(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、
前記親局は、
基準時刻を有しており、前記複数の子局との通信を行う親局通信部と、
前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを判断し、前記子局にモード変更を指示する１つまたは複数の親局電力制御部と、
前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測するための１つまたは複数の親局期間計測部と
を具備し、
前記子局は、
前記親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更する子局電力制御部と、
前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測部と
を具備し、
前記子局通信部は、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、
前記子局期間計測部は、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、
前記親局は、
基準時刻を有しており、前記複数の子局との通信を行う親局通信部と、
前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを判断し、前記子局にモード変更を指示する１つまたは複数の親局電力制御部と、
前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測するための１つまたは複数の親局期間計測部と
を具備し、
前記子局は、
前記親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更する子局電力制御部と、
前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測部と
を具備し、
前記子局期間計測部は、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、前記子局の前記停止期間で発生した前記誤差の値を前記子局通信部により前記親局へ通知し、
前記親局は、前記子局から通知された前記誤差の値に基づいて、前記親局電力制御部により、前記子局の前記停止期間の長さに応じて発生する誤差を推定誤差として算出し、それ以降の前記子局の前記停止期間では、当該停止期間が終了してから前記推定誤差の値以上の時間が経過した後、前記子局へ前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を指示する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
親局と、当該親局と通信する１つまたは複数の子局とから構成され、
前記親局は、
基準時刻を有した親局通信部により前記複数の子局との通信を行うことによって前記親局の基準時刻を前記子局へ送信する基準時刻通知ステップと、
前記子局は、
子局通信部により前記親局の基準時刻を受信し、当該親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させる時刻同期ステップと、
前記親局は、
前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを１つまたは複数の親局電力制御部により判断し、前記子局にモード変更を指示するモード変更指示ステップと、
前記子局は、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて、子局電力制御部により前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更を行うモード変更処理ステップと、
前記親局は、
１つまたは複数の親局期間計測部により、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する親局期間計測ステップと、
前記子局は、
子局期間計測部により、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測ステップと
を備え、
前記時刻同期ステップでは、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、
前記子局期間計測ステップでは、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、
前記親局は、
基準時刻を有しており、前記複数の子局との通信を行う親局通信部と、
前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを判断し、前記子局にモード変更を指示する１つまたは複数の親局電力制御部と、
前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測するための１つまたは複数の親局期間計測部と
を具備し、
前記子局は、
前記親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更する子局電力制御部と、
前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測部と
を具備し、
前記子局期間計測部は、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、当該誤差を子局通信部により前記親局へ送信し、
前記親局期間計測部は、親局通信部により前記子局から受信した前記誤差を用いて、前記省電力モードで前記停止期間または前記非停止期間あるいはその両期間に対する補正を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
親局と、当該親局と通信する１つまたは複数の子局とから構成され、
前記親局は、
基準時刻を有した親局通信部により前記複数の子局との通信を行うことによって前記親局の基準時刻を前記子局へ送信する基準時刻通知ステップと、
前記子局は、
子局通信部により前記親局の基準時刻を受信し、当該親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させる時刻同期ステップと、
前記親局は、
前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを１つまたは複数の親局電力制御部により判断し、前記子局にモード変更を指示するモード変更指示ステップと、
前記子局は、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて、子局電力制御部により前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更を行うモード変更処理ステップと、
前記親局は、
１つまたは複数の親局期間計測部により、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する親局期間計測ステップと、
前記子局は、
子局期間計測部により、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測ステップと
を備え、
前記子局期間計測ステップでは、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、当該誤差を子局通信部により前記親局へ送信し、
前記親局期間計測ステップでは、前記親局通信部により前記子局から受信した前記誤差を用いて、前記省電力モードで前記停止期間または前記非停止期間あるいはその両期間に対する補正を行う
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、
前記親局は、
基準時刻を有した親局通信部により前記複数の子局との通信を行うことによって前記親局の基準時刻を前記子局へ送信する基準時刻通知ステップと、
前記子局は、
子局通信部により前記親局の基準時刻を受信し、当該親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させる時刻同期ステップと、
前記親局は、
前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを１つまたは複数の親局電力制御部により判断し、前記子局にモード変更を指示するモード変更指示ステップと、
前記子局は、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて、子局電力制御部により前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更を行うモード変更処理ステップと、
前記親局は、
１つまたは複数の親局期間計測部により、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する親局期間計測ステップと、
前記子局は、
子局期間計測部により、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測ステップと
を備え、
前記子局期間計測ステップでは、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、前記子局の前記停止期間で発生した前記誤差の値を前記子局通信部により前記親局へ通知し、
前記モード変更指示ステップでは、前記子局から通知された前記誤差の値に基づいて、前記親局電力制御部により、前記子局の前記停止期間の長さに応じて発生する誤差を推定誤差として算出し、それ以降の前記子局の前記停止期間では、当該停止期間が終了してから前記推定誤差の値以上の時間が経過した後、前記子局へ前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を指示する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
通信システムの親局の基準時刻と自身のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、
前記親局からのモード変更の指示に応じて、周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードと、装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードとの間でモード変更する子局電力制御部と、
前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する子局期間計測部と
を具備し、
前記子局通信部は、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、
前記子局期間計測部は、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出する
ことを特徴とする通信システムの子局。
【請求項８】
通信システムを構成する親局の基準時刻と前記通信システムを構成すると共に前記親局と接続された子局のローカル時刻とを同期させながら前記子局の子局通信部により通信を行う通信ステップと、
前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間で前記子局のモード変更を前記子局の子局電力制御部により行うモード変更ステップと、
前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を前記子局の子局期間計測部により計測する計測ステップと
を具備し、
前記通信ステップでは、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、
前記計測ステップでは、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法及び通信システムの子局に関し、例えば、親局と子局で構成される通信システムにおいて、通常モードから、機能の一部または全てが停止した省電力モードへ子局を移行させる際の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、親局と子局との間で構成される通信システムの１つにＰＯＮ（Passive Optical Network）システムがある。このＰＯＮシステムは、局舎に設置されるＯＬＴ（Optical Line Terminal）を親局、各ユーザ宅に設置されるＯＮＵ（Optical Network Unit）を子局として、ポイント・ツー・マルチポイントにより通信を行うようになされたものである。【０００３】
図１は、ＰＯＮシステム１の構成を示す。図１において、ＰＯＮシステム１は、局舎に設置されるＯＬＴ２と、各ユーザ宅にそれぞれ設置される複数ｍ個のＯＮＵ３-1、３-2、……、３-mと、これら複数ｍ個のＯＮＵ３（３-1、３-2、……、３-m）を１：ｍに接続する光ファイバ４および光スプリッタ５とによって構成される。なおＯＬＴ２には、外部ネットワーク６が接続されている。因みに、各ＯＮＵ３とＯＬＴ２との間を光ファイバ４および光スプリッタ５により結ぶ区間をＰＯＮ区間７と呼ぶ。【０００４】
ＰＯＮシステム１では、複数のＯＮＵ３から送信される信号が、光スプリッタ５により束ねられた状態でＯＬＴ２へ届く。そのためＰＯＮシステム１では、各ＯＮＵ３からの信号が衝突しないように、各ＯＮＵ３が信号を送信するタイミングを規定している（例えば、非特許文献１および非特許文献２を参照）。【０００５】
ＯＬＴ２は本規定に従って基準時刻を定期的に各ＯＮＵ３へ送信するとともに、各ＯＮＵ３が信号を送信してよい時刻を各ＯＮＵ３へ通知する。各ＯＮＵ３は、ＯＬＴ２から受信した基準時刻に自身のローカル時刻をセットし、当該ローカル時刻が指定時刻になると、信号を送信してＯＬＴ２との通信を行うようになされている。【０００６】
ところでＰＯＮシステム１では、各ユーザ宅それぞれにＯＮＵ３が設置される。そのため、全てのＯＮＵ３の消費電力量は、ネットワーク全体の消費電力量の中でも割合が大きく、ＯＮＵ３には省電力化が求められている。【０００７】
ＯＮＵ３の省電力方式としては、例えば、Cyclic Sleep方式がある（例えば、非特許文献３を参照）。このCyclic Sleep方式において、ＯＮＵ３は省電力モードと通常モードの２つのモードを有する。省電力モードはＯＮＵ３がCyclic Sleepを行っているモードであり、通常モードはCyclic Sleepを行っていないモードである。【０００８】
このCyclic Sleep方式において、省電力モードのＯＮＵ３は、Sleep状態とAware状態とを周期的に繰り返すようになされている。ここで、Sleep状態とは、装置の一部または全体を停止して電力の使用を抑制している状態を意味し、Aware状態とは装置を起動して電力の使用を抑制していない状態を意味する。以下では、ＯＮＵ３がSleep状態にある期間をSleep期間と呼び、Aware状態にある期間をAware期間と呼ぶ。さらに、Sleep期間の始まりからAware期間の終了までを１周期と呼ぶ。また、ＯＬＴ２と各ＯＮＵ３との間で送受信する信号を、装置内部の信号と区別するためフレームと呼ぶ。ここでフレームには、ユーザフレームと制御フレームとがあり、ユーザフレームは外部ネットワーク６と宅内ネットワークとの間でやり取りされるフレームの総称であり、制御フレームはユーザフレーム以外のフレーム（後述のSleepフレーム、Sleep_Ackフレーム、Awareフレーム、Aware_Ackフレーム等を含む）。【０００９】
このCyclic Sleep方式の通信プロセスを次の図２に示す。Cyclic Sleep方式では、ＯＬＴ２がＯＮＵ３に対して、通常モードから省電力モードへの移行または省電力モードから通常モードへの復帰を指示するようになされている。【００１０】
