(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報に一のユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、
前記商品が前記一のユーザに提供される前に、前記第１の販売条件と比較して該一のユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、
前記商品が前記一のユーザに提供される前に、前記第１の販売条件に代えて前記第２の販売条件を該一のユーザに提示する提示部と
を備え、
前記調整部が、前記基準時期より後に前記一のユーザが前記商品情報にアクセスした場合に、該一のユーザ以外の他のユーザによる商品情報へのアクセス履歴を参照することなく、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該一のユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、前記第２の販売条件を設定する、
電子商取引装置。
【請求項２】
前記記録部が、前記基準時期より後の前記一のユーザによる前記商品情報へのアクセス態様を前記記憶部にさらに記録し、
前記調整部が、さらに前記アクセス態様に基づいて、前記第２の販売条件を設定する、
請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記販売条件が数値で示され、
前記調整部が、単位時間当たりの販売条件の変化率を用いて、該基準時期からの経過時間に応じて前記第２の販売条件を設定する、
請求項１又は２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記調整部が、前記商品が前記一のユーザにより購入候補として選択された場合には、該商品が購入候補として選択された時から所定の期間における第１の変化率を、該所定の期間以外の期間における第２の変化率よりも小さくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
前記調整部が、購入者が商品を購入したことを示す購入情報を記憶する購入データベースを参照して所定の期間における前記商品の販売数を求め、該販売数の増加に応じて前記変化率を大きくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項６】
前記調整部が、購入者が購入商品に付与した評価値を示す評価情報を記憶する評価データベースを参照して前記商品の評価値の統計値を求め、該統計値の増加に応じて前記変化率を大きくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項７】
前記調整部が、前記一のユーザの端末の種類を示す端末情報を該端末から取得し、該端末上で同時に表示可能なウェブページの個数を該端末情報に基づいて判定し、該同時に表示可能なウェブページの個数の増加に応じて前記変化率を小さくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項８】
前記調整部が、商品情報が閲覧者に提示されたことを示す閲覧情報を記憶する閲覧データベースと、購入者が商品を購入したことを示す購入情報を記憶する購入データベースとを参照して、前記一のユーザに前記商品情報が提示されてから該一のユーザが該商品情報で示される商品を購入するまでの時間の統計値を算出し、該統計値の増加に応じて前記変化率を小さくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項９】
前記調整部が、前記一のユーザに適用される前記変化率の増加に応じて、前記第１の販売条件を該一のユーザにとって有利な条件に設定する、
請求項７又は８に記載の電子商取引装置。
【請求項１０】
前記調整部が、前記第１の販売条件から、前記一のユーザに適用される前記商品の最終的な販売条件である終末条件までの範囲で前記第２の販売条件を設定し、
前記調整部が、前記商品の終末条件が、該商品と同一又は類似であり、且つ前記一のユーザにより購入候補として選択されている他の商品の現在の販売条件よりも一のユーザにとって不利である場合には、該終末条件を該他の商品の現在の販売条件と同じにする、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項１１】
前記調整部が、商品の在庫を示す商品情報を記憶する商品データベースを参照して前記商品の在庫数を取得し、該在庫数の減少に応じて前記変化率を小さくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項１２】
前記調整部が、商品情報が閲覧者に提示されたことを示す閲覧情報を記憶する閲覧データベースを参照して、前記商品の前記販売条件の調整を受けているユーザ数を求め、該ユーザ数の増加に応じて前記変化率を小さくする、
請求項３に記載の電子商取引装置。
【請求項１３】
前記調整部が、前記アクセス回数に基づいて前記第２の販売条件を設定する場合に、前記基準時期以後のｍ回目のアクセスの終了からｎ回目のアクセスの開始までの時間間隔に応じて、該ｎ回目のアクセスに対応する前記第２の販売条件を設定し、ここで、ｍ＜ｎである、
請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項１４】
前記調整部が、前記一のユーザが前記商品情報に次にアクセスした場合の前記第２の販売条件を次回条件として求め、
前記提示部が、前記次回条件を前記一のユーザに提示する、
請求項１３に記載の電子商取引装置。
【請求項１５】
前記第１及び第２の販売条件が前記商品の価格で示され、
前記第２の販売条件に対応する前記価格が、前記第１の販売条件に対応する前記価格よりも高い、
請求項３〜１４のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項１６】
電子商取引装置により実行される電子商取引方法であって、
記録部が、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報に一のユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録ステップと、
調整部が、前記商品が前記一のユーザに提供される前に、前記第１の販売条件と比較して該一のユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整ステップと、
提示部が、前記商品が前記一のユーザに提供される前に、前記第１の販売条件に代えて前記第２の販売条件を該一のユーザに提示する提示ステップと
を含み、
前記調整ステップでは、前記調整部が、前記基準時期より後に前記一のユーザが前記商品情報にアクセスした場合に、該一のユーザ以外の他のユーザによる商品情報へのアクセス履歴を参照することなく、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該一のユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、前記第２の販売条件を設定する、
電子商取引方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報に一のユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、
前記商品が前記一のユーザに提供される前に、前記第１の販売条件と比較して該一のユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、
前記商品が前記一のユーザに提供される前に、前記第１の販売条件に代えて前記第２の販売条件を該一のユーザに提示する提示部と
して機能させ、
前記調整部が、前記基準時期より後に前記一のユーザが前記商品情報にアクセスした場合に、該一のユーザ以外の他のユーザによる商品情報へのアクセス履歴を参照することなく、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該一のユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、前記第２の販売条件を設定する、
電子商取引プログラム。
【請求項１８】
第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報にユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、
前記商品が前記ユーザに提供される前に、前記第１の販売条件と比較して該ユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、
前記商品が前記ユーザに提供される前に、前記第１の販売条件に代えて前記第２の販売条件を該ユーザに提示する提示部と
を備え、
前記調整部が、前記基準時期より後に前記ユーザが前記商品情報にアクセスした場合に、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該ユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、前記第２の販売条件を設定し、
