(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報発生時における機器に対する操作処理を自動的に実行する操作手順実行装置であって、
機器の現在状態を指示する機器状態情報と、機器が警報を発する条件を規定した警報発生判断情報とに基づき、警報を発するべき状態の機器の有無を判断し、判断結果に基づき警報対処の機器である要警報機器とその状態を指示する警報発生機器情報を出力する警報発生判断部と、
前記警報発生機器情報と、発生可能性のある警報内容と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報を含むともに、各操作処理の優先度及び操作処理に要する所要時間を指示する操作手順・警報間関連情報と、登録済みの実行未完操作処理間における実行順序，各実行未完操作処理の実行開始時刻及び実行終了時刻を指示する操作手順実行情報とに基づき、操作手順実行判断処理を行う操作手順実行判断部と備え、
前記操作手順実行判断処理は、
(a) 前記警報発生機器情報及び前記操作手順・警報間関連情報に基づき、前記要警報機器及びその状態に関連づけられた操作処理を要実行操作処理として決定するステップと、
(b) 前記要実行操作処理が存在する場合、前記操作手続・警報間関連情報及び操作手順実行情報に基づき、操作処理に要する所要時間と各実行未完操作処理の実行開始時刻及び実行終了時刻とを考慮して、前記要実行操作処理及び前記登録済み実行未完操作処理間における実行順序を判断する実行順序判断処理を行い、判断した実行順序を指示する操作手順実行判断情報を出力するステップとを含み、
前記操作手順実行判断情報の指示する実行順序に従い、前記要実行操作処理を実行すると共に、前記要実行操作処理を新たな登録済み実行未完操作処理として含めて前記操作手順実行情報の内容を更新する操作手順実行部をさらに備える、
操作手順実行装置。
【請求項２】
請求項１記載の操作手順実行装置であって、
前記ステップ(b)における実行順序判断処理は、
前記登録済み実行未完操作処理として実行中の操作処理を含む場合、当該実行中の操作処理と前記要実行操作処理との優先度を比較し、前記要実行操作処理の優先度が高い場合、当該実行中の操作処理を中断し、代わりに前記要実行操作処理の実行を指示する前記操作手順実行判断情報を出力する要実行操作処理優先実行処理を含む、
操作手順実行装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の操作手順実行装置であって、
前記操作手順実行判断部は、操作処理の実行禁止要件を指示する操作処理禁止情報をさらに受け、
前記ステップ(b) は、前記要実行操作処理の実行が前記実行禁止要件に該当しないことを、前記操作手順実行判断情報の出力要件とする、
操作手順実行装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の操作手順実行装置であって、
前記登録済み実行未完操作処理は複数の登録済み未完操作処理を含み、
前記ステップ(b)における前記実行順序判断処理は、
必要に応じて、前記複数の登録済み実行未完操作処理間に前記要実行操作処理を割り当てる、要実行操作処理挿入処理を含む、
操作手順実行装置。
【請求項５】
請求項４記載の操作手順実行装置であって、
前記登録済み実行未完操作処理は実行時間の繰り下げ移動が可能な移動可能実行未完操作処理を含み、
前記ステップ(b) における前記要実行操作処理挿入処理は、
必要に応じて、前記移動可能実行未完操作処理の実行時間を繰り下げ移動させて、前記要実行操作処理を前記移動可能実行未完操作処理の前に割り当てる、登録済み実行未完操作処理移動処理を含む、
操作手順実行装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載の操作手順実行装置であって、
前記操作手順実行判断部と前記操作手順実行部との間に設けられ、前記操作手順実行判断情報を受け、前記操作手順実行判断情報の指示する実行順序を視覚認識可能に表示し、所定の操作の実行を前記操作手順実行判断情報の前記操作手順実行部への出力要件とする実行順序表示部をさらに備える、
操作手順実行装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項記載の操作手順実行装置であって、
前記登録済み実行未完操作処理は少なくとも一つの部分操作処理から構成され、
前記ステップ(b) における前記実行順序判断処理は、
必要に応じて、前記少なくとも１つの部分操作処理後の待機時間内に前記要実行操作処理を割り当てる、要実行操作処理挿入処理を含む、
操作手順実行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視制御システム等において、機器に関する警報が発生した場合に、警報への対処として行う操作処理の手順を管理する操作手順実行装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力系統や衛星管制などの監視制御システムでは、近年、運転員一人が担当する監視制御機器を多くし、運転員を少人数化する傾向にある。このため、監視制御システムでは、運転員の手間を軽減するべく、システムを高機能化し、システムが機械的に判断可能な部分に対して可能な限り自動化を図るニーズが高まっている。
【０００３】
監視制御システムの機能の中で、機器に異常が発生した場合、異常への対処を迅速に行う必要があるため、上記のニーズは高い。従来では、監視機器に異常が発生した場合、警報（アラーム）として運転員に通知され、運転員は警報発生に対処するため、操作手順書を用いて機器の切替などの処置を行う。
【０００４】
特許文献１で開示された運転監視支援装置では、事業所のプラントデータを定周期で取り込み、あらかじめ設定した警報に対する処置方法のデータから、発生した警報に対応する処置方法を自動的に選択する処置方法表示手段を備えている。表示する処置方法には、操作手順書、設計図面や機器の点検記録などがある。これにより、警報発生時に機器の操作手順書や図面を探し出すといった運転員の手間を軽減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４９５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示された運転監視支援装置は、警報発生時に対処すべき操作手順書を運転員に提示し、運転員が操作手順書に従った操作を実行することにより、警報に対する対処を行うことができる。
【０００７】
しかし、運転員が他の操作手順書に従った操作を実行中の場合は、当該実行中の操作を中断して警報対応の操作手順書に従った操作を直ちに実行すべきか、当該実行中の操作を継続して実行すべきか、といった判断は運転員が行う必要がある。このため、運転員がこの判断に時間を要し、警報発生への対処を迅速に行えない等、運転員の負担が大きいという問題点があった。
【０００８】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、運転員の負担軽減を図りながら、機器の警報発生時に対する操作処理の実行順序を管理する操作手順実行装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る請求項１記載の操作手順実行装置は、警報発生時における機器に対する操作処理を自動的に実行する操作手順実行装置であって、機器の現在状態を指示する機器状態情報と、機器が警報を発する条件を規定した警報発生判断情報とに基づき、警報を発するべき状態の機器の有無を判断し、判断結果に基づき警報対処の機器である要警報機器とその状態を指示する警報発生機器情報を出力する警報発生判断部と、前記警報発生機器情報と、発生可能性のある警報内容と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報を含むともに、各操作処理の優先度及び操作処理に要する所要時間を指示する操作手順・警報間関連情報と、登録済みの実行未完操作処理間における実行順序，各実行未完操作処理の実行開始時刻及び実行終了時刻を指示する操作手順実行情報とに基づき、操作手順実行判断処理を行う操作手順実行判断部と備え、前記操作手順実行判断処理は、(a) 前記警報発生機器情報及び前記操作手順・警報間関連情報に基づき、前記要警報機器及びその状態に関連づけられた操作処理を要実行操作処理として決定するステップと、(b) 前記要実行操作処理が存在する場合、前記操作手続・警報間関連情報及び操作手順実行情報に基づき、操作処理に要する所要時間と各実行未完操作処理の実行開始時刻及び実行終了時刻とを考慮して、前記要実行操作処理及び前記登録済み実行未完操作処理間における実行順序を判断する実行順序判断処理を行い、判断した実行順序を指示する操作手順実行判断情報を出力するステップとを含み、前記操作手順実行判断情報の指示する実行順序に従い、前記要実行操作処理を実行すると共に、前記要実行操作処理を新たな登録済み実行未完操作処理として含めて前記操作手順実行情報の内容を更新する操作手順実行部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明における請求項１記載の操作手順実行装置によれば、操作処理実行判断部による上記操作処理実行判断処理を行うことにより、新たに要実行操作処理が発生した場合、操作手続・警報間関連情報及び操作手順実行情報に基づき、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理間における実行順序を指示する操作手順実行判断情報を操作手順実行部に出力している。
