(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の表面を処理する表面処理装置であって、
前記処理対象の転写材は、トナー画像が表面に形成され、オイルからなる離型剤を塗布した定着部材を用いて該トナー画像が定着された転写材であり、
前記定着が行われた定着済みのトナー画像が形成されている前記転写材を搬送する搬送手段と、該転写材の表面又は該表面の近傍に誘電体バリア放電を発生させる放電手段と、を備え、
前記放電手段は、
前記搬送手段で搬送されている転写材の前記トナー画像が形成されている表面に空隙を介して対向し該転写材の移動方向と交差する方向に延在するローラ形状からなる導電性の外周面が露出した第１電極部材と、
ローラ形状の導電性部材の外周面の全体に誘電体層が形成され該転写材を間に介して該第１電極部材に対向するように設けられた第２電極部材と、
該第１電極部材と該第２電極部材の導電性部材との間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記第２電極部材を回転駆動する駆動手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記転写材を前記第１電極部材及び前記第２電極部材それぞれの外周面に巻き付けずに、前記第１電極部材と前記第２電極部材とが互いに対向して前記誘電体バリア放電が発生している領域を該転写材が直線的に移動するように該転写材を搬送し、
前記定着済みの転写材の表面に形成されているトナー画像を残した状態で該転写材の表面に塗布されている前記オイルからなる離型剤を前記誘電体バリア放電により低減させることを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
転写材の表面を処理する表面処理装置であって、
前記処理対象の転写材は、ワックスからなる離型剤が添加されたトナーを用いてトナー画像が表面に形成され、該トナー画像が定着された転写材であり、
前記定着が行われた定着済みのトナー画像が形成されている前記転写材を搬送する搬送手段と、該転写材の表面又は該表面の近傍に誘電体バリア放電を発生させる放電手段と、を備え、
前記放電手段は、
前記搬送手段で搬送されている転写材の前記トナー画像が形成されている表面に空隙を介して対向し該転写材の移動方向と交差する方向に延在するローラ形状からなる導電性の外周面が露出した第１電極部材と、
ローラ形状の導電性部材の外周面の全体に誘電体層が形成され該転写材を間に介して該第１電極部材に対向するように設けられた第２電極部材と、
該第１電極部材と該第２電極部材の導電性部材との間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記第２電極部材を回転駆動する駆動手段と、を備え、
前記搬送手段は、前記転写材を前記第１電極部材及び前記第２電極部材それぞれの外周面に巻き付けずに、前記第１電極部材と前記第２電極部材とが互いに対向して前記誘電体バリア放電が発生している領域を該転写材が直線的に移動するように該転写材を搬送し、
前記定着済みの転写材の表面に形成されているトナー画像を残した状態で該転写材のトナー画像の表面に存在している前記ワックスからなる離型剤を前記誘電体バリア放電により低減させることを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２の表面処理装置において、
前記放電で処理された前記転写材の表面のうち前記トナー画像に存在している部分に対する水の接触角が９０°以下であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２の表面処理装置において、
前記放電で処理された前記転写材の表面のうち前記トナー画像に存在している部分及び前記トナー画像に存在していない部分それぞれに対する水の接触角が９０°以下であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの表面処理装置において、
前記電圧は、周波数が２０［ｋＨｚ］以上及び５００［ｋＨｚ］以下である交流電圧であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項６】
請求項５の表面処理装置において、
前記交流電圧のピーク間電圧値は、前記空隙の厚みの単位長［ｍｍ］あたり、５［ｋＶｐ−ｐ］以上及び３０［ｋＶｐ−ｐ］以下であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの表面処理装置において、
前記第１電極部材の材料はステンレスであることを特徴とする表面処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの表面処理装置において、
前記第２電極部材の直径は前記第１電極部材の直径よりも大きいことを特徴とする表面処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの表面処理装置において、
前記第２電極部材の誘電体層の比誘電率は、２以上及び１０以下であり、
該誘電層の厚みは、０．１［ｍｍ］以上及び５［ｍｍ］以下であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項１０】
転写材を処理する転写材処理装置であって、
表面にトナー画像が形成され該トナー画像が定着された定着済みの転写材を供給する転写材供給部と、
該転写材供給部から供給された該転写材のトナー画像が定着されている表面を処理する表面処理装置と、
該表面処理装置で表面処理された該転写材が出力される転写材出力部と、を備え、
前記表面処理装置は、請求項１乃至９のいずれかの表面処理装置であることを特徴とする転写材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材の表面を処理する表面処理装置及び転写材処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カールソンプロセスに代表される電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、一般的に、光導電性特性を有する感光体が一様に帯電され、画像パターンに応じた像露光にて電荷分布として潜像化され、感光体上の潜像は、正負どちらかに帯電した樹脂着色微粒子であるトナーにて顕像化される。その後、感光体上のトナー像は、静電気力にて転写紙等の転写材の表面に転写され、圧をかけたローラ間を通すことでトナーの弾性を利用して転写材上に定着され、最終的なトナー像を得ることができる。トナーの弾性を利用して定着するトナー定着手段は熱エネルギーを用いるのが一般的である。
【０００３】
前記熱エネルギーを用いるトナー定着手段は、加熱されたローラ等からなる定着部材の表面と転写材上のトナー像とが直接接触するため、トナー像の一部が定着部材の表面に付着するオフセット現象や定着部材に転写材が巻き付く巻き付き現象が発生するおそれがある。これらのオフセット現象や転写材の巻き付き現象を防止するため、定着部材の表面にテフロン(登録商標)やシリコーンの離型層を設けるとともに、離型剤としてのオイル（例えば、シリコーンオイル）を定着部材の表面に塗付する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。また、上記定着部材の表面へ塗布するオイルの塗付量を低減したりオイルの塗布そのものを省略したりできるように、離型剤としてのワックスを添加したトナーを用いて画像を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、前記電子写真方式を用いた画像形成装置の高速化、高画質化が進むとともに、紙処理の周辺装置も充実してきている。また、電子写真方式を用いた画像形成装置では版を作製する必要がない。これらの理由から、プリント・オン・デマンド（以下「ＰＯＤ」という。）機として従来オフセット等の印刷機が使用されている領域で、電子写真方式を用いた画像形成装置が使用され始めている。このようなＰＯＤ機として使用する場合、印刷物としての転写材への後処理による付加価値を付与するため、定着済みの転写材の表面にニスを塗布するコート処理やＰＰ（ポリプロピレン）ラミネートに代表されるフィルム等のコート処理を実施することがある。このようなニスやフィルムのコート処理により、高光沢な上がりによる高級感やキズ、こすれ防止等の付加価値が得られる。
ところが、上記ニスやフィルムのコート処理を、前記電子写真方式を用いた画像形成装置（ＰＯＤ器）から出力された定着済みの転写材に対して実施すると、前述の離型性を得るためのオイルやワックスが転写材上のニスの塗付ムラや転写材とフィルムとの接着性に影響することがある。すなわち、定着済みの転写材の表面に上記離型剤としてのオイルやワックスが存在しているため、ニスやフィルムの接着剤をはじいてしまい、ニスを均一に塗付できないという現象や転写材とフィルムとの間で所定の接着性が得られない現象が発生するおそれがある。
これらの現象を回避するために、浸透等により転写材の表面に存在するオイルが減少するまで転写材を放置したり、あるいは界面活性剤やアルコールを添加した専用のニスや接着剤を用いたりすることが考えられる。しかしながら、上記転写材を放置するという非効率な作業があると作業効率が落ちてしまい、また、上記ニスや接着剤の専用品を使用するとコスト高になってしまう。
【０００５】
また、前記電子写真方式を用いた画像形成装置から出力された定着済みの転写材の表面に上記離型剤としてのオイルやワックスが存在していると、その定着済みの転写材の表面に筆記具で追記したり捺印したりすることが難しく良好な加筆性が得られないという課題もある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、作業効率の低下及びコスト高を回避しつつ、トナー像が定着された定着済みの転写材の表面へのニス、フィルム等のコート処理を良好に行うことができ、当該定着済みの転写材の表面における加筆性を向上させることができる表面処理装置及びその表面処理装置を備えた転写材処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、転写材の表面を処理する表面処理装置であって、前記処理対象の転写材は、トナー画像が表面に形成され、オイルからなる離型剤を塗布した定着部材を用いて該トナー画像が定着された転写材であり、前記定着が行われた定着済みのトナー画像が形成されている前記転写材を搬送する搬送手段と、該転写材の表面又は該表面の近傍に誘電体バリア放電を発生させる放電手段と、を備え、前記放電手段は、前記搬送手段で搬送されている転写材の前記トナー画像が形成されている表面に空隙を介して対向し該転写材の移動方向と交差する方向に延在するローラ形状からなる導電性の外周面が露出した第１電極部材と、ローラ形状の導電性部材の外周面の全体に誘電体層が形成され該転写材を間に介して該第１電極部材に対向するように設けられた第２電極部材と、該第１電極部材と該第２電極部材の導電性部材との間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記第２電極部材を回転駆動する駆動手段と、を備え、前記搬送手段は、前記転写材を前記第１電極部材及び前記第２電極部材それぞれの外周面に巻き付けずに、前記第１電極部材と前記第２電極部材とが互いに対向して前記誘電体バリア放電が発生している領域を該転写材が直線的に移動するように該転写材を搬送し、前記定着済みの転写材の表面に形成されているトナー画像を残した状態で該転写材の表面に塗布されている前記オイルからなる離型剤を前記誘電体バリア放電により低減させることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、転写材の表面を処理する表面処理装置であって、前記処理対象の転写材は、ワックスからなる離型剤が添加されたトナーを用いてトナー画像が表面に形成され、該トナー画像が定着された転写材であり、前記定着が行われた定着済みのトナー画像が形成されている前記転写材を搬送する搬送手段と、該転写材の表面又は該表面の近傍に誘電体バリア放電を発生させる放電手段と、を備え、前記放電手段は、前記搬送手段で搬送されている転写材の前記トナー画像が形成されている表面に空隙を介して対向し該転写材の移動方向と交差する方向に延在するローラ形状からなる導電性の外周面が露出した第１電極部材と、ローラ形状の導電性部材の外周面の全体に誘電体層が形成され該転写材を間に介して該第１電極部材に対向するように設けられた第２電極部材と、該第１電極部材と該第２電極部材の導電性部材との間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記第２電極部材を回転駆動する駆動手段と、を備え、前記搬送手段は、前記転写材を前記第１電極部材及び前記第２電極部材それぞれの外周面に巻き付けずに、前記第１電極部材と前記第２電極部材とが互いに対向して前記誘電体バリア放電が発生している領域を該転写材が直線的に移動するように該転写材を搬送し、前記定着済みの転写材の表面に形成されているトナー画像を残した状態で該転写材のトナー画像の表面に存在している前記ワックスからなる離型剤を前記誘電体バリア放電により低減させることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の表面処理装置において、前記放電で処理された前記転写材の表面のうち前記トナー画像に存在している部分に対する水の接触角が９０°以下であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の表面処理装置において、前記放電で処理された前記転写材の表面のうち前記トナー画像に存在している部分及び前記トナー画像に存在していない部分それぞれに対する水の接触角が９０°以下であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの表面処理装置において、前記電圧は、周波数が２０［ｋＨｚ］以上及び５００［ｋＨｚ］以下である交流電圧であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の表面処理装置において、前記交流電圧のピーク間電圧値は、前記空隙の厚みの単位長［ｍｍ］あたり、５［ｋＶｐ−ｐ］以上及び３０［ｋＶｐ−ｐ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの表面処理装置において、前記第１電極部材の材料はステンレスであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの表面処理装置において、前記第２電極部材の直径は前記第１電極部材の直径よりも大きいことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかの表面処理装置において、前記第２電極部材の誘電体層の比誘電率は、２以上及び１０以下であり、該誘電層の厚みは、０．１［ｍｍ］以上及び５［ｍｍ］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、転写材を処理する転写材処理装置であって、表面にトナー画像が形成され該トナー画像が定着された定着済みの転写材を供給する転写材供給部と、該転写材供給部から送り出された該転写材のトナー画像が定着されている表面を処理する表面処理装置と、該表面処理装置で表面処理された該転写材が出力される転写材出力部と、を備え、前記表面処理装置は、請求項１乃至９のいずれかの表面処理装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、オイルからなる離型剤を塗布した定着部材を用いてトナー画像が定着された転写材や、ワックスからなる離型剤が添加されたトナーを用いて形成されたトナー画像が定着された転写材について、その定着済みの転写材の表面又はその表面の近傍に放電を発生させるように処理する。この放電により、転写材の表面に存在しているオイルやワックスを低減させるとともに転写材の表面の濡れ性を向上させることができる。従って、定着済みの転写材の表面へのニス、フィルム等のコート処理を良好に行うことができ、当該定着済みの転写材の表面における加筆性を向上させることができる。しかも、定着済みの転写材を長時間放置するという非効率な作業を行う必要がなく、上記コート処理のために界面活性剤やアルコールを添加した専用のニスや接着剤を用いる必要もないので、作業効率の低下及びコスト高を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】定着装置の一構成例を示す拡大構成図。