実際上、図２において、まず、ＯＬＴ２が通信量等に基づいて特定のＯＮＵ３を省電力モードとすることを決定し、それを指示するための制御フレーム（この場合、Sleepフレーム）をステップＳＴ１の時点で該当ＯＮＵ３へ送信する。このSleepフレームを受信したＯＮＵ３は、省電力モードへの移行を了解したことを知らせる制御フレーム（この場合、Sleep_Ackフレーム）をステップＳＴ２の時点でＯＬＴ２へ返信する。【００１１】
そして、ＯＮＵ３はSleep_AckフレームをＯＬＴ２へ送信してから、予め事前に設定しておいたSleep期間（以下、「T_sleep」と呼ぶ）だけSleep状態となる。このSleep期間が終了すると、ＯＮＵ３は予め事前に設定しておいたAware期間（以下、「T_aware」と呼ぶ）だけAware状態となる。このAware期間が終了するまでにＯＬＴ２から何も指示されないと、ＯＮＵ３は再びT_sleepだけSleep状態となり、以後これを周期的に繰り返すようになされている。【００１２】
Cyclic Sleep方式において、ＯＮＵ３をこの省電力モードから通常モードへ復帰させるには、ＯＬＴ２が省電力モードからの復帰を指示するための制御フレーム（この場合、Awareフレーム）をステップＳＴ３の時点でＯＮＵ３へ送出する。ＯＮＵ３は、このAwareフレームを受信すると、省電力モードから通常モードへ復帰し、それを知らせるための制御フレーム（この場合、Aware_Ackフレーム）をステップＳＴ４の時点でＯＬＴ２へ送信する。以後、ＯＮＵ３はＯＬＴ２から再び制御フレーム（Sleepフレーム）を受信するまで通常モードとなる。【００１３】
なお、Cyclic Sleep方式においては、１周期目にSleep期間が開始される時刻を省電力モード開始時刻と呼び、この省電力モード開始時刻はＯＬＴ２及びＯＮＵ３間で同期がとれることとする。【００１４】
以上のCyclic Sleep方式を実装したＯＬＴ２及びＯＮＵ３の具体的な構成例を図３に示す。ＯＬＴ２は、親局通信部２１と、当該ＯＬＴ２と接続されるＯＮＵ数分（ｍ個）の親局電力制御部２２-1〜２２-mとによって構成されている。【００１５】
ＯＬＴ２は、親局通信部２１に対して非特許文献１または非特許文献２により規定されたプロトコルが実装されている。ＯＬＴ２は、定期的に基準時刻を通知するための制御フレームを親局通信部２１からＰＯＮ区間７を介してＯＮＵ３へ送信しながら、当該ＯＮＵ３との接続を維持し、外部ネットワーク６から入力されるユーザフレームを親局通信部２１およびＰＯＮ区間７を経由してＯＮＵ３へと送信する。またＯＬＴ２は、宅内ネットワーク８からＯＮＵ３に入力され、そのＯＮＵ３からＰＯＮ区間７を介して送信されてくるユーザフレームを、親局通信部２１を経由して外部ネットワーク６へと送信する。【００１６】
ＯＬＴ２におけるｍ個の親局電力制御部２２（２２-1〜２２-m）は、当該ＯＬＴ２と接続された各ＯＮＵ３に対応し、各ＯＮＵ３が省電力モードであるべきか通常モードであるべきかを制御する。ＯＬＴ２では、各親局電力制御部２２に対して、対応するＯＮＵ３の通信量Ｑ１が親局通信部２１から入力され、親局電力制御部２２はこの通信量Ｑ１に基づいて該当ＯＮＵ３を省電力モードにするか否かを決定する。そして、ＯＬＴ２の各親局電力制御部２２は、制御信号Ｃ１により親局通信部２１へ制御フレームＣＦの送信指示を行い、親局通信部２１が当該送信指示に従って前述のSleepフレームやAwareフレーム等の制御フレームＣＦを生成し、これを該当ＯＮＵ３へ送信する。【００１７】
一方、ＯＮＵ３は、子局通信部３１と、子局電力制御部３２と、子局期間計測部３３とにより構成されている。ＯＮＵ３は、子局通信部３１に対して、ＯＬＴ２と同様の通信プロトコルが実装され、ＯＬＴ２から送信されてくる基準時刻により当該ＯＮＵ３のローカル時刻とＯＬＴ２の基準時刻との時刻同期を行いながら、ＯＬＴ２との接続を維持する。【００１８】
またＯＮＵ３は、宅内ネットワーク８から入力されるユーザフレームＵＦを子局通信部３１からＰＯＮ区間７を介してＯＬＴ２へ送信する一方、当該ＯＬＴ２からＰＯＮ区間７を介して入力されるユーザフレームＵＦを子局通信部３１により宅内ネットワーク８へ送信する。さらにＯＮＵ３の子局通信部３１は、当該ＯＮＵ３がSleep状態またはAware状態となったときに、子局電力制御部３２から入力される停止／起動信号ＳＰＳＴにより、通信機能の停止または起動の制御を行う。【００１９】
ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、子局通信部３１経由でＯＬＴ２から制御フレームＣＦを受信して当該ＯＮＵ３が省電力モードであるべきか通常モードであるべきかを管理する。すなわちＯＮＵ３の子局通信部３１は、ＯＬＴ２からの制御フレーム（Sleepフレーム）ＣＦを受信すると、その制御フレーム（Sleepフレーム）ＣＦの内容を制御信号Ｃ２により子局電力制御部３２へ通知する。その結果、ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、その制御信号Ｃ２に基づいて通常モードから省電力モードへ移行すると、Sleep状態とAware状態とを一定期間ずつ繰り返し、子局期間計測部３３によって、そのSleep期間およびAware期間の計測を行う。【００２０】
またＯＮＵ３では、子局電力制御部３２からセット信号ＳＥＴとリセット信号ＲＳＥＴを子局期間計測部３３へ出力し、子局期間計測部３３からはSleep状態信号ＳＬＭおよびAware状態信号ＡＷＭを子局電力制御部３２へ出力する。ここで、セット信号ＳＥＴは、子局期間計測部３３にSleep期間およびAware期間の計測をスタートさせる信号であり、リセット信号ＲＳＥＴはその計測を停止させる信号である。また、Sleep状態信号ＳＬＭは、Sleep期間時に出力される信号であり、Aware状態信号ＡＷＭは、Aware期間時に出力される信号である。【００２１】
実際上、ＯＮＵ３が通常モードから省電力モードへ移行すると、子局電力制御部３２からセット信号ＳＥＴを子局期間計測部３３へ出力し、子局期間計測部３３によってSleep期間およびAware期間の計測を開始する。そしてＯＮＵ３は、子局期間計測部３３からのSleep状態信号ＳＬＭおよびAware状態信号ＡＷＭに基づいて、当該ＯＮＵ３がSleep状態であるかAware状態であるかを子局電力制御部３２により判断し、子局通信部３１に対して停止／起動信号ＳＰＳＴを出力することにより通信機能の停止／起動を指示する。【００２２】
ところで、上述したCyclic Sleep方式において、ＯＮＵ３はSleep状態のとき子局通信部３１の受信機能を停止するので、ＯＬＴ２からの制御フレーム（SleepフレームやAwareフレーム）ＣＦを受信することができない。そのため、ＯＮＵ３を省電力モードから通常モードへ復帰させるためには、当該ＯＮＵ３がAware状態のときにＯＬＴ２から復帰指示の制御フレーム（Awareフレーム）ＣＦを送信する必要がある。【００２３】
これを実現するためには、ＯＬＴ２がSleep期間とAware期間とを計測し、ＯＮＵ３がSleep状態であるのか、或いはAware状態であるのかを把握する必要がある。しかしながら、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間にはクロック偏差があるため、クロック同期がとれないSleep状態では、Sleep期間およびAware期間の計測に誤差（Δt）が生じる。なお、この誤差（Δt）は、装置のクロック偏差を100ppmとした場合、Sleep期間が10msecで1μsec 程度である。【００２４】
この誤差（Δt）は、Sleep期間やAware期間に比べて小さくても、周期を重ねるたびに蓄積され、ｘ回の周期でｘ×Δt と大きくなってしまう。このため、図４に示すように、周期を重ねると、ＯＬＴ２がAware期間であっても、ＯＮＵ３ではSleep期間となってしまう場合が生じ、このタイミングでＯＬＴ２から制御フレーム（Awareフレーム）ＣＦを送信してもＯＮＵ３では受信することができず、省電力モードから通常モードへ復帰することができなくなってしまう。【００２５】
このような事態を回避するため、復帰指示の制御フレーム（Awareフレーム）ＣＦをAware期間より十分短い間隔でＯＬＴ２から送信し続ける方法がある。しかしながら、この方法は帯域の利用効率を低下させるだけでなく、ＯＬＴ２の負荷増大により消費電力が増加してしまう。こうしなければならない理由は、Sleep期間およびAware期間の計測において、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間の誤差（Δt）を考慮していないことが要因である。【００２６】
また、誤差（Δt）がSleep期間やAware期間に比べて無視できないほど大きい場合、１回目の周期のＯＬＴ２とＯＮＵ３との間でAware期間およびSleep期間に誤差（Δt）が生じ、上記と同様の問題が発生する。これも、Sleep期間およびAware期間の計測において、誤差（Δt）を考慮していないことが要因である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２７】
【非特許文献１】IEEE Std 802.3-2005:Part 3:Carrier sense multiple access with Collision Detection(CSMA/CD)access method and physicallayer specifications
【非特許文献２】IEEE Std 802,3avTM-2009:Part 3:Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection(CSMA/CD)access method and physical layer specifications
【非特許文献３】Ryogo Kubo.Jun-ichi kani,Yukihiro Fujimoto,Naoto Yoshimoto and Kiyomi Kumozaki, "Sleep and adaptive link rate control for power saving in 10G-EPON systems" Proceedings of the IEEE Global Telecommunications Conference,GLOBECOM 2009,pp.1-6,2009.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本発明は、上記の従来技術の問題点に鑑みて、Sleep期間およびAware期間の計測における誤差（Δt）を考慮しながら親局と子局との同期をとり、親局から復帰指示の制御フレームを送信する回数を減らすことにより、帯域の利用効率を向上させて親局の消費電力を削減し得る通信システム、通信システムの子局装置、通信方法及びプログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上述した目的を達成するために、本発明の通信システムにおいては、親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、前記親局は、基準時刻を有しており、前記複数の子局との通信を行う親局通信部と、前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを判断し、前記子局にモード変更を指示する１つまたは複数の親局電力制御部と、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測するための１つまたは複数の親局期間計測部とを具備し、前記子局は、前記親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更する子局電力制御部と、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測部とを具備し、前記子局通信部は、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、前記子局期間計測部は、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出することを特徴とする。
【００３０】
また本発明の通信システムにおいては、親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、前記親局は、基準時刻を有しており、前記複数の子局との通信を行う親局通信部と、前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを判断し、前記子局にモード変更を指示する１つまたは複数の親局電力制御部と、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測するための１つまたは複数の親局期間計測部とを具備し、前記子局は、前記親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更する子局電力制御部と、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測部とを具備し、 前記子局期間計測部は、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、前記子局の前記停止期間で発生した前記誤差の値を前記子局通信部により前記親局へ通知し、前記親局は、前記子局から通知された前記誤差の値に基づいて、前記親局電力制御部により、前記子局の前記停止期間の長さに応じて発生する誤差を推定誤差として算出し、それ以降の前記子局の前記停止期間では、当該停止期間が終了してから前記推定誤差の値以上の時間が経過した後、前記子局へ前記省電力モードから前記通常モードへの復帰を指示することを特徴とする。
また、本発明の通信方法においては、親局と、当該親局と通信する１つまたは複数の子局とから構成され、前記親局は、基準時刻を有した親局通信部により前記複数の子局との通信を行うことによって前記親局の基準時刻を前記子局へ送信する基準時刻通知ステップと、前記子局は、子局通信部により前記親局の基準時刻を受信し、当該親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させる時刻同期ステップと、前記親局は、前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを１つまたは複数の親局電力制御部により判断し、前記子局にモード変更を指示するモード変更指示ステップと、前記子局は、前記親局からの前記モード変更の指示に応じて、子局電力制御部により前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更を行うモード変更処理ステップと、前記親局は、１つまたは複数の親局期間計測部により、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する親局期間計測ステップと、前記子局は、子局期間計測部により、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測ステップとを備え、前記時刻同期ステップでは、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、前記子局期間計測ステップでは、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出することを特徴とする。
【００３１】
