(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正または負の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、正または負の屈折力を有する第３群とからなり、
前記第１群は、物体側より順に、複数枚の正レンズと、物体側の面に比べて像側の面の方が負の屈折力が大きい面とされた負レンズと、開口絞りと、両凹レンズおよび両凸レンズからなる接合レンズＬ１０とで構成され、
前記第２群は、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２および負レンズＬ２３からなる接合レンズＬ２０とを有し、
前記第３群は、正レンズＬ３１および負レンズＬ３２からなる接合レンズＬ３０で構成され、
かつ、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．５≦ｆ２／ｆ≦１．２  ……（１）
６５≦ν１  ……（３）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２群の焦点距離
ν１：接合レンズＬ１０を構成する両凹レンズおよび両凸レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値
とする。
【請求項２】
さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−７．７≦ｆ３／ｆ１≦１５．０  ……（２）
ただし、
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆ３：第３群の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第２群の負レンズＬ２３と前記第３群の負レンズＬ３２とのｄ線に対するアッベ数の平均値をν２３ｎとしたとき、さらに以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
５０≦ν２３ｎ  ……（４）
【請求項４】
前記第２群は、近距離物体への合焦のために光軸上を物体側に移動する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に可視域から近赤外域まで軸上色収差が補正された、昼夜兼用の監視用途等に適した撮像レンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中望遠クラスの固定焦点レンズとしては、従来より、対称系であるガウスタイプやその変形タイプが使用されている。例えば特許文献１には、ガウスタイプの前群部分を第１レンズ群として用いた中望遠の写真レンズに関する発明が開示されている。この特許文献１に記載の写真レンズでは、内部のレンズ群を移動群としたインナーフォーカス式の合焦方式を採用している。その他、写真レンズではなく内視鏡用の対物光学系ではあるが、特許文献２にもインナーフォーカス式の合焦方式を採用した固定焦点レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９９０６６号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、監視用途等のレンズでは、昼夜兼用で用いられることが多いため、可視域から近赤外域まで軸上色収差が補正されていることが要求される。また近年では、ネットワークカメラの普及と共にセンサ（撮像素子）の高画素化が進み、監視用途でも５メガピクセル対応のような高画素仕様の撮像レンズの要求が増えつつある。従って、広波長域にわたって軸上色収差を良好に抑える必要がある。一方、上述したように、中望遠クラスの固定焦点レンズには、古くから対称系であるガウスタイプと呼ばれる光学系がしばしば使用されてきたが、ガウスタイプでは広波長域にわたって軸上色収差を補正することは困難であった。また、撮影距離による収差変動も比較的大きかった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、広波長域にわたって軸上色収差等が抑えられた高解像性能を得ることができると共に、距離による収差変動も抑えることができる中望遠クラスの撮像レンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による撮像レンズは、物体側より順に、正または負の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、正または負の屈折力を有する第３群とからなり、第１群は、物体側より順に、複数枚の正レンズと、物体側の面に比べて像側の面の方が負の屈折力が大きい面とされた負レンズと、開口絞りと、両凹レンズおよび両凸レンズからなる接合レンズＬ１０とで構成され、第２群は、正レンズＬ２１と、正レンズＬ２２および負レンズＬ２３からなる接合レンズＬ２０とを有し、第３群は、正レンズＬ３１および負レンズＬ３２からなる接合レンズＬ３０で構成されているものである。かつ、以下の条件式を満足するものである。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ２は第２群の焦点距離、ν１は接合レンズＬ１０を構成する両凹レンズおよび両凸レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値を示す。
０．５≦ｆ２／ｆ≦１．２  ……（１）
６５≦ν１  ……（３）
【０００７】
本発明による撮像レンズでは、上記構成により、可視域から近赤外域までの広波長域にわたって軸上色収差等の諸収差を抑えやすくなる。また、距離による収差変動も抑えやすくなる。
そして、さらに、次の好ましい構成を適宜採用して満足することで、諸収差を十分に抑え、より高性能化を図りやすくなる。
【０００８】
本発明による撮像レンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ１は第１群の焦点距離、ｆ３は第３群の焦点距離を示す。