前記基準時期より後に前記ユーザがアクセスした際のセッションが、前記基準時期に前記ユーザがアクセスした際のセッションと異なる、
電子商取引装置。
【請求項１９】
電子商取引装置により実行される電子商取引方法であって、
記録部が、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報にユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録ステップと、
調整部が、前記商品が前記ユーザに提供される前に、前記第１の販売条件と比較して該ユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整ステップと、
提示部が、前記商品が前記ユーザに提供される前に、前記第１の販売条件に代えて前記第２の販売条件を該ユーザに提示する提示ステップと
を含み、
前記調整ステップでは、前記調整部が、前記基準時期より後に前記ユーザが前記商品情報にアクセスした場合に、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該ユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、前記第２の販売条件を設定し、
前記基準時期より後に前記ユーザがアクセスした際のセッションが、前記基準時期に前記ユーザがアクセスした際のセッションと異なる、
電子商取引方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報にユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、
前記商品が前記ユーザに提供される前に、前記第１の販売条件と比較して該ユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、
前記商品が前記ユーザに提供される前に、前記第１の販売条件に代えて前記第２の販売条件を該ユーザに提示する提示部と
して機能させ、
前記調整部が、前記基準時期より後に前記ユーザが前記商品情報にアクセスした場合に、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該ユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、前記第２の販売条件を設定し、
前記基準時期より後に前記ユーザがアクセスした際のセッションが、前記基準時期に前記ユーザがアクセスした際のセッションと異なる、
電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、電子商取引装置、電子商取引方法、電子商取引プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引においては、取引を活発にするために従来から様々な工夫が為されている。例えば下記特許文献１には、値下げを期待する消費者の買い控えという背景を考慮して、情報通信手段を通じて販売する物品の販売成立件数を増加させるための管理システムが記載されている。この管理システムでは、物品の価格が、当該物品の販売開始時点から、時間の経過とともにまたは予約販売成立の数の増加とともに連続的にまたは不連続的に一定の金額（終末的な価格）まで物品ごとに一律に上昇し、ユーザが物品の購入に対して支払う金額は、価格情報と、購入申込を受け付けたタイミングとによって決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品の販売開始当初から当該商品の存在を認識するユーザはごく僅かなので、上記特許文献１の手法を用いたとしても、大半のユーザは、価格変動が終わった後の条件（終末的な条件）の下でしか当該商品を購入することができない。結局、大半のユーザにとっては商品の価格が固定されているようにしか見えないので、商品の購入が促進されるとはいえない。
【０００５】
本発明の一側面は、上記の問題点を解決し、電子商取引において商品の購入をより効果的に促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る電子商取引装置は、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報に一のユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、商品が一のユーザに提供される前に、第１の販売条件と比較して該一のユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、商品が一のユーザに提供される前に、第１の販売条件に代えて第２の販売条件を該一のユーザに提示する提示部とを備え、調整部が、基準時期より後に一のユーザが商品情報にアクセスした場合に、該一のユーザ以外の他のユーザによる商品情報へのアクセス履歴を参照することなく、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該一のユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、第２の販売条件を設定する。
また、本発明の別の形態に係る電子商取引装置は、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報にユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、商品がユーザに提供される前に、第１の販売条件と比較して該ユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、商品がユーザに提供される前に、第１の販売条件に代えて第２の販売条件を該ユーザに提示する提示部とを備え、調整部が、基準時期より後にユーザが商品情報にアクセスした場合に、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該ユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、第２の販売条件を設定し、基準時期より後にユーザがアクセスした際のセッションが、基準時期にユーザがアクセスした際のセッションと異なる。
【０００７】
本発明の一形態に係る電子商取引方法は、電子商取引装置により実行される電子商取引方法であって、記録部が、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報に一のユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録ステップと、調整部が、商品が一のユーザに提供される前に、第１の販売条件と比較して該一のユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整ステップと、提示部が、商品が一のユーザに提供される前に、第１の販売条件に代えて第２の販売条件を該一のユーザに提示する提示ステップとを含み、調整ステップでは、調整部が、基準時期より後に一のユーザが商品情報にアクセスした場合に、該一のユーザ以外の他のユーザによる商品情報へのアクセス履歴を参照することなく、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該一のユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、第２の販売条件を設定する。
また、本発明の別の形態に係る電子商取引方法は、電子商取引装置により実行される電子商取引方法であって、記録部が、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報にユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録ステップと、調整部が、商品がユーザに提供される前に、第１の販売条件と比較して該ユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整ステップと、提示部が、商品がユーザに提供される前に、第１の販売条件に代えて第２の販売条件を該ユーザに提示する提示ステップとを含み、調整ステップでは、調整部が、基準時期より後にユーザが商品情報にアクセスした場合に、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該ユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、第２の販売条件を設定し、基準時期より後にユーザがアクセスした際のセッションが、基準時期にユーザがアクセスした際のセッションと異なる。
【０００８】
