(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に用いられる内視鏡用処置具であって、
先端と基端と長手軸とを有し、電気絶縁性を有する管状部材からなるシースと、
前記シースの内部に前記長手軸の方向に進退自在に配置された導電性操作ワイヤと、
前記シースの基端側に設けられ、前記導電性操作ワイヤと前記シースとを前記長手軸方向に相対移動させる操作部と、
前記操作部側に設けられ、前記シース内へ液体を供給する液供給部と、
前記シース先端に設けられ前記液体を噴出する液体噴出口が形成されたキャップ部材と、
前記導電性操作ワイヤに接続され、前記キャップ部材を貫通して前記長手軸方向に摺動自在に支持された電極部と、
を具備し、
前記電極部は、前記キャップ部材に突没自在に配置された棒状電極と、該棒状電極の先端に接続され、該棒状電極の長手軸と交差する少なくとも二方向に拡がる形状の先端部材とを有し、
前記先端部材は、前記キャップ部材に形成された前記液体噴出口の延長軸線上に配置され、前記液体噴出口を前記シース先端の正面視で表出させることにより前記液体噴出口から噴出された液体を前記先端部材に干渉することなく前方へ通過させる送液領域を有する内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用処置具であって、
前記先端部材の送液領域が、前記先端部材の外縁の一部に形成した切り欠き部である内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１記載の内視鏡用処置具であって、
前記先端部材の送液領域が、前記先端部材の厚み方向に貫通する貫通孔である内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の内視鏡用処置具であって、
前記液体噴出口が、前記キャップ部材の複数位置に配置され、
前記送液領域が、前記複数の液体噴出口の位置にそれぞれ対峙して前記先端部材の複数箇所に形成された内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内視鏡用処置具であって、
前記電極部の先端部材が、前記シース先端の正面視で、円形状の外周部の一部に前記送液領域が配置された形状を有する内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の内視鏡用処置具であって、
前記電極部の棒状電極に同軸接続される部材の断面形状と、該同軸接続される部材が挿通される前記キャップ部材の摺動孔の断面形状とが、それぞれ非回転対称形状である内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の内視鏡用処置具であって、
前記キャップ部材と前記棒状電極とを相対的に回転駆動する回転駆動手段を備えた内視鏡用処置具。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡用処置具であって、
前記回転駆動手段が、回転操作により前記導電性操作ワイヤを前記キャップ部材に対して軸線方向に相対的に回転させる回転操作入力部を前記操作部に備えた内視鏡用処置具。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の内視鏡用処置具であって、
前記先端部材の前記キャップ部材に対面する側の周縁部が、周方向に沿って異なる曲率に面取りされた内視鏡用処置具。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項記載の内視鏡用処置具であって、
前記先端部材が、導電性を有して前記棒状電極と導通された内視鏡用処置具。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項記載の内視鏡用処理具であって、
前記先端部材は、少なくとも一部が絶縁性を有する内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の鉗子チャンネルに内視鏡用の処置具を挿入し、内視鏡挿入部の先端に開口する鉗子口から処置具先端を突出させて、生体組織の切開・切除や、凝固させて止血する等の各種の処置が内視鏡の術式と共に行われる。このような処置として、例えば特許文献１に示されるような高周波処置具が用いられる。特許文献１の高周波処置具の挿入部先端には、棒状電極部と板状電極部からなる電極が設けられており、これらの電極に高周波電流を通電することにより、電極が当接された生体組織への上記処置が可能となる。