(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％、およびスチレン系樹脂７０重量％以下を含む樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部、およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤２〜２０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、スズを主成分としアンチモンを含む組成物で被覆された、酸化チタンを含む金属酸化物粒子を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項２】
前記スズを主成分としアンチモンを含む組成物に含まれる金属成分の１〜３０重量％がアンチモンである、請求項１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項３】
前記スズを主成分としアンチモンを含む組成物は、酸化スズ７０〜９５重量％および酸化アンチモン５〜３０重量％を含む、請求項１または２に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸化チタンを含む金属酸化物粒子における酸化チタンの含有量が、９０重量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラスフィラーが、平均繊維長が２００μｍ以下のガラス繊維である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラスフィラーが、ポリオレフィン樹脂およびシリコーン樹脂から選択される少なくとも１種の収束剤で被覆されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂成分として、スチレン樹脂を１０重量％以上含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、エラストマーおよび／またはリン系安定剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
【請求項１０】
さらに、表面にメッキ層を有する、請求項９に記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、請求項１０に記載の樹脂成形品。
【請求項１２】
携帯電子機器部品である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１４】
前記メッキが銅メッキである、請求項１３に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物（以下、単に、「樹脂組成物」ということがある）に関する。さらに、該樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品および、該樹脂成形品の表面に、メッキ層を形成したメッキ層付樹脂成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを含む携帯電話の開発に伴い、携帯電話の内部にアンテナを製造する方法が種々検討されている。特に、携帯電話に３次元設計ができるアンテナを製造する方法が求められている。このような３次元アンテナを形成する技術の１つとして、レーザーダイレクトストラクチャリング（以下、「ＬＤＳ」ということがある）技術が注目されている。ＬＤＳ技術は、例えば、ＬＤＳ添加剤を含む樹脂成形品の表面にレーザーを照射し、レーザーを照射した部分のみを活性化させ、該活性化させた部分に金属を適用することによってメッキ層を形成する技術である。この技術の特徴は、接着剤などを使わずに、樹脂基材表面に直接にアンテナ等の金属構造体を製造できる点にある。かかるＬＤＳ技術は、例えば、特許文献１〜３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１１／０９５６３２号パンフレット
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７２９号パンフレット
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１１／０７６７３０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＬＤＳ技術の進歩に伴い、より高いメッキ性を達成できる樹脂組成物が求められる。
本発明はかかる従来技術の問題点を解決することを目的としたものであって、より高いメッキ性を達成できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本発明者が鋭意検討を行った結果、酸化スズおよびアンチモンを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤（以下、ＬＤＳ添加剤ともいう）酸化チタンを含む金属酸化物粒子に被覆することにより、メッキ性に優れたＬＤＳ用樹脂組成物を提供可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。具体的には、以下の手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１５＞により、上記課題は解決された。
【０００６】
＜１＞ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％、およびスチレン系樹脂７０重量％以下を含む樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部、およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤２〜２０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、スズを主成分としアンチモンを含む組成物で被覆された、酸化チタンを含む金属酸化物粒子を含む、レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜２＞前記組成物は、金属成分として、スズ５０重量％以上およびアンチモン１〜３０重量％含む組成物である、＜１＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜３＞前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤は、酸化スズ７０〜９５重量％および酸化アンチモン５〜３０重量％を含む、＜１＞または＜２＞に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜４＞前記酸化チタンを含む金属酸化物粒子における酸化チタンの含有量が、９０重量％以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜５＞前記ガラスフィラーが、平均繊維長が２００μｍ以下のガラス繊維である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜６＞前記ガラスフィラーが、ポリオレフィン樹脂およびシリコーン樹脂から選択される少なくとも１種の収束剤で被覆されている、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜７＞樹脂成分として、スチレン樹脂を１０重量％以上含む、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜８＞さらに、エラストマーおよび／またはリン系安定剤を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物。
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品。
＜１０＞さらに、表面にメッキ層を有する、＜９＞に記載の樹脂成形品。
＜１１＞携帯電子機器部品である、＜９＞または＜１０＞に記載の樹脂成形品。
＜１２＞前記メッキ層がアンテナとしての性能を保有する、＜１０＞または＜１１＞に記載の樹脂成形品。
＜１３＞＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物を成形してなる樹脂成形品の表面に、レーザーを照射後、金属を適用して、メッキ層を形成することを含む、メッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１４＞前記メッキが銅メッキである、＜１３＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法。
＜１５＞＜１３＞または＜１４＞に記載のメッキ層付樹脂成形品の製造方法を含む、アンテナを有する携帯電子機器部品の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、メッキ性に優れた樹脂組成物を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を示す概略図である。図１中、１は樹脂成形品を、２はレーザーを、３はレーザーが照射された部分を、４はメッキ液を、５はメッキ層をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明のＬＤＳ用樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂３０〜１００重量％、およびスチレン系樹脂７０重量％以下を含む樹脂成分１００重量部に対し、ガラスフィラー１０〜１００重量部、およびレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤２〜３０重量部を含み、前記レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤が、スズを主成分としアンチモンを含む組成物で被覆された、酸化チタンを含む金属酸化物粒子を含むことを特徴とする。このような構成とすることにより、高いメッキ性を達成できる。さらに、機械物性に優れ、誘電率が低く、色相に優れ、分解しにくい樹脂組成物とすることができる。
以下、本発明の樹脂組成物の詳細について説明する。
【００１１】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明で用いるポリカーボネート樹脂としては特に制限されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートのいずれも用いることができる。中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく、さらに、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体がより好ましい。
【００１２】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性が高い組成物を調製する目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、またはシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を、使用することができる。
【００１３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の好ましい例には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体；が含まれる。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１４，０００〜３０，０００であるのが好ましく、１５，０００〜２８，０００であるのがより好ましく、１６，０００〜２６，０００であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量が前記範囲であると、機械的強度がより良好となり、且つ成形性もより良好となるので好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、本発明には、ホスゲン法（界面重合法）、および溶融法（エステル交換法）等の、いずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、本発明には、一般的な溶融法の製造工程を経た後に、末端基のＯＨ基量を調整する工程を経て製造されたポリカーボネート樹脂を使用してもよい。
【００１６】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００１７】
その他、本発明で用いるポリカーボネート樹脂については、例えば、特開２０１２−０７２３３８号公報の段落番号００１８〜００６６の記載を参酌でき、その内容は本願明細書に組み込まれる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
本発明の樹脂組成物において、全樹脂成分中、ポリカーボネート樹脂の割合が、３０〜１００重量％であることが好ましく、４５〜７５重量％であることがより好ましく、５２〜７０重量％であることがさらに好ましい。