【００１１】
このため、要実行操作処理の発生毎に、登録済み実行未完操作処理の実行順序を必要に応じて変更しながら、適切な実行順序で要実行操作処理を自動的に実行することができるため、異常時の対処を運転員の判断によらず迅速に行える効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１である操作手順実行装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の操作処理実行装置を具体的に実現するためのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図１で示した機器状態情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図４】図１で示した警報発生判断情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図５】図１で示した警報発生判断部の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１で示した警報発生機器情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図７】図１で示した操作手順・警報間関連情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図８】図１で示した機器操作可否情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図９】図１で示した操作手順実行情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図１０】図１で示した操作手順実行判断部の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】操作手順実行判断部の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】操作手順実行判断部の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１３】操作手順実行判断部の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【図１４】操作手順実行判断部の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャート（その５）である。
【図１５】図１で示した操作手順実行部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】操作手順実行部の動作により出力される操作手順実行情報の一例を示す説明図である。
【図１７】実施の形態２の操作処理実行装置で用いる機器操作可否情報一例を表形式で示す説明図である。
【図１８】実施の形態３で用いる操作手順・警報間関連情報３の一例を表形式で示す説明図である。
【図１９】実施の形態３における操作処理実行装置の実行対処手順挿入処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】操作手順実行部の動作により出力される操作手順実行情報Ｄ１５の一例を表形式で示す説明図である。
【図２１】実施の形態４である操作処理実行装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】図２１で示した操作手順実行判断部の警報対処手順書処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２１で示した実行ガイダンス表示部による確認処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２１で示した実行ガイダンス表示部により表示される確認表示の一例を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施の形態５である操作処理実行装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２５で示した操作手順詳細情報の一例を表形式で示す説明図である。
【図２７】図２５で示した操作手順実行判断部による警報対処手順挿入処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図２８】図２５で示した操作手順実行部の動作により更新される操作手順詳細情報Ｄ１９の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、この発明の実施の形態１である操作手順実行装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、操作処理実行装置１は、警報発生判断部１２、操作手順実行判断部１６及び操作手順実行部１７から構成され、警報発生判断情報Ｄ１１、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３、機器操作可否情報Ｄ１４及び操作手順実行情報Ｄ１５を内部に有する。そして、操作処理実行装置１は機器状態情報Ｄ１０を受ける。
【００１４】
機器状態情報Ｄ１０は監視制御システムの監視対象である機器（以下、単に「機器」と称する場合がある）の現在状態を保持している。警報発生判断情報Ｄ１１は機器が警報を発する条件となる上下限値や閾値を指示する。操作手順・警報間関連情報Ｄ１３は、発生可能性のある警報内容（警報機器名＋状態値）と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報（操作手順書名＋優先度＋所要時間）とを指示する。機器操作可否情報Ｄ１４は、操作処理の実行禁止要件（機器名＋操作禁止状態値）を指示する。操作手順実行情報Ｄ１５は、登録済みの操作処理における実行順序、及び各登録済み操作処理の実行状況（現在の状況（実行終了、実行中、未実行），実行開始時刻，終了予定時刻）を指示する。なお、登録済み操作処理には少なくとも実行中及び未実行の操作処理である登録済み実行未完操作処理の全てが含まれている。
【００１５】
警報発生判断部１２は、機器状態情報Ｄ１０と警報発生判断情報Ｄ１１とに基づき、警報を発するべき状態の機器の有無を判断し、判断結果に基づき警報対象となる機器である要警報機器とその状態とを含む警報内容を指示する警報発生機器情報Ｄ１２を出力する。
【００１６】
操作手順実行判断部１６は、機器状態情報Ｄ１０、警報発生機器情報Ｄ１２、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３、機器操作可否情報Ｄ１４、及び操作手順実行情報Ｄ１５に基づき、操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する操作手順実行判断処理を行う。
【００１７】
操作手順実行判断処理は主として以下のステップ(a) ，(b) の実行により実現される。
【００１８】
ステップ(a)：警報発生機器情報Ｄ１２及び操作手順・警報間関連情報Ｄ１３に基づき、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３内において、警報発生機器情報Ｄ１２で指示された要警報機器の警報内容に関連づけられた操作処理を要実行操作処理として決定する。
【００１９】
ステップ(b)：ステップ(a) 要実行操作処理が決定された場合、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３及び操作手順実行情報Ｄ１５に基づき、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理間における実行順序を指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する。
【００２０】