さらに、特許文献１の高周波処置具には、送液手段が設けられており、挿入部のシースを介して生理食塩水がシース先端の開口から送出されることにより、処置部位が洗浄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高周波処置具を用いて生体組織の切開を行う際、切開部位から生じた出血量が多い場合には出血点を特定することが難しくなり、止血処置を行いにくくなる。その場合には、出血部位を洗浄して出血点を明確にする必要がある。このような切開、洗浄、そして止血という一連の処置の流れは、術者によって迅速に行われることが好ましい。しかしながら、上記高周波処置具においては、シース先端の開口から噴出される液が、その開口の前方に配置された板状電極部の平坦な裏面で遮られ、所望の目的部位への液供給が困難となる。そのため、出血を洗い流すのに時間が掛かり、出血点をなかなか明確にすることができない。このため、送液のコントロール性能の向上が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、送液性能が向上された内視鏡用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記構成からなる。
内視鏡に用いられる内視鏡用処置具であって、
先端と基端と長手軸とを有し、電気絶縁性を有する管状部材からなるシースと、
前記シースの内部に前記長手軸の方向に進退自在に配置された導電性操作ワイヤと、
前記シースの基端側に設けられ、前記導電性操作ワイヤと前記シースとを前記長手軸方向に相対移動させる操作部と、
前記操作部側に設けられ、前記シース内へ液体を供給する液供給部と、
前記シース先端に設けられ前記液体を噴出する液体噴出口が形成されたキャップ部材と、
前記導電性操作ワイヤに接続され、前記キャップ部材を貫通して前記長手軸方向に摺動自在に支持された電極部と、
を具備し、
前記電極部は、前記キャップ部材に突没自在に配置された棒状電極と、該棒状電極の先端に接続され前記シース先端の正面視で放射方向に拡がる先端部材とを有し、
前記先端部材は、前記キャップ部材に形成された前記液体噴出口の延長軸線上に配置され、前記液体噴出口を前記シース先端の正面視で表出させることにより前記液体噴出口から噴出された液体を前記先端部材に干渉することなく前方へ通過させる送液領域を有する内視鏡用処置具。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内視鏡処置具によれば、送液性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具としての高周波処置具の概略構成を示す外観図である。
【図２】挿入部先端の斜視図である。
【図３】シース先端の正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】先端部材に液体噴出口を複数箇所に設けた構成例を示す正面図である。
【図７】多角形状の先端部材を示す正面図である。
【図８】先端部材の厚み方向に貫通する貫通孔を設けた先端部材を示す正面図である。
【図９】液体の噴出方向に向かって先細りとする貫通孔を示す断面図である。
【図１０】変形例の高周波処置具の操作部を示す外観図である。
【図１１】図１０のＣ部の部分断面図である。
【図１２】図１１のＱ−Ｑ断面図である。
【図１３】回転駆動される先端部材を示す正面図である。
【図１４】（Ａ）は変形例の先端部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＯ−Ａ断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示すＯ−Ｂ断面図、（Ｄ）は（Ａ）に示すＯ−Ｃ断面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｄ）は、先端部材の回転角度に応じて変化する液体の供給可能範囲を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための図で、内視鏡用処置具としての高周波処置具１００の概略構成を示す外観図である。
高周波処置具１００は、先端と基端と長手軸とを有し、電気絶縁性を有する管状部材からなるシース１１と、シース１１の内部に長手軸方向に進退自在に配置された導電性の操作ワイヤ１３と、シース１１の基端側に設けられ操作ワイヤ１３とシース１１とを長手軸方向に相対移動させる操作部１５とを備える。また、高周波処置具１００は、操作部１５側に設けられシース１１内へ洗浄液等の液体を供給する液供給部１７と、シース先端に設けられ液体を噴出する液体噴出口が形成された詳細を後述するキャップ部材１９と、操作ワイヤ１３に接続されたキャップ部材１９を長手軸方向に貫通して、長手軸方向に摺動自在に支持された電極部２１とを備える。上記電極部２１とシース１１は、図示しない内視鏡の鉗子チャンネルを介して体腔内に先端側から挿入される挿入部２３として構成される。
