(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量を１００重量部として、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂１〜９９重量部、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂９９〜１重量部、（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体および（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含む（Ｃ）共役ジエン系重合体１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ｃ）共役ジエン系重合体全体に対して（Ｃ−１）成分が２０〜８０重量％、（Ｃ−２）成分が８０〜２０重量％である樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）共役ジエン系重合体が、共役ジエンを主成分とするブロックと芳香族ビニル系単位を主成分とするブロックを含むブロック共重合体、または、その水素添加ブロック共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）共役ジエン系重合体が、官能基で変性されていない（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体および２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含む請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記極性官能基が、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基のいずれか１種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記極性官能基が、アミノ基および／またはイミノ基である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｄ）リン系化合物を、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量を１００重量部に対し０．０１〜１０重量部配合してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）が、０．０１以上、３以下である（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を配合してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂とは異なる（Ｆ）エチレン／α―オレフィン共重合体を配合してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｃ）共役ジエン系重合体を溶融混練した後、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を溶融混練する請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｃ）共役ジエン系重合体を溶融混練した後、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を溶融混練してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８および１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を含む（Ｃ）共役ジエン系重合体を配合してなり、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れる樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸系樹脂は、とうもろこしなどのバイオマスを原料として、微生物を利用した発酵法により、モノマーである乳酸を安価に製造できるようになり、また、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能であるため、石油などの化石原料から製造される樹脂を代替できるバイオポリマーとして期待されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は、結晶化速度が遅いため、結晶化させて成形品として
用いるには限界があった。例えば、ポリ乳酸系樹脂を射出成形する場合には、長い成形サイクル時間や成形後の熱処理を必要とするだけでなく、成形時や熱処理時の変形が大きいなど成形性や耐熱性に関して実用上の大きな問題があった。また、耐衝撃性にも劣り、その改良が望まれていた。
【０００４】
一方、複数の樹脂を配合する技術は、ポリマーアロイ技術として広く知られており、個々のポリマーの欠点を改良する目的で広く利用されている。しかしながら、単純に複数の樹脂を配合しただけでは、耐剥離性が低下する課題があった。
【０００５】
特許文献１では、生分解性樹脂を含有し、耐衝撃性に優れる樹脂組成物の製造方法及びこの樹脂組成物により得られる成形体が開示されている。しかしながら、特許文献１では、耐衝撃性はある程度の改良効果を有するものの、まだ不十分であり、成形性、耐剥離性などの特性については、一切開示はなく、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる樹脂組成物を得るための解決手段については全く示唆されていない。
【０００６】
特許文献２では、乳酸系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及び極性官能基で変性された芳香族ビニル・共役ジエンブロック共重合体を構成成分とする熱可塑性樹脂組成物、それからなる成形品が開示されている。しかしながら、特許文献２の発明では、成形性、耐剥離性はある程度の改良効果を有するものの、まだ不十分であり、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる樹脂組成物を得るための解決手段について全く示唆されていない。
【０００７】
特許文献３では、結晶性ポリプロピレン系重合体、ポリ乳酸樹脂、エポキシ基を有するエチレン系重合体と異なるエラストマー類およびエポキシ基を有するエチレン系重合体を含有する樹脂組成物が開示されている。しかしながら、特許文献３では、耐衝撃性はある程度の改良効果を有するものの、まだ不十分であり、耐熱性、耐剥離性などの特性については、一切開示はなく、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる樹脂組成物を得るための解決手段については全く示唆されていない。
【０００８】
特許文献４では、ポリ乳酸樹脂、ポリオレフィン系樹脂および相溶化剤を配合してなる樹脂組成物が開示されている。しかしながら、特許文献４では、成形性、耐衝撃性および耐熱性はある程度の改良効果を有するものの、まだ不十分であり、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる樹脂組成物を得るための解決手段については全く示唆されていない。
【０００９】
以上のように、いずれの方法を用いても、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる樹脂組成物を得ることは非常に困難であるが、実用的に問題なく使用できる材料への要望は多く、さらなる改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１３８１２３号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献２】特開２００６−２４１４４５号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献３】特開２００６−５２２４８号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献４】特開２００８−３８１４２号公報（第１−３頁、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した先行技術において困難であった、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性などの特性のいずれにも優れる樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく検討した結果、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を含む（Ｃ）共役ジエン系重合体を配合することで、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち本発明は、
（１）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量を１００重量部として、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂１〜９９重量部、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂９９〜１重量部、（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体および（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含む（Ｃ）共役ジエン系重合体１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ｃ）共役ジエン系重合体全体に対して（Ｃ−１）成分が２０〜８０重量％、（Ｃ−２）成分が８０〜２０重量％である樹脂組成物、
（２）前記（Ｃ）共役ジエン系重合体が、共役ジエンを主成分とするブロックと芳香族ビニル系単位を主成分とするブロックを含むブロック共重合体、または、その水素添加ブロック共重合体である（１）記載の樹脂組成物、
（３）前記（Ｃ）共役ジエン系重合体が、官能基で変性されていない（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体および２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を含む（１）または（２）に記載の樹脂組成物、
（４）前記極性官能基が、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基のいずれか１種以上である（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）前記極性官能基が、アミノ基および／またはイミノ基である（４）に記載の樹脂組成物、
（６）さらに（Ｄ）リン系化合物を、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（７）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）が、０．０１以上、３以下である（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を配合してなることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（８）さらに（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂とは異なる（Ｆ）エチレン／α―オレフィン共重合体を配合してなる（１）〜（７）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（９）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｃ）共役ジエン系重合体を溶融混練した後、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を溶融混練する（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法、
（１０）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｃ）共役ジエン系重合体を溶融混練した後、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を溶融混練する方法により得られる（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１１）（１）〜（８）および（１０）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品