さらに本発明の通信システムにおいては、親局と１つまたは複数の子局とによって構成され、前記親局は、基準時刻を有しており、前記複数の子局との通信を行う親局通信部と、前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを判断し、前記子局にモード変更を指示する１つまたは複数の親局電力制御部と、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測するための１つまたは複数の親局期間計測部とを具備し、前記子局は、前記親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更する子局電力制御部と、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測部とを具備し、前記子局期間計測部は、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、当該誤差を子局通信部により前記親局へ送信し、前記親局期間計測部は、親局通信部により前記子局から受信した前記誤差を用いて、前記省電力モードで前記停止期間または前記非停止期間あるいはその両期間に対する補正を行うことを特徴とする。【００３２】
さらに本発明の通信方法においては、親局と、当該親局と通信する１つまたは複数の子局とから構成され、前記親局は、基準時刻を有した親局通信部により前記複数の子局との通信を行うことによって前記親局の基準時刻を前記子局へ送信する基準時刻通知ステップと、前記子局は、子局通信部により前記親局の基準時刻を受信し、当該親局の基準時刻と前記子局のローカル時刻とを同期させる時刻同期ステップと、前記親局は、前記子局が周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードであるべきか、または装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードであるべきかを１つまたは複数の親局電力制御部により判断し、前記子局にモード変更を指示するモード変更指示ステップと、前記子局は、前記親局からの前記モード変更の指示に応じて、子局電力制御部により前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間でモード変更を行うモード変更処理ステップと、前記親局は、１つまたは複数の親局期間計測部により、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する親局期間計測ステップと、前記子局は、子局期間計測部により、前記子局の前記停止期間および前記非停止期間を計測する子局期間計測ステップとを備え、前記子局期間計測ステップでは、前記省電力モードの間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との差分を算出することにより誤差を求め、当該誤差を子局通信部により前記親局へ送信し、前記親局期間計測ステップでは、前記親局通信部により前記子局から受信した前記誤差を用いて、前記省電力モードで前記停止期間または前記非停止期間あるいはその両期間に対する補正を行うことを特徴とする。【００３３】
さらに、本発明の通信システムの子局においては、通信システムの親局の基準時刻と自身のローカル時刻とを同期させながら通信を行う子局通信部と、前記親局からのモード変更の指示に応じて、周期的に装置の一部または全体を停止する省電力モードと、装置の一部または全体を停止しないで動作する通常モードとの間でモード変更する子局電力制御部と、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を計測する子局期間計測部とを具備し、前記子局通信部は、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、前記子局期間計測部は、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出することを特徴とする。
【００３４】
さらに本発明の通信方法においては、通信システムを構成する親局の基準時刻と前記通信システムを構成すると共に前記親局と接続された子局のローカル時刻とを同期させながら前記子局の子局通信部により通信を行う通信ステップと、前記親局からの前記モード変更の指示に応じて前記子局における前記省電力モードまたは前記通常モードの間で前記子局のモード変更を前記子局の子局電力制御部により行うモード変更ステップと、前記省電力モードで前記子局の装置の一部または全体を停止している停止期間および停止していない非停止期間を前記子局の子局期間計測部により計測する計測ステップとを具備し、前記通信ステップでは、前記子局の前記非停止期間において前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との間で同期を取ることにより、前記子局の停止期間に発生する前記親局の基準時刻と前記子局の前記ローカル時刻との誤差を補正したうえで、前記計測ステップでは、前記省電力モードにおいて前記停止期間および前記非停止期間を繰り返す周期ごとに、停止期間終了時刻および非停止期間終了時刻を計算により算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、省電力モードの間に発生する親局の基準時刻と子局のローカル時刻との誤差を用いて、省電力モードで停止期間または非停止期間あるいはその両期間に対して補正を行うことにより、親局と子局との同期を取って、親局からの制御フレームを子局へ確実に受け渡すことができるので、かくして親局から復帰指示の制御フレームを送信する回数を低減させるとともに、帯域の利用効率を向上させて親局の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、ＰＯＮシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来のＰＯＮシステムにおける通信プロセスの説明に供する図である。
【図３】図３は、ＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、従来のＰＯＮシステムにおける通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰できない場合の説明に供する図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰する際に誤差を考慮して補正する場合の説明に供する図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの動作例を示すタイミングチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態における親局電力制御部の処理フローの説明に供する状態遷移図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態における親局期間計測部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における子局電力制御部の処理フローの説明に供する状態遷移図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態における子局期間計測部の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰する際に誤差を考慮して補正する場合の説明に供する図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施の形態における子局期間計測部の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰する際に誤差を考慮して補正する場合の説明に供する図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態における子局期間計測部の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰できない場合の説明に供する図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰する際に誤差を考慮して補正する場合の説明に供する図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態における子局期間計測部の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第５の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰する際に誤差を考慮して補正する場合の説明に供する図である。
【図２３】図２３は、第５の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第６の実施の形態の通信プロセスにおいて省電力モードから通常モードへ復帰する際に誤差をＯＬＴ側で補正する場合の説明に供する図である。
【図２５】図２５は、第６の実施の形態に対応したＯＬＴ及びＯＮＵの回路構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（１）第１の実施の形態
第１の実施の形態においては、例えば、ＯＬＴおよびＯＮＵがそれぞれ１台づつの場合を一例として説明する。
【００３８】
図２との対応部分に同一符号を付した図５に示すように、第１の実施の形態のＰＯＮシステム１における通信プロセスでは、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＮＵ３のローカル時刻とＯＬＴ２の基準時刻との時刻の誤差（Δt）を、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で制御フレームの送受信が可能となり、ＯＬＴ２と時刻同期が取れるＯＮＵ３のAware期間に検出する。
【００３９】
そして、この第１の実施の形態における通信プロセスでは、ＯＬＴ２と時刻同期を取った後のＯＮＵ３における次の周期のSleep期間を「T_sleep-Δt」とすることにより、誤差（Δt）を補正する。
【００４０】
なお、図５においては、誤差（Δt）が正の場合を記載しているが、誤差（Δt）は負であってもよい。また、誤差（Δt）はSleep期間やAware期間に比べて十分に小さく、第１の実施の形態では誤差（Δt）が時間の経過とともに蓄積されて大きな値となることを解決する例である。
【００４１】
（１−１）第１の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの回路構成
図３との対応部分に同一符号を付した図６に示すように、ＯＬＴ２は、親局通信部２１に対して上述したような所定のプロトコルが実装されている。ＯＬＴ２は、定期的に基準時刻を通知する制御フレームＣＦを親局通信部２１からＰＯＮ区間７を介してＯＮＵ３へ送信しながら、当該ＯＮＵ３との接続を維持し、外部ネットワーク６から入力されるユーザフレームＵＦを親局通信部２１およびＰＯＮ区間７を経由してＯＮＵ３へと送信する。またＯＬＴ２は、宅内ネットワーク８からＯＮＵ３に入力され、そのＯＮＵ３からＰＯＮ区間７を介して送信されてくるユーザフレームＵＦを、親局通信部２１を経由して外部ネットワーク６へと送信する。
【００４２】
ＯＬＴ２における親局電力制御部２２は、当該ＯＬＴ２と接続されたＯＮＵ３に対応し、当該ＯＮＵ３が省電力モードであるべきか通常モードであるべきかを制御する。ＯＬＴ２では、親局電力制御部２２に対して、対応するＯＮＵ３の通信量Ｑ１が親局通信部２１から入力され、親局電力制御部２２はこの通信量Ｑ１に基づいて該当ＯＮＵ３を省電力モードにするべきか否かを決定する。そして、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、制御信号Ｃ１により親局通信部２１へ制御フレームＣＦの送信指示を行い、親局通信部２１が当該送信指示に従ってSleepフレームやAwareフレーム等の制御フレームＣＦを生成し、これをＯＮＵ３へ送信する。
【００４３】
かかる構成に加えてＯＬＴ２は、親局電力制御部２２に接続された親局期間計測部２３が新たに設けられており、当該親局期間計測部２３により、ＯＮＵ３の子局期間計測部３３と同様、ＯＮＵ３のSleep期間およびAware期間を計測し、ＯＮＵ３がSleep期間にある場合はSleep状態信号ＳＬＭを、ＯＮＵ３がAware期間にある場合はAware状態信号ＡＷＭを親局電力制御部２２へ出力する。
【００４４】
ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、親局期間計測部２３から供給されたSleep状態信号ＳＬＭおよびAware状態信号ＡＷＭに基づいてＯＮＵ３の状態を判断し、当該ＯＮＵ３がAware期間にあるとき、通常モードへの復帰を指示する制御フレーム（Awareフレーム）ＣＦをＯＮＵ３へ出力するよう親局通信部２１へ指示する。
【００４５】
一方、ＯＮＵ３は、子局通信部３１と、子局電力制御部３２と、子局期間計測部３３により構成されている。ＯＮＵ３は、子局通信部３１に対して、ＯＬＴ２と同様に所定の通信プロトコルが実装されている。ＯＮＵ３は、ＯＬＴ２から送信されてくる基準時刻により当該ＯＬＴ２と時刻同期を行いながら、ＯＬＴ２との接続を維持し、宅内ネットワーク８から入力されるユーザフレームＵＦを子局通信部３１からＰＯＮ区間７を介してＯＬＴ２へ送信する一方、当該ＯＬＴ２からＰＯＮ区間７を介して入力されるユーザフレームＵＦを子局通信部３１により宅内ネットワーク８へ送信する。さらにＯＮＵ３の子局通信部３１は、当該ＯＮＵ３がSleep状態またはAware状態となったときに、子局電力制御部３２から入力される停止／起動信号ＳＰＳＴにより、通信機能の停止または起動の制御を行う。
【００４６】
ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、子局通信部３１経由でＯＬＴ２と制御フレームＣＦを送受信して当該ＯＮＵ３が省電力モードであるべきか通常モードであるべきかを管理する。すなわちＯＮＵ３の子局通信部３１は、ＯＬＴ２からの制御フレーム（Sleepフレーム）ＣＦを受信すると、その制御フレーム（Sleepフレーム）ＣＦの内容を制御信号Ｃ２により子局電力制御部３２へ通知する。その結果、ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、その制御信号Ｃ２に基づいて通常モードから省電力モードへ移行すると、Sleep状態とAware状態とを一定期間ずつ繰り返し、子局期間計測部３３によって、そのSleep期間およびAware期間の計測を行う。
【００４７】
またＯＮＵ３では、子局電力制御部３２からセット信号ＳＥＴとリセット信号ＲＳＥＴを子局期間計測部３３へ出力し、子局期間計測部３３からはSleep状態信号ＳＬＭおよびAware状態信号ＡＷＭを子局電力制御部３２へ出力する。ここで、セット信号ＳＥＴは、子局期間計測部３３にSleep期間とAware期間の計測をスタートさせる信号であり、リセット信号ＲＳＥＴはその計測を停止させる信号である。また、Sleep状態信号ＳＬＭは、Sleep期間時に出力される信号であり、Aware状態信号ＡＷＭは、Aware期間時に出力される信号である。
【００４８】
実際上、ＯＮＵ３が通常モードから省電力モードへ移行すると、子局電力制御部３２からセット信号ＳＥＴを子局期間計測部３３へ出力し、子局期間計測部３３によってSleep期間およびAware期間の計測を開始する。そしてＯＮＵ３は、子局期間計測部３３からのSleep状態信号ＳＬＭおよびAware状態信号ＡＷＭに基づいて、当該ＯＮＵ３がSleep状態であるかAware状態であるかを子局電力制御部３２により判断し、子局通信部３１に対して停止／起動信号ＳＰＳＴを出力することにより通信機能の停止／起動を指示する。
【００４９】
かかる構成に加えてＯＮＵ３は、子局通信部３１から子局期間計測部３３へローカル時刻ＲＴおよび同期完了信号ＳＹＥを出力する。ここで、Sleep期間中のローカル時刻ＲＴは、ＯＮＵ３の内部クロックに従って独自に刻まれる時刻であり、ＯＬＴ２からの基準時刻とローカル時刻ＲＴとの間には僅かにクロック偏差が生じる。また、同期完了信号ＳＹＥは、ＯＮＵ３がSleep状態からAware状態となり、ローカル時刻ＲＴとＯＬＴ２からの基準時刻との時刻同期が完了した時に、子局通信部３１から子局期間計測部３３へ出力されるものである。
