(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
該搬送ベルトの表面に電界を与える帯電手段と、
該帯電手段に対する高圧電圧の出力、および前記搬送ベルト上の帯電リークの発生を検知する電圧制御手段と、
前記搬送ベルトの移動量を検知する移動量検知手段と、
前記電圧制御手段を含む画像形成装置の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記電圧制御手段による帯電リークの発生の検知、および前記移動量検知手段による前記搬送ベルトの移動量の検知に基づいて、前記搬送ベルト上の帯電リークの発生範囲を特定し、
該帯電リークの発生範囲に基づいて、帯電リークがインクによるものであるか否かを判断し、
帯電リークの発生原因がインクによる場合、所定枚数の無帯電通紙を実行した後、印字動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、インクによる帯電リークが前記搬送ベルト上の特定位置において所定回数以上発生しているかどうかに基づいて、印字動作の実行の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、帯電リークの発生原因が結露による場合、インクによる場合よりも少ない枚数の無帯電通紙を実行した後、印字動作を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電圧制御手段が帯電リークを検知しなくなるまで、前記無帯電通紙を繰り返し実行した後、印字動作を実行することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、インクによる帯電リークの発生の検知からの経過時間に基づいて、インク粘度を算出し、該インク粘度が所定の値以上であるか否かに基づいて、印字動作の実行の可否を判断することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ベルト近傍の温湿度を検知する温湿度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温湿度検出手段からの検知結果にも基づいて、前記インク粘度を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、インクによる帯電リークと結露による帯電リークが重畳して発生する位置においては、結露によるインクの溶解性にも基づいて、前記インク粘度を算出することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、インクが水溶性であるか否かを示すインク特性情報にも基づいて、前記インク粘度を算出することを特徴とする請求項５から７までのいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。さらに詳述すると、画像形成装置の搬送ベルトの帯電リークが発生した際における装置のダウンタイム低減に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、記録媒体（以下、用紙ともいうが材質を限定するものではなく、印刷媒体、被記録媒体、記録用紙、転写材、記録紙なども同義で使用する）を搬送しながら、液体としてのインクを用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる）を行なう、いわゆるインクジェット方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このようなインクジェット方式の画像形成装置では、記録媒体の搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に、記録ヘッドを記録媒体の幅に応じて間歇的に搬送し、搬送と記録を交互に繰り返すことによって記録媒体に画像を形成しているが、搬送する記録媒体の表面にわずかな凹凸がある場合、印字精度は低下することとなる。
【０００４】
このような問題を回避して、高画質化を図るためには、記録媒体に対するインク液滴の着弾位置精度を高める必要があり、そのためには、記録ヘッドと記録媒体の距離を一定に保つ必要がある。そこで、無端状の搬送ベルト（帯電ベルトともいう）を備え、搬送ベルトの表面に正負極の電荷を交互に印加することで発生する静電力により、記録媒体を吸着、搬送し、記録媒体の搬送ベルトからの浮きを防止する搬送方法が知られている。
【０００５】
上記搬送方法を用いた画像形成装置において、搬送ベルト上に結露、インクの付着、傷・汚れ等がある場合、搬送ベルトへの帯電制御に漏れ(リーク)が発生する（帯電リークという）場合があり、帯電リークの発生時には、危険であるため、即座に印字を停止する必要がある。
【０００６】
従来、帯電リークの原因とその対策としては、例えば、表１に示すような対応が行われている。
【０００７】
【表１】
0005541150.tif 000002
【０００８】
しかしながら、上記表１に示すような対応による場合、以下の２つの問題点があった。
（１）ユーザ判断（結露、インク、傷や汚れのいずれであるかの判断）のばらつきによる誤操作が生じ得る。
（２）画像形成装置の停止時間(以下、ダウンタイムという)が長くなってしまう（特に、サービスマンへの連絡が必要な場合）。
【０００９】
帯電リークに関する技術として、特許文献１には、結露を原因とする帯電リーク（高電圧リーク）を、製造コストを上げることなく防止することを目的として、複数のボタンを押下しながら電源の再投入を行うことにより、通常の各初期化設定と、高圧電源をオフにした状態で通紙する画像形成装置が開示されている。
【００１０】
また、特許文献２には、帯電リーク発生時にリークを検出することを目的として、帯電リーク時に流れる電流量を計測し、その電流量によって帯電リークを検出する画像形成装置が開示されている。
【００１１】
