(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉部材に固定される第１のヒンジ片と、前記開口部側に固定される第２のヒンジ片と、前記第１のヒンジ片と前記第２のヒンジ片との間で薄肉に形成されて前記第１のヒンジ片と前記第２のヒンジ片とを連結する薄肉部とが樹脂により一体成形された開閉部材のヒンジ構造であって、
前記第２のヒンジ片の開閉内側の面に設けられた係合凹部と、
前記開閉部材の開閉内側に設けられ、前記開閉部材が閉じられたときに前記係合凹部の前記薄肉部側の縁部に係合される係合突起部と、
前記係合突起部側及び前記係合凹部側の少なくとも一方に設けられ、前記開閉部材の開閉時に前記係合突起部の先端が前記係合凹部の前記薄肉部側の前記縁部を乗り越えるように、前記係合突起部及び前記係合凹部の前記縁部の少なくとも一方を変位させる弾性変形部とを備え、
前記開閉部材が閉じられたときに、前記係合凹部と前記係合突起部とを係合することで、前記開閉部材が閉状態に維持される
ことを特徴とする開閉部材のヒンジ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記弾性変形部を、一方の端部が前記第１のヒンジ片に固定され、他方の端部側が変位可能とされたＵ字形状を成し、前記第１のヒンジ片の開閉内側の面から一体で突設されたＵ字部材とし、
前記係合突起部を、前記Ｕ字部材の前記他方の端部側に設けたことを特徴とする開閉部材のヒンジ構造。
【請求項３】
請求項１に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記弾性変形部を、前記係合凹部の前記縁部と前記薄肉部との間に形成したたわみ溝としたことを特徴とする開閉部材のヒンジ構造。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記開閉部材は、前記第１のヒンジ片の開閉外側に配置されるアウタ部材と開閉内側に配置されるインナ部材とから構成されており、
前記係合突起部を、前記インナ部材の端部に設けたことを特徴とする開閉部材のヒンジ構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記第１のヒンジ片の開閉外側において前記開閉部材の端部から延設され、前記開閉部材の全開時に前記第２のヒンジ片に当接して開方向への移動を規制する当接部を備えることを特徴とする開閉部材のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のコンソールボックス等の開閉部材に用いるヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のコンソールボックス等に設けられる蓋部材（開閉部材）では、２つのヒンジ片間を薄肉部で連結して一体成形し、薄肉部を折り曲げて使用することで蓋部材を開閉可能とした樹脂製（例えば、ポリプロピレン等）のヒンジ部材（インテグラルヒンジ）を採用したものが知られている。このようなインテグラルヒンジは、樹脂による一体成形であるため、従来の金属性の蝶番タイプのものに比べて部品点数やコストを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−０８４６４３号公報
【特許文献２】特開平０７−３０５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インテグラルヒンジは、製造上の理由により、成形時に開状態（薄肉部が折り曲げられていない状態）で成形されている。そのため、インテグラルヒンジをコンソールボックス等の蓋部材（開閉部材）のヒンジとして使用する場合、インテグラルヒンジを薄肉部で曲げて閉状態にしようとすると、開状態へ戻ろうとする反力が生じて、閉状態を維持することができなかった。従って、閉状態を維持するためのロック機構が必要となる。ロック機構としては、ロックレバー、ラッチ機構、マグネット等の別部品を、例えば、コンソールボックスの蓋部材の先端に設ける構成としている。
【０００５】
又、別部品となるロック機構を設けないで、例えば、コンソールボックスの蓋部材の自重で閉状態を維持する場合、インテグラルヒンジの反力を抑えるため、その薄肉部分の肉厚を減少させて対応している。その場合、薄肉部分の耐久性能が落ちるため、インテグラルヒンジが折損（破損）する可能性が高まる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、別部品等を設けたりすることなく、簡単な構造で開閉部材の閉状態でのロック（維持）が可能な開閉部材のヒンジ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する第１の発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、
開口部を開閉する開閉部材に固定される第１のヒンジ片と、前記開口部側に固定される第２のヒンジ片と、前記第１のヒンジ片と前記第２のヒンジ片との間で薄肉に形成されて前記第１のヒンジ片と前記第２のヒンジ片とを連結する薄肉部とが樹脂により一体成形された開閉部材のヒンジ構造であって、
前記第２のヒンジ片の開閉内側の面に設けられた係合凹部と、
前記開閉部材の開閉内側に設けられ、前記開閉部材が閉じられたときに前記係合凹部の前記薄肉部側の縁部に係合される係合突起部と、