−７．７≦ｆ３／ｆ１≦１５．０  ……（２）
【００１０】
また、第２群の負レンズＬ２３と第３群の負レンズＬ３２とのｄ線に対するアッベ数の平均値をν２３ｎとしたとき、以下の条件式を満足することが好ましい。
５０≦ν２３ｎ  ……（４）
【００１１】
また、本発明による撮像レンズは、第２群が、近距離物体への合焦のために光軸上を物体側に移動するインナーフォーカス式のレンズであることが好ましい。
【００１２】
本発明による撮像装置は、本発明による撮像レンズと、この撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明による撮像装置では、本発明の高解像性能の撮像レンズを用いたことで、広波長域にわたって高解像の撮像性能が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撮像レンズによれば、物体側より順に、正または負の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有する第２群と、正または負の屈折力を有する第３群とを配設し、各群の構成の最適化を図るようにしたので、広波長域にわたって軸上色収差等が抑えられた高解像性能を得ることができると共に、距離による収差変動の抑えられた中望遠クラスの撮像レンズを実現することができる。
【００１４】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の高解像性能の撮像レンズを用いるようにしたので、広波長域にわたって高解像の撮像性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】撮像レンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】撮像レンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】撮像レンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】撮像レンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】撮像レンズの第６の構成例を示すものであり、実施例６に対応するレンズ断面図である。
【図７】撮像レンズの第７の構成例を示すものであり、実施例７に対応するレンズ断面図である。
【図８】実施例１に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図９】実施例１に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１０】実施例２に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１１】実施例２に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１２】実施例３に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１３】実施例３に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１４】実施例４に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１５】実施例４に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１６】実施例５に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１７】実施例５に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１８】実施例６に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１９】実施例６に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２０】実施例７に係る撮像レンズにおいて無限遠物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２１】実施例７に係る撮像レンズにおいて近距離物点に合焦した場合の諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２２】本発明の一実施の形態に係る撮像装置（撮像システム）の一構成例を示すブロック図である。
【図２３】監視用のネットワークシステムの一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［レンズ構成］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例のレンズ構成に対応している。なお、図１は無限遠合焦時での光学系配置に対応している。同様にして、後述の第２ないし第７の数値実施例のレンズ構成に対応する第２ないし第７の構成例の断面構成を、図２〜図７に示す。図１〜図７において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。
【００１７】
この撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、正または負の屈折力を有する第１群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２群Ｇ２と、正または負の屈折力を有する第３群Ｇ３とを備えている。光学的な開口絞りＳｔは、第１群Ｇ１内に設けられている。
【００１８】