【００１９】
＜スチレン系樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂の他にスチレン系樹脂を含んでいてもよい。
【００２０】
スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体からなるスチレン系重合体、該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を言う。これらの中でも、ゴム質重合体の存在下に該スチレン系単量体を又は該スチレン系単量体と他の共重合可能なビニル系単量体との共重合体を用いることが好ましい。
【００２１】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、エチルビニルベンゼン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン等のスチレン誘導体が挙げられ、中でもスチレンが好ましい。尚、これらは単独で、又は２種以上を混合して使用することもできる。
【００２２】
上記のスチレン系単量体と共重合可能なビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアクリル酸アルキルエステル、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、へキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸アルキルエステル、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート等のアクリル酸アリールエステル、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アリールエステル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ，Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸又はその無水物等が挙げられる。
【００２３】
さらにスチレン系単量体と共重合可能なゴム質重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンランダム共重合体及びブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体、ポリブタジエン−ポリイソプレンジエン系共重合体、エチレン−イソプレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体及びブロック共重合体等のエチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体等のエチレンとα，β−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体等のエチレン−プロピレン−非共役ジエンターポリマー、アクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレート又はメタクリレートゴムとからなる複合ゴム等が挙げられる。
【００２４】
この様なスチレン系樹脂は、例えば、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＭＳ樹脂）、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）が好ましく、より好ましくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）であり、特に好ましいのはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）である。
【００２６】
上記のスチレン系樹脂は、乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合あるいは塊状・懸濁重合等の方法により製造されるが、本発明においては、いわゆるスチレン系重合体、又はスチレン系ランダム共重合体あるいはブロック共重合体の場合は塊状重合、懸濁重合又は塊状・懸濁重合により製造されたものが好適であり、スチレン系グラフト共重合体の場合は塊状重合、塊状・懸濁重合あるいは乳化重合によって製造されたものが好適である。
【００２７】
本発明において、特に好適に用いられるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）とは、ブタジエンゴム成分にアクリロニトリルとスチレンをグラフト重合した熱可塑性グラフト共重合体とアクリロニトリルとスチレンの共重合体の混合物である。ブタジエンゴム成分は、ＡＢＳ樹脂成分１００重量％中、５〜４０重量％であることが好ましく、中でも１０〜３５重量％、特に１３〜２５重量％であることが好ましい。またゴム粒子径は０．１〜５μｍであることが好ましく、中でも０．２〜３μｍ、さらに０．３〜１．５μｍ、特に０．４〜０．９μｍであることが好ましい。ゴム粒子径の分布は、単一分布でも二山以上の複数の分布を有するもののいずれであってもよい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、スチレン系樹脂を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。
本発明の樹脂組成物において、全樹脂成分中、スチレン系樹脂の割合が、７０重量％以下であることが好ましく、５５重量％以下であることがより好ましく、４５重量％以下であることがさらに好ましい。また、スチレン系樹脂の割合は、全樹脂成分中、１０重量％以上含むことが好ましく、３０重量％以上含むことがより好ましい。
【００２９】
さらに本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の樹脂成分を含んでいてもよい。しかしながら、他の樹脂は全樹脂成分の５重量％以下であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物は、組成物の合計の６０重量％以上が樹脂成分であることが好ましく、７０重量％以上が樹脂成分であることがより好ましい。
【００３０】
＜ガラスフィラー＞
本発明の樹脂組成物は、ガラスフィラーを含む。ガラスフィラーとしては、ガラス繊維、板状ガラス、ガラスビーズ、ガラスフレークが挙げられ、中でもガラス繊維が好ましい。
【００３１】