本発明の一形態に係る電子商取引プログラムは、コンピュータを、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報に一のユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、商品が一のユーザに提供される前に、第１の販売条件と比較して該一のユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、商品が一のユーザに提供される前に、第１の販売条件に代えて第２の販売条件を該一のユーザに提示する提示部として機能させ、調整部が、基準時期より後に一のユーザが商品情報にアクセスした場合に、該一のユーザ以外の他のユーザによる商品情報へのアクセス履歴を参照することなく、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該一のユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、第２の販売条件を設定する。
また、本発明の別の形態に係る電子商取引プログラムは、コンピュータを、第１の販売条件で販売されている商品を示す商品情報にユーザがアクセスした時期を基準時期として記憶部に記録する記録部と、商品がユーザに提供される前に、第１の販売条件と比較して該ユーザにとって不利な第２の販売条件を設定する調整部と、商品がユーザに提供される前に、第１の販売条件に代えて第２の販売条件を該ユーザに提示する提示部として機能させ、調整部が、基準時期より後にユーザが商品情報にアクセスした場合に、該基準時期から該アクセスまでの経過期間、又は、該基準時期以後の該ユーザによる該商品情報に対するアクセス回数に基づいて、第２の販売条件を設定し、基準時期より後にユーザがアクセスした際のセッションが、基準時期にユーザがアクセスした際のセッションと異なる。
【００１０】
このような形態によれば、ユーザが商品情報にアクセスした基準時期以降の経過時間又はアクセス回数に基づいて、その商品の販売条件がそのユーザにとって不利なように調整される。そして、調整前の第１の販売条件に代えて、調整後の第２の販売条件がそのユーザに提示される。これにより、ユーザにとっては、購入の決断が早いほど自身の購入条件が有利になるので、ユーザ毎に早期の購入を促すことができる。その結果、電子商取引における商品購入をより効果的に促進させることができる。
【００１１】
別の形態に係る電子商取引装置では、記録部が、基準時期より後の一のユーザによる商品情報へのアクセス態様を記憶部にさらに記録し、調整部が、さらにアクセス態様に基づいて、第２の販売条件を設定してもよい。基準時期より後のユーザによる商品情報へのアクセス態様も考慮して販売条件を調整することで、ユーザに早期の購入を効果的に促すことができる。
【００１２】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、販売条件が数値で示され、調整部が、単位時間当たりの販売条件の変化率を用いて、該基準時期からの経過時間に応じて第２の販売条件を設定してもよい。これにより販売条件が単位時間毎に次第にユーザにとって不利になっていくように当該販売条件を調整することができる。
【００１３】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、商品が一のユーザにより購入候補として選択された場合には、該商品が購入候補として選択された時から所定の期間における第１の変化率を、該所定の期間以外の期間における第２の変化率よりも小さくしてもよい。購入候補として選択された商品の販売条件が変わると購入を阻害することにもなり得るので、当該商品の販売条件の変化率を小さくすることでその購入をユーザに促すことができる。
【００１４】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、購入者が商品を購入したことを示す購入情報を記憶する購入データベースを参照して所定の期間における商品の販売数を求め、該販売数の増加に応じて変化率を大きくしてもよい。販売数が多い商品はユーザにとって注文しやすいものなので、販売数を考慮して変化率を設定することで、そのような商品の購入をさらに後押しすることができる。
【００１５】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、購入者が購入商品に付与した評価値を示す評価情報を記憶する評価データベースを参照して商品の評価値の統計値を求め、該統計値の増加に応じて変化率を大きくしてもよい。評価値が高い商品はユーザにとって注文しやすいものなので、評価値を考慮して変化率を設定することで、そのような商品の購入をさらに後押しすることができる。
【００１６】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、一のユーザの端末の種類を示す端末情報を該端末から取得し、該端末上で同時に表示可能なウェブページの個数を該端末情報に基づいて判定し、該同時に表示可能なウェブページの個数の増加に応じて変化率を小さくしてもよい。複数のウェブページを同時に閲覧することが困難な環境であるほど、ユーザが購入を即決する傾向が見られる場合があるので、このように変化率を設定することでその傾向を後押しすることができる。
【００１７】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、商品情報が閲覧者に提示されたことを示す閲覧情報を記憶する閲覧データベースと、購入者が商品を購入したことを示す購入情報を記憶する購入データベースとを参照して、一のユーザに商品情報が提示されてから該一のユーザが該商品情報で示される商品を購入するまでの時間の統計値を算出し、該統計値の増加に応じて変化率を小さくしてもよい。購入を即決する傾向があるユーザの変化率を高めに設定することで、その傾向を後押しすることができる。
【００１８】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、一のユーザに適用される変化率の増加に応じて、第１の販売条件を該一のユーザにとって有利な条件に設定してもよい。第１の販売条件をユーザにとってより有利な値に設定するとともに販売条件の変化率を大きくすることで、当該ユーザに早期の購入を効果的に促すことができる。
【００１９】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、第１の販売条件から、一のユーザに適用される商品の最終的な販売条件である終末条件までの範囲で第２の販売条件を設定し、調整部が、商品の終末条件が、該商品と同一又は類似であり、且つ一のユーザにより購入候補として選択されている他の商品の現在の販売条件よりも一のユーザにとって不利である場合には、該終末条件を該他の商品の現在の販売条件と同じに設定してもよい。このように、他の商品を考慮して商品の販売条件を変えることで、ユーザに商品の購入を促すことができる。
【００２０】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、商品の在庫を示す商品情報を記憶する商品データベースを参照して商品の在庫数を取得し、該在庫数の減少に応じて変化率を小さくしてもよい。在庫が少ない商品の購入が促進されると逆に在庫切れの可能性が生じるので、その在庫切れを回避するために変化率を設定することは有効である。
【００２１】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、商品情報が閲覧者に提示されたことを示す閲覧情報を記憶する閲覧データベースを参照して、商品の販売条件の調整を受けているユーザ数を求め、該ユーザ数の増加に応じて変化率を小さくしてもよい。一定数以上のユーザがアクセスしている商品の購入が促進されると逆に在庫切れの可能性が生じるので、その在庫切れを回避するために変化率を設定することは有効である。
【００２２】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、アクセス回数に基づいて第２の販売条件を設定する場合に、基準時期以後のｍ回目のアクセスの終了からｎ回目のアクセスの開始までの時間間隔に応じて、該ｎ回目のアクセスに対応する第２の販売条件を設定してもよい。ここで、ｍ＜ｎである。このような時間間隔を考慮して販売条件を調整することで、ユーザに早期の購入を効果的に促すことができる。
【００２３】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、調整部が、ユーザが商品情報に次にアクセスした場合の第２の販売条件を次回条件として求め、提示部が、次回条件をユーザに提示してもよい。このように、現在よりも不利になる将来の販売条件を事前にユーザに伝えることで、ユーザにその商品の購入を効果的に促すことができる。
【００２４】
さらに別の形態に係る電子商取引装置では、第１及び第２の販売条件が商品の価格で示され、第２の販売条件に対応する価格が、第１の販売条件に対応する価格よりも高くてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一側面によれば、商品の販売条件がユーザごとに変動するため、各ユーザは、決断が早ければ早いほどより有利な条件で商品を購入することができる。よって、電子商取引において商品の購入をより効果的に促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る電子商取引システム（ＥＣシステム）の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すＥＣサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】アクセス履歴の例を示す図である。