また、特許文献３には、帯電リーク発生時においても、印字を可能とすることを目的として、帯電リークの発生箇所に高電圧をかけず、それ以外の箇所に高電圧を印加することにより、吸着力を維持して用紙を搬送させ、印字を可能とする画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１では、帯電リークの発生要因が結露以外の場合についての対応が開示されておらず、この場合には、ダウンタイムが長くなってしまうという問題がある。また、ユーザのリーク原因についての誤判別や、複数ボタン押下による電源再投入時の誤操作が生じるおそれがあった。また、特許文献２においても、帯電リーク発生後における上記問題点（ユーザ判断のばらつきによる誤操作、ダウンタイムが長くなる）の解決については開示されていない。
【００１３】
また、結露を原因とする帯電リークの発生では、帯電リークの発生領域が大きくなるので、特許文献３のように、残領域を用いて帯電を行うことは困難であった。
【００１４】
そこで本発明は、帯電リークの発生時、ユーザの操作を要せず、帯電リーク部位を特定し、かつ、リーク原因を解消して、印字動作を可能とすることにより、ユーザ判断による誤動作の低減、および、装置のダウンタイムを低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の画像形成装置は、記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、該搬送ベルトの表面に電界を与える帯電手段と、該帯電手段に対する高圧電圧の出力、および搬送ベルト上の帯電リークの発生を検知する電圧制御手段と、搬送ベルトの移動量を検知する移動量検知手段と、電圧制御手段を含む画像形成装置の制御を行う制御手段と、を有する画像形成装置において、制御手段は、電圧制御手段による帯電リークの発生の検知、および移動量検知手段による搬送ベルトの移動量の検知に基づいて、搬送ベルト上の帯電リークの発生範囲を特定し、該帯電リークの発生範囲に基づいて、帯電リークがインクによるものであるか否かを判断し、帯電リークの発生原因がインクによる場合、所定枚数の無帯電通紙を実行した後、印字動作を実行するものである。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、制御手段は、インクによる帯電リークが搬送ベルト上の特定位置において所定回数以上発生しているかどうかに基づいて、印字動作の実行の可否を判断するものである。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、制御手段は、帯電リークの発生原因が結露による場合、インクによる場合よりも少ない枚数の無帯電通紙を実行した後、印字動作を実行するものである。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載の画像形成装置において、制御手段は、電圧制御手段が帯電リークを検知しなくなるまで、無帯電通紙を繰り返し実行した後、印字動作を実行するものである。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４までのいずれかに記載の画像形成装置において、制御手段は、インクによる帯電リークの発生の検知からの経過時間に基づいて、インク粘度を算出し、該インク粘度が所定の値以上であるか否かに基づいて、印字動作の実行の可否を判断するものである。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、搬送ベルト近傍の温湿度を検知する温湿度検出手段を有し、制御手段は、温湿度検出手段からの検知結果にも基づいて、インク粘度を算出するものである。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の画像形成装置において、制御手段は、インクによる帯電リークと結露による帯電リークが重畳して発生する位置においては、結露によるインクの溶解性にも基づいて、インク粘度を算出するものである。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５から７までのいずれかのいずれかに記載の画像形成装置において、制御手段は、インクが水溶性であるか否かを示すインク特性情報にも基づいて、インク粘度を算出するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、帯電リークの発生時における、ユーザ判断による誤動作の低減、および装置のダウンタイムを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の一実施態様の概略構成を示す上面図である。
【図２】画像形成装置の一実施態様の概略構成を示す前方図である。
【図３】画像形成装置の制御部を示すブロック図である。
【図４】画像形成システムの構成例である。
【図５】画像形成システムにおける情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す上面図である。
【図７】画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す側面図である。
【図８】画像形成装置の高圧制御部の機能ブロック図である。
【図９】画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１１】（Ａ）搬送ベルト一周分のリーク有無の検知処理の実行に係る画像形成装置の要部構成図、（Ｂ）各構成の回路図である。
【図１２】第２の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１３】インク粘度と時間との関係を示すグラフである。
【図１４】第３の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の機能ブロック図である。
【図１５】第３の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１６】（ａ）室内環境、（ｂ）高温高湿環境、（ｃ）低温低湿環境におけるインク粘度と時間との関係を示すグラフである。
