(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長手をなして螺旋状に形成されたベース、及び該ベースの表面から外側に向って突出する突出部を有する防止具本体を備え、前記ベースが架線の周囲に螺旋状に巻かれる鳥害防止具において、前記ベースは、長手方向と直交する短手方向の中央に頂点を有する山なりに形成され、短手方向の両端に向かって先下りに傾斜した一対の傾斜部を備え、該傾斜部が架線と対向する対向面を凹曲面とし、傾斜部の先端が架線の外周面に線接触するように形成され、前記防止具本体は、ベースの架線と対向する対向面に部分的に突出し、架線と点接触する第一架線接触部が長手方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記防止具本体は、ベースの対向面側にボールが回転自在に装着され、第一架線接触部が対向面から突出した前記ボールの一部で構成されている請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記防止具本体を複数備えるとともに防止具本体同士を連結する連結部材を更に備え、連結部材は、架線の一部を包囲した状態で該架線に取り付け可能に構成され、架線と対向する内周面に部分的に突出した第二架線接触部が周方向に間隔をあけて複数形成されている請求項１又は２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記連結部材は、内周面側にボールが回転自在に装着され、第二架線接触部が内周面から突出した前記ボールの一部で構成されている請求項３に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥が電線等の架線に飛来することによって起こる糞害や、地絡事故、短絡事故等の被害を防止するために架線に設置される鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架線に止まる鳥が、排泄に伴う被害（糞害）を引き起こしたり、電線の被覆を破損させて地絡事故や短絡事故を引き起こしたりするとされている。このような鳥害を防止する鳥害防止具として架線に対して螺旋状に巻き付けるものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の鳥害防止具は、例えば、架線に対して直接巻き付けられる長尺なベースと、ベースの表面から外側に突出する突出部とで構成される。突出部は、ベースの長手方向に所定の間隔で断続的に配置されたり、長手方向に連続的に設けられたりしている。また、突出部の形状は、棒状に形成されていたり、ベースの表面から外側に向けて鋭くなるように形成されたりしている。
【０００４】
これにより、上記構成の鳥害防止具は、鳥が架線に止まろうとすると、突出部が邪魔になるため、鳥が架線に止まることを阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記構成の鳥害防止具は、架線にベースが直接巻き付けられるため、架線とベースとの接触面積（接触抵抗）が大きくなり、架線に巻き付いた状態で取り付け位置を変更することが困難であった。従って、作業者は、作業位置を変更しながら鳥害防止具を架線に巻きつける必要があり、取り付け作業に多大な時間と手間を費やしていた。すなわち、架線に対する鳥害防止具の取り付け作業は、作業者が高所作業車のバケットに乗って行うため、上記構成の鳥害防止具を架線に取り付ける場合、該鳥害防止具の取り付け位置にバケットを移動させつつ鳥害防止具を取り付けるといった煩雑な作業を行わなければならなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、作業位置を変更せずに架線に取り付けることができる鳥害防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鳥害防止具は、一方向に長手をなして螺旋状に形成されたベース、及び該ベースの表面から外側に向って突出する突出部を有する防止具本体を備え、前記ベースが架線の周囲に螺旋状に巻かれる鳥害防止具において、前記ベースは、長手方向と直交する短手方向の中央に頂点を有する山なりに形成され、短手方向の両端に向かって先下りに傾斜した一対の傾斜部を備え、該傾斜部が架線と対向する対向面を凹曲面とし、傾斜部の先端が架線の外周面に線接触するように形成され、前記防止具本体は、ベースの架線と対向する対向面に部分的に突出し、架線と点接触する第一架線接触部が長手方向に間隔をあけて複数形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の鳥害防止具によれば、防止具本体を架線に取り付けた状態で、架線の外周面に第一架線接触部が点接触することになる。