(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状に並べて配置した複数のテープスイッチの奇数番目同士を並列接続した第１のテープスイッチ群及び偶数番目同士を並列接続した第２のテープスイッチ群を直列接続して構成し、
前記直列接続された第１及び第２のテープスイッチ群を、検知用電圧ラインと基底電圧ラインとの間に接続し、第１又は第２のテープスイッチ群（以下「一方のテープスイッチ群」という）を、前記検知用電圧ラインが電圧降下した場合に前記検知用電圧ラインの電圧より低い電圧が印加される第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間に接続して構成し、
前記第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間の通電を検知するリレーと、
前記通電の状態を保持するために、前記リレーの通電検知に応じて、前記第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間を接続する接点と、
前記通電の状態を示す表示部と、
を備え、前記第１のテープスイッチ群の何れかのテープスイッチと前記第２のテープスイッチ群の何れかのテープスイッチとが閉成状態となることで、（１）前記検知用電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間の短絡によって生じる前記検知用電圧ラインの電圧降下による前記第２電圧ラインへの電圧印加と、（２）前記一方のテープスイッチ群を介した前記第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間の通電によって生じる前記リレー及び前記接点による通電状態の保持と、が行われて、当該通電の状態が前記表示部に表示されることで前記閉成状態が表示されることを特徴とする加重検知センサー。
【請求項２】
複数のテープスイッチが面状に並べて配置された第１及び第２のテープスイッチ群を上下に積層し、且つ、電気回路的に直列接続して構成し、
前記直列接続された第１及び第２のテープスイッチ群を、検知用電圧ラインと基底電圧ラインとの間に接続し、一方のテープスイッチ群を、前記検知用電圧ラインが電圧降下した場合に前記検知用電圧ラインの電圧より低い電圧が印加される第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間に接続して構成し、
前記第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間の通電を検知するリレーと、
前記通電の状態を保持するために、前記リレーの通電検知に応じて、前記第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間を接続する接点と、
前記通電の状態を示す表示部と、
を備え、前記第１のテープスイッチ群の何れかのテープスイッチと前記第２のテープスイッチ群の何れかのテープスイッチとが閉成状態となることで、（１）前記検知用電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間の短絡によって生じる前記検知用電圧ラインの電圧降下による前記第２電圧ラインへの電圧印加と、（２）前記一方のテープスイッチ群を介した前記第２電圧ラインと前記基底電圧ラインとの間の通電によって生じる前記リレー及び前記接点による通電状態の保持と、が行われて、当該通電の状態が前記表示部に表示されることで前記閉成状態が表示されることを特徴とする加重検知センサー。
【請求項３】
前記検知用電圧ラインに並列接続された複数の請求項１又は２に記載の加重検知センサーと、
前記検知用電圧ラインに電圧を印加する第１電源部と、
前記検知用電圧ラインにおいて前記加重検知センサーを挟んで前記第１電源部と反対側に接続された当該検知用電圧ラインの電圧によって作動するリレー部と、
前記リレー部が作動した場合に前記第２電圧ラインに電圧を印加する第２電源部と、