【００１０】
操作部１５は、指掛け孔２５が設けられた軸部２７と、指掛け孔２９Ａ，２９Ｂが設けられ軸部２７に対してスライド可能に設けられたスライダ３１と、を有する。
【００１１】
液供給部１７は、軸部２７の挿入部２３側に取り付けられ、シリンジ３３が接続されるコネクタ３５を有する。このコネクタ３５内に形成される送液流路３７は、挿入部２３の中を長手方向に沿って電極部２１まで連通されている。液供給部１７から供給する液体としては、例えば生理食塩水、グリセオール、ヒアルロン酸ナトリウム溶液等の液体が挙げられる。なお、図示例のシリンジ３３をコネクタ３５に直接取り付ける構成以外にも、チューブを介して送液ポンプ等の送液手段に接続された構成としてもよい。
【００１２】
スライダ３１には、軸部２７及び挿入部２３に内包され、挿入部先端の電極部２１に接続される導電性の操作ワイヤ１３の基端部が固定される。また、スライダ３１には操作ワイヤ１３に導通する外部端子３９が設けられ、この外部端子３９には図示しない高周波電源に接続されて、電極部２１に高周波電流を供給する。
【００１３】
図２に挿入部２３先端の斜視図、図３にシース１１先端の正面図を示した。
挿入部２３の先端には、絶縁性のキャップ部材１９と、キャップ部材１９を貫通する支持孔４１に挿通され、挿入部２３の長手軸方向に摺動自在に支持された電極部２１が配置される。
【００１４】
キャップ部材１９には、キャップ部材の中心軸上でシース１１と同軸に穿設された上記の支持孔４１と、この支持孔４１を中心に軸対称配置され、電極部２１に向かって開口する２つの液体噴出口４３Ａ，４３Ｂが穿設されている。
【００１５】
電極部２１は、キャップ部材１９の支持孔４１から突没自在に配置される棒状電極４５と、棒状電極４５の先端に接続されシース１１先端の正面視で放射方向に拡がる先端部材４７とを有する。先端部材４７は、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂの延長軸線上に位置する外縁の一部に、切り欠き部４９Ａ，４９Ｂが形成されている。この切り欠き部４９Ａ，４９Ｂは、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂから噴出された液体を、先端部材４７に干渉することなく前方（液体の噴出先）へ通過させる送液領域となる。
【００１６】
つまり、先端部材４７は、シース１１先端の正面視で、円形状の外周部の一部を切り欠いて送液領域が配置された円板状の部材として構成される。また、先端部材４７の最大半径は、支持孔４１中心から液体噴出口４３Ａ，４３Ｂまでの半径距離より大きく、シース外径より小さくされている。先端部材４７は、半径距離を小さくすることが必要な部分にだけ、切り欠き部４９Ａ，４９Ｂを形成することにより、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂを表出させつつ、先端部材４７の先端面積を大きく確保している。
【００１７】
送液領域は、キャップ部材１９の複数位置に配置された液体噴出口４３Ａ，４３Ｂに対面する、先端部材４７の複数箇所に形成されており、棒状電極４５をキャップ部材１９の支持孔４１内に没入、又は突出させたいずれの状態でも、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂをシース１１先端の正面視で表出させている。即ち、送液領域は、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂの周位置に一致する位相でそれぞれ配置されている。
【００１８】
図４に図３のＡ−Ａ断面図を示した。
シース１１は、密巻コイル５１と、この密巻コイル５１の外周を被覆する絶縁性チューブ５３とを含んで全体が可撓性を有して形成されている。密巻コイル５１の先端は、キャップ部材１９の基端部が外嵌めされた状態で固定されている。キャップ部材１９の液体噴出口４３Ａ，４３Ｂは、送液流路３７となるシース１１内の空間に連通孔５５を通じて接続されている。
【００１９】
また、シース１１は、密巻コイル５１に絶縁性チューブを被覆する構成に限らず、密巻コイル５１を含まずにPTFE，PFA等の生体適合性を有する絶縁性のフッ素樹脂チューブのみで形成しても良い。
【００２０】
