(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を介して１対のガラス基板からなる液晶セル、及び前記液晶セルの両側に配設された２つの偏光層とからなるタッチ式液晶表示装置において、
前記液晶表示装置が位相差フィルムとして負の光弾性を有する補償フィルムを２つ含み、該補償フィルムは、前記１対のガラス基板の両側それぞれに直接接触するように配設されて、
前記補償フィルムは、負の光弾性を有する高分子フィルムを一軸延伸により配向させて製造され、
前記ガラス基板が有する正の光弾性を、前記補償フィルムが有する負の光弾性で補償することにより、前記ガラス基板に応力がかかった際に発生するリタデーションを打消すように作用し、
前記負の光弾性を有する高分子は、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、マレイミド・スチレン共重合体であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関し、特にＩＰＳ（In-Plane Switching）駆動型液晶表示装置における液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）表示装置に比べて小型化かつ低消費電力化することが可能であるため、家電製品をはじめとして種々の表示用途に広く使用されている。従来の液晶表示装置では、駆動方式として、画素ごとにＴＦＴ（Thin Film Transistor）が配置されて画素単位での表示の書き換えが可能であり、動画の表示に適しているアクティブマトリクス方式が主に採用されている。また、液晶分子に電圧を印加する主な方式としては、ＴＮ（ツイステッドネマティック）モード、ＳＴＮ（スーパー・ツイステッドネマティック）モード、ＩＰＳモード等が挙げられる。
【０００３】
ＴＮモードやＳＴＮモードは、液晶層を駆動する電極として２枚の基板上に形成した相対向する透明電極を用いて、液晶に印加する電界の方向を上記基板面にほぼ垂直な方向とすることで動作するモードである。一方、ＩＰＳモードは、基板に対して液晶分子が常に水平であるようにスイッチングされるモードであって、基板に対して水平方向の横電界を用いてスイッチングさせること特徴とする。それ故、液晶分子が斜めに立ち上がることがなく、見る角度による光学特性の変化が小さいため、ＴＮモードやＳＴＮモードよりも広視野角が得られることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
また、温度や湿度の影響から偏光板に用いられているフィルムが歪むことによって生じる応力のために発生するリタデーションに起因して現れる表示むらを抑制する楕円偏光板に関する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特公昭６３−２１９０７号公報
【特許文献２】特許第２９４０３５４号公報
【特許文献３】特開２００３−９０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術を適用した液晶表示装置において、タッチパネルを操作する要領で指やペン等により表示画面をタッチした場合に、タッチした部分に応力が加わるため発生するリタデーションによって光漏れが生じてしまうことがある。特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置は主にノーマリブラックであるが、この黒の表示時に光漏れが白っぽく目立つ。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、表示画面にある程度の応力が加えられた場合にも、特に、液晶ディスプレイの主要な構成部材であるガラス基板において発生するリタデーションを打消して光漏れの目立たない表示画面を表示する液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、液晶層を介して１対のガラス基板からなる液晶セル、及び液晶セルの両側に配設された２つの偏光層とからなる液晶表示装置において、液晶表示装置は、ガラス基板の一方に応力が加わった際に発生するリタデーションを打消す補償フィルムを備え、この補償フィルムが補償されるガラス基板の一方に異方性媒体を介さずに隣接されていることを特徴とする。
【０００８】