である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、成形性、耐剥離性、耐衝撃性および耐熱性に優れている。この樹脂組成物からなる成形品は、上記特性を活かして、自動車部品、電気・電子部品、各種日用品など各種用途に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、およびグリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などから生成する単位が挙げられる。このような共重合単位は、全単量体単位を１００モル％としたときに、通常０〜３０モル％の含有量とするのが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、耐熱性の点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸系樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかまたはＤ体が９０％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかまたはＤ体が９５％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかまたはＤ体が９８％以上含まれることが最も好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。
【００１７】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂としては、耐熱性、成形性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、Ｌ体が９０％以上、耐熱性の点で、好ましくは９５％、より好ましくは９８％以上のポリ−Ｌ−乳酸と、Ｄ体が９０％以上、耐熱性の点で、好ましくは９５％、より好ましくは９８％以上のポリ−Ｄ−乳酸を溶融混練、固相混練または溶液混合などの手法を用いて混合する方法を挙げることができ、また、別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸セグメントおよびポリ−Ｄ−乳酸セグメントからなるブロック共重合体とする方法も挙げることができ、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、ポリ−Ｌ−乳酸セグメントおよびポリ−Ｄ−乳酸セグメントからなるブロック共重合体とする方法が好ましい。また、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを単独で用いてもよいが、ポリ乳酸ステレオコンプレックスとポリ−Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ−乳酸を併用して用いてもよい。
【００１８】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法およびラクチドを介する開環重合法などを用いることができる。
【００１９】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではないが、相構造を制御しやすくなり、耐衝撃性が向上するという点で、重量平均分子量としては、好ましくは１万以上、より好ましくは５万以上、さらに好ましくは１０万以上、特に好ましくは２０万以上であるのがよい。上限は特に制限されないが、好ましくは８０万以下、さらに好ましくは６０万以下、より好ましくは４０万以下であることが望ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００２０】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂の融点については、特に限定されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）は、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性などに優れるという点で、０．１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜１８ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１５ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ここでいうメルトフローレートとは、東洋精機製「メルトインデクサー」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件において測定した値のことである。
【００２２】
本発明において、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセンなどのオレフィン、ビニルアルコールまたはその誘導体等のオレフィンアルコール等のオレフィン類を重合または共重合して得られる未変性のオレフィン樹脂であり、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびカルボン酸ビニルエステルなどの化合物で変性した変性ポリオレフィン樹脂は含まない。
【００２３】
具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ１−ブテン樹脂、ポリ１−ペンテン樹脂、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂などの単独重合体あるいはその共重合体などが挙げられる。
【００２４】
本発明において、相構造が制御しやすくなり、耐熱性または耐衝撃性が向上するという点で、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂が好ましく、耐熱性の点から、ポリプロピレン樹脂がより好ましく、靭性の点から、ポリエチレン樹脂がより好ましい。
【００２５】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂においては、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。
【００２６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂である場合には、立体規則性の高いポリプロピレン樹脂を用いることが好ましく、高アイソタクチシチーのポリプロピレン樹脂を用いると、成形性、耐熱性に優れる樹脂組成物を得ることができ、高シンジオタクシチシーのポリプロピレン樹脂を用いると、耐衝撃性、透明性に優れる樹脂組成物を得ることができる。立体規則性としては、アイソタクチシチーもしくはシンジオタクチシチーが、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。ここでいうシンジオタクチシチーとは、溶媒として、重水素化ｏ−ジクロロベンゼンを用い、１１０℃での１３Ｃ−ＮＭＲ測定において、シンジオタクチシチー、ヘテロタクチシチー、アイソタクチシチーとしてそれぞれ観察される２０．２ｐｐｍ、２０．８ｐｐｍ、２１．５ｐｐｍの直鎖分岐のメチル基のピークの積分強度の合計を１００％として、それぞれのピークの積分強度の割合を百分率で表すことにより算出できる値である。
【００２７】
本発明において、立体規則性の異なるポリプロピレン樹脂を併用してもよい。例えば、アイソタクチシチーを主構造とする二種以上のポリプロピレン樹脂を用いることにより、流動性、成形性、耐熱性に優れる樹脂組成物を得られやすくなるため好ましく、高アイソタクチシチーのポリプロピレン樹脂と高シンジオタクチシチーのポリプロピレン樹脂をそれぞれ一種以上用いることにより、成形性、耐熱性、耐衝撃性に優れる樹脂組成物を得られやすくなるため好ましい。
【００２８】
本発明において、高アイソタクチシチーのポリプロピレン樹脂は、触媒としてチーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合により得られやすく、高シンジオタクチシチーのポリプロピレン樹脂は、触媒としてメタロセン触媒を用いた配位重合により得られやすい。
【００２９】
本発明において、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である場合、メルトフローレート（ＭＦＲＢ）は、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性などに優れるという点で、５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、８〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ここでいうメルトフローレート（ＭＦＲ）とは、東洋精機製「メルトインデクサー」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、１９０℃、２１．２Ｎ荷重において測定した値のことである。
【００３０】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の配合比は、特に限定されないが、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量を１００重量部とした時、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂は、１〜９９重量部であり、成形性、耐熱性、耐久性および耐薬品性の点から、１〜８０重量部が好ましく、１〜６０重量部がより好ましく、１〜４０重量部がさらに好ましく、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂は、９９〜１重量部であり、成形性、耐衝撃性、耐熱性、耐久性および耐薬品性の点から、９９〜２０重量部が好ましく、９９〜４０重量部がより好ましく、９９〜６０重量部がさらに好ましい。
【００３１】
本発明においては、樹脂組成物の相構造として、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、または、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂のいずれか一方が分散相、他方が連続相（マトリックス相）となる相構造を形成するが、耐熱性、成形性、耐久性および耐薬品性の点から、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂が分散相を形成し、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂が連続相を形成することが好ましい。さらに、成形性、耐熱性、耐衝撃性、透明性および外観性の点から、分散相の平均粒子径が、１μｍ以下が好ましく、７００ｎｍ以下がより好ましく、５００ｎｍ以下がさらに好ましく、１００ｎｍ以下が特に好ましく、７０ｎｍ以下が最も好ましい。この相構造は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することで確認できるものであり、本発明においては、ＴＥＭを用いて倍率１万倍で確認することが好ましい。なお、電子顕微鏡で相構造を観察する方法としては、相構造を明瞭に観察するために、超薄切片法、イオンエッチング法、電子染色法など各種公知の方法を用いて、前処理してもよい。
【００３２】
本発明では、（Ｃ）成分として、共役ジエン系重合体を配合するが、（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を配合することが必要である。（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を配合することで、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の相溶性を向上させることが出来、成形性、耐剥離性、耐衝撃性、耐熱性に優れる樹脂組成物を得ることが出来る。
【００３３】