を具備した加重検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加重を検知する加重検知センサー等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅ホームの軌道側端部下、ホームと軌道との間に転落検知マットと呼ばれる加重検知センサーを敷設した転落検知システムが知られるところである。転落検知マット（加重検知センサー）は、離隔された上下内面にテープスイッチを対向させるように備えている。駅ホームから転落した利用者が転落検知マット上に落ちると、その加重によってマットが上下に弾性変形して、対向していたテープスイッチ同士が接触することにより通電する。転落検知システムは、転落検知マットからの通電を検知することによって駅係員に警報を発することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、転落検知マットは、通常、駅ホームに沿って複数個配置される。転落検知装置によって転落があったことは分るが、複数設置されている転落検知マットのどれで検知したのか、つまりは転落が何処で起きたのかを知ることはできなかった。その為、警報を受けた駅係員が駅ホームの端から端まで移動して、転落者を探さなければならかった。
また、加重検知センサーを複数個配置するシステムであれば、転落検知マット以外の使用においても同様の問題があった。
【０００５】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、加重を検知した加重検知センサーを容易に識別できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の形態は、面状に並べて配置した複数のテープスイッチの奇数番目同士を並列接続した第１のテープスイッチ群（例えば、図４の第１テープスイッチ群６）及び偶数番目同士を並列接続した第２のテープスイッチ群（例えば、図４の第２テープスイッチ群８）を直列接続して構成し、前記直列接続された第１及び第２のテープスイッチ群間に、所与の検知用電圧ラインの電圧が印加され、第１又は第２のテープスイッチ群に、前記検知用電圧ラインの電圧より低い第２電圧ラインの電圧が、前記検知用電圧ラインの電圧降下に応じて印加されて使用され、前記第２電圧ラインからの通電を検知して通電状態を保持する通電保持部（例えば、図４の通電保持リレー５４）と、前記通電状態を示す表示部（例えば、図４の表示部５２）と、を更に備えた加重検知センサー（例えば、図４及び図５の加重検知センサー２）である。
【０００７】
また、第２の形態は、１以上のテープスイッチが面状に並べて配置された第１及び第２のテープスイッチ群（例えば、図１０の第１テープスイッチ群７６、第２テープスイッチ群７８）を上下に積層し、且つ、電気回路的に直列接続して構成し、前記直列接続された第１及び第２のテープスイッチ群間に、所与の検知用電圧ラインの電圧が印加され、第１又は第２のテープスイッチ群に、前記検知用電圧ラインの電圧より低い第２電圧ラインの電圧が、前記検知用電圧ラインの電圧降下に応じて印加されて使用され、前記第２電圧ラインからの通電を検知して通電状態を保持する通電保持部（例えば、図１０の通電保持リレー５４）と、前記通電状態を示す表示部（例えば、図１０の表示部５２）と、を更に備えた加重検知センサー（例えば、図１０の加重検知センサー２Ｂ）である。
【０００８】
第１又は第２の形態によれば、直列接続された第１テープスイッチ群と第２テープスイッチ群に加重が作用して閉成すると直列接続の電気回路が構成されるため、検知用電圧ラインの電圧が降下する。すると、第２電圧ラインに電圧が印加されて通電するため、加重が失せたとしても第２電圧ラインの通電状態を維持し、通電状態を表示部で表示し続けることができる。よって、加重を受けて表示部が通電状態になると、その後加重が解除されたとしても（例えば転落者がその場を移動したとしても）、表示部の状態が維持されたままとなる。従って、加重検知センサーを転落検知マットとして使用する場合、転落警報を受けた駅係員は、この表示部の状態を目印とすることで速やかに何処で転落が発生したかを知ることが可能となる。また、転落者がその後移動した場合であっても、転落が発生した場所を知ることが可能となる。
【０００９】
第３の形態は前記検知用電圧ラインに並列接続された１以上の請求項１又は２に記載の加重検知センサーと、前記検知用電圧ラインに電圧を印加する第１電源部と、前記検知用電圧ラインにおいて前記加重検知センサーを挟んで前記第１電源部と反対側に接続された当該検知用電圧ラインの電圧によって作動するリレー部と、前記リレー部が作動した場合に前記第２電圧ラインに電圧を印加する第２電源部と、を具備した加重検知システムである。
【００１０】
第３の形態によれば、第１又は第２の形態と同様の効果を得る加重検知システムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における加重検知センサーの構成例を示す上面図。
【図２】第１実施形態における加重検知センサーの構成例を示す側面図。
【図３】図１のＣ−Ｃ断面における加重検知センサーの縦断面図。
