(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部の軸中心の方向に突出する極歯を有するヨークと前記極歯に巻回したコイルとを有するステータと、
軸と、
前記軸の径方向外側に設けた偏心錘と、前記偏心錘と一体化された永久磁石とを有するロータと、
前記ステータの前記極歯の径方向内側に、所定の隙間を置いて前記ロータを回転自在な状態で軸受する軸受装置と
を備え、
前記ロータは、前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によって、前記軸、前記偏心錘および前記永久磁石が一体化された構造を有することを特徴とする振動モータ。
【請求項２】
前記ロータは、前記軸および前記偏心錘をインサート材として前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によってインサート成形されていることを特徴とする請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記ロータの前記軸を除く、軸方向の最外形寸法が、径方向最外形寸法よりも短いことを特徴とする請求項１または２記載の振動モータ。
【請求項４】
前記偏心錘を、前記永久磁石の外径にまで達する形状としたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記偏心錘における軸を含む部分には、軸方向に窪んだ凹部が設けられており、前記凹部に前記軸受の一部を配していることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記軸と前記偏心錘を接合する接合部分は、前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料により構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記接合部分は筒構造を有し、前記筒構造の内側に前記軸が接し、前記筒構造の外側に前記偏心錘が接していることを特徴とする請求項６に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記接合部分は、軸方向からみた形状が多角形の形状を有していることを特徴とする請求項７項に記載の振動モータ。
【請求項９】
軸方向から見て、前記偏心錘は、その一部が前記極歯と重なる形状とされていることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１０】
軸方向から見て、前記偏心錘は、その一部が前記コイルと重なる形状とされていることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の振動モータ。
【請求項１１】
軸方向から見た場合に、前記偏心錘の前記極歯と重なる前記部分が、前記偏心錘の両面において設けられていることを特徴とする請求項９に記載の振動モータ。
【請求項１２】
軸方向から見た場合に、前記偏心錘の前記コイルと重なる前記部分が、前記偏心錘の両面において設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の振動モータ。
【請求項１３】
軸、偏心錘および永久磁石が一体化された構造を有する振動モータ用ロータを製造する方法であって、
前記軸および偏心錘を成形型に配置する工程と、
前記成形型に永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料を充填する工程と
を有することを特徴とする振動モータ用ロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏心錘の固定構造に特徴のある振動モータおよび振動モータ用ロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などで利用される永久磁石を使用したインナーロータ型の振動モータは、軸偏心錘および永久磁石により構成されたロータを備え、更にこのロータから隙間を隔て、外周に駆動コイル、ヨークを有する回転力を発生させるステータが配置されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、上記ロータの製造方法として非磁性体リングと永久磁石を成型金型に挿入した後、熱可塑性等の樹脂を金型に挿入し、樹脂、非磁性体リング、永久磁石の三体を一体成型する技術が特許文献２に記載されている。また、軸と偏心錘を接着剤で固定する方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７１７１９号公報
【特許文献２】特開平１１―２９９１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏心錘と永久磁石を成型金型に挿入した後、熱可塑性等の樹脂を金型に挿入し、成形樹脂、偏心錘、永久磁石の三体を一体成型する方法では、構成部品を減らすことが難しかった。また、軸と偏心錘を接着固定する方法は、接着剤のための隙間を設定する必要があり、この場合も同軸度等の精度に限界があった。また従来の技術では、偏心錘を備えた振動モータ用ロータを得るのに製造工程の数が多く、製造コストの削減に限界があった。このような背景において、本発明は、同軸度が高く、且つ、少ない製造工程で製造できる振動モータ用ロータを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、内周部の軸中心の方向に突出する極歯を有するヨークと前記極歯に巻回したコイルとを有するステータと、軸と、前記軸の径方向外側に設けた偏心錘と、前記偏心錘と一体化された永久磁石とを有するロータと、前記ステータの前記極歯の径方向内側に、所定の隙間を置いて前記ロータを回転自在な状態で軸受する軸受装置とを備え、前記ロータは、前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によって、前記軸、前記偏心錘および前記永久磁石が一体化された構造を有することを特徴とする振動モータである。