本発明において、（Ｃ）共役ジエン系重合体としては、共役ジエン単独重合体、または、共役ジエンと共役ジエンと共重合可能な化合物との共重合体、または、それらの水素添加共重合体のいずれでもよいが、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性、塗装性および表面硬度に優れるとの点で、共役ジエンと共役ジエンと共重合可能な化合物との共重合体、または、それらの水素添加共重合体が好ましく、成形性、耐熱性、耐衝撃性、耐剥離性、塗装性および表面硬度に優れるとの点で、共役ジエンを主成分とするブロックと共役ジエンと共重合可能な化合物を主成分とするブロックを含むブロック共重合体、または、それらの水素添加ブロック共重合体がより好ましく、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に特に優れるとの点で、共役ジエンを主成分とするブロックが内側に存在し、共役ジエンと共重合可能な化合物を主成分とするブロックが外側に存在するブロック共重合体、または、それらの水素添加ブロック共重合体であることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明において、共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセンおよびクロロプレンなどを挙げることができ、これらを１種または２種以上用いることができ、一般的には、１，３−ブタジエン、イソプレンまたはこれらの組み合わせが好ましく用いられる。
【００３５】
本発明において、共役ジエンと共重合可能な化合物としては、ビニル系単位を有する化合物が好ましく、成形性および耐熱性の点で、芳香族ビニル系単位を有する化合物が好ましく、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレンおよびビニルピリジンなどを挙げることができ、これらを１種または２種以上用いることができ、一般的には、スチレン、または、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレンまたはこれらの組み合わせが好ましく用いられる。
【００３６】
本発明において、共役ジエン系重合体としては、成形性、耐熱性の点で、共役ジエン系単位とビニル系単位との共重合体またはこれらの水素添加共重合体が好ましく、共役ジエン系単位と芳香族ビニル系単位との共重合体またはこれらの水素添加共重合体がより好ましく、具体例としては、スチレン／ブタジエンランダム共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレンランダム共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン／ブチレン／スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン／エチレン／プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン／エチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ））などが挙げられる。中でも、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＢＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳから選択される１種以上であることが好ましく、ＳＢＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳから選択される１種以上であることがより好ましく、ＳＥＢＳまたはＳＥＰＳのいずれか１種であることがさらに好ましく、ＳＥＢＳであることが最も好ましい。
【００３７】
本発明において、共役ジエン系重合体が、共役ジエン系単位とビニル系単位との共重合体、または、それらの水素添加共重合体である場合、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、ビニル系単位としては、芳香族ビニル系単位が好ましく、スチレンであることがより好ましい。また、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性のバランスが特に優れるという点で、ビニル系単位が１〜５０重量％が好ましく、剥離性に優れるとの点で、５〜４０重量％がより好ましく、成形性および耐熱性に優れるとの点で、１０〜３５重量％であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明において、（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を配合することが必要であるが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、ＭＦＲは５０ｇ／１０分以上であることが好ましく、１００ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１２５ｇ／１０分以上であることが更に好ましく、１５０ｇ／１０分以上であることが最も好ましい。ＭＦＲの好ましい上限は、３００ｇ／１０分である。
【００３９】
本発明において、（Ｃ）共役ジエン系重合体として、（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を必須成分とするが、（Ｃ−１）のみでもよいし、その他成分として、ＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の共役ジエン系重合体を併用してもよい。
【００４０】
本発明において、（Ｃ）共役ジエン系重合体として、（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を用いることも好ましい。極性官能基としては、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基などを挙げることができ、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、アミノ基および／またはイミノ基であることが好ましく、特に耐剥離性に優れるという点で、イミノ基であることがより好ましい。これら官能基は１種以上用いることが出来る。極性官能基で変性された共役ジエン系重合体のＭＦＲはどのような値であってもよいが、２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、１ｇ／１０分を超えることが好ましく、２ｇ／１０分以上であることがより好ましく、３ｇ／１０分以上であることが最も好ましい。ＭＦＲの好ましい上限は、３０ｇ／１０分である。
【００４１】
本発明の必須成分である（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体として、上記のような極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を用いることも可能である。
【００４２】
このように、本発明においては、（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を必須成分として含んでいれば、その他の成分としてＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の共役ジエン系重合体や、（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を任意の組合せで用いることが出来る。
【００４３】
本発明において、（Ｃ）共役ジエン系重合体の、好ましい組合せとしては、極性官能基で変性されていない（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体と、２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体の組合せである。
【００４４】
本発明において、（Ｃ）共役ジエン系重合体の配合量は、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部であり、３〜３０重量部が特に好ましい。（Ｃ）共役ジエン系重合体に占める、必須成分の（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体の割合は、１００重量％であってもよいし、任意の割合であってもよい。好ましくは、（Ｃ）共役ジエン系重合体に占める（Ｃ−１）成分は１０重量％以上であり、さらに好ましくは３０重量％以上である。
【００４５】
本発明において、（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体についても、任意の割合であってもよく、好ましくは、（Ｃ）共役ジエン系重合体に占める（Ｃ−２）成分は１０重量％以上であり、さらに好ましくは３０重量％以上である。
【００４６】
本発明において、さらに、好ましい態様として、極性官能基で変性されていない（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体と、２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を組み合わせて用いる場合、それぞれの配合量は、（Ｃ）共役ジエン系重合体全体に対して（Ｃ−１）成分が２０〜８０重量％、（Ｃ−２）成分が８０〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは、（Ｃ−１）成分が３０〜７０重量％、（Ｃ−２）成分が７０〜３０重量％である。
【００４７】
本発明においては、熱安定性に優れるという点から、（Ｄ）リン系化合物を添加することが好ましい。溶融混練時および溶融成形時に（Ａ）ポリ乳酸系樹脂が、熱分解することがあり、（Ｄ）リン系化合物を添加することにより、熱分解を抑制でき、熱安定性を向上することができる。リン系化合物としては、例えば、ホスファイト系化合物、ホスフェート系化合物が挙げられる。かかるホスファイト系化合物の具体例としては、テトラキス［２−t−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，６−ヘキサメチレン−ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルセミカルバジド）−ジホスファイト、テトラキス［２−t−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−t−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−サリシロイルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−t−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ジ（ヒドロキシエチルカルボニル）ヒドラジド−ジホスァイト、テトラキス［２−t−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−t−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド−ジホスファイトなどが挙げられるが、少なくとも１つのＰ−Ｏ結合が芳香族基に結合しているものがより好ましく、具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチル−フェニル）ブタン、トリス（ミックスドモノおよびジ−ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（フェニル−ジアルキルホスファイト）などが挙げられ、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイトなどが好ましく使用できる。
【００４８】
ホスファイト系化合物の具体的な商品名としては、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ” Ｃ、ＰＥＰ−４Ｃ、ＰＥＰ−８、ＰＥＰ−１１Ｃ、ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６、ＨＰ−１０、２１１２、２６０、５２２Ａ、３２９Ａ、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、チバスペシャリティケミカル製“イルガフォス”１６８、住友化学工業製“スミライザー”Ｐ−１６、クラリアント製“サンドスタブ” Ｐ−ＥＰＱ、ＧＥ製“ウエストン”６１８、６１９Ｇ、６２４などが挙げられる。
【００４９】
ホスフェート系化合物の具体例としては、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェートなどが挙げられ、中でも、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートが好ましい。
【００５０】