【図１７】第４の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートである。
【図１８】搬送ベルトの一周分のベルト長と、インク／結露の付着部位との関係を示すグラフである。
【図１９】水溶性インクの（Ａ）インクの付着と結露の付着とが重なり合っている部分、（Ｂ）インクの付着と結露の付着とが重なり合わない部分、におけるインク粘度と時間との関係を示すグラフである。
【図２０】非水溶性インクの（Ａ）インクの付着と結露の付着とが重なり合っている部分、（Ｂ）インクの付着と結露の付着とが重なり合わない部分、におけるインク粘度と時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る構成を図１から図２０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体（記録用紙１０８）を搬送する無端状の搬送ベルト（帯電ベルト１０１）と、該搬送ベルトの表面に電界を与える帯電手段（帯電ローラ１１３）と、該帯電手段に対する高圧電圧の出力、および搬送ベルト上の帯電リークの発生を検知する電圧制御手段（ＨＶＰ１２０、ＨＶＰ制御部２１５）と、搬送ベルトの移動量を検知する移動量検知手段（副走査エンコーダ１１６）と、電圧制御手段を含む画像形成装置の制御を行う制御手段（ＡＳＩＣ２０５、制御部２００）と、を有する画像形成装置において、制御手段は、電圧制御手段による帯電リークの発生の検知、および移動量検知手段による搬送ベルトの移動量の検知に基づいて、搬送ベルト上の帯電リークの発生範囲を特定し、該帯電リークの発生範囲に基づいて、帯電リークがインクによるものであるか否かを判断し、帯電リークの発生原因がインクによる場合、所定枚数の無帯電通紙（クリーニング動作）を実行した後、印字動作を実行するものである。
【００２６】
（画像形成装置の構成）
図１は本発明に係る画像形成装置の一態様であるインクジェット記録装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図（上面図）、図２は装置前方の側面図である。
【００２７】
このインクジェット記録装置は、左右の側板（図示せず）に横架したガイドロット１０４でキャリッジ１００を保持している。キャリッジ１００は、主走査モータ１０５によって、駆動プーリ１０６と従動プーリ１０７間に渡したタイミングベルト１０２を介して主走査方向に移動走査する。
【００２８】
キャリッジ１００には、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液吐出ヘッドから成る記録ヘッド１１４が設けられ、複数のインク吐出口（ノズル）を形成したノズル面のノズル列が主走査方向と直行する副走査方向に配列され、インク吐出口方向を下方に向けて装着されている。なお、ここでは独立した液滴吐出ヘッドを用いているが、各色の記録液の液滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。また、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００２９】
記録ヘッド１１４を構成するインクジェットヘッドとしては、例えば、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００３０】
キャリッジ１００には、スリットを形成したエンコーダスケール１０３が主走査方向に沿って設けられている。また、キャリッジ１００にはエンコーダスケール１０３のスリットを検出するエンコーダセンサ（図示せず）が設けられ、これらがキャリッジ１００の主走査方向位置を検知するための主走査エンコーダ（リニアエンコーダ）１１５を構成している。また、キャリッジ１００には、用紙端を検出するための用紙幅センサ２１７が設けられている。キャリッジ走査時に用紙の両端エッジを用紙幅センサ２１７で検出し、用紙端を検出したときのキャリッジ１００の主走査方向位置を検出することで、左右の用紙端を検出した位置の差分から用紙幅を検出できるようになっている。
【００３１】
また、記録用紙１０８を静電吸着して記録ヘッド１１４に対向する位置で搬送するための搬送手段として、搬送ベルト（帯電ベルト）１０１を備えている。この搬送ベルト１０１は無端状ベルトであり、搬送ローラ１０９とテンションローラ１１０との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成し、周回移動しながら帯電ローラ１１３によって帯電（電荷付与）される。
【００３２】
搬送ベルト１０１としては、１層構造のベルトでも、複層（２層以上）構造のベルトでもよい。なお、１層構造の搬送ベルト１０１の場合は、用紙１０８や帯電ローラ１１３に接触するので、層全体を絶縁材料で形成する。また、複層構造の搬送ベルト１０１の場合は、用紙１０８や帯電ローラ１１３に接触する側は絶縁層で形成し、用紙１０８や帯電ローラ１１３と接触しない側は導電層で形成することが好ましい。
【００３３】
（制御部の構成）
次に、画像形成装置の制御部の概要について説明する。図３は、画像形成装置の制御部２００の概要を示すブロック図である。この制御部２００は、記録用紙１０８の搬送動作及び記録ヘッド１１４の移動動作に関する制御を司る手段を兼ねた、画像形成装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データ（駆動波形データ等）を格納するＲＯＭ２０２と、画像データ等を一時格納し、プログラムを動作させるメインメモリであるＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５と、画像形成装置からの主電源が遮断された場合には、二次電源で駆動するクロックであるＲＴＣ２０６を備えている。
【００３４】