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、永久磁石を構成する材料を介した一体化構造であるので、より少ない工程で製造することができ、且つ、永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料により、軸、偏心錘、永久磁石が一体化されているので、同軸度を高くできるロータ構造を備えた振動モータが提供される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ロータは、前記軸および前記偏心錘をインサート材として前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によってインサート成形されていることを特徴とする振動モータである。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、軸と偏心錘を成形型（金型）内にあらかじめセットし、軸と偏心錘をインサート材として、熱可塑性プラスチック磁石材料の成形型への充填によるインサート成形により得たロータ構造であるので、同軸度が高く、また少ない工程で得られる振動モータが提供される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記ロータの前記軸を除く、軸方向の最外形寸法が、径方向最外形寸法よりも短いことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の発明において、前記偏心錘を、前記永久磁石の外径にまで達する形状としたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の発明において、前記偏心錘における軸を含む部分には、軸方向に窪んだ凹部が設けられており、前記凹部に前記軸受の一部を配していることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の発明において、前記軸と前記偏心錘を接合する接合部分は、前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料により構成されていることを特徴とする。請求項６に記載の発明によれば、軸と偏心錘は、直接接合されず、永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料を介在して接合される。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記接合部分は筒構造を有し、前記筒構造の内側に前記軸が接し、前記筒構造の外側に前記偏心錘が接していることを特徴とする。請求項７に記載の発明によれば、前記永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料により偏心錘と軸との隙間が埋められた構造となるので、偏心錘との間の位置関係の誤差や偏心錘の寸法精度の誤差が、永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料の接合部分により吸収される。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記接合部分は、軸方向からみた形状が多角形の形状を有していることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の発明において、軸方向から見て、前記偏心錘は、その一部が前記極歯と重なる形状とされていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の発明において、軸方向から見て、前記偏心錘は、その一部が前記コイルと重なる形状とされていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、軸方向から見た場合に、前記偏心錘の前記極歯と重なる前記部分が、前記偏心錘の両面において設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、軸方向から見た場合に、前記偏心錘の前記コイルと重なる前記部分が、前記偏心錘の両面において設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、軸、偏心錘および永久磁石が一体化された構造を有する振動モータ用ロータを製造する方法であって、前記軸および偏心錘を成形型に配置する工程と、前記成形型に永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料を充填する工程とを有することを特徴とする振動モータ用ロータの製造方法である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、永久磁石を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料を介在物とした一体化されたロータの構造とすることで、同軸度が高く、且つ、少ない製造工程で製造できる振動モータが提供される。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、軸と偏心錘の位置関係の精度を特に高くできる振動モータが提供される。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、携帯型の電子機器に格納し易い薄型の軸方向の厚みが薄い振動モータが提供される。