【図４】第１実施形態における加重検知センサー及びそれを備える加重検知システムの回路構成の原理図。
【図５】第１実施形態における加重検知センサー及びそれを備える加重検知システムのより詳細な回路図。
【図６】第１実施形態における加重検知状態における通流等の状態説明図。
【図７】第１実施形態における第２電圧ラインの通流保持状態の状態説明図。
【図８】第２実施形態における加重検知センサーの構成例を示す側面図。
【図９】図８のＤ−Ｄ断面における加重検知センサーの縦断面図。
【図１０】第２実施形態における加重検知センサー及びそれを備える加重検知システムの詳細な回路図。
【図１１】第２実施形態における加重検知状態における通流等の状態説明図。
【図１２】第２実施形態における第２電圧ラインの通流保持状態の状態説明図。
【図１３】加重検知センサー及びそれを備える加重検知システムの変形例における回路構成の原理図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の加重検知センサーは、転落検知マットとして利用可能なセンサーであり、加重検知システムの一種である転落防止検知システムに用いられることとして説明する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１と図２は、それぞれ本発明を適用した第１実施形態の加重検知センサー２の構成例を示す上面図及び側面図である。図３は、図１のＣ−Ｃ断面における加重検知センサーの縦断面図である。
【００１４】
本実施形態の加重検知センサー２は、弾性樹脂からなる外装４で覆われた薄いシート状の外観を有している。加重検知センサー２は、駅ホームの軌道側端部の下、より具体的にはホームと軌道との間に敷設されて転落検知マットとして使用される。
【００１５】
図１〜図２に示すように、加重検知センサー２は、４つのテープスイッチマット７を横方向（図１に向かって上下方向）に面状に配列・内蔵する。
加重検知センサー２の側部には、端子ブロック１０が突設されており、ここにケーブル束１２が接続されている。ケーブル束１２には、加重検知センサー２への電力線や加重検知センサー２からの検知信号線が含まれている。
【００１６】
１つ１つのテープスイッチマット７は、図３に示すように、複数のテープスイッチＡ１〜Ａ４を長手方向を揃えて面状に配列・内蔵する。より具体的には、例えば、シート状の弾性樹脂で形成されたシェル５の内側にテープ状の導体を対向させて離隔配置したテープスイッチＡ１〜Ａ４が横並びに内蔵されている。
【００１７】
そして、１つのテープスイッチマット７に内蔵される複数のテープスイッチＡ１〜Ａ４は、配列順の奇数番目同士（Ａ１とＡ３）が電気回路的に並列接続されて第１テープスイッチ群６を形成し、偶数番目同士（Ａ２，Ａ４）が電気回路的に並列接続されて第２テープスイッチ群８を構成している。そして、第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８は、電気回路的に直列接続されている。
【００１８】
図４は、本実施形態における加重検知センサー２及びそれを備える加重検知システム１００の回路構成の原理図である。
前述のように、加重検知センサー２には、複数のテープスイッチマット７が内蔵されている。そして、１つのテープスイッチマット７に内蔵される複数のテープスイッチＡ１〜Ａ４は、第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８とを構成し、第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８とが電気回路的に直列接続されている。
【００１９】
第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８の直列部は、検知リレー１４と電気回路的に並列に、検知用電圧ライン２０と基底電圧ライン２２とに接続されている。換言すると、検知用電圧ライン２０の一端側に第１電源部３０が接続され、他端側に検知リレー１４が接続されており、その間に、加重を検知した際に検知用電圧ライン２０と基底電圧ライン２２とを短絡するように動作する第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８の直列部が接続されている。
【００２０】
検知リレー１４は、加重検知センサー２で加重を検知した場合に検知用電圧ライン２０の他端側のライン電圧が降下することにより落下するリレーであって、転落警報などに利用される。
【００２１】
検知用電圧ライン２０及び基底電圧ライン２２の間には、加重検知システム１００が備える第１電源部３０により所定の電圧（例えば、２４ボルト）が印加されている。