また、制御部２００は、ＰＣ等のホスト側とのデータ及び信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ２０７と、主走査エンコーダ１１５及び副走査エンコーダ（ホイールエンコーダ）１１６からの検出パルス、並びにその他の各種センサからの検知信号を入力し、出力をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換機能を有するためのＩ／Ｏ２０８を備えている。
【００３５】
また、制御部２００は、記録ヘッド１１４を駆動制御するための駆動波形を生成する駆動波形制御部２１０と、該駆動波形を選択的に記録ヘッド１１４の圧力発生手段に印加して記録ヘッド１１４を制御する記録ヘッド駆動部１１２と、主走査エンコーダ１１５からの入力に基づいて主走査モータ１０５を駆動制御する主走査モータ制御部２１１と、副走査エンコーダ１１６からの入力に基づいて副走査モータ１１１を駆動して、搬送ローラ１０９を駆動制御する副走査モータ制御部２１２を備えている。
【００３６】
また、制御部２００は、吸引ポンプやキャップを昇降/移動させるカム軸を駆動する維持モータ１１７の制御を行う維持モータ制御部２１３と、インクカートリッジからインクを供給する供給モータ１１８の制御を行う供給モータ制御部２１４を備えている。
【００３７】
また、制御部２００には、キースイッチ、ＬＣＤ等を有し、操作者から装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作／表示部（操作パネル）１１９が接続されている。
【００３８】
さらに、制御部２００には、帯電ベルト１０１を帯電させる帯電ローラ１１３に高圧ＡＣ電圧を供給するＨＶＰ(High Voltage Power)１２０が接続されている。
【００３９】
このように構成された制御部２００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト装置（情報処理装置、外部装置）のプリンタドライバが生成した印刷データ等を、ケーブル或いはネットワークを介してホストＩ／Ｆ２０７で受信する。
【００４０】
そして、制御部２００のＣＰＵ２０１は、ホストＩ／Ｆ２０７に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行って駆動波形制御部２１０に転送し、駆動波形制御部２１０から所望のタイミングで記録ヘッド駆動部１１２に画像データや駆動波形を出力する。
【００４１】
なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開して画像形成装置に転送するようにしても良い。
【００４２】
駆動波形制御部２１０は、ＲＯＭ２０２に格納されてＣＰＵ２０１で読み出される駆動パルスのパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び増幅器等で構成され、１つの駆動パルスあるいは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を、記録ヘッド駆動部１１２に対して出力する。
【００４３】
記録ヘッド駆動部１１２は、シリアルに入力される記録ヘッド１１４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて、駆動波形を構成する駆動パルスを、選択的に記録ヘッド１１４の圧力発生手段に対して印加することで記録ヘッドを駆動する。なお、この記録ヘッド駆動部１１２は、例えば、クロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値をラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動パルスを選択的に記録ヘッド１１４の圧力発生手段に印加する。
【００４４】
（画像形成システムの構成）  本実施形態に係る画像形成装置を、図４に示すように情報処理装置としてのパーソナルコンピュータと接続して画像形成システムを構成することも好ましい。本実施形態では、画像形成システム３００は、印刷データ及び当該印刷データを印刷するための印刷条件を含む印刷ジョブを送出するホスト装置である情報処理装置（ホストＰＣ）の一例としてのパーソナルコンピュータ３０１と、印刷データを印刷する画像形成装置の一例としてのプリンタ装置（プリンタ）３０２とが、接続手段としてのケーブル３０３を介して接続されて構築されている。
【００４５】
パーソナルコンピュータ３０１は、例えば、作成した文書に対応した印刷データ及びこの文書印刷するために設定した印刷条件データ（用紙方向、両面、集約、製本、ステープル、パンチ、拡大／縮小等）を印刷ジョブとしてプリンタ装置３０２に送出する。
【００４６】
一方、プリンタ装置３０２は、パーソナルコンピュータ３０１から送出される印刷ジョブに従って印刷データの印刷を行う。具体的には，プリンタ装置３０２は，印刷ジョブに含まれる印刷条件データ（例えば、用紙方向、両面、集約、製本、ステープル、パンチ、拡大／縮小等）に従って、印刷ジョブに含まれる印刷データを紙などのメディアに印刷する。
【００４７】
図５は、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ３０１の概略構成を示すブロック図である。パーソナルコンピュータ３０１は、データを入力するための入力部３１０と、ディスプレイなどの表示部３１１と、データ通信を行うための通信部３１２と、装置全体の制御を司る制御手段としてのＣＰＵ３１３と、ＣＰＵ３１３のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３１４と、記録媒体のデータのリード／ライトを行う記録媒体ドライブ装置３１５と、ＣＰＵ３１３を動作させるための各種プログラム等を記憶した記録媒体３１６と、音声を出力する音声出力部３１７とから構成されている。
【００４８】
入力部３１０は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示部３１１の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライスパット等からなり、ユーザがＣＰＵ３１３に操作指示を与えるためや、データを入力するためのユーザインターフェースである。