この撮像レンズは、中望遠用に適した固定焦点レンズであり、例えば昼夜兼用で用いられる監視用途の撮影機器に適したものである。この撮像レンズの像側には、搭載される撮影カメラの撮影部の構成に応じた部材が配置される。例えば、この撮像レンズの結像面（撮像面）には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１００が配置される。撮像素子１００は、この撮像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するものである。少なくとも、この撮像レンズと撮像素子１００とで、本実施の形態における撮像装置が構成される。最終レンズ群（第３群Ｇ３）と撮像素子１００との間には、レンズを装着する撮影カメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＧＣが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。
【００１９】
この撮像レンズは、第２群Ｇ２を光軸上で物体側に繰り出す（移動させる）ことで、近距離物体への合焦を行う、いわゆるインナーフォーカス式のレンズとなっている。
【００２０】
第１群Ｇ１は、物体側より順に、複数枚の正レンズ（例えば３枚の正レンズＬ１１，Ｌ１２，Ｌ１３）と、負レンズＬ１４と、開口絞りＳｔと、接合レンズＬ１０とで構成されている。接合レンズＬ１０は、物体側より順に、両凹レンズＬ１５および両凸レンズＬ１６からなる。
負レンズＬ１４は、物体側の面に比べて像側の面の方が負の屈折力が大きい面とされている。これは、像側の面に負の屈折力が大きい凹面を有しているという意味であり、例えば、負レンズＬ１４の像側の面が凹面で物体側の面が凸面である場合（像側に凹面を向けた負メニスカス形状）や、像側の面が凹面で物体側の面が平面とされた平凹形状である場合を含む意味である。また、両凹形状であって、物体側の凹面に比べて像側の面が負の屈折力が大きい凹面とされている場合をも含む意味である。
【００２１】
第２群Ｇ２は、正レンズＬ２１と、接合レンズＬ２０とを有している。接合レンズＬ２０は、正レンズＬ２２および負レンズＬ２３からなる。図１の第１の構成例では、接合レンズＬ２０が正レンズＬ２１に対して像側に配設され、物体側より順に、正レンズＬ２１、正レンズＬ２２および負レンズＬ２３が配設された構成とされている。図２〜図７の第２〜第７の構成例では、接合レンズＬ２０が正レンズＬ２１に対して物体側に配設され、物体側より、負レンズＬ２３、正レンズＬ２２、正レンズＬ２１の順に配設された構成とされている。
【００２２】
第３群Ｇ３は、正レンズＬ３１および負レンズＬ３２からなる接合レンズＬ３０で構成されている。
【００２３】
この撮像レンズは、以下の条件式を適宜選択的に満足するように構成されていることが好ましい。式中、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１群Ｇ１の焦点距離、ｆ２は第２群Ｇ２の焦点距離、ｆ３は第３群Ｇ３の焦点距離を示す。
０．５≦ｆ２／ｆ≦１．２  ……（１）
−７．７≦ｆ３／ｆ１≦１５．０  ……（２）
【００２４】
また、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ν１は、第１群Ｇ１内の接合レンズＬ１０を構成する両凹レンズＬ１５および両凸レンズＬ１６のｄ線に対するアッベ数の平均値を示す。ν２３ｎは、第２群Ｇ２内の負レンズＬ２３と第３群Ｇ３内の負レンズＬ３２とのｄ線に対するアッベ数の平均値を示す。
６５≦ν１  ……（３）
５０≦ν２３ｎ  ……（４）
【００２５】
［撮像装置の構成］
図２２は、本実施の形態に係る撮像装置（撮像システム）の一例を示している。この撮像装置は、撮像部１０２と、アナログ信号処理部１０３と、Ａ／Ｄ変換部１０４と、駆動部１０５と、デジタル信号処理部１０６と、圧縮／伸張処理部１０７と、表示インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０８と、表示部１０９と、システム制御部１１０と、内部メモリ１１３と、メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）１１１と、記録メディア１１２と、操作部１１５とを備えている。デジタル信号処理部１０６、圧縮／伸張処理部１０７、表示インタフェース１０８、システム制御部１１０、内部メモリ１１３、およびメディアインタフェース１１１は、システムバス１１４に接続されている。
【００２６】
撮像部１０２は、撮像レンズ１０１と撮像素子１００とを有している。撮像素子１００は、例えばＣＣＤ等からなり、撮像レンズ１０１によって形成された被写体像に応じたアナログの撮像信号を出力するものである。アナログ信号処理部１０３は、撮像部１０２からの撮像信号に所定のアナログ信号処理を施すものである。Ａ／Ｄ変換部１０４は、アナログ信号処理部１０３で処理後のアナログ信号をデジタル信号に変換するものである。撮像レンズ１０１として、本実施の形態における撮像レンズを用いることで、高解像のアナログの撮像信号が得られる。その撮像信号に基づいて、以降の後段の回路において、高解像のデジタル画像を生成することができる。
【００２７】
駆動部１０５は、例えば所定の撮影モード（被写体を撮影して撮影画像データの記録が可能なモード）に設定されると、システム制御部１１０から供給される駆動パルスによって、撮像素子１００、アナログ信号処理部１０３、およびＡ／Ｄ変換部１０４に所定のパルスを供給して、これらを駆動するようになっている。撮影モードには、例えば静止画像データを記録可能な静止画撮影モードと、動画像データを記録可能な動画撮影モードがある。また、駆動部１０５は、例えば合焦時に撮像レンズ１０１内の所定の移動群を駆動するようになっている。
【００２８】
デジタル信号処理部１０６は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）を含み、Ａ／Ｄ変換部１０４からのデジタル信号に対して、操作部１１５によって設定された動作モードに応じた所定のデジタル信号処理（画像処理）を行って撮影画像データを生成するものである。圧縮／伸張処理部１０７は、デジタル信号処理部１０６で生成された撮影画像データに対して圧縮処理を施すとともに、記録メディア１１２から得られた圧縮画像データに対して伸張処理を施すものである。