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、径方向外側の質量を大きくでき、ロータの径方向の質量バランスの不均等を大きくすることによる高い振動特性を得ることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、軸方向における偏心錘の内側にロータ軸の軸受を位置させることができるので、振動モータの薄型化を追及することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、軸と偏心錘との間における位置関係の誤差や偏心錘の寸法の誤差が、永久磁石を構成する材料により吸収されるので、同軸度の高いロータ構造を得ることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、軸と偏心錘との間の位置関係の誤差や偏心錘の寸法精度の誤差が、永久磁石を構成する筒構造の厚み寸法により吸収され、軸の位置が正確に確保される。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、噛み合い構造によりロータに対する軸の結合構造が強化される。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、軸方向から見た際に、偏心錘の外側の部分がステータの極歯と重なる位置にまで延長した構造となるので、偏心錘の軸周りの質量バランスの不均等が大きくなり、限られた寸法において、高い振動特性を得ることができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、軸方向から見た際に、偏心錘の外側の部分がステータのコイルと重なる位置にまで延長した構造となるので、偏心錘の軸周りの質量バランスの不均等が大きくなり、限られた寸法において、高い振動特性を得ることができる。
【００３１】
請求項１１および１２に記載の発明によれば、軸方向から見た際に、ステータ側の部材と重なる位置にまで延長した構造が、軸方向の両面において設けられるので、限られた寸法において効果的に偏心錘の軸周りにおける質量バランスの不均等を大きくできる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１に記載の振動モータを得る方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態の振動モータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図２】実施形態のロータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図３】実施形態のロータの斜視図（Ａ）と斜視分解図（Ｂ）である。
【図４】他の実施形態の振動モータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図５】他の実施形態のロータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図６】他の実施形態の振動モータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図７】他の実施形態のロータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図８】他の実施形態の振動モータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図９】他の実施形態のロータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図１０】他の実施形態の振動モータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【図１１】他の実施形態のロータの平面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１（Ａ）は、実施形態の振動モータの平面図であり、図１（Ｂ）は、（Ａ）におけるＡ―Ａの線で切断した断面図である。図１には、振動モータ１が示されている。振動モータ１は、筐体であるケース１１の内側にステータ１０を備え、ステータ１０に対してロータ１５が回転可能な構造を有している。また、軸方向の前後は、ケース１１と一体となった上カバー１２と下カバー１６によって塞がれている。なお、図１（Ａ）は、上カバー１２と軸受１３を外した状態のものを軸方向から見た状態が示されている。
【００３５】
まずステータ１０について説明する。ステータ１０は、ヨーク７、コイル８、極歯９を備えている。ヨーク７は、内周部に軸中心の方向に突出する極歯９、この極歯９に巻回した６個のコイル８を有している。すなわち、ヨーク７は、磁性材料により構成された円筒形状部材であり、その内周には、ヨーク７と一体に形成され、軸中心方向に突出する６個の極歯（凸極）９が設けられている。各極歯には、駆動コイルとして機能するコイル８が巻かれている。この例において、極歯９は、６個が等角な位置に配置されている。コイル８の結線の構造や駆動の方法は、通常のＤＣブラシレスモータと同じであるので、説明は省略する。
【００３６】
次にロータ１５について説明する。図２および図３には、ロータ１５が示されている。ロータ１５は、ステータ１０の極歯９の先端部分から磁気ギャップとなる隙間１４（図１参照）を隔てた位置に配置されている。ロータ１５は、軸２、永久磁石３、スリーブ部４、偏心錘６を備えている。軸２は、振動モータ１の回転軸であり、軸受１３と１７によって、上側カバー１２および下側カバー１６に回転自在な状態で保持されている。軸２は、例えばステンレスにより構成されている。永久磁石３は、ロータ側マグネットであり、多極に着磁されている。着磁の構造は、一般的なＤＣブラシレスモータのロータ側マグネットの場合と同じであるので、説明は省略する。永久磁石構成材料は、例えばネオジウム系熱可塑性プラスチック磁石材料が使用されている。
【００３７】
偏心錘６は、回転時に振動を生じさせるための錘であり、回転軸(軸２）に対して偏心した質量バランスが得られる形状とされている。この例では、偏心錘６の軸方向から見た形状は円盤形状から半円部分を取り除いた略半円型の形状としている。また、偏心錘６は、永久磁石３の内径よりも半径方向で大きく（長く）し、かつ永久磁石３よりも軸方向においても大きく（長く）した構造とされている。偏心錘６の材質は比重の大きい、例えばタングステンが用いられる。なお、偏心錘６の軸方向から見た形状は、質量バランスが偏心していれば、図示する形状に限定されない。