【００４９】
表示部３１１は、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、ＣＰＵ３１３から入力される表示データに応じた表示が行われる。通信部３１２は、外部とデータ通信するためのものであり、例えば、ケーブル３０３を介してプリンタ装置３０２等とデータ通信を行うためのものである。
【００５０】
ＣＰＵ３１３は、記録媒体３１６に格納されているプログラムに従って、装置全体を制御する中央制御ユニットであり、このＣＰＵ３１３には、入力部３１０、表示部３１１、通信部３１２、ＲＡＭ３１４、記録媒体ドライブ装置３１５等が接続されており、データ通信、メモリへのアクセスによるアプリケーションプログラムの読み出しや各種データのリード／ライト、データ／コマンド入力、表示等を制御する。
【００５１】
また、ＣＰＵ３１３は、入力部３１０から入力された印刷データ及び当該印刷データの印刷条件データを印刷ジョブとして通信部３１２を介してプリンタ装置３０２に送出する。
【００５２】
ＲＡＭ３１４は、指定されたプログラム、入力指示、入力データ及び処理結果等を格納するワークメモリと、表示部３１１の表示画面に表示する表示データを一時的に格納する表示メモリとを備えている。
【００５３】
記録媒体３１６は、ＣＰＵ３１３が実行可能なＯＳプログラム（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のオペレーティングシステムＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰ等）、文書作成用アプリケーションプログラム、プリンタ装置３０２に対応したプリンタドライバ等の各種プログラムやデータを格納する。なお、記録媒体３１６としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯやＰＣカード等の光学的・磁気的・電気的な記録媒体を用いることができる。
【００５４】
各種プログラムは、ＣＰＵ３１３が読み取り可能なデータ形態で記録媒体３１６に格納されている。また、各種プログラムは、予め記録媒体３１６に記録されている場合やインターネット等の通信回線を介してダウンロードされて記録媒体３１６に格納される場合等がある。
【００５５】
（帯電リーク時制御）
先ず、前提となる画像形成装置の構成について、図６〜図８を参照して説明する。図６は画像形成装置の高圧制御部の概略構成を示す上面図、図７は高圧制御部の概略構成を示す側面図、図８は高圧制御部の機能ブロック図である。なお、高圧制御部とは画像形成装置における帯電ベルト１０１の帯電制御に係るブロックをいう。
【００５６】
図６〜図８に示すように、画像形成装置の制御部２００は、画像データを受信すると、ＣＰＵ２０１は画像データをＲＡＭ２０３に格納し、副走査モータ制御部２１２により搬送ローラ１０９の制御を行い、用紙１０８を給紙搬送する。この際、副走査エンコーダ１１６からの信号に基づいて副走査位置の制御を行う。
【００５７】
ＡＳＩＣ２０５内に構成されるＨＶＰ制御部２１５は、副走査エンコーダ１１６から得られた用紙位置情報に応じて、高圧出力制御信号をＨＶＰ１２０へ送信する。これを受けたＨＶＰ１２０は、高圧電圧を生成し、帯電ローラ１１３を帯電させる。帯電ローラ１１３は帯電ベルト１０１と接しており、帯電ベルト１０１は帯電ローラ１１３によって帯電される。このようにして帯電されたベルト１０１と給紙された用紙１０８とを吸着させ、記録ヘッド１１４により画像形成を行った後、用紙１０８は、排紙トレイ（図示せず）へ排紙される。
【００５８】
図９に、この画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。先ず、帯電リークが発生し（Ｓ００１：Ｙ）、高圧出力（例えば、±数ｋＶ）がリークすると、大変危険であるため即断（出力オフ）する（Ｓ００２）。その後、操作／表示部１１９に帯電リークが発生した旨を表示して、ユーザへの通知を行う（Ｓ００３）。
【００５９】
通知を受けたユーザは、例えば、装置の上カバーを空け、帯電ベルト１０１の状態を目視により確認し、水滴が付いているのか、インクが付いているのか、傷や汚れによるものなのかを判断する（Ｓ００４）。
【００６０】
帯電リークの原因が結露による帯電と判断した場合は、例えば、操作／表示部１１９からのユーザ操作によって、給紙カセットにある用紙１０８を通紙させ、帯電ベルト１０１上の結露を用紙に吸収させて取り除く（無帯電通紙、クリーニング動作）ことが可能である（Ｓ００５：Ｙ，Ｓ００６）。また、結露は一定の時間を経過すれば蒸発するものであるので、一定時間放置し、結露を取り除くようにしても良い（Ｓ００５：Ｎ，Ｓ００７，Ｓ００８）。その後、電源を再投入することで（Ｓ００９）、帯電リークが発生しなければ、通常の印刷動作に移ることが可能となる。
【００６１】
一方、帯電リークの原因がインクによる帯電と判断した場合は、例えば、装置のサービスマンに連絡して、帯電ベルト１０１の清掃や帯電ベルト１０１の交換等の対応が必要となる。
【００６２】
以上説明した構成に係る画像形成装置によれば、結露を原因とする帯電リーク発生時における対応を行うことが可能となる。しかしながら、ユーザによる判断、操作を必要とするため（Ｓ００４，Ｓ００５，Ｓ００９）、ユーザ判断のばらつきによる誤操作（帯電リークの原因の誤判別による）や、ダウンタイムが長い（特に、サービスマンへの連絡が必要な場合）等の問題があった。
【００６３】
[第１の実施形態]
次に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について説明する。図１０に、本実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。
【００６４】
先ず、帯電リークが発生し（Ｓ１０１：Ｙ）、高圧出力（例えば、±数ｋＶ）がリークすると、大変危険であるため即断（出力オフ）する（Ｓ１０２）。