ホスフェート系化合物の具体的な商品名としては、チバスペシャリティケミカル製“イルガノックス”ＭＤ１０２４、イーストマン・コダック製“インヒビター”ＯＡＢＨ、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＸ−７１などを挙げることができる。中でも好ましくは、ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＸ−７１(ジオクタデシルホスフェート)、ＰＥＰ−８(ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト)、ＰＥＰ−３６(サイクリックネオペンタテトライルビス(２，６―ｔ−ブチル−４−メチルフェニル)ホスファイト)であり、最も好ましくは“アデカスタブ”ＡＸ−７１である。
【００５１】
本発明において、（Ｄ）リン系化合物の配合量は、特に限定されないが、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性に優れるという点で、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜８重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【００５２】
本発明において、（Ｄ）リン系化合物を配合する方法は、特に限定されず、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の融点以上で溶融混練する方法や溶媒に溶解させて混合した後、溶媒を除去する方法等を挙げることができるが、効率的に製造することができるという点で、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の融点以上で溶融混練する方法が好ましい。なお、溶融混練する方法としては、回分法でも連続法でもよく、装置としては、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機、プラストミル、ニーダーおよび減圧装置付き撹拌型反応器などを用いることができ、効率的に均一に混練することができるという点で、単軸押出機または二軸押出機を用いることが好ましい。
【００５３】
本発明において、（Ｄ）リン系化合物を配合する温度は、１８０〜２５０℃の温度が好ましく、機械特性に優れるという点で、１９０〜２３０℃の温度がより好ましい。
【００５４】
本発明において、（Ｄ）リン系化合物を配合する圧力は、減圧、常圧および加圧のいずれでもよく、溶融混練時に発生ガスを除去できるという点で、減圧とすることが好ましい。
【００５５】
本発明において、（Ｄ）リン系化合物を配合する方法として溶媒中で混合する場合には、ポリマーおよびモノマーが溶解する溶媒を用いる。溶媒としては、たとえば、クロロホルム、塩化メチレンおよびアセトニトリルなどを用いることができる。混合後に溶媒を除去する必要がある場合に溶媒を除去する方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、室温で溶媒を揮発させる方法および減圧下で溶媒の沸点以上の温度で溶媒を揮発させる方法などを用いることができる。
【００５６】
本発明において、（Ｄ）リン系化合物を配合し、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の熱安定性が向上することで、溶融混練時や射出成形時の滞留による（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の分子量低下が抑制され、好ましい相構造を有する樹脂組成物を得ることができる。
【００５７】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）が、成形性、耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性などに優れるという点で、０．０１〜３であることが好ましく、０．０１〜１であることがより好ましく、０．０１〜０．５であることがさらに好ましく、０．０１〜０．１であることが最も好ましい。ここでいうメルトフローレート（ＭＦＲ）とは、東洋精機製「メルトインデクサー」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、１９０℃、２１．２Ｎ荷重において測定した値のことである。
【００５８】
本発明において、前記ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢを最も好ましい範囲である０．０１〜０．１とするために、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤とを反応せしめ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）を増加させる手法が好ましく用いられる。
【００５９】
なお、本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂とは、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤とを反応せしめたものを含むものであり、（Ｅ）鎖延長剤を用いた場合の（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲＡ）は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤とを反応せしめたもののメルトフローレートである。
【００６０】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤とは、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のカルボキシル基および／またはヒドロキシ基と反応性を有する官能基を骨格分子鎖内に２個以上含有する化合物であれば特に制限はないが、好ましくは、官能基としてエポキシ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、酸無水物、イソシアネート基を含有する化合物であり、これらは１種以上を用いることができる。中でも、反応性の観点から、エポキシ基および／またはカルボジイミド基を含有する化合物が好ましく、より好ましくは、エポキシ基を含有する重合体および／またはカルボジイミド基を含有する重合体、最も好ましくはエポキシ基を含有する重合体である。
【００６１】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体および／またはカルボジイミド基を含有する重合体である場合、エポキシ基のエポキシ等量およびカルボジイミド基のカルボジイミド等量は、反応性および成形性の観点から、５０〜８００ｇ／ｍｏｌが好ましく、より好ましくは１００〜７００ｇ／ｍｏｌ、最も好ましくは１５０〜６００ｇ／ｍｏｌである。ここで、エポキシ当量およびカルボジイミド等量とは、１当量のエポキシ基を含有する重合体のグラム数および１当量のカルボジイミド基を含有する重合体のグラム数を表す。
【００６２】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、重合体の骨格部分は特に制限はないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添ポリマー、ポリエチレンブチレン、ポリイソブチレン、シクロオレフィンなどのオレフィン系重合体、またはビニル系重合体、スチレン系重合体、アクリル系重合体、エステル系重合体、アミド系重合体などの構造を有するものが好ましく、これらは１種以上共重合されていても良い。重合体の骨格部分は、より好ましくは、オレフィン系重合体、スチレン系重合体、アクリル系重合体およびそれら１種以上の共重合体であり、最も好ましくは、スチレン系重合体、アクリル系重合体およびそれら１種以上の共重合体である。エポキシ基は、上記重合体に直接付加したものでも、エポキシ基含有重合体を上記重合体にグラフト化した構造であっても良い。
【００６３】
ここでいうスチレン系重合体を構成するスチレン系モノマーとしては、好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ビニルピリジン等の１種以上であるが、より好ましくはスチレン、α−メチルスチレンの１種以上である。
【００６４】
また、ここでいうアクリル系重合体を構成するアクリル系モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル等の１種以上が挙げられる。例えば、アクリル酸エステルとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸シクロペンチル等の１種以上が挙げられる。また、例えば、メタクリル酸エステルとして、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロペンチル等の１種以上が挙げられる。アクリル系重合体を構成するアクリル系モノマーとしては、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等の１種以上が挙げられる。
【００６５】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、その重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、反応性および樹脂との相溶性の観点から、好ましくは１，０００〜４０，０００、より好ましくは１，５００〜３０，０００、最も好ましくは２，０００〜２０，０００である。ここでいう重量平均分子量（Ｍｗ）とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００６６】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤が、エポキシ基を含有する重合体である場合、公知の技術により製造し使用することが可能であるが、市販品を使用することも可能であり、市販品の具体例としては、日油社製「モディパー」シリーズ、住友化学社製「ボンドファースト」シリーズ、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」シリーズおよび「ＲＥＳＥＤＡ」シリーズ、ＢＡＳＦ社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」シリーズなどが好適に使用できるが、反応性の観点から、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」シリーズおよびＢＡＳＦ社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」シリーズがより好適に使用できる。
【００６７】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤を用いる場合の（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｅ）鎖延長剤の配合比は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）鎖延長剤０．０１〜３重量部が好ましく、（Ｅ）鎖延長剤０．０５〜２．５重量部がより好ましく、（Ｅ）鎖延長剤０．１〜２．０重量部が最も好ましい。
【００６８】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤とを反応せしめる方法に特に制限はなく、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤とを可溶溶媒中で加熱攪拌下、反応させる方法や（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法などが挙げられるが、短時間での反応促進の観点から、好ましくは（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法が使用できる。
【００６９】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法に、特に制限はないが、好ましくは押出機やニーダーなどの加熱溶融混練装置を使用することにより、反応させる手法が用いられ、より好ましくは押出機を使用することにより反応させる手法である。押出機としては、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機、二軸・単軸複合押出機などが挙げられるが、好ましくは、混練性および利便性の点から、単軸押出機、二軸押出機が好適に使用できる。
【００７０】