これにより、該鳥害防止具は、防止具本体の架線との接触面積が小さくなるため、防止具本体と架線との間に発生する接触抵抗も小さくなり、防止具本体が架線に巻き付けられた状態でも架線の長手方向にスライド（移動）させて簡単に取り付け位置を変更することができる。従って、作業者は、作業位置を変更することなく防止具本体を架線に取り付けることができ、作業に費やす時間と手間を削減することができる。
【００１０】
本発明の一態様として、前記防止具本体は、ベースの対向面側にボールが回転自在に装着され、第一架線接触部が対向面から突出した前記ボールの一部で構成されていることが好ましい。このようにすれば、防止具本体を架線に取り付けた状態で、ボールの一部で構成される第一架線接触部が架線の外周面に対して点接触することになる。
【００１１】
そして、架線に取り付けた防止具本体を移動させようとすると、第一架線接触部を構成するボールが架線との接触で回転することになる。これにより、上記構成の鳥害防止具は、架線と防止具本体との接触抵抗を減らすことができ、架線に巻き付けた防止具本体を簡単に移動させることができる。なお、この場合、ボールとベースとの間には滑剤が充填されていることが好ましい。このようにすれば、ボールがより円滑に回転するため、架線と防止具本体との接触抵抗を更に減らすことができる。
【００１２】
本発明の他態様として、前記防止具本体を複数備えるとともに防止具本体同士を連結する連結部材を更に備え、連結部材は、架線の一部を包囲した状態で該架線に取り付け可能に構成され、架線と対向する内周面に部分的に突出した第二架線接触部が周方向に間隔をあけて複数形成されてもよい。このようにすれば、連結部材を架線に取り付けた状態で、架線の外周面に第二架線接触部が点接触することになる。従って、該鳥害防止具は、連結部材の架線との接触面積が小さくなるため、連結部材と架線との間に発生する接触抵抗も小さくなり、架線に取り付けられた連結部材の取り付け位置を防止具本体とともに簡単に変更することができる。従って、作業者は、防止具本体のみならず、連結部材についても作業位置を変更することなく架線に取り付けることができ、作業に費やす時間と手間を削減することができる。
【００１３】
この場合、前記連結部材は、内周面側にボールが回転自在に装着され、第二架線接触部が内周面から突出した前記ボールの一部で構成されていることが好ましい。このようにすれば、連結部材を架線に取り付けた状態で、ボールの一部で構成される第二架線接触部が架線の外周面に対して点接触することになる。そして、架線に取り付けた連結部材を移動させようとすると、第二架線接触部を構成するボールが架線との接触で回転することになる。これにより、上記構成の鳥害防止具は、架線と連結部材との接触抵抗を減らすことができ、簡単に連結部材を移動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の鳥害防止具は、作業者が作業位置を移動することなく架線に取り付けることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る鳥害防止具の全体概略図を示す。
【図２】同実施形態に係る鳥害防止具における防止具本体の縦断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る鳥害防止具における連結部材の縦断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る鳥害防止具を架線に取り付ける作業を説明するための説明図であって、（ａ）は、絶縁ヤットコを用いて防止具本体を架線に取り付ける状態を示し、（ｂ）は、絶縁ヤットコを用いて防止具本体及び連結部材を架線に取り付ける状態を示す。
【図５】本発明の他実施形態に係る鳥害防止具における防止具本体の縦断面図を示す。
【図６】本発明の別の実施形態に係る鳥害防止具における連結部材の縦断面図を示す。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係る鳥害防止具における防止具本体の縦断面図を示す。
