(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、その端部に設けられた一対のマグネットキャッチとを備え、
前記ベルトは、弾性ベルト部と、該弾性ベルト部に前記ベルトの長さ方向につなげられた非弾性ベルト部とを有し、
前記非弾性ベルト部は、その少なくとも一面に表記領域を有しており、
前記非弾性ベルト部には、該非弾性ベルト部の長さを変更するベルトアジャスターが設けられている
表記付きベルト装置。
【請求項２】
前記弾性ベルト部は、伸縮素材から構成されている請求項１の表記付きベルト装置。
【請求項３】
前記表記付きベルト装置の質量をＷ、
前記弾性ベルト部の弾性力をＥ、
前記各マグネットキャッチの吸着磁力をＭ、
前記ベルトアジャスターのブレーキ力をＳとしたとき、
少なくとも
（Ｗ／２）＜Ｅ＜Ｍ，Ｅ＜Ｓ
を満たすように構成されている請求項１又は２の表記付きベルト装置。
【請求項４】
前記ベルトアジャスターは、Ｂリングを含んでおり、
前記非弾性ベルト部の一端には、折り返し部材が設けられており、
前記非弾性ベルト部は、帯状体を折り返して構成されており、
前記帯状体は、その一端が前記Ｂリングの中央軸に支持され、前記折り返し部材で折り返されて、前記Ｂリングの第１挿通穴及び第２挿通穴を挿通されており、前記帯状体の他端は、前記一対のマグネットキャッチの一方に接続されている
請求項１乃至３の何れか一項の表記付きベルト装置。
【請求項５】
一対の吸盤金属台をさらに備え、
前記吸盤金属台はそれぞれ、一つ以上の吸盤と、第１吸着金属面とを有しており、
前記一対の吸盤金属台は、前記第１吸着金属面において対応する前記マグネットキャッチに磁力により吸い付けられて、前記表記付きベルト装置の両端を構成している
請求項１乃至４の何れか一項の表記付きベルト装置。
【請求項６】
前記吸盤は、前記吸盤金属台のそれぞれつき、使用時上下方向に並ぶよう２つ設けられており、
前記第１吸着金属面のそれぞれには、２つの前記吸盤を固定する２本の締結手段の頭部が使用時上下方向に並ぶよう２つ突出しており、
前記マグネットキャッチは、対応する前記吸盤金属台の前記第１吸着金属面における前記２つの頭部の間に取り付けられている
請求項５の表記付きベルト装置。
【請求項７】
前記吸盤金属台のそれぞれには、前記第１吸着金属面から使用時横方向に並ぶような一対の第１のガード片が立ち上がっており、
前記マグネットキャッチは、対応する前記吸盤金属台の前記第１吸着金属面における前記２つのガード片の間に取り付けられている
請求項５又は６の表記付きベルト装置。
【請求項８】
前記一対の第１のガード片のうちの一方は他方よりも立ち上がり高さが高い高ガード片であり
前記高ガード片は、第２吸着金属面を有しており、
前記マグネットキャッチは、前記第１吸着金属面か、前記第２吸着金属面かの何れにも取り付けることができる
請求項７の表記付きベルト装置。
【請求項９】
前記高ガード片は、前記第２吸着金属面から立ち上がる第２のガード片を有しており、
前記２つの頭部の間において、前記マグネットキャッチは、前記第１のガード片の間の前記第１吸着金属面か、前記第２のガード片及び前記第１吸着金属面の間の前記第２吸着金属面かの何れにも取り付けることができる
請求項８の表記付きベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表記付きベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保全や修理作業においては、保守員がピットや昇降路等へ出入りするため、かご室がそこに位置していない乗場の出入口の扉を開くことがある。また、その際には、誤ってかご室のない乗場の出入口から昇降路内へと人が立ち入らないような対策を必ず実施していた。
【０００３】
従来、上記の対策としては、例えば特許文献１に開示されているように、ポールや仕切幕等からなる安全柵を、扉の開いた乗場出入口の前に設置しておき、エレベータが保全修理中であることを注意喚起し誤って人が立ち入ることを防ぐ態様がある。
【０００４】