また、液晶層を介して１対のガラス基板からなる液晶セル、及び液晶セルの両側に配設された２つの偏光層とからなる液晶表示装置において、液晶表示装置が負の光弾性を有する補償フィルムを２つ含み、この補償フィルムは、ガラス基板が液晶層に接する側とは反対側に各々配設されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、２つの偏光層のうち少なくとも一方は、補償フィルムを基板としてこの基板上に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、補償フィルムが基板となって、この基板上に液晶層の光学的な歪みを補償する位相差層を形成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の液晶表示装置おいて、補償フィルムの一方は２つの偏光層のうち何れか一方が形成されている基板であり、他方は液晶層の光学的な歪みを補償する位相差層が形成されている基板であることを特徴とする。
【００１２】
以下に、本発明の原理について詳細に説明する。まず、例えば、ノーマリブラックの液晶ディスプレイに応力が加えられた場合、光弾性効果により液晶ディスプレイの内部でリタデーションが発生するため光の電気ベクトルが旋回し、偏光板対を透過する光または反射光となり、表示画面に光漏れが生じてしまう。
【００１３】
光弾性効果とは、物質が外部から応力を加えられた際に一時的に光学異方体となって複屈折を生じ、この応力が取り除かれた後には元の複屈折が生じていない状態に戻ることである。光弾性効果は次式で表される。
△ｎ＝Ｃ×ｆ（式１）
△ｎは屈折率異方性すなわち複屈折率差、Ｃは光弾性定数、ｆは応力を示している。
【００１４】
光弾性定数は、各物質が有している固有の定数である。図５は、光弾性定数の測定方法を説明する図である。図５に示したように、偏光の向きが直交するように設置された偏光板５３ａと偏光板５３ｂの間に被測定物５１を配置する。そして、応力ｆを矢印５０ａの方向に点加重として加え、この状態で矢印５０ｂの方向から光を照射する。ただし、被測定物５１は透明なものとする。
【００１５】
この場合、被測定物５１は、応力ｆを加えた点を中心に四方八方の方向の歪みを生じる。この歪みによる応力により被測定物５１に光弾性による光異方性が生ずると、照射光は旋回し、透過率の変化をもたらすことになる。矢印５０ｃの方向に出射する偏光を観測して得られる複屈折の度合いから、被測定物５１の光弾性定数を測定する。
【００１６】
このとき観測される偏光の複屈折の度合いは、上述した光弾性効果の関係式（式１）から、被測定物５１の光弾性定数の大きさに比例する。また、被測定物５１に発生しているリタデーションの大きさは、厚さｄの物質に入射した光が、この物質が有する屈折率異方性によって楕円偏光となり、この物質中を伝播する光の電気ベクトルが旋回する旋回角の大きさを意味しており、屈折率異方性△ｎと光が伝播する物質の厚さｄとの積△ｎｄで表される。
【００１７】
また、光弾性定数には正と負の定数があり、正の光弾性定数を有する物質と、負の光弾性定数を有する物質とが存在する。加えられた応力のベクトルがＸ−Ｙ平面に含まれており、その方向がＸ方向である場合、正の高弾性定数の物質はＸ方向の屈折率が大きくなり、負の光弾性定数の物質はＹ方向の屈折率が大きくなる。なお、正の光弾性定数を有する物質と負の光弾性定数を有する物質とを組み合わせた場合、互いの光弾性を打ち消しあう作用がある。
【００１８】
ところで、ＩＰＳモードの液晶表示装置は、電界無印加時に黒、電界印加時に白を表示するノーマリブラックモードで動作させることが一般的である。図６は、従来の液晶ディスプレイ構成の概要を示した図である。図６に示したように、従来の液晶ディスプレイは、２枚のガラス基板６３ａ、６３ｂの間に液晶６５が封入され、このガラス基板６３ａ、６３ｂの上下に偏光板６１ａと６１ｂとを配設して形成されている。偏光板６１ａと偏光板６１ｂとは、偏光方向が直交するように配設している。例えば、ノーマリブラックモードでホモジニアス配向の場合は、液晶分子長軸がガラス基板に水平に配向されているため、液晶６５の長軸方向を直交した２枚の偏光板６１ａ、６１ｂのどちらかの軸に合わせることにより黒を表示する。
【００１９】
このように、直交した２枚の偏光板６１ａ、６１ｂでガラス基板６３ａ、６３ｂや液晶６５を挟んだ構造の液晶ディスプレイ６０に応力が加えられた場合、特にガラス基板６３ａ、６３ｂによるリタデーションが発生して輝度の変化が起きる。これは、液晶ディスプレイ６０を構成する各物質が有する光弾性によって発生するリタデーションによるものである。
【００２０】
そこで、本発明は、液晶ディスプレイが有する光弾性を打消すことによって、応力を加えられた場合におけるリタデーションの発生を防止するものである。