【図８】本発明のさらに別の実施形態に係る鳥害防止具における防止具本体の縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る鳥害防止具について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施形態に係る鳥害防止具は、図１に示す如く、電柱間等に架設される架線（例えば、送電線や光ケーブル等）に取り付けられる防止具本体２を備えている。また、本実施形態に係る鳥害防止具１は、前記防止具本体２を複数備えるとともに、防止具本体２同士を連結する連結部材３を備えている。なお、図１に示す防止具本体２は、簡略化して図示されている。すなわち、図１の防止具本体２は、後述する突出部が省略されて後述のベース（図１において採番しない）のみが図示されている。
【００１８】
前記防止具本体２は、図２に示す如く、ベース２０と、ベース２０の表面から外側に突き出る突出部２１とを有する。そして、かかる防止具本体２は、前記ベース２０が架線Ａの周囲に螺旋状に巻かれることで該架線Ａに取り付けられるようになっている。これを前提に、防止具本体２は、ベース２０の架線Ａの外周と対向する面（以下、対向面という）２００に部分的に突出した第一架線接触部２２が形成されている。該第一架線接触部２２は、ベース２０の長手方向に間隔をあけて複数設けられている。本実施形態に係る防止具本体２は、ベース２０、突出部２１、及び第一架線接触部２２がそれぞれ別部材で構成されている。
【００１９】
ここで本実施形態に係る防止具本体２の各構成について具体的に説明すると、ベース２０は、樹脂成型されたもので、一方向に長手をなして螺旋状に形成されている（図１参照）。本実施形態に係るベース２０は、断面が長尺方向と直交する方向（以下、短手方向という）の中央に頂点を形成して山なりになるように形成されている。具体的には、ベース２０は、短手方向の中央から同方向の両端に向って先下りに傾斜した一対の傾斜部２０１ａ，２０１ｂを備えている。これにより、上記構成のベース２０は、各傾斜部２０１ａ，２０１ｂの架線Ａと対向する対向面２００又は傾斜部２０１ａ，２０１ｂの先端が架線Ａの外周面に線接触するようになっている。
【００２０】
また、前記ベース２０は、突出部２１を取り付けるための貫通孔２０２が、長尺方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。また、該貫通孔２０２は、対向面２００側にザグリ２０３が設けられている。さらに、ベース２０は、前記対向面２００の短手方向の中央部に凹部２０４…が設けられている。該凹部２０４…は、後述するボール２０５を収容するためのもので、ベース２０に対して長手方向に間隔をあけて複数形成されている。かかる凹部２０４…は、収容したボール２０５の一部が対向面２００から突出するように形成されている。
【００２１】
そして、本実施形態に係る鳥害防止具１は、上述の如く、連結部材３を備えているため、防止具本体２は、連結部材３に接続（連結）されるベース２０の長手方向の両端部に錨型の抜止部（図示しない）が形成されている。
【００２２】
該突出部２１は、ベース２０の長手方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。本実施形態に係る突出部２１は、棒状に形成されている。該突出部２１は、ベース２０の貫通孔２０２の内周面に外周が圧接した状態で該貫通孔２０２に差し込むことが可能な外径に設定されている。かかる突出部２１は、飛来してくる鳥が架線Ａに停まることを阻害するためのものである。そのため、突出部２１は、容易に曲がらないように剛性のある素材或いは弾性のある素材で形成されている。
【００２３】
本実施形態に係る突出部２１は、ベース２０の表面から外側に突き出るようにベース２０に設けられた貫通孔２０２の対向面２００側から差し込まれて取り付けられている。そして、ベース２０から突出部２１が抜け落ちることを防ぐために、突出部２１の端部には、ベース２０に対する抜け止め用のフランジ部２１０が連設されている。すなわち、本実施形態に係る防止具本体２は、突出部２１とフランジ部２１０とで構成された延出部材２１１を備えており、延出部材２１１をベース２０に挿通することで、ベース２０の表面から突出した突出部２１が形成されている。本実施形態では、貫通孔２０２の対向面２００側にザグリ２０３が設けられているため、フランジ部２１０がザグリ２０３に収容されて、突出部２１のみがベース２０の表面から突出している。フランジ部２１０は、ベース２０のザグリ２０３と隙間なく、且つザグリ２０３から突出しないような形状に形成される。前記フランジ部２１０は、一方の端面に対して前記突出部２１が同心になるように連結されている。