【００５０】
ＯＮＵ３の子局期間計測部３３は、前周期のSleep期間中に発生したローカル時刻ＲＴと、ＯＬＴ２からの基準時刻との誤差（Δt）を検出し、その次の周期で計測すべきSleep期間を、事前に予め設定した「T_sleep」から「T_sleep-Δt」へ補正した後、次周期におけるSleep期間の計測を行う。
【００５１】
実際上、ＯＮＵ３は、まず、子局通信部３１がローカル時刻ＲＴを常に子局期間計測部３３へ出力する。ＯＮＵ３がAware期間にある場合、このローカル時刻ＲＴはＯＬＴ２からの制御フレームＣＦの受信により当該ＯＬＴ２と同期が取れた状態が維持される。しかしながら、ＯＮＵ３がSleep期間にある間に、当該ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとＯＬＴ２の基準時刻との間には誤差（Δt）が生じてしまう。
【００５２】
ＯＮＵ３がSleep期間からAware期間になったとき、ＯＬＴ２から送られてくる制御フレームＣＦにより、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとＯＬＴ２の基準時刻との同期が取れるので、このとき、それまで遅れていたＯＮＵ３のローカル時刻が誤差（Δt）分だけ進むことになる。
【００５３】
このときＯＮＵ３の子局通信部３１は、ＯＬＴ２と同期が取れたローカル時刻ＲＴとともに、同期完了信号ＳＹＥを子局期間計測部３３へ出力する。そしてＯＮＵ３の子局期間計測部３３は、同期完了信号ＳＹＥが入力された時のローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期した）ＲＴと、その直前のローカル時刻ＲＴとの差を計算することにより誤差（Δt）を求める。最後にＯＮＵ３の子局期間計測部３３は、先ほど求めた誤差（Δt）により、事前に予め設定したSleep期間「T_sleep」を「T_sleep-Δt」へ変更することにより、誤差（Δt）の補正を完了する。
【００５４】
（１−２）第１の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの動作例
図７に示すように、ＯＮＵ３が通常モードから省電力モードへ移行すると、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２はセット信号ＳＥＴを親局期間計測部２３に入力し、ＯＬＴ２が一定の周期でSleep状態とAware状態とを切り替えながら省電力モードとなるので、Sleep期間およびAware期間の計測を開始する。逆に、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、ＯＮＵ３が省電力モードから通常モードへ復帰する場合、リセット信号ＲＳＥＴを親局期間計測部２３に入力する。
【００５５】
一方、ＯＮＵ３は、セット信号ＳＥＴにより省電力モードへ移行するまでは、ＯＬＴ２と同様であるが、Sleep期間中にＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt）が生じる。そしてＯＮＵ３がSleep期間からAware期間となり、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻同期が完了すると、子局通信部３１が同期完了信号ＳＹＥを子局期間計測部３３へ出力する。
【００５６】
ＯＮＵ３の子局期間計測部３３は、この同期完了信号ＳＹＥに基づいて、当該同期完了信号ＳＹＥが入力された時のローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期した）ＲＴと、その直前のローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期していない）ＲＴとの差分を計算することにより誤差（Δt）を検出し、次のSleep期間を「T_sleep-Δt」と変更することにより誤差（Δt）分の補正を加える。このためＯＮＵ３では、次のSleep期間がＯＬＴ２のSleep期間よりも誤差（Δt）分だけ短くなるので、その後に周期を重ねるたびに誤差（Δt）が蓄積されていくことを防止できる。
【００５７】
（１−３）ＯＬＴの親局電力制御部における処理フロー
ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、図８に示すように、通常モード(S0)、省電力モードのSleep状態(S1)およびAware状態(S2)の３ステートにより処理を行うように構成されている。
【００５８】
この場合、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、通常モード(S0)からスタートし、この通常モード(S0)において、通信量等に基づいてあるＯＮＵ３を省電力モードへ移行することを決定すると、その該当ＯＮＵ３へSleepフレームを送信するためのSleepフレーム送信指示の制御信号Ｃ１を親局通信部２１へ出力する。そして親局電力制御部２２は、その該当ＯＮＵ３からSleep_Ackフレームを受信したことを意味するSleep_Ackフレーム受信通知の制御信号Ｃ１を親局通信部２１から受け取ると、親局期間計測部２３へセット信号ＳＥＴを出力し、ＯＬＴ２をSleep状態(S1)に遷移させる。次に、ＯＬＴ２は、親局期間計測部２３からAware状態信号ＡＷＭが入力されると、当該ＯＬＴ２をAware状態(S2)へ遷移させる。
【００５９】
ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、該当ＯＮＵ３を省電力モードから通常モードへ戻す場合、このAware状態(S2)において、該当ＯＮＵ３に対してAwareフレームを送信するためのAwareフレーム送信指示の制御信号Ｃ１を親局通信部２１へ出力する。そして親局電力制御部２２は、該当ＯＮＵ３からAware_Ackフレームを受信したことを意味するAware_Ackフレーム受信通知の制御信号Ｃ１を親局通信部２１から受け取ると、リセット信号ＲＳＥＴを親局期間計測部２３へ送信し、ＯＬＴ２を省電力モードのAware状態(S2)から通常モード(S0)へ遷移させる。
【００６０】
なお、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、Aware状態(S2)において、親局期間計測部２３からSleep状態信号ＳＬＭが入力された場合、ＯＬＴ２はAware状態(S2)からSleep状態(S1)へと遷移する。この際、親局電力制御部２２は、Aware状態(S2)において、通常モード(S0)への遷移と、Sleep状態(S1)への遷移とが同時に発生した場合、通常モード(S0)への遷移を優先する。
【００６１】
ここで、「優先する」とは、例えば、通常モード(S0)への遷移と、Sleep状態(S1)への遷移とが同時に発生した場合、例えば、ＯＬＴ２がAwareフレームをＯＮＵ３へ送信し、そのＯＮＵ３からAware_Ackフレームが到着するのを所定の時間待ち、Aware_Ackフレームが到着すれば通常モード(S0)へ遷移し、到着しなければSleep状態(S1)へ遷移することをいう。
【００６２】
（１−４）ＯＬＴの親局期間計測部の回路構成
このＯＬＴ２の親局期間計測部２３の構成を図９に示す。親局期間計測部２３は、親局期間計測制御部２３Ａと、T_sleep記憶部２３Ｂと、親局Sleepカウンタ２３ｃと、T_aware記憶部２３Ｄと、親局Awareカウンタ２３Ｅとから構成されている。
【００６３】
親局期間計測部２３のT_sleep記憶部２３Ｂは、「T_sleep」の値を記憶し、その値を親局Sleepカウンタ２３Ｃへ出力する。同様に、T_aware記憶部２３Ｄは、「T_aware」の値を記憶し、その値を親局Awareカウンタ２３Ｅへ出力する。
【００６４】
親局Sleepカウンタ２３Ｃおよび親局Awareカウンタ２３Ｅは、Sleep期間およびAware期間を計測するカウンタである。親局Sleepカウンタ２３Ｃがカウント中の場合はSleep期間であり、親局Sleepカウンタ２３ＣはSleep状態信号ＳＬＭを出力する。同様に、親局Awareカウンタ２３Ｅがカウント中の場合はAware期間であり、親局Awareカウンタ２３ＥはAware状態信号ＡＷＭを出力する。
【００６５】
これらの親局Sleepカウンタ２３Ｃおよび親局Awareカウンタ２３Ｅは、親局期間計測制御部２３ＡからのON/OFF信号ＯＮＦにより制御される。このON/OFF信号ＯＮＦがONになると、親局Sleepカウンタ２３Ｃおよび親局Awareカウンタ２３Ｅは入力されている値をロードしてカウントをスタートする。一方、ON/OFF信号ＯＮＦがOFFになると、親局Sleepカウンタ２３Ｃおよび親局Awareカウンタ２３Ｅはリセットする。
【００６６】
親局期間計測制御部２３Ａは、親局電力制御部２２（図６）から入力されるセット信号ＳＥＴと、リセット信号ＲＳＥＴと、親局Sleepカウンタ２３ＣからのSleep状態信号ＳＬＭおよび親局Awareカウンタ２３ＥからのAware状態信号ＡＷＭとにより、親局Sleepカウンタ２３Ｃおよび親局Awareカウンタ２３Ｅへそれぞれ出力するON/OFF信号ＯＮＦを制御する。
【００６７】
親局期間計測制御部２３Ａは、親局電力制御部２２（図６）から省電力モードの開始を示すセット信号ＳＥＴが入力されると、親局Sleepカウンタ２３ＣへのON/OFF信号ＯＮＦをONとし、SLeep期間の計測を開始する。そして親局期間計測制御部２３Ａは、Sleep期間が終了して親局Sleepカウンタ２３ＣからのSleep状態信号ＳＬＭの出力がなくなると、当該親局Sleepカウンタ２３ＣへのON/OFF信号ＯＮＦをOFFとした後、親局Awareカウンタ２３Ｅへ出力するON/OFF信号ＯＮＦをONとして、Aware期間の計測を開始する。以後、親局期間計測制御部２３Ａは、親局電力制御部２２（図６）からリセット信号ＲＳＥＴが入力されるまでこれを繰り返し、リセット信号ＲＳＥＴが入力されると、親局Sleepカウンタ２３Ｃと親局Awareカウンタ２３ＥへのON/OFF信号ＯＮＦをOFFとして、Sleep期間およびAware期間の計測をそれぞれ終了する。
【００６８】
（１−５）ＯＮＵの子局電力制御部における処理フロー
ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、図１０に示すように、通常モード(S3)、省電力モードのSleep状態(S4)およびAware状態(S5)の３ステートにより処理を行うように構成されている。
【００６９】
この場合、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２における処理フローと異なっている点は、通常モード(S3)から省電力モードのSleep状態(S4)へ遷移する際に、ＯＬＴ２からSleepフレームを受信した後にSleep_AckフレームをＯＬＴ２へ送信する点と、省電力モードのAware状態(S5)から通常モード(S3)へ遷移する際に、ＯＬＴ２からAwareフレームを受信した後にAware_AckフレームをＯＬＴ２へ送信する点である。
【００７０】
すなわちＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、ＯＬＴ２からSleepフレームを受信したことを子局通信部３１から通知されると、Sleepフレームを受信したことを意味するSleep_Ackフレームを送信するよう子局通信部３１に制御信号Ｃ２で指示する。そしてＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、子局期間計測部３３へセット信号ＳＥＴを出力し、当該ＯＮＵ３を通常モード(S3)からSleep状態(S4)へ遷移させる。
【００７１】
ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、ＯＬＴ２からAwareフレームを受信したことを子局通信部３１から通知されると、Awareフレームを受信したことを意味するAware_Ackフレームを送信するよう子局通信部３１に制御信号Ｃ２で指示する。そしてＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、リセット信号ＲＳＥＴを子局期間計測部３３へ送信し、省電力モードのAware状態(S5)から通常モード(S3)へ遷移させる。なお、ＯＮＵ３の子局電力制御部３２におけるその他の処理は、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２と同様であるから、ここでは便宜上その説明を省略する。
【００７２】
（１−６）ＯＮＵの子局期間計測部の回路構成
このＯＮＵ３の子局期間計測部３３の構成を図１１に示す。子局期間計測部３３は、子局期間計測制御部３３Ａと、T_sleep記憶部３３Ｂと、子局Sleepカウンタ３３Ｃと、T_aware記憶部３３Ｄと、子局Awareカウンタ３３Ｅと、子局誤差検出部３３Ｆとから構成されている。ＯＮＵ３の子局期間計測部３３が、ＯＬＴ２の親局期間計測部２３と異なっている点は、子局誤差検出部３３Ｆが新たに設けられていることである。
【００７３】
子局誤差検出部３３Ｆは、子局通信部３１（図６）から同期完了信号ＳＹＥが入力されたときのローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期した）ＲＴと、その直前のローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期していない）ＲＴとの差分に基づいてＯＬＴ２とＯＮＵ３との誤差（Δt）を算出し、それを子局Sleepカウンタ３３Ｃへ出力する。子局Sleepカウンタ３３Ｃは、ON/OFF信号ＯＮＦがONになったとき、T_sleep記憶部３３Ｂにより入力される「T_sleep」の値から、子局誤差検出部３３Ｆにより入力される誤差（Δt）を減算し、その値をカウント数としてロードする。それ以外の構成および動作は、親局期間計測部２３と同様であるから、ここでは便宜上その説明を省略する。
【００７４】
（１−７）第１の実施の形態における作用および効果
以上の構成において、第１の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt）を、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で制御フレームＣＦの送受信が可能となったＯＮＵ３のAware期間に検出する。
【００７５】
そしてＰＯＮシステム１では、ＯＬＴ２と時刻同期を取った後のＯＮＵ３における次の周期のSleep期間を「T_sleep-Δt」とすることにより、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt）を補正する。
【００７６】
これによりＯＮＵ３では、次のSleep期間がＯＬＴ２のSleep期間よりも誤差（Δt）分だけ短くなり、その後に周期を重ねても、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt）が既に補正されているため、時間の経過とともに誤差（Δt）が蓄積されていくことを防止することができる。かくしてＰＯＮシステム１では、従来のように誤差（Δt）を補正していない場合に比べて、ＯＬＴ２から復帰指示の制御フレームＣＦを送信する回数を減らすことができるので、帯域の利用効率を低下させることなく、ＯＬＴ２の負荷を低減させて消費電力の増大を防止することができる。
【００７７】
以上の構成によれば、ＰＯＮシステム１は、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt）をＯＮＵ３の最初のAware期間で検出し、その誤差（Δt）を考慮して、次の周期のSleep期間を「T_sleep-Δt」とすることにより、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt）を補正して直ちに時刻同期を図ることができるので、ＯＬＴ２の負荷を増大させることなく、ＯＮＵ３を確実に省電力モードから通常モードへ復帰させることができる。