【図４】割引率情報の例を示す図である。
【図５】図１に示すＥＣサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】時間経過に応じて割引率及び価格を調整する例を示す図である。
【図７】アクセス回数に応じて割引率及び価格を調整する例を示す図である。
【図８】時間経過に応じて調整された割引率及び価格の表示例を示す図である。
【図９】アクセス回数に応じて調整された割引率及び価格の表示例を示す図である。
【図１０】図１に示すＥＣシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１に示すＥＣシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】実施形態に係る電子商取引プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
まず、図１〜９を用いて、実施形態に係る電子商取引システム（以下では「ＥＣシステム」という）１の機能及び構成を説明する。ＥＣシステム１は、複数の仮想店舗（以下では単に「店舗」という）を含んで構築される仮想商店街のウェブサイト（ＥＣサイト）をユーザに提供するコンピュータシステムである。図１に示すように、ＥＣシステム１は、ＥＣサーバ（電子商取引装置）１０と、ＥＣサイトに関する処理に必要な各種データベースから成るデータベース群２０と、１以上のユーザ端末３０と、１以上の店舗端末４０とを備えている。ＥＣサーバ１０はインターネットや専用回線などで構成される通信ネットワークＮを介して、データベース群２０、ユーザ端末３０、及び店舗端末４０と通信することができる。
【００２９】
ＥＣシステム１により、ユーザは各店舗の商品の情報を閲覧したり商品を購入する手続を行ったりすることができる。本実施形態では、ユーザがＥＣサイトの会員であって、ユーザを特定するためのユーザＩＤをＥＣシステム１から付与されており、ＥＣサイトにログインした上で商品情報の閲覧や商品の購入手続を行うことを前提とする。ＥＣシステム１では、一の店舗における一の商品の割引率をユーザ毎に変動させる。以下では、割引率を調整する対象である、一のユーザに対する特定店舗の特定商品のことを、「対象商品」ともいう。具体的には、対象商品の情報が最初にユーザに提示された時期を基準として、時間の経過とともに、そのユーザに提示される当該商品の該ユーザに対する割引率が下がっていく。逆に言えば、各ユーザは、商品購入の決断を早めれば早めるほど、当該商品をより有利な条件で購入することができる。このような割引率の変化はユーザに提示される。割引率を調整するために、ＥＣシステム１では基準時期以降における対象商品の商品情報へのアクセス態様を監視する。
【００３０】
なお、本実施形態ではログインしたユーザのユーザＩＤに基づいて当該ユーザのアクセス態様を監視するが、ユーザがログインしていなくても、ＨＴＴＰクッキー（ＨＴＴＰ  Ｃｏｏｋｉｅ）やＩＰアドレスによりユーザの同一性を判定することは可能である。ただし、この変形例の場合には、クッキーが消去されたり端末が変わったりすると、ユーザの同一性を確認することができなくなる。そのため、ログインしたユーザのユーザＩＤに基づいて当該ユーザのアクセス態様を監視する形態を採用する方が好ましい。
【００３１】
ＥＣサーバ１０は、ＥＣサイトをユーザに提供するコンピュータである。図２に示すように、ＥＣサーバ１０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力部１０５と、モニタなどの出力部１０６とで構成される。後述するＥＣサーバ１０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力部１０５、出力部１０６などを動作させ、主記憶部１０２や補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２や補助記憶部１０３内に格納される。なお、図２ではＥＣサーバ１０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、ＥＣサーバ１０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００３２】
ＥＣサーバ１０は、必要に応じて商品データベース２１、ユーザデータベース２２、購入データベース２３、アクセス履歴データベース２４、及び割引率データベース２５にアクセスする。ＥＣサーバ１０の機能を説明する前に、これらのデータベースについて説明する。
【００３３】
商品データベース２１は、商品情報を記憶する手段である。商品情報は店舗端末４０や後述するリクエスト処理部１２での処理により登録又は更新される。商品情報は、店舗を特定するための店舗ＩＤと、一の店舗における一の商品を特定するための商品ＩＤと、商品の属性とが互いに関連付けられたレコードである。商品属性の例としては、商品の名前やカテゴリ、メーカ名、価格、商品画像、在庫数などが挙げられるが、商品属性の項目は任意に定めてよい。なお、商品は有体物でもよいし、サービスの提供などの無体物でもよい。
【００３４】
ユーザデータベース２２は、ユーザ情報を記憶する手段である。ユーザ情報はユーザがＥＣサイトに会員登録した際に登録される。ユーザ情報は、ユーザを特定するためのユーザＩＤと、ユーザの属性とが互いに関連付けられたレコードである。ユーザ属性の例としては、ユーザの名前や性別、年齢、商品購入により獲得したポイントの累計などが挙げられるが、ユーザ属性の項目は任意に定めてよい。
【００３５】
購入データベース２３は、ユーザが商品を購入したことを示す購入情報を記憶する手段である。購入情報は、ユーザがＥＣサイトで商品を購入した時に登録される。購入情報は、ユーザを特定するためのユーザＩＤと、購入された商品を特定するための商品ＩＤと、その商品を販売した店舗を特定する店舗ＩＤと、購入日時とを含んでおり、これらの項目の組合せにより一意に特定することが可能である。購入情報は、購入金額や決済方法、配送方法、購入商品に対してユーザ（購入者）が付与した評価値（例えば５段階の評価値）などの他の項目を含んでいてもよい。購入情報が評価値を含む場合には、購入情報は評価情報であり、購入データベース２３は評価データベースであるといえる。
【００３６】
アクセス履歴データベース（記憶部）２４は、店舗で販売されている商品の商品情報へのユーザのアクセス態様をアクセス履歴として記憶する手段である。図３に示すように、アクセス履歴データベース２４はアクセス履歴として、初回アクセス情報、アクセス回数情報、及びアクセス態様情報を記憶する。これらの情報は、後述するアクセス監視部１２ａにより記録される。図３においてアクセス態様が「商品ページの閲覧」であるアクセス態様情報は、商品情報が閲覧者に提示されたことを示す閲覧情報であるとも言える。したがって、アクセス履歴データベース２４は閲覧データベースであるといえる。
【００３７】
初回アクセス情報は、一のユーザが特定の商品情報に初めてアクセスした時期（本実施形態では、初めてアクセスした時刻）を示すデータである。図３（ａ）に示すように、初回アクセス情報ではユーザＩＤと、商品情報で示される商品の商品ＩＤと、当該商品の取扱店舗を示す店舗ＩＤと、初回アクセス時刻とが互いに関連付けられている。初回アクセス時刻とは、ユーザが何らかのウェブページ（例えば商品ページや検索結果ページ）で特定の商品情報に初めてアクセスした時刻のことである。初回アクセス情報は、ユーザ、商品、及び店舗の一つの組合せについて１レコードのみ作成される。
【００３８】
アクセス回数情報は、一のユーザが特定の商品情報にアクセスした回数を示すデータである。図３（ｂ）に示すように、アクセス回数情報ではユーザＩＤと、商品情報で示される商品の商品ＩＤと、当該商品の取扱店舗を示す店舗ＩＤと、アクセス回数とが互いに関連付けられている。アクセス回数情報は、ユーザ、商品、及び店舗の一つの組合せについて１レコードのみ作成され、ユーザが同一店舗の同一商品にアクセスする度に、対応するアクセス回数が１ずつ増分する。
【００３９】
アクセス態様情報は、一のユーザが特定の商品情報に対して行った所定の操作を示すデータであり、当該操作が行われる度に生成される。図３（ｃ）に示すように、アクセス態様情報ではユーザＩＤと、商品情報で示される商品の商品ＩＤと、当該商品の取扱店舗を示す店舗ＩＤと、セッションＩＤと、特定されたアクセス態様と、アクセス時期（本実施形態ではアクセス時刻）とが互いに関連付けられている。セッションＩＤは、ＥＣサイトにおける１回の滞在における一連の通信を意味するセッションを特定するための値である。
【００４０】
割引率データベース２５は、一のユーザに適用される特定店舗の特定商品（すなわち、対象商品）の割引率を示す割引率情報を記憶する手段である。図４に示すように、割引率情報ではユーザＩＤ、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、初期条件（第１の販売条件）、及び終末条件が互いに関連付けられている。初期条件は、ユーザが商品情報に初めてアクセスした際に提示される割引率である。終末条件は、最終的に到達しうる、ユーザにとっての最悪の割引率であり、したがって、割引率はこの終末条件で示される値より下がることはない。