ガラスフィラーは、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス、Ｓガラスなどのガラス組成からなり、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリカーボネート樹脂に悪影響を及ぼさないので好ましい。
ガラス繊維とは、長さ方向に直角に切断した断面形状が真円状、多角形状で繊維状外嵌を呈するものをいう。
【００３２】
本発明の樹脂組成物に用いるガラス繊維は、単繊維または単繊維を複数本撚り合わせたものであってもよい。
ガラス繊維の形態は、単繊維や複数本撚り合わせたものを連続的に巻き取った「ガラスロービング」、長さ１〜１０ｍｍに切りそろえた「チョップドストランド」、長さ１０〜５００μｍ程度に粉砕した「ミルドファイバー」などのいずれであってもよい。かかるガラス繊維としては、旭ファイバーグラス社より、「グラスロンチョップドストランド」や「グラスロンミルドファイバー」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。ガラス繊維は、形態が異なるものを併用することもできる。
【００３３】
また、本発明ではガラス繊維として、異形断面形状を有するものも好ましい。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、例えば、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、更には２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。かかる扁平ガラスについては、特開２０１１−１９５８２０号公報の段落番号００６５〜００７２の記載を参酌でき、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００３４】
ガラスビーズとは、外径１０〜１００μｍの球状のものであり、例えば、ポッターズ・バロティーニ社より、商品名「ＥＧＢ７３１」として市販されており、容易に入手可能である。また、ガラスフレークとは、厚さ１〜２０μｍ、一辺の長さが０．０５〜１ｍｍの燐片状のものであり、例えば、日本板硝子社より、「フレカ」の商品名で市販されており、容易に入手可能である。
【００３５】
本発明の樹脂組成物のメッキ性をより向上させる第１の実施形態として、平均繊維長が２００μｍ以下のガラス繊維を用いる形態が例示される。本実施形態で使用するガラス繊維としては、メッキ性を向上させる観点から、平均繊維長が２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１２０μｍ以下がさらに好ましい。また、下限値としては、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは７μｍ以上であり、さらに好ましくは、１５μｍ以上である。また、ガラス繊維の平均繊維径は５〜１５μｍが好ましく、より好ましくは７〜１５μｍ、特に好ましくは、９〜１５μｍである。平均繊維径が５μｍ未満であると、ポリカーボネート樹脂組成物の成形加工性が損なわれる場合があり、平均繊維径が１５μｍを超えると、樹脂成形品の外観が損なわれ、補強効果も十分ではない場合がある。なお、本発明において、平均繊維長は重量平均繊維長を表す。
【００３６】
本発明の樹脂組成物におけるガラスフィラーの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１０〜１００重量部であり、１０〜８５重量部が好ましく、２０〜７０重量部がより好ましく、３０〜６５重量部がさらに好ましく、４０〜６０重量部が特に好ましい。ガラスフィラーを配合することにより、機械的強度を向上できるとともに、メッキ性も向上する傾向にある。
本発明の樹脂組成物は、ガラスフィラーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３７】
＜収束剤＞
本発明の樹脂組成物に配合するガラスフィラーは、収束剤で被覆されているものが好ましい。収束剤の種類は特に定めるものではない。収束剤は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物のメッキ性をより向上させる第２の実施形態として、エポキシ系収束剤、ウレタン系収束剤、ポリオレフィン系収束剤およびシリコン系収束剤から選択される少なくとも１種の収束剤を用いる実施形態が挙げられ、より好ましい収束剤は、ポリオレフィン系収束剤およびシリコン系収束剤である。このような収束剤は、ポリカーボネート樹脂を含む本発明の樹脂成分との密着性が弱い。そのため、このようなガラスフィラーを含む樹脂組成物では、ガラスフィラーと樹脂成分との間に隙間が形成され、かかる隙間にメッキ液が入り込み、メッキ性をより向上させることが可能になる。
また、本発明の樹脂組成物のメッキ性をより向上させために、第１の実施形態および第２の実施形態を組み合わせてもよい。
【００３９】
本実施形態で使用する収束剤として使用するポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、特許第４８８０８２３号に記載のポリオレフィンからなる被覆剤などが挙げられ、中でも、密着性の観点からポリエチレン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂としては、アクリルシラン樹脂、特許第４８８０８２３号に記載のポリオルガノシロキサンからなる被覆剤などが挙げられる。ポリオレフィン樹脂および／またはシリコーン樹脂は、単一のモノマーから形成されたものであってもよく、複数の異なったモノマーから形成された共重合体であってもよい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物における収束剤の配合量は、ガラスフィラーの０．１〜５．０重量％であることが好ましく、０．２〜２．０重量％であることがより好ましい。
【００４１】
＜レーザーダイレクトストラクチャリング添加剤＞
本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、スズを主成分としアンチモンを含む組成物（以下、被覆組成物ともいう）で被覆された、酸化チタンを含む金属酸化物粒子を含む。金属酸化物粒子を被覆組成物で被覆させることでメッキ性を向上させることができる。