【００７８】
（１−８）第１の実施の形態に対応した他の実施の形態
なお、上述した第１の実施の形態においては、ＯＮＵ３におけるSleep期間を「T_sleep-Δt」とすることにより誤差（Δt）を補正するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、１回の「T_sleep」と「T_aware」による周期で誤差（Δt）を補正できれば良いので、例えば、「T_aware-Δt」としたり、或いは、「T_sleep-Δt/2」及び「T_aware-Δt/2」とするようにしても良い。
【００７９】
また、上述した第１の実施の形態においては、ＯＬＴ２と接続されるＯＮＵ３の数を１つとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２及び親局期間計測部２３を、接続すべきＯＮＵ３の台数分だけ用意すれば、ｎ台（１≦ｎ≦ｍ）のＯＮＵを制御することが可能となる。
【００８０】
さらに、上述した第１の実施の形態においては、省電力モードにおける「T_sleep」および「T_aware」の値を事前に予め設定しておき、その値を子局期間計測部３３のT_sleep記憶部３３ＢやT_aware記憶部３３Ｄで記憶するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、各周期でSleep期間に入る前に「T_sleep」および「T_aware」の値が決まっているような構成であってもよい。
【００８１】
例えば、各周期のaware期間においてＯＬＴ２から制御フレームＣＦで次の周期の「T_sleep」および「T_aware」の値をＯＮＵ３へ通知し、その値をＯＮＵ３がセットしてからSleep期間に入るようにすることができる。この場合、子局期間計測部３３は、T_sleep記憶部３３ＢやT_aware記憶部３３Ｄを有していなくてもよい。
【００８２】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態においても、例えば、ＯＬＴおよびＯＮＵがそれぞれ１台づつの場合を一例として説明する。
【００８３】
第１の実施の形態では、ＯＮＵ３によってＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt）を検出し、予め事前に決められたSleep期間およびAware期間のカウント数に誤差（Δt）の補正を加える構成であった。
【００８４】
これに対して、第２の実施の形態のＰＯＮシステム１における通信プロセスでは、ＯＬＴ２がＯＮＵ３へ制御フレームＣＦによりSleep期間およびAware期間の終了時刻（以下、これらをSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻と呼ぶ）を通知し、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴがＯＬＴ２から通知されたSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻を過ぎると、ＯＮＵ３はSleep期間およびAware期間を終了する構成となっている。なお、第２の実施の形態においては、ＯＬＴ２はｙ周期目のAware期間に、ｙ＋１周期目のSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻を制御フレーム（以下、これを終了時刻通知フレームと呼ぶ）ＣＦによりＯＮＵ３へ通知する。
【００８５】
図５との対応部分に同一符号を付した図１２に示すように、この通信プロセスでは、ＯＬＴ２がSleepフレームをＯＮＵ３へ送信するまでの流れは第１の実施の形態の通信プロセス（図５）と同様である。ここで、ＯＬＴ２は更に、１周期目のSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻をステップＳＴ５、ＳＴ６の時点で終了時刻通知フレームにより該当ＯＮＵ３へ通知する。
【００８６】
これらの制御フレーム（Sleepフレームおよび終了時刻通知フレーム）ＣＦを受信したＯＮＵ３は、Sleep_AckフレームをＯＬＴ２へ送信し、Sleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻をセットした後にSleep期間に入る。そしてＯＮＵ３は、ローカル時刻ＲＴがSleep期間終了時刻を過ぎるとAware期間へと入るが、Sleep期間中はクロック偏差によりＯＬＴ２の基準時刻とローカル時刻ＲＴとの進み方が異なるため、Aware期間に入るのがＯＬＴ２の基準時刻から誤差（Δt）だけ遅れてしまう。
【００８７】
つまり、ＯＮＵ３のローカル時刻はＯＬＴ２の基準時刻から誤差（Δt）だけ遅れてしまう。しかしながらＯＮＵ３は、Aware期間に入ると、ＯＬＴ２から時刻同期のための制御フレームＣＦを受信することにより、当該ＯＬＴ２の基準時刻と同期を取ることができる。すなわち、このときＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴが誤差（Δt）分だけ進むことになる。
【００８８】
これによりＯＮＵ３のAware期間は、ＯＬＴ２のAware期間に比べ誤差（Δt）分だけ短くなる（T_aware-Δt）。第２の実施の形態の通信プロセスでは、以後この流れを周期ごとに繰り返す。この通信プロセスでは、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻同期が取れたときに、誤差（Δt）の補正がＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴに対して自動的に加えられることになるため、実効的に第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお第２の実施の形態の通信プロセスにおいても、省電力モードから通常モードへの復帰方法は、第１の実施の形態の通信プロセス（図５）と同様であるので、ここでは便宜上その説明を省略する。
【００８９】
なお、図１２においては、誤差（Δt）が正の場合を記載しているが、誤差（Δt）は負であってもよい。また、誤差（Δt）はSleep期間やAware期間に比べて十分に小さく、第２の実施の形態においても、誤差（Δt）が時間の経過とともに蓄積されて大きな値となることを解決する例である。
【００９０】
（２−１）第２の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの回路構成
図６との対応部分に同一符号を付した図１３に示すように、ＯＬＴ２は、第１の実施の形態と同様の構成を有しているものの、親局電力制御部２２が、Sleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻を制御フレーム（終了時刻通知フレーム）ＣＦによりＯＮＵ３へ通知する点が第１の実施の形態とは異なっている。なお、それ以外のＯＬＴ２の構成は、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは便宜上その説明を省略する。
【００９１】
またＯＮＵ３についても、第１の実施の形態と同様の構成を有しているものの、子局通信部３１が子局期間計測部４３へSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻を出力する点が第１の実施の形態とは異なっている。なお、それ以外のＯＮＵ３の構成は、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは便宜上その説明を省略する。
【００９２】
このような構成のＯＮＵ３において、子局期間計測部４３は、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴと、子局通信部３１から供給されたSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻とを比較し、Sleep期間およびAware期間の終了を判定する。
【００９３】
（２−２）ＯＮＵの子局期間計測部の回路構成
このＯＮＵ３の子局期間計測部４３の構成を図１４に示す。第２の実施の形態におけるＯＮＵ３の子局期間計測部４３は、子局期間計測制御部４３Ａと、Sleep期間終了時刻記憶部４３Ｂと、Sleep比較部４３Ｃと、Aware期間終了時刻記憶部４３Ｄと、Aware比較部４３Ｅとから構成されている。
【００９４】
子局期間計測部４３は、子局通信部３１（図１３）から入力されるSleep期間終了時刻ＳＬＥＴをsleep期間終了時刻記憶部４３Ｂに記憶するとともに、Aware期間終了時刻ＡＷＥＴをaware期間終了時刻記憶部４３Ｄに記憶する。
【００９５】
そして子局期間計測部４３は、Sleep比較部４３ＣにおいてＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとSleep期間終了時刻ＳＬＥＴとを比較し、ローカル時刻ＲＴがSleep期間終了時刻ＳＬＥＴを過ぎたときに子局期間計測制御部４３ＡへSleep期間終了信号ＳＬＥＳを出力する。同様に、子局期間計測部４３は、Aware比較部４３ＥにおいてＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとAware期間終了時刻ＡＷＥＴとを比較し、ローカル時刻ＲＴがAware期間終了時刻ＡＷＥＴを過ぎたときに子局期間計測制御部４３ＡへAware期間終了信号ＡＷＥＳを出力する。
【００９６】
子局期間計測制御部４３Ａは、子局電力制御部３２（図１３）から入力されるセット信号ＳＥＴ、リセット信号ＲＳＥＴ、およびSleep比較部４３Ｃ、Aware比較部４３Ｅから入力されるSleep期間終了信号ＳＬＥＳ、Aware期間終了信号ＡＷＥＳに応じて、ＯＮＵ３がSleep状態にあることを示すSleep状態信号ＳＬＭおよびＯＮＵ３がAware状態にあることを示すAware状態信号ＡＷＭを子局電力制御部３２へ出力する。
【００９７】
（２−３）第２の実施の形態における作用および効果
以上の構成において、第２の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt）を解消するため、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で制御フレームＣＦの送受信が可能となった次のAware期間で、ＯＬＴ２から時刻同期のための制御フレームＣＦを受信し、当該ＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取ることにより、ＯＮＵ３のローカル時刻を誤差（Δt）分だけ進ませる。
【００９８】
その結果、ＯＬＴ２のAware期間に比べてＯＮＵ３のAware期間が誤差（Δt）分だけ短くなるので（「T_aware-Δt」）、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとが一致して、誤差（Δt）の補正が完了する。
【００９９】
これによりＯＮＵ３では、毎周期、ＯＬＴ２から時刻同期のための制御フレームＣＦを受信することにより、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとが一致して誤差（Δt）が補正されることになるため、時間の経過とともに誤差（Δt）が蓄積されていくことを防止することができる。かくしてＰＯＮシステム１では、従来のように誤差（Δt）を補正していない場合に比べて、ＯＬＴ２から復帰指示の制御フレームＣＦを送信する回数を減らすことができるので、帯域の利用効率を低下させることなく、ＯＬＴ２の負荷を低減させて消費電力の増大を防止することができる。
【０１００】
以上の構成によれば、ＰＯＮシステム１は、最初の周期のSleep期間に続くAware期間、すなわちＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で制御フレームの送受信が可能となった次のAware期間で、ＯＬＴ２から時刻同期のための制御フレームＣＦを受信し、当該ＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取る。これによりＰＯＮシステム１は、当該ローカル時刻ＲＴを誤差（Δt）分だけ進ませて、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt）を無くすことができるので、ＯＬＴ２の負荷を増大させることなく、ＯＮＵ３を確実に省電力モードから通常モードへ復帰させることができる。
【０１０１】
（２−４）第２の実施の形態に対応した他の実施の形態
なお、上述した第２の実施の形態においては、ＯＮＵ３におけるAware期間を「T_aware-Δt」とすることにより誤差（Δt）を補正するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、「T_sleep-Δt」とするようにしても良い。
【０１０２】
例えば、「T_sleep-Δt」とする場合、Aware期間の計測だけを第１の実施の形態と同様に、子局Awareカウンタ３３Ｅで計測するような構成とすることにより、Aware期間の終了時のタイミングでＯＬＴ２から時刻同期のための制御フレームＣＦを受信し、当該ＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取る。その結果、ＯＮＵ３はローカル時刻ＲＴを誤差（Δt）分だけ進ませることができ、ＯＮＵ３のSleep期間がＯＬＴ２のSleep期間に比べ誤差（Δt）分だけ短くなるので（「T_sleep-Δt」）、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとを一致させることができる。
【０１０３】
また、上述した第２の実施の形態においては、ＯＬＴ２と接続されるＯＮＵ３の数を１つとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２及び親局期間計測部２３を、接続すべきＯＮＵ３の台数分だけ用意すれば、ｎ台（１≦ｎ≦ｍ）のＯＮＵを制御することが可能となる。
【０１０４】
さらに、上述した第２の実施の形態においては、子局通信部３１から入力されるSleep期間了時刻ＳＬＥＴをsleep期間終了時刻記憶部４３Ｂに記憶するとともに、Aware期間終了時刻ＡＷＥＴをaware期間終了時刻記憶部４３Ｄに記憶するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴが予め決まっている構成であってもよい。この場合ＯＮＵ３は、Sleep期間終了時刻記憶部４３ＢおよびAware期間終了時刻記憶部４３Ｄを有さなくても良い。
【０１０５】
さらに、上述した第２の実施の形態においては、子局通信部３１が終了時刻通知フレームからSleep期間終了時刻およびAware期間終了時刻を読み取って子局期間計測部４３へ出力するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、子局電力制御部２１が制御フレーム（終了時刻通知フレーム）ＣＦからSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを読み取って子局期間計測部４３へ出力するようにしても良い。
【０１０６】
（３）第３の実施の形態
第３の実施の形態においても、例えば、ＯＬＴおよびＯＮＵがそれぞれ１台づつの場合を一例として説明する。
【０１０７】
第３の実施の形態のＰＯＮシステム１における通信プロセスにおいても、第２の実施の形態と同様、ＯＮＵ３がSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを有している状態で、ＯＮＵ３のローカル時刻がSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを過ぎると、ＯＮＵ３はSleep期間およびAware期間を終了する構成となっている。