本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法としては、好ましい相構造を有する熱可塑性樹脂組成物を得るために、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を溶融混練した後、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法が好ましい。具体的製造方法として、例えば、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｅ）鎖延長剤を事前に押出機で溶融混練した後、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を押出機のメインフィーダーから供給して溶融混練する方法（二段混練法）、押出機のメインフィーダーから（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を供給し、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給し、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法（サイドフィード混練法）などが挙げられる。
【００７１】
なお、本発明において、前記サイドフィード混練法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、前記ＭＦＲＡとは、押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給する（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂と混練される前の（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートのことであり、その測定手法としては、例えば、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダー手前（メインフィーダー側）にサンプリングバルブを設けた押出機を使用し、そのサンプリングバルブから採取した（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートを測定する手法や（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を供給するメインフィーダーから（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダーまでのＬ／Ｄ（Ｌ：押出機スクリュー長さ、Ｄ：押出機スクリュー直径）が等しい別の押出機を使用し、予め（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を製造しておき、製造した（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートを測定する手法などが挙げられる。
【００７２】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を、加熱溶融混練し反応させる際の溶融混練温度は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤の融点以上であれば特に制限はないが、反応性、成形性の観点から、好ましくは１５０℃〜２７０℃、より好ましくは１６０℃〜２６０℃、最も好ましくは１７０℃〜２５０℃である。
【００７３】
また、本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤を、加熱溶融混練し反応させる際の反応時間は、特に制限はないが、反応性、成形性の観点から、好ましくは５秒〜１８００秒、より好ましくは１０秒〜１２００秒、最も好ましくは２０秒〜６００秒である。
【００７４】
また、本発明においては、共役ジエン系重合体以外のものを含んでいてもよく、例えば、エチレン/酢酸ビニル共重合体、エチレン/（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系樹脂、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するアクリル系樹脂、アイオノマー樹脂などを挙げることができる。
【００７５】
本発明において、耐衝撃性向上の観点から、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂とは異なる（Ｆ）エチレン／α−オレフィン共重合体を配合することが好ましい。
【００７６】
本発明において、（Ｆ）エチレン／α―オレフィン共重合体とは、エチレンと炭素原子数３以上、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンの少なくとも一種以上との共重合体であり、上記の炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα−オレフィンの中でも、炭素数３〜１２のα−オレフィンを用いた共重合体が機械強度の向上の点から好ましく、特に、耐衝撃性に優れるという点で、１−ブテン、１−ヘキセンが好ましい。
【００７７】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂とは異なる（Ｆ）エチレン／α−オレフィン共重合体を配合する場合は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量を１００重量部として、１〜５０重量部が好ましく、さらに好ましくは１〜３０重量部である。
【００７８】
本発明において、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤、可塑剤、カルボキシル基反応性化合物、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、滑剤、離形剤、難燃剤、染料および顔料を含む着色剤、結晶核剤、帯電防止剤、その他の熱可塑性樹脂などを添加することができる。
【００７９】
本発明において、機械特性、成形性、耐熱性などに優れた樹脂組成物が得られるという点から、充填剤を配合することが好ましい。充填剤としては、通常、熱可塑性樹脂の充填剤として用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ウォラストナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状の無機充填剤、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維、絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤもしくはラクダなどの動物繊維、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などの、繊維状、粉末状もしくはチップ状の有機充填剤が挙げられる。これらの充填剤の中では、繊維状無機充填剤、板状無機充填剤、有機充填剤が好ましく、特に、ガラス繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、タルク、マイカ、カオリン、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、紙粉、木粉が好ましい。繊維状充填剤のアスペクト比は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。これらの充填剤は一種または二種以上で用いることができる。また、充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００８０】
本発明において、充填剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対して、１〜３００重量部が好ましく、５〜１５０重量部がより好ましい。
【００８１】
本発明において、機械特性、成形性、耐熱性などに優れた樹脂組成物が得られるという観点から、可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤としては、一般によく知られているものを使用することができ、例えば、ポリアルキレングリコール系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイルおよびパラフィン類などを挙げることができ、耐ブリードアウト性の観点から、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／またはランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などのポリアルキレングリコール系可塑剤、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、アセチルトリブチルサイトレート、メトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレートなどの多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどのグリセリン系可塑剤が好ましい。これらの可塑剤は一種または二種以上で用いることができる。
【００８２】
本発明において、可塑剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部の範囲が好ましく、０．５〜２０重量部の範囲がより好ましい。
【００８３】
本発明において、（Ｅ）鎖延長剤とは異なるカルボキシル基反応性化合物を配合することが、得られる樹脂組成物の耐久性、靭性をよりいっそう改良し得る点で好ましい。カルボキシル基反応性化合物としては、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のカルボキシル末端基と反応性のある化合物であれば特に限定されるものではないが、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の熱分解や加水分解などで生成する乳酸やギ酸などの酸性低分子化合物のカルボキシル基とも反応性を有するものであればより好ましく、熱分解により生成する酸性低分子化合物のヒドロキシル基末端基とも反応性を有する化合物であることがさらに好ましい。このようなカルボキシル基反応性化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物、エポキシ基含有化合物、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）などのオキサゾリン化合物、オキサジン化合物、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリカルボジイミドなどのカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも一種の化合物を使用することが好ましく、なかでもエポキシ基含有化合物および／またはカルボジイミド化合物が好ましい。上記カルボキシル基反応性化合物は、一種または二種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。
【００８４】
本発明において、カルボキシル基反応性化合物の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０５〜５重量部がより好ましい。
【００８５】
本発明においては、さらにカルボキシル基反応性化合物の反応触媒を添加することが好ましい。ここで言う反応触媒とは、カルボキシル基反応性化合物と、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の末端や酸性低分子化合物のカルボキシル基との反応を促進する効果のある化合物であり、少量の添加で反応を促進する効果のある化合物が好ましく、さらに、カルボキシル基反応性化合物の反応触媒は、熱分解により生成する酸性低分子化合物のヒドロキシル基との反応を促進する効果も有することが好ましい。このような反応触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン酸エステルが好ましい。反応触媒の添加量は、特に限定されるものではないが、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の合計量１００重量部に対して、０．００１〜１重量部が好ましく、０．０１〜０．２重量部がより好ましく、０．０２〜０．１重量部が最も好ましい。
【００８６】
