した状態で吸着保持部４８に吸着保持される。そして、第一の実施形態で図７及び図８を用いて説明した方法と同様にしてコンタクトレンズ１８を取出し、装着すればよい。要するに、本実施形態では凹み部８２により薄肉とされた下方突部４４を下方へ押圧することにより下方突部４４の吸着保持部４８をコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａに当接するまで下方に弾性変形させ近接変位させることが出来るものであり、凹み部８２により薄肉とされた下方突部４４により変位手段が構成されているのである。
【００５４】
以上のように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース８０においては、コンタクトレンズ１８を収容凹所１２に収容保存している間は、コンタクトレンズ１８の内面５０を、吸着保持部４８から離隔したフリーな状態とする一方、開蓋直前に、吸着保持部４８をコンタクトレンズ１８の外周縁部５２ａに対して近接させて吸着することが可能となる。これにより、コンタクトレンズ１８の内面５０に接触する保存液２０を収容凹所１２内で対流させることが可能となり、コンタクトレンズ１８の内面５０の保存液２０による殺菌・消毒作用を一層有利に実現することができる。
【００５５】
図１１〜１２には、本発明の第三の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース８６が示されている。かかるコンタクトレンズ保存ケース８６は、凹み部８２により薄肉とされた下方突部４４の蛇腹状支持部８８が蛇腹状とされている点に関して、第二の実施形態と異なっている。
【００５６】
より詳細には、図１１に示すように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース８６では、下方突部４４がその外周縁部に設けられた上下方向に伸縮自在な蛇腹状支持部８８を介して蓋体１６の上面７０に一体的に連結された構造とされており、ＰＰやＰＥ等の比較的柔らかい樹脂材により形成されている。すなわち、本実施形態が第二の実施形態と異なる点は、図１２に示すように、凹み部８２を人差指７８等で下方に押すことにより下方突部４４に設けられた吸着保持部４８をコンタクトレンズ１８の外周縁部５２ａに近接させる際に、蛇腹状支持部８８の伸縮性を利用してより一層容易に下方突部４４をコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａに近接変位可能とした点にある。要するに、本実施形態では、蛇腹状支持部８８によって変位手段が設けられている。
【００５７】
このような本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース８６においても、第二の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。しかも、蛇腹構造を採用することにより、第二の実施形態より小さな力で吸着保持部４８を下方に変位させることができる。
【００５８】
図１３〜１４には、本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース９０が示されている。かかるコンタクトレンズ保存ケース９０は、蓋体１６がそれぞれ別体形成された蓋部９２と突起部９４を有しており、蓋部９２と突起部９４をばね９６で結合して蓋体１６を構成することにより、突起部９４（下方突部４４の吸着保持部４８）が変位可能とされている点に関して、第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００５９】
より詳細には、図１３に示すように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース９０では、蓋体１６は、筒状部３２の外径寸法よりもやや大きな内径寸法を持って下方に開口する略有底円筒形状の蓋部９２と、下方突部４４と後述するボタン部１００を備えた突起部９４、を有しており、蓋部９２と突起部９４は別体形成されている。突起部９４の上面９８にはその中央部分から円筒形状に突出するボタン部１００が設けられており、一方蓋部９２の中央部分にはボタン部１００よりも僅かに大きな径寸法で円筒形状の貫通孔１０２が形成されている。そして、蓋部９２の下方から、突起部９４のボタン部１００が蓋部９２の貫通孔１０２に挿入されると共に、ボタン部１００に嵌め込まれたばね９６により蓋部９２と突起部９４が結合され、蓋体１６が構成される。ここで、ばね９６の一方の端部はボタン部１００の外周縁部１０６に、もう一方の端部は貫通孔１０２の開口周縁部１１０に、それぞれ接着剤等により固着される。
【００６０】
次に、このような構造とされた本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース９０の使用手順について説明する。コンタクトレンズ１８保存時には、図１３に示すように、コンタクトレンズ１８が吸着保持部４８に吸着されずにフリー状態とされていると共に、ボタン部１００が、蓋部９２の貫通孔１０２から突出した状態とされている。一方コンタクトレンズ１８使用時には、図１４に示すように、まず貫通孔１０２より突出されたボタン部１００を人差指７８等で下方に押すことにより、ばね９６が伸びて、突起部９４の下方突部４４に設けられた吸着保持部４８がコンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２ａに近接される。これにより、保存液２０の表面張力が働いて、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８の間に閉状の保存液充填領域７４を画成した状態で吸着保持部４８に吸着保持される。なお、これ以降の手順については、第一の実施形態で図７及び図８を用いて説明した手順と同様の手順で行えばよい。要するに、本実施形態では別体形成され、ばね９６で結合された蓋部９２と突起部９４によって変位手段が構成されている。
【００６１】
また、収容凹所１２の筒状部３２の筒状面３８にはストッパ１１４が設けられており、必要以上に突起部９４が押し込まれないようにされている。ここで、ストッパ１１４は筒状面３８の周方向に亘って設けられていても良いし、一箇所だけに設けられていても良く、容器本体１４と一体形成されている。また、ばね９６は、上記図１３〜１４に示すコンタクトレンズ１８の保存状態と使用時の状態を実現できるものであれば特に限定されないが、例えば、螺旋形状コイルの他、板ばね等であってもよく、ステンレスなどの金属やＰＰ等の公知の任意の材料により構成され得る。
【００６２】