【図３】オイルが表面に塗布された定着部材を用いてトナー画像を定着する定着処理の前後における転写材表面の様子を示す模式図。
【図４】ワックスを含有するトナーを用いて転写紙上に形成されたトナー画像を定着する定着処理の前後における転写材表面の様子を示す模式図。
【図５】トナーに添加されたワックス等の添加物の様子を示す説明図。
【図６】接触角の説明図。
【図７】表面処理装置の一構成例を示す概略構成図。
【図８】第１電極ローラ及び第２電極ローラの寸法及び位置関係の説明図。
【図９】オイルが表面に塗布された定着部材を用いてトナー画像を定着した定着済み転写紙の放電処理の前後における表面の様子を示す模式図。
【図１０】ワックスを含有するトナーを用いて転写紙上に形成されたトナー画像を定着した定着済み転写紙の放電処理の前後における表面の様子を示す模式図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ実施例で用いた転写紙の表面のＳＥＭ写真。
【図１２】ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法の原理の説明図。
【図１３】ＡＴＲ分析深さ（もぐりこみ深さ）ｄｐの波数依存性を示すグラフ。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ放電処理前及び放電処理後における定着済み転写紙の表面のＳＥＭ写真。
【図１５】２種類の定着処理それぞれによって定着された定着処理後の転写紙について測定した放電処理後におけるトナー画像上の接触角の時間推移を示すグラフ。
【図１６】２種類の定着処理それぞれによって定着された定着処理後の転写紙について測定した表面のｐＨ値の時間推移を示すグラフ。
【図１７】放電処理済みの転写紙及び未処理の転写紙それぞれについて測定した転写紙表面の接触角の時間推移を示すグラフ。
【図１８】放電処理の効果の確認に用いた実験装置の概略構成図。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る表面処理装置の概略構成図。
【図２０】本発明の更に他の実施形態に係る画像形成システムの概略構成図。
【図２１】本発明の更に他の実施形態に係る転写材処理装置の概略構成図。
【図２２】本発明の更に他の実施形態に係る転写材処理装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成可能なフルカラー画像形成装置であり、フルカラーＰＯＤ機として使用することができる。
【００１１】
本実施形態の画像形成装置１は、２つの光書込ユニット２１と、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー画像をそれぞれ形成するための４つのトナー画像形成部としてのプロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを備えている。また、画像形成装置１は、２つの給紙カセット４４を有する給紙部４３から供給される転写材としての転写紙Ｐが搬送・出力される転写紙搬送路４８を形成するように、レジストローラ対４９、手差し送出ローラ５０、手差しトレイ５１、手差し給紙路５３、搬送切替装置２８、定着後排紙ローラ対５６、表面処理対象の定着済み転写紙Ｐを搬送する搬送ローラ対５７、５８、転写材出力部としての排紙トレイ５９等を更に備えている。また、画像形成装置１は、プロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成されたトナー画像を中間転写体としての中間転写ベルト１０を介して転写紙Ｐに転写する中間転写ユニットと、転写紙Ｐ上のトナー画像を定着する定着手段としての定着装置２５と、中間転写ユニットでトナー画像が転写された転写紙Ｐを支持ローラ２３に掛け渡された搬送ベルト２４によって定着装置２５に搬送する搬送ベルトユニットと、転写紙Ｐの両面にトナー画像を形成するための転写紙再送装置２８と、を更に備えている。そして、画像形成装置１は、後で詳述するように、定着装置２５から出力された定着済み転写紙Ｐの表面を処理する表面処理装置７０を更に備えている。
【００１２】
各給紙カセット４４はそれぞれ転写紙Ｐの束を収容し、給紙カセット４４の紙束における一番上の転写紙Ｐが給紙ローラ４２の回転駆動によって送り出される。給紙カセット４４から送り出された転写紙は、給紙ローラ４５、４７及び給紙路４６により、転写紙搬送路４８に向けて搬送される。筺体の側面にある手差しトレイ５１は筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の転写紙は、手差し送出ローラ５０によって転写紙搬送路４８に向けて送り出される。
【００１３】
上記２つの光書込ユニット２１はそれぞれ、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、外部の画像読み取り装置（スキャナ）によって読み取られた画像情報やコンピュータ装置等の外部装置から送られてくる画像情報に基づいて半導体レーザー（ＬＤ）等の光源を駆動することにより、プロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動される。図中左側の光書込ユニット２１は、回転駆動中の感光体４０Ｙ，Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体４０Ｙ，Ｍには、Ｙ，Ｍ画像情報に基づいた静電潜像がそれぞれ形成される。また、図中右側の光書込ユニット２１は、回転駆動中の感光体４０Ｃ，Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体４０Ｃ，Ｋには、Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１４】
上記４つのプロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、潜像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。また、プロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、それらが画像形成装置本体に対して着脱可能になっている。各プロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。本実施形態の画像形成装置１は、これらの４つのプロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを中間転写ベルト１０の支持ローラ間の張架部に対向させるようにその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１５】
イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するプロセスユニット１８Ｙを例にすると、プロセスユニット１８Ｙは、感光体４０Ｙの他、この表面に形成された静電潜像をＹトナー画像に現像するための現像装置を有している。また、回転駆動される感光体４０Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置や、Ｙ用の１次転写ニップを通過した後の感光体４０Ｙ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置等を有している。これらの帯電装置、現像装置及びドラムクリーニング装置は、その順番で感光体４０Ｙの回転方向に並ぶように配設されている。
【００１６】
感光体４０Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１７】
Ｙ用の現像装置は、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いて潜像を現像するものである。現像装置として、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。現像装置に対しては、図示しないＹトナー補給装置により、Ｙトナーボトル１８０Ｙ内のＹトナーが適宜補給される。なお、各プロセスユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置で用いることができるトナーについては、後で例示する。
【００１８】
Ｙ用のドラムクリーニング装置としては、クリーニング部材であるポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを感光体４０Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。また、クリーニング性を高める目的で、本画像形成装置では、回転自在なファーブラシを感光体４０Ｙに当接させる方式のものを採用している。このファーブラシは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４０Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００１９】
感光体４０Ｙの上方には、図示しない除電ランプが配設されており、この除電ランプもプロセスユニット４０Ｙの一部になっている。除電ランプは、上記ドラムクリーニング装置を通過した後の感光体４０Ｙ表面を光照射によって除電する。除電された感光体４０Ｙの表面は、帯電装置によって一様に帯電された後、上述したＹＭ用の光書込ユニット２１による光走査が施される。なお、帯電装置は、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる方式に代えて、感光体４０Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２０】
以上、Ｙ用のプロセスユニット１８Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のプロセスユニット４０Ｍ，Ｃ，Ｋも、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００２１】
４つのプロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方に、前記中間転写ユニットが配設されている。この中間転写ユニットは、複数のローラ１４，１５，１５’，１６，６３に掛け渡されて張架されている中間転写ベルト１０を、感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させながら、何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト１０とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２２】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップそれぞれの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写部材としての１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト１０を感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト１０に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００２３】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト１０のおもて面には、各１次転写ニップでトナー画像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１０のおもて面には４色重ね合わせトナー画像（以下「４色トナー画像」という。）が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト１０の図中下方の２次転写部２２には、２次転写部材としての２次転写ローラ１６’が配設されている。この２次転写ローラ１６’は、中間転写ベルト１０における２次転写バックアップローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト１０のおもて面と２次転写ローラ１６’とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００２５】
２次転写ローラ１６’には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ内の２次転写バックアップローラ１６は接地されている。これにより、２次転写ニップ内に２次転写電界が形成されている。
【００２６】