本発明においては、使用する用途に応じて適度にカルボキシル末端基や酸性低分子化合物と反応を行えばよいが、具体的な（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の末端や酸性低分子化合物のカルボキシル基もしくはヒドロキシル基との反応性の程度としては、耐加水分解性の観点から、樹脂組成物中の酸濃度が１０当量／１０６ｇ以下となるように反応させることが好ましく、５当量／１０６ｇ以下となるように反応させることがより好ましく、１当量／１０６ｇ以下となるように反応させることがさらに好ましい。樹脂組成物中の酸濃度は、樹脂組成物を適当な溶媒に溶解させた後、濃度既知の水酸化ナトリウムなどによるアルカリ化合物溶液での滴定や、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により測定することができる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り、特に制限はなく、例えば、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ）共役ジエン系重合体、ならびに必要に応じてその他の添加剤を可溶溶媒中で加熱攪拌下、反応させる方法や例えば、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ）共役ジエン系重合体、ならびに必要に応じてその他の添加剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法などが挙げられるが、短時間での反応促進の観点から、好ましくは例えば、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ）共役ジエン系重合体、ならびに必要に応じてその他の添加剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法が使用できる。
【００８８】
本発明において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂および（Ｃ）共役ジエン系重合体、ならびに必要に応じてその他の添加剤を加熱溶融させた状態で混練し反応させる方法に、特に制限はないが、好ましくは押出機やニーダーなどの加熱溶融混練装置を使用することにより、反応させる手法が用いられ、より好ましくは押出機を使用することにより反応させる手法である。押出機としては、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機、二軸・単軸複合押出機などが挙げられるが、好ましくは、混練性および利便性の点から、単軸押出機、二軸押出機が好適に使用できる。
【００８９】
なお、本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する際、（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｄ）リン系化合物、（Ｅ）鎖延長剤、（Ｆ）エチレン／α−オレフィン共重合体およびその他添加剤を配合する場合、任意の箇所で配合することができるが、好ましくは、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｅ）鎖延長剤および場合により（Ｄ）リン系化合物を事前に押出機で溶融混練して（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のペレットを得た後、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂、場合により（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｆ）エチレン／α−オレフィン共重合体およびその他添加剤を押出機のメインフィーダーから供給して溶融混練する方法（二段混練法）、押出機のメインフィーダーから（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤および場合により（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｄ）リン系化合物を供給し、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂、場合により（Ｆ）エチレン／α−オレフィン共重合体およびその他添加剤を押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給し、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂および（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を溶融混練する方法（サイドフィード混練法）などにより熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。
【００９０】
なお、本発明において、前記サイドフィード混練法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、前記ＭＦＲＡとは、押出機の途中に設置したサイドフィーダーから供給する（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂と混練される前の（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートのことであり、その測定手法としては、例えば、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダー手前（メインフィーダー側）にサンプリングバルブを設けた押出機を使用し、そのサンプリングバルブから採取した（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートを測定する手法や（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を供給するメインフィーダーから（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダーまでのＬ／Ｄ（Ｌ：押出機スクリュー長さ、Ｄ：押出機スクリュー直径）が等しい別の押出機を使用し、予め（Ｅ）鎖延長剤と反応せしめた（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を製造しておき、製造した（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートを測定する手法などが挙げられる。なお、サイドフィード混練法で、押出機のメインフィーダーから（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｅ）鎖延長剤および場合により（Ｃ）共役ジエン系重合体を供給する場合、ＭＦＲＡを測定する際には、（Ｃ）共役ジエン系重合体を除く必要がある。この場合、（Ｃ）共役ジエン系重合体を除く方法としては、例えば、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂が可溶で、（Ｃ）共役ジエン系重合体が不要である溶媒（例えば、ヘキサフルオロイソプロパノールなど）を使用し、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のみを溶解させ、その溶液から溶媒を揮発させることにより得られた（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレートを測定する。
【００９１】
なお、本発明において、単軸または二軸押出機などを用いて溶融混練する方法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する際、本発明で規定する要件を満たす限り、押出機のＬ／Ｄは特に制限はないが、好ましくは２０〜１００、より好ましくは２５〜８０、最も好ましくは３０〜７０である。なお、前記サイドフィード混練法により、熱可塑性樹脂組成物を製造する場合、押出機途中に設置したサイドフィーダーの位置は、本発明で規定する要件を満たす限り特に制限はないが、押出機のＬ／Ｄを１００％として、好ましくはメインフィーダーから３０％〜９５％の位置、より好ましくはメインフィーダーから４０％〜９２％の位置、最も好ましくは５０％〜９０％の位置である。  本発明において、樹脂組成物を製造する際の、溶融混練温度は、１７０〜２７０℃が好ましく、１７５℃〜２６５℃がさらに好ましく、１８０〜２６０℃が特に好ましい。
【００９２】
本発明の樹脂組成物は、公知の各種成形法により、成形品とすることができる。成形法としては、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形などが好ましく、射出成形品、押出成形品、プレス成形品およびブロー成形品など各種成形品に加工することにより特に有用に利用することができ、また、シート、フィルム、繊維などとして利用することができる。
【００９３】
本発明において、成形法として、射出成形を選択する場合は、金型温度としては、耐熱性、成形性および外観性の点から、３０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、試験片の変形を抑制できるという点から、１２０℃以下が好ましく、９９℃以下がより好ましく、９０℃以下がさらに好ましい。
【００９４】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、自動車部品（内装・外装部品など）、電気・電子部品（各種ハウジング、歯車、ギアなど）、建築部材、土木部材、農業資材、および日用品など各種用途に利用することができる。具体的には、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジング、スペアタイヤカバー、コンソールボックス、フィニッシュプレート、カウルサイドドリム、スカッフプレート、ピラー、ツールボックス、ドアトリムなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクターなどに代表される自動車部品を挙げることができる。また、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。さらに、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、モーターケース、スイッチ、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農業用塩ビフィルムの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被覆材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品等の包装用フィルム、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布等のホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料等粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレー、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。
【００９５】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性の点から、アイゾット衝撃強度が、４５Ｊ／ｍ以上であることが好ましく、５５Ｊ／ｍ以上であることがより好ましく、７０Ｊ／ｍ以上であることがさらに好ましく、１００Ｊ／ｍ以上であることが特に好ましい。ここで、アイゾット衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定した、３ｍｍ厚ノッチ付き短冊状成形品のアイゾット衝撃強度である。
【００９６】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性の点から、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が、７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましく、８５℃以上であることがさらに好ましく、９０℃以上であることが特に好ましく、１００℃以上であることが最も好ましい。ここで、荷重たわみ温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定した、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの成形品の荷重たわみ温度である。