【００４１】
次に、ＥＣサーバ１０の機能を説明する。図５に示すように、ＥＣサーバ１０はリクエスト受信部１１、リクエスト処理部１２、及びページ送信部（提示部）１３という各機能的構成要素により構成される。まず、これらの構成要素による一般的な機能を説明する。
【００４２】
リクエスト受信部１１は、ＥＣサイトに関するＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストをユーザ端末３０から受信する手段である。ＨＴＴＰリクエストは、ＥＣサーバ１０に所定の処理を実行させてその結果を得るための要求信号である。ＨＴＴＰリクエストには、画面遷移の状態やユーザを特定するためのＨＴＴＰクッキーの情報や、ユーザ操作に応じた処理をＥＣサーバ１０に実行させるためのパラメータ又はデータなどが含まれる。ＨＴＴＰリクエストは、ユーザがユーザ端末３０上のブラウザを介してＥＣサイトに対する所定の操作を行う度に、ユーザ端末３０において生成されＥＣサーバ１０に送信される。ＥＣサイトに対する所定の操作の例としては、ＥＣサイトのウェブページ（例えばトップページや商品ページなど）へのアクセスや、ＥＣサイト内の商品の検索、買い物かごへの商品の追加、決済手続などが挙げられる。もっとも、ＥＣサイトにアクセスするユーザの操作の種類はこれらに限定されるものではない。リクエスト受信部１１は、受信したＨＴＴＰリクエストをリクエスト処理部１２に出力する。
【００４３】
リクエスト処理部１２は、入力されたＨＴＴＰリクエストに基づいて、ＥＣサイトに関する各種の処理を実行する手段である。リクエスト処理部１２は、ＨＴＴＰリクエストに基づいて所定の検索や演算、データ更新などを実行するとともに、ユーザ端末３０のブラウザ上に次に表示するウェブページを生成してページ送信部１３に出力する。
【００４４】
例えば、リクエスト処理部１２は、ＨＴＴＰリクエストで示されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で示されるウェブページを生成する。指定されたＵＲＬに対応するウェブページの一例としては、対象商品の情報を表示するためのウェブページ（商品ページ）が挙げられる。
【００４５】
また、リクエスト処理部１２は、ＨＴＴＰリクエストで示される商品の検索条件に合致する商品情報を商品データベース２１から抽出し、その商品情報を表示するためのウェブページ（検索結果ページ）を生成する。
【００４６】
また、リクエスト処理部１２は、ＨＴＴＰリクエストに応じて商品購入手続を実行するとともに、その手続の段階に応じたウェブページを生成する。ユーザ端末３０のブラウザ上で商品を買い物かごに入れる操作が行われた場合には、リクエスト処理部１２は、その操作に対応するＨＴＴＰリクエストに基づいて、商品をユーザの買い物かごに追加する処理を実行する。そして、リクエスト処理部１２は買い物かごの最新の状態を示すためのウェブページ（買い物かごページ）を生成する。買い物かごへの商品の追加は、ユーザが商品を購入候補として選択する操作の一態様である。
【００４７】
買い物かごページにおいて、購入手続を進めるための操作が行われた場合には、リクエスト処理部１２は、その操作に対応するＨＴＴＰリクエストに基づいて、配送方法や決済方法をユーザに選択させるためのウェブページ（注文ページ）を生成する。その注文ページにおいて購入手続を確定させるための操作が行われた場合には、リクエスト処理部１２は、その操作に対応するＨＴＴＰリクエストに基づいて、商品購入を確定するための処理を実行する。この購入確定処理には、購入データベース２３への購入情報の登録や、決済処理、配送指示処理などが含まれる。
【００４８】
ページ送信部１３は、リクエスト処理部１２から入力された各種ウェブページを、ＨＴＴＰリクエストの送信元であるユーザ端末３０に送信する手段である。送信されるウェブページは、ＨＴＴＰリクエストに対応するＨＴＴＰレスポンスである。
【００４９】
次に、本実施形態における割引率の調整について説明する。この調整処理を実現するために、リクエスト処理部１２はアクセス監視部１２ａ、価格調整部１２ｂ、及びページ生成部１２ｃを備えている（図５参照）。
【００５０】
アクセス監視部（記録部）１２ａは、店舗で販売されている商品（対象商品）の商品情報へのユーザのアクセス態様を監視し、その監視結果をアクセス履歴としてアクセス履歴データベース２４に記録する手段である。ここで、アクセス態様とは、商品情報へのアクセスの有無や、商品情報に対してユーザが行う各種操作（例えば閲覧、買い物かごへの追加、購入手続など）を含む概念である。
【００５１】
まず、アクセス監視部１２ａは、リクエスト受信部１１により受信されたＨＴＴＰリクエストを解析して、ユーザ、商品、及び店舗の組合せを特定するとともに、今回のアクセス態様を特定する。例えば、ＨＴＴＰリクエストが特定の商品ページの要求を示している場合には、アクセス監視部１２ａは今回のアクセス態様が商品ページの閲覧であると判定する。また、ＨＴＴＰリクエストが特定の商品の買い物かごへの追加を示している場合には、アクセス監視部１２ａは今回のアクセス態様が買い物かごへの追加であると判定する。また、ＨＴＴＰリクエストが特定の商品の購入の確定を示している場合には、アクセス監視部１２ａは今回のアクセス態様が購入手続であると判定する。
【００５２】
続いて、アクセス監視部１２ａはＨＴＴＰリクエストで示されるユーザ、商品、及び店舗の組合せに対応する初回アクセス情報がアクセス履歴データベース２４内に存在するか否かを判定する。そして、そのような初回アクセス情報が存在しない場合にのみ、アクセス監視部１２ａはそのＨＴＴＰリクエストに対応する初回アクセス情報を生成してアクセス履歴データベース２４に格納する。この際には、アクセス監視部１２ａは現在時刻を初回アクセス時刻として設定すればよい。設定された初回アクセス時刻は、後述する価格調整部１２ｂにおいて基準時刻として用いられる。
【００５３】
続いて、アクセス監視部１２ａはＨＴＴＰリクエストで示されるユーザ、商品、及び店舗の組合せに対応するアクセス回数情報がアクセス履歴データベース２４内に存在するか否かを判定する。そのようなアクセス回数情報が存在しない場合には、アクセス監視部１２ａはそのＨＴＴＰリクエストに対応するアクセス回数情報を生成してアクセス履歴データベース２４に格納する。この際には、アクセス監視部１２ａはアクセス回数を「１」に設定する。一方、対応するアクセス回数情報が既に存在する場合には、アクセス監視部１２ａは当該アクセス回数情報のアクセス回数を１だけ増分する。
【００５４】
続いて、アクセス監視部１２ａはＨＴＴＰリクエストで示されるユーザ、商品、及び店舗の組合せと、ＨＴＴＰリクエストから抽出したセッションＩＤと、特定した今回のアクセス態様と、現在時刻とを関連付けることでアクセス態様情報を生成する。そして、アクセス監視部１２ａは生成したアクセス態様情報をアクセス履歴データベース２４に格納する。
【００５５】
価格調整部１２ｂは、ＨＴＴＰリクエストへの応答として生成されるウェブページ上に表示される対象商品の割引率及び価格を調整（設定）する手段である。価格調整部１２ｂは、ユーザが対象商品を購入する決断を遅らせるほど、そのユーザに提示される当該商品の割引率を下げる。この結果、当該商品の価格は上がる。
【００５６】
価格調整部１２ｂは、ＨＴＴＰリクエストで示されるユーザ、商品、及び店舗の組合せに対応するアクセス履歴及び割引率情報を用いて、ユーザに今回提示する割引率及び価格を調整する。価格調整部１２ｂは、必要に応じて、ＨＴＴＰリクエストで示されるユーザ、商品、又は店舗に対応する商品情報、ユーザ情報、又は購入情報を参照する。以下に、割引率の変更方法をいくつか示す。
【００５７】
［時間の経過に応じた調整］
価格調整部１２ｂは、ユーザが対象商品を最初に認識した時点からの経過時間に応じて、当該ユーザに適用する当該対象商品の割引率を調整してもよい。図６を用いてこの調整方法を説明する。
【００５８】
図６は、ユーザＡ，Ｂのそれぞれに適用される商品Ｒの割引率及び価格の推移を示している。図６の例では、正規の価格が２０００円である商品Ｒの割引率に関する各ユーザの初期条件及び終末条件をそれぞれ５０％、０％としている。実線Ｌａ１はユーザＡに適用される割引率及び価格の変化の一例であり、実線Ｌｂ１はユーザＢに適用される割引率及び価格の変化の一例である。図６中の各時刻Ｔ１１〜Ｔ１４及びＴ２１〜Ｔ２５では以下の事象が発生している。時刻Ｔ１１はユーザＡにとっての基準時刻であり、時刻Ｔ２１はユーザＢにとっての基準時刻である。価格調整部１２ｂは各ユーザのアクセス履歴に基づいて図６に示すような事象を特定する。
【００５９】
時刻Ｔ１１…ユーザＡが商品Ｒの商品ページに初めてアクセスした。
時刻Ｔ１２…ユーザＡが商品Ｒを買い物かごに入れた。
時刻Ｔ１３…ユーザＡが商品Ｒを買い物かごに入れてから時間Ｔｐが経過した。
時刻Ｔ１４…ユーザＡに適用される商品Ｒの割引率が終末条件に達した。
【００６０】
時刻Ｔ２１…ユーザＢが商品Ｒの商品ページに初めてアクセスした。
時刻Ｔ２２…ユーザＢが商品Ｒの商品ページに２回目のアクセスをした。
時刻Ｔ２３…ユーザＢが商品Ｒを買い物かごに入れた。
時刻Ｔ２４…ユーザＢが商品Ｒを買い物かごに入れてから時間Ｔｑが経過した。