本発明におけるＬＤＳ添加剤は、ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロン（登録商標）、Ｓ−３０００Ｆ）１００重量部に対し、ＬＤＳ添加剤と考えられる添加剤を４重量部添加し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓにて照射し、その後のメッキ工程は無電解のＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ槽にて実施し、該レーザー照射面に金属を適用したときに、メッキを形成できる化合物をいう。本発明で用いるＬＤＳ添加剤は、合成品であってもよいし、市販品を用いてもよい。また、市販品はＬＤＳ添加剤として市販されているものの他、本発明におけるＬＤＳ添加剤の要件を満たす限り、他の用途として販売されている物質であってもよい。
【００４２】
金属酸化物粒子は、酸化チタンを含み、酸化チタンの含有量は、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましく、９９重量％以上がより好ましい。
金属酸化物粒子は、酸化チタン以外の金属を含有していてもよい。酸化チタン以外の金属としては、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、それぞれ０．０１重量％以下が好ましい。
【００４３】
被覆組成物に含まれる金属成分のうち、スズが５０重量％以上を占めることが好ましく、６０重量％以上を占めることがより好ましい。また、アンチモンは１〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることがより好ましい。被覆組成物に含まれるスズが酸化物である場合、酸化スズは、被覆組成物中、７０〜９５重量％であることが好ましく、８０〜９０重量％であることがさらに好ましい。被覆組成物に含まれるアンチモンが酸化物である場合、酸化アンチモンは、被覆組成物中に、５〜３０重量％であることが好ましく、１０〜２０重量％であることがより好ましい。
【００４４】
また、被覆組成物には、鉛や銅の他に他の金属を含有していてもよい。他の金属としては、鉛、銅、インジウム、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、カドミウム、銀、ビスマス、ヒ素、マンガン、クロム、マグネシウム、カルシウムなどが例示される。これら金属は酸化物として存在していてもよい。これら金属の含有量は、それぞれ、被覆組成物に含まれる金属成分の０．００１重量％以下が好ましい。
【００４５】
ＬＤＳ添加剤は、金属酸化物粒子の表面の一部に被覆組成物が被覆されていてもよく、表面の全部に被覆組成物が被覆されていてもよい。
金属酸化物粒子と、被覆組成物の重量比（金属酸化物粒子：被覆組成物）は、９０：１０〜６０：４０であることが好ましく、８５：１５〜７５：２５であることがより好ましい。
【００４６】
ＬＤＳ添加剤の粒子径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。このような構成とすることにより、メッキを適応した際のメッキ表面状態の均一性が良好になる傾向にある。
【００４７】
本発明の樹脂組成物におけるＬＤＳ添加剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、２〜２０重量部であり、３〜１５重量部が好ましく、５〜１２重量部がより好ましい。また、タルクを配合することにより、ＬＤＳ添加剤の配合量を少なめ（例えば、樹脂成分１００重量部に対し３〜７重量部）としても、十分なメッキ性を達成できる。
本発明の樹脂組成物は、ＬＤＳ添加剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４８】
＜タルク＞
本発明の樹脂組成物はタルクを含んでいてもよい。本発明では、タルクを配合することにより、レーザーを照射した部分のメッキ性能が向上する傾向にある。
また、本発明で用いるタルクは、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される化合物の少なくとも１種で表面処理されたタルクであることも好ましい。この場合、シロキサン化合物の付着量は、タルクの０．１〜５重量％であることが好ましい。
本発明の樹脂組成物がタルクを含む場合、タルクの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜３０重量部であることが好ましく、２〜１０重量部がより好ましい。タルクが表面処理されている場合、表面処理された合計量が、上記範囲であることが好ましい。
【００４９】
＜エラストマー＞
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含むことも好ましい。エラストマーを含有することで、樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【００５０】
本発明に用いるエラストマーは、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００５１】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００５２】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００５３】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。尚、本発明におけるコア／シェル型とは必ずしもコア層とシェル層が明確に区別できるものでは無なくてもよく、コアとなる部分の周囲にゴム成分をグラフト重合して得られる化合物を広く含む趣旨である。
【００５４】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５５】
このようなエラストマーとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭ−７１１」、「カネエースＭＲ−０１」、宇部興産製の「ＵＢＥＳＴＡ  ＸＰＡ」等が挙げられる。
【００５６】
本発明の樹脂組成物がエラストマーを含む場合、該エラストマーの配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜２０重量部であり、１〜１５重量部が好ましく、３〜１０重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、エラストマーを１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００５７】
＜白色顔料＞
本発明の樹脂組成物は白色顔料を含んでいてもよい。本発明では、白色顔料を添加することにより、樹脂成形品を着色することが可能になる。白色顔料としては、ＺｎＳ、ＺｎＯ、酸化チタンが例示され、硫化亜鉛および酸化チタンが好ましい。