【００２４】
本実施形態に係る防止具本体２において、第一架線接触部２２は、ベース２０の対向面２００に回転自在に取り付けられた前記ボール２０５の一部によって構成されている。すなわち、本実施形態に係る防止具本体２は、ベース２０の凹部２０４…内にボール２０５が回転自在に嵌着されており、該ベース２０から突出したボール２０５の一部が第一架線接触部２２を構成している。本実施形態に係る防止具本体２は、ベース２０とボール２０５の間に滑剤２０６が充填されており、ボール２０５がスムーズに回転するようになっている。従って、ベース２０に形成された凹部２０４…は、滑剤２０６を充填してボール２０５を収容したときに、該ボール２０５の一部がベース２０から突出するように深さが設定されている。
【００２５】
連結部材３は、図３に示す如く、架線Ａの一部を包囲した状態で該架線Ａに取り付け可能に構成され、架線Ａと対向する内周面３１０ａ，３１０ｂに部分的に突出した第二架線接触部３０が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２６】
ここで連結部材３について具体的に説明すると、連結部材３は、図に示す如く、内周面３１０ａ，３１０ｂ同士が対向するように配置される一対の円弧体３１ａ，３１ｂ、を備えている。そして、本実施形態に係る連結部材３は、一対の円弧体３１ａ，３１ｂは、互いの一端部同士が回転軸３２を介して回転自在に連結されており、他端部同士が連結ピン３３を用いて連結できるようになっている。すなわち、各円弧体３１ａ，３１ｂは、他端部に連結ピン３３を挿通可能な連結孔３１１ａ，３１１ｂの穿設された連結部３１２ａ，３１２ｂが設けられており、互いに他端部を接近させた状態で連結部３１２ａ，３１２ｂの連結孔３１１ａ，３１１ｂに連結ピン３３を挿通することで、他端部同士が強固に連結されるようになっている。
【００２７】
これにより、一対の円弧体３１ａ，３１ｂは、他端部同士を接近させることで両者が一体になって円環状になるように構成されている。すなわち、一対の円弧体３１ａ，３１ｂは、両側から挟み込むようにして架線Ａを包囲するようになっている。これにより、一対の円弧体３１ａ，３１ｂは、架線Ａに取り付けられた状態で内周面３１０ａ，３１０ｂが架線Ａの外周面と対向するようになっている。
【００２８】
本実施形態に係る円弧体３１ａ，３１ｂは、それぞれ内周面３１０ａ，３１０ｂに凹部３１３…が形成されている。該凹部３１３…は、後述するボール３１５を収容するためのもので、周方向に間隔をあけて複数形成されている。かかる凹部３１３…は、収容したボール３１５の一部が対向面２００から突出するように形成されている。
【００２９】
そして、各円弧体３１ａ，３１ｂは、軸線方向（曲率中心線の延びる方向）の両端面のそれぞれに少なくとも一つの差込孔３１４…が形成されている。該差込孔３１４…は、防止具本体２のベース２０の両端部（抜け止め部）を挿入するためのもので、円弧体３１ａ，３１ｂの端面上に開口を形成する小径孔３１４ａと、該小径孔３１４ａに連続した大径孔３１４ｂとで構成されている。すなわち、差込孔３１４…は、奥側ほど孔径が大きく設定された段付き孔状に形成されている。これにより、差込孔３１４…は、内部に段差を形成するため、ベース２０の端部（抜け止め部）を差込孔３１４…に挿入したときに、該端部が差込孔３１４…の段差に引っ掛って抜け止めされた状態になるように構成されている。なお、使用していない差込孔３１４に忌避材を注入しておけば、鳥が架線Ａに寄り付きにくくなる。
【００３０】
本実施形態に係る連結部材３において、第二架線接触部３０は、円弧体３１ａ，３１ｂの内周面３１０ａ，３１０ｂ側に回転自在に取り付けられた前記ボール３１５の一部によって構成されている。すなわち、本実施形態に係る連結部材３は、各円弧体３１ａ，３１ｂの凹部３１３…内にボール３１５が回転自在に嵌着されている。そして、該連結部材３は、円弧体３１ａ，３１ｂから突出したボール３１５の一部が第二架線接触部３０を構成している。本実施形態に係る連結部材３は、円弧体３１ａ，３１ｂとボール３１５との間に滑剤３１６が充填されており、ボール３１５がスムーズに回転するようになっている。従って、円弧体３１ａ，３１ｂに形成された凹部３１３…は、滑剤３１６を充填してボール３１５を収容したときに、該ボール３１５の一部が円弧体３１ａ，３１ｂの内周面３１０ａ，３１０ｂから突出するように深さが設定されている。
【００３１】