【００２９】
表示部１０９は、例えばＬＣＤ（液晶表示装置）等で構成され、デジタル信号処理を経た撮影画像データに基づく画像を表示可能となっている。表示部１０９にはまた、記録メディア１１２に記録された圧縮画像データを伸張処理して得た画像データに基づく画像の表示も可能となっている。また、撮影モード時のスルー画像、デジタルカメラの各種状態、操作に関する情報の表示等も可能である。
【００３０】
システム制御部１１０は、所定のプログラムによって動作するＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、撮影動作を含む装置全体の統括制御を行うものである。内部メモリ１１３は、例えばＤＲＡＭであり、デジタル信号処理部１０６やシステム制御部１１０のワークメモリとして利用される他、記録メディア１１２に記録される撮影画像データを一時的に記憶するバッファメモリや表示部１０９への表示用画像データのバッファメモリとしても利用される。メディアインタフェース１１１は、メモリカード等の記録メディア１１２との間のデータの入出力を行うものである。操作部１１５は、使用時の各種操作を行うものであり、撮影指示を行うためのレリーズボタン（図示せず）等を含んでいる。
【００３１】
図２３は、本実施の形態に係る撮像システムの他の構成例を示している。図２３に示した撮像システムは、監視用のネットワークシステムを構成した例であり、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２０１に、監視カメラ２０２と、表示装置２０３と、監視制御装置２０４とが接続された構成とされている。表示装置２０３は、例えば液晶表示モニタ等からなる。監視制御装置２０４は、例えば監視用のソフトウェアが組み込まれたコンピュータ装置からなる。監視カメラ２０２は、ネットワーク２０１に複数接続されていても良い。監視カメラ２０２によって撮像された映像を監視制御装置２０４の制御の下で表示装置２０３に表示させることで、遠隔地の映像を監視することができる。このような撮像システムにおける監視カメラ２０２に本実施の形態に係る撮像レンズを搭載することで、例えば昼夜にわたって高解像での監視映像を得ることができ、昼夜にわたって良好な監視を行うことができる。
【００３２】
［作用・効果］
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果を説明する。
この撮像レンズによれば、物体側より順に、正または負の屈折力を有する第１群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２群Ｇ２と、正または負の屈折力を有する第３群Ｇ３とを配設し、各群の構成の最適化を図るようにしたので、広波長域にわたって軸上色収差等が抑えられた高解像性能を得ることができると共に、距離による収差変動の抑えられた中望遠クラスの撮像レンズを実現することができる。また、この撮像レンズを搭載した撮像装置によれば、高解像性能の撮像レンズを用いるようにしたので、広波長域にわたって高解像の撮像性能を得ることができる。
【００３３】
この撮像レンズでは、第１群Ｇ１内において前側（開口絞りＳｔよりも前側）を、ガウスタイプの前群部分を基本にした構成とし、開口絞りＳｔよりも像側に複数の接合レンズＬ１０，Ｌ２０，Ｌ３０を配設した構成にしていることで、軸上色収差の補正に有利となっている。また、この撮像レンズでは、第１群Ｇ１内において前側を、複数枚の正レンズと、それに続く負レンズＬ１４とで構成すると共に、負レンズＬ１４の像側の面を所定形状（負の屈折力が大きい凹面）としている。この場合、前側の複数枚の正レンズによって負レンズＬ１４に入射する軸上光束が収束光になるが、負レンズＬ１４の像側の面を上記所定形状としていることで、高次の球面収差が発生することを避けることができる。
またこの撮像レンズでは、中間群の第２群Ｇ２を移動させて近距離物体への合焦を行うインナーフォーカス式とされていることで、例えばレンズ系全体を繰り出す方式に比べて、撮影距離による収差変動を抑えることができる。
【００３４】
上記条件式（１）は、第２群Ｇ２の焦点距離ｆ２に関する式で、条件式（１）の下限を下回ると、第２群Ｇ２の焦点距離ｆ２が小さくなり全系のバックフォーカスＢｆが短くなる。それを補うためには第３群Ｇ３の負の屈折力を大きくする必要があり、結果として像面がオーバ傾向になってしまう。また、上限を上回ると、第２群Ｇ２の正の屈折力が弱まるため、像面がオーバ側に倒れると共に、第２群Ｇ２内の各レンズの焦点距離が長くなってしまうため、色消し効果が弱くなり、軸上色収差の２次スペクトルの増大を起こす。
より高い光学性能を得るためには、条件式（１）の数値範囲は、
０．５７≦ｆ２／ｆ≦１．２  ……（１’）
であることが望ましい。
さらに良い性能を得るためには、
０．５９≦ｆ２／ｆ≦０．８５  ……（１’’）
であることが望ましい。
【００３５】
上記条件式（２）は、各群間の屈折力のバランスを規制するために必要な条件である。第１群Ｇ１が負の屈折力である場合に条件式（２）の下限を下回ると、第１群Ｇ１の焦点距離ｆ１が負に短くなるため、後群の正の屈折力が大きくなり、コマ収差が増大する。第１群Ｇ１が正の屈折力である場合に下限を下回ると、第３群Ｇ３の負の屈折力が小さくなるので全系のバックフォーカスＢｆが短くなる。また、第１群Ｇ１が負の屈折力である場合に上限を上回ると、第３群Ｇ３の負の屈折力が弱くなるので全系のバックフォーカスＢｆが短くなる。第１群Ｇ１が正の屈折力である場合に上限を上回ると、第１群Ｇ１の正の屈折力が強くなるので全系のバックフォーカスＢｆが短くなるほか、コマ収差も増大傾向になる。
より高い光学性能を得るためには、条件式（２）の数値範囲は、
−７．５≦ｆ３／ｆ１≦１５．０  ……（２’）
であることが望ましい。
さらに良い性能を得るためには、
−５．０≦ｆ３／ｆ１≦５．０  ……（２’’）