２次転写部２２の図中右側方には、上述のレジストローラ対４９が配設されており、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを中間転写ベルト１０上の４色トナー画像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト１０上の４色トナー画像が２次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Ｐに一括２次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２７】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０のおもて面には、２次転写ニップで転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト１０に当接するベルトクリーニング装置１７によってクリーニングされる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１０から離間して、上述の搬送ベルトユニットに受け渡される。この搬送ベルトユニットは、無端状の搬送ベルト２４を２つのローラ（駆動ローラ、従動ローラ）２３によって張架しながら、駆動ローラの回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動させる。そして、２次転写ニップから受け渡された転写紙Ｐを搬送ベルト上部の張架面に保持しながら、搬送ベルト２４の無端移動に伴って搬送して定着装置２５に受け渡す。
【００２９】
図２は、定着装置２５の一構成例を示す拡大構成図である。定着装置２５は、定着ベルト２６、定着ローラ２７、弾性駆動ローラ２６１、加熱ローラ２６２、トナー除去ユニット２６３、オイル塗布ローラ２６４、オイル供給ローラ２６５、オイル浸透フェルト２６６、オイル受け皿２６７等を有している。
【００３０】
無端状の定着ベルト２６は、弾性駆動ローラ２６１と、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ２６２とに掛け回された状態で、弾性駆動ローラ２６１の図中時計回り方向の回転駆動に伴って、図中時計回り方向に無端移動する。そして、加熱ローラ２６２に対する掛け回し位置で、加熱ローラ２６２によって加熱される。加熱ローラ２６２の発熱源に対する電源供給のオン、オフは、図示しない定着温度制御部によって制御される。この定着温度制御部は、定着ベルト２６の表面温度を検知する図示しない温度センサによる検知結果が所定値になるように、前述の電源供給をオン、オフ制御する。
【００３１】
定着ベルト２６における弾性駆動ローラ２６１に対する掛け回し箇所には、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ２７が当接して定着ニップが形成される。定着ローラ２７は、上記定着ニップを形成しながら、図中反時計回り方向に回転駆動されている。定着ローラ２７の発熱源に対する電源供給のオン、オフも、定着温度制御部によって制御される。定着温度制御部は、定着ローラ２７の表面温度を検知する図示しない温度センサによる検知結果が所定値になるように、前述の電源供給をオン、オフ制御する。
【００３２】
上述した２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、定着装置２５内に送られて定着ニップに挟み込まれる。そして、加圧や加熱などの作用により、転写紙Ｐ上のトナー画像の定着処理が施される。
【００３３】
定着ニップを通過した後の定着ベルト２６には、トナー除去ユニット２６３のクリーニングウェブが当接している。このクリーニングウェブにより、定着ベルト２６の表面に付着してしまったトナーが拭き取られる。なお、トナー除去ユニット２６３は、帯状のウェブを巻き付けロールに巻き付けている。そして、この巻き付けロールから引き伸ばされたウェブを、巻き取りロールの回転によって巻き取ることができる。ウェブにおける巻き付けロールと、巻き取りロールとの間の箇所を定着ベルト２６に当接させており、その箇所の汚れの度合い（拭き取り動作時間）が進行するのに応じて、適宜量のウェブを巻き取りロールで巻き取ることで、ウェブの汚れていない箇所を定着ベルト２６に当接させる。
【００３４】
定着ベルト２６における加熱ローラ２６２に対する掛け回し箇所には、オイル塗布ローラ２６４が当接している。このオイル塗布ローラ２６４は、定着ベルト２６の表面に当接しながら回転することで、離型剤としてのオイル（例えば、シリコーンオイル）を同表面に塗布する。
【００３５】
オイル塗布ローラ２６４の近傍には、オイル受け皿２６７、オイル浸透フェルト２６６、及びオイル供給ローラ２６５が配設されている。オイル受け皿２６７内には、オイルが貯留されている。このオイル受け皿２６７には、所定の高さ位置でオイル受け皿２６７内のオイルをオーバーフローさせる図示しないオーバーフロー管が設けられている。オイル受け皿２６７に対しては、図示しないオイル補給装置によってオイルが定期的に補給されるが、このとき、余剰のオイルは前述のオーバーフロー管を経由してオイル補給装置に戻される。
【００３６】
オイル受け皿２６７内のオイルには、オイル浸透フェルト２６６が部分的に浸かっている。このオイル浸透フェルト２６６は、オイルに対する非浸透箇所に対して、毛細管現象によってオイルを染み込ませる。
【００３７】
オイル供給ローラ２６５は、オイル浸透フェルト２６６とオイル塗布ローラ２６４とに当接した状態で回転することにより、オイル浸透フェルト２６６から拭い取ったオイルを、オイル塗布ローラ２６４に塗布する。これにより、定着ベルト２６に対するオイル塗布によってオイルを失ったオイル塗布ローラ２６４の表面に、新たなオイルが供給される。
【００３８】
定着装置２５は、以上のようにして定着ベルト２６にオイルを塗布することで、定着ベルト２６に対するトナーのオフセットを抑えている。また、定着ベルト２６に塗布したオイルを、転写紙Ｐが挟み込まれていない定着ニップで定着ローラ２７に転移させることで、定着ローラ２７に対するトナーのオフセットも抑えている。
【００３９】
先に示した図１において、２次転写ニップで表面にトナー画像が転写され定着装置２５でトナー画像が定着された転写紙は表面処理装置７０に向けて送り出される。定着装置２５から出力された転写紙は、定着後排紙ローラ対５６及び搬送ローラ対５７を経由して表面処理装置７０に搬送される。表面処理装置７０で表面処理された転写紙は、搬送ローラ対５８を経由して排紙トレイ５９上に排紙される。
【００４０】
次に、上記画像形成装置１の表面処理装置７０を用いた転写紙の表面処理について説明する。
図３は、離型剤としてのオイルが表面に塗布された定着部材（定着ベルト２６、定着ローラ２７）を用いてトナー画像を定着する定着処理の前後における転写材表面の様子を示す模式図である。図３に示すように、定着前の転写紙Ｐ上のトナーＴは粉体状態で静電気力にて転写紙Ｐ上に固定化されているが、転写紙Ｐ上のトナーＴは定着処理によって溶融し転写紙Ｐ上に固定される。トナーの表面との離型性を得るためのオイル２６８は、転写紙Ｐ上のトナー画像Ｔ’の表面やトナーが存在しない転写紙Ｐの表面に移行する。そのため、定着処理後は、トナー画像Ｔ’が形成されている部分を含む転写紙Ｐの表面全体に、上記定着部材から移行したオイル２６８が存在する。このオイル２６８が存在する転写紙Ｐの表面に、高級感等の付加価値を与える等の目的でニスを塗布するコート処理やＰＰ等のフィルムのコート処理を実施しようとすると、ニスやフィルムの接着剤をはじいてしまい、ニスを均一に塗付できないという現象や転写紙Ｐとフィルムとの間で所定の接着性が得られない現象が発生するおそれがある。また、上記オイル２６８が存在する定着後の転写紙Ｐの表面は、筆記具で追記したり印鑑を捺印したりすることができず良好な加筆性が得られないおそれがある。
【００４１】
図４は、離型剤としてのワックスを含有するトナーを用いて転写紙Ｐ上に形成されたトナー画像を定着する定着処理の前後における転写材表面の様子を示す模式図であり、図５は、トナーに添加されたワックス等の添加物の様子を示す説明図である。トナーＴは、後述のように樹脂Ｔｒを主成分として顔料Ｔｐや帯電制御剤Ｔｃが添加され、更に離型剤としてのワックスＷ等が添加される場合がある。ワックスＷを含有するトナーＴを用いて転写紙Ｐ上に形成されたトナー画像を定着する場合も、図３の場合と同様に、定着前の転写紙Ｐ上のトナーＴは粉体状態で静電気力にて転写紙Ｐ上に固定され、転写紙Ｐ上のトナーＴは定着処理によって溶融し転写紙Ｐ上に固定化される。トナーに含有するワックスＷは、定着時にトナー画像Ｔ’の表面に染み出し定着部材（定着ローラ）との離型性を得る効果を発揮するが、定着後の転写紙Ｐ上のトナー画像Ｔ’の表面に残留存在する。このトナー画像Ｔ’の表面のワックスＷは、トナー画像Ｔ’の周辺の転写紙表面に広がって存在するおそれもある。従って、上記ニスやフィルムの良好なコート処理ができないという現象及び良好な加筆性が得られないという現象は、上記定着装置２５の定着部材にオイルを用いる場合だけでなく、ワックスを含有するトナーを用いて転写紙上にトナー画像を形成した場合にも発生するおそれがある。なお、定着での離型余裕度の向上を目的として、ワックスが含有されたトナーを用いる場合においても定着装置２５の定着部材にオイルを塗布することもある。
【００４２】
上記オイルやワックスは離型性を上げる効果を得るためのものであるので、非常にぬれ性が低い材料であり、そのためにニスや接着剤等を弾きやすいと考えられる。このぬれ性を表す指標として「接触角」θがあり、この接触角θの大きさによってぬれ性を表現することができる。接触角θは、図６に示すように対象物９００と液滴９０１の接線Ｌとのなす角度である。
【００４３】
対象物の表面のぬれ性は、一般的に、接触角θの大きさに応じて次の（１）〜（３）の３種類に分類することができる。
（１）拡張ぬれ（spreading wetting）：θ＝０°の場合で、液滴が薄膜状にどこまでも拡がってゆく。
（２）浸漬ぬれ（immersional wetting）：０°＜θ≦９０°の場合で、固体を液中に浸漬したときのぬれ。
（３）付着ぬれ（adhesional wetting）：９０°＜θ≦１８０°の場合で、里芋の葉に朝露が乗っているような状態。付着ぬれとはいっているが、ぬれないといってもよい。
【００４４】
本発明者らが上記オイル塗付の定着部材でトナー画像が定着された転写紙やワックス含有トナーを用いてトナー画像が形成された転写紙について、純水の液滴Ｄｗを滴下して接触角θを測定したところ、接触角θが９５°以上の値であって上記（３）の「付着ぬれ」の領域となっていることがわかった。この「付着ぬれ」の領域にあるために、定着後の転写紙にニスや接着剤がぬれないで弾きやすくなっていると考えられる。
【００４５】
そこで、本実施形態の画像形成装置１は、上記定着後の転写紙Ｐの表面の濡れ性を向上させることができるように、定着装置２５から出力された転写紙Ｐの表面を処理する表面処理装置７０が設けられている。この表面処理装置７０は、定着済みのトナー画像が形成されている転写紙Ｐの表面又はその表面の近傍に放電を発生させる放電手段を有している。
【００４６】
図７は、本実施形態の表面処理装置７０の一構成例を示す概略構成図である。この表面処理装置７０は、上記放電手段としての放電処理部７００と、定着装置２５から送られてくる転写紙Ｐが放電発生領域を通過するように転写紙を搬送する搬送手段としての搬送ローラ対７０１，７０２と、を備える。放電処理部７００は、導電性の第１電極部材としての第１電極ローラ７０３と、第１電極ローラ７０３に対向するように設けられた第２電極部材としての第２電極ローラ７０４と、第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４との間に所定の電圧を印加する電圧印加手段とを有している。第１電極ローラ７０３は、搬送ローラ対７０１，７０２で搬送されている転写紙Ｐのトナー画像が形成されている表面に空隙Ｇを介して対向し転写紙Ｐの移動方向と交差する方向に延在している。第２電極ローラ７０４は、導電性部材からなるローラ状の芯金部７０４ａの表面に誘電体層７０４ｂが形成され転写紙Ｐを間に介して第１電極ローラ７０３に対向するように設けられている。また、上記電圧印加手段は、所定の周波数ｆの交流電圧を発生させる高周波発信機７０５と、高周波発信機７０５から出力された交流電圧の大きさを所定の電圧まで昇圧する高圧トランス７０６とを用いて構成されている。高周波発信機７０５としては、例えば春日電機株式会社製の高周波電源（ＣＴ−０２１２）を使用することができ、高圧トランス７０６としては、例えば春日電機株式会社製のトランス（ＣＴ−Ｔ０２Ｗ）を使用することができる。また、図７の例では、第２電極ローラ７０４の芯金部７０４ａと高周波発信機７０５のアース端子とがともに接地され、高圧トランス７０６の所定の周波数及び電圧値からなる交流電圧が出力される出力端子７０６ａが第１電極ローラ７０３に接続されている。この第１電極ローラ７０３に所定の交流電圧が印加されると、第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４に接触した状態で搬送されている転写紙Ｐの表面との間の空隙Ｇに誘電体バリア放電が発生する。
【００４７】
上記構成の表面処理装置７０において、高周波発信機７０５から出力する交流電圧の周波数ｆは２０［ｋＨｚ］以下且つ５００［ｋＨｚ］以下の範囲であることが好ましい。２０［ｋＨｚ］より低い周波数で２０［Ｈｚ］までの領域は人の可聴域と重なり、放電の際に発する音が不快で耳障りであるため好ましくない。また、さらに２０［Ｈｚ］より低い直流までの周波数領域では、第１電極ローラ７０３及び第２電極ローラ７０４の軸方向に対し均一な放電が発生しない（局所的に放電が集中する）ため、好ましくない。一方、５００［ｋＨｚ］より高い周波数領域では空隙Ｇに放電によって発生したイオンがそのまま滞留することによって生じた残留イオンによる低抵抗な放電チャネルが形成されやすく、放電が局部的に集中して均一な処理ができないばかりか大電流が流れて高熱が発生するために安全上も好ましくない。なお、この場合、高周波発信機７０５より出力する交流電圧の波形については、周波数が上記２０［ｋＨｚ］〜５００［ｋＨｚ］の範囲であれば、特に制限は無く、正弦波であっても方形波（パルス状波形を含む）であってもよい。
【００４８】