前記連結ピン３３は、円錐台状に形成された先端部３３０と、先端部３３０の大径側よりも小径に設定され、先端部３３０の大径側に同心で連結された軸部３３１と、該軸部３３１に連設された円錐台状の抜け止め部３３２とを備える。これにより、連結ピン３３は、連結部３１２ａ，３１２ｂの連結孔３１１ａ，３１１ｂに挿入した状態で、先端部３３０が連結部３１２ａ，３１２ｂにおける連結孔３１１ａ，３１１ｂの開口縁部に係止され、一対の円弧体３１ａ，３１ｂの他端部同士を強固に連結するようになっている。
【００３２】
本実施形態の鳥害防止具１は以上の通りであり、続いて、架線Ａに対する鳥害防止具１の取り付け作業について説明する。なお、本実施形態において、作業者がホットスティック（絶縁ヤットコ）を用いて鳥害防止具１を架線Ａに取り付ける場合を一例に説明することとする。
【００３３】
図４（ａ）に示す如く、作業者は、高所作業車のバケットに乗って鳥害防止具１の取り付け位置にまで移動する。そして、絶縁ヤットコＢで防止具本体２を保持し、該防止具本体２を架線Ａに対して螺旋状に巻き付ける。そして、鳥害防止具１（防止具本体２）の全長が架線Ａに巻き付けられると、作業者は絶縁ヤットコＢで架線Ａに巻き付けられた防止具本体２を架線Ａの長手方向に押して取り付け位置を変更する。このとき、防止具本体２はベース２０の対向面２００に形成された第一架線接触部２２が架線Ａの外周面に部分的に接触しているため、該架線Ａとの接触抵抗が小さく、絶縁ヤットコＢによる操作であっても防止具本体２を円滑にスライドさせることができる。特に、本実施形態に係る鳥害防止具１は、防止具本体２の第一架線接触部２２が回転自在に嵌着されたボール２０５の一部で構成されているため、上述の如く、防止具本体２を移動させるときにボール２０５が回転することになり、該防止具本体２の移動を容易に行うことができる。
【００３４】
そして、架線Ａに対して別の防止具本体２を取り付ける場合、図４（ｂ）に示す如く、絶縁ヤットコＢを用いて位置変更させた先の防止具本体２のベース２０の端部（抜け止め部）を連結部材３の差込孔に差し込んだ上で一対の円弧体３１ａ、３１ｂで架線Ａを包囲するか、或いは、一対の円弧体３１ａ、３１ｂで架線Ａを包囲した上で、該連結部材３の差込孔３１４に防止具本体２のベース２０の端部（抜止部）を挿入する。なお、一対の円弧体３１ａ、３１ｂで架線Ａを包囲した後において、両円弧体の他端部（連結部３１２ａ，３１２ｂ）は連結ピン３３で連結され、連結部材３は、架線Ａを包囲した状態で維持することになる。
【００３５】
そして、防止具本体２（ベース２０）の端部が連結部材３に連結された後、次の防止具本体２のベース２０の端部が連結部材３に連結された上で、該防止具本体２が先の防止具本体２と同様に架線Ａに対して螺旋状に巻かれることになる。
【００３６】
このように、連結部材３を介して複数の防止具本体２を連結していくと、先に取り付けた防止具本体２及び連結部材３を位置変更する必要があるが、防止具本体２は、上述の如く、ベース２０の対向面２００に形成された第一架線接触部２２が架線Ａの外周面に部分的に接触しているため、該架線Ａとの接触抵抗が小さく、絶縁ヤットコＢによる操作であっても防止具本体２を円滑にスライドさせることができ、また、連結部材３においても、第二架線接触部３０が架線Ａの外周面に部分的に接触しているため、該架線Ａとの接触抵抗が小さく、絶縁ヤットコＢによる操作であっても円滑にスライドさせることができる。特に、本実施形態に係る鳥害防止具１は、連結部材３の第二架線接触部３０が回転自在に嵌着されたボール３１５の一部で構成されているため、上述の如く、連結部材３を移動させるときにボール３１５が回転することになり、該防止具本体２と同様に、連結部材３の移動を容易に行うことができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る鳥害防止具１は、一方向に長手をなして螺旋状に形成されたベース２０、及び該ベース２０の表面から外側に向って突出する突出部２１を有する防止具本体２を備え、前記ベース２０が架線Ａの周囲に螺旋状に巻かれる鳥害防止具１において、防止具本体２は、ベース２０の架線Ａと対向する対向面２００に部分的に突出した第一架線接触部２２が長手方向に間隔をあけて複数形成されているため、ベース２０と架線Ａの間に発生する接触抵抗が小さくなり、防止具本体２が架線Ａに巻き付けられた状態でも架線Ａの長手方向にスライド（移動）させて簡単に取り付け位置を変更することができる。