また、他の例としては、特許文献２に開示されているように、乗場出入口を塞ぐように出入口周囲の三方枠に帯状体を横断するように設置し、やはり、エレベータが保全修理中であることを注意喚起し誤って人が立ち入ることを防ぐ態様もある。そして、この帯状体における長手方向両端には、ベルトリールが設けられており、帯状体の巻取り・巻出しを通じて、様々な幅の三方枠（乗場出入口）に対応できるように企図されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０２３５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０４７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に例示したような安全柵は、設置・撤収の際の手間や時間が少なくはなく、また、大型で重量がある。そのため、一つのエレベータの作業にわたって、安全柵を置く乗場の階を順次変更していくような場面では、乗場階数を移動する毎に設置・撤収・移動作業が大変になる問題がある。また、特許文献２に開示の構成では、設置幅を変更しても、帯状体が弛まないような巻取り力であって尚且つ人力による帯状体の巻出しを許容する程度の巻取り力をベルトリールにおいて実現する必要があり、その結果、ベルトリールは高特性を満たすべく高価なものとなる問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、表記付きベルト装置において、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明の表記付きベルト装置は、ベルトと、その端部に設けられた一対のマグネットキャッチとを備え、前記ベルトは、弾性ベルト部と、該弾性ベルト部に前記ベルトの長さ方向につなげられた非弾性ベルト部とを有し、前記非弾性ベルト部は、その少なくとも一面に表記領域を有しており、前記非弾性ベルト部には、該非弾性ベルト部の長さを変更するベルトアジャスターが設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る表記付きベルト装置の正面を示す図である。
【図２】図１の表記付きベルト装置の平面を示す図である。
【図３】ベルトアジャスターの近傍部分に関する背面を示す図である。
【図４】ベルトアジャスターの正面を示す図である。
【図５】帯状体の折り返し態様を示す図である。
【図６】実施の形態２に関する図２と同態様の図である。
【図７】吸盤金属台をベルト延長方向から見た状態を示す図である。
【図８】図７の吸盤金属台の平面を示す図である。
【図９】図７の吸盤金属台の背面を示す図である。
【図１０】吸盤金属台の向きを９０度変更した場合の取り付けを示す図６と同態様の図である。
【図１１】実施の形態３に関する吸盤金属台の平面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る表記付きベルト装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。また、本願の明細書及び特許請求の範囲における方向の記載は、図１の紙面（使用時姿勢）を基準としたものである。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る表記付きベルト装置の正面を示す図である。また、図２は、その平面を示す図であり、図３は、後述するベルトアジャスターの近傍部分に関する背面を示す図である。表記付きベルト装置１は、ベルト３と、一対のマグネットキャッチ５とを備える。一対のマグネットキャッチ５はそれぞれ、ベルト３の長手方向の対応する端部に設けられており、概ねブロック状に形成されている。そして、マグネットキャッチ５はそれぞれ、ベルト３との接続側と逆側の面に、平坦な磁力吸着面５ａを有している。一対のマグネットキャッチ５は、この磁力吸着面５ａを、例えばエレベータの乗場出入口周囲の三方枠等における磁性部に当接・吸着させることで、磁力により所望の固定先に所望の高さ（例えば人の目線の高さあたり）で保持される。
【００１３】
ベルト３は、弾性ベルト部７と、非弾性ベルト部９とを有している。弾性ベルト部７は、一対のマグネットキャッチ５の間でベルト３全体を殆ど弛ませないような張力を発生させる伸縮素材で構成されており、具体的一例を挙げると、ゴムシートあるいはゴムベルトで構成されている。なお、これに限定されるものではなく、外力を加えると長さが増加するが外力を取り去るとほぼ元の長さに回復するものであれば、どのようなものでもよい。
【００１４】