ただし、上記ステップ(b) は、ステップ(a) で要実行操作処理が決定された場合、要実行操作処理の実行が機器操作可否情報Ｄ１４で指示する上記実行禁止要件に該当しないことを、上記実行順序判断処理の実行条件として制限している。
【００２１】
操作手順実行部１７は、操作手順実行判断情報Ｄ１６の指示する実行順序に従い、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理のいずれかを実行すると共に、要実行操作処理を新たな登録済み実行未完操作処理に設定する処理を含む操作手順実行情報Ｄ１５の更新処理を実行する。
【００２２】
図２は実施の形態１の操作処理実行装置１を具体的に実現するためのハードウェア構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２３には演算を行うＣＰＵ２１と情報を記憶することができる記憶装置２２とが含まれる。
【００２３】
図２のＰＣ２３において、機器状態情報Ｄ１０、警報発生判断情報Ｄ１１、警報発生機器情報Ｄ１２、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３、機器操作可否情報Ｄ１４、操作手順実行情報Ｄ１５及び操作手順実行判断情報Ｄ１６並びに操作手順詳細情報Ｄ１９（後述）は記憶装置２２に格納される。そして、警報発生判断部１２、操作手順実行判断部１６及び操作手順実行部１７並びに後述する実行ガイダンス表示部１８（後述）は、記憶装置２２に格納されたプログラムをＣＰＵ２１上で実行することにより実現することができる。
【００２４】
図３は機器状態情報Ｄ１０の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、機器状態情報Ｄ１０は表形式で表現される情報であり、機器を特定する機器名と機器の現在状態を示す状態値をペアにして指示する。例えば、図３において、機器Ｂは、現状が所定の位置「ＰＯＳ２」であることを示しており、機器Ｅは現状がイネーブル状態（ＥＮＡ）であることを示している。なお、図３において、「電流値Ｃ」は機器Ｃの所定箇所の電流値を示し、「温度Ｄ」は機器Ｄの所定箇所の温度を示している。
【００２５】
図４は警報発生判断情報Ｄ１１の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、警報発生判断情報Ｄ１１は表形式で表現される情報であり、機器名と機器の警報を発する上下限値あるいは閾値を示す基準値を持つ。例えば、図４において、機器Ｂは基準値「ＰＯＳ２」の位置の場合、重要度“２”の警報を発生する要件を満足する。機器Ｄは基準「−１０℃以下」の状態の場合、重要度“２”の警報を発生する要件を満足する。
【００２６】
図５は警報発生判断部１２の動作を示すフローチャートである。以下、同図を参照して、警報発生判断部１２による警報発生判断処理の処理手順を説明する。
【００２７】
まず、ステップＳＴ５０において、機器状態情報Ｄ１０及び警報発生判断情報Ｄ１１を読み込む。
【００２８】
次に、ステップＳＴ５１において、機器状態情報Ｄ１０で指示される機器名を参照して、警報発生判断情報Ｄ１１内を検索し、機器名に対応する基準値を取得する。
【００２９】
そして、ステップＳＴ５２において、機器状態情報Ｄ１０で指示される機器名の状態値が、警報発生判断情報Ｄ１１で指示される基準値を満足するか(YES)否か(NO)を判断し、ＹＥＳの場合はステップＳ５３に移行し、ＮＯの場合は処理を終了する。
【００３０】
ステップＳＴ５２でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ５３において、状態値が基準値を満足する機器名と状態値とをペアにして指示する警報発生機器情報Ｄ１２を操作手順実行判断部１６に出力する。
【００３１】
例えば、図３で示した機器状態情報Ｄ１０と、図４で示した警報発生判断情報Ｄ１１が警報発生判断部１２に入力された場合、警報発生判断部１２による警報発生処理は以下のようになる。
【００３２】
まず、ステップＳＴ５０で、図３で示す機器状態情報Ｄ１０と図４で示す警報発生判断情報Ｄ１１とが読み込まれ、ステップＳＴ５１において図３で示す機器名に基づき、図４で示す基準値を取得する。例えば、図３の先頭行に記載の「機器Ａ」については、図４に該当するものはない。次の行の「機器Ｂ」に対しては、基準値が「ＰＯＳ２」と「ＰＯＳ３」の２通りが取得できるが、「機器Ｂ」の状態値は「ＰＯＳ２」であるため、ステップＳＴ５２がＹＥＳとなり、次のステップＳＴ５３において機器名「機器Ｂ」と状態値「ＰＯＳ２」とをペアとして指示する警報発生機器情報Ｄ１２を操作手順実行判断部１６に出力する。さらに、警報発生機器情報Ｄ１２は、ステップＳＴ５２でＹＥＳとなる「機器Ｄ」と状態値「−２０℃」とのペアも指示する。
【００３３】
図６は、上記例による警報発生機器情報Ｄ１２の内容を表形式で示す説明図である。同図に示すように、機器名「機器Ｂ」と状態値「ＰＯＳ２」とをペアとして指示すると共に、機器名「機器Ｄ」と状態値「−２０℃」とをペアとして指示している。
【００３４】
図７は操作手順・警報間関連情報Ｄ１３の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３は、操作処理を規定する操作手順書名、警報機器名、状態値、優先度、及び所要時間をセットにして警報内容（警報機器名＋状態値）単位で指示する。操作手順書名、優先度、及び所要時間が、警報内容と関連づけて対処すべき操作処理に関する操作手順情報となる。
【００３５】
すなわち、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３において、警報内容（警報機器名＋状態値）満足時に、当該機器の警報が発せられたときに当該操作手順書名で指示する操作手順で操作処理を実行させる必要があることを意味する。なお、「優先度」は、当該操作手順書名で規定される操作処理の優先度を意味し、「所要時間」は、操作手順書名によって規定される操作処理を実行し、終了させるまでに要する時間を意味する。図７に示すように、警報機器名と状態値は空欄でもよい。また、図７で示す１行目及び２行目の「機器Ｂ」のように状態値の違いにより実行すべき操作手順情報を分けて記述してもよい。
【００３６】
図８は機器操作可否情報Ｄ１４の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、機器操作可否情報Ｄ１４は、機器名、操作禁止状態値によって操作処理の実行禁止要件を指示する。操作禁止状態値は、当該機器の操作を行ってはいけない状態値を示している。監視制御機器は、操作を行うと機器の内部状態によっては損傷を伴う可能性があるため、そのような機器に対して操作を禁止する情報を機器操作可否情報Ｄ１４を用いて定義している。図８に示すように、機器名と操作禁止状態値では、複数の名称や値の記述が可能であり、図８で示す例では、「機器Ｅ（機器Ｆ）」はディスネーブル状態時（ＤＩＳ）あるいは機器Ｅにデータが存在しないか一時的にデータが無い場合（Ｎ／Ａ（not available））の状態の時は機器Ｅ（機器Ｆ）の操作を禁止しており、また、「機器Ｇ」の操作禁止状態「！ＬＯＷ」は、「ＬＯＷ以外は操作禁止」であることを示している。
【００３７】
図９は、操作手順実行情報Ｄ１５の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順実行情報Ｄ１５には登録済みの操作処理における実行順序に従い操作手順書名が登録され、操作手順書名により規定される操作処理が登録済み操作処理となる。図９の例では、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ１」，「ＯＰＲ＿Ｙ２」，「ＯＰＲ＿Ｙ３」，「ＯＰＲ＿Ｙ４」及び「ＯＰＲ＿Ｙ５」の操作処理で実行順序が登録されている。
【００３８】
そして、各操作手順書名（で規定される登録済み操作処理）に対応付けて、操作処理の実行状況（現在の状況を示すステータス（終了、実行中、未実行），実行開始時刻，終了予定時刻、実行終了時刻）を指示する。実行開始時刻は、対応する操作手順書名の登録済み操作処理が実行開始する予定時刻あるいは実行を開始した時刻を示している。終了予定時刻は、対応する操作手順書名の登録済み操作処理が実行終了する予定時刻、実行終了時刻は対応する登録済み操作処理が実際に終了した時刻を示している。なお、実行終了時刻はステータスが終了の登録済み操作処理に対して記述され、登録済み操作処理が実行を終了していない場合は空欄になる。
【００３９】