従って、作業者は、作業位置を変更することなく防止具本体２を架線Ａに取り付けることができ、作業に費やす時間と手間を削減することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る鳥害防止具１は、前記防止具本体２を複数備えるとともに防止具本体２同士を連結する連結部材３を更に備え、該連結部材３は、架線Ａの一部を包囲した状態で該架線Ａに取り付け可能に構成され、架線Ａと対向する内周面３１０ａ，３１０ｂに部分的に突出した第二架線接触部３０が周方向に間隔をあけて複数形成されているため、連結部材３を架線Ａに取り付けた状態で、架線Ａの外周面に第二架線接触部３０を点接触することになる。従って、該鳥害防止具１は、連結部材３と架線Ａとの間に発生する接触抵抗も小さくなり、架線Ａに取り付けられた連結部材３の取り付け位置を防止具本体２とともに簡単に変更することができる。従って、作業者は、防止具本体２のみならず、連結部材３についても作業位置を変更することなく架線Ａに取り付けることができ、作業に費やす時間と手間を削減することができる。
【００３９】
また、防止具本体２は、ベース２０の対向面２００側に回転自在なボール２０５が装着され、前記第一架線接触部２２が対向面２００から突出した前記ボール２０５の一部で構成されているため、架線Ａに取り付けた防止具本体２を移動させようとすると、第一架線接触部２２を構成するボール２０５が架線Ａとの接触で回転することになる。これにより、上記構成の鳥害防止具１は、架線Ａと防止具本体２との接触抵抗を減らすことができ、架線Ａに巻き付けた防止具本体２を簡単に移動させることができる。特に、本実施形態においては、ボール２０５とベース２０との間には滑剤２０６が充填されているため、ボール２０５がより円滑に回転するため、架線Ａと防止具本体２との接触抵抗を更に減らすことができる。
【００４０】
また、連結部材３は、内周面側に回転自在なボール３１５が装着され、前記第二架線接触部３０が内周面３１ａ，３１ｂから突出した前記ボール３１５の一部で構成されているため、架線Ａに取り付けた連結部材３を移動させようとすると、第二架線接触部３０を構成するボール３１５が架線Ａとの接触で回転することになる。これにより、前記構成の鳥害防止具１は、架線Ａと連結部材３との接触抵抗を減らすことができ、簡単に連結部材３を移動させることができる。
【００４１】
従って、本実施形態に係る鳥害防止具１は、作業者が作業位置を移動することなく鳥害防止具１を架線Ａに取り付けることができるという優れた効果を奏し得る。
【００４２】
なお、本発明の鳥害防止具は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４３】
上記実施形態において、防止具本体２のベース２０の対向面２００側に回転自在にボール２０５を嵌着し、該ボール２０５の一部で第一架線接触部２２を構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図５に示す如く、上記実施形態と同様の形態のベース２０に対して第一架線接触部２２を一体的に成型してもよい。すなわち、短手方向の中央から同方向の両端に向って先下りに傾斜した一対の傾斜部２０１ａ，２０１ｂを備えるベース２０の対向面２００を部分的に突出させて（隆起させて）第一架線接触部２２としてもよい。このようにしても、第一架線接触部２２が架線Ａと点接触することになり、架線Ａに対する接触抵抗が小さくなる。従って、上記実施形態と同様、防止具本体２を架線Ａに取り付けた状態で容易に移動させることができる。この場合においても、第一架線接触部２２は、ベース２０に対して長手方向に間隔をあけて複数形成されることは勿論のことである。
【００４４】
上記実施形態において、ベース２０に対して突出部２１（延出部材２１１）を挿通させて突出部２１をベース２０から突出させるようにしたが、これに限定されるものではなく、ベース２０と突出部２１を一体的に成型してもよい。また、突出部２１は、棒状に形成されたものに限定されるものではなく、例えば、図６及び図７に示す如く、ベース２０の表面（外側に向く面）に連設されて先端に向うにつれて短手方向の幅が狭まるように形成してもよい。すなわち、突出部２１は、ベース２０の短手方向の全域に亘って接続されてベース２０の短手方向の両端から先端に向けて鋭くなるような形状（断面三角形状）に形成されてもよい。
【００４５】
このように突出部２１を形成する場合であっても、図６に示す如く、短手方向の中央から同方向の両端に向って先下りに傾斜した一対の傾斜部２０１ａ，２０１ｂを備えるベース２０の対向面２００側にボール２０５を回転自在に嵌着して該ボール２０５の一部で第一架線接触部２２を構成したり、図７に示す如く、短手方向の中央から同方向の両端に向って先下りに傾斜した一対の傾斜部２０１ａ，２０１ｂを備えるベース２０の対向面２００の一部を突出させて第一架線接触部２２を形成したりすることで、架線Ａに対する接触抵抗を小さくすることができる。