非弾性ベルト部９は、後述する折り返し部材１１を介して、弾性ベルト部７とベルト長さ方向につなげられている。非弾性ベルト部９は、その少なくとも一面、本実施の形態では正面に、表記領域１３を有している。表記領域１３は、あくまでも一例であるが「作業中  近寄らないでください」といったメッセージが表記されている領域である。なお、表記の対象は必ずしも文字である必要も無く、エレベータが保全修理中であることを注意喚起し誤って人が立ち入らないようにする効果が期待できれば、マークや記号、注意喚起できる配色（例えば黒色・オレンジ色の交互配色や赤一色）等、いかなる表記であってもよい。
【００１５】
非弾性ベルト部９には、当該非弾性ベルト部９の長さを変更するベルトアジャスター１５が設けられている。また、非弾性ベルト部９は、殆ど伸縮しない帯状体を、ベルトアジャスター１５と折り返し部材１１との間で折り返すことで構成されている。帯状体は、可撓性があり折り返すことが可能でありながら殆ど伸縮しないものであれば、特に限定されるものではないが、具体的一例を挙げると、樹脂繊維シートあるいは樹脂繊維ベルトで構成されている。
【００１６】
図４は、ベルトアジャスターの正面を示す図であり、図５は、帯状体の折り返し態様を示す図である。まず、ベルトアジャスター１５は、図４に示されるように、「Ｂ」の字を横に配置したようなすなわちＢリングを含んでいる。Ｂリングは、中央軸１７と、その両外側に第１外側軸１９及び第２外側軸２１とを備えている。また、中央軸１７及び第１外側軸１９の間、並びに、中央軸１７及び第２外側軸２１の間に、第１挿通穴２３並びに第２挿通穴２５を有する。
【００１７】
非弾性ベルト部９の帯状体の折り返し態様を、一端を始点に他端に至るまでの向きの順で説明する。図２及び図５から了解されるように、非弾性ベルト部９の帯状体の一端２７は、Ｂリングの中央軸１７に取り付けられ、そこから、折り返し部材１１に向かって延び、折り返し部材１１で折り返された後、Ｂリングに戻るように延び、Ｂリングの背面側から正面側へと第１挿通穴２３を挿通され、さらに、正面側から背面側へと第２挿通穴２５を挿通された後、帯状体の他端２９は一対のマグネットキャッチ５の一方に接続されている。
【００１８】
ベルト３全体でみると、図２及び図５に示されるように、非弾性ベルト部９の一端は、折り返し部材１１に接続され、非弾性ベルト部９の他端は、一対のマグネットキャッチ５の一方に接続され、弾性ベルト部７の一端は、折り返し部材１１に接続され、弾性ベルト部７の他端は、一対のマグネットキャッチ５の他方に接続されている。
【００１９】
また、表記付きベルト装置１は、次のような関係を満たす。
すなわち、表記付きベルト装置１の質量をＷとし、弾性ベルト部７の弾性力（発生させる張力）をＥとし、各マグネットキャッチ５の吸着磁力をＭとし、ベルトアジャスター１５のブレーキ力をＳとしたとき、少なくとも、
（Ｗ／２）＜Ｅ＜Ｍ，Ｅ＜Ｓ
を満たすように構成されている。このとき、Ｍ≦Ｓであるとさらに好適である。
これにより、ベルト３が弛んで垂れ下がり表記領域１３のメッセージが読めなくならないような張力を発生させ、尚且つ、時間が経ってもベルトアジャスター１５がその張力やベルト重量に負けてベルト３が弛んだり、マグネットキャッチ５が張力やベルト重量に負けて外れたりすることがないように企図されている。
【００２０】
以上のように構成された表記付きベルト装置においては、まず、ベルト３を十分な長さにして弛ませた状態で、エレベータの乗場の三方枠の左右両側壁部に、それぞれ対応するマグネットキャッチ５を吸着させる。そして、三方枠の左右両側壁部の幅に対して弛んだベルト３において、ベルトアジャスター１５を非弾性ベルト部９の長手方向にスライドさせることで、非弾性ベルト部９の長さを徐々に短縮させていき、最終的に弾性ベルト部７の弾性作用による張力でベルト３がピンと張った状態になるまでベルトアジャスター１５をスライドさせる。
【００２１】
このように本実施の形態１に係る表記付きベルト装置によれば、ベルト状のものをその両端で保持させるだけなので、前述した従来の安全柵よりも小型で軽量に構成することができ、設置・撤収・移動作業が簡単で作業性が極めて良好である。また、前述した従来の装置のようなベルトリールを用いないで済むので、多様な設置幅に対応可能でありながら、高コスト化を回避することができ、また、万が一の落下に際してもベルトリールのような破損のリスクは殆どない。さらに、ベルトを、表記領域を有し伸縮しない部分と、表記領域を持たず伸縮による張力を発生させる部分とに、意図的に明確に区分けしたので、様々な設置幅で実施しても、ベルトが弛んでメッセージが正面から見えなくなったり、メッセージ文字が間延び或いは霞んだり薄れたりして読めなくなったりすることもない。