また、第２電圧ライン２４には、第１電源部３０が印加する検知用電圧ライン２０の電圧より低い電圧（例えば、１２Ｖ）が第２電源部３２により印加される。第２電圧ライン２と基底電圧ライン２２間には、（１）ノーマルオープン接点である通流制御接点５０と、（２）表示部５２と通電保持リレー５４とが電気的に並列接続された並列部５５と、（３）ダイオード５６と、（４）第２テープスイッチ群８とが接続されている。なお、（１）通流制御接点５０と、（２）並列部５５と、（３）ダイオード５６とは直列に接続されている。
【００２２】
通流制御接点５０は、検知リレー１４が落下すると閉成されるように構成されている。但し、一度閉成すると検知リレー１４が復帰してもそれだけでは開かず、別途復帰手順を経ないとクローズのまま維持される。例えば図示していない復帰スイッチを設け、この復帰スイッチを操作することにより接点を開放するようにしても良い。
【００２３】
ダイオード５６は、通流方向を第２電圧ライン２４側から第２テープスイッチ群８への通流のみに制限する。
表示部５２は、第２電圧ライン２４への通電状態を表示する手段であって、ランプや発光ＬＥＤなどで実現することができる。表示部５２は、端子ブロック１０の上面に設けられる（図１、図２参照）。
【００２４】
通電保持リレー５４は、第２電圧ライン２４からの通電により作動するリレーであって、作動時にノーマルオープン接点である通電保持接点５８を閉成させる。この通電保持接点５８は、並列部５５とダイオード５６との間から基底電圧ライン２２を結ぶ通電保持ライン２９に設けられている。
【００２５】
図５は、本実施形態における加重検知センサー２及びそれを備える加重検知システム１００のより詳細な回路図である。尚、同図ではテープスイッチマット７（第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８の組）を１セット分のみ表示し、第１テープスイッチ群６及び第２テープスイッチ群８を細破線、テープスイッチマット７を一点鎖線、加重検知センサー２を二点鎖線にて示している。また、表示部５２は発光ＬＥＤとしている。
【００２６】
次に、各作動状況について説明する。
先ず、非検知状態について説明する。第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８とに加重が作用していない時、回路は図４や図５の状態にある。検知リレー１４には検知用電圧ライン２０の電圧が作用しており検知リレー１４は作動状態にある。よって、通流制御接点５０は作動せずオープンのままである。従って、表示部５２も非通流状態であり、通電保持リレー５４は作動せず通電保持接点５８はオープンのままである。表示部５２を発光ＬＥＤとして実現する場合、発光はしていないことになる。
【００２７】
次に、検知状態について説明する。
もし、第１テープスイッチ群６と第２テープスイッチ群８とがともに正常で、且つ加重が作用した場合には、先ず図６の状態になる。図６の例では、テープスイッチＡ１とテープスイッチＡ２とに加重が作用して閉成状態となっている。
この場合、検知用電圧ライン２０と基底電圧ライン２２とが短絡状態となり（図中、太矢印実線）、検知用電圧ライン２０の検知リレー１４側のライン電圧が降下して検知リレー１４が落下する。検知リレー１４が落下することにより、例えば図示されない警報装置へのノーマルオープン接点が閉成し、当該警報装置が作動し、駅係員へ転落警報を発するように利用される。
【００２８】
そして、検知リレー１４が落下すると通流制御接点５０が閉成し、第２電圧ライン２４からの電気が通流する（図６中、太矢印破線）。第２電圧ライン２４からの通流により、表示部５２は通電状態を示すようになる。表示部５２を発光ＬＥＤとした場合、発光が開始されることになる。また第２電圧ライン２４からの通流により、通電保持リレー５４が作動し通電保持接点５８が閉成する。
【００２９】
通電保持接点５８が閉成すると、図７に示す状態となる。すなわち、通電保持ライン２９が導通することで、加重がなくなっても第２電圧ライン２４〜通電保持ライン２９〜基底電圧ライン２２への電流経路が維持され、表示部５２が通電状態を示したままとなる。
言うなれば、通電保持リレー５４と、通電保持接点５８と、通電保持ライン２９とは、第２電圧ライン２４からの通電を検知して通電状態を保持する通電保持部６０として機能する。
【００３０】