また、ステータスは、登録済み操作処理の実行状況を示している。各登録済み操作処理において、実行をまだ開始されていない場合は「未実行」、実行中の場合は「実行中」、実行を終了した場合は「終了」というステータスになる。図９の例では、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ１」及び「ＯＰＲ＿Ｙ２」の操作処理は実行が「終了」しており、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」の操作処理が「実行中」であり、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」「ＯＰＲ＿Ｙ５」の操作処理が「未実行」であることを示している。
【００４０】
図１０〜図１４は、それぞれ操作手順実行判断部１６の操作手順実行判断処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０は要実行操作処理の取得を含む全体処理の処理内容を示し、図１１は図１０における要実行操作処理実行順序判断処理の処理内容を示し、図１２は図１１の警報対処手順実行処理の処理内容を示し、図１３は図１１の実行中手順中断処理を示し、図１４は図１１の警報対処手順挿入処理を示している。なお、操作手順実行判断部１６による操作手順実行判断処理は定期的に繰り返し実行される。
【００４１】
以下、これらの図を参照して、操作手順実行判断部１６の操作手順実行判断処理の処理内容を説明する。
【００４２】
まず、図１０を参照して、ステップＳＴ１００において、操作手順実行判断部１６は、機器状態情報Ｄ１０、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３、機器操作可否情報Ｄ１４及び操作手順実行情報Ｄ１５を読み込む。
【００４３】
次に、ステップＳＴ１０１において、警報発生機器情報Ｄ１２を読み込み、警報発生機器情報Ｄ１２が指示する警報機器名と状態値を取得する。
【００４４】
続くステップＳＴ１０２において、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から検索して、ステップＳＴ１０１で取得した警報機器名と状態値に対応する操作手順書名Ｘ及び優先度Ｐｘとを取得する。この操作手順書名Ｘで規定される操作処理が要実行操作処理となる。
【００４５】
そして、ステップＳＴ１０３において、ステップＳＴ１０２で取得した操作手順書名Ｘと優先度Ｐｘがあるか(YES)否か(NO)の判定を行い、ない場合(NO)は実行を終了し、ある場合(YES)にはステップＳＴ１０４において、図１１に示す「要実行操作処理実行順序判断処理」を実行する。
【００４６】
図１１は、図１０のステップＳＴ１０４の処理である要実行操作処理実行順序判断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
同図を参照して、ステップＳＴ１１０において、操作手順実行情報Ｄ１５から現在時刻あるいはステータスに基づき、現在実行中の操作手順書名Ｙを取得する。
【００４８】
次のステップＳＴ１１１において、ステップＳＴ１１０0で取得した操作手順書名Ｙがあるか(YES)否か(NO)かの判定を行い、ない(NO)場合には、現在実行中の登録済み操作処理は無く、直ちに操作手順書名Ｘで規定される警報対処の操作処理が実行可能であると判断し、ステップＳＴ１１６の「警報対処手順実行処理」（図１２で詳細説明）に移行する。
【００４９】
一方、ステップＳＴ１１１でＹＥＳの場合には、ステップＳＴ１１２において、ステップＳＴ１１０で取得した操作手順書名Ｙで規定される登録済み操作処理に対応する優先度Ｐｙを、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から取得する。
【００５０】
続くステップＳＴ１１３において、ステップＳＴ１１２で取得した優先度Ｐｙが存在し、かつ優先度Ｐｙが図１０のＳＴ１０２において取得した操作手順書名Ｘの要実行操作処理の優先度Ｐｘよりも大きい場合（優先度レベルが低い）場合、現在実行中の登録済み操作処理よりも要実行操作処理の方が優先度が高いため、ステップＳＴ１１５の「実行中手順中断処理」（図１３で詳細説明）に移行する。
【００５１】
一方、ステップＳＴ１１３において、かつ優先度Ｐｙが優先度Ｐｘよりも小さい場合（優先度レベルが高い）場合、現在実行中の登録済み操作処理の方が要実行操作処理よりも優先度が高いため、ステップＳＴ１１４の「実行対処手順挿入処理」（図１４で詳細説明）に移行する。
【００５２】
図１２は、図１１のステップＳＴ１１６の処理である警報対処手順実行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
同図を参照して、ステップＳＴ１２０において、機器操作可否情報Ｄ１４から、すべての機器名と操作禁止状態値とを取得する。
【００５４】
次に、ステップＳＴ１２１において、図１０のステップＳＴ１０１，ＳＴ１０２で取得した操作手続書名Ｘの操作処理に対応する警報機器名における現在状態を機器状態情報Ｄ１０から取得する。
【００５５】
続くステップＳＴ１２２において、ステップＳＴ１２０で取得した機器名と操作禁止状態値との組合せを参照して、ステップＳＴ１２１で取得した警報機器名（仮に機器Ａとする）の現在状態が、操作禁止状態に合致するか否かに基づき、現在状態が操作禁止状態であるか(YES)否か(NO)を判断する。
【００５６】
ステップＳＴ１２２において、機器Ａと操作禁止状態の組合せが存在し、かつその操作禁止状態がステップＳＴ１２１で取得した現在状態と一致する場合(YES)、機器Ａの現在状態では操作手続書名Ｘで規定される要実行操作処理を実行することができないものとみなし、終了する。
【００５７】
一方、ステップＳＴ１２２において、機器Ａと操作禁止状態の組合せが存在しない、あるいは、存在してもその操作禁止状態が現在状態と一致しない場合(NO)、操作手続書名Ｘの要実行操作処理を実行可能とみなし、ステップＳＴ１２３に移行する。
【００５８】
ステップＳ１２３において、操作手順書名Ｘの操作処理の実行を直ちに行うことを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を操作手順実行部１７に出力する。
【００５９】
図１３は、図１１のステップＳＴ１１５の処理である実行中手順中断処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
なお、ステップＳＴ１３０〜ＳＴ１３２の処理内容は、図１２で示したステップＳＴ１２０〜ＳＴ１２２と同様であるため、説明を省略する。
【００６１】
ステップＳＴ１３２がＮＯの場合に実行されるステップＳＴ１３３において、操作手順実行部１７が実行中断操作処理として操作手順書名Ｙを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する。
【００６２】
さらに、続くステップＳＴ１３４において、操作手順実行部１７が操作手順書名Ｙに代えて優先実行する操作処理の操作手続書名Ｘを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する。
【００６３】
このように、図１２で示す警報対処手順実行処理及び図１３で示す実行中手順中断処理それぞれにおいて、機器操作可否情報Ｄ１４で指示される実行禁止要件（機器Ａと操作禁止状態の組合せ）に該当しないことを、操作手続書名Ｘの実行を指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６の出力要件としている。
【００６４】
図１４は、図１１のステップＳＴ１１４の処理である実行対処手順挿入処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
同図を参照して、まず、ステップＳＴ１４０において、操作手続書名Ｘの要実行操作処理に対応する所要時間Ｔｘを操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から取得する。
【００６６】
次に、ステップＳＴ１４１において、操作手順実行情報Ｄ１５から、ステータスが「未実行」の登録済み操作処理に対し、前段の登録済み操作処理の終了予定時刻と後段の登録済み操作処理の実行開始時刻との間隔が、ステップＳＴ１４０で取得した所要時間Ｔｘ以上となる前段及び後段の登録済み操作処理の操作手続書名Ｚ１（前段），操作手続書名Ｚ２（後段）のペアである挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２を検索する。
【００６７】
続く、ステップＳＴ１４２において、挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２が存在するか(YES)否か(NO)を判断し、存在しない場合(NO)には、要実行操作処理を登録済み操作処理の間に挿入することはできないと判断し、終了する。
【００６８】
一方、ステップＳＴ１４２において挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２が存在する場合(YES)は、ステップＳＴ１４３に移行する。