すなわち、本装置のベルト３は、様々な設置幅まで伸びることができ且つ弛まないように張力を得ることができるという二点を達成すべく、伸縮が可能でありながら、その伸縮が原因で表記の機能が低落してしまうこともないようになっている。さらに、表記付きベルト装置の取り付けは、両端のマグネットキャッチをまず取り付けておき、そのあとで、ベルトアジャスターをスライドさせるだけでよいので、一人の保守員だけで容易に完了させることができ、しかも、熟練を要求されることもない。特に、一対のマグネットキャッチを相互に離れた対象に取り付ける間、ベルトは弛ませておいてもよく、すなわち、一対のマグネットキャッチを取り付ける間には、保守員に対して張力を負担させないで済むので、この点も、一人の保守員だけで容易に表記付きベルト装置の取り付けを完了できることを助けている。
【００２２】
実施の形態２．
上記実施の形態１は、固定先が磁性部である場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されず、固定先が非磁性部である場合にも実施できる。本実施の形態２は、その一例である。図６は、実施の形態２に関する図２と同態様の図である。
【００２３】
本実施の形態２の表記付きベルト装置１０１は、実施の形態１の表記付きベルト装置１におけるマグネットキャッチ５それぞれの磁力吸着面５ａに、吸盤金属台１５１をさらに取り付けたものである。よって、一対の吸盤金属台１５１以外の構成は、上記実施の形態１と同様である。図７は、吸盤金属台をベルト延長方向から見た状態を示す図であり、図８及び図９はそれぞれ、図７の吸盤金属台の平面及び背面を示す図である。
【００２４】
図７〜図９に示されるように、吸盤金属台１５１はそれぞれ、一つ以上（本例では２つ）の吸盤１５３と、第１吸着金属面１５５とを有している。一対の吸盤金属台１５１はそれぞれ、第１吸着金属面１５５において、対応するマグネットキャッチ５に磁力により吸い付けられて、表記付きベルト装置１０１の両端を構成している。
【００２５】
２つの吸盤１５３は、対応する吸盤金属台１５１における第１吸着金属面１５５と逆側に取り付けられている。また、２つの吸盤１５３は、表記付きベルト装置の使用時（取付時）における上下方向に並ぶように配置されている。吸盤１５３は、ボルト等の締結手段によって取り付けられており、締結手段は、吸盤１５３毎に用意されている。２つの吸盤１５３に対応して、第１吸着金属面１５５には、締結手段の頭部１５７が２つ突出している。２本の締結手段の２つの頭部１５７もまた、表記付きベルト装置の使用時における上下方向に並ぶように位置している。そして、各マグネットキャッチ５は、２つの頭部１５７の間に挟まれるようにして、第１吸着金属面１５５に吸着されている。
【００２６】
一対の吸盤金属台１５１のそれぞれには、一対の第１のガード片１５９，１６１が設けられている。一対の第１のガード片１５９，１６１は、第１吸着金属面１５５から立ち上がっており、表記付きベルト装置の使用時における横方向に並ぶように相互に離隔して設けられている。さらに詳細な具体例を述べると、一対の第１のガード片１５９，１６１は、第１吸着金属面１５５と直交し且つ相互に平行に延びるように形成されている。そして、各マグネットキャッチ５は、一対の第１のガード片１５９，１６１の間に挟まれるようにして、第１吸着金属面１５５に吸着されている。
【００２７】
一対の第１のガード片１５９，１６１は、一方が他方よりも立ち上がり高さが高くなっており、すなわち、高ガード片１５９と、低ガード片１６１とに分かれている。高ガード片１５９は、低ガード片１６１と対面する側に第２吸着金属面１６３を有している。
【００２８】
以上のように構成された本実施の形態２に係る表記付きベルト装置１０１によっても、上記実施の形態１と同様、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応できる。さらに、加えて、本実施の形態２では、一対の吸盤金属台を介してベルトの両端を支持することができ、固定先が非磁性部である場合にも実施することができる。また、その実施には、一対のマグネットキャッチにさらに一対の吸盤金属台を取り付けるだけでよく、その取り付けも一対の吸盤金属台の吸着金属面を一対のマグネットキャッチに当接するだけでよいので、固定先が磁性部である場合の表記付きベルト装置の構造から作り直す必要なく、且つ、非磁性部での実施も簡単な磁力吸着動作を付加するだけで済み作業性がよい。
【００２９】