棒状電極４５の基端部には、操作ワイヤ１３を固定するストッパ部５７を有する。ストッパ部５７は、キャップ部材１９の支持孔４１の基端側（先端部材４７とは反対側）に形成された段部５９に、ストッパ部５７の先端側（先端部材４７側）の端面５７ａが当接することで、棒状電極４５の突出量を規制する突出量規制部として機能する。つまり、操作部１５のスライダ３１と軸部２７の指掛け孔２５とを遠ざける操作を行うと、操作ワイヤ１３が挿入部２３の先端側へ移動して、ストッパ部５７が段部５９に当接する。この位置が電極部２１の最大突出位置となる。
【００２１】
一方、操作部１５のスライダ３１と軸部２７の指掛け孔２５を近づける操作を行うと、電極部２１の先端部材４７がキャップ部材１９の先端面６７（図４参照）に当接することで操作ワイヤ１３の移動が停止する。この場合、棒状電極４５がキャップ部材１９の支持孔４１に没入された状態となる。
【００２２】
また、図４のＢ−Ｂ断面を図５に示すように、ストッパ部５７の外周の一部には凸部６１，６１が形成され、キャップ部材１９には凸部６１，６１に嵌合する凹部６２，６２が形成されている。これら凸部６１，６１と凹部６３，６３は、相互の嵌合によってキャップ部材１９と棒状電極４５との回転を規制する回転規制部となる。
【００２３】
つまり、棒状電極４５に同軸接続される部材であるストッパ部５７の断面形状と、このストッパ部５７が挿通されるキャップ部材１９の摺動孔６５の断面形状とを、それぞれ非回転対称形状とする。これにより、図３に示すように、先端部材４７は、棒状電極４５を中心とする回転位置が、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂと切り欠き部４９Ａ，４９Ｂとが重なり合う位置に簡単な構成で規制される。なお、棒状電極４５の断面形状を非回転対称形状とし、支持孔４１の断面形状を同じ非回転対称形状とした構成にしてもよい。
【００２４】
上記キャップ部材１９の摺動孔６５とストッパ部５７との間は、シール剤の塗布やＯリング等の適宜なシール部材によって水密構造又は流路抵抗が大きくなる構造とされている。液供給部１７のシリンジ３３からシース１１内の送液流路３７内に供給される液体は、連通孔５５を通じて液体噴出口４３Ａ，４３Ｂから噴出する。
【００２５】
電極部２１は、操作ワイヤ１３の進退に連動し、キャップ部材１９に先端部材４７の裏面が当接された収納状態と、キャップ部材１９に対して先端部材４７が離間した突出状態とに進退可能とされている。キャップ部材１９の前方端部からシース１１が前方に突出する構成とすれば、先端部材４７の収納状態において、シース１１の内側に先端部材４７が格納されて保護される。
【００２６】
以上説明した高周波処置具１００を使用する際は、内視鏡の処置具用チャンネルを介して、電極部２１を収納状態として体腔内の処置対象部位まで挿入する。そして、操作部１５によるスライド操作によって棒状電極４５をシース１１先端のキャップ部材１９から突出させた状態にして、電極部２１に高周波電流を所望のタイミングで印加し、電極部２１を使用して対象部位の切開や切除を行う。
【００２７】
その際、生体組織から出血が生じた場合には、液供給部１７からシース１１を通じて生理食塩水を圧送し、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂから生理食塩水を噴出させる。このようにして対象部位を洗浄する。先端部材４７の先端面が導電性を有して形成される場合には、この先端面を出血部位に当接させて高周波電流を印加することで、生体組織を凝固させ、止血を行うまでの処置が連続して行える。また、別途に凝固用の処置具を鉗子孔に挿入して止血することもできる。
【００２８】
上記構成の高周波処置具１００によれば、液供給部１７からシース１１内を通じて供給される液体を、挿入部２３先端の液体噴出口４３Ａ，４３Ｂから電極部２１の先端部材４７の切り欠き部４９Ａ，４９Ｂを通して、所望の部位に向けて噴出させることができる。先端部材４７の後方から噴出された液体は、先端部材４７に干渉して遮られることなく、先端部材４７の前方に勢いよく直進する。このため、所望の部位に必要十分な液量を容易に供給できる。また、噴出する液体の直進性が高いため、送液のコントロール性能を向上できる。しかも、液体を遠方まで供給でき、より広い範囲の迅速かつ確実な液体供給が可能となる。
【００２９】
また、上述したように、電極部２１の先端部材４７は、導電性を有して棒状電極４５と導通される構成にすることで、先端部材４７に高周波電流を印加することにより、先端部材４７を使用した止血処置が可能となる。洗浄が送液の目的である場合には、対象部位が迅速に洗浄されるので、出血点が早く明らかになり、次の止血処理を迅速に行うことができる。なお、出血点の把握が容易なため、洗浄を行いながらの止血処置も行い得る。