【００９７】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性および耐熱性の点から、アイゾット衝撃強度が５５Ｊ／ｍ以上、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が８５℃以上であることが好ましく、アイゾット衝撃強度が６０Ｊ／ｍ以上、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が９０℃以上であることがより好ましく、アイゾット衝撃強度が７０Ｊ／ｍ以上、荷重０．４５ＭＰａにおける荷重たわみ温度が１００℃以上であることがさらに好ましい。
【実施例】
【００９８】
次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。また、使用した原料および表中の符号を以下に示す。
【００９９】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂
（Ａ−１）ポリＬ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、ＭＦＲ１４ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１６８℃）
（Ａ−２）ポリＬ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、ＭＦＲ３．５ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）２１万、融点１６８℃）。
【０１００】
（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ−１）ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、プライムポリマー製Ｓ１１９、ＭＦＲ２４ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）
（Ｂ−２）ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、プライムポリマー製Ｊ１０８Ｍ、ＭＦＲ１８．４ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）
（Ｂ−３）ポリプロピレン樹脂（ホモポリマー、プライムポリマー製Ｊ１０６Ｇ、ＭＦＲ６．４ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）
（Ｂ−４）ポリプロピレン樹脂（ブロックポリマー、プライムポリマー製Ｊ７０８ＵＧ、ＭＦＲ１８．４ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、融点１６９℃）
（Ｂ−５）ポリプロピレン樹脂（ランダムポリマー、日本ポリプロ製ＭＧ０３Ｂ、ＭＦＲ１２．１ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、融点１５９℃）
（Ｂ−６）ポリプロピレン樹脂（ランダムポリマー、日本ポリプロ製ＭＧ０５ＥＳ、ＭＦＲ１８．４ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ）、融点１５９℃）。
【０１０１】
（Ｃ−１）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体
（Ｃ−１−１）ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製“タフテック”Ｈ１０３１、スチレン含有量３０重量％、ＭＦＲ１５０ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））
（Ｃ−１−２）ＳＥＢＳ（クラレ製“セプトン”８０７６、スチレン含量３０重量％、ＭＦＲ６５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））
（Ｃ−１−３）ＳＥＰＳ（クラレ製“セプトン”２００２、スチレン含量３０重量％、ＭＦＲ７０ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））。
【０１０２】
（Ｃ−２）極性官能基で変性された共役ジエン系重合体
（Ｃ−２−１）イミノ基変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製“タフテック”ＭＰ１０、スチレン含有量３０重量％、ＭＦＲ４ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））
（Ｃ−２−２）イミノ基変性ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製“タフテック”Ｎ５０３、スチレン含有量３０重量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））
（Ｃ−２−３）アミノ基変性ＳＥＢＳ（ＪＳＲ製“ダイナロン”８６３０Ｐ、スチレン含有量１５重量％、ＭＦＲ１５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））。
【０１０３】
（Ｃ−３）２３０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の共役ジエン系重合体
（Ｃ−３−１）ＳＥＢＳ（旭化成ケミカルズ製“タフテック”Ｈ１０４１、スチレン含有量３０重量％、ＭＦＲ５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））
（Ｃ−３−２）ＳＥＰＳ（クラレ製“セプトン”４０３３、スチレン含有量３０重量％、ＭＦＲ５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）。
【０１０４】
（Ｄ）リン系化合物
（Ｄ−１）ホスフェート系化合物（ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＸ−７１）
（Ｄ−２）ホスファイト系化合物（ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ” ＰＥＰ−８）。
【０１０５】
（Ｅ）鎖延長剤
（Ｅ−１）エポキシ基含有スチレン／アクリル酸エステル共重合体（ＢＡＳＦ製“ＪＯＮＣＲＹＬ”ＡＤＲ−４３６８、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）８，０００、エポキシ等量２８５ｇ／ｍｏｌ）
（Ｅ−２）エポキシ基含有スチレン／アクリル酸エステル共重合体（東亞合成製“ＡＲＵＦＯＮ”ＵＧ−４０３０、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）１１、０００、エポキシ等量５５６ｇ／ｍｏｌ）。
【０１０６】
（Ｆ）エチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｆ−１）エチレン／ブテン（三井化学製“タフマー”Ａ−３５０７０Ｓ、密度８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ３５ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ））
（Ｆ−２）エチレン／ブテン（三井化学製“タフマー”Ａ−０５５０Ｓ、密度８６４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ））
（Ｆ−３）エチレン／ブテン（住友化学製“エクセレン”ＣＸ５５０５、密度８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ１６ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ））
（Ｆ−４）エチレン／ヘキセン（住友化学製“エクセレン”ＣＸ４００２、密度８８０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ８ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ））。
【０１０７】
（Ｇ）充填剤
（Ｇ−１）タルク（日本タルク製Ｐ−６）。
【０１０８】
（Ｈ）可塑剤
（Ｈ−１）ポリエチレングリコール（三洋化成工業製ＰＥＧ６０００Ｓ）。
【０１０９】
（Ｉ）カルボキシル基反応性化合物
（Ｉ−１）ポリカルボジイミド（日清紡製“カルボジライト”ＬＡ−１）。
【０１１０】
（Ｊ）その他熱可塑性樹脂
（Ｊ−１）ポリエチレンワックス（三井石油化学製“ハイゼックス”１３００Ｊ、ＭＦＲ１１５ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、１３ｇ／１０分（１９０℃、２１．２Ｎ））
（Ｊ−２）高流動ポリスチレン（日本ポリスチレン製Ｇ１２０Ｋ、ＭＦＲ５６．３ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、３０ｇ／１０分（２００℃、５ｋｇｆ））。
【０１１１】
また、本発明で用いた測定方法および判定方法を以下に示す。
【０１１２】
（１）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した標準ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量の値である。溶媒にヘキサフルオロイソプロパノールを用い、流速０．５ｍＬ／ｍｉｎとし、試料濃度１ｍｇ／ｍＬの溶液を０．１ｍＬ注入して測定した。
【０１１３】
（２）流動性（ＭＦＲ）
東洋精機製「メルトインデクサー」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、１９０℃（（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂、（Ｅ）エチレン／α−オレフィン共重合体）、および、２３０℃（（Ｃ）共役ジエン系重合体）、２１．２Ｎ荷重において測定した。
【０１１４】
（３）成形性（成形サイクル時間）
射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、成形性について、引張試験に供することができる引張試験片を金型から取り出す際に、変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として計測した。成形サイクル時間が短いほど成形性に優れているといえる。
【０１１５】
（４）耐衝撃性（アイゾット衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って、３ｍｍ厚ノッチ付き短冊状成形品のアイゾット衝撃強度を測定した。
【０１１６】
（５）耐衝撃性（高速面衝撃強度）
島津製「ＳＵＲＶＯＰＵＬＳＥＲ」を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３−２に従って、１０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの成形品の高速面衝撃試験（速度：５ｍ／ｓ）を実施し、下記判断基準により判定した。
○：延性破壊
△：やや延性破壊
×：脆性破壊。
【０１１７】
（６）耐熱性（ＤＴＵＬ）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３ｍｍの成形品の荷重たわみ温度（荷重０．４５ＭＰａ）を測定した。
【０１１８】
（７）耐剥離性
１０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品ゲート付近にカッターナイフで１ｍｍ間隔に碁盤目状の切り傷を付け、セロハンテープを碁盤目上に粘着し、角板の面に対して９０°の角度で瞬間的に引き剥がした後、成形品表面の状態を観察し、１００マス中で剥がれたマス目を測定し、下記判断基準により判定した。
０：剥がれなし
１：剥がれ５％以下
２：剥がれ５〜１５％以下
３：剥がれ１５〜３０％以下
４：剥がれ３５〜５０％以下
５：剥がれ５０％を超える。
【０１１９】
さらに、成形機中で３０分滞留させた後、射出成形して得られた１０ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品についても、同様の評価を実施した。
【０１２０】
［実施例４〜１０、比較例１〜９、１９〜２１］
表１および表２に示すように原料を配合し、３０ｍｍ径、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用い、シリンダー温度２１０℃（または２３０℃）、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。
【０１２１】
得た樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、耐剥離性評価用の成形品を得た。