【００６９】
ステップＳＴ１４３において、操作手順実行部１７に対し、挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２との間に操作手続書名Ｘの挿入を指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する。
【００７０】
例えば、図３（機器状態情報Ｄ１０）、図６（警報発生機器情報Ｄ１２）、図７（操作手順・警報間関連情報Ｄ１３）、図８（機器操作可否情報Ｄ１４）、及び図９（操作手順実行情報Ｄ１５）を入力とした場合の操作手順実行判断部１６の操作手順実行判断処理の具体的な動作内容は次のようになる。
【００７１】
図１０のステップＳＴ１０１において、図６の警報機器名と状態値とからなる警報内容を指示する警報発生機器情報Ｄ１２を取得し、ステップＳＴ１０２において、図７で示す操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から警報内容に対応する操作手順書名及び優先度を取得する。
【００７２】
したがって、図６の警報発生機器情報Ｄ１２に示すように、「機器Ｂ」に対しては、状態値が「ＰＯＳ２」であるため、図７で示す操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」と優先度「２」を取得することができ、続くステップＳＴ１０４において「要実行操作処理実行順序判断処理」を実行することができる。一方、図６の警報発生機器情報Ｄ１２で示す「温度Ｄ」に対しては、図７で示す操作手順・警報間関連情報Ｄ１３には対応する操作手続書名が存在しないため、操作手順書名と優先度とは取得できず（ステップＳＴ１０３でＮＯ）、処理は終了する。
【００７３】
図１１で示す要実行操作処理実行順序判断処理では、ステップＳＴ１１０において、図９で示す操作手順実行情報Ｄ１５から、現在実行中の操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」（操作手順書名Ｙに相当）が取得できる。
【００７４】
したがって、続くステップＳＴ１１１では取得可能(YES)と判定し、続くステップＳＴ１１２では、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」に対応する優先度を図７で示す操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から取得する。この場合、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」の優先度は「１」（優先度Ｐｙに相当）であり、先のステップＳＴ１０２において取得した操作手順書「ＯＰＲ＿Ｘ１」の優先度「２」（優先度Ｐｘに相当）と比較して高いため、ステップＳＴ１１３における判定は成立せず(NO)、ステップＳＴ１１４において、「警報対処手順挿入処理」が実行される。
【００７５】
図１４で示す警報対処手順挿入処理では、ステップＳＴ１４０において、図７の操作手順・警報間関連情報Ｄ１３からら操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」の操作処理の所要時間「４０秒」（所要時間Ｔｘに相当）を取得する。
【００７６】
続いて、ステップＳＴ１４１において、図９の操作手順実行情報Ｄ１５から、ステータスが「未実行」の登録済み操作処理に対し間隔が「４０秒」（所要時間Ｔｘ）以上である挿入可能操作手続書名を検索する。
【００７７】
図９に示すように、操作手順書「ＯＰＲ＿Ｙ４」の終了予定時刻が「10:12:00」であり、操作手順書「ＯＰＲ＿Ｙ５」の実行開始時刻が「10:15:00」であるため、間隔が３分となり、４０秒以上であるため、検索の結果、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」と「ＯＰＲ＿Ｙ５」とを挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２として取得することができる。
【００７８】
このため、ステップＳＴ１４２の判定は成立し(YES)、続くステップＳＴ１４３において、操作手順実行部１７に対し、登録済み操作処理である操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」と「ＯＰＲ＿Ｙ５」との間に操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」の要実行操作処理を挿入することを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する。
【００７９】
図１５は、操作手順実行部１７の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
同図を参照して、まず、ステップＳＴ１６０において、操作手順実行判断部１６から操作手順実行判断情報Ｄ１６を取得する。
【００８１】
次に、ステップＳＴ１５１において、挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２間に操作手続書名Ｘの要実行操作処理を挿入する指示が操作手順実行判断情報Ｄ１６によってなされているか(YES)否か(NO)を判断すし、ＮＯの場合はステップＳＴ１５７を実行することなく、ステップＳＴ１５３に移行する。
【００８２】
一方、ステップＳＴ１５１でＹＥＳの場合にはステップＳＴ１５７において、操作手続書名Ｚ１と操作手続書名Ｚ２との間に操作手続書名Ｘを挿入するように実行順序を変更して、変更内容が反映されるように操作手順実行情報Ｄ１５の内容を更新し、その後、ステップＳＴ１５３に移行する。すなわち、操作手続書名Ｘで規定される操作処理を将来実行される、新たな実行未完登録済み操作処理として含めて操作手順実行情報Ｄ１５を更新する。
【００８３】
次に、ステップＳＴ１５３において、操作手順書名Ｙ（の登録済み操作処理）を実行中断操作処理とする指示が操作手順実行判断情報Ｄ１６によってなされているか(YES)否か(NO)を判断すし、ＮＯの場合はステップＳＴ１５８を実行することなく、ステップＳＴ１５３に移行する。
【００８４】
一方、ステップＳＴ１５３でＹＥＳの場合にはステップＳＴ１５８において、操作手続書名Ｙの操作処理の実行を中断し、中断内容が反映されるように操作手順実行情報Ｄ１５の内容を更新する。その後、ステップＳＴ１５５に移行する。
【００８５】
次に、ステップＳＴ１５５において、操作手順書名Ｘ（の要実行操作処理）を実行する旨の指示が操作手順実行判断情報Ｄ１６によってなされているか(YES)否か(NO)を判断すし、ＹＥＳの場合はステップＳＴ１５６に移行し、ＮＯの場合はステップＳＴ１５９に移行する。
【００８６】
ステップＳＴ１５５でＹＥＳの場合にはステップＳＴ１５６において、操作手続書名Ｘの実行を行い、その実行内容が反映されるように操作手順実行情報Ｄ１５の内容を更新する。すなわち、操作手続書名Ｘで規定される操作処理を即実行される新たな実行未完登録済み操作処理として含めて操作手順実行情報Ｄ１５を更新する。その後、ステップＳ１５０に戻る。
【００８７】
一方、ステップＳＴ１５５でＮＯの場合にはステップＳＴ１５６において、現在実行中の操作手続書名Ｙの実行を継続し、その内容が反映されるように操作手順実行情報Ｄ１５の内容を更新する。その後、ステップＳＴ１５０に戻る。
【００８８】
以降、操作手順実行部１７は、ステップＳＴ１５０〜ＳＴ１５９を繰り返す。
【００８９】
例えば、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」と「ＯＰＲ＿Ｙ５」との間に操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」を挿入することを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を入力した場合、操作手順実行部１７の動作は次のようになる。
【００９０】
まず、ステップＳＴ１５０において操作手順実行判断情報Ｄ１６を取得し、ステップＳＴ１５１においてＹＥＳとなるため、ステップＳＴ１５７による挿入処理が行われる。
【００９１】
この場合、操作手順実行判断情報Ｄ１６によって、操作手順書名Ｙの実行中断指示及び操作手続書名Ｘの実行指示は共になされていないため、ステップＳＴ１５３及びステップＳＴ１５５は共にＮＯとなり、ステップＳＴ１５９において、現在実行中の操作手順書名Ｙの実行を継続する。
【００９２】
なお、操作手続書名Ｘの要実行操作処理を実行し、実行中の操作手順書名Ｙの実行を中断した場合、操作手順書名Ｙの実行開始時刻、終了予定時刻は繰り下げられる。さらに、必要に応じて、操作手順書名Ｙ以降に実行予定の他の登録済み操作処理の実行開始時刻、終了予定時刻も繰り下げられる。