第１電極ローラ７０３に印加される高圧トランス７０６の出力電圧値（ピーク間電圧）は、転写紙Ｐ及び第２電極ローラ７０４の誘電体層７０４ｂの誘電特性や厚み、及び第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４との間隙の大きさによって適宜決定すればよいが、この間隙が１［ｍｍ］に対しては５［ｋＶｐ−ｐ］以上且つ３０［ｋＶｐ−ｐ］以下の範囲であることが好ましい。高圧トランス７０６の出力電圧値が５［ｋＶｐ−ｐ］より低い場合は上記間隙に存在する空気の絶縁破壊電圧に達せず放電がなされない場合があるため好ましくない。また、高圧トランス７０６の出力電圧値が３０［ｋＶｐ−ｐ］より高い場合は、第１電極ローラ７０３と周囲の部材の間でアーク放電がなされる可能性が高くなるので、安全上好ましくない。なお、第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４との間隙と高圧トランス７０６の出力電圧値の好適な範囲とは略比例する関係にあるため、上記間隙が１［ｍｍ］以外の場合は、上記１［ｍｍ］の場合の好適範囲である５〜３０［ｋＶｐ−ｐ］に基づいて当該間隙に対する高圧トランス７０６の出力電圧値を決定すればよい。
【００４９】
また、第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４との間隙ｇの大きさ（図８参照）は、処理対象の転写紙Ｐの厚み以上であればよく、概ね３［ｍｍ］以下であることが好ましい。３［ｍｍ］より大きい場合は放電のために高い電圧が必要となるため好ましくない。
【００５０】
また、第１電極ローラ７０３の材料は鉄、銅、アルミ、ステンレス等の金属より適宜選択すればよいが、放電時に発生するオゾンによって腐食され難いステンレスが好ましい。第２電極ローラ７０４の芯材についても第１電極ローラ７０３の材料と同様である。
【００５１】
また、第２電極ローラ７０４の直径Ｒ２は、第１電極ローラ７０３の直径Ｒ１より大きい状態であることが好ましい（図８参照）。すなわち、第１電極ローラ７０３側から見たとき第２電極ローラ７０４がみなし平面であることがより好ましい。このように第１電極ローラ７０３側から第２電極ローラ７０４がみなし平面であるように見えることにより、第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４とが対向する位置でより広く均一な放電領域（いわゆる転写紙移動方向に発生している沿面放電の領域）を転写紙Ｐの表面へ付与することが可能となり、均一な無駄のない処理効果が得られる。これに対し、第２電極ローラ７０４の直径が第１電極ローラ７０３の直径より小さい場合は、放電領域が第１電極ローラ７０３と第２電極ローラ７０４の最短距離の領域に集中して沿面放電の距離が短くなるために、非常に狭い領域（ライン状）で処理がなされる。従って、極めて僅かな転写紙Ｐの搬送速度変化であっても転写紙Ｐの面内において処理ムラを発生させてしまい、かつ集中した放電パワーのため誘電体層などの劣化を促進させてしまう原因となってしまう。
【００５２】
第２電極ローラ７０４の誘電体層７０４ｂの材料は、アクリル、ポリエステル、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド等のプラスティック、シリコンゴム等のゴム、ガラス、石英、アルミナ、ジルコニア、チタニア等のセラミックスの中から適宜選択することができるが、放電によって侵食され難く且つ比誘電率が２以上且つ１０以下の範囲にあるガラス、石英、アルミナ等が好ましい。比誘電率が２より小さい場合は放電のために高い電圧が必要となるため好ましくない。また、比誘電率が１０より大きい場合は放電が局所的に集中し易くなるため好ましくない。
【００５３】
誘電体層７０４ｂの厚みｔ２（図８参照）は、０．１［ｍｍ］以上且つ５［ｍｍ］以下であることが好ましい。０．１［ｍｍ］より薄い場合は絶縁破壊によりアーク放電がなされ安全上好ましくない。なお、ガラス、石英、アルミナ等の場合は機械的強度も加味し１［ｍｍ］以上であればより好ましい。５［ｍｍ］よりも厚い場合は放電のために高い電圧が必要となるため好ましくない。
【００５４】
また、放電による誘電体層７０４ｂの侵食を軽減するために、第２電極ローラ７０４は全周にわたって誘電体で覆われて回転することが好ましい。第２電極ローラ７０４は、図示しないモータなどの駆動手段によって回転駆動することができる。
【００５５】
図９は、オイルが表面に塗布された定着部材を用いてトナー画像を定着した定着済み転写紙の放電処理の前後における表面の様子を示す模式図である。図示のように表面にオイル２６８が存在している定着済みの転写紙Ｐの表面に対して放電ＤＳを発生させる表面処理を行うと、転写紙Ｐの表面におけるトナー画像の部分とトナー画像が形成されていない部分のいずれについても、その表面に存在していたオイル２６８が低減する。このようにオイル２６８が低減するメカニズムは明確に解明されていないが、上記放電ＤＳによって転写紙Ｐの表面に存在していたオイル２６８がトナー画像の内部及び転写紙Ｐの内部に浸透する現象を促進する作用や、「酸化」、「架橋」、「分解」等の放電作用が関連していると考えられる。また、上記放電ＤＳは、上記定着済み転写紙Ｐの表面に親水性官能基を生成する作用も有していると考えられる。この親水性官能基の生成や上記オイルの低減等により、定着済み転写紙Ｐの表面における濡れ性が向上する。この放電処理後の転写紙Ｐの表面について純水の接触角θを実際に測定してみると、表面処理前に９５°以上あったものが９０°以下まで低下している。このように定着済み転写紙Ｐの表面における濡れ性が向上することにより、その定着済みの転写紙Ｐの表面へのニス、フィルム等のコート処理を良好に行うことができ、当該定着済みの転写紙Ｐの表面における加筆性を向上させることができるようになる。
【００５６】
図１０は、ワックスを含有するトナーを用いて転写紙上に形成されたトナー画像を定着した定着済み転写紙の放電処理の前後における表面の様子を示す模式図である。図示のように表面にワックス含有のトナーを用いてトナー画像Ｔ’が形成されている定着済みの転写紙Ｐの表面に対して放電ＤＳを発生させる表面処理を行うと、転写紙Ｐ上のトナー画像Ｔ’の表面に存在していたワックスＷが低減する。このようにワックスＷが低減するメカニズムについても明確に解明されていないが、上記放電ＤＳによって転写紙Ｐの表面に存在していたワックスＷがトナー画像の内部に浸透する現象を促進する作用や、「酸化」、「架橋」、「分解」等の放電作用が関連していると考えられる。また、この場合も、上記放電ＤＳは、上記定着済み転写紙Ｐの表面に親水性官能基を生成する作用を有していると考えられる。この親水性官能基の生成や上記ワックスの低減等により、定着済み転写紙の表面における濡れ性が向上する。そして、この放電処理後の転写紙Ｐの表面について純水の接触角θを実際に測定してみると、表面処理前に９５°以上あったものが９０°以下まで低下している。このように定着済み転写紙Ｐの表面における濡れ性が向上することにより、その定着済みの転写紙Ｐの表面へのニス、フィルム等のコート処理を良好に行うことができ、当該定着済みの転写紙Ｐの表面における加筆性を向上させることができるようになる。
【００５７】
次に、上記放電処理による定着済みの転写紙Ｐの濡れ性向上についてより定量的な結果が得られた実施例について説明する。この実施例では、２種類の転写紙Ｘ（王子製紙社製、ＰＯＤグロスコート紙）及び転写紙Ｙ（王子製紙社製、ＰＯＤマットコート紙）を使用し、ワックスが添加された２種類のトナーＡ及びトナーＢを用いてトナー画像を形成した後、上記オイルが表面に塗布された定着部材を用いて定着処理を行った。
【００５８】
図１１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、トナー画像を形成する前の転写紙Ｘ及び転写紙Ｙの表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影した写真（倍率：２５０倍）である。これらのＳＥＭ像の写真から、転写紙Ｘの表面の平滑度が転写紙Ｙの表面よりも高いことがわかる。
【００５９】
上記トナーＡ及びトナーＢはそれぞれ次のように製造したものである。
（トナーＡの製造）
下記に示す結着樹脂２種類、離型剤２種類及び着色剤の処方を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ１０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００〜１３０°Ｃの温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ハンマーミルにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて、重量平均粒径が６．０±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で、重量平均粒径が６．８±０．３μｍ、４μｍ以下の微粉量が１０個数％以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、下記に示す添加剤２種をヘンシェルミキサーで撹拌混合し製造した。
【００６０】
・結着樹脂    ：結着樹脂Ａ・・・テレフタル酸、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物の重合体、軟化点：１１０°Ｃ、ガラス転移温度：６０°Ｃ、酸価：５、Ｍｎ：２８００、Ｍｗ：８０００、５０重量部
結着樹脂Ｂ・・・テレフタル酸、フマル酸、トリメリット酸、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加の重合体、軟化点：２００°Ｃ、ガラス転移温度：６６°Ｃ、酸価：１２、Ｍｎ：２８００、Ｍｗ：４５０００、５０重量部
・離型剤      ：離型剤Ａ・・・カルナウバワックス、融点７８°Ｃ  ３重量部
離型剤Ｂ・・・エチレンビスステアリン酸アミド、融点１４５°Ｃ  ２重量部
・着色剤      ：カーボンブラック  １０重量部
・添加剤      ：無機微粒子Ａ・・・ＳｉＯ２  （シランカップリング剤で表面を疎水化処理）、平均粒径０．０１μｍ、添加量１．０重量部
無機微粒子Ｂ・・・ＴｉＯ２  （シランカップリング剤で表面を疎水化処理）、平均粒径０．０２μｍ、添加量１．０重量部
【００６１】
（トナーＢの製造）
下記に示す結着樹脂２種、離型剤、及び着色剤、添加剤２種の処方量を用いてトナーＡの製造と同様に実施した。
【００６２】
・結着樹脂    ：結着樹脂Ａ・・・テレフタル酸、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物の重合体、軟化点：１００°Ｃ、ガラス転移温度：６５°Ｃ、酸価：５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｎ：２８００、Ｍｗ：１３０００、５０重量部
結着樹脂Ｂ・・・テレフタル酸、フマル酸、トリメリット酸、ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加の重合体、軟化点：１４０°Ｃ、ガラス転移温度：６５°Ｃ、酸価：１６、Ｍｎ：２４００、Ｍｗ：４５０００、５０重量部
・離型剤      ：カルナウバワックス、融点  ７８°Ｃ  ５重量部
・着色剤      ：カーボンブラック  １０重量部
・添加剤      ：無機微粒子Ａ・・・ＳｉＯ２  （シランカップリング剤で表面を疎水化処理）、平均粒径０．０１μｍ、添加量１．０重量部
無機微粒子Ｂ・・・ＴｉＯ２  （シランカップリング剤で表面を疎水化処理）、平均粒径０．０２μｍ、添加量１．０重量部
【００６３】
ここで、上記トナーＡ，Ｂの製造におけるポリエステル樹脂の特性値は、以下のようにして測定を行った。
【００６４】
〔樹脂の軟化点〕
フローテスター（島津製作所、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、１ｇの試料を昇温速度６°Ｃ／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出する。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
【００６５】
〔樹脂のガラス転移点〕
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用いて、試料を０．０１〜０．０２ｇをアルミパンに計量し、２００°Ｃまで昇温し、その温度から降温速度１０°Ｃ／分で０°Ｃまで冷却したサンプルを昇温速度１０°Ｃ／分で昇温し、吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度とする。
【００６６】
〔樹脂の酸価〕
ＪＩＳ  Ｋ００７０の方法に基づき測定する。但し、測定溶媒のみＪＩＳ  Ｋ００７０の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒（アセトン：トルエン＝１：１（容量比））に変更した。
【００６７】
〔樹脂の分子量５００以下の低分子量成分の含有量〕
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分子量分布を測定する。トナー３０ｍｇにテトラヒドロフラン１０ｍｌを加え、ボールミルで１時間混合後、ポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター「ＦＰ−２００」（住友電気工業（株）製）を用いて濾過して不溶成分を除き、試料溶液を調製する。
溶離液としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、４０°Ｃの恒温槽中でカラムを安定させ、試料溶液１００μｌを注入して測定を行う。なお、分析カラムには「ＧＭＨＬＸ＋Ｇ３０００ＨＸＬ」（東ソー（株）製）を使用し、分子量の検量線は数種類の単分散ポリスチレン（東ソー（株）製の２．６３×１０３、２．０６×１０４、１．０２×１０５、ジーエルサイエンス社製の２．１０×１０３、７．００×１０３、５．０４×１０４）を標準試料として作成する。
分子量が５００以下の低分子量成分の含有量（％）は、ＲＩ（屈折率）検出器により得られたチャート面積における該当領域の面積の、全チャート面積に対する割合（該当領域の面積／全チャート面積）として算出する。
【００６８】
転写紙Ｐの表面のオイル及びワックスの分析には、ＦＴＩＲ（フーリエ変換型赤外分光）−ＡＴＲ（減衰全反射）法を用いた。このＦＴＩＲ−ＡＴＲ法は、図１２に示すように、ＡＴＲ結晶９１０と試料９１１（本実施例では転写紙）の界面で赤外光を全反射させ、その反射面から試料９１１側にごくわずかしみ出す光を検出する手法である。ＡＴＲ分析深さ（もぐりこみ深さ：penetration depth）ｄｐは、上記界面に入射した光の強度が１／ｅになる深さで定義され、試料９１１に吸収のない場合、次式で表される。
【数１】
0005500417.tif 000002
【００６９】