【００２１】
具体的には、正の光弾性を有する部材（主に、ガラス基板）からなる液晶ディスプレイに負の光弾性を有する部材を使用することにより、この液晶ディスプレイが有する光弾性を打消す。このとき、正の光弾性を有する部材の層と負の光弾性を有する部材の層とを組み合わせて全体的な光弾性を打消すためには、各層における光軸が一致することと、正と負の光弾性の層の間に異方性媒質（この場合、液晶層）を挟まないことの２つの条件を満たす必要がある。
【００２２】
一軸性媒質を考えると、リタデーションΔｎｄは次式で表される。
Δｎｄ＝（ｎe−ｎｏ）ｄ（式２）
ただし、ｄは媒質の厚みを、ｎeは異常光の屈折率を、ｎｏは常光の屈折率を示している。つまり、異常光の伝播速度に対する常光の遅れに対応するものがリタデーションである。例えば、異常光の屈折率がそれぞれｎ2とｎ3であり、常光の屈折率がそれぞれｎ1とｎ4である２つの厚みが同じ媒質を、光軸を合わせて重ね合わせたときに、上記の遅れをとりもどすためには、ｎ2−ｎ1＝ｎ3−ｎ4を満たせばよい。すなわち、応力を加えたときに光弾性によってリタデーションが生じる場合は、２つの媒質が有する光弾性定数が正と負で絶対値が等しい場合に対応する。そのため、２つの媒質に同じ応力がかかった際に、互いに大きさが等しくかつ符合が異なるΔｎが発生して、上記遅れをキャンセルすることができる。
【００２３】
しかし、上記２つの媒質の間に、液晶などの軸の方向が一定で、リタデーションの大きさの違う媒質が間に入ると、この媒質で位相遅れが生じる。この挿入された媒質の光軸は一定なのに対して、２つの媒質は任意に加えられた応力に対応して発生するために軸の角度は任意である。従って、この挿入された媒質による位相の遅れがあって、リタデーションをキャンセルすることができなくなる。
【００２４】
この点を改良するために、液晶などの固定された方向のリタデーションを有する一軸性媒質を挟むことなく、ガラスが有する正の光弾性を負の光弾性を有するフィルムで補償することが必要になる。
【００２５】
実際に、液晶ディスプレイ全体には同じ方向の応力がかかるため、この液晶ディスプレイにおいて液晶層以外の光軸は一致する。従って、液晶などの異方性媒質を挟まずに、正の光弾性を有する部材の層と負の光弾性を有する部材の層とを配設すれば、各層において発生するリタデーションをより確実に打消すことができる。すなわち、液晶を介して２枚のガラス基板からなる液晶セルの上下両側に、それぞれ正の光弾性を有する部材の層と負の光弾性を有する部材の層とを光弾性を打消すように配設すればよい。
【００２６】
本発明を適用した液晶ディスプレイの効果を説明するため、視覚野特性についてコンピュータ・シミュレーションを実行した結果を図７及び図８に示した。図７は、従来の液晶ディスプレイの視覚野特性を示した図であり、図８は、本発明を適用した液晶ディスプレイの視覚野特性を示した図である。図７及び図８は、応力を点荷重した場合に、表示画面に対して水平方向を０度として方位角４０度方向のリタデーションが発生した際の視野角特性を示している。なお、図７及び図８において、等高線は輝度を表し、図の方位角は視角の方位角を表し、半径方向は視角の極角を表している。
【００２７】
図７及び図８に示したように、方位角の角度が４５度、１３５度、２２５度、３１５度において、輝度が高い。これは、直交偏光板が原理的に有する特性によるものである。しかし、４５度以外の箇所において、図８に示した輝度は、図７に示した輝度よりも低くなっている。これは、本発明を適用した液晶ディスプレイが、従来の液晶ディスプレイに比べて、表示画面に応力を加えられた際に発生するリタデーションを抑制していることを示している。したがって、本発明を適用することにより、応力を加えられた場合に発生する光漏れを防止することができることを理論的に証明できた。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に記載された発明によれば、液晶層を介して１対のガラス基板の一方に応力が加えられた際に発生するリタデーションを打消す補償フィルムを、補償されるガラス基板の一方に異方性媒体を介さずに隣接させて配設することによって、液晶表示装置が有する光弾性を打消す。これにより、表示画面に応力が加えられた際のリタデーションの発生を抑制して表示画面に現れる光漏れを緩和することが可能である。
【００２９】