【００３８】
スリーブ部４は、永久磁石３と同じ材質で、永久磁石の成形時に同時に形成される筒状の部材である。スリーブ部４を介して、軸２が偏心錘６と接合している。後述するように、スリーブ部４は、軸２の軸位置を決める部材（言い換えると、芯だしを行う部材）として機能している。この例において、スリーブ部４を軸方向から見た外形の形状は、四角形状とされている。こうすることで、スリーブ部４と偏心錘６の間を噛み合い構造として、接合部の強度を高くしている。なお、軸方向から見たスリーブ４の外形形状は、四角に限定されず、六角形等の他の多角形状、星型、楕円形状等であってもよい。
【００３９】
ロータ１５は、軸２を含めない寸法において、軸方向の最外形寸法が径方向の最外形寸法よりも小さい値となる形状とされている。すなわち、径方向の寸法に比較して、軸方向の寸法が短い平たい構造とされている。こうすることで、携帯電話等の薄型の電子機器への格納に有利な構造とされている。
【００４０】
また、図３に示されるように、偏心錘６の軸を含む軸周辺の部分には、径方向に段差６ａが設けられ、部分的に厚みが薄くされた窪み６ｂが形成されている。この窪み６ｂの部分に、図１（Ｂ）に示されているように軸受１３の一部が収まる構造とされている。こうすることで、振動モータ１の軸方向における寸法を抑えることができ、薄型化が追求されている。
【００４１】
以下、ロータ１５の製造方法について説明する。まず、軸２、偏心錘６と図示しない成形型（金型）を用意する。成形型は、その内部に軸２と偏心錘６をインサート材として配置した状態で、熱可塑性プラスチック磁石材料により永久磁石３とスリーブ部４が形成されるようにするための型である。
【００４２】
偏心錘６と成形型を用意したら、成形型の中に軸２と偏心錘６を位置決めした状態で配置する。次に、熱可塑性プラスチック磁石材料を成形型内に射出し、射出成形によるインサート成形を行う。この際、スリーブ部４および永久磁石３が成形磁石５として同時に形成され、成形磁石５を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料を介在物として、軸２と偏心錘６が一体化される。つまり、軸２、スリーブ部４、永久磁石３および偏心錘６が一体化された成形物が得られる。そして、成形物を成形型から外し、ロータ１５の原型を得る。ロータ１５の原型を得たら、永久磁石３に対して着磁を行う。こうしてロータ１５を完成させる。
【００４３】
このようにして製造されたロータ１５は、永久磁石３を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によって、軸２、偏心錘６および永久磁石３が一体化された構造となる。すなわち、ロータ１５は、軸２および偏心錘６をインサート材として、永久磁石３を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によってインサート成形された構造となる。
【００４４】
（優位性）
以上述べたように、本実施形態では、軸２、偏心錘６および永久磁石３を、永久磁石３を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料により一体化したロータ１５としている。また永久磁石３を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料によりスリーブ部４を形成し、軸２を偏心錘６と一体化させている。こうすることで、同軸度が高く、且つ、少ない製造工程で製造できる振動モータ用ロータが得られる。
【００４５】
すなわち、ロータ１５は、永久磁石３の成形時において、図示しない成形型に軸２、偏心錘６をインサート材としてセットした状態で、熱可塑性プラスチック磁石材料を充填材として一体成形される。この方法では、永久磁石３を構成するための熱可塑性プラスチック磁石材料を介在物として、軸２と偏心錘６を一体化させ、同時に永久磁石３も一体的に形成される。このため、ロータ１５の一体成形が他の成形材料（例えば一体成形用の樹脂材料や接着剤）を必要とせずに行われる。
【００４６】
また、この方法では、軸２と偏心錘６の位置関係の誤差、更に偏心錘６の寸法精度の誤差に係らず、成形型内における軸２の位置によって、ロータ１５における軸２の位置が決まる。すなわち、熱可塑性プラスチック磁石材料が成形型内に充填され、永久磁石３と同時にスリーブ部４が形成されることで、熱可塑性プラスチック磁石材料により偏心錘６と軸２との隙間が埋められる状態となり、軸２と偏心錘６との間の位置関係の誤差や偏心錘６の寸法精度の誤差が、スリーブ部４の厚みにより吸収される。
【００４７】
言い換えると、成形型内における偏心錘６の位置の正確さ、および偏心錘６の寸法精度が多少悪くても、それがスリーブ部４の形成を困難にするようなものでなければ、軸２の位置が影響されず、それらの誤差は、スリーブ部４の厚みおよび永久磁石３の径方向の厚みによって吸収され、ロータ１５における軸２の正確な軸位置が確保される（つまり、芯出しが行われる）。これは、スリーブ部４が軸２の軸位置を決める部材（芯出しを行う部材）として機能することを意味している。この技術によれば、製造工程が簡略化されていながら、軸２の位置を正確に決めることができ、高い同軸精度を得ることができる。なお、ここでいう軸２と偏心錘６の位置関係の誤差というのは、軸２と偏心錘６の位置合わせを行った際の相対位置関係のバラツキであり、偏心錘６の寸法精度の誤差というのは、偏心錘６の寸法のバラツキのことをいう。この寸法精度の誤差は、偏心錘６の加工精度、偏心錘６を構成する材質の不均一性等に起因して発生する。
【００４８】
また、本実施形態によれば、従来技術の樹脂や接着剤を用いた製造方法に比較して、樹脂や接着剤を必要とせず、また樹脂や接着剤を介在させるための余分なクリアランスが不要となる。このことは、材料コストおよび製造工程における手間を削減する上で有利となる。また、余分なクリアランスを必要としないことは、このクリアランスに起因する寸法精度の低下が発生せず、高い同軸度精度を得る上で有利となる。