ここで、θは入射角（４１．５°）、ｎ２１はｎ２／ｎ１（ｎ１：ＡＴＲ結晶９１０の屈折率、ｎ２：試料９１１の屈折率）、λ１はλ／ｎ１（ＡＴＲ結晶中での光の波長）である。ＡＴＲ結晶９１０がＧｅ結晶の場合、上記ｎ１の値は４．０である。
【００７０】
図１３は、ＡＴＲ結晶９１０としてＧｅ結晶を用い入射角θが４１．５°である場合のＡＴＲ分析深さ（もぐりこみ深さ）ｄｐの波数依存性を示すグラフである。試料９１１の屈折率ｎ２は、有機物の一般的な値である１．５と仮定した。図示のように分析深さｄｐは高波数ほど浅くなり、波数１０００［ｃｍ−１］で０．８［μｍ］、波数３０００［ｃｍ−１］で０．３［μｍ］程度になる。ここで、例えばワックスに特有の吸収波数は２８９０［ｃｍ−１］であるので、図１３により、ＦＴＩＲ−ＡＴＲ法で測定される深度（深さ）は約０．３［μｍ］である。従って、このＦＴＩＲ−ＡＴＲ法によりトナー画像の表面上だけに存在するワックスやオイルによる赤外線の吸収を検知し、それらの量を測定できることになる。
【００７１】
表１及び表２は、上記トナーＡ及びトナーＢを用いてトナー画像（ベタ画像）が形成された定着済みの転写紙Ｘ（ＰＯＤグロスコート紙）について放電処理前後のトナー画像上のオイル及びワックスの量を測定した結果を示している。表１及び表２の値は、放電処理前のオイル及びワックスそれぞれの測定値を１．０とし、その値を基準にして放電処理後のオイル及びワックスの測定値を求めた値である。また、表１及び表２それぞれには、定着後に放電処理を行わないで所定時間放置した場合の転写紙Ｘのトナー画像上のオイル及びワックスを測定した結果も記載している。この放電処理無しで放置した場合の値も、上記放電処理前の測定値を１．０にして求めた値である。
【表１】
0005500417.tif 000003
【表２】
0005500417.tif 000004
【００７２】
表１及び表２に示すように、トナーＡ及びトナーＢのいずれについても上記放電処理によって転写紙のトナー画像上のオイル及びワックスが低減している。なお、トナーＢについては、定着後に放電処理を行わないで放置した場合もオイルが低減している。これは、転写紙Ｘ上のトナーＢからなるトナー画像を定着した後、上記放電処理を行わないで放置している間に表面に存在するオイルがトナー画像内へしだいに染みこんでいったことによるものと考えられる。
【００７３】
図１４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ放電処理前及び放電処理後における定着済み転写紙の表面のＳＥＭ写真（倍率：３０００倍）である。図１４（ａ）に示すように放電処理前の定着済み転写紙の表面には定着で使用されたオイルが残っている。この転写紙に対して上記放電処理を行うと、図１４（ｂ）示すようにオイルがほとんど観察されない。
【００７４】
表３は、定着済みの転写紙Ｘ（ＰＯＤグロスコート紙）及び転写紙Ｙ（ＰＯＤマットコート紙）それぞれについて放電処理前後の転写紙上の接触角θを測定した結果を示している。接触角θは、定着済みの各転写紙Ｘ，Ｙの表面に純水の液滴を滴下して測定した。表３に示すように、放電処理前の転写紙では接触角θが８０°以上と大きく濡れ性がよくないが、放電処理によって各転写紙Ｘ，Ｙの表面の接触角θはいずれも５０°以下になり濡れ性が向上した。
【表３】
0005500417.tif 000005
【００７５】
表４は、トナーＡ及びトナーＢそれぞれを用いてトナー画像（ベタ画像）が形成された２種類の定着済みの転写紙Ｘ（ＰＯＤグロスコート紙）について放電処理前後のトナー画像上の接触角θを測定した結果を示している。接触角θは、上記定着済みの転写紙のトナー画像に純水の液滴を滴下して測定した。表４に示すように、トナーＡ及びトナーＢのいずれについても、放電処理前の転写紙のトナー画像では接触角θが１００°以上の大きな値（９０°よりも大きな値）になり濡れ性がよくないが、放電処理によって接触角θはいずれも９０°をおおきく下回る７０°以下の値になり濡れ性が向上した。
【表４】
0005500417.tif 000006
【００７６】
図１５は、２種類の定着処理（オイル塗布定着、オイルレス定着）それぞれによって定着された定着処理後の転写紙Ｘ（ＰＯＤグロスコート紙）について測定した、上記放電処理後におけるトナー画像（ベタ画像）上の接触角θの時間推移を示すグラフである。各転写紙上のトナー画像はワックスを含有するトナーを用いて形成したものである。また、接触角θは、上記定着済みの転写紙の表面に純水の液滴を滴下して測定した。なお、上記放電処理を行う前の接触角θは、上記オイル塗布定着の場合で１０３°及び上記オイルレス定着の場合で１０４°というように、いずれの場合も接触角θが１００°以上の大きな値（９０°よりも大きな値）になり濡れ性がよくなかった。図１５に示すように、上記放電処理を行った後、オイル塗布定着及びオイルレス定着のいずれの場合も接触角θは時間経過とともに大きくなっていくが、７０時間経過しても９０°以下に維持することができた。
【００７７】
図１６は、２種類の定着処理（オイル塗布定着、オイルレス定着）それぞれによって定着された定着処理後の転写紙Ｘ（ＰＯＤグロスコート紙）について測定した、接触角θに影響を及ぼす要因の一つとして考えられる転写紙表面のｐＨ値の時間推移を示すグラフである。このｐＨ値は転写紙表面に生成される親水性官能基の密度によって変化すると考えられる。そして、この転写紙表面に存在する親水性官能基の密度が高いほどｐＨ値が小さくなって酸性になり、接触角θが小さくなって濡れ性が向上する。上記放電処理を行う前の転写紙表面のｐＨ値は、上記２種類の定着処理（オイル塗布定着、オイルレス定着）のいずれの場合も６．８であった。図１６に示すように、上記２種類の定着処理（オイル塗布定着、オイルレス定着）のいずれの場合も、上記放電処理を行った後、ｐＨ値が時間経過とともに大きくなっていき、４８時間を経過したところで放電処理前のｐＨ値（６．８）に戻った。このように放電処理から４８時間以上経過すると、放電処理前のｐＨ値（６．８）に戻ることから放電処理で生成された親水性官能基がほとんど消失したと考えられる。
【００７８】
図１７は、上記放電処理を行った場合及び上記放電処理を行わなかった場合それぞれについて測定した、転写紙Ｘ（ＰＯＤグロスコート紙）の表面の接触角θの時間推移を示すグラフである。接触角θは、転写紙Ｘの表面に純水の液滴を滴下して測定した。図１７に示すように、上記放電処理を行わなかった場合、転写紙表面の接触角θは９０°以下の７８°〜８３°の値で推移した。これに対し、上記放電処理を行ったときの転写紙表面の接触角θは、放電処理直後の４６．６°から時間経過とともに大きくなっていくが、６５°以下の値に維持され、上記放電処理を行わなかった場合の接触角θ（＝７８°〜８３°）に戻らなかった。この図１７の結果と上記図１６の結果から、上記放電処理を行った後、時間が経過しても転写紙表面やトナー画像表面の接触角θが６５°以下の低い水準に維持され濡れ性が悪化しないのは、上記放電処理によるオイルやワックスの低減効果の寄与が大きいためであると考えられる。
【００７９】
表５は、２種類の定着処理（オイル塗布定着、オイルレス定着）それぞれによってトナー画像が定着された定着処理後の転写紙について放電処理前後の加筆性（ボールペン、鉛筆、油性、マジック、捺印、蛍光ペン、水性ペン）を調べた結果を示している。この加筆性は、コピー用紙（株式会社リコー製、「マイリサイクルペーパーＧＰ」）とＰＯＤグロスコート紙（株式会社リコー製、「ビジネスコートグロス１００」）の２種類の転写紙について調べた。表５に示すように、２種類の定着処理（オイル塗布定着、オイルレス定着）のいずれについても、上記放電処理により、水性インクを用いた筆記具（蛍光ペン、水性ペン）の加筆性が向上した。
【表５】
0005500417.tif 000007
【００８０】
図１８は、本実施形態の画像形成装置における放電処理の効果の確認実験に用いた表面処理装置の概略構成図である。なお、この表面処理装置は、上記構成の画像形成装置１（図１参照）や後述の転写材処理装置に組み込む表面処理装置７０として用いることができる。図１８において、第１電極部材としての放電電極７１０は、ステンレス製の直径が６ｍｍ及び長さが３００ｍｍの丸棒である。第２電極部材としてのアース電極７１１は、厚さが５ｍｍ及び放電電極軸方向の長さが３００ｍｍのアルミ板であり、接地されている。アース電極７１１の転写紙Ｐが載置される表面側には、厚さが１ｍｍのガラス板からなる誘電体７１２が設けられている。アース電極７１１及び誘電体７１２は、放電電極７１０と誘電体７１２との間隔が１ｍｍになるように絶縁架台７１３に固定され、電動スライダ（オリエンタルモータ製、ＥＺ  ｌｉｍｏ）７１４により速度５００［ｍｍ／ｓ］で放電電極７１０の下を放電電極軸と直交する方向にスライドさせる。このとき、高周波発信機（春日電機株式会社製のＣＴ−０２１２）７０５及び高圧トランス（春日電機株式会社製のＣＴ−Ｔ０２Ｗ）７０６により、放電電極７１０に高周波高電圧を印加し、電力５００Ｗで放電させ、電子写真方式の画像形成装置によりそれぞれ出力した各色１００％ベタ画像の転写紙Ｐを誘電体７１２上に載せることで転写紙Ｐを処理した。なお、上記電子写真方式の画像形成装置としては、２種類のカラー画像形成装置（画像形成装置Ａ：株式会社リコー製のオンデマンドプリンティング装置「Ｐｒｏ  Ｃ９００」、画像形成装置Ｂ：株式会社リコー製のデジタルカラー複合機「ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４０００」）を用いた。そして、各画像形成装置Ａ，Ｂにより、処理対象の転写紙Ｐ上に、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナーからなるベタ画像を形成した。
【００８１】
表６は、上記実験装置で放電処理した転写紙Ｐに、ＵＶニス（ＤＩＣ社製、ダイキュアクリヤーＵＶ−１２４５）を４番のワイヤーバーでコーティングした結果と、放電処理を行っていない未処理の転写紙に同様にコーティングした比較例の結果とを示している。表６に示すように、定着済み転写紙Ｐについて放電処理を行った場合は、上記実験に用いた各色のトナー画像がそれぞれ形成された２種類の転写紙のいずれについても、転写紙表面に上記ニスを均一に塗布することができ、良好なコーティング結果が得られた。一方、上記放電処理を行わなかった比較例では、上記いずれの転写紙についても転写紙表面に上記ニスを均一に塗布することができず、コーティング不良が発生した。
【表６】
0005500417.tif 000008
【００８２】
以上、本実施形態によれば、表面処理装置７０により、オイルからなる離型剤を塗布した定着部材を用いてトナー画像が定着された定着済みの転写紙Ｐや、ワックスからなる離型剤が添加されたトナーを用いて形成されたトナー画像が定着された転写紙Ｐについて、その定着済みの転写紙Ｐの表面又はその表面の近傍に誘電体バリア放電を発生させるように処理する。これにより、この放電により、転写紙Ｐの表面に存在しているオイルを低減させるとともに転写紙Ｐの表面の濡れ性を向上させることができる。従って、定着済みの転写紙Ｐの表面へのニス、フィルム等のコート処理を良好に行うことができ、当該定着済みの転写紙Ｐの表面における加筆性を向上させることができる。しかも、定着済みの転写紙Ｐを長時間放置するという非効率な作業を行う必要がなく、上記コート処理のために界面活性剤やアルコールを添加した専用のニスや接着剤を用いる必要もないので、作業効率の低下及びコスト高を回避することができる。
【００８３】
特に、本実施形態によれば、定着済みの転写紙Ｐを間に介して第１電極部材７０３の表面と第２電極ローラ７０４の誘電体層７０４ｂの表面との間に誘電体バリア放電を発生させている。この誘電体バリア放電を利用することにより、第１電極部材７０３の表面と転写紙Ｐの表面との空隙Ｇに集中的に放電を発生させることができるので、転写紙Ｐの表面又はその表面における放電を効率的に且つ確実に発生させることができる。
【００８４】
なお、上記実施形態では、本発明に係る表面処理装置７０及びそれを備えた画像形成装置１について説明したが、これら例示したものに限定されるものではない。本発明の表面処理装置は、後述する他の実施形態のように構成してもいいし、また、本発明は、後述のような画像形成システムや転写材処理装置にも適用することができる。
【００８５】
図１９は、本発明の他の実施形態に係る表面処理装置７０の概略構成図である。本実施形態の表面処理装置７０では、第１電極ローラ７０３に対向する第２電極部材として、導電性材料からなる電極板７２０を用いている。この電極板７２０の材料としては例えばアルミ板を用いることができる。この電極板７２０に裏面が接するように誘電体ベルト７２１が複数のローラ７２２，７２３に掛け渡されている。このローラ７２２，７２３のいずれか一方が駆動ローラとして誘電体ベルト７２１を回転駆動することにより、誘電体ベルト７２１上に処理対象の転写紙Ｐを保持して搬送できる。この表面処理装置７０においても、第１電極ローラ７０３に上記所定の交流電圧を印加することにより、誘電体ベルト７２１で搬送されている転写紙Ｐの表面と第１電極ローラ７０３との間の空隙Ｇに放電を発生させ、転写紙Ｐを表面処理することができる。なお、図１９の表面処理装置７０において、第１電極ローラ７０３に対向する第２電極部材として、電極板７２０の代わりに、導電性ローラを配置してもよい。この場合、第２電極部材としての導電性ローラの表面には、誘電体層を設けなくてもよい。
【００８６】
図２０は、本発明の更に他の実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。本実施形態の画像形成システムは、上記表面処理装置を備えていない通常の画像形成装置１’と、上記表面処理装置を備えた周辺装置としての転写材処理装置２とを組み合わせたものである。なお、図２０において、画像形成装置１’を構成する各種部材や装置は前述の図１の画像形成装置１と同様なものを使用することができ、それらについては同じ符号を付し説明を省略する。画像形成装置１’は、定着装置２５で処理された定着済み転写紙を転写材処理装置２に向けて出力するように定着後排紙ローラ対５６が設けられた転写材出力部を備えている。また、本実施形態の画像形成システムを構成する転写材処理装置２は、画像形成装置１’から出力される定着済みの転写紙が入力される転写材入力部と、その転写材入力部から入力された転写材のトナー画像が定着されている表面を処理する表面処理装置７０と、表面処理装置７０で表面処理された転写材が出力される転写材出力部としての排紙トレイ２０３と、を備えている。上記転写材入力部は、画像形成装置１’の定着後排紙ローラ対５６が設けられた転写材出力部に対向するように設けられている。かかる構成により、画像形成装置１’の給紙カセット４４の給紙位置から転写材処理装置２の排紙トレイ２０３に至るまで転写紙搬送経路４８が形成される。また、転写材処理装置２に設けられる表面処理装置７０は、定着処理済みの転写紙の表面又はその表面の近傍に放電を発生させる放電手段を備えており、例えば、前述の図７、図１８又は図１９に示す転写処理装置と同様な構成のものを用いることができる。本実施形態の画像形成システムにおいて、画像形成装置１’でトナー画像を形成され定着処理が完了すると、その定着済みの転写紙が画像形成装置１’の転写紙出力部から転写材処理装置２内に導入される。転写材処理装置２の表面処理装置７０で放電処理が完了すると、濡れ性が向上した処理済みの転写紙Ｐが排紙トレイ２０３上に排出される。