【００５８】
酸化チタンとしては、一般に市販されているもののなかで白色度と隠蔽性の点で、酸化チタンを８０重量％以上含有するものを用いるのが好ましい。本発明で使用する酸化チタンとしては、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化ニチタン（Ｔｉ2Ｏ3）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）などが挙げられ、これらのいずれを使用してもよいが、二酸化チタンが好ましい。また、酸化チタンとしては、ルチル型の結晶構造を有するものが好ましく使用される。
【００５９】
白色顔料の平均一次粒子径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．５μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００２〜０．１μｍの範囲内であることがさらに好ましい。白色顔料の平均粒径をこのような範囲とし、配合量を後述の範囲内とすることにより、白色度が高く、表面反射率の高い成形品を与える樹脂組成物を得ることができる。
【００６０】
白色顔料として無機顔料を用いる場合、表面処理を施したものを使用してもよい。本発明で用いる白色顔料はシロキサン化合物の少なくとも１種で表面処理された白色顔料であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物の付着量は、白色顔料の０．１〜５重量％であることが好ましい。シロキサン化合物については、上述のポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類の記載を参酌でき、好ましい範囲も同じである。
本発明の好ましい実施形態としては、ポリオルガノハイドロジェンシロキサン類およびオルガノポリシロキサン類から選択される少なくとも１種で表面処理された酸化チタンを用いる処方が例示される。
白色顔料は、市販されているものを使用することができる。さらには、塊状のものや平均粒径が大きなものを適宜粉砕し、必要に応じて篩い等によって分級して、上記した平均粒径となるようにしたものを使用してもよい。
【００６１】
本発明の樹脂組成物が白色顔料を含む場合、該白色顔料の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．１〜１０重量部であることが好ましく、１〜８重量部であることがより好ましく２〜５重量部であることがさらに好ましい。
本発明の樹脂組成物は、白色顔料を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６２】
＜リン系安定剤＞
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を含むことが好ましい。
リン系安定剤としては、リン酸エステルおよび亜リン酸エステルが好ましい。
【００６３】
リン酸エステルとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
一般式（３）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）m（ＯＲ）3-m・・・（３）
（一般式（３）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍは０〜２の整数である。）
Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基または、炭素数６〜３０のアリール基であることが好ましく、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、アテアリルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジｔｅｒｔ−ブチルメチルフェニル基、トリル基がより好ましい。
【００６４】
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【００６５】
亜リン酸エステルとしては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
一般式（４）
【化１】
0005579909.tif 000002
（一般式（４）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよい。）
Ｒ'は炭素数１〜２５のアルキル基または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましい。Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
【００６６】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２．６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物がリン系安定剤を含む場合、該リン系安定剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０２〜２重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、リン系安定剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６８】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−オブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４'−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。中でも、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含む場合、該酸化防止剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は酸化防止剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６９】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型剤を含んでいてもよい。離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、および数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。中でも、脂肪族カルボン酸、および脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物がより好ましく用いられる。