【００３０】
また、先端部材４７の先端面積が大きくされているため、広い面積で一度に生体組織の凝固が行え、効率よく止血処理が行える。しかも、生体組織への引っ掛かり性の向上により処理性向上が図れる。
【００３１】
一方、先端部材４７の少なくとも一部が絶縁性を有することで、棒状電極４５による切開・切除の際に、処置対象の部位以外の部位を絶縁性の先端部によって保護することができる。この場合、例えば内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic submucosal dissection：ESD）を施す際に、剥離部以外の組織を保護できるので特に有用となる。
【００３２】
なお、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂは、キャップ部材１９の支持孔４１を中心とする２箇所に設けているが、これに限らず、１箇所としてもよく、任意の複数箇所に設けてもよい。例えば、図６に、支持孔４１を中心とする周方向に等間隔で４つの液体噴出口４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄを設けた構成を示した。この場合、各液体噴出口４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄにそれぞれ対峙する位置に、先端部材４７Ａの切り欠き部４９Ａ，４９Ｂ，１９Ｃ，１９Ｄをそれぞれ形成する。この構成によれば、多数の液体噴出口によって液体をより広い範囲に均等に供給することができる。
【００３３】
また、電極部２１の先端部材４７の形状は、シース先端の正面視で円形としているが、棒状電極４５の長手軸と交差する少なくとも二方向に拡がる形状であれば他のいかなる形状であってもよい。例えば、図７に示すように前記正面視で多角形としてもよい。多角形にされた先端部材４７Ｃは、各液体噴出口４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄに対面する位置に切り欠き部６９を有しており、噴出される液体を遮ることがない。
【００３４】
その他にも、先端部材４７の形状は、正面視において、他の多角形や、星型等の回転対称図形、あるいは不規則な非円形の形状であってもよい。また、先端部材４７は、正面視の外周形状が円形、多角形等の板状に限らず、球状や半球状等、先端部材の前方端部から膨出する形状とされていてもよい。
【００３５】
液体噴出口の形状も、円形に限らずに任意の形状であってよい。また、液体噴出口を多数の小さい孔の集合から形成することもできる。
【００３６】
上記の各先端部材４７（４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄ）に形成される送液領域は、切り欠き部とする以外にも、図８に示すように、先端部材４７の厚み方向に貫通する貫通孔７１にすることができる。この貫通孔７１は、シース先端の正面視で液体噴出口４３を表出させる位置に配置することで、液体噴出口４３から噴出する液体を遮ることがない。また、環状の内周面を有する貫通孔７１にすることで、噴出する液体の整流性を高め、より遠方に液体を供給する効果が得られる。
【００３７】
そして、先端部材の送液領域を貫通孔とする場合、図９に示すように、液体の噴出方向に向かって先細の貫通孔７３にすることもできる。この場合、液供給部１７から一定の流量を供給すると、液体噴出時の流速が高められ、より遠方に液体を供給することができる。そのため、液体供給方向のコントロール性能をより向上できる。
【００３８】
次に、キャップ部材１９と電極部２１の棒状電極４５とを、相対的に回転可能にした変形例を説明する。
図１０にこの変形例の高周波処置具２００の操作部１５を示す。以降の説明では、前述の図１〜図４と同じ部材については同一の符号を付与することで、その説明を省略又は簡略化する。
【００３９】
操作部１５に設けられた軸部２７Ａは、回転自在に軸支された回転つまみ７５を有している。回転つまみ７５は、操作ワイヤ１３をシース１１に対してシースの軸線方向に相対的に回転させる回転操作入力部となる。操作者は、この回転つまみ７５を回転操作することで、操作ワイヤ１３をシース１１に対して軸線方向を中心に回転させることができる。
【００４０】
なお、この場合には、図５に示されるストッパ部５７の凸部６１及びキャップ部材１９の凹部６３を設けず、ストッパ部５７がキャップ部材１９の摺動孔６５内で回転自在な支持構造にする（図視略）。
【００４１】