【０１０８】
但し、第２の実施の形態では、ＯＬＴ２から制御フレームＣＦによりSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴをＯＮＵ３へ通知する構成であったが、第３の実施の形態では、ＯＮＵ３がSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算により算出する構成を有している点で相違する。
【０１０９】
図１２との対応部分に同一符号を付した図１５に示すように、第３の実施の形態のＰＯＮシステムにおける通信プロセスでは、１周期目でＯＮＵ３がＯＬＴ２から誤差（Δt）だけ遅れてSleep期間を終了し、Aware期間でＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取って、当該Aware期間を「T_aware-Δt」と補正する点は第２の実施の形態の場合と同様である。第３の実施の形態では、Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴをＯＮＵ３へ通知するための制御フレームＣＦをＯＬＴ２が送信しない点において、第２の実施の形態とは相違する。
【０１１０】
第３の実施の形態における通信プロセスでは、各周期におけるSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴをＯＮＵ３が計算により算出する。Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算する方法は以下の通りである。
【０１１１】
まず、省電力モード開始時刻をローカル時刻ＲＴで（T_stat）とし、ｙ周期目のSleep期間終了時刻を（T_sleep_end_y）とすると共に、Aware期間終了時刻を（T_aware_end_y）とする。そして、１周期目のSleep期間終了時刻（T_sleep_end_1）を「T_stat+T_sleep」とし、Aware期間終了時刻（T_aware_end_1）を「T_stat+T_sleep+T_aware」として算出する。
【０１１２】
以後、ｙ周期目のSleep期間終了時刻（T_sleep_end_y）を「T_sleep_end_(y-1)+T_aware+T_sleep」とし、Aware期間終了時刻（T_aware_end_y）を「T_aware_end_(y-1)+T_sleep+T_aware」として算出する。以上がSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算する方法である。なお、省電力モード開始時刻（T_stat）は、ＯＮＵ３がＯＬＴ２にSleep_Ackフレームを送信してから一定時間後の時刻とすることで計算可能であるが、省電力モード開始時刻（T_stat）の決定方法はこれのみに限るわけではない。
【０１１３】
第３の実施の形態においても、第２の実施の形態と同様に、Sleep期間にＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの間には誤差（Δt）が発生する。しかしながら、Aware期間において、ＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの間で同期が取れるため、Aware期間に「T_aware-Δt」の補正が入り、誤差（Δt）が周期を重ねるごとに蓄積されることは解消される。
【０１１４】
なお、図１５においても、誤差（Δt）が正の場合を記載しているが、誤差（Δt）は負であってもよい。また、誤差（Δt）はSleep期間やAware期間に比べて十分に小さく、第３の実施の形態においても、誤差（Δt）が時間の経過とともに蓄積されて大きな値となることを解決する例である。
【０１１５】
（３−１）第３の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの回路構成
図１３との対応部分に同一符号を付した図１６に示すように、ＯＬＴ２は、第１の実施の形態と同様の構成を有しているので、ここでは説明を省略する。
【０１１６】
ＯＮＵ３については、基本的に第２の実施の形態と同様であるものの、第２の実施の形態と異なっている点として、子局通信部３１がSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを子局期間計測部５３へ出力しない点と、子局通信部３１が子局電力制御部３２へローカル時刻ＲＴを出力する点と、子局電力制御部３２が省電力モード開始時刻ＥＭＳＴを子局期間計測部５３へ出力する点である。なお、ＯＮＵ３の構成として、第２の実施の形態と同様である部分についての説明は省略する。
【０１１７】
このような構成のＯＮＵ３における子局電力制御部３２は、セット信号ＳＥＴと同時にその時のローカル時刻ＲＴを省電力モード開始時刻ＥＭＳＴ（T_stat）として子局期間計測部５３へ出力する。ＯＮＵ３の子局期間計測部５３は、子局電力制御部３２からのセット信号ＳＥＴが入力されると、同時に入力される省電力モード開始時刻ＥＭＳＴ（T_stat）と、事前に設定された「T_sleep」および「T_aware」に基づいて各周期のSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびaware期間終了時刻ＡＷＥＴを周期的に計算する。なお子局期間計測部５３は、子局電力制御部３２からリセット信号ＲＳＥＴが入力されると、それまでに計算したSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびaware期間終了時刻ＡＷＥＴを消去する。
【０１１８】
（３−２）ＯＮＵの子局期間計測部の回路構成
このＯＮＵ３の子局期間計測部５３の構成を図１７に示す。第３の実施の形態におけるＯＮＵ３の子局期間計測部５３は、子局期間計測制御部５３Ａと、T_Sleep記憶部５３Ｂと、Sleep期間終了時刻計算部５３Ｃと、Sleep比較部５３Ｄと、T_Aware記憶部５３Ｅと、Aware期間終了時刻計算部５３Ｆと、Aware比較部５３Ｇとから構成されている。
【０１１９】
子局期間計測部５３は、Sleep期間の値「T_sleep」（時間）をT_Sleep記憶部５３Ｂに予め設定すると共に、Aware期間の値「T_aware」（時間）をT_Aware記憶部５３Ｅに予め設定しておき、当該T_Sleep記憶部５３Ｂおよび当該T_Aware記憶部５３ＥからSleep期間の値「T_sleep」およびAware期間の値「T_aware」をSleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆへ出力する。
【０１２０】
Sleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆでは、子局期間計測制御部５３Ａから計算開始信号ＣＳＴおよび開始時刻（T_stat）が入力されると、まず１周期目のSleep期間終了時刻を（T_stat+T_sleep）とし、Aware期間終了時刻を（T_stat+T_sleep+T_aware）として計算する。
【０１２１】
そして、Sleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆは、次に子局期間計測制御部５３Ａから計算更新信号ＣＵＳが入力されると、２周期目のSleep期間終了時刻を（T_sleep_end_1+T_aware+T_sleep）とし、Aware期間終了時刻を（T_aware_end_1+T_sleep+T_aware）として計算する。
【０１２２】
以後、Sleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆは、この計算を繰り返すことになるが、子局期間計測制御部５３Ａからリセット信号ＲＳＥＴが入力されると、次に計算開始信号ＣＳＴが入力されたときには１周期目の計算から改めてスタートする。
【０１２３】
Sleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆは、Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴをSleep比較部５３ＤおよびAware比較部５３Ｇへそれぞれ出力する。Sleep比較部５３ＤおよびAware比較部５３Ｇは、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴと、Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴとをそれぞれ比較し、ローカル時刻ＲＴがSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを過ぎると、Sleep期間終了信号ＳＬＥＳおよびAware期間終了信号ＡＷＥＳを子局期間計測制御部５３Ａへ出力する。
【０１２４】
子局期間計測部５３は、第２の実施の形態と同様に、子局電力制御部３２から入力されるセット信号ＳＥＴ、リセット信号ＲＳＥＴと、Sleep比較部５３ＤおよびAware比較部５３Ｇから入力されるSleep期間終了信号ＳＬＥＳおよびAware期間終了信号ＡＷＥＳとに基づいて、Sleep状態信号ＳＬＭまたはAware状態信号ＡＷＭを子局電力制御部３２へ出力する。
【０１２５】
さらに子局期間計測部５３は、子局電力制御部３２からセット信号ＳＥＴおよび省電力モード開始時刻（T_stat）が入力されると、子局期間計測制御部５３ＡはSleep期間終了時刻計算部５３ＣとAware期間終了時刻計算部５３Ｆに計算開始信号ＣＳＴおよび省電力モード開始時刻（T_stat）を出力する。
【０１２６】
そして子局期間計測部５３は、各周期が終了すると計算更新信号ＣＵＳをSleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆへ出力する。Sleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆは、該当周期のSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴに「T_sleep」の値および「T_aware」の値を加算することにより次の周期のSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを算出する。以後、子局期間計測部５３はこれを繰り返すようになされている。なお子局期間計測部５３は、子局電力制御部３２からリセット信号ＲＳＥＴが入力された場合、Sleep期間終了時刻計算部５３ＣおよびAware期間終了時刻計算部５３Ｆへリセット信号ＲＳＥＴを出力し、Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴの計算を終了する。
【０１２７】
（３−３）第３の実施の形態における作用および効果
以上の構成において、第３の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt）を解消するに際し、第２の実施の形態とは異なり、ＯＬＴ２からの制御フレームＣＦによりSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴをＯＮＵ３が認識するのではなく、ＯＮＵ３自身でSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算により算出することを特徴としている。
【０１２８】
すなわちＰＯＮシステム１では、１周期目でＯＮＵ３がＯＬＴ２から誤差（Δt）だけ遅れてSleep期間を終了し、次のAware期間でＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取ることにより当該Aware期間を「T_Aware-Δt」と補正することができるので、時間の経過とともに誤差（Δt）が蓄積されていくことを防止することができる。かくしてＰＯＮシステムでは、従来のように誤差（Δt）を補正していない場合に比べて、ＯＬＴ２から復帰指示の制御フレームＣＦを送信する回数を減らすことができるので、帯域の利用効率を低下させることなく、ＯＬＴ２の負荷を低減させて消費電力の増大を防止することができる。
【０１２９】
その際ＯＮＵ３は、子局期間計測部５３により、周期ごとにSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算により求めることができるので、ＯＬＴ２からSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴの通知を受ける必要が無くなり、その分だけ更にＯＬＴ２の処理負荷を軽減させることができる。
【０１３０】
以上の構成によれば、ＰＯＮシステム１は、第２の実施の形態と同様に、当該ＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取ることにより、当該ローカル時刻ＲＴを誤差（Δt）分だけ進ませて、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt）を無くすことができる。そのうえＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３が周期ごとにSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算により求めることができるので、ＯＬＴ２に対してSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを送信させるという負荷を軽減させながら、ＯＮＵ３を確実に省電力モードから通常モードへ復帰させることができる。
【０１３１】
（３−４）第３の実施の形態に対応した他の実施の形態
なお、上述した第３の実施の形態においては、ＯＮＵ３におけるAware期間を「T_aware-Δt」とすることにより誤差（Δt）を補正するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、「T_sleep-Δt」とするようにしても良い。
【０１３２】
例えば、「T_sleep-Δt」とする場合、Aware期間の計測だけを第１の実施の形態と同様に、子局Awareカウンタ３３Ｅで計測するような構成とすることにより、Aware期間の終了時のタイミングでＯＬＴ２から時刻同期のための制御フレームＣＦを受信し、当該ＯＬＴ２の基準時刻とＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの同期を取る。その結果、ＯＮＵ３はローカル時刻ＲＴを誤差（Δt）分だけ進ませることができ、ＯＮＵ３のSleep期間がＯＬＴ２のSleep期間に比べ誤差（Δt）分だけ短くなるので（「T_sleep-Δt」）、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとを一致させることができる。
【０１３３】
また、上述した第３の実施の形態においては、ＯＮＵ３の子局通信部３１が子局電力制御部３２へローカル時刻ＲＴを出力し、子局電力制御部３２が省電力モード開始時刻（T_stat）を決定するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、ＯＮＵ３の子局期間計測部５３が省電力モード開始時刻（T_stat）を知ることができればよく、例えば、子局通信部３１が子局期間計測部５３へローカル時刻ＲＴを出力し、子局期間計測部５３が省電力モード開始時刻（T_stat）を直接決定するようにしても良い。
【０１３４】