以上のように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース９０においても、第二の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。しかも、ばね９６を採用することにより、第二の実施形態と同様に小さな力で吸着保持部４８を下方に変位することができる。
【００６３】
図１５〜１６には、本発明の第五の実施形態としてのコンタクトレンズ保存ケース１１６が示されている。かかるコンタクトレンズ保存ケース１１６は、収容凹所１２の筒状部３２の外面１１８にマーカ１２０が設けられている点に関して、第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００６４】
より詳細には、本実施形態の収容凹所１２の筒状部３２の外面１１８にマーカ１２０が設けられている。マーカ１２０は、筒状部３２の外面１１８の周方向全体に亘って設けられていても良いし、一部に設けられていても良い。すなわち、本実施形態が第一の実施形態と異なる点は、マーカ１２０の位置で蓋体１６を締め込みを一旦止めることにより、図１５に示すように、コンタクトレンズ１８が吸着保持部４８に吸着されないフリーな状態を実現すること共に、マーカ１２０の位置を越えて完全に蓋体１６を締めることにより、図１６に示すように、コンタクトレンズ１８の内面５０と吸着保持部４８の間に閉状の保存液充填領域７４を画成した状態で吸着保持部４８に吸着保持される点にある。要するに、本実施形態ではマーカ１２０と雌ねじ部６０及び雄ねじ部６２により変位手段が設けられている。なお、雌ねじ部６０及び雄ねじ部６２のそれぞれの中間位置において乗り越え可能な突起を設けて、突起の当接時に図１５に示す状態を実現し、突起の当接を乗り越えてさらに蓋体１６を締め込むことにより図１６に示す状態を実現してもよい。
【００６５】
以上のように、本実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１１６においても、第二の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。しかも、マーカ１２０により蓋体１６の締め込み位置を設定変更することにより、極めて容易に下方突部４４の下方への変位を実現できる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これら実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００６７】
球殻凸面形状の吸着保持部４８は、曲率半径Ｒ一定に限定されるものではなく、非球面形状などでもよい。また、吸着保持部４８の一部に平面部を設けたり、吸着保持部４８を多面体形状として、保存液充填領域７４の容積を大きくして、保存液２０によるコンタクトレンズ１８の内面５０の殺菌効果を向上させてもよい。
【００６８】
また、第一の実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１０や第五の実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１１６においても、蓋体１６に対して凹み部８２を形成し材料の削減や軽量化を図ることも可能である。
【００６９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【実施例】
【００７０】
以下に、コンタクトレンズ保存ケースに関する本発明について、その技術的意義を一層明確にするため行った試験結果を示す。但し、本発明が、これら実施例の記載によって、何等、限定的に解釈されるものでないことは、言うまでもない。【００７１】
本試験では、本発明の第一の実施形態のコンタクトレンズ保存ケース１０を用いて、様々なＨＥＭＡ（ヒドロキシエチルメタクリレート）やシリコーンハイドロゲルを素材とする親水性ソフトコンタクトレンズに対して、保存液としてエピカ（株式会社メニコン社製の商品名：エピカコールド）を用いた場合と蒸留水を用いた場合について、コンタクトレンズの吸着保持部への吸着実験を行った結果を以下に示す。なお、表１のレンズ規格におけるパワーの単位はディオプタ（Ｄ）である。【００７２】
【表１】
0005468715.tif 000002
【００７３】
本試験で用いたコンタクトレンズ保存ケース１０は、収納凹所の深さ（上方開口部から底面までの距離），収納凹所（上方開口部）の内径，蓋体の深さ（開口部から上底面までの距離）および収納凹所の底面の曲率半径については、それぞれ１０．５ｍｍ，２３．５ｍｍ，８．５ｍｍおよび約４０ｍｍとされている。一方、吸着保持部の曲率半径は１３ｍｍ、表面粗さは６．３μｍとされている。また、保存液量は従来品より少ない１５００〜１８００μｌとされている。【００７４】
上記のコンタクトレンズ及び保存液を用いて、以下の手順で吸着試験を行った。まず、各コンタクトレンズを必要枚数用意して、各保存液を充填させた本発明のコンタクレンズ保存ケースに各コンタクトレンズを入れ、覆蓋する。次に、開蓋して、吸着保持部にコンタクトレンズが吸着されているか否かを確認する。【００７５】
以上の試験の結果、表１に示すように、コンタクトレンズや保存液の種類に依らず、３回中３回、吸着保持部にコンタクトレンズが吸着されていることが確認され、本発明の有効性が明らかとなった。
【符号の説明】
【００７６】
１０，８０：コンタクトレンズ保存ケース、１２：収容凹所、１４：容器本体、１６：蓋体、１８：コンタクトレンズ、２０：保存液、２８：上方開口部、３６：底面、４２：上底面、４４：下方突部、４６：基端部、４８：吸着保持部、５０：内面、５２ａ：コンタクトレンズ内面の外周縁部、５２ｂ：コンタクトレンズ外面の外周縁部、７２：液面、７４：保存液充填領域、７８：人差指、８２：凹み部
【要約】
収容凹部に収容されたコンタクトレンズの内外面に対して保存液を接触させることができると共に、収容凹所からのコンタクトレンズの取り出しの際の汚染付着防止性や操作性の向上を図ることができる、新規な構造のコンタクトレンズ保存ケースを提供すること。
保存液２０中に内面５０を上方に向けた状態で浸漬されるコンタクトレンズ１８を収容する収容凹所１２を備えた容器本体１４と、収容凹所１２を覆蓋する蓋体１６とを備えたコンタクトレンズ保存ケース１０において、蓋体１６には、保存液２０の液面７２より下方に入り込む下方突部４４が設けられている一方、下方突部４４には、コンタクトレンズ１８の内面５０の外周縁部５２に対して近接してコンタクトレンズ１８の内面５０を覆蓋して内面５０との間に閉状の保存液充填領域７４を画成することでコンタクトレンズ１８を吸着保持して開蓋可能にする吸着保持部４８が設けられているようにした。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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