よって、本実施形態の加重検知センサー２を転落検知マットとして使用するならば、転落者の落下加重を受けて表示部５２が通電状態になると、その後転落者がその場を移動しても、表示部５２の状態が維持されたままとなる。転落警報を受けた駅係員は、この表示部５２の状態を目印とすることで速やかに何処で転落が発生したかを知ることが可能となり、迅速な転落者の安全確保が可能となる。副次的に、転落者発生に伴う列車運行の中断時間を短くできる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明を適用した第２実施形態について説明する。本実施形態の加重検知センサー２Ｂは、外観上は第１実施形態と同様であるが、内蔵するテープスイッチマットの数や配置が異なる。尚、第１実施形態と同様の要素については同じ符合を付与して説明は省略するものとする。
【００３２】
図８と図９は、それぞれ転落防止検知システムの転落検知マットとして利用できる本実施形態における加重検知センサーの構成例を示す側面図、及び図８のＤ−Ｄ断面における加重検知センサー２Ｂの縦断面図である。
【００３３】
図８に示すように、本実施形態の加重検知センサー２Ｂは、複数のテープスイッチを長手方向を揃えて面状に配列・内蔵したシート状の第１テープスイッチ群７６、第２テープスイッチ群７８を上下に重ねて内蔵する。第１テープスイッチ群７６及び第２テープスイッチ群７８は、第１実施形態のテープスイッチマット７に相当する。加重検知センサー２Ｂは、第１テープスイッチ群７６と第２テープスイッチ群７８を１セットとして、横方向（図８に向かって奥行方向）に４セット、合計８つのテープスイッチ群を内蔵する。
【００３４】
図９に示すように、第１テープスイッチ群７６及び第２テープスイッチ群７８は、弾性樹脂で形成されたシェル５の内部にテープ状の導体を対向させて離隔配置したテープスイッチＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４を内蔵する。第１テープスイッチ群７６と第２テープスイッチ群７８とは、対応するテープスイッチ同士が上下に配置される。尚、以降では、第１テープスイッチ群７６及び第２テープスイッチ群７８の上下の組み合わせが同じテープスイッチ相互の符号を、同じ数字の添字で表すものとする。
【００３５】
回路構成の基本は、第１実施形態と同様である。すなわち、図４における第１実施形態の第１テープスイッチ群６を本実施形態の第１テープスイッチ群７６と見なし、第１実施形態の第２テープスイッチ群８を本実施形態の第２テープスイッチ群７８と見なせば良い。
【００３６】
図１０は、本実施形態における加重検知センサー２Ｂを備える加重検知システム１００のより詳細な回路図である。尚、同図では第１テープスイッチ群７６と第２テープスイッチ群７８との組み合わせを１セット分のみ表示している。また、表示部５２は発光ＬＥＤとしている。
【００３７】
加重検知センサー２Ｂでは、第１テープスイッチ群７６に内蔵される４本のテープスイッチＡ１〜Ａ４は、物理的に並列して内蔵されている奇数番目のテープスイッチ（Ａ１とＡ３）同士は並列に接続され、偶数番目のテープスイッチ（Ａ２とＡ４）同士は並列に接続されている。そして、奇数番目のテープスイッチと偶数番目のテープスイッチとは直列に接続されている。第２テープスイッチ群７８についても同様である。
【００３８】
また、隣接するテープスイッチに着目すれば、隣接するテープスイッチ同士（Ａ１とＡ２、Ａ２とＡ３、Ａ３とＡ４）の隣接組は、それぞれ直列に接続されていると見ることもできる。
【００３９】
そして、相対的に上下位置関係にある第１テープスイッチ群７６側のテープスイッチの隣接組（例えば、Ａ１とＡ２）と、第２テープスイッチ群７８側のテープスイッチの隣接組（例えばＢ１とＢ２）とは、検知用電圧ライン２０と基底電圧ライン２２との間に直列に接続されている。すなわち、本実施形態では、第１テープスイッチ群７６と第２テープスイッチ群７８が、図４の回路図で言うところの第１テープスイッチ群６及び第２テープスイッチ群８に相当する。
【００４０】
第１テープスイッチ群７６及び第２テープスイッチ群７８において、隣接するテープスイッチの配置ピッチより小さい範囲での加重作用は検知しないこととなる。例えば、１つのテープスイッチのみが閉成したとしても隣接組の他方のテープスイッチが閉成しなければ隣接組の直列接続が構成されない。従って、小動物などの接地部位が小さい動物が加重検知センサー２の上を歩いたり、砕石が加重検知センサー２の上に載った状態となり、１つのテープスイッチのみが閉成したとしても、誤動作することはない。
【００４１】
次に、各作動状況について説明する。
先ず、非検知状態について説明する。第１テープスイッチ群７６と第２テープスイッチ群７８とに加重が作用していない時、回路は図１０の状態にある。検知リレー１４には検知用電圧ライン２０の電圧が作用しており検知リレー１４は作動状態にある。よって、通流制御接点５０は作動せず、通電保持リレー５４が作動せず、通電保持接点５８がオープンのままとなる。このため、表示部５２の発光ＬＥＤは発光しない。