時刻Ｔ２５…ユーザＢに適用される商品Ｒの割引率が終末条件に達した。
【００６１】
価格調整部１２ｂは、ユーザＡが商品ページに初めてアクセスしたことを契機として、ユーザＡに適用する商品Ｒの割引率を５０％から時間経過に応じて所定の変化率（第２の変化率）で下げていく（時刻Ｔ１１〜Ｔ１２）。ここで、本実施形態における変化率とは、割引率を単位時間当たりどれだけ下げるかを示す値であり、正式には、単位時間当たりの割引率の変化率ということができる。
【００６２】
ユーザＡが商品Ｒを買い物かごに入れてから所定の猶予期間Ｔｐが経過するまでの間（時刻Ｔ１２〜Ｔ１３）は、価格調整部１２ｂは割引率を一時的に固定する。この固定は、変化率（第１の変化率）を０にすることを意味する。図６の例ではユーザＡに適用される割引率が３５％に一時的に固定され、ユーザＡがこの猶予期間Ｔｐ内に商品Ｒを購入する場合には、１３００円を支払えば済む。しかし、ユーザＡが猶予期間Ｔｐ内に商品Ｒを購入しない場合には、価格調整部１２ｂは、猶予期間Ｔｐの終了時点である時刻Ｔ１３の割引率を、当該猶予期間がなかった場合と同じ値に変更した上で、その後の割引率を所定の変化率（第２の変化率）で下げていく（時刻Ｔ１３〜Ｔ１４）。時刻Ｔ１４以降の割引率及び価格は変わらない。
【００６３】
価格調整部１２ｂは、ユーザＢに適用する商品Ｒの割引率についてもユーザＡの場合と同様に調整する。価格調整部１２ｂは、ユーザＢが商品ページに初めてアクセスしたことを契機として、そのユーザに適用する商品Ｒの割引率を５０％から時間経過に応じて所定の変化率（第２の変化率）で下げていく（時刻Ｔ２１〜Ｔ２２）。図６では、ユーザＢは初回のアクセスで商品Ｒを購入していないので、ユーザＢがその後に２回目のアクセスをした時以降も、価格調整部１２ｂは割引率を所定の変化率（第２の変化率）で下げていく（時刻Ｔ２２〜Ｔ２３）。
【００６４】
ユーザＢが商品Ｒを買い物かごに入れてから所定の猶予期間Ｔｑが経過するまでの間（時刻Ｔ２３〜Ｔ２４）は、価格調整部１２ｂは割引率を一時的に固定する（第１の変化率）。図６の例ではユーザＢに適用される割引率が２０％に一時的に固定され、ユーザＢがこの猶予期間Ｔｑ内に商品Ｒを購入する場合には、１６００円を支払えば済む。しかし、ユーザＢが猶予期間Ｔｑ内に商品Ｒを購入しない場合には、価格調整部１２ｂは、猶予期間Ｔｑの終了時点Ｔ２４の割引率を、当該猶予期間がなかった場合と同じ値に変更した上で、その後の割引率を所定の変化率（第２の変化率）で下げていく（時刻Ｔ２４〜Ｔ２５）。時刻Ｔ２５以降の割引率及び価格は変わらない。
【００６５】
このように、ユーザにとっては、初回アクセス時（基準時刻）から時間が経過すればするほど、自身に適用される割引率がますます不利なものになっていく。
【００６６】
商品が買い物かごに入れられた場合の調整方法は図６の実線Ｌａ１，Ｌｂ１で示されるものに限定されない。例えば、価格調整部１２ｂは割引率を一時的に固定するのではなく、図６の一点鎖線Ｌｈ１で示すように、猶予期間における変化率を、当該猶予期間以外の期間よりも小さくした上で猶予期間経過後の変化率を再び大きくしてもよい。あるいは、価格調整部１２ｂは上記のように割引率を一時的に固定した上で、図６の一点鎖線Ｌｈ２で示すように猶予期間終了時点から変化率を固定前よりも大きな値に変更するか、あるいは変化率を猶予期間前の値に戻してもよい。
【００６７】
いずれにしても、買い物かごに入れられた商品は購入される可能性が高いのでその商品の販売条件をそれ以上変える必要性は低くなる。一方で、ユーザが購入対象として選択した商品の割引率及び価格が必要以上に変わるとユーザが購入を止める可能性がある。したがって、買い物かごに入れた商品の割引率の変化率を下げることで、当該商品の購入をユーザに促すことができる。
【００６８】
なお、上記の猶予期間以外の任意の期間において変化率を変えてもよい。例えば、ＥＣサイト及び対象商品の商品ページへのｍ回目のアクセスからｍ＋１回目のアクセスまでの間の変化率を、１セッション中における変化率よりも大きくしたり、あるいは小さくしたりしてもよい。
【００６９】
［アクセス回数に応じた調整］
価格調整部１２ｂは、ユーザが対象商品を最初に認識した時点からのアクセス回数に応じて当該ユーザに適用する当該商品の割引率を調整してもよい。この場合には、１回のアクセスに対応する１セッションの間では割引率は変動しないが、ユーザが一度ＥＣサイトから離れた後に当該サイトに再アクセスして再び同じ商品ページにアクセスすると、割引率が下がる。
【００７０】
図７を用いてこの調整方法を説明する。図７は、ユーザＡ，Ｂのそれぞれに適用される商品Ｒの割引率及び価格の推移を示している。図７の例でも、商品Ｒの正規の価格を２０００円とし、各ユーザの初期条件及び終末条件をそれぞれ５０％、０％としている。実線Ｌａ２はユーザＡに適用される割引率及び価格の変化の一例であり、実線Ｌｂ２はユーザＢに適用される割引率及び価格の変化の一例である。図７中の各時刻Ｔ３１〜Ｔ３４及びＴ４１〜Ｔ４３は、ユーザが商品ページにアクセスし始めた時を示している。時刻Ｔ３１はユーザＡにとっての基準時刻であり、時刻Ｔ４１はユーザＢにとっての基準時刻である。価格調整部１２ｂは各ユーザのアクセス履歴から図７に示すような各ユーザのアクセス態様を特定する。
【００７１】
価格調整部１２ｂは、ユーザＡが商品Ｒのページに初めてアクセスした場合には（時刻Ｔ３１）、ユーザＡに適用する商品Ｒの割引率を５０％とする。ユーザＡが初回アクセス時の１セッションの間に商品Ｒを購入する場合には１０００円を支払えば済む。しかし、ユーザＡが商品Ｒを購入せずにＥＣサイトから離れると、ユーザＡは商品Ｒを１０００円で購入する機会を失い、次に商品Ｒのページにアクセスした場合には（時刻Ｔ３２）、４０％の割引率しか得ることができない。ユーザＡが２回目のアクセス時の１セッションの間に商品Ｒを購入する場合には１２００円を支払えばよいが、商品Ｒを購入せずにＥＣサイトから離れると、再アクセス時にはさらに割引率が低下する（時刻Ｔ３３，Ｔ３４参照）。価格調整部１２ｂは、時刻Ｔ３４以降も同様にユーザＡ用の割引率を調整する。また、価格調整部１２ｂは、ユーザＢについてもユーザＡの場合と同様に割引率を調整する（時刻Ｔ４１〜Ｔ４３参照）。
【００７２】
したがって、ユーザにとっては、ＥＣサイト及び商品ページへの訪問回数が多くなればなるほど、自身に適用される割引率がますます不利なものになっていく。なお、価格調整部１２ｂは、アクセス回数が１増える毎に割引率を調整しなくてもよい。例えば、価格調整部１２ｂは１回目のアクセスで設定した割引率を４回目のアクセス時に初めて下げてもよい。
【００７３】
［割引率の単位時間当たりの変化率の設定］
図６に示すように時間の経過に応じて割引率を調整する際に、価格調整部１２ｂは変化率を動的に変更してもよい。以下にいくつかの例を示す。
【００７４】
価格調整部１２ｂは、所定の期間における対象商品の販売数を購入情報に基づいて集計し、その数の増加に応じて変化率を大きくしてもよい。例えば、価格調整部１２ｂは、直近の一ヶ月における販売数が１００未満であれば変化率をＨｒ１とし、販売数が１００以上５００未満であれば変化率をＨｒ２とし、販売数が５００以上であれば変化率をＨｒ３とする（ただし、Ｈｒ１＜Ｈｒ２＜Ｈｒ３）。
【００７５】
あるいは、価格調整部１２ｂは、購入情報に基づいて対象商品のユーザによる評価値の統計値（例えば平均値や中央値）を求め、その統計値の増加に応じて変化率を大きくしてもよい。例えば、価格調整部１２ｂは、統計値が３未満であれば変化率をＨｒ１とし、統計値が３以上であれば変化率をＨｒ２とする（ただし、Ｈｒ１＜Ｈｒ２）。
【００７６】
販売数（注文頻度）や評価値が高い商品はユーザにとって注文しやすいものなので、販売数や評価値を考慮して変化率を設定することは、そのような商品の購入をさらに後押しするために有効である。もっとも、逆の傾向が見られる場合には、価格調整部１２ｂは、販売数又は評価値の増加に応じて変化率を小さく設定してもよい。
【００７７】
価格調整部１２ｂは、ユーザ端末３０の種類を判定して、複数のウェブページを同時に表示可能な端末（例えばパーソナルコンピュータ）を操作するユーザと、一度に表示可能なウェブページが一つのみである端末（例えば携帯電話機）を操作するユーザとの間で変化率を変更してもよい。この場合には、ＥＣサーバ１０は端末の種類を示す端末情報を含むＨＴＴＰリクエストをユーザ端末３０から取得し、価格調整部１２ｂはその端末情報に基づいて端末の種類を判定する。端末情報は、例えばＨＴＴＰリクエストのユーザエージェント（User Agent）ヘッダに記述される。
【００７８】
例えば、価格調整部１２ｂは、一度に表示可能なウェブページが一つのみである端末の場合の変化率よりも、複数のウェブページを同時に表示可能な端末の場合の変化率の方を小さくする。あるいは、価格調整部１２ｂは、同時に表示可能なウェブページの個数の増加に応じてより段階的に変化率を小さくしてもよい。複数のサイト（他のＥＣサイトや価格比較サイトなど）を同時に閲覧することが困難な環境であるほど、ユーザが購入を即決する傾向が見られる場合があり、そのような傾向を後押しするためにこの手法を用いることが可能である。もっとも、逆の傾向が見られる場合には、価格調整部１２ｂは、一度に表示可能なウェブページが一つのみである端末の場合の変化率よりも、複数のウェブページを同時に表示可能な端末の場合の変化率の方を大きくしてもよい。