【００６５】
次に、搬送ベルト一周分のリーク有無の検知処理を実行する（Ｓ１０３）。その結果、(S１０３)、例えば、操作／表示部１１９に帯電リークが発生した旨、およびクリーニング処理の実行中である旨をユーザに通知を行う（Ｓ１０４）。
【００６６】
搬送ベルト一周分のリーク有無の検知処理（Ｓ１０３）について図１１を参照して説明する。図１１は、（Ａ）搬送ベルト一周分のリーク有無の検知処理の実行に係る画像形成装置の要部構成図、（Ｂ）各構成を回路図として模式化して示したものである。
【００６７】
帯電のリーク検知は、ＨＶＰ１２０の電流計１２０ａにより、帯電ローラ１１３、搬送ベルト１０１、搬送ローラ１０９それぞれに対応する各抵抗（図中、１１３ｒ，１０１ｒ，１０９ｒで示す）を介して流れ込む帰還電流により判断する。
【００６８】
仮に、搬送ベルト１０１上にインクが付着し、帯電リーク状態になると、回路図中の搬送ベルトの抵抗１０１ｒがショートされた状態となり、帰還電流量が増加する。この電流量の変化により、リーク状態か否かを判断することができる。
【００６９】
さらに、搬送ベルト一周分のリーク検知を実行する場合は、搬送ローラ１０９の進む距離を副走査エンコーダ１１６からの信号により判断して、搬送ベルト一周分の距離の搬送ローラ１０９を回動させ、その一周分の間に、帰還電流量の変化を監視し続けることにより、どの部分でリークが発生しているかどうかについての情報をＲＯＭ２０２，ＮＶＲＡＭ２０４等の記憶手段に記憶することができる。
【００７０】
この搬送ベルト一周分のリーク有無の検知処理（Ｓ１０３）により、リーク開始位置とその範囲を記憶する。その結果、リークの発生範囲に基づいてリーク発生原因を判断する。例えば搬送ベルト半周以上の場合は、結露によるリークであると判断することができる。結露は、搬送ベルト表面部の温湿度と、大気中の温湿度の差により発生するものであるので、搬送ベルト１０１の一部に結露が発生することはなく、広範囲にわたって発生するからである。
【００７１】
一方、インクの付着は、搬送ベルト全体に付着することはなく、その一部分に付着することがほとんどであるため、リーク範囲が、搬送ベルト半周以上の広範囲に及ぶことはないと考えられる。
【００７２】
図１０のフローチャートの説明に戻る。上記処理により、帯電リークの原因がインクによる帯電と判断した場合（Ｓ１０５：Ｙ）は、インク付着部位と、その部位にインクが付着した回数を記憶手段に記憶する（Ｓ１０６）。なお、インク付着部位は、所定の範囲で設定すればよい。
【００７３】
インクの付着は、インク用無帯電通紙（Ｓ１０９）により取り除かれるが、微少量の乾いたインクが搬送ベルト１０１上に残ることが考えられる。そのため、同じ位置でのインク付着回数が増え、インクが積層していくと、搬送ベルト１０１上に凹凸が発生し、用紙１０８の吸着力が低下するおそれがある。そこで、インク付着部位およびその回数を記憶することにより、現状の搬送ベルト１０１が十分に吸着力を保てるか否かの判断を行うものである。
【００７４】
上記判断は、例えば、付着回数について所定の閾値（Ｎとする）を設定し、その位置での付着回数がＮ回未満であれば（Ｓ１０７：Ｎ）、インク用無帯電通紙処理（Ｓ１０９）を実行する。インク用無帯電通紙処理（Ｓ１０９）は、例えば、所定枚数（例えば５枚）以上の通紙を行うことにより、通紙によってインク滴を用紙に吸着させるものである。
【００７５】
さらに、インクが除去されているかどうかについて、再度搬送ベルト一周分のリーク有無の検知処理（Ｓ１１０、Ｓ１０３と同内容の処理）を実行し、リークの発生を検出しなければ（Ｓ１１１：Ｎ）、正常にインクが拭き取られたと判断して、クリーニング処理が終了し、正常動作可能である旨を操作／表示部１１９に表示して、ユーザに通知する（Ｓ１１２）。一方、リークが依然検出される場合は（Ｓ１１１：Ｙ）、Ｓ１０４へ戻り、インクが除去されるまで上記処理を繰り返すものである。
【００７６】
ところで、帯電リークの原因が結露による帯電と判断した場合（Ｓ１０５：Ｎ）は、結露用無帯電通紙処理（Ｓ１０８）を実行する。結露用無帯電通紙処理（Ｓ１０８）は、例えば、所定枚数（例えば３枚）の通紙を行うことにより、通紙によって結露を用紙に吸着させるものである。
【００７７】
なお、付着するインク滴よりも結露の方が、滴サイズが小さいと考えられるため、結露用無帯電通紙処理（Ｓ１０８）における通紙枚数は、インク用無帯電通紙処理（Ｓ１０９）よりも少ないものとしているが、通紙枚数はこれに限られるものではなく、適宜設定可能な値である。
【００７８】
また、同一付着位置での付着回数がＮ回以上の場合（Ｓ１０７：Ｙ）は、搬送ベルト１０１の吸着力は低下していることが考えられるので、その旨を操作／表示部１１９に表示して、ユーザに通知する（Ｓ１１３）。この場合は、例えば、サービスマンに連絡し、クリーニング等の処理を行うようにすれば良い。
【００７９】
以上説明したように、帯電リークは、帯電ベルト上に水分（インク滴や水滴(結露)）が付着することにより、帯電ベルト上で電荷が移動してしまうことで発生するが、本実施形態に係る画像形成装置によれば、副走査エンコーダ１１６からの信号およびＨＶＰ１２０からのリーク検知の有無を示す信号に基づいて、帯電リークの発生範囲を算出、記憶し、帯電リークの発生原因が結露であるかインクであるかを判断し、発生原因に応じた内容でクリーニング動作を行うことにより帯電リークの発生原因を除去して、帯電リーク状態から復帰し、印字動作を継続することが可能となる。
【００８０】
したがって、帯電リークの発生原因に関わらず、帯電リーク状態からの自動復帰を図ることができるので、ユーザによる誤操作を削減でき、かつ、サービスマンによる対応を待つ等のダウンタイムが低減される。
【００８１】
また、帯電リークの発生原因がインクの場合には、リーク検知回数をカウントすることにより、帯電ベルト上に固着したインクの凹凸が生じており帯電ベルトの吸着力が低下しているかどうかを判断することにより、インクによる帯電リークからの正常復帰をより正確に判断することが可能となる。
【００８２】
[第２の実施形態]