【００８７】
図２１は、本発明の更に他の実施形態に係る転写材処理装置の概略構成図である。本実施形態の転写材処理装置３は、処理対象の転写材にトナー画像を形成する画像形成装置の設置場所から離れた位置に、その画像形成装置とは独立に設置することができる独立設置型の装置である。この転写材処理装置３は、表面にトナー画像が形成された定着済みの転写紙Ｐを供給する転写材供給部としての給紙カセット３０１と、その給紙カセット３０１から供給された転写紙Ｐのトナー画像が定着されている表面を処理する表面処理装置７０と、表面処理装置７０で表面処理された転写紙Ｐが出力される転写材出力部としても排紙トレイ３１１とを備えている。給紙カセット３０１は定着処理済みの転写紙Ｐの束を収容し、給紙カセット３０１の紙束における一番上の転写紙Ｐが給紙ローラ３０２の回転駆動によって送り出される。給紙カセット３０１から送り出された転写紙Ｐは、給紙ローラ３０３及び搬送ローラ３０４〜３０９により、表面処理装置７０に向けて搬送される。表面処理装置７０で放電処理されて出力された転写紙Ｐは、排紙ローラ対３１０により排紙トレイ３１１上に出力される。かかる構成により、給紙カセット３０１の給紙位置から排紙トレイ３１１に至るまで転写紙搬送経路３００が形成される。また、本実施形態においても、表面処理装置７０は、定着処理済みの転写紙の表面又はその表面の近傍に放電を発生させる放電手段を備えており、例えば、前述の図７、図１８又は図１９に示す転写処理装置と同様な構成のものを用いることができる。本実施形態の転写材処理装置３において、給紙カセット３０１に複数枚の定着済みの転写紙をまとめてセットし、例えば図示しない操作部の処理開始ボタンをユーザが操作すると、給紙カセット３０１内の複数枚の転写紙Ｐが上から順番に１枚ずつ自動給紙され、表面処理装置７０で所定の放電処理を行われ、濡れ性が向上した処理済みの転写紙Ｐが排紙トレイ３０１上に連続的に排出される。
【００８８】
図２２は、本発明の更に他の実施形態に係る転写材処理装置の概略構成図である。本実施形態の転写材処理装置４は、上記図２１の転写材処理装置３と同様に、画像形成装置とは独立に設置することができる独立設置型の装置である。本実施形態の転写材処理装置４は、図２１の構成例とは異なり、定着済みの転写紙Ｐを供給する転写材供給部として、給紙カセットの代わりに手差しトレイ４０１を備えている。手差しトレイ４０１上にセットされた転写紙Ｐは、手差し送出ローラ４０２によって表面処理装置７０に向けて送り出され、搬送ローラ４０４により表面処理装置７０に導入される。また、表面処理装置７０で放電処理されて出力された転写紙Ｐは、排紙ローラ対４０５により排紙トレイ４０５上に出力される。かかる構成により、手差しトレイ４０１から排紙トレイ４０５に至るまで転写紙搬送経路４００が形成される。また、本実施形態においても、表面処理装置７０は、定着処理済みの転写紙の表面又はその表面の近傍に放電を発生させる放電手段を備えており、例えば、前述の図７、図１８又は図１９に示す転写処理装置と同様な構成のものを用いることができる。本実施形態の転写材処理装置４において、手差しトレイ４０１に定着済みの転写紙をセットし、例えば図示しない操作部の処理開始ボタンの操作又は手差しトレイ４０１上の転写紙の検知に基づいて、手差しトレイ４０１上の転写紙Ｐが自動給紙され、表面処理装置７０で所定の放電処理を行われ、濡れ性が向上した処理済みの転写紙Ｐが排紙トレイ４０５上に連続的に排出される。特に、本実施形態の転写材処理装置４では、定着済みの転写紙を手差しトレイ４０１上に載置すればよいので、定着済みの転写紙を１枚ずつ手軽に処理することができる。
【００８９】
なお、上記各実施形態では、上記定着済み転写紙の表面処理に誘電体バリア放電を用いる例を示したが、本発明は、「大気圧プラズマ」、「大気圧グロー放電」、「コロナ放電」、「大気圧ストリーマ放電」などで表現される大気圧下での高電圧による他の放電を用いてもよい。
【００９０】
また、上記各実施形態では、表面処理装置７０で処理する処理対象の転写材が繊維質の材料がベースになっている転写紙である例をしましたが、本発明に係る転写装置装置の処理対象は、トナー画像が形成され定着可能なものであればＯＨＰ用のプラスチックシート等の転写紙以外の転写材であってもよく、同様な効果が得られるものである。
【００９１】
また、上記各実施形態の表面処理装置で処理可能な転写材上のトナー画像を構成するトナーとしては、例えば、以下に示すような少なくとも樹脂と着色剤とを含有する電子写真用トナーを使用できる。また、トナーは、必要に応じて、キャリア、ワックス等のその他の成分を含有してもよい。
【００９２】
〔樹脂〕
前記樹脂としては、少なくとも結着樹脂が挙げられる。前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル系重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂、などが挙げられる。機械的な強度等を合わせ考慮すると、ポリエステル系樹脂が好ましい。
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フエニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン、又はその誘導体、などが挙げられる。
【００９３】
前記アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸、あるいはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸、又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００９４】
前記メタクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸又はそのエステル類、などが挙げられる。
【００９５】
前記ビニル重合体、又は共重合体を形成する他のモノマーの例としては、以下の（１）〜（１８）が挙げられる。（１）エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；（２）ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；（３）塩化ビニル、塩化ビニルデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；（４）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；（５）ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；（６）ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；（７）Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；（８）、ビニルナフタリン類；（９）アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体等；（１０）マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の如き不飽和二塩基酸；（１１）マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物の如き不飽和二塩基酸無水物；（１２）マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステルの如き不飽和二塩基酸のモノエステル；（１３）ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸エステル；（１４）クロトン酸、ケイヒ酸の如きα，β−不飽和酸；（１５）クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物の如きα，β−不飽和酸無水物；（１６）該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルの如きカルボキシル基を有するモノマー；（１７）２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；（１８）４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマー。
【００９６】
また、本実施形態のトナーにおいて、結着樹脂のビニル重合体、又は共重合体は、ビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋された架橋構造を有していてもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、芳香族ジビニル化合物として、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、などが挙げられる。アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、などが挙げられる。エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの、などが挙げられる。
【００９７】
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。ポリエステル型ジアクリレート類として、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬社製）が挙げられる。
【００９８】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
これらの架橋剤は、他のモノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部用いることが好ましく、０．０３〜５質量部用いることがより好ましい。これらの架橋性モノマーのうち、トナー用樹脂に定着性、耐オフセット性の点から、芳香族ジビニル化合物（特にジビニルベンゼン）、芳香族基及びエーテル結合を１つ含む結合鎖で結ばれたジアクリレート化合物類が好適に挙げられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、スチレン−アクリル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ましい。
【００９９】
前記ビニル重合体又は共重合体の製造に用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２'−アゾビスイソブチレート、１，１'−アゾビス（１−シクロへキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２'，４'−ジメチル−４'−メトキシバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルプロパン）、メチルエチルケトンパ−オキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロへキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジークミルパーオキサイド、α−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルべンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルへキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−エトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロへキシルスルホニルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルへキサレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔｅｒｔ−ブチル−オキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキアリルカーボネート、イソアミルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシへキサハイドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアゼレート、などが挙げられる。
【０１００】
前記結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合、樹脂成分のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、分子量３千〜５万（数平均分子量換算）の領域に少なくとも１つのピークが存在し、分子量１０万以上の領域に少なくとも１つのピークが存在する樹脂が、定着性、オフセット性、保存性の点で好ましい。また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量分布１０万以下の成分が５０〜９０％となるような結着樹脂が好ましく、分子量５千〜３万の領域にメインピークを有する結着樹脂がより好ましく、５千〜２万の領域にメインピークを有する結着樹脂が最も好ましい。
【０１０１】
前記結着樹脂がスチレン−アクリル系樹脂等のビニル重合体のときの酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【０１０２】
前記ポリエステル系重合体を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【０１０３】
前記ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。前記３価以上の多価アルコールとしては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【０１０４】