【００７０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸またはトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノまたはジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００７１】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和または不飽和の１価アルコール、飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含む場合、該離型剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であり、０．０５〜３重量部がより好ましい。
本発明の樹脂組成物は離型剤を１種類のみ含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、リン系安定剤以外の安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、ガラスフィラーおよびタルク以外の無機フィラー、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
これらの成分については、特開２００７−３１４７６６号公報、特開２００８−１２７４８５号公報および特開２００９−５１９８９号公報、特開２０１２−７２３３８号公報等の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に定めるものではなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。
【００７５】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の樹脂組成物を製造することもできる。
【００７６】
本発明の樹脂組成物から樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサ−ト成形、ＩＭＣ（インモ−ルドコ−ティング成形）成形法、押出成形法、シ−ト成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を採用することができる。また、ホットランナ−方式を用いた成形法を選択することもできる。
【００７７】
次に、本発明の樹脂組成物を成形した樹脂成形品の表面にメッキを設ける工程を図１に従って説明する。図１は、レーザーダイレクトストラクチャリング技術によって、樹脂成形品１の表面にメッキを形成する工程を示す概略図である。図１では、樹脂成形品１は、平坦な基板となっているが、必ずしも平坦な基板である必要はなく、一部または全部が曲面している樹脂成形品であってもよい。また、樹脂成形品は、最終製品に限らず、各種部品も含む趣旨である。本発明における樹脂成形品としては、携帯電子機器部品が好ましい。携帯電子機器部品は、高い耐衝撃特性と剛性、優れた耐熱性を併せ持つうえ、異方性が小さく、反りが小さいという特徴を有し、電子手帳、携帯用コンピューター等のＰＤＡ、ポケットベル、携帯電話、ＰＨＳなどの内部構造物および筐体として極めて有効であり、特に樹脂成形品がリブを除く平均肉厚が１．２ｍｍ以下（下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．４ｍｍ以上）である平板形状の携帯電子機器用部品に適しており、中でも筐体として特に適している。
【００７８】
再び図１に戻り、樹脂成形品１にレーザー２を照射する。ここでのレーザーとは、特に定めるものではなく、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、電磁線等の公知のレーザーから適宜選択することができ、ＹＧＡレーザーが好ましい。また、レーザーの波長も特に定めるものではない。好ましい波長範囲は、２００ｎｍ〜１２００ｎｍである。特に好ましくは８００〜１２００ｎｍである。
レーザーが照射されると、レーザーが照射された部分３のみ、樹脂成形品１が活性化される。この活性化された状態で、樹脂成形品１をメッキ液４に適用する。メッキ液４としては、特に定めるものではなく、公知のメッキ液を広く採用することができ、金属成分として銅、ニッケル、金、銀、パラジウムが混合されているものが好ましく、銅がより好ましい。
樹脂成形品１をメッキ液４に適用する方法についても、特に定めるものではないが、例えば、メッキ液を配合した液中に投入する方法が挙げられる。メッキ液を適用後の樹脂成形品は、レーザー照射した部分のみ、メッキ層５が形成される。
本発明の方法では、１ｍｍ以下、さらには、１５０μｍ以下の幅の回線間隔（下限値は特に定めるものではないが、例えば、３０μｍ以上）を形成することができる。かかる回路は携帯電子機器部品のアンテナとして好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂成形品の好ましい実施形態の一例として、携帯電子機器部品の表面に設けられたメッキ層が、アンテナとしての性能を保有する樹脂成形品が挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８０】
＜樹脂成分＞
Ｓ−３０００Ｆ：三菱エンジニアリングプラスチックス製、ポリカーボネート樹脂
ＡＴ−０８：日本エイアンドエル製、ＡＢＳ樹脂
【００８１】
＜ガラスフィラー＞
Ｔ−５９５：日本電気硝子社製、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍのチョップドストランド、収束剤としてシリコーン樹脂を使用
３ＰＥ−９３６：日東紡社製、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍのチョップドストランド、収束剤としてポリエチレン樹脂を使用
ＥＣＳ３０７ＮＡ：ＣＰＩＣ社製、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍのチョップドストランド、収束剤としてポリエチレン樹脂を使用
ＭＦ−Ｓ−Ｒ：旭ファイバーグラス社製、平均繊維径１０μｍ、平均繊維長１１０μｍのミルドファイバー、亜リン酸で表面処理
ＭＦ０６−ＪＢ１：旭ファイバーグラス社製、平均繊維径１０μｍ、平均繊維長７０μｍのミルドファイバー
ＰＦＥ３０１Ｓ：日東紡績社製、平均繊維径１０μｍ、平均繊維長３０μｍのミルドファイバー、アクリルシランで表面処理