【００４９】
(その他の態様１)
以下、実施形態のバリエーションについて説明する。図４は、図１と同様な視点から見た振動モータの正面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。図４には、振動モータ２０が示されている。振動モータ２０が図１の振動モータ１と異なるのは、ロータ２２に含まれる偏心錘２１の形状である。振動モータ２０では、より振動効果を上げるために、永久磁石３の外径に達する位置にまで偏心錘２１の外形を延長し、延長部２１ａを設けている。この構造では、軸方向から見ると、延長部２１ａは、永久磁石３と重なった位置関係とされている。この構造によれば、ロータ２２の外周側に延長部２１ａによる質量が付加され、軸に対する質量のアンバランスが大きくなり、より振動効果が増大する。
【００５０】
図５は、図４のロータ２２の正面図（Ａ）と（Ａ）におけるＢ−Ｂの線で切断した断面図（Ｂ）である。図５に示すように、偏心錘２１は、永久磁石３の径方向外縁部まで達するように延在している。これにより、ロータ２２の外周に質量が付加された状態となり、より振動効果が増大する。
【００５１】
本発明を利用した場合、永久磁石３を構成する熱可塑性プラスチック磁石材料の成形型内への充填により、永久磁石３がモールド形成されるので、図４に例示するような形状の偏心錘２１を採用しても製造の手間や困難性が増加しない。つまり、偏心錘の形状の自由度が高い。このため、小型化を追求しながら必要な振動特性を設定し易い。また、成形品を組み合わせる方法では、手間がかかる形状であっても採用できる。これは、以下に示す構造においても同様にいえる。
【００５２】
(その他の態様２)
図６は、図１と同様な視点から見た振動モータの正面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。図７は、図６のロータ３２の正面図（Ａ）と（Ａ）におけるＢ−Ｂの線で切断した断面図（Ｂ）である。図６には、振動モータ３０が示されている。振動モータ３０は、より振動効果を上げるために、軸方向から見て、ステータ側の極歯９と重なる位置にまで、偏心錘３１の片側の外形を更に延長し、延長部３１ａを設けた構造としている。勿論、延長部３１ａは、ステータ側の部材と接触しない構造とされている。その他の部分の構造は、図１の振動モータ１と同じである。この構造によれば、ロータ３２の外周側に延長部３１ａによる質量が付加され、軸に対する質量のアンバランスが大きくなり、より振動効果が増大する。
【００５３】
(その他の態様３)
図８は、図１と同様な視点から見た振動モータの正面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。図９は、図８のロータ４２の正面図（Ａ）と（Ａ）におけるＢ−Ｂの線で切断した断面図（Ｂ）である。図８には、振動モータ４０が示されている。振動モータ４０は、図６に示す振動モータ３０において、偏心錘を更に外側にまで延長した構造を有している。すなわち、振動モータ４０では、振動モータ３０よりも更に振動効果を上げるために、軸方向から見て、ステータ側の極歯９の外側のステータ側のコイル８と重なる位置にまで、偏心錘４１の片面における外形を延長した構造としている。この例では、偏心錘４１の極歯９と重なる部分が延長部４１ａ、さらにそこから外側に延長し、コイル８と重なる部分が延長部４１ｂとされている。ここで、延長部４１ａは、図６および図７に示す延長部３１ａに相当する部分である。この例においても、延長部４１ａ、４１ｂは、ステータ側の部材と接触しない構造とされている。その他の部分の構造は、図１の振動モータ１および図６の振動モータ３０と同じである。この構造によれば、ロータ４２の外周側に延長部４１ａ、４１ｂによる質量が付加され、軸に対する質量のアンバランスが更に大きくなる。
【００５４】
(その他の態様４)
図１０は、図１と同様な視点から見た振動モータの正面図（Ａ）と断面図（Ｂ）である。図１１は、図１０のロータ５２の正面図（Ａ）と（Ａ）におけるＢ−Ｂの線で切断した断面図（Ｂ）である。図１０には、振動モータ５０が示されている。振動モータ５０は、図８に示す振動モータ４０において偏心錘４１の外側への延長構造を軸方向の両面おいて行った構造を有している。すなわち、振動モータ５０は、偏心錘５１を備え、偏心錘５１は、図１０（Ｂ）に示す上面側および下面側が外側に延長した構造とされている。上面側における延長した部分は、延長部５１ａ、５１ｂであり、下面側における延長した部分は、延長部５１ｃ、５１ｄとされている。ここで、延長部５１ａ、５１ｃは、軸方向から見て、極歯９と重なる延長部であり、延長部５１ｂ、５１ｄは、コイル８と重なる部分である。この構造によれば、図８に示す振動モータ４０に比べて更に軸に対するアンバランスを大きくでき、限られた寸法において、より大きな振動効果を得ることができる。
【００５５】
なお、振動モータ５０において、延長部５１ｂ、５１ｄを設けず、延長部５１ａ、５１ｃのみを設けた構造も可能である。この構造は、図６、図７に示す振動モータ３０において、軸方向から見て極歯９と重なる延長部３１を偏心錘３１の上面側だけでなく、下面側にも設けた構造となる。
【００５６】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、２０、３０、４０、５０…振動モータ
２…軸
３…永久磁石
４…スリーブ部
５…成形磁石
６、２１、３１、４１、５１…偏心錘
７…ヨーク
８…コイル
９…極歯
１０…ステータ
１１…ケース
１２…上カバー
１３…軸受
１４…隙間（磁気ギャップ）
１５、２２、３２、４２、５２…ロータ
１６…下カバー
１７…軸受
２０…振動モータ
２１…偏心錘
２１ａ、３１ａ、４１ａ、４１ｂ、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ…延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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