【００７９】
価格調整部１２ｂは対象商品の商品情報がユーザに提示されてから当該ユーザがその対象商品を購入するまでの時間の統計値（例えば平均値や中央値）をアクセス履歴及び購入情報に基づいて求め、その統計値の増加に応じて変化率を小さく設定してもよい。例えば、価格調整部１２ｂは、統計値が３０分未満であれば変化率をＨｒ１とし、統計値が３０分以上であれば変化率をＨｒ２とする（ただし、Ｈｒ１＞Ｈｒ２）。このような処理は、衝動買いをし易いユーザの変化率を高めに設定する処理であるとも言え、衝動買いを後押しする場合には有効な方法である。もっとも、衝動買いをしないユーザの購入を後押しするために、価格調整部１２ｂは、求めた統計値が長いほど変化率を大きくしてもよい。
【００８０】
なお、統計値の算出方法は限定されない。例えば、商品を紹介する電子メール（例えばメールマガジン）の開封時刻を取得できる場合には、価格調整部１２ｂはその開封時点を商品情報が提示された時点とした上で、当該開封時点から商品購入までの時間の統計値を求めてもよい。
【００８１】
価格調整部１２ｂは、商品情報を参照することで取得した対象商品の在庫数の減少に応じて変化率を小さく設定してもよい。例えば、価格調整部１２ｂは、取得した在庫数が５０以上である場合には変化率をＨｒ１とし、在庫数が５０未満である場合には変化率をＨｒ２とする（ただし、Ｈｒ１＞Ｈｒ２）。在庫が少ない商品の購入が促進されると逆に在庫切れの可能性が生じるので、その在庫切れを回避するために変化率を設定することは有効である。
【００８２】
価格調整部１２ｂは、対象商品のアクセス履歴を集計することで、当該商品の割引率の調整を受けているユーザの人数を求め、そのユーザ数の増加に応じて変化率を小さくしてもよい。ここで、対象商品の割引率の調整を受けているユーザとは、当該商品のページにアクセス後まだ当該商品を購入しておらず、且つ当該商品の割引率が終末条件に至っていないユーザのことである。例えば、価格調整部１２ｂは、求めたユーザ数が対象商品の在庫数未満である場合には変化率をＨｒ１とし、ユーザ数が当該在庫数以上である場合には変化率をＨｒ２とする（ただし、Ｈｒ１＞Ｈｒ２）。一定数以上のユーザがアクセスしている商品の購入が促進されると逆に在庫切れの可能性が生じるので、その在庫切れを回避するために変化率を小さくすることは有効である。なお、価格調整部１２ｂがユーザ数と比較する値は在庫数そのものでなくてもよい。例えば、１００などの固定値であってもよいし、在庫数に基づく基準値（例えば在庫数の８０％）であってもよい。
【００８３】
［次回のアクセスまでの時間に基づく変化率の設定］
アクセス回数に応じて割引率を調整する際に、価格調整部１２ｂは前回アクセス時の割引率から今回アクセス時の割引率への変化率を動的に設定してもよい。具体的には、価格調整部１２ｂは前回のアクセスの終了から今回のアクセスの開始まで時間間隔（アクセス間隔）の増加に応じて、今回のアクセスにおける変化率を大きくしてもよい。例えば、価格調整部１２ｂは、アクセス間隔が２４時間未満である場合には変化率をＨｒ１とし、アクセス間隔が２４時間以上７２時間未満である場合には変化率をＨｒ２とし、アクセス間隔が７２時間以上である場合には変化率をＨｒ３とする（ただし、Ｈｒ１＜Ｈｒ２＜Ｈｒ３）。
【００８４】
なお、上記のように変化率を動的に設定する場合において、適用され得る変化率の個数は任意に定めてよい。例えば、変化率を２段階で用意してもよいし、３段階で用意してもよいし、１０段階で用意してもよい。上記のようにアクセス間隔を考慮して変化率を設定することで、ユーザがより近い将来にＥＣサイト及び商品ページにアクセスすることが期待でき、ひいては、ユーザが早期に商品を購入することが期待できる。
【００８５】
［初期条件及び終末条件の設定］
変化率をユーザ毎に時間経過に応じて設定する場合には、価格調整部１２ｂは参照する割引率の初期条件及び終末条件をその変化率に応じてユーザ毎に設定してもよい。
【００８６】
例えば、価格調整部１２ｂは、変化率が大きいユーザほどそのユーザにとって有利なように初期条件を設定してもよい。例えば、ユーザＡ，Ｂの変化率がそれぞれ５％、３％である場合には、価格調整部１２ｂはユーザＡに関する初期条件を５０％とし、ユーザＢに関する初期条件を４５％としてもよい。このように、初期条件をユーザにとってより有利な値に設定するとともにその後の割引率の変化率を大きくすることで、当該ユーザに早期の購入を促すことができる。
【００８７】
また、価格調整部１２ｂは、ユーザの買い物かごに入っている商品を参照して、当該ユーザの対象商品の終末条件を変更してもよい。具体的には、対象商品の終末条件が該対象商品と同一又は類似であり、且つ当該終末条件から導かれる価格が、ユーザにより買い物かごに入れられている他の商品の価格よりも高い場合には、価格調整部１２ｂは対象商品の最終的な割引率を、当該他の商品の現在価格に対応する割引率に設定する。このように、他の商品を考慮して対象商品の販売条件を変えることで、ユーザに対象商品の購入を促すことができる。
【００８８】
このように、価格調整部１２ｂは対象商品の割引率をユーザ毎に設定するために様々な方法を用いることができる。いずれにしても、価格調整部１２ｂは、ユーザが初回アクセス時刻（基準時刻）以降に対象商品を購入しない場合に、該初回アクセス時刻以降の該ユーザの商品情報へのアクセス態様に基づいて、該ユーザに対する該対象商品の割引率を調整する。調整後の割引率（第２の販売条件）は初期条件で示される割引率（第１の販売条件）よりも下がるので、ユーザにとっては不利な値となる。
【００８９】
ページ生成部１２ｃは、ＨＴＴＰリクエストに対応するウェブページを生成する手段である。商品ページや買い物かごページなどのように、割引率を考慮した価格を示すページを生成する際には、ページ生成部１２ｃは価格調整部１２ｂから入力された対象商品の割引率及び価格をそのページ上に掲載する。これにより、調整前の割引率及び価格に代えて、調整後の割引率及び価格がウェブページ上に表示される。ページ生成部１２ｃは生成したウェブページをページ送信部１３に出力する。
【００９０】
割引率が時間経過に応じて調整される場合には、ページ生成部１２ｃはウェブページ上で割引率及び価格を変化させるプログラムを当該ウェブページに埋め込んでもよい。このプログラムを用いた場合には、図８に示すように、商品の割引率が次第に下がり価格が次第に上がるように対象商品の情報が表示される。
【００９１】
割引率がアクセス回数に応じて調整される場合には、ページ生成部１２ｃは今回の割引率及び価格だけでなく、次回の割引率（次回条件）が今回よりも下がることを示す予告メッセージをウェブページ上に表示させてもよい。次回の割引率は、上述した価格調整部１２ｂの処理により得ることができる。例えば、ページ生成部１２ｃは図９に示すような予告メッセージ「今買わないと、次回アクセス時には価格が１２００円(４０％割引)に上昇します。」をウェブページ内に含める。アクセス間隔に基づいて割引率の変化率を動的に設定する場合には、価格調整部１２ｂが対象商品についてのユーザのアクセス履歴に基づいて次のアクセス時期を予測して、当該次のアクセス時期に対応する変化率を用いて割引率及び価格を求めればよい。なお、このような予告メッセージをウェブページ上に表示する代わりに、その予告メッセージを所定のメール機能により電子メールやメールマガジンなどによりユーザ宛に送信してもよい。
【００９２】
このように生成されたウェブページがページ送信部１３によりユーザ端末３０に送信されることで、ユーザは閲覧しようとしていた、あるいは現在閲覧している商品の割引率及び価格を知ることができる。予告メッセージが表示された場合には、ユーザは、現在よりも自分にとって不利になる将来の割引率及び価格を知ることができる。このように対象商品の販売条件をユーザに伝えることで、ユーザにその商品の購入を促すことができる。
【００９３】
次に、図１０，１１を用いて、ＥＣシステム１の動作を説明するとともに本実施形態に係る電子商取引方法について説明する。
【００９４】
ユーザ端末３０において対象商品に関する初めての要求が実行される場合（例えば対象商品の商品ページを初めて要求する場合）には（ステップＳ１１）、ユーザ端末３０からＥＣサーバ１０にその要求を示すＨＴＴＰリクエストが送信される（ステップＳ１２）。これにより、対象商品に関する初回のセッションが開始する。
【００９５】
ＥＣサーバ１０では、リクエスト受信部１１がそのＨＴＴＰリクエストを受信し、リクエスト処理部１２がそのリクエストに応じた処理を実行する。受信したＨＴＴＰリクエストは、対象商品の商品情報に初めてアクセスするための信号であるので、アクセス監視部１２ａがそのリクエストに基づいて初回アクセス情報を生成しアクセス履歴データベース２４に記録する（ステップＳ１３、記録ステップ）。また、アクセス監視部１２ａはアクセス回数情報及びアクセス態様情報もアクセス履歴データベース２４に記録する。続いて、価格調整部１２ｂが上記の手法のいずれかを用いて対象商品の割引率及び価格を調整する（ステップＳ１４、調整ステップ）。続いて、ページ生成部１２ｃが調整された割引率及び価格を表示するウェブページを生成し（ステップＳ１５）、ページ送信部１３がそのウェブページをユーザ端末３０に送信する（ステップＳ１６、提示ステップ）。これにより、ユーザ端末３０上に対象商品の商品情報を掲載するウェブページが表示される（ステップＳ１７）。