請求項２に記載された発明によれば、液晶層を介して１対のガラス基板からなる液晶セルの上下両側に、負の光弾性を有する補償フィルムを配設することによって、液晶表示装置が有する光弾性を打消す。これにより、表示画面に応力が加えられた際にガラス基板におけるリタデーションの発生をより確実に抑制して表示画面に現れる光漏れを緩和することが可能である。
【００３０】
請求項３に記載された発明によれば、２つの補償フィルムが偏光板の基板となる場合には、新たな層を配設する必要が無い。また、２つの補償フィルムの何れか一方を偏光板の基板とする場合には、一層のみを新たに配設すればよい。これにより、請求項１又は２に記載された発明の効果とほぼ同じ効果が得られるとともに、生産コストを削減することが可能である。
【００３１】
請求項４に記載された発明によれば、２つの補償フィルムが位相差フィルムの基板となる場合には、位相差フィルム以外に新たな層を配設する必要が無い。また、２つの補償フィルムの何れか一方が位相差フィルムの基板となる場合には、一層のみを新たに配設すればよい。これにより、位相差フィルムを用いて広視覚野化や着色防止を図るとともに、液晶表示装置が有する光弾性を打消す。したがって、高品質画質を表示する表示画面に応力が加えられた際にも、リタデーションの発生が抑制されて表示画面に現れる光漏れを緩和することが可能である。
【００３２】
請求項５に記載された発明によれば、２つの補償フィルムの一方が偏光板の基板であり、他方が位相差フィルムの基板となるため、位相差フィルム以外に新たな層を配設する必要が無い。これにより、請求項４に記載された発明の効果とほぼ同じ効果が得られるとともに、生産コストを削減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
液晶ディスプレイの構成に占める割合が最も大きい物質は、ガラス基板に使用されるガラスである。ガラスは、透明であって、通常の状態におけるリタデーションはほぼ無いに等しい。ところが、ガラスは正の光弾性定数を有しており、応力を加えた場合には、その厚みに比例したリタデーションを発生する。
【００３４】
また、偏光板の支持板として使用されるＴＡＣ（トリアセチルセルロース）や位相差フィルム等、従来の液晶ディスプレイの構成に使用している物質は、正の光弾性定数を有している。
【００３５】
本発明では、ガラス基板をはじめとして、液晶ディスプレイを構成する各部材が有する光弾性を打消すため、負の光弾性定数を有する部材を使用した層を含む液晶ディスプレイを形成する。
【００３６】
以下、本発明を適用した液晶ディスプレイの第１〜第４実施形態について、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の液晶ディスプレイ構成の概要を示す図である。液晶ディスプレイ１０は、２枚のガラス基板１５ａ、１５ｂの間にＩＰＳ駆動用液晶１７を封入し、このガラス基板１５ａ、１５ｂの両外側を、負の光弾性定数（ＮＰＥＣ）を有するＮＰＥＣフィルム１３ａ（第１補償フィルム）とＮＰＥＣフィルム１３ｂ（第２補償フィルム）とで挟み、この両外側に偏光板１１ａと偏光板１１ｂとを、それぞれ配設して形成されている。
【００３８】
ガラス基板１５ａ、１５ｂは、それぞれ厚さ０．５〜１．１ｍｍのガラス板である。ガラスの光弾性定数は、（＋）１０−１２〜１０−１０Ｐａ−１であるので、例えば、光弾性定数が３×１０−１１Ｐａ−１、厚さが０．７ｍｍのガラス板に、応力が１００ｇ／ｍｍ２加えられた場合、発生するリタデーションは２３ｎｍである。また、偏光板１１ａ、１１ｂは、ＴＡＣなどからなる基板の上に偏光層を被覆して形成されたものである。
【００３９】
ＮＰＥＣフィルム１３ａ、１３ｂは、負の光弾性を有する代表的な材料であるポリスチレンを使用した部材である。その他に使用する例としては、負の光弾性を有する高分子である、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、マレイミド・スチレン共重合体などが挙げられる。
【００４０】
上記のように液晶ディスプレイ１０を構成することによって、表示画面に応力が加えられた際に、ガラス基板１５ａ、１５ｂで発生するリタデーションをＮＰＥＣフィルム１３ａ、１３ｂにより抑制できる。液晶ディスプレイ１０を形成する部材の中で最も厚みのあるものはガラス基板１５ａ、１５ｂであるため、ガラス基板１５ａ、１５ｂで発生するリタデーションが液晶ディスプレイ１０で発生する光学的なリタデーションとなる。したがって、ガラス基板１５ａ、１５ｂで発生するリタデーションを抑えることによって、液晶ディスプレイ１０を備える液晶表示装置における表示画面に現れる光漏れを緩和することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、上述した第１実施形態のＮＰＥＣフィルム１３ａ及び１３ｂのように新たな層を追加することなく、偏光板として負の光弾性を有する部材を使用して液晶ディスプレイを形成する。以下、本実施形態について詳細に説明する。なお、第１実施形態と同じ部材には、同じ符号番号を付すものとする。