さらに、上述した第３の実施の形態においては、Sleep期間とAware期間とが一定である条件で、Sleep期間およびAware期間のSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、Sleep期間やAware期間が周期毎に異なった条件でSleep期間およびAware期間のSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算するようにしてもよい。その場合でも、Sleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴを計算することは可能であり、例えば、ｎ周期目のSleep期間を「T_sleep_n」とし、Aware期間を「T_aware_n」としたとき、ｎ周期目のSleep期間終了時刻ＳＬＥＴおよびAware期間終了時刻ＡＷＥＴは、「T_sleep_end_n=T_sleep_end_(n-1)+T_aware+T_sleep、T_aware_end_n=T_aware_end_(n-1)+T_sleep+T_Aware」となる。また、計算方法はこれだけに留まらず様々である。
【０１３５】
さらに、上述した第３の実施の形態においては、子局期間計測部５３がSleep期間終了時刻およびaware期間終了時刻を計算するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、子局期間計測部５３以外の例えば子局電力制御部２１等のその他によって計算するようにしても良い。
【０１３６】
さらに、上述した第３の実施の形態においては、ＯＬＴ２と接続されるＯＮＵ３の数を１つとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２及び親局期間計測部２３を、接続すべきＯＮＵ３の台数分だけ用意すれば、ｎ台（１≦ｎ≦ｍ）のＯＮＵを制御することが可能となる。
【０１３７】
（４）第４の実施の形態
第４の実施の形態においても、例えば、ＯＬＴおよびＯＮＵがそれぞれ１台づつの場合を一例として説明する。
【０１３８】
上述した第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻の誤差（Δt）がSleep期間やAware期間に比べて小さい場合の例であった。これに対して、第４の実施の形態では、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻の誤差（Δt）がSleep期間やAware期間に比べて無視できない程大きい場合の例である。なお、ｎ周期目のSleep期間を「T_sleep_n」と表記するとともに、ｎ周期目のAware期間を「T_aware_n」と表記する。また、ｎ周期目のSleep期間「T_sleep_n」に発生したＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻の誤差を誤差（Δt_n）と表記する。
【０１３９】
誤差（Δt）が小さい場合、ｎ周期目のSleep期間で誤差（Δt_n）が発生しても、ｎ周期目のAware期間にＯＬＴ２が省電力モードからの復帰を指示するAwareフレームをＯＮＵ３へ送信すると、ＯＮＵ３はそのAwareフレームをＯＬＴ２から受信して省電力モードに復帰することができる。
【０１４０】
逆に、誤差（Δt）が大きい場合、図１８に示すように、第４の実施の形態のＰＯＮシステムにおける通信プロセスでは、ｎ周期目のSleep期間で誤差（Δt_n）が発生したとき、Aware期間にＯＬＴ２がAwareフレームを送信しても、ＯＮＵ３はSleep期間であるために、そのAwareフレームを受信することができず、省電力モードから通常モードへ復帰することができない。
【０１４１】
つまり、ＯＬＴ２においてSleep期間が終了してからAware期間に入ってAwareフレームをＯＮＵ３へ送信するまでの期間を「T_olt_aware」とし、ＯＬＴ２から送信されたAwareフレームがＯＮＵ３に到着するまでの期間を「T_olt_onu」とすると、「Δt＜T_olt_aware+T_olt_onu」が誤差（Δt）の小さい場合であり、「Δt≧T_olt_aware+T_olt_onu」が誤差（Δt）の大きい場合である。
【０１４２】
第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、ｎ周期目のSleep期間で発生した誤差（Δt_n）をｎ周期目のAware期間からｎ＋１周期目のSleep期間で補正し、誤差（Δt_n）が蓄積されて大きな値となることを防止するようになされていた。これに対して第４の実施の形態では、ｎ周期目のSleep期間で発生する誤差（Δt_n）をＯＮＵ３が事前に推定し、ＯＮＵ３のSleep期間を誤差（Δt_n）だけ予め補正してSleep状態に入るように構成されている。
【０１４３】
例えば、図１９に示すように、第４の実施の形態のＰＯＮシステムにおける通信プロセスでは、ＯＮＵ３はＯＬＴ２から「T_sleep」だけSleep期間となることをステップＳＴ１のSleepフレームで指示されても、「T_sleep」期間に発生する誤差（Δt）を予め推定し、ｎ周期目のSleep期間を「T_sleep_n-Δt」と設定してからSleep状態へ入る。
【０１４４】
続いて、この第４の実施の形態において、ＯＮＵ３で発生する誤差（Δt）を事前に推定する方法を説明する。なお、第４の実施の形態は、周期毎にSleep期間「T_sleep」とAware期間「T_aware」とが異なるものとする。
【０１４５】
ＯＬＴ２とＯＮＵ３との誤差（Δt）はSleep期間の長さに比例する。この第４の実施の形態では、まず、あるSleep期間（T_sleep_x）に発生した誤差（Δt_x）を記憶しておく。そして、ｎ周期目のSleep期間（T_sleep_n）の長さに応じて発生する誤差（Δt_n）を、（Δt_n）=（Δt_x）×（T_sleep_n）／ （T_sleep_x）として算出する。なお、この場合も、誤差（Δt）が正の場合を記載しているが、誤差（Δt）は負であってもよい。
【０１４６】
第４の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の方法により、ＯＮＵ３が１周期目の期間で得られた誤差（Δt_1）に基づいて、それ以降の周期で発生する誤差を推定する。つまり、ｎ周期目で発生する誤差を、（Δt_n）=（Δt_1）×（T_sleep_n）／（T_sleep_1）として算出する。
【０１４７】
（４−１）第４の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの回路構成
図６との対応部分に同一符号を付した図２０に示すように、ＯＬＴ２は、第１の実施の形態と同様の構成を有しているので、ここでは説明を省略する。但し、ＯＬＴ２は制御フレームＣＦにより各周期におけるSleep期間「T_sleep_n」およびAware期間「T_aware_n」をＯＮＵ３へ送信する。
【０１４８】
ＯＮＵ３については、基本的に第１の実施の形態と同様であるものの、第１の実施の形態と異なっている点として、子局電力制御部３２から子局期間計測部６３へｎ周期目のSleep期間の値「T_sleep_n」と、Aware期間の値「T_aware_n」とを出力する点である。なお、ＯＮＵ３の構成として、第１の実施の形態と同様である部分についての説明は省略する。
【０１４９】
ＯＮＵ３の子局電力制御部３２は、ＯＬＴ２から制御フレームＣＦにより送信されたSleep期間の値「T_sleep_n」と、Aware期間の値「T_aware_n」とを、各周期が始まるときに子局期間計測部６３へ出力する。
【０１５０】
（４−２）ＯＮＵの子局期間計測部の回路構成
このＯＮＵ３の子局期間計測部６３の構成を図２１に示す。第４の実施の形態におけるＯＮＵ３の子局期間計測部６３は、子局期間計測制御部６３Ａと、子局Sleepカウンタ６３Ｂと、子局Awareカウンタ６３Ｃと、子局誤差検出部６３Ｄとから構成されている。
【０１５１】
子局期間計測部６３の子局誤差検出部６３Ｄは、第１の実施の形態と同様に、同期完了信号ＳＹＥが入力されたときのローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期した）ＲＴと、その直前のローカル時刻（ＯＬＴ２の基準時刻と同期していない）ＲＴとの差分に基づいて、Sleep期間中に発生したＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻の誤差（Δt）を検出し、その検出した誤差（Δt）を子局期間計測制御部６３Ａへ出力する。
【０１５２】
子局期間計測制御部６３Ａは、第１の実施の形態の場合と同様に、子局電力制御部３２から入力されるセット信号ＳＥＴおよびリセット信号ＲＳＥＴに基づいて、子局Sleepカウンタ６３Ｂと子局Awareカウンタ６３ＣへON/OFF信号ＯＮＦを出力することにより、子局Sleepカウンタ６３Ｂと子局Awareカウンタ６３Ｃを制御する。ここで、第１の実施の形態と異なる点は、子局期間計測制御部６３Ａが、子局Sleepカウンタ６３Ｂがロードするためのカウント数（「T_sleep_n-Δt_n」）を当該子局Sleepカウンタ６３Ｂへ出力する点である。
【０１５３】
子局期間計測制御部６３Ａは、子局電力制御部３２から入力されたｎ周期目のSleep期間「T_sleep_n」と、上述した推定方法により推定したｎ周期目の誤差（Δt_n）とから求めた「T_sleep_n-Δt_n」をカウント数として子局Sleepカウンタ６３Ｂへ出力する。一方、子局期間計測制御部６３Ａは、子局電力制御部３２から入力されたｎ周期目のAware期間の値（T_aware_n）をカウント数として子局Awareカウンタ６３Ｃへそのまま出力する。なお、子局Sleepカウンタ６３Ｂおよび子局Awareカウンタ６３Ｃの構成および動作は第１の実施例と同様であるので、ここでは便宜上その説明を省略する。
【０１５４】
（４−３）第４の実施の形態における作用および効果
以上の構成において、第４の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３が１周期目の期間で得られた誤差（Δt）を用いて、それ以降の例えばｎ周期目で発生する誤差（Δt_n）を推定する。
【０１５５】
そしてＯＮＵ３は、その推定した誤差（Δt_n）を考慮してｎ周期目のSleep期間を「T_sleep_n-Δt_n」と設定してからSleep状態に入るようにしたことにより、次のAware期間においてＯＬＴ２とＯＮＵ３との同期が取れた状態を確実に得ることができる。
【０１５６】
その結果、ＯＬＴ２がAware期間にAwareフレームをＯＮＵ３へ送信したとき、ＯＮＵ３がそのAwareフレームを受信することができるので、省電力モードから通常モードへ確実に復帰することができる。かくしてＰＯＮシステム１では、従来のように誤差（Δt）を補正していない場合に比べて、ＯＬＴ２から復帰指示の制御フレームを送信する回数を減らすことができるので、帯域の利用効率を低下させることなく、ＯＬＴ２の負荷を低減させて消費電力の増大を防止することができる。
【０１５７】
以上の構成によれば、ＰＯＮシステム１は、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻の誤差（Δt）がSleep期間やAware期間に比べて無視できない程大きい場合であっても、ＯＮＵ３が予めｎ周期目の誤差（Δt_n）を推定し、その推定した誤差（Δt_n）を考慮してｎ周期目のSleep期間を「T_sleep_n-Δt_n」と設定してからSleep状態に入る。これによりＰＯＮシステムは、次のAware期間でＯＬＴ２とＯＮＵ３との同期が取れ、ＯＬＴ２からのAwareフレームをＯＮＵ３が確実に受信し、省電力モードから通常モードへ確実に復帰することができる。
【０１５８】
（４−４）第４の実施の形態に対応した他の実施の形態
なお上述した第４の実施の形態においては、１周期目のSleep期間で発生した誤差（Δt）に基づいて、それ以降のｎ周期目で発生する誤差（Δt_n）を推定するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、ＯＮＵ３は実際に省電力モードへ入る前に、ＯＬＴ２とＯＮＵ３とのクロックの偏差を確認するモードを設定するようにしてもよい。
【０１５９】
また上述した第４の実施の形態においては、１周期目のSleep期間で発生した誤差（Δt）に基づいて、それ以降のｎ周期目で発生する誤差（Δt_n）を推定するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、何周期目の誤差（Δt）を使用してそれ以降の周期で発生する誤差を推定するようにしてもよい。例えば、一定時間毎に、誤差推定用の期間を設けるようにしてもよい。また、前回省電力モードとなったときの誤差から推定するようにしてもよい。更に、標準温度における誤差を事前に設定し、それを用いてそれ以降の周期で発生する誤差を推定するようにしてもよい。更に、温度毎の誤差を事前に設定し、装置で温度を測定することにより、それ以降の周期で発生する誤差を推定することも可能である。
【０１６０】
さらに上述した第４の実施の形態においては、ｎ周期目に発生する誤差（Δt-n）を推定し、その誤差（Δt-n）を補正するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、推定した誤差（Δt-n）は実際に発生する誤差とは正確に一致するものではない場合があるため、第１の実施の形態乃至第３の実施の形態と同様の処理を併せて行い、Aware期間に更に修正を加えるようにしてもよい。
【０１６１】
さらに、上述した第４の実施の形態においては、ＯＬＴ２と接続されるＯＮＵ３の数を１つとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２及び親局期間計測部２３を、接続すべきＯＮＵ３の台数分だけ用意すれば、ｎ台（１≦ｎ≦ｍ）のＯＮＵを制御することが可能となる。
【０１６２】
（５）第５の実施の形態
第５の実施の形態においても、例えば、ＯＬＴおよびＯＮＵがそれぞれ１台づつの場合を一例として説明する。
【０１６３】
上述した第４の実施の形態では、ｎ周期目で発生する誤差（Δt_n）をＯＮＵ３で推定し、当該ＯＮＵ３の「T_sleep」期間を「T_sleep_n-Δt_n」と補正することにより、誤差（Δt_n） がSleep期間やAware期間に比べて無視できない程大きい場合でも、省電力モードから通常モードへの復帰指示の制御フレームをＯＬＴ２から受け取れるようにしていた。
【０１６４】
しかしながら第５の実施の形態では、ＯＬＴ２で誤差（Δt_n）を見積もり、ＯＮＵ３が制御フレームを受け取れる時刻に、省電力モードから通常モードへの復帰指示の制御フレームＣＦを送信する点が第４の実施の形態とは異なっている。
【０１６５】
第５の実施の形態において、ＯＬＴ２が省電力モードから通常モードへの復帰指示の制御フレームＣＦをＯＮＵ３へ送信するまでの流れを説明する。この場合、ＯＮＵ３が誤差（Δt）を検出し、その誤差（Δt）をＯＬＴ２へ送信する。そしてＯＬＴ２は、この誤差（Δt）を使い、第４の実施の形態と同様の方法で、ｎ周期目に発生する誤差（Δt-n）を推定する。最後に、ＯＬＴ２が省電力モードから通常モードへの復帰指示の制御フレームＣＦをＯＮＵ３へ送信する際には、ＯＬＴ２のSleep期間が終了してｎ周期目の誤差（Δt_n）以上の時間が経過してから制御フレームＣＦを送信するように制御を行う。なお、ＯＬＴ２が制御フレームＣＦを送信してからＯＮＵ３へ到着するまでに要する時間分だけ早めに送信してもよいことはいうまでもない。
【０１６６】
続いて、第５の実施の形態のＰＯＮシステム１における通信プロセスでは、図２２に示すように、ＯＮＵ３は第１の実施の形態（図５）と同様の方法で、ｎ周期目に発生した誤差（Δt-n）に対し、ｎ周期目のAware期間を「T_aware_n-Δt_n」と補正し、誤差が蓄積していくことを防止している。そのうえ、この通信プロセスでは、ｎ周期目に発生した誤差（Δt-n）により、ＯＬＴ２からの復帰指示の制御フレームＣＦをＯＮＵ３が受信できなくならないよう、ＯＬＴ２で誤差（Δt-n）を推定し、Sleep期間が終了した後に誤差（Δt-n）以上の時間が経過したステップＳＴ３のタイミングで復帰指示の制御フレーム（Awareフレーム）ＣＦを送信する。なお、この場合も、誤差（Δt）が正の場合を記載しているが、誤差（Δt）は負であってもよい。