前記ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【０１０５】
前記結着樹脂がポリエステル系樹脂の場合は、樹脂成分のＴＨＦ可溶成分の分子量分布で、分子量３千〜５万の領域に少なくとも１つのピークが存在するのが、トナーの定着性、耐オフセット性の点で好ましく、また、ＴＨＦ可溶分としては、分子量１０万以下の成分が６０〜１００％となるような結着樹脂も好ましく、分子量５千〜２万の領域に少なくとも１つのピークが存在する結着樹脂がより好ましい。この結着樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【０１０６】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
【０１０７】
また、本実施形態のトナーに使用できる結着樹脂としては、前記ビニル重合体成分及びポリエステル系樹脂成分の少なくともいずれか中に、これらの両樹脂成分と反応し得るモノマー成分を含む樹脂も使用することができる。ポリエステル系樹脂成分を構成するモノマーのうちビニル重合体と反応し得るものとしては、例えば、フタル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物、などが挙げられる。ビニル重合体成分を構成するモノマーとしては、カルボキシル基又はヒドロキシ基を有するものや、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル類が挙げられる。
また、ポリエステル系重合体、ビニル重合体とその他の結着樹脂を併用する場合、全体の結着樹脂の酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する樹脂を６０質量％以上有するものが好ましい。
【０１０８】
前記トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００（ｍｌ）のビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０（ｍｌ）を加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、次式（１）で算出する。ただし、ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝[（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１]／Ｗ・・・（１）
【０１０９】
トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５〜８０°Ｃであるのが好ましく、４０〜７５°Ｃであるのがより好ましい。Ｔｇが３５°Ｃより低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすく、また定着時にオフセットが発生しやすくなることがある。また、Ｔｇが８０°Ｃを超えると、定着性が低下することがある。
【０１１０】
トナーには磁性体を含有させてもよい。磁性体としては、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金。（３）及びこれらの混合物、などが用いられる。
【０１１１】
前記磁性体として具体的に例示すると、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が好適に挙げられる。
【０１１２】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、などが挙げられる。好ましい異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムから選択される。異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。
【０１１３】
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、あるいは各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。
【０１１４】
前記磁性体の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましい。これらの磁性体の個数平均粒径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。また、磁性体の磁気特性としては、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０〜１５０エルステッド、飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【０１１５】
〔着色剤〕
前記トナーに含有する着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができるが、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物、などが挙げられる。
【０１１６】
前記着色剤の含有量としては、トナーに対して１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。
【０１１７】
また、本実施形態のトナーで用いる着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他に、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１８】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練して得る事ができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の、水を含んだ水性ペーストを、樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため、乾燥する必要がなく、好適に使用される。混合混練するには、３本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に使用される。
前記マスターバッチの使用量としては、結着樹脂１００量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましい。
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、着色剤を分散させて使用することがより好ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高湿下での帯電性が低下し、顔料分散性も不十分となることがある。また、アミン価が１未満であるとき、及び、アミン価が１００を超えるときにも、顔料分散性が不十分となることがある。なお、酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価はＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【０１１９】
また、トナーの分散剤は、顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、具体的な市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
【０１２０】
前記分散剤は、トナー中に、着色剤に対して０．１〜１０質量％の割合で配合することが好ましい。配合割合が０．１質量％未満であると、顔料分散性が不十分となることがあり、１０質量％より多いと、高湿下での帯電性が低下することがある。
【０１２１】
前記分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１０００００が好ましく、顔料分散性の観点から、３０００〜１０００００がより好ましい。特に、５０００〜５００００が好ましく、５０００〜３００００が最も好ましい。分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、分子量が１０００００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。
【０１２２】
前記分散剤の添加量は、着色剤１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましく、５〜８０質量部であることがより好ましい。１質量部未満であると分散能が低くなることがあり、２００質量部を超えると帯電性が低下することがある。
【０１２３】
＜ワックス＞
また、前述のように、上記実施形態の表面処理装置で処理可能な転写材上のトナー画像を構成するトナーは、結着樹脂、着色剤とともにワックスを含有するトナーであってもよい。
【０１２４】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、通常使用されるものを適宜選択して使用することができるが、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類。脱酸カルナバワックスの等の脂肪酸エステルを一部又は全部を脱酸化したもの、などが挙げられる。
【０１２５】
前記ワックスの例としては、更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に直鎖のアルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、あるいは長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ'−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。
【０１２６】
より好適な例としては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製したポリオレフィン、低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒の如き触媒を用いて重合したポリオレフィン、放射線、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン、高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィツシャートロプシュワックス、ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス、炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水酸基又はカルボキシル基の如き官能基を有する炭化水素系ワックス、炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物、これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸の如きビニルモノマーでグラフト変性したワックスが挙げられる。
【０１２７】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【０１２８】
前記ワックスの融点としては、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために、７０〜１４０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。７０℃未満では耐ブロッキング性が低下することがあり、１４０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなることがある。
【０１２９】
また、２種以上の異なる種類のワックスを併用することにより、ワックスの作用である可塑化作用と離型作用を同時に発現させることができる。
可塑化作用を有するワックスの種類としては、例えば、融点の低いワックス、分子の構造上に分岐のあるものや極性基を有する構造のもの、などが挙げられる。
離型作用を有するワックスとしては、融点の高いワックスが挙げられ、その分子の構造としては、直鎖構造のものや、官能基を有さない無極性のものが挙げられる。使用例としては、２種以上の異なるワックスの融点の差が１０℃〜１００℃のものの組み合わせや、ポリオレフィンとグラフト変性ポリオレフィンの組み合わせ、などが挙げられる。
【０１３０】
２種のワックスを選択する際には、同様構造のワックスの場合は、相対的に、融点の低いワックスが可塑化作用を発揮し、融点の高いワックスが離型作用を発揮する。この時、融点の差が１０〜１００℃の場合に、機能分離が効果的に発現する。１０℃未満では機能分離効果が表れにくいことがあり、１００℃を超える場合には相互作用による機能の強調が行われにくいことがある。このとき、機能分離効果を発揮しやすくなる傾向があることから、少なくとも一方のワックスの融点が７０〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
【０１３１】
前記ワックスは、相対的に、枝分かれ構造のものや官能基の如き極性基を有するものや主成分とは異なる成分で変性されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のものや官能基を有さない無極性のものや未変性のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましい組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ、ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ、アルコールワックス、脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ、フイシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、フィッシャトロプシュワックスとポルリオレフィンワックスの組み合わせ、パラフィンワックスとマイクロクリスタルワックスの組み合わせ、カルナバワックズ、キャンデリラワックス、ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせが挙げられる。
いずれの場合においても、トナー保存性と定着性のバランスをとりやすくなることから、トナーのＤＳＣ測定において観測される吸熱ピークにおいて、７０〜１１０°Ｃの領域に最大ピークのピークトップ温度があることが好ましく、７０〜１１０°Ｃの領域に最大ピークを有しているのがより好ましい。
【０１３２】