【００４２】
図２は、本実施形態の液晶ディスプレイ構成の概要を示す図である。液晶ディスプレイ２０は、２枚のガラス基板１５ａ、１５ｂの間に液晶１７を封入し、このガラス基板１５ａ、１５ｂの両外側をＮＰＥＣ偏光板２１ａ（第１補償フィルム）とＮＰＥＣ偏光板２１ｂ（第２補償フィルム）とで挟んで形成されている。液晶ディスプレイ２０が、上記第１実施形態の液晶ディスプレイ１０と異なる点は、偏光板としてＮＰＥＣ偏光板２１ａ、２１ｂを用いることである。
【００４３】
ＮＰＥＣ偏光板２１ａ、２１ｂは、従来の偏光板に用いられている正の光弾性定数を有するＴＡＣに換えて、負の光弾性定数を有する材料を用いて製造されたものである。具体的には、負の光弾性を有するポリスチレンや上記第１実施形態において列挙した負の光弾性を有する高分子からなる基板上に偏光層を被覆したものである。
【００４４】
上記のように液晶ディスプレイ２０を構成することによって、負の光弾性を有する層を新たに配設せずに、上記第１実施形態とほぼ同様の効果が得られる。第１実施形態に比べて配設する層の数が少なくて済むため、生産コストの削減を図ることもできる。
【００４５】
なお、本実施形態の２つのＮＰＥＣ偏光板２１ａ、２１ｂの何れか一方を、上記第１実施形態の偏光板１１ａとＮＰＥＣフィルム１３ａとからなる層、あるいは偏光板１１ｂとＮＰＥＣフィルム１３ｂとからなる層に換えて配設することとしてもよい。ただし、この場合には、ＮＰＥＣ偏光板２１ａあるいは２１ｂと、ＮＰＥＣフィルム１３ａあるいは１３ｂとが有する光弾性定数に応じて、これら２つの層で発生するリタデーションのバランスがとれるよう、その各部材の厚さを調整する必要がある。
【００４６】
＜第３実施形態＞
本実施形態では、上述した第１実施形態の液晶ディスプレイ１０に、更に従来の視野角改善のため、位相差フィルムが配設された場合の液晶ディスプレイを形成する。以下、本実施形態について詳細に説明する。なお、第１実施形態と同じ部材には、同じ符号番号を付すものとする。
【００４７】
図３は、本実施形態の液晶ディスプレイ構成の概要を示す図である。液晶ディスプレイ３０は、２枚のガラス基板１５ａ、１５ｂの間に液晶１７を封入し、このガラス基板１５ａ、１５ｂの両外側をＮＰＥＣフィルム１３ａ（第１補償フィルム）とＮＰＥＣフィルム１３ｂ（第２補償フィルム）とで挟み、この両外側に位相差フィルム３３ａと位相差フィルム３３ｂ、更にその両外側に偏光板１１ａと偏光板１１ｂとを、それぞれ配設して形成されている。
【００４８】
位相差フィルム３３ａ、３３ｂについては、特公平３−５０２４９号公報より、ＤＡＣ、ＰＥＴ、二酢酸セルロース、ＰＶＡ、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、アクリル、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリオレフィン系等の一軸延伸フィルムを用いることが知られている。また、具体的に使用する材料として、富士写真フィルム株式会社の製品であるWVフィルム（登録商標）や新日本石油株式会社の製品であるLCフィルム（登録商標）等も挙げられる。
【００４９】
上記のように液晶ディスプレイ３０を構成することによって、位相差フィルム３３ａ、３３ｂを用いて液晶ディスプレイを形成する場合にも、上記第１実施形態とほぼ同様の効果が得られる。したがって、液晶ディスプレイ３０を備える液晶表示装置において、位相差フィルム３３ａ、３３ｂの特性によって広視覚野化や着色化防止を図ることができるとともに、表示画面に現れる光漏れを緩和することができる。
【００５０】
＜第４実施形態＞
本実施形態では、上述した第３実施形態のＮＰＥＣフィルム１３ａ及び１３ｂのように新たな層を追加することなく、位相差フィルムとして負の光弾性を有する部材を使用して液晶ディスプレイを形成する。以下、本実施形態について詳細に説明する。なお、第３実施形態と同じ部材には、同じ符号番号を付すものとする。
【００５１】