以下、本発明に係る画像形成装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００８３】
図１２に、第２の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。図１０に示したフローチャートに、インク粘度の算出処理（Ｓ２０７）が加わっている。なお、その他のステップの処理は同一であるため説明を省略する。
【００８４】
インク粘度の算出処理（Ｓ２０７）について図１３に示すインク粘度と時間（Ｔ）との関係を示すグラフを参照して説明する。
【００８５】
帯電リークの原因がインクによる帯電と判断された後（Ｓ２０５：Ｙ）、インク付着部位と、その部位での付着回数を記憶し（Ｓ２０６）、その後、インクの粘度(Ink Viscosity)を算出する。算出方法は、先ず、前回の帯電リーク検出時の時間を「０」とし、前回の検出からの時間をＲＴＣ２０６により計測する。
【００８６】
次に、インクの粘度が高まる時間（ｔ１とする）を閾値として、ｔ１時間以上経過している場合は、インクが搬送ベルト１０１の表面に固着したと判断し、帯電リーク部位へのインク付着回数を＋１とするものである。一方、ｔ１時間を経過していない場合は、インクは搬送ベルト１０１上で固まっていないと判断し、帯電リーク部位へのインク付着回数を加算しない。
【００８７】
上記処理を付加的に実行することにより、インク付着回数による搬送ベルト１０１と用紙１０８との間の吸着力の低下を、より正確に判断することが可能となる。すなわち、時間ｔ１内に無帯電通紙を行えばインクを拭きとることができると判断し、時間ｔ１を経過している場合は、搬送ベルト１０１への固着があると判断し、複数回同一部位への固着があった場合は、搬送ベルト１０１の吸着力の低下が生じていると判断するものである。
【００８８】
以上説明したように、インクによる帯電リークが所定回数（Ｎ回）以上発生した際に、吸着力が低下する主な原因は、搬送ベルト上に固まったインクが積層し、搬送ベルト上にわずかな凹凸が発生することにより、帯電による搬送ベルトの吸着力が低下によるものである。そこで、本実施形態では、上述のように、インクによる帯電リーク発生回数に加えて、インクの固まる時間を算出、記憶することにより、インクによる帯電リーク状態から正常復帰(十分な吸着力を保つ)するためのより正確な判断が可能となる。
【００８９】
[第３の実施形態]
図１４に第３の実施形態に係る画像形成装置の高圧制御部の機能ブロック図を示す。本実施形態に係る画像形成装置は、帯電ベルト上の温度／湿度を計測する温湿度センサ２１６を備えるものである。温湿度センサ２１６は、帯電ベルト１０１の近傍に設けることが好ましい。
【００９０】
本実施形態では、インク付着時におけるインクの粘度を算出するパラメータとして、温度・湿度を付加的に用いるものである。図１５に、第３の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。図１３に示したフローチャートと、温湿度によるインク粘度の算出・回数の再記録処理（Ｓ３０７）が異なるものである。なお、その他のステップの処理は同一であるため説明を省略する。
【００９１】
温湿度によるインク粘度の算出・回数の再記録処理（Ｓ３０７）について図１６に示すインク粘度と時間との関係を示すグラフを参照して説明する。なお、図１６（ａ）は室内環境(例えば、温度：２３±５℃、湿度：５０±５％)、（ｂ）は、高温高湿環境(例えば、温度：５０±５℃、湿度：８０±５％)、（ｃ）は低温低湿環境（例えば、温度：１０±５℃、湿度：１０±５%)におけるインク粘度と時間との関係を示すグラフである。
【００９２】
帯電リークの原因がインクによる帯電と判断された後（Ｓ３０５：Ｙ）、インク付着部位と、その部位での付着回数を記憶し（Ｓ３０６）、その後、インクの粘度を算出する。算出方法は、先ず、前回の帯電リーク検出時の時間を「０」とし、前回の検出からの時間をＲＴＣ２０６により計測する。この際、温湿度センサ２１６により搬送ベルト１０１近傍の温湿度を検知し、温湿度に応じて、どの環境に該当するか、すなわち、いずれのグラフの挙動が適当であるかを判断して、いずれの閾値ｔ＊（ｔ１〜ｔ３を指す）が適当であるかを判断するものである。
【００９３】
さらに、その後インクが固まる値（粘度）について所定の閾値（Ｖとする）を設定し、その時の時間ｔ＊時間以上経過した場合に、インクが搬送ベルト１０１の表面に付着したと判断し、帯電リーク部位へのインク付着回数を＋１とするものである。一方、ｔ＊時間を経過していない場合は、インクは搬送ベルト１０１上で固まっていないと判断し、帯電リーク部位へのインク付着回数を加算しない。
【００９４】
上記処理を付加的に実行することにより、インク付着回数による搬送ベルト１０１と用紙１０８との間の吸着力の低下を、より正確に判断することが可能となり、正常に印刷できる期間を延ばすことが可能となる。
【００９５】
[第４の実施形態]
図１７に、第４の実施形態に係る画像形成装置による帯電リーク発生時における制御フローチャートを示す。図１５に示したフローチャートに対し、インク特性の記録処理（Ｓ４００）が追加され、さらに、後述する溶解判定処理（Ｓ４０９）を実行するものである。なお、その他のステップの処理は同一であるため説明を省略する。
【００９６】
本実施形態では、帯電リーク発生前の装置の動作中の初期設定において、操作／表示部１１９から使用するインクの特性、具体的には、使用するインクが水溶性か否かを入力する（例えば、０：水溶性、１：非水溶性など）（Ｓ４００）。なお、当該インクの特性については、装置固有に使用可能なインクが固定されている場合も多いため、装置固有の情報として、例えば、ＮＶＲＡＭ２０４等にインク情報を予め記憶させておくものでもよい。
【００９７】
帯電リークの原因がインクによる帯電と判断された後（Ｓ４０５：Ｙ）、インク付着部位と、その部位での付着回数を記憶し（Ｓ４０６）、その後、温湿度を考慮してインクの粘度を算出する（Ｓ４０７）。一方、帯電リークの原因が結露による帯電と判断した場合（Ｓ４０５：Ｎ）は、結露の付着部位を記録する（Ｓ４０８）。