【００９３】
また、実行中の操作手順書名Ｙが存在せず、操作手続書名Ｘの要実行操作処理を実行した場合、必要に応じて、以降に実行予定の他の登録済み操作処理の実行開始時刻、終了予定時刻も繰り下げられる。
【００９４】
図１６は、操作手順実行部１７の動作により出力（更新）される操作手順実行情報Ｄ１５の一例を示す説明図である。動作により、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」と「ＯＰＲ＿Ｙ５」との間に操作手順書目「ＯＰＲ＿Ｘ１」が挿入される。
【００９５】
このように、実施の形態１の操作処理実行装置１は以上のように構成を有し、動作を行うことにより、機器に対する警報発生時の操作処理（操作手続書名で規定）の実行を自動的に行うことが可能となり、運転員は異常時の対処を迅速に行えるという効果がある。
【００９６】
実施の形態１の操作処理実行装置１によれば、操作処理実行判断部である操作手順実行判断部１６による操作手順実行判断処理（操作処理実行判断処理）実行時に、新たに要実行操作処理が発生した場合、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３及び機器操作可否情報Ｄ１４に基づき、警報対処手順実行処理（ステップＳＴ１１６）、実行中手順中断処理（ＳＴ１１５）及び警報対処手順挿入処理（ステップＳＴ１１４）のうち一の処理を行っている。
【００９７】
すなわち、実施の形態１の操作処理実行装置１によれば、操作手順実行判断部１６による上記操作処理実行判断処理を行うことにより、新たに要実行操作処理が発生した場合、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３及び操作手順実行情報Ｄ１５に基づき、要実行操作処理及び登録済み実行未完操作処理における実行順序を指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力している。
【００９８】
その結果、要実行操作処理の発生毎に、必要に応じて登録済み実行未完操作処理の実行順序を変更しながら、適切な実行順序で要実行操作処理を自動的に実行することができるため、異常時の対処を運転員の判断によらず迅速に行える効果を奏する。
【００９９】
さらに、操作手続書名Ｘ（の要実行操作処理）の優先度Ｐｘが操作手順書名Ｙの（実行有の登録済み操作処理の）優先度Ｐｙより高い場合は、操作手続書名Ｘの処理を優先するステップＳＴ１１５の実行中手順中断処理（要実行操作処理優先実行処理）を行うことにより、優先度の高い要実行操作処理を遅れることなく実行可能な最適な実行順序を設定することができる。
【０１００】
加えて、操作手続書名Ｘの優先度Ｐｘが操作手順書名Ｙの優先度Ｐｙより低い場合は、警報対処手順挿入処理（要実行操作処理挿入処理）を行うことにより、要実行操作処理の実行順序のバリエーションを高めることができる。
【０１０１】
さらに、実施の形態１の操作処理実行装置１は、実行中手順中断処理（ＳＴ１１５）、警報対処手順実行処理（ＳＴ１１６）を機器操作可否情報Ｄ１４に基づき実行している。したがって、操作処理実行装置１は、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３で指示する実行禁止要件を満足する場合は、実行中手順中断処理及び警報対処手順実行処理内容を反映させた操作手順実行判断情報Ｄ１６の出力を行わないことにより、確実に要実行操作処理が実行されないように制御することができる。
【０１０２】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、機器操作可否情報Ｄ１４によって、当該機器の状態値を指定する場合を示したが、他の機器の条件や、時刻を指定してもよい。
【０１０３】
図１７は、実施の形態２の操作処理実行装置２（図示せず）で用いる機器操作可否情報Ｄ１４の一例を表形式で示す説明図である。図８で示す機器操作可否情報Ｄ１４と異なり、操作禁止状態には、他の機器の基準値を含んだ条件式や、操作を禁止する範囲時間を指定している。例えば、「機器Ｈ」と「機器Ｉ」とは、自身でなく、「機器Ｋ」が「ＯＮ」状態でかつ「機器Ｌ」が「10℃以下」との時に、操作禁止となり、「機器Ｊ」は、20時から23時まで操作禁止であることを示ししている。
【０１０４】
したがって、実施の形態２の操作処理実行装置２では、図１２（図１３）におけるステップＳＴ１２１（ＳＴ１３１）及びステップＳＴ１２２（ＳＴ１３２）の動作は以下のようになる。
【０１０５】
次に、ステップＳＴ１２１において、図１０のステップＳＴ１０１，ＳＴ１０２で取得した操作手続書名Ｘの操作処理に対応する警報機器名（仮に機器Ａとする）の操作禁止状態値に関係する全ての機器（仮に機器αとする）の現在状態を機器状態情報Ｄ１０から取得する。
【０１０６】
続くステップＳＴ１２２において、ステップＳＴ１２０で取得した機器名と操作禁止状態値との組合せを参照して、ステップＳＴ１２１で取得した機器Ａあるいは機器αの現在状態が、操作禁止状態に合致するか否かに基づき、現在状態が操作禁止状態であるか(YES)否か(NO)を判断する。なお、操作禁止状態には、時刻等の機器Ａに直接関連例のない状態を含む。
【０１０７】
このように、実施の形態２は機器操作可否情報Ｄ１４の内容を拡張することにより、警報が発せられたときの要実行操作処理の誤操作を、より正確に防止することができるという効果を奏する。
【０１０８】
＜実施の形態３＞
実施の形態１の操作処理実行装置１では、図１４で示す警報対処手順挿入処理において、操作手順実行情報Ｄ１５で指示される現状の各操作手順書名で規定される登録済み操作処理の実行開始時刻と終了予定時刻を維持しながら、操作手続書名Ｘの要実行操作処理の挿入処理を行う場合を示した。この実施の形態１の操作処理実行装置１に対して、登録済み操作処理のいずれかの実行開始時刻と終了予定時刻を移動して、要実行操作処理の挿入処理を可能にしたのが実施の形態３の操作処理実行装置３（図示せず）である。
【０１０９】
図１８は、実施の形態３で用いる操作手順・警報間関連情報Ｄ１３の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３、「時刻移動」の要否を示す情報以外は、図７で示した実施の形態１の操作手順・警報間関連情報Ｄ１３をと同形式である。「時刻移動」は、警報対処手順挿入処理の実行時において、操作手順書の実行開始時刻と終了予定時刻とを繰り下げ移動することが可能であることを示している。図１８で示す例では、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」と「ＯＰＲ＿Ｙ４」の時刻の移動が可能であることを示している。
【０１１０】
図１９は、実施の形態３における操作処理実行装置３の実行対処手順挿入処理の処理手順を示すフローチャートである。この実行対処手順挿入処理は、図１１のステップＳＴ１１４の処理に対応し、図１４で示した実施の形態１の実行対処手順挿入処理に替えて実行される。
【０１１１】
なお、ステップＳＴ１９０、ＳＴ１９３、ＳＴ１９４及びＳＴ１９５は、図１４のステップＳＴ１４０、ＳＴ１４１、ＳＴ１４２、及びＳＴ１４３の動作と同様であるため、説明は省略する。
【０１１２】
ステップＳＴ１９０の後で実行されるステップＳＴ１９１では、操作手順実行情報Ｄ１５が指示するステータスが「未実行」の操作手順書名の登録済み操作処理に対し、操作手順・警報間関連情報Ｄ１３において「時刻移動」が可能な操作手順書名である移動可能操作手順書名Ｚ３を検索する。
【０１１３】
続くステップＳＴ１９２において、ステップＳＴ１９１において検索した移動可能操作手順書名Ｚ３が存在するか(YES)否か(NO)の判定を行い、存在しない場合(NO)には、ステップＳＴ１９３に実行する。
【０１１４】
一方、ステップＳＴ１９２でＹＥＳの場合には、ステップＳＴ１９６において、移動可能操作手順書名Ｚ３の登録済み操作処理の実行開始時刻と終了予定時刻を移動して、操作手続書名Ｘの要実行操作処理が挿入か可能か(YES)否か(NO)の判定を行い、挿入できない場合(NO)は、ステップＳＴ１９３に移行し、挿入できる場合(YES)は、ステップＳＴ１９７に移行する。
【０１１５】
ステップＳＴ１９６でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１９７において、操作手順実行部１７に対し、ステップＳＴ１９１で取得した移動可能操作手順書名Ｚ３（の登録済み操作処理）を操作手続書名Ｘ（の要実行操作処理）が実行可能に繰り下げ移動させ、移動可能操作手順書名Ｚ３の前への操作手続書名Ｘの挿入を指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力し、処理を終了する。