図１１に図１０のＣ部の部分断面図を示した。軸部２７Ａは、スライダ３１からコネクタ３５までの間の領域が、図中縦断面が円形状に形成されており、この領域内の中間位置で回転つまみ７５が回転自在に軸部２７Ａに支持されている。つまり、軸部２７Ａは、先端に指掛け孔２５を有してスライダ３１に挿通される一端側と、コネクタ３５に接続される他端側と、その中間の回転つまみ７５とが組み合わされて構成されている。
【００４２】
回転つまみ７５は、円筒中心部に操作ワイヤ１３を挿通させる貫通孔８５を有する。また、回転つまみ７５は、一端側に形成した収容凹部８７ａに、軸部２７Ａの一端側に突出して形成された縮径部８９ａを嵌挿し、他端側に形成した収容凹部８７ｂに、軸部Ａの他端側に突出して形成された縮径部８９ｂを嵌挿することで、回転自在に支持される。
【００４３】
操作ワイヤ１３は、その一部に回転駆動用の固定子９１が固着され、回転つまみ７５の貫通孔８５に摺動自在に挿入されている。
【００４４】
図１２に図１１のＱ−Ｑ断面図を示した。回転つまみ７５に形成される貫通孔８５と固定子９１とは、スプライン構造によって互いに回転方向に規制された状態で組み合わされている。即ち、回転つまみ７５の貫通孔８５には長手方向に沿った直状の溝部９３が形成され、この溝部９３に挿入される直状の突片９５が固定子９１から半径方向外側に延設されている。溝部９３と突片９５は、操作ワイヤ１３の軸方向を中心に複数箇所に形成され、図示例では９０度毎に合計４箇所に形成している。
【００４５】
上記構成の回転つまみ７５は、図中矢印Ｐ方向に回転操作することで、固定子９１の突片９５が溝部９３から回転力を受け、操作ワイヤ１３を回転操作方向に回転駆動することができる。また、本構成例では、図１１に示すように、操作ワイヤ１３の先端に固着した先端駒９７が、スライダ３１に形成された収容部９９内で回転自在に支持されることで、操作ワイヤ１３は、スライダ３１と連動して軸方向に進退自在、かつ、スライダ３１に対して回転自在に支持される。
【００４６】
回転つまみ７５によって回転駆動される操作ワイヤ１３は、シース１１先端側に配置された電極部２１（図４参照）を回転駆動する。即ち、回転つまみ７５は、電極部２１の棒状電極４５及び先端部材４７をキャップ部材１９に対して相対的に回転駆動する回転駆動手段として機能する。
【００４７】
図１３に先端部材の正面図を示した。回転つまみ７５によって、棒状電極４５に接続される先端部材４７を、棒状電極４５を中心に回転駆動すると、先端部材４７の切り欠き部４９Ａ，４９Ｂの周位置を液体噴出口４３Ａ，４３Ｂに対して移動させることができる。
【００４８】
その結果、棒状電極４５をキャップ部材１９の支持孔４１内に没入させた状態としたき、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂが先端部材４７によって閉塞される。この動作により、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂからの液体噴出のオンオフを制御することができる。また、液体噴出口４３Ａ，４３Ｂの一部だけを先端部材４７によって閉塞させる場合には、液体噴出の流量を調整することができる。
【００４９】
つまり、液供給部１７から供給される液体を、回転つまみ７５の回転操作によって任意の流量に設定して供給できるため、必要な液量を必要なだけ、任意のタイミングで供給することができる。これにより、先端からの液体噴出を制御性よく自在に行え、高周波処置具２００の取り扱い性を向上できる。
【００５０】
また、先端部材４７に向けて液体を噴出させる場合には、出血点の把握以外にも、先端部材４７や棒状電極４５に付着した残渣の除去が行える。
【００５１】
なお、先端部材４７のキャップ部材１９に対する回転角度位置は、回転つまみ７５による回転駆動された後、その回転角度位置で保持される。つまり、回転つまみ７５が次に回転操作されるまで先端部材４７の回転位置が規制される。
【００５２】
次に、回転自在な先端部材により、液体噴出の方向を制御する変形例について説明する。
図１４（Ａ）は本変形例の先端部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＯ−Ａ断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示すＯ−Ｂ断面図、（Ｄ）は（Ａ）に示すＯ−Ｃ断面図である。