得た成形品を用いて、耐剥離性評価を行った結果を表１および表２に示す。
【０１２２】
【表１】
0005505065.tif 000002
【０１２３】
【表２】
0005505065.tif 000003
【０１２４】
表１および表２の結果から、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を配合した比較例１９〜２１では、ＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の比較例５、６より耐剥離性がやや向上することがわかる。
【０１２５】
実施例４では、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体およびＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を併用することにより、比較例５、６、ＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を単独で配合した比較例７、１９〜２１より耐剥離性が向上することがわかる。
【０１２６】
実施例５〜７では、混練温度を２１０℃から２３０℃に上昇させることにより、実施例４よりさらに耐剥離性が向上し、比較例２のポリプロピレン樹脂同等となることがわかる。
【０１２７】
実施例８、９では、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）を制御することにより、実施例４、実施例１０より耐剥離性が向上し、比較例２のポリプロピレン樹脂同等となることがわかる。
【０１２８】
実施例４〜１０のいずれにおいても、ポリ乳酸とポリプロピレンを単純にブレンドした比較例３〜５や、共役ジエン系重合体の代わりにポリエチレンを配合した比較例８、共役ジエン系重合体の代わりにポリスチレンを配合した比較例９より耐剥離性が向上することがわかる。
【０１２９】
［実施例１２〜４０、比較例１０〜１８、２２］
表３〜表６に示すように原料を配合し、３０ｍｍ径、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用い、シリンダー温度２１０℃（または２３０℃）、回転数２００ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た
【０１３０】
実施例２１〜２４および２９〜３２については、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｄ）リン系化合物を事前に２３０℃で溶融混練（１貫目混練）して樹脂組成物を得た後、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を２１０℃で溶融混練（２貫目混練）を行い、実施例３３については、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｄ）リン系化合物、（Ｅ）鎖延長剤を事前に２３０℃で溶融混練（１貫目混練）して樹脂組成物を得た後、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を２１０℃で溶融混練（２貫目混練）を行い、樹脂組成物を得た（二段混練法）。なお、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）については、１貫目混練にて得られた樹脂組成物を、ヘキサフルオロイソプロパノールにて（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のみを溶解させ、その溶液から溶媒を揮発させることにより得られた（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）を測定した。
【０１３１】
実施例３４、３５については、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｄ）リン系化合物を二軸押出機のメインフィーダーから供給し、Ｌ／Ｄ＝３５の位置に設けたサイドフィーダーから（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を供給し、２３０℃で溶融混練を行い、実施例３６、３７については、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂、（Ｃ）共役ジエン系重合体、（Ｄ）リン系化合物、（Ｅ）鎖延長剤を二軸押出機のメインフィーダーから供給し、Ｌ／Ｄ＝３５の位置に設けたサイドフィーダーから（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂およびその他添加剤を供給し、２３０℃で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た（サイドフィード混練法）。なお、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）については、（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂を供給するサイドフィーダー手前（メインフィーダー側）にサンプリングバルブを設けた押出機のサンプリングバルブから採取した樹脂組成物を、ヘキサフルオロイソプロパノールにて（Ａ）ポリ乳酸系樹脂のみを溶解させ、その溶液から溶媒を揮発させることにより得られた（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）を測定した。
【０１３２】
得た樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、各種評価用の成形品を得た。
得た成形品を用いて、各種評価を行った結果を表３〜表６に示す。
【０１３３】
【表３】
0005505065.tif 000004
【０１３４】
【表４】
0005505065.tif 000005
【０１３５】
【表５】
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【０１３６】
【表６】
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【０１３７】
表３〜表６の結果から、実施例１２〜１４では、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体を単独で配合する、または、ＭＦＲが３０ｇ／１０分を超える共役ジエン系重合体およびＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を併用することにより、ＭＦＲが３０ｇ／１０分以下の極性官能基で変性された共役ジエン系重合体を単独で配合した比較例１１〜１３より耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性が向上することがわかる。
【０１３８】
実施例１５では、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）を制御することにより、実施例１２より耐剥離性が向上することがわかる。
【０１３９】
実施例１６では、混練温度を２１０℃から２３０℃に上昇させることにより、実施例１２より耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性が向上することがわかる。
【０１４０】
実施例１７、１８では、ベースのポリプロピレン系樹脂を、ホモポリマー単独からブロックポリマー単独へ変更することにより、比較例１４、１６より耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性が向上し、実施例１２より耐熱性および耐衝撃性が向上することがわかる。また、実施例１７では、混練温度が２３０℃であり、混練温度が２１０℃の実施例１８より耐熱性および耐衝撃性が向上することがわかる。
【０１４１】
実施例１９では、ベースのポリプロピレン系樹脂を、ホモポリマー単独からランダムポリマー単独へ変更することにより、比較例１５より耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性が向上し、実施例１２より耐衝撃性および面衝撃が向上することがわかる。
【０１４２】
実施例２０では、ホスフェート系のリン系化合物を添加することにより、実施例１８より耐熱性、耐衝撃性および成形機で３０分滞留後の耐剥離性が向上することがわかる。
【０１４３】
実施例２１では、ポリ乳酸系樹脂と共役ジエン系重合体を事前に溶融混練して樹脂組成物を得た後、ポリオレフィン系樹脂およびその他の添加剤と溶融混練することにより、実施例１８より耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性が向上することがわかる。
【０１４４】
実施例２２では、ホスフェート系のリン系化合物を配合し、また、ポリ乳酸系樹脂と共役ジエン系重合体を事前に溶融混練して樹脂組成物を得た後、ポリオレフィン系樹脂およびその他の添加剤と溶融混練することで、実施例２０より耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性が向上し、実施例２１より耐熱性、耐衝撃性および成形機で３０分滞留後の耐剥離性が向上することがわかる。
【０１４５】
実施例２３では、可塑剤を配合しなくても、実施例２２と同等の高い耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性を維持することがわかる。
【０１４６】
実施例２４では、ホスファイト系のリン系化合物を配合することにより、実施例２２と同等の高い耐熱性、耐衝撃性および耐剥離性を維持することがわかる。
【０１４７】
実施例２５では、エチレン−α−オレフィン共重合体を配合することにより、実施例１２より大幅に耐剥離性が低下することなく、耐衝撃性および面衝撃が向上することがわかる。
【０１４８】
実施例２６、２７では、エチレン−α−オレフィン共重合体を配合し、ベースのポリプロピレン系樹脂を、ホモポリマーからブロックポリマーまたはランダムポリマーへ変更することにより、実施例１８、１９、２５より耐衝撃性および面衝撃が向上することがわかる。
【０１４９】
実施例２８では、可塑剤を配合しなくても、実施例２７と同等の高い耐衝撃性および面衝撃を維持することがわかる。
【０１５０】
実施例２９では、エチレン／α−オレフィンを配合し、また、ポリ乳酸系樹脂と共役ジエン系重合体を事前に溶融混練して樹脂組成物を得た後、ポリオレフィン系樹脂と溶融混練することにより、実施例２７と同等の高い耐衝撃性および面衝撃を維持しつつ、耐剥離性が向上することがわかる。
【０１５１】
実施例３０では、リン系化合物を配合することにより、実施例２９より耐熱性、耐衝撃性、および成形機で３０分滞留前後の耐剥離性が向上することがわかる。
【０１５２】
実施例３１では、ベースポリマーをＭＦＲが異なるランダムポリマーに変更しても、実施例３０と同等の高い耐熱性、耐衝撃性、面衝撃および耐剥離性を維持することがわかる。
【０１５３】
実施例３２、３３では、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）を制御することにより、実施例３１と同等の高い面衝撃、耐剥離性を維持しつつ、耐熱性、耐衝撃性が向上することがわかる。
【０１５４】
実施例３４では、混練方法を二段混練法からサイドフィード法に変更することにより、実施例３１と同等の高い面衝撃、耐剥離性を維持しつつ、耐熱性、耐衝撃性が向上することがわかる。
【０１５５】
実施例３５、３６、３７では、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＡ）と（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２１．２Ｎ荷重条件におけるメルトフローレート（ＭＦＲＢ）の比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）を制御することにより、実施例３４と同等の高い面衝撃、耐剥離性を維持しつつ、耐熱性、耐衝撃性が向上することがわかる。  実施例３８〜４０では、エチレン／α−オレフィン共重合体を変更しても、実施例２７と同等の高い耐熱性、耐衝撃性、面衝撃および耐剥離性を維持することがわかる。
【０１５６】
実施例１２〜４０のいずれにおいても、ポリ乳酸とポリプロピレンを配合した比較例１０、ポリ乳酸、ポリプロピレンとリン系化合物を配合した比較例１７より耐衝撃性および耐剥離性に優れることがわかる。また、ポリ乳酸とポリプロピレンとエチレン／α−オレフィン共重合体を配合した比較例１８では、耐衝撃性は向上するが耐剥離性は実施例１２〜４０のいずれにも劣ることがわかる。