【００４２】
次に、検知状態について説明する。
第１テープスイッチ群７６と第２テープスイッチ群７８とに加重が作用した場合には、先ず図１１の状態になる。尚、図１１の例では、テープスイッチＡ１とテープスイッチＡ２、及びテープスイッチＢ１とテープスイッチＢ２に加重が作用して閉成状態となっている。
この場合、検知用電圧ライン２０と基底電圧ライン２２とが短絡状態となり（図中、太矢印実線）、検知リレー１４に印加される電圧が降下して検知リレー１４が落下する。検知リレー１４が落下することにより、例えば図示されない警報装置へのノーマルオープン接点が閉成し、当該警報装置が作動し、駅係員へ転落警報を発するように利用される。
【００４３】
そして、検知リレー１４が落下すると通流制御接点５０が閉成し、第２電源部３２による電圧が第２電圧ライン２４を通じて導通する（図中、太矢印破線）。
この導通により、表示部５２は通電状態を示すようになる。表示部５２を発光ＬＥＤとした場合、発光が開始されることになる。また導通により、通電保持リレー５４が作動し通電保持接点５８が閉成する。
【００４４】
通電保持接点５８が閉成すると、図１２に示す状態となる。すなわち、通電保持ライン２９が導通することで、加重が無くなっても第２電圧ライン２４〜通電保持ライン２９〜基底電圧ライン２２への電流経路が維持され、表示部５２が通電状態を示したままとなる。よって、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した加重検知センサー２，２Ｂ、及びそれを利用した加重検知システム１００について説明したが、本発明の形態はこれに限定されるものではなく、適宜構成要素を追加・省略・変更することができる。
【００４６】
例えば、図１３に示す加重検知センサー２Ｃ及びそれを利用した加重検知システム１００Ｃを構成することができる。具体的には、第２電源部３２を検知用電圧ライン２０と第２電圧ライン２４Ｃ間に接続し、＋側を検知用電圧ライン２０に、−側を第２電圧ライン２４Ｃに接続する。また、ダイオード５６Ｃの向きを逆向きとする。また、通電保持ライン２９Ｃは、検知用電圧ライン２０と第２電圧ライン２４Ｃとの間に設ける。通電保持リレー５４と、通電保持接点５８と、通電保持ライン２９Ｃとが、当該構成における第２電圧ライン２４からの通電を検知して通電状態を保持する通電保持部６０として機能する。
【００４７】
また例えば、第２実施形態では、上下に２つのテープスイッチ群を重ねて１セットを構成しているが、３つ以上で一つのセットとしても良い。また、そうしたセットの横方向の配列数も上記実施形態では４つとしたが適宜設定することができる。
また、第１テープスイッチ群６，７６及び第２テープスイッチ群８，７８は、それぞれ、複数のテープスイッチを有して構成されるとしたが、１つのテープスイッチで構成することとしてもよい。
【００４８】
また、加重検知センサー２，２Ｂ，２Ｃを転落検知マットとし、加重検知システム１００，１００Ｃを転落防止検知システムとして用いる場合を説明したが、他の形態として使用することも可能である。例えば、所定区域の境界に加重検知センサー２，２Ｂ，２Ｃを複数敷設して、境界を通行する人或いは車を検知するシステムとして使用してもよい。進入禁止区域の境界に敷設した場合には進入者或いは進入車を検知することが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
２…加重検知センサー
４…外装
５…シェル
６…第１テープスイッチ群
７…テープスイッチマット
８…第２テープスイッチ群
１０…端子ブロック
１２…ケーブル束
１４…検知リレー
２０…検知用電圧ライン
２２…基底電圧ライン
２４…第２電圧ライン
２９…通電保持ライン
３０…電源部
３２…第２電源部
５０…通流制御接点
５２…表示部
５４…通電保持リレー
５５…並列部
５６…ダイオード
５８…通電保持接点
６０…通電保持部
１００…加重検知システム
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４…テープスイッチ
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４…テープスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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