本変形例の先端部材４７Ｄは、図１０〜図１２に示す回転駆動手段により棒状電極を中心に回転駆動される。そして、先端部材４７Ｄの前述したキャップ部材に対面する側となる裏面８１の周縁部８３が、図１４（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に代表して示すように、先端部材４７Ｄの周方向に沿って異なる曲率に面取りされている。即ち、周縁部８３は、図１４（Ｂ）ではキャップ部材側に膨らむ凸状の曲率面として形成される。図１４（Ｄ）ではキャップ部材側とは反対側（液体噴出先側）に窪む凹状の曲率面として形成される。そして、図１４（Ｃ）では、それらの中間の傾斜平面に形成されている。
【００５３】
先端部材４７Ｄの周縁部８３は、全周にわたって曲率面による面取りが施されている。そして、回転つまみ７５（図１０参照）の回転操作による先端部材４７Ｄの回転角度θに応じて、液体噴出口から噴出された液体が、先端部材４７Ｄを切り欠き部４９Ａ，４９Ｂを通じてそのまま通過したり、周縁部８３に当たって拡散したりするようになる。
【００５４】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）には、先端部材の回転角度θに応じて変化する液体の供給可能範囲Ｗを示す説明図を示した。図１５（Ａ）は液体の噴出流が先端部材４７Ｄの切り欠き部４９Ａ（４９Ｂも同様）をそのまま通過して遠方まで供給される様子である。図１５（Ｂ）に示すように、先端部材４７Ｄを回転させて、液体の噴出流が先端部材４７Ｄの周縁部８３に当たる回転角度位置になると、キャップ部材側に膨らむ凸状の曲率面によって噴出流の方向が、先端部材４７先方の先端部材４７近傍に集中するように変化する。これにより、先端部材４７の先方から周囲の範囲に特に液体を多く供給することができる。
【００５５】
図１５（Ｃ）に示すように、先端部材４７Ｄを更に回転させて、周縁部８３が傾斜平面となる回転角度位置になると、噴出流の方向が先端部材４７Ｄの半径方向外側に集中する。そして、図１５（Ｄ）に示すように先端部材４７Ｄを更に回転させると、凹状の曲率面によって先端部材４７Ｄの半径方向外側からキャップ部材側に集中する。
【００５６】
このように、先端部材４７の回転角度に応じて、液体の供給範囲を所望の領域に変更でき、高周波処置具の使用シーンに応じて適切な液体供給先を選択することができる。これにより、噴出流の流量調整（強弱）によって液体供給先（遠方又は近傍）を変更する場合と比べて、遠方から近傍までの広い範囲を均等な液体供給量で送液が可能となる。従って、送液により、広い範囲をいち早く洗浄でき、例えば出血点の発見をより迅速に行うことができる。
【００５７】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００５８】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  内視鏡に用いられる内視鏡処置具であって、
先端と基端と長手軸とを有し、電気絶縁性を有する管状部材からなるシースと、
前記シースの内部に前記長手軸の方向に進退自在に配置された導電性操作ワイヤと、
前記シースの基端側に設けられ、前記導電性操作ワイヤと前記シースとを前記長手軸方向に相対移動させる操作部と、
前記操作部側に設けられ、前記シース内へ液体を供給する液供給部と、
前記シース先端に設けられ前記液体を噴出する液体噴出口が形成されたキャップ部材と、
前記導電性操作ワイヤに接続され、前記キャップ部材を貫通して前記長手軸方向に摺動自在に支持された電極部と、
を具備し、
前記電極部は、前記キャップ部材に突没自在に配置された棒状電極と、該棒状電極の先端に接続され、該棒状電極の長手軸と交差する少なくとも二方向に拡がる形状の先端部材とを有し、
前記先端部材は、前記キャップ部材に形成された前記液体噴出口の延長軸線上に配置され前記液体噴出口から噴出された液体を通過させる送液領域を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、先端部材の後方から噴射された液が先端部材で遮られず、先端部材の前方に直進するので、所望の部位に液体を供給することが容易となり、コントロール性能を向上できる。また、遠方まで液体を供給できるため、より広い範囲を迅速かつ確実に液体を供給することができる。
【００５９】
（２）  （１）の内視鏡用処置具であって、
前記先端部材の送液領域が、前記先端部材の外縁の一部に形成した切り欠き部である内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、外縁の一部を切り欠く簡単な構成で送液領域を形成できる。
【００６０】
（３）  （１）の内視鏡用処置具であって、
前記先端部材の送液領域が、前記先端部材の厚み方向に貫通する貫通孔である内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、先端部材に貫通孔を形成することで、噴出する液体の整流性を高めることができる。