Ｔ−５７１：日本電気硝子社製、直径が１３μｍのチョップドストランド、収束剤としてウレタン樹脂を使用
【００８２】
＜ＬＤＳ添加剤＞
Ｗ−１：三菱マテリアル社製、アンチモンドープ酸化スズコート酸化チタン（酸化チタン７９重量％、酸化スズ１８重量％、酸化アンチモン３重量％）からなる
ＳＴＯＸ−Ｍ：日本精鉱社製、三酸化アンチモン混合物（酸化アンチモン９９．１重量％、オルガノシロキサン０．５重量％、酸化鉛０．０５重量％、酸化シアン０．０５重量％）からなる
Ｔ−１：三菱マテリアル社製、アンチモンドープ酸化スズ（酸化スズ９０．１重量％、酸化アンチモン９．９重量％）からなる
【００８３】
＜タルク＞
５０００Ｓ：林化成社製
【００８４】
＜エラストマー＞
カネエースＭ−７１１：カネカ社製、ブタジエン系のコアと、アクリル系のシェルとからなるコア／シェル型エラストマー
【００８５】
＜リン系安定剤＞
アデカスタブＰＥＰ−３６：ＡＤＥＫＡ社製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
アデカスタブＡＸ７１：ＡＤＥＫＡ社製、（モノおよびジステアリルアシッドフォスフェート）の略等モルの混合物
アデカスタブＰＥＰ−８：ＡＤＥＫＡ社製、（サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト））
アデカスタブＡＤＫ２１１２：ＡＤＥＫＡ社製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
＜酸化防止剤＞
Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６：ＢＡＳＦ社製、オクタデシルー３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート
＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：コグニスオレオケミカルズジャパン社製、ペンタエリスリトールテトラステアレート
【００８６】
＜コンパウンド＞
後述する表に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度３００℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、樹脂組成物のペレットを得た。
【００８７】
＜試験片の作製−ＩＳＯダンベル試験片＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、ＳＧ７５−ＭＩＩを用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、４ｍｍｔおよび３ｍｍｔのＩＳＯダンベル試験片を成形した。
【００８８】
＜試験片の作製−２ｍｍｔ／３ｍｍｔ  ２段プレート＞
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業製、Ｊ−５０を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、２ｍｍｔ／３ｍｍｔ２段プレートを成形した。
【００８９】
＜シャルピー衝撃強度＞
上述の方法で得られた３ｍｍｔのＩＳＯダンベル試験片を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有シャルピー衝撃強度を測定した。結果を下記表に示す。
【００９０】
＜メッキ性（ＬＤＳ活性）−Ｐｌａｔｉｎｇ  Ｉｎｄｅｘ＞
２ｍｍｔ／３ｍｍｔ２段プレートの表面に１０６４ｎｍのＹＡＧレーザーを用い、出力１０Ｗ、周波数８０ｋＨｚ、速度３ｍ／ｓの条件でレーザー照射を行い、続いて、ＭａｃＤｅｒｍｉｄ社製Ｍ−Ｃｏｐｐｅｒ８５のメッキ層にて無電解メッキを行った。銅メッキの厚みより、基準材料の無電解メッキの厚さを１として、ＬＤＳ活性を評価した。
【００９１】
＜誘電率および誘電正接＞
日精樹脂工業社製射出成形機ＮＥＸ８０を用いて、１００ｍｍ□、厚み１ｍｍの成形品をファンゲートの金型を用いて成形した。その成形品の樹脂流動方向（平行）、および樹脂流動方向に垂直な方向（垂直）に、１ｍｍ×１ｍｍ×１００ｍｍの試験片を作製した。
これら試験片を、関東電子応用開発社製円筒空洞共振器を用いて、２．４５ＧＨｚにおける誘電率および誘電正接を測定した。
【００９２】
＜色相−グレイ明度＞
マンセル社製のグレースケール無光沢版を使用し、Ｗ（白）からＢｋ（黒）までスケールを用いて明度を測定した。白みの指標として、グレイ明度を示した。
【００９３】
＜分解−ＭＶＲ＞
上記で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で４〜８時間乾燥後、測定温度は２７０℃、荷重は５ｋｇｆにて、東洋精機社製、ＭＥＬＴＩＮＤＥＸＥＲＦ−Ｆ０１を使用して、メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を測定した。ＭＶＲの値が高いものほど、分解が進んでいると言える。
【００９４】
＜分解−熱エージング後ＭＶＲ＞
上記で得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で１週間保存後、測定温度は２７０℃、荷重は５ｋｇｆにて、東洋精機社製、ＭＥＬＴＩＮＤＥＸＥＲＦ−Ｆ０１を使用して、メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を測定した。ＭＶＲの値が高いものほど、分解が進んでいると言える。
【００９５】
＜分解−温熱試験ＭＶＲ＞
上記で得られた樹脂組成物ペレットを８０℃、９５％相対湿度（ＲＨ）の環境下１週間保存後、測定温度は２７０℃、荷重は５ｋｇｆにて、東洋精機社製、ＭＥＬＴＩＮＤＥＸＥＲＦ−Ｆ０１を使用して、メルトボリュームレイト（ＭＶＲ）を測定した。ＭＶＲの値が高いものほど、分解が進んでいると言える。
【００９６】
結果を下記表に示す。表中、配合量は重量部である。
【表１】
0005579909.tif 000003
【表２】
0005579909.tif 000004
【００９７】
上記表から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、メッキ性に優れていることが分かった。これに対し、比較例の組成物は、満足するメッキ性が得られなかった。さらに、本発明の樹脂組成物は、機械物性に優れ、色相に優れ、分解しにくいことが分かった。すなわち、本発明の樹脂組成物は、各種性能を維持しつつメッキ性を向上させることが可能であることが分かった。
【図１】
0005579909.tif 000005