前記ワックスの総含有量としては、結着樹脂１００質量部に対し、０．２〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。
【０１３３】
本実施形態のトナーに含有するワックスでは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential Scanning Calorimetry）において測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもってワックスの融点とする。
【０１３４】
前記ワックス又はトナーのＤＳＣ測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。測定方法としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じた方法を採用する。ＤＳＣ曲線は、例えば、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させた時に測定されるものを用いる。
【０１３５】
＜帯電制御剤＞
トナーの帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
また、トナーに添加する帯電制御剤は、例えば、トナーの帯電特性を調整し、高温高湿度下、あるいは低温低湿度下等の帯電特性が大きく変動し得る環境下での帯電特性差異の抑制や、トナー粒子間の帯電量ばらつきを抑制するために用いられる。
【０１３７】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれもオリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも保土谷化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（いずれもヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）；キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解及び／又は分散させてもよく、あるいは前記トナーの各成分と共に前記有機溶剤に直接、溶解及び／又は分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【０１３８】
トナーにおける帯電制御剤の含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【０１３９】
＜流動性向上剤＞
本実施形態のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。流動性向上剤は、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものである。
【０１４０】
前記流動性向上剤としては、例えば、カーボンブラック、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末、湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナ、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤若しくはシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカ，処理酸化チタン，処理アルミナ、などが挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが好ましく、また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカが更に好ましい。
【０１４１】
前記流動性向上剤の粒径としては、平均一次粒径として、０．００１〜２μｍであることが好ましく、０．００２〜０．２μｍであることがより好ましい。
【０１４２】
前記微粉末シリカは、ケイ素ハロゲン化含物の気相酸化により生成された微粉体であり、いわゆる乾式法シリカ又はヒュームドシリカと称されるものである。
【０１４３】
ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成された市販のシリカ微粉体としては、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル社商品名、以下同じ）−１３０、−３００、−３８０、−ＴＴ６００、−ＭＯＸ１７０、−ＭＯＸ８０、−ＣＯＫ８４：Ｃａ−Ｏ−ＳｉＬ（ＣＡＢＯＴ社商品名）−Ｍ−５、−ＭＳ−７、−ＭＳ−７５、−ＨＳ−５、−ＥＨ−５、Ｗａｃｋｅｒ  ＨＤＫ（ＷＡＣＫＥＲ−ＣＨＥＭＩＥ社商品名）−Ｎ２０  Ｖ１５、−Ｎ２０Ｅ、−Ｔ３０、−Ｔ４０：Ｄ−ＣＦｉｎｅＳｉ１ｉｃａ（ダウコーニング社商品名）：Ｆｒａｎｓｏ１（Ｆｒａｎｓｉ１社商品名）、などが挙げられる。
【０１４４】
さらには、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を疎水化処理した処理シリカ微粉体がより好ましい。処理シリカ微粉体において、メタノール滴定試験によって測定された疎水化度が好ましくは３０〜８０％の値を示すようにシリカ微粉体を処理したものが特に好ましい。疎水化は、シリカ微粉体と反応あるいは物理吸着する有機ケイ素化合物等で化学的あるいは物理的に処理することによって付与される。好ましい方法としては、ケイ素ハロゲン化合物の気相酸化により生成されたシリカ微粉体を有機ケイ素化合物で処理する方法がよい。
【０１４５】
前記有機ケイ素化合物としては、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルビニルクロロシラン、ジビニルクロロシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、へキサメチルジシラン、トリメチルシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルフェニルジクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ブロモメチルジメチルクロロシラン、α−クロルエチルトリクロロシラン、β−クロロエチルトリクロロシラン、クロロメチルジメチルクロロシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、へキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフエニルテトラメチルジシロキサン及び１分子当り２から１２個のシロキサン単位を有し、未端に位置する単位にそれぞれＳｉに結合した水酸基を０〜１個含有するジメチルポリシロキサン等がある。更に、ジメチルシリコーンオイルの如きシリコーンオイルが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４６】
流動性向上剤の個数平均粒径としては、５〜１００ｎｍになるものが好ましく、５〜５０ｎｍになるものがより好ましい。
【０１４７】
ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積としては、３０ｍ２／ｇ以上が好ましく、６０〜４００ｍ２／ｇがより好ましい。
【０１４８】
表面処理された微粉体としては、２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、４０〜３００ｍ２／ｇがより好ましい。これらの微粉体の適用量としては、トナー粒子１００質量部に対して０．０３〜８質量部が好ましい。
【０１４９】
また、本実施形態のトナーには、他の添加剤として、静電潜像担持体・キャリアーの保護、クリーニング性の向上、熱特性・電気特性・物理特性の調整、抵抗調整、軟化点調整、定着率向上等を目的として、各種金属石けん、フッ素系界面活性剤、フタル酸ジオクチルや、導電性付与剤として酸化スズ、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化アンチモン等や、酸化チタン、酸化アルミニウム、アルミナ等の無機微粉体などを必要に応じて添加することができる。これらの無機微粉体は、必要に応じて疎水化してもよい。また、ポリテトラフルオロエチレン、ステアリン酸亜鉛、ポリフッ化ビニリデン等の滑剤、酸化セシウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤、ケーキング防止剤、更に、トナー粒子と逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子とを、現像性向上剤として少量用いることもできる。
【０１５０】
これらの添加剤は、帯電量コントロール等の目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤、又は種々の処理剤で処理することも好ましい。
【０１５１】
また、現像剤を調製する際には、現像剤の流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、先に挙げた疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。外添剤の混合は、一般の粉体の混合機を適宜選択して使用することができるが、ジャケット等を装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中または漸次外添剤を加えていけばよいし、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよく、はじめに強い負荷を、次に比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
【０１５２】
前記混合機の例としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー、などが挙げられる。
【０１５３】
トナーの形状をさらに調節する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、結着樹脂、着色剤からなるトナー材料を溶融混練後、微粉砕したものをハイブリタイザー、メカノフュージョン等を用いて、機械的に形状を調節する方法や、いわゆるスプレードライ法と呼ばれるトナー材料をトナーバインダーが可溶な溶剤に溶解分散後、スプレードライ装置を用いて脱溶剤化して球形トナーを得る方法、水系媒体中で加熱することにより球形化する方法、などが挙げられる。
【０１５４】
前記外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、などを挙げることができる。前記無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、５ｍμ〜５００ｍμであることがより好ましい。前記ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。前記無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２．０質量％であることがより好ましい。
【０１５５】
この他、外添剤としては、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０１５６】
このような外添剤は、表面処理剤により、疎水性を上げ、高湿度下においても外添剤自身の劣化を防止することができる。前記表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが好適に挙げられる。
【０１５７】
潜像担持体としての感光体や一次転写体として転写ベルトに残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加するクリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子、などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１μｍから１μｍのものが好ましい。
【０１５８】
上記各種材料からなるトナーを用いた現像方法は、従来の電子写真法に使用する静電潜像担持体が全て使用できるが、例えば、有機静電潜像担持体、非晶質シリカ静電潜像担持体、セレン静電潜像担持体、酸化亜鉛静電潜像担持体、などが好適に使用可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１’  画像形成装置
２、３、４  転写材処理装置
７０  表面処理装置
７００  放電処理部
７０１、７０２  搬送ローラ
７０３  第１電極ローラ
７０４  第２電極ローラ
７０５  高周波発信機
７０６  高圧トランス
２６８  オイル
Ｐ  転写紙
Ｗ  ワックス
Ｔ  トナー
Ｔ’  トナー画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開昭６２−１００７７５号公報
【特許文献２】特開平３−９１７６４号公報
【特許文献３】特開平３−１６８６４９号公報
【特許文献４】特開平８−３３４９１９号公報
【非特許文献】
【０１６１】
【非特許文献１】電子写真学会編、「電子写真技術の基礎と応用」、初版、株式会社コロナ社、昭和６３年６月１５日、ｐ．３２１−３２４
【図１】
0005500417.tif 000009
【図２】
0005500417.tif 000010
【図３】
0005500417.tif 000011
【図４】
0005500417.tif 000012
【図５】
0005500417.tif 000013
【図６】
0005500417.tif 000014
【図７】
0005500417.tif 000015
【図８】
0005500417.tif 000016
【図９】
0005500417.tif 000017
【図１０】
0005500417.tif 000018
【図１２】
0005500417.tif 000019
【図１３】
0005500417.tif 000020
【図１５】
0005500417.tif 000021
【図１６】
0005500417.tif 000022
【図１７】
0005500417.tif 000023
【図１８】
0005500417.tif 000024
【図１９】
0005500417.tif 000025
【図２０】
0005500417.tif 000026
【図２１】
0005500417.tif 000027
【図２２】
0005500417.tif 000028
【図１１】
0005500417.tif 000029
【図１４】
0005500417.tif 000030