【００９６】
その後、ユーザ端末３０とＥＣサーバ１０との間で、ＨＴＴＰリクエストの送受信、及びそのリクエストに応じたウェブページの送受信が行われる（ステップＳ１８）。例えば、買い物かごへの対象商品の追加や注文ページの要求などがステップＳ１８の処理に含まれる。要求を受ける度に、アクセス監視部１２ａは受信されたＨＴＴＰリクエストを解析してアクセス態様情報を生成し、そのアクセス態様情報をアクセス履歴データベース２４に記録する。
【００９７】
ステップＳ１８における一連の処理において対象商品を購入する手続きが行われた場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、リクエスト処理部１２により当該手続時点での価格による決済処理が実行される（ステップＳ２０）。
【００９８】
一方、対象商品が購入されることなく初回のセッションが終了し（ステップＳ１９：ＮＯ）、その後ユーザがＥＣサイトに再度アクセスして対象商品の商品情報を再度要求した場合には（ステップＳ２１）、ユーザ端末３０からＥＣサーバ１０にその要求を示すＨＴＴＰリクエストが送信される（ステップＳ２２）。これにより、対象商品に関する２回目のセッションが開始する。
【００９９】
ＥＣサーバ１０では、リクエスト受信部１１がそのＨＴＴＰリクエストを受信し、リクエスト処理部１２がそのリクエストに応じた処理を実行する。このＨＴＴＰリクエストは、対象商品の商品情報への初回のアクセスを示すものではないので、初回アクセス情報は生成されない。リクエスト処理部１２では、アクセス監視部１２ａがアクセス回数情報及びアクセス態様情報をアクセス履歴データベース２４に記録する。また、価格調整部１２ｂが上記の手法のいずれかを用いて対象商品の割引率及び価格を調整（再調整）する（ステップＳ２３、調整ステップ）。続いて、ページ生成部１２ｃが調整された割引率及び価格を表示するウェブページを生成し（ステップＳ２４）、ページ送信部１３がそのウェブページをユーザ端末３０に送信する（ステップＳ２５、提示ステップ）。これにより、ユーザ端末３０上に対象商品の商品情報を掲載するウェブページが表示される（ステップＳ２６）。このときに提示される割引率は、上記ステップＳ１７において提示される割引率よりも低くなっており、したがって、価格は前回のアクセス時よりも高くなっている。
【０１００】
その後、ユーザ端末３０とＥＣサーバ１０との間で、ＨＴＴＰリクエストの送受信、及びそのリクエストに応じたウェブページの送受信が行われる（ステップＳ２７）。要求を受ける度に、アクセス監視部１２ａはＨＴＴＰリクエストを解析してアクセス態様情報を生成し、そのアクセス態様情報をアクセス履歴データベース２４に記録する。ステップＳ２７以降の処理は上記ステップＳ１８以降の処理と同じである。また、対象商品が購入されることなく２回目のセッションが終了し、その後ユーザがＥＣサイトに再度アクセスして対象商品の商品情報を再度要求した場合には、当該２回目のセッションでの処理と同様に、３回目のセッションの処理が行われる。
【０１０１】
次に、図１２を用いて、コンピュータをＥＣサーバ１０として機能させるための電子商取引プログラムＰ１を説明する。
【０１０２】
電子商取引プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、リクエスト受信モジュールＰ１１、リクエスト処理モジュールＰ１２、及びページ送信モジュールＰ１３を備えている。リクエスト処理モジュールＰ１２は、アクセス監視モジュールＰ１２ａ、価格調整モジュールＰ１２ｂ、及びページ生成モジュールＰ１２ｃを備えている。
【０１０３】
メインモジュールＰ１０は、電子商取引機能を統括的に制御する部分である。リクエスト受信モジュールＰ１１、リクエスト処理モジュールＰ１２、及びページ送信モジュールＰ１３を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のリクエスト受信部１１、リクエスト処理部１２、及びページ送信部１３の機能と同様である。アクセス監視モジュールＰ１２ａ、価格調整モジュールＰ１２ｂ、及びページ生成モジュールＰ１２ｃを実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のアクセス監視部１２ａ、価格調整部１２ｂ、及びページ生成部１２ｃ機能と同様である。
【０１０４】
電子商取引プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供される。また、電子商取引プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザが商品情報に初めてアクセスした時刻以降にその商品情報で示される商品（対象商品）を購入しないと、その商品の割引率が低くなるように調整され、前よりも下がった割引率（及び前よりも上がった価格）がそのユーザに提示される。これにより、購入の決断が早いほど、ユーザにとっては自身の購入条件が有利なので、ユーザ毎に早期の購入を促すことができる。その結果、電子商取引における商品購入をより効果的に促進させることができる。
【０１０６】
時間経過に応じた調整であってもアクセス回数に応じた調整であっても、同様の効果が期待できる。時間経過に応じて調整する場合には、１セッション内でユーザの購入を後押しすることができる。この場合、時間経過とともに割引率が減少していく様子（価格が上昇していく様子）をユーザにリアルタイムで提示すれば、ユーザによる商品購入をより一層効果的に促進することができる。
【０１０７】
一方、アクセス回数に応じて調整する場合には、１セッション内では割引率が固定なので、ユーザは１セッション内においてゆっくりと購入の判断をすることができる。この場合、次回アクセス時に割引率が減少する旨（価格が上昇する旨）をユーザに提示すれば、ユーザによる商品購入をより一層効果的に促進することができる。
【０１０８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１０９】
上記実施形態では価格調整部１２ｂにより調整される販売条件が割引率であったが、調整部は他の販売条件を調整してもよい。例えば、調整部は、商品購入時にユーザに付与されるポイントの算出基準となるポイント付与率や、検索結果ページ上に表示される商品の価格そのものを調整してもよい。ポイント付与率を調整する場合には、調整部は、ユーザが初回アクセス時刻以降に対象商品を購入しない場合に、その商品の購入時のポイント付与率を次第に下げていく。価格そのものを調整する場合には、調整部は、ユーザが初回アクセス時刻以降に対象商品を購入しない場合に、その商品の価格を次第に上げていく。また、商品又はサービスの注文に応じてユーザ（注文者）に付与される販促品（おまけ）の費用を調整してもよい。販促品の費用を調整する場合には、調整部は、ユーザが初回アクセス時刻以降に対象商品を購入しない場合に、その販促品の価値を次第に下げていく。
【０１１０】
また、調整部は、一回の販売における商品の内容量や個数を次第に減少させたり、サービス内容を変えたりしてもよい。サービス内容の変更の例としては、ホテルの客室のランクを徐々に下げていくことが挙げられる。調整する販売条件としてサービス内容を選択した場合には、その販売条件が数値では表せない場合もあり得る。
【０１１１】
上記実施形態では、基準時期として対象商品の商品情報に初めてアクセスした時刻を示したが、基準時期をどの時点に設定するかは限定されない。例えば、ユーザが対象商品の商品情報に３回目にアクセスした時点を基準時期としてそれ以降の販売条件が調整されてもよい。この場合には、３回目にアクセスした時点での販売条件が初期条件（第１の販売条件）となる。また、商品を紹介する電子メール（例えばメールマガジン）の開封時刻及びユーザＩＤを取得できる場合には、その開封時点を基準時期としてそれ以降の販売条件が調整されてもよい。この場合には、電子メールを開封した時点での販売条件が当該ユーザＩＤに対応するユーザに対する初期条件（第１の販売条件）となる。
【０１１２】
上記実施形態では本発明の一形態を仮想商店街に適用したが、一つの店舗のオンライン・ショッピング・システムに本発明を適用してもよい。この場合には店舗を区別する必要がないので、アクセス履歴や割引率情報の項目に店舗ＩＤを含める必要はない。
【符号の説明】
【０１１３】
１…ＥＣシステム、１０…ＥＣサーバ、１１…リクエスト受信部、１２…リクエスト処理部、１２ａ…アクセス監視部、１２ｂ…価格調整部、１２ｃ…ページ生成部、１３…ページ送信部、２１…商品データベース、２２…ユーザデータベース、２３…購入データベース、２４…アクセス履歴データベース、２５…割引率データベース、３０…ユーザ端末、Ｐ１…電子商取引プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…リクエスト受信モジュール、Ｐ１２…リクエスト処理モジュール、Ｐ１２ａ…アクセス監視モジュール、Ｐ１２ｂ…価格調整モジュール、Ｐ１２ｃ…ページ生成モジュール、Ｐ１３…ページ送信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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