【００４６】
上記実施形態において、複数の突出部２１をベース２０の長手方向に間隔をあけて断続的に配置するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、突出部２１をベース２０の長手方向に連続的に形成するようにしてもよい。この場合、図６に示す突出部２１や、ベース２０の長手方向に沿って該ベース２０の表面から延出する片状の突出部２１であればよい。また、突出部２１を断続的に配置する場合、突出部２１は、棒状のものに限定されるものではなく、先端に向けて先細りした円錐状、角錐状のものであってもよい。
【００４７】
上記実施形態において、連結部材３（円弧体３１ａ、３１ｂ）の内周面３１０ａ，３１０ｂ側にボール３１５を回転自在に嵌着し、該ボール３１５の一部で第二架線接触部３０を構成するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図８に示す如く、連結部材３（円弧体３１ａ，３１ｂ）の内周面３１０ａ，３１０ｂを部分的に突出させて第二架線接触部３０としてもよい。このように、円弧体３１ａ、３１ｂと第二架線接触部３０とを一体形成する場合は、第二架線接触部３０は、円弧体３１ａ、３１ｂを製造する段階で、一体形成されてもよいし、円弧体３１ａ、３１ｂに対して別部材である第二架線接触部３０を接着剤や溶接によって一体に固定してもよい。
【００４８】
上記実施形態において、一対の円弧体３１ａ，３１ｂの一端部同士を枢着し、該円弧体３１ａ，３１ｂの他端部同士を連結ピン３３で連結するようにしたが、これに限定されるものではなく、架線Ａを包囲した状態で取り付けることができれば、連結部材３（円弧体３１ａ，３１ｂ）の形態は適宜変更可能である。
【００４９】
さらに、上記実施形態において、連結部材３の内周面３１０ａ，３１０ｂが架線Ａの外周面に接近することを前提に第二架線接触部３０を設けたが、連結部材３に関しては、防止具本体２のように架線Ａに対して締め付け作用の生じる態様とされない（螺旋状に巻き付けられない）ため、例えば、一対の円弧体３１ａ、３１ｂが円環状となったときの内径を架線Ａの外径よりも大きく設定しておいてもよい。このようにすれば、架線Ａを包囲したときに連結部材３と架線Ａとの抵抗が小さくなるため、第二架線接触部３０を設けなくても架線Ａに取り付けた連結部材３の取り付け位置を簡単に変更することができる。
【００５０】
上記実施形態において、連結部材３（円弧体３１ａ、３１ｂ）の外周に防止具本体２の突出部２１のような態様のものを設けなかったが、これに限定されるものではなく、例えば、連結部材３の外面に鳥の飛来を阻止する（邪魔をする）突出部を設けるようにしてもよい。
【００５１】
上記実施形態において、複数の防止具本体２と防止具本体２同士を連結する連結部材３とで鳥害防止具１を構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、防止具本体２を長尺なものに形成し、該防止具本体２のみで鳥害防止具１を構成してもよい。このようにすれば、防止具本体２を架線Ａに巻き付けていくに際し、防止具本体２を架線Ａの長手方向に順々に送る必要があるが、上述の如く、ベース２０の対向面２００側に第一架線接触部２２が設けられているため、防止具本体２を長尺に形成しても架線Ａの長手方向に円滑に移動させることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…鳥害防止具、２…防止具本体、３…連結部材、２０…ベース、２１…突出部、２２…第一架線接触部、３０…第二架線接触部、３１ａ，３１ｂ…円弧体、３２…回転軸３３…連結ピン、２００…対向面、２０１ａ，２０１ｂ…傾斜部、２０２…貫通孔、２０３…ザグリ、２０４…凹部、２０５…ボール、２０６…滑剤、２１０…フランジ部、２１１…延出部材、３１０ａ，３１０ｂ…内周面、３１１ａ，３１１ｂ…連結孔、３１２ａ，３１２ｂ…連結部、３１３…凹部、３１４…差込孔、３１４ａ…小径孔、３１４ｂ…大径孔、３１５…ボール、３１６…滑剤、３３０…先端部、３３１…軸部、３３２…抜け止め部、Ａ…架線、Ｂ…絶縁ヤットコ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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