【０１６７】
（５−１）第５の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの回路構成
図６との対応部分に同一符号を付した図２３に示すように、ＯＬＴ２は、第１の実施の形態と同様の構成を有しているので、ここでは説明を省略する。但し、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、ＯＮＵ３から送信されてくる誤差（Δt）を記憶して、ｎ周期目に発生する誤差（Δt-n）を推定し、親局通信部２１を介して復帰指示の制御フレームＣＦを送信する際にはSleep期間が終了した後に誤差（Δt-n）以上の時間が経過してから動作する点が異なっている。
【０１６８】
ＯＮＵ３は、第１の実施の形態とほぼ同様であるが、子局期間計測部３３によって検出した誤差（Δt）を制御信号Ｃ２により子局電力制御部３２へ出力する点が異なっており、子局電力制御部３２は、親局通信部２１を介して、その誤差（Δt）を制御フレームＣＦによりＯＬＴ２へ送信する。なお、ＯＮＵ３の構成として、第１の実施の形態と同様である部分についての説明は省略する。
【０１６９】
（５−２）第５の実施の形態における作用および効果
以上の構成において、第５の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３が検出した誤差（Δt）をＯＬＴ２が受け取り、この誤差（Δt）に基づいてｎ周期目に発生する誤差（Δt-n）を推定した後、ＯＬＴ２が省電力モードから通常モードへの復帰指示の制御フレームＣＦをＯＮＵ３へ送信する際、ＯＬＴ２のSleep期間が終了してｎ周期目の誤差（Δt_n）以上の時間が経過してから制御フレームＣＦを送信する。これによりＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３がAware期間に入っていると予測される時間帯に当該制御フレームをＯＬＴ２からＯＮＵ３へ確実に受け渡すことができる。
【０１７０】
このときＯＮＵ３は第１の実施の形態（図５）と同様の方法で、ｎ周期目に発生した誤差（Δt-n）に対し、ｎ周期目のAware期間を「T_aware_n-Δt_n」と補正し、誤差が蓄積していくことを防止している。従って、この第５の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＬＴ２およびＯＮＵ３の双方で、ＯＬＴ２から送信される復帰指示の制御フレームＣＦをＯＮＵ３で確実に受け取ることができるように考慮されている。
【０１７１】
これによりＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で生じる誤差（Δt）がSleep期間やAware期間に比べて無視できない程大きい場合であっても、ＯＬＴ２から送信された制御フレームＣＦをＯＮＵ３が確実に受信できるようになるので、Aware期間においてＯＮＵ３が省電力モードから通常モードへ確実に復帰することができる。かくしてＰＯＮシステム１では、従来のように誤差（Δt）を補正していない場合に比べて、ＯＬＴ２から復帰指示の制御フレームＣＦを送信する回数を減らすことができるので、帯域の利用効率を低下させることなく、ＯＬＴ２の負荷を低減させて消費電力の増大を防止することができる。
【０１７２】
以上の構成によれば、ＰＯＮシステム１は、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との時刻の誤差（Δt）がSleep期間やAware期間に比べて無視できない程大きい場合であっても、ＯＮＵ３が検出した誤差（Δt）に基づいてＯＬＴ２がｎ周期目に発生する誤差（Δt-n）を推定した後、ＯＬＴ２のSleep期間が終了してｎ周期目の誤差（Δt_n）以上の時間が経過してから復帰指示の制御フレームＣＦをＯＮＵ３へ送信することにより、ＯＬＴ２からのAwareフレームをＯＮＵ３が確実に受信し、省電力モードから通常モードへ確実に復帰することができる。
【０１７３】
（５−３）第５の実施の形態に対応した他の実施の形態
なお、上述した第５の実施の形態においては、ＯＮＵ３が１周期目のSleep期間で発生した誤差（Δt）に基づいて、それ以降のｎ周期目で発生する誤差（Δt_n）をＯＬＴ２で推定するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限るものではなく、ＯＮＵ３が推定した何周期目かの誤差（Δt）に基づいて、ＯＬＴ２がそれ以降の周期で発生する誤差（Δt_n）を推定するようにしてもよい。また、ＯＬＴ２は、前回省電力モードとなったときの誤差から推定するようにしてもよく、標準温度における誤差を事前に設定し、それを用いてそれ以降の周期で発生する誤差を推定するようにしてもよい。更に、ＯＬＴ２は温度毎の誤差を事前に設定し、装置で温度を測定することにより、それ以降の周期で発生する誤差を推定することも可能である。
【０１７４】
さらに上述した第５の実施の形態においては、ＯＮＵ３が検出した誤差（Δt）に基づいてＯＬＴ２がｎ周期目に発生する誤差（Δt-n）を推定し、その誤差（Δt-n）を補正するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、推定した誤差（Δt-n）は実際に発生する誤差とは正確に一致するものではない場合があるため、第１の実施の形態だけではなく、第２の実施の形態及び第３の実施の形態と同様の処理を併せて行い、Aware期間に更に修正を加えるようにしてもよい。
【０１７５】
さらに、上述した第５の実施の形態においては、ＯＬＴ２と接続されるＯＮＵ３の数を１つとした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＯＬＴ２の親局電力制御部２２及び親局期間計測部２３を、接続すべきＯＮＵ３の台数分だけ用意すれば、ｎ台（１≦ｎ≦ｍ）のＯＮＵを制御することが可能となる。
【０１７６】
（６）第６の実施の形態
第６の実施の形態においては、特に第１の実施の形態に対する変形例であり、例えば、ＯＬＴおよびＯＮＵがそれぞれ１台づつの場合を一例として説明する。
【０１７７】
図５との対応部分に同一符号を付した図２４に示すように、第６の実施の形態のＰＯＮシステム１における通信プロセスでは、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとＯＬＴ２の基準時刻との時刻の誤差（Δt_1）を、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で制御フレームＣＦの送受信が可能となり、ＯＬＴ２と時刻同期が取れるＯＮＵ３の１周期目のAware期間に検出する。
【０１７８】
そして、この第６の実施の形態における通信プロセスでは、ＯＬＴ２と時刻同期を取った後のＯＮＵ３における当該１周期目のAware期間中に、当該誤差（Δt_1）をＯＮＵ３からＯＬＴ２へ知らせるための制御フレーム（誤差（Δt_1）通知フレーム）ＣＦをステップＳＴ３の時点で当該ＯＬＴ２へ送信する。
【０１７９】
ＯＬＴ２では、当該１周期目のAware期間を「T_aware＋Δt_1」と補正することにより、１周期目が終わるまでに誤差（Δt_1）を補正してしまう。続いてＯＬＴ２は、第４の実施の形態の場合と同様の方法により２周期目の誤差（Δt_2）を推定し、当該２周期目のAware期間を「T_aware＋Δt_2」と補正することにより、２周期目が終わるまでに誤差（Δt_2）を補正してしまう。以後ＯＬＴ２は、ｎ周期目以降の誤差（Δt_n）を推定し、ｎ周期目のAware期間中に補正する。このためＯＮＵ３では、２周期目以降に当該ＯＮＵ３からＯＬＴ２へ誤差（Δt_1）を検出して通知する必要はない。
【０１８０】
なお、図２４においては、誤差（Δt_1）が正の場合を記載しているが、誤差（Δt_1）は負であってもよい。また、誤差（Δt_1）はSleep期間やAware期間に比べて十分に小さく、第１の実施の形態では誤差（Δt_1）が時間の経過とともに蓄積されて大きな値となることを解決する例である。
【０１８１】
さらに、第６の実施の形態では、ＯＬＴ２およびＯＮＵ３がそれぞれ１台づつの場合について説明したが、ＯＬＴ２に対してＯＮＵ３が複数接続される場合、誤差（Δt_1）は複数のＯＮＵ３毎に異なり、親局期間計測部２３及び子局期間計測部３３についても複数必要になる。
【０１８２】
（６−１）第６の実施の形態におけるＯＬＴおよびＯＮＵの回路構成
図６との対応部分に同一符号を付した図２５に示すように、ＯＮＵ３では、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとＯＬＴ２の基準時刻との時刻の誤差（Δt_1）を、子局期間計測部３３によりＯＬＴ２と時刻同期が取れるＯＮＵ３の１周期目のAware期間に検出し、この誤差（Δt_1）をＯＬＴ２へ送信する。
【０１８３】
ＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、ＯＮＵ３から受信した誤差（Δt_1）を親局期間計測部２３へ出力する。親局期間計測部２３は、誤差（Δt_1）を用いて１周期目のAware期間を、事前に予め設定した「T_aware」から「T_aware+Δt_1」へ補正する。これによりＯＬＴ２のAware期間「T_aware+Δt_1」の終了タイミングとＯＮＵ３のAware期間「T_aware」の終了タイミングとが同期することになる。
【０１８４】
そしてＯＬＴ２の親局電力制御部２２は、２周期目以降については、誤差（Δt_1）に基づいて第４の実施の形態と同様の方法により誤差（Δt_2）、（Δt_3）、……、（Δt_n）を推定し、これを用いて２周期目以降のAware期間を「T_aware+Δt_1」、「T_aware+Δt_2」、……、「T_aware+Δt_n」と補正する。
【０１８５】
（６−２）第６の実施の形態における作用および効果
以上の構成において、第６の実施の形態のＰＯＮシステム１では、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt_1）を、ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で制御フレームＣＦの送受信が可能となったＯＮＵ３の１周期目のAware期間に検出し、当該１周期目のAware期間中に当該誤差（Δt_1）をＯＮＵ３からＯＬＴ２へ送信する。
【０１８６】
そしてＰＯＮシステム１のＯＬＴ２では、ＯＮＵ３から受信した誤差（Δt_1）を用いて、１周期目のAware期間中にAware期間を「T_aware+Δt_1」とすることにより、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt_1）を補正する。
【０１８７】
このようにＯＬＴ２では、１周期目のAware期間中に誤差（Δt_1）を補正してしまうため、当該ＯＬＴ２とＯＮＵ３との間で、時間の経過とともに誤差（Δt_1）が蓄積されていくことが一切なく、常に同期した状態を維持することができる。かくしてＰＯＮシステム１では、従来のように誤差（Δt_1）を補正していない場合に比べて、ＯＬＴ２から復帰指示の制御フレームＣＦを送信する回数を減らすことができるので、帯域の利用効率を低下させることなく、ＯＬＴ２の負荷を低減させて消費電力の増大を防止することができる。
【０１８８】
以上の構成によれば、ＰＯＮシステム１は、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＬＴ２との時刻の誤差（Δt_1）をＯＮＵ３の１周期目のAware期間で検出し、その誤差（Δt_1）をＯＬＴ２が１周期目のAware期間中に補正し、Aware期間を「T_aware+Δt_1」とする。これによりＰＯＮシステム１では、ＯＬＴ２の基準クロックと、ＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとの誤差（Δt_1）を補正して１周期目のうちに時刻同期を図ることができるので、ＯＬＴ２の負荷を増大させることなく、ＯＮＵ３を確実に省電力モードから通常モードへ復帰させることができる。
【０１８９】
（６−３）第６の実施の形態に対応した他の実施の形態
なお、上述した第６の実施の形態においては、ＯＮＵ３が省電力モードのAware期間に誤差（Δt_1）を検出し、ＯＬＴ２へ送信するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、省電力開始時刻よりも前に、誤差（Δt_1）を検出する誤差検出モードを設定し、省電力開始時刻前にＯＮＵ３からＯＬＴ２へ誤差（Δt_1）を送信するようにしても良い。
【０１９０】
また、上述した第６の実施の形態においては、ＯＬＴ２が１周期目のAware期間中に、誤差（Δt_1）を補正するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、２周期目のSleep期間中に誤差（Δt_1）を補正し、２周期目のSleep期間「T_sleep+Δt_1」とするようにしても良く、また、１周期目のAware期間「T_aware+(Δt_1)/2」とすると共に、２周期目のSleep期間「T_sleep+(Δt_1)/2」とするようにしても良い。
【０１９１】
さらに、上述した第６の実施の形態においては、ＯＮＵ３が省電力モードのAware期間に誤差（Δt_1）を検出するようにした場合について述べた。しかしながら、本発明はこれに限らず、ＯＮＵ３のSleep期間に発生したＯＮＵ３のローカル時刻ＲＴとＯＬＴ２の基準時刻との時刻の誤差（Δt_1）を、ＯＮＵ３と時刻同期が取れる１周期目のAware期間に当該ＯＮＵ３からローカル時刻ＲＴを受信して当該ＯＬＴ２により検出するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９２】
本発明は、通信分野、特に、親局が基準時刻を有し、その基準時刻と時刻同期した子局と、当該親局とが通信を行うシステムであれば、その他種々のシステムにおいて利用することができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１…ＰＯＮシステム、２…ＯＬＴ、３…ＯＮＵ、２１…親局通信部、２２…親局電力制御部、２３…親局期間計測部、３１…子局通信部、３２…子局電力制御部、３３、４３、５３、６３…子局期間計測部。
【図１】
0005603492.tif 000002
【図２】
0005603492.tif 000003
【図３】
0005603492.tif 000004
【図４】
0005603492.tif 000005
【図５】
0005603492.tif 000006
【図６】
0005603492.tif 000007
【図７】
0005603492.tif 000008
【図８】
0005603492.tif 000009
【図９】
0005603492.tif 000010
【図１０】
0005603492.tif 000011
【図１１】
0005603492.tif 000012
【図１２】
0005603492.tif 000013
【図１３】
0005603492.tif 000014
【図１４】
0005603492.tif 000015
【図１５】
0005603492.tif 000016
【図１６】
0005603492.tif 000017
【図１７】
0005603492.tif 000018
【図１８】
0005603492.tif 000019
【図１９】
0005603492.tif 000020
【図２０】
0005603492.tif 000021
【図２１】
0005603492.tif 000022
【図２２】
0005603492.tif 000023
【図２３】
0005603492.tif 000024
【図２４】
0005603492.tif 000025
【図２５】
0005603492.tif 000026