【０１１６】
一方、ステップＳＴ１９３以降の処理は、実施の形態１と同様、挿入可能操作手続書名ペアＺ１及びＺ２の有無に基づく、操作手続書名Ｚ１，Ｚ２間への操作手続書名Ｘの挿入処理が実行される。
【０１１７】
例えば、図３（機器状態情報Ｄ１０）、図６（警報発生機器情報Ｄ１２）、図１８（操作手順・警報間関連情報Ｄ１３）、図８（機器操作可否情報Ｄ１４）、及び図９（操作手順実行情報Ｄ１５）を入力とした場合の操作手順実行判断部１６による図１９で示す警報対処手順挿入処理は次のようになる。
【０１１８】
ステップＳＴ１９１において、図９で示す操作手順実行情報Ｄ１５から、ステータスが「未実行」の操作手順名に対し「時刻移動」が可能な操作手順書名を図１８で示す操作手順・警報間関連情報Ｄ１３から検索する。
【０１１９】
その結果、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」と「ＯＰＲ＿Ｙ４」とを移動可能操作手順書名Ｚ３として取得することができる。このため、ステップＳＴ１９２の判定は成立し(YES)、ステップＳＴ１９６において操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ３」あるいは「ＯＰＲ＿Ｙ４」の実行開始時刻と終了予定時刻を繰り下げ移動して操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」が挿入か可能かどうかの判定を行う。この場合、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」の前に挿入が可能なため、ＳＴ１９６の判定は成立し(YES)、続くＳＴ１９７において、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」を時刻移動させ後、「ＯＰＲ＿Ｙ４」の前に操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」を挿入することを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を出力する。
【０１２０】
図２０は、図１９で示す警報対処手順挿入処理を実行して得られる操作手順実行判断情報Ｄ１６に基づく、操作手順実行部１７の動作により出力される操作手順実行情報Ｄ１５の一例（上述した例に基づく例）を表形式で示す説明図である。
【０１２１】
図１６で示す実施の形態１による操作手順実行情報Ｄ１５は、操作手順書「ＯＰＲ＿Ｘ１」は操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」と「ＯＰＲ＿Ｙ５」の間に挿入されたが、実施の形態２では、図２０に示すように、操作手順書「ＯＰＲ＿Ｙ３」と「ＯＰＲ＿Ｙ４」の間に挿入される。このように、実施の形態３の警報対処手順挿入処理を実行して得られる、要実行操作処理のである操作手続書名Ｘの実行予定時刻を図１６と比較し早い時刻に設定することができる。
【０１２２】
このように、実施の形態３の操作処理実行装置３は、実施の形態１の効果に加え、警報対処用の要実行操作処理の挿入バリエーションを高めることにより、実行順序をより早く実行させることができるという効果がある。
【０１２３】
すなわち、登録済み実行未完操作処理の実行開始時刻及び終了予定時刻を繰り下げ移動する処理（登録済み実行未完操作処理移動処理）を行うことにより、要実行操作処理の実行順序決定のバリエーションをさらに高めることができる。
【０１２４】
なお、実施の形態２では、ステップＳＴ１９６でＹＥＳの場合は移動可能操作手順書名Ｚ３の前に操作手続書名Ｘが必ず挿入されるようにしたが、さらに、ステップＳＴ１９３以降の処理を併せて実行し、操作手続書名Ｚ１，Ｚ２間への操作手続書名Ｘの挿入処理を実行するようにしても良い。そして、移動可能操作手順書名Ｚ３の前への操作手続書名Ｘの挿入処理と、操作手続書名Ｚ１，Ｚ２間への操作手続書名Ｘの挿入処理とが共に実現可能な場合、操作手続書名Ｚ１〜Ｚ３間の実行順序、優先度に基づき、より適した挿入処理を選択的に行うようにしても良い。
【０１２５】
＜実施の形態４＞
実施の形態１では、操作手順実行判断部１６において、操作手順書名Ｙの中断や操作手続書名Ｘの挿入を指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を操作手順実行部１７に直接出力していたが、操作手順実行部１７への操作手順実行判断情報Ｄ１６の出力の前提条件として、運転員に操作手順実行判断情報Ｄ１６の内容を提示して、運転員が確認後に操作手順実行判断情報Ｄ１６を操作手順実行部１７に出力するようにしたのが実施の形態４である。
【０１２６】
図２１は、本発明の実施の形態４である操作処理実行装置４の構成を示すブロック図である。同図に示すように、操作手順実行判断部１６，操作手順実行部１７間に実行ガイダンス表示部１８が介挿されている点が図１で示した実施の形態１の操作処理実行装置１と異なる。
【０１２７】
実行ガイダンス表示部１８は、操作手順実行判断情報Ｄ１６を受け、操作手順実行判断情報Ｄ１６の指示する実行順序等の情報を運転員に視覚認識可能に表示し、運転員による所定の操作を確認した後、操作手順実行判断情報Ｄ１６を操作手順実行部１７に出力する。
【０１２８】
すなわち、実行ガイダンス表示部１８は、要実行操作処理である操作手続書名Ｘの実行や現在実行中の操作手順書名Ｙを中断するといったことを指示する操作手順実行判断情報Ｄ１６を運転員に提示すること、及び運転員が所定の操作を行い確認した場合にはじめて操作手順実行判断情報Ｄ１６を操作手順実行部１７に出力している。
【０１２９】
図２２は、操作手順実行判断部１６の要実行操作処理実行順序判断処理の処理手順を示すフローチャートである。図２２におけるステップＳＴ２２０〜ＳＴ２２６の内容は、図１１で示すステップＳＴ１１０〜ステップＳＴ１１６とほぼ同様である。ただし、ステップＳＴ２２４〜ＳＴ２２６において、操作手順実行判断情報Ｄ１６は操作手順実行部１７ではなく、実行ガイダンス表示部１８に出力される点が異なる。他の点は実施の形態１と同様であるため、説明は省略する。
【０１３０】
ステップＳＴ２２４〜ＳＴ２２６の終了後に実行されるステップＳＴ２２７において、実行ガイダンス表示部１８による運転員による確認処理が実行される。
【０１３１】
図２３は、実行ガイダンス表示部１８による確認処理の処理手順を示すフローチャートである。この確認処理は図２２のステップＳＴ２２７の処理に対応する。
【０１３２】
同図を参照して、まず、ステップＳＴ２３０において、操作手順実行部１７に出力する予定の操作手順実行判断情報Ｄ１６が存在するか(YES)否か(NO)を判定し、ない場合(NO)には実行を終了し、ある場合(YES)には、ステップＳＴ２３１に移行する。
【０１３３】
ステップＳＴ２３１において、操作手順実行判断情報Ｄ１６の内容を運転員が視覚認識可能に表示する。
【０１３４】
そして、続くステップＳＴ２３２において、操作手順実行判断情報Ｄ１６を運転員が確認したか(YES)否か(NO)の判定を行う。確認の有無をマウスを用いたクリック等の所定の操作の有無によって行う。
【０１３５】
そして、ステップＳＴ２３２においてＮＯの場合、運転員が操作手順実行判断情報Ｄ１６の指示する内容を否定したと判断し、処理を終了する。すなわち、操作手順実行部１７に操作手順実行判断情報Ｄ１６は出力されず、操作手順実行判断情報Ｄ１６は無効となる。
【０１３６】
一方、ステップＳＴ２３２においてＹＥＳの場合、ステップＳＴ２３３において確認済みの操作手順実行判断情報Ｄ１６を操作手順実行部１７に出力する。
【０１３７】
図２４は、実行ガイダンス表示部１８により表示（提示）される操作手順実行判断情報Ｄ１６に基づく確認表示ＤＰ１８の一例を示す説明図である。同図に示すように、確認表示ＤＰ１８の上部には、どの警報に対する情報かが示され、中段にはその情報が、下部には運転員が確認を行うボタン機能となるアイコン（確認アイコン３１，キャンセルアイコン３２）が表示されている。したがって、図２４で示す確認表示ＤＰ１８において確認アイコン３１をマウスによるクリック、直接タッチする等の処理が確認したことを示す所定の操作となる。
【０１３８】
実施の形態４の操作処理実行装置４は以上のような構成を有し、動作を実行とすることにより、実施の形態１の効果に加え、操作手順実行判断情報Ｄ１６の内容を運転員が確認した上で、操作手順実行判断情報Ｄ１６に基づく操作手順実行部１７による操作処理の実行を許可することができるという効果を奏する。
【０１３９】
このように、実施の形態４の操作処理実行装置４は、実行順序表示部である実行ガイダンス表示部１８の確認表示ＤＰ１８の内容を確認する運転員による所定の操作を、操作手順実行部１７への操作手順実行判断情報Ｄ１６の出力要件とすることにより、常に、警報の対処方法（操作処理）を装置の運転員等が確認した上で、警報に対する操作処理の実行を行うことができるという効果を奏する。