【００９８】
次に、インク付着部位と結露付着部位とで重なり合う部分と時間によって、凝固したインクが結露により溶解するかどうかを算出する処理（Ｓ４０９：溶解判定処理）を実行する。この処理は、水溶性インクを使用している場合、結露が溶媒の役割を果たすため、より効果的である。
【００９９】
当該処理（Ｓ４０９）において、算出結果より、インクが結露によって溶解すると判断できる場合は、インクは搬送ベルト表面に付着しなかったと判断し、帯電リーク部位へのインク付着回数を加算せず、結露が乾く前に無帯電通紙を実施し（Ｓ４１１）、用紙１０８にインクおよび結露を付着させることにより搬送ベルト１０１上からリーク要因を削除する。一方、インクが固まっている場合は、インクが搬送ベルト１０１表面に付着したと判断し、帯電リーク部位へのインク付着回数を＋１とする。
【０１００】
当該処理（Ｓ４０９）について図１８〜図２０を参照して説明する。図１８は、横軸が搬送ベルトの一周分のベルト長（距離）を示し、縦軸がインク／結露の付着部位を示し、搬送ベルト１０１におけるインク／結露の付着部位を示すグラフである。
【０１０１】
ここで、インクの付着と結露の付着とが重なり合っている部分（図中、Ａで示す）におけるインク粘度と時間との関係を示すグラフであって、水溶性インクの場合を図１９（Ａ）に、油性等の非水溶性インクの場合を図２０（Ａ）に示す。また、インクの付着と結露の付着とが重なり合わない部分（図中、Ｂで示す）におけるインク粘度と時間との関係を示すグラフであって、水溶性インクの場合を図１９（Ｂ）に、油性等の非水溶性インクの場合を図２０（Ｂ）に示す。
【０１０２】
図１９、図２０に示すいずれの場合も、インク粘度がＶに満たない場合は、インクは結露に溶解、又は、液体と判断し、インク付着回数に加算しない。一方、インク粘度がＶ以上の場合は、インクは固化しており、インク付着回数に加算する。なお、図１９に示されるように、結露と重なり合う場合におけるインクの粘度上昇は、時間を多く要し、インク付着回数に加算せず、拭き取る確率が高まることが分かる。また、水溶性インクの方が、結露が溶媒の役割を果たすこととなり、結露と重なり合った際のインク粘度への影響が大きいことが分かる。
【０１０３】
上記処理を付加的に実行することにより、インクの特性を考慮して、インク付着回数による搬送ベルト１０１と用紙１０８との間の吸着力の低下を、より正確に判断することが可能となり、正常に印刷できる期間を延ばすことが可能となる。
【０１０４】
以上説明した画像形成装置による、帯電リーク時における制御は、プログラム（画像形成プログラム）で実行させることもできる。当該画像形成プログラムは、例えば、プリンタドライバで実行する構成とすることが好ましい。また、例えばインターネット上からのダウンロードによって提供し、情報処理装置から画像形成装置にインストールすることも好ましい。また、画像形成プログラムを画像形成装置で実行可能に記録した記録媒体の態様にも適用される。
【０１０５】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  キャリッジ
１０１  搬送ベルト（帯電ベルト）
１０２  タイミングベルト
１０３  エンコーダスケール
１０４  ガイドロット
１０５  主走査モータ
１０６  駆動プーリ
１０７  従動プーリ
１０８  記録用紙
１０９  搬送ローラ
１１０  テンションローラ
１１１  副走査モータ
１１２  記録ヘッド駆動部
１１３  帯電ローラ
１１４  記録ヘッド
１１５  主走査エンコーダ
１１６  副走査エンコーダ
１１７  維持モータ
１１８  供給モータ
１１９  操作／表示部
１２０  ＨＶＰ
１２１  第一コロ
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＮＶＲＡＭ
２０５  ＡＳＩＣ
２０６  ＲＴＣ
２０７  ホストＩ／Ｆ
２０８  Ｉ／Ｏ
２１０  駆動波形制御部
２１１  主走査モータ制御部
２１２  副走査モータ制御部
２１３  維持モータ制御部
２１４  供給モータ制御部
２１５  ＨＶＰ制御部
２１６  温湿度センサ
３００  画像形成システム
３０１  情報処理装置（パーソナルコンピュータ）
３０２  画像形成装置（プリンタ装置）
３１０  入力部
３１１  表示部
３１２  通信部
３１３  ＣＰＵ
３１４  ＲＡＭ
３１５  記憶媒体ドライブ装置
３１６  記録媒体
３１７  音声出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００６−  １６１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１２７６号公報
【特許文献３】特開２００５−２３１８１４号公報
【図１】
0005541150.tif 000003
【図２】
0005541150.tif 000004
【図３】
0005541150.tif 000005
【図４】
0005541150.tif 000006
【図５】
0005541150.tif 000007
【図７】
0005541150.tif 000008
【図８】
0005541150.tif 000009
【図９】
0005541150.tif 000010
【図１０】
0005541150.tif 000011
【図１１】
0005541150.tif 000012
【図１２】
0005541150.tif 000013
【図１３】
0005541150.tif 000014
【図１４】
0005541150.tif 000015
【図１５】
0005541150.tif 000016
【図１６】
0005541150.tif 000017
【図１７】
0005541150.tif 000018
【図１８】
0005541150.tif 000019
【図１９】
0005541150.tif 000020
【図２０】
0005541150.tif 000021
【図６】
0005541150.tif 000022