であることが望ましい。
【００３６】
上記条件式（３）は、第１群Ｇ１内の接合レンズＬ１０を構成する両凹レンズＬ１５および両凸レンズＬ１６のレンズ材料に関する。条件式（３）は、広波長域にわたって軸上色収差を良好に保つための条件であり、下限を下回ると、軸上色収差の２次スペクトルが補正不足になる。
より効果的に軸上色収差を補正するためには、条件式（３）の数値範囲は、
７０≦ν１  ……（３’）
であることが望ましい。さらに効果的に軸上色収差を補正するためには、
７３≦ν１  ……（３’’）
であることが望ましい。
【００３７】
上記条件式（４）は、第２群Ｇ２内の接合レンズＬ２０を構成する負レンズＬ２３と第３群Ｇ３の接合レンズＬ３０を構成する負レンズＬ３２とのレンズ材料に関する。条件式（４）は、広波長域にわたって軸上色収差を良好に保つための条件であり、下限を下回ると軸上色収差の２次スペクトルが補正不足になる。
【実施例】
【００３８】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例を部分的にまとめて説明する。
【００３９】
［数値実施例１］
［表１］は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。［表１］に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係る撮像レンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２２）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｉの欄には、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との間のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。
【００４０】
【表１】
0005450028.tif 000002
【００４１】
［数値実施例２〜７］
以上の実施例１に係る撮像レンズと同様にして、図２〜図７に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータをそれぞれ、実施例２〜７として、［表２］〜［表７］に示す。
【００４２】
【表２】
0005450028.tif 000003
【００４３】
【表３】
0005450028.tif 000004
【００４４】
【表４】
0005450028.tif 000005
【００４５】
【表５】
0005450028.tif 000006
【００４６】
【表６】
0005450028.tif 000007
【００４７】
【表７】
0005450028.tif 000008
【００４８】
上記［表１］〜［表７］に示したレンズデータは、無限遠合焦時のレンズデータである。実施例１〜７に係る撮像レンズはいずれも、第２群Ｇ２を光軸上で物体側に繰り出す（移動させる）ことで、近距離物体への合焦が行われる。［表８］には、無限遠に合焦している状態から至近物体へと合焦するときの第２群Ｇ２の繰り出し量（移動量）（ｍｍ）を示す。
【００４９】
【表８】
0005450028.tif 000009
【００５０】
［表９］には、上述の各条件式に関連する値を、各実施例についてまとめたものを示す。Ｂｆはバックフォーカス（空気換算長）を示す。ν１凹は、接合レンズＬ１０内の両凹レンズＬ１５のｄ線に対するアッベ数を示す。ν１凸は、接合レンズＬ１０内の両凸レンズＬ１６のｄ線に対するアッベ数を示す。ν２ｎは、第２群Ｇ２内の負レンズＬ２３のｄ線に対するアッベ数を示す。ν３ｎは、第３群Ｇ３内の負レンズＬ３２のｄ線に対するアッベ数を示す。［表９］から分かるように、条件式（１），（２），（３），（４）については、すべての実施例が各条件の数値範囲を満足している。
【００５１】
【表９】
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【００５２】
［収差性能］
図８（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、実施例１に係る撮像レンズにおける無限遠物点に合焦時での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図９（Ａ）〜（Ｃ）は近距離物体への合焦時における同様の各収差を示している。各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図および非点収差図には、ｇ線（４３５．８ｎｍ）、波長８８０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００５３】
同様に、実施例２に係る撮像レンズについての諸収差を図１０（Ａ）〜（Ｃ）（無限遠合焦時）、および図１１（Ａ）〜（Ｃ）（近距離合焦時）に示す。同様にして、実施例３ないし７に係る撮像レンズについての諸収差を図１２〜図２１の（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【００５４】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、広波長域にわたって軸上色収差等が抑えられ、高解像性能が得られていると共に、距離による収差変動も抑えられた、中望遠クラスの撮像レンズが実現できている。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【符号の説明】
【００５６】
ＧＣ…光学部材、Ｇ１…第１群、Ｇ２…第２群、Ｇ３…第３群、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸、１００…撮像素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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