【０１４０】
＜実施の形態５＞
実施の形態１では、警報対処手順挿入処理において、操作手順書間に警報対処となる要実行操作処理の挿入処理を行う場合を示したが、各操作処理内で実行される複数の部分操作処理間に要実行操作処理を挿入することを可能にしたのが実施の形態５である。
【０１４１】
図２５は、本発明の実施の形態５である操作処理実行装置５の構成を示すブロック図である。同図に示すように、操作手順実行判断部１６及び操作手順実行部１７に入力される操作手順詳細情報Ｄ１９が新たに追加された点が図１で示した実施の形態１の操作処理実行装置１と異なる。
【０１４２】
すなわち、実施の形態５の操作処理実行装置５において、操作手順詳細情報Ｄ１９は、各登録済み操作処理を構成する複数の部分操作処理に関する情報を指示する。そして、操作手順実行判断部１６は、警報対処手順挿入処理として、複数の部分操作処理間への要実行操作処理の挿入を行うようにしている。
【０１４３】
図２６は、操作手順詳細情報Ｄ１９の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、操作手順詳細情報Ｄ１９は、操作手順書名と、部分操作処理に関する情報（操作機器名、設定値、待機時間）から構成されている。図２６で示す例は、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」で規定される操作処理は第１〜第３の部分操作処理から構成される。すなわち、機器「Ｙ４−１」を「ＯＦＦ」にする第１の部分操作処理に続いて、３０秒待機し、その後、機器「Ｙ４-２」を「５」に設定する第２の部分操作処理を実行後、２分待機し、機器「Ｙ４−３」を「ＥＮＡ」（イネーブル）に設定する第３の部分操作処理を実行後、３０秒待機して終了することが操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」で規定される操作処理であることを操作手順詳細情報Ｄ１９が指示している。
【０１４４】
図２７は、操作手順実行判断部１６による警報対処手順挿入処理の処理内容を示すフローチャートである。この処理は図１１のステップＳＴ１１４の処理に対応する。そして、実施の形態５の操作処理実行装置５では図１４で示した警報対処手順挿入処理に代えて図２７で示した警報対処手順挿入処理を実行する。
【０１４５】
なお、ステップＳＴ２７０の処理内容は、図１４で示した実施の形態１のステップＳＴ１４０の処理内容と同じであるため説明を省略する。
【０１４６】
同図を参照して、ステップＳＴ２７０後に実行されるステップＳＴ２７１において、操作手順実行判断情報Ｄ１６からステータスが「未実行」の未実行操作手順書名Ｗを全て取得する。
【０１４７】
次に、ステップＳＴ２７２において未実行操作手順書名Ｗが１つでも存在するか(YES)否か(NO)を判定し、未実行操作手順書名Ｗが１つも存在がない場合は処理を終了する。
【０１４８】
一方、ステップＳＴ２７２で未実行操作手順書名Ｗが存在する場合は、ステップＳＴ２７３において、未実行操作手順書名Ｗを構成する部分操作処理を操作手順詳細情報Ｄ１９から取得する。
【０１４９】
続いてステップＳＴ２７４において、未実行操作手順書名Ｗの部分操作処理実行後の待機時間Ｔｗを１つピックアップする。待機時間Ｔｗは、例えば、ステップＳＴ２７１で取得したステータスが「未実行」の全ての未実行操作手順書名Ｗにおける部分操作処理に関し、実行が早い順にピックアップされる。
【０１５０】
そして、ステップＳＴ２７５において、ステップＳＴ２７４においてピックアップした待機時間Ｔｗが存在するか(YES)否か(NO)の判定を行い、待機時間Ｔｗが存在しない場合は実行を終了する。
【０１５１】
一方、ステップＳＴ２７５でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ２７６において、警報対処である操作手続書名Ｘの所要時間Ｔｘが、ステップＳＴ２７４でピックアップした待機時間Ｔｗより小さいか(YES)否か(NO)の判定を行い。小さくない場合(NO)は、ステップＳＴ２７４に戻る。
【０１５２】
そして、ステップＳＴ２７４において、他の部分操作処理実行後の待機時間Ｔｗを新たに１つピックアップする。以降、ステップＳＴ２７５でＮＯとなるかステップＳＴ２７６でＹＥＳとなるまで、ステップＳＴ２７４〜ＳＴ２７６が繰り返される。
【０１５３】
一方、ステップＳＴ２７６でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ２７７において、未実行操作手順書名Ｗの待機時間Ｔｗを有する部分操作処理の待機時間を「操作手続書名Ｘの呼び出し」という手順に置き換えるべく、操作手順詳細情報Ｄ１９の内容を更新して処理を終了する。なお、挿入処理を行う操作手順書名は、ステータスが「実行中」の操作手順書名を対象としてもよい。この場合、実行が終了した部分操作処理の待機時間は対象外となるため、ステップＳＴ２７６では、操作手続書名Ｘの所要時間Ｔｘが待機時間Ｔｗより小さく、かつ当該待機時間Ｔｗの実行が終わっていない、という判定条件となる。
【０１５４】
例えば、図３（機器状態情報Ｄ１０）、図６（警報発生機器情報Ｄ１２）、図７（操作手順・警報間関連情報Ｄ１３）、図８（機器操作可否情報Ｄ１４）、図９（操作手順実行情報Ｄ１５）及び図２６（操作手順詳細情報Ｄ１９）を入力とした場合の操作手順実行判断部１６による図２７で示す警報対処手順挿入処理は次のようになる。
【０１５５】
まず、ステップＳＴ２７０では、操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｘ１」の所要時間「４０秒」（所要時間Ｔｘ）を操作手順実行判断情報Ｄ１６から取得する。
【０１５６】
次に、ステップＳＴ２７１において、操作手順実行情報Ｄ１５において、ステータスが「未実行」の操作手順書名「ＯＰＲ＿Ｙ４」を１つ取得することができる。
【０１５７】
このため、ステップＳＴ２７２2では、判定が成立し(YES)、続くステップＳＴ２７３で「ＯＰＲ＿Ｙ４」の部分操作処理に関する情報として図２６で示す操作手順詳細情報Ｄ１９を取得する。
【０１５８】
次に、ステップＳＴ２７４において、「ＯＰＲ＿Ｙ４」の操作手順詳細情報Ｄ１９からから待機時間を取得すると、「機器Ｙ４−１」に関する部分操作処理の実行後の「３０秒」の待機時間（待機時間Ｔｗ）がピックアップされる。
【０１５９】
このため、ステップＳＴ２７５の判定は成立し(YES)、続くステップＳＴ２７６の判定は「40秒＞30秒」であり成立せず(NO)、ステップＳＴ２７４に戻り、新たな待機時間Ｔｗをピックアップする。
【０１６０】
２回目に実行されるステップＳＴ２７４では、引き続いて「機器Ｙ４−２」に関する部分操作処理の「２分」の待機時間（待機時間Ｔｗ）をピックアップし、ステップＳＴ２７５の判定が成立し(YES)、ステップＳＴ２７６の判定も「40秒＜2分」であり成立する(YES)。
【０１６１】
その結果、ステップＳＴ２７７において、「機器Ｙ４−２」に関する部分操作処理「２分」の実行後の待機時間（待機時間Ｔｗ）の手順を「操作手順書名ＯＰＲ＿Ｘ１の呼び出し」に置き換えるべく、操作手順詳細情報Ｄ１９の内容を更新して処理を終了する。
【０１６２】
図２８は、図２７で示した警報対処手順挿入処理を用いて、操作手順実行部１７の動作により更新される操作手順詳細情報Ｄ１９の一例である。この操作手順書名ＰＰＲ＿Ｙ４の実行時には、部分操作処理である「機器Ｙ４−２」の設定値設定後において、操作手続書名ＯＰＲ＿Ｘが呼び出される（実行される）。
【０１６３】
なお、操作手順実行部１７は、操作手順詳細情報Ｄ１９を参照して、各登録済み操作処理における部分操作処理を実行する点が実施の形態１と異なる。
【０１６４】
以上により、実施の形態５の操作処理実行装置５は、上述した操作手順詳細情報Ｄ１９を利用して警報対処手順挿入処理を実行することにより、実施の形態１の効果に加え、要実行操作処理の実行順序のバリエーションを高め、要実行操作処理の実行をさらに早めることができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【０１６５】
１〜５  操作処理実行装置、１２  警報発生判断部、１６  操作手順実行判断部、１７  操作手順実行部、１８  実行ガイダンス表示部、Ｄ１０  機器状態情報、Ｄ１１  警報発生判断情報、Ｄ１３  操作手順・警報間関連情報、Ｄ１４  機器操作可否情報、Ｄ１５  操作手順実行情報、Ｄ１９  操作手順詳細情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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