図４は、本実施形態の液晶ディスプレイ構成の概要を示す図である。液晶ディスプレイ４０は、２枚のガラス基板１５ａ、１５ｂの間に液晶１７を封入し、このガラス基板１５ａ、１５ｂの両外側をＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ（第１補償フィルム）とＮＰＥＣ位相差フィルム４３ｂ（第２補償フィルム）とで挟み、この両外側に偏光板１１ａと偏光板１１ｂとを、それぞれ配設して形成されている。液晶ディスプレイ４０が、上記第３実施形態の液晶ディスプレイ３０と異なる点は、位相差フィルムとしてＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ、４３ｂを用いることである。
【００５２】
ＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ、４３ｂは、従来の位相差フィルムに用いられている正の光弾性を有するＴＡＣに換えて、負の光弾性を有するポリスチレンや上記第１実施形態において列挙した負の光弾性を有する高分子を使用して製造した位相差フィルムである。
【００５３】
上記のように液晶ディスプレイ４０を構成することによって、負の光弾性を有する層を新たに配設せずに、上記第３実施形態とほぼ同様の効果が得られる。第３実施形態に比べて配設する層の数が少なくて済むため、生産コストの削減を図ることもできる。
【００５４】
なお、本実施形態の２つのＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ、４３ｂの何れか一方を、上記第３実施形態の位相差フィルム３３ａとＮＰＥＣフィルム１３ａとからなる層、あるいは位相差フィルム３３ｂとＮＰＥＣフィルム１３ｂとからなる層に換えて配設することとしてもよい。ただし、この場合には、ＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａあるいは４３ｂと、ＮＰＥＣフィルム１３ａあるいは１３ｂとが有する光弾性定数に応じて、これら２つの層で発生するリタデーションのバランスがとれるよう、その各部材の厚さを調整する必要がある。
【００５５】
また、本実施形態の２つのＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ、４３ｂの何れか一方を、上記第３実施形態の位相差フィルム３３ａあるいは３３ｂに換えて配設するとともに、これと同じ側に配設する偏光板を上記第２実施形態のＮＰＥＣ偏光板２１ａあるいは２１ｂとすることとしてもよい。ただし、この場合にも、各層で発生するリタデーションのバランスがとれるよう、配設する各部材の厚さを調整する必要がある。
【００５６】
また、本実施形態のＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ、４３ｂは、負の光弾性を有する高分子フィルムを精密な一軸延伸により主鎖一定方向に配向させて製造され、偏光板一体型であることとしてもよい。この場合、ＮＰＥＣ位相差フィルム４３ａ、４３ｂを基板として、この基板上に上記第２実施形態のＮＰＥＣ偏光板２１ａ、２１ｂと同様に偏光層が被覆されるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明における第１実施形態の液晶ディスプレイ構成を示す図である。
【図２】本発明における第２実施形態の液晶ディスプレイ構成を示す図である。
【図３】本発明における第３実施形態の液晶ディスプレイ構成を示す図である。
【図４】本発明における第４実施形態の液晶ディスプレイ構成を示す図である。
【図５】光弾性定数の測定方法を説明する図である。
【図６】従来の液晶ディスプレイ構成を示す図である。
【図７】従来の液晶ディスプレイの視覚野特性を示す図である。
【図８】本発明を適用した液晶ディスプレイの視覚野特性を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、２０、３０、４０、６０  液晶ディスプレイ
１１ａ、１１ｂ  偏光板
１３ａ、１３ｂ  ＮＰＥＣフィルム
１５ａ、１５ｂ  ガラス基板
１７  液晶
２１ａ、２１ｂ  ＮＰＥＣ偏光板
３３ａ、３３ｂ  位相差フィルム
４３ａ、４３ｂ  ＮＰＥＣ位相差フィルム
【図１】
0005414960.tif 000002
【図２】
0005414960.tif 000003
【図３】
0005414960.tif 000004
【図４】
0005414960.tif 000005
【図５】
0005414960.tif 000006
【図６】
0005414960.tif 000007
【図７】
0005414960.tif 000008
【図８】
0005414960.tif 000009