また、マグネットキャッチは、吸盤固定用の締結手段の２つの頭部により使用時上下方向にずれ吸盤金属台から外れてしまうことが抑制され、同様に、一対の第１のガード片により使用時横方向にずれて吸盤金属台から外れてしまうことが抑制されている。特に、マグネットキャッチの使用時の上下方向のずれは、そもそもは吸盤固定用である締結手段を利用できるので、部品点数を低減し、構造複雑化・コスト増大を抑制する利点が得られている。
【００３０】
また、マグネットキャッチは、必要に応じて第１吸着金属面及び第２吸着金属面の何れにも吸着させることができる。したがって、例えば、図１０に示されるようにエレベータの乗場ドアに沿う方向の面にしか、表記付きベルト装置の固定先を確保できないような物件においても、特に設計変更や作り直し、補助部品の追加等を強いられることなく、一対のマグネットキャッチに対する一対の吸盤金属台の向きを変更するだけで対応することができる。さらに、このとき、一対の第１のガード片の一方は、低ガード片であるため、一対の吸盤金属台の向きを９０度変更しても、ベルトに干渉することもない。
【００３１】
実施の形態３．
本実施の形態３は、実施の形態２における吸盤金属台をさらに改変したものであり、以下に説明する部分を除いては、実施の形態２と同様に構成されているものとする。図１１は、本実施の形態３に関する吸盤金属台の平面を示す図である。本実施の形態３における一対の吸盤金属台２５１は、高ガード片１５９の先端に、第２吸着金属面１６３から立ち上がる第２のガード片２６５を有している。第２のガード片２６５は、第１吸着金属面１５５との関係に関し、表記付きベルト装置の使用時における横方向に並ぶように相互に離隔して設けられている。さらに詳細な具体例を述べると、第２のガード片２６５と第１吸着金属面１５５とは、第２吸着金属面１６３と直交し且つ相互に平行に延びるように形成されている。また、第２のガード片２６５の長さは、第１吸着金属面１５５の長さに比べて大いに短く設定されている。すなわち、第２のガード片２６５、第２吸着金属面１６３及び第１吸着金属面１５５の関係は、低ガード片１６１、第１吸着金属面１５５及び高ガード片１５９の関係と同じである。
【００３２】
マグネットキャッチ５は、一対の第１のガード片１５９，１６１の間の第１吸着金属面１５５か、第２のガード片２６５及び第１吸着金属面１５５の間の第２吸着金属面１６３かの何れにも取り付けることができる。そして、マグネットキャッチ５は、第１吸着金属面１５５に取り付けられた際には、一対の第１のガード片１５９，１６１の間に挟まれるようにして、第１吸着金属面１５５に吸着されており、２つの頭部１５７並びに一対の第１のガード片１５９，１６１によって上下方向のずれ並びに横方向のずれが防止される。さらに、マグネットキャッチ５は、第２吸着金属面１６３に取り付けられた際には、第１吸着金属面１５５及び第２のガード片２６５の間に挟まれるようにして、第２吸着金属面１６３に吸着されており、２つの頭部１５７並びに第１吸着金属面１５５及び第２のガード片２６５によって上下方向のずれ並びに横方向のずれが防止される。また、第１吸着金属面１５５及び第２吸着金属面１６３の何れに取り付けられても、第２のガード片２６５及び低ガード片１６１がベルト３に干渉することはない。
【００３３】
以上のように構成された本実施の形態３に係る表記付きベルト装置によっても、上記実施の形態１と同様、作業性を良好にし且つ高コスト化を回避しながら、尚且つ、多様な設置幅に対応でき、加えて、実施の形態２と同様な利点も得られている。さらに加えて、本実施の形態３では、マグネットキャッチを第１吸着金属面につけても第２吸着金属面につけても、何れでも等しく同様に上下方向のずれと横方向とのずれとの両方が抑制できるようになっている。
【００３４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３５】
１  表記付きベルト装置、３  ベルト、５  一対のマグネットキャッチ、７  弾性ベルト部、９  非弾性ベルト部、１１  折り返し部材、１３  表記領域、１５  ベルトアジャスター、１７  中央軸、２３  第１挿通穴、２５  第２挿通穴、１５１，２５１  一対の吸盤金属台、１５３  吸盤、１５５  第１吸着金属面、１５７  頭部、１５９  高ガード片（第１のガード片）、１６１  低ガード片（第１のガード片）、２６５  第２のガード片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005603296.tif 000012