【００６１】
（４）  （１）〜（３）のいずれか１つの内視鏡用処置具であって、
前記液体噴出口が、前記キャップ部材の複数位置に配置され、
前記送液領域が、前記複数の液体噴出口の位置にそれぞれ対峙して前記先端部材の複数箇所に形成された内視鏡用処置具。
この内視鏡処置具によれば、液位帯噴出口を複数箇所に設けることで、液体をより広い範囲に均等に供給することができる。
【００６２】
（５）  （１）〜（４）のいずれか１つの内視鏡用処置具であって、
前記電極部の先端部材が、前記シース先端の正面視で、円形状の外周部の一部に前記送液領域が配置された形状を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、先端部材を正面視で円形状にして先端面積を大きく確保しつつ、送液領域によって液体を所望の部位に噴出供給させることができる。
【００６３】
（６）  （１）〜（５）のいずれか１つの内視鏡用処置具であって、
前記電極部の棒状電極に同軸接続される部材の断面形状と、該同軸接続される部材が挿通される前記キャップ部材の摺動孔の断面形状とが、それぞれ非回転対称形状である内視鏡用処置具。
この内視鏡処置具によれば、キャップ部材と棒状電極との回転規制が簡単な構造で実現できる。
【００６４】
（７）  （１）〜（６）のいずれか１つの内視鏡用処置具であって、
前記キャップ部材と前記棒状電極とを相対的に回転駆動する回転駆動手段を備えた内視鏡用処置具。
この内視鏡処置具によれば、キャップ部材と棒状電極とを回転駆動手段により相対的に回転させ、先端部材を任意の回転角度に変更できる。このため、先端部材の送液領域と液体噴出口との周位置を変更でき、液体の噴出供給を制御できる。
【００６５】
（８）  （７）の内視鏡用処置具であって、
前記回転駆動手段が、回転操作により前記導電性操作ワイヤを前記キャップ部材に対して軸線方向に相対的に回転させる回転操作入力部を前記操作部に備えた内視鏡用処置具。
この内視鏡処置具によれば操作部の回転操作入力部からの回転操作によって、液体の噴出供給を簡単に制御できる。
【００６６】
（９）  （８）の内視鏡処置具であって、
前記先端部材の前記キャップ部材に対面する側の周縁部が、周方向に沿って異なる曲率に面取りされた内視鏡用処置具。
この内視鏡処置具によれば、液体噴出口からの噴出液が先端部材の周縁部に当たったときに、液体の拡散方向を曲率に応じて変更できる。これにより、内視鏡用処置具の使用シーンに応じて適切な液体供給先を任意に選択することができる。
【００６７】
（１０）  （１）〜（９）のいずれか１つの内視鏡用処置具であって、
前記先端部材が、導電性を有して前記棒状電極と導通された内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、導電性の先端部材に高周波電流を印加することにより、先端部材を使用した止血処置が可能となる。
【００６８】
（１１）  （１）〜（９）のいずれか１つの内視鏡用処理具であって、
前記先端部材は、少なくとも一部が絶縁性を有する内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具によれば、棒状電極による切開・切除の際に、処置対象の部位以外の部位を絶縁性の先端部によって保護することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１  シース
１３  操作ワイヤ
１５  操作部
１７  液供給部
１９  キャップ部材
２１  電極部
２３  挿入部
２５  指掛け孔
２７  軸部
２９Ａ，２９Ｂ  指掛け孔
３１  スライダ
３３  シリンジ
３５  コネクタ
３７  送液流路
３９  外部端子
４１  支持孔
４３Ａ，４３Ｂ  液体噴出口
４５  棒状電極
４７  先端部材
４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄ  先端部材
４９Ａ，４９Ｂ  切り欠き部
５３  絶縁性チューブ
５７  ストッパ部
６１  凸部
６３  凹部
６５  摺動孔
６７  先端面
６９  切り欠き部
７１，７３  貫通孔
７５  回転つまみ
８１  裏面
８３  周縁部
１００  高周波処置具（内視鏡用処置具）
θ  回転角度
Ｗ  供給可能範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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