前記係合突起部側及び前記係合凹部側の少なくとも一方に設けられ、前記開閉部材の開閉時に前記係合突起部の先端が前記係合凹部の前記薄肉部側の前記縁部を乗り越えるように、前記係合突起部及び前記係合凹部の前記縁部の少なくとも一方を変位させる弾性変形部とを備え、
前記開閉部材が閉じられたときに、前記係合凹部と前記係合突起部とを係合することで、前記開閉部材が閉状態に維持されることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する第２の発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、
上記第１の発明に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記弾性変形部を、一方の端部が前記第１のヒンジ片に固定され、他方の端部側が変位可能とされたＵ字形状を成し、前記第１のヒンジ片の開閉内側の面から一体で突設されたＵ字部材とし、
前記係合突起部を、前記Ｕ字部材の前記他方の端部側に設けたことを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する第３の発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、
上記第１の発明に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記弾性変形部を、前記係合凹部の前記縁部と前記薄肉部との間に形成したたわみ溝としたことを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第４の発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、
上記第３の発明に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記開閉部材は、前記第１のヒンジ片の開閉外側に配置されるアウタ部材と開閉内側に配置されるインナ部材とから構成されており、
前記係合突起部を、前記インナ部材の端部に設けたことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第５の発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、
上記第１〜第４のいずれか１つの発明に記載の開閉部材のヒンジ構造において、
前記第１のヒンジ片の開閉外側において前記開閉部材の端部から延設され、前記開閉部材の全開時に前記第２のヒンジ片に当接して開方向への移動を規制する当接部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、別部品を設けたりすることなく、簡単な構造で開閉部材の閉状態でのロックが可能な開閉部材のヒンジ構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る開閉部材のヒンジ構造の実施形態の一例（実施例１）を示す斜視図である。
【図２】図１に示した開閉部材のヒンジ構造を用いたコンソールボックスの斜視図である。
【図３】図２に示したコンソールボックスのＡ−Ａ線矢視断面図であり、開状態における図である。
【図４】図２に示したコンソールボックスのＡ−Ａ線矢視断面図であり、閉状態における図である。
【図５】（ａ）は、図３に示した断面図における開閉部材のヒンジ構造部分の拡大図であり、（ｂ）は、閉状態直前における開閉部材のヒンジ構造部分の更なる拡大図である。
【図６】図４に示した断面図における開閉部材のヒンジ構造部分の拡大図である。
【図７】本発明に係る開閉部材のヒンジ構造の実施形態の他の一例（実施例２）を示す斜視図である。
【図８】図７に示した開閉部材のヒンジ構造を用いたコンソールボックスの斜視図である。
【図９】（ａ）は、図８に示したコンソールボックスのＢ−Ｂ線矢視断面図であり、開状態における図であり、（ｂ）は、閉状態直前における開閉部材のヒンジ構造部分の拡大図である。
【図１０】図８に示したコンソールボックスのＢ−Ｂ線矢視断面図であり、閉状態における図である。
【図１１】本発明に係る開閉部材のヒンジ構造の実施形態の他の一例（実施例３）を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した開閉部材のヒンジ構造を用いたコンソールボックスの斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図１２に示したコンソールボックスのＣ−Ｃ線矢視断面図であり、開状態における図であり、（ｂ）は、閉状態直前における開閉部材のヒンジ構造部分の拡大図である。
【図１４】図１２に示したコンソールボックスのＣ−Ｃ線矢視断面図であり、閉状態における図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る開閉部材のヒンジ構造の実施形態を図１〜図１４を参照して説明する。なお、ここでは、本発明に係る開閉部材のヒンジ構造を車両のコンソールボックスに適用し、当該コンソールボックスを例にとって説明を行うが、本発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、ヒンジを使用し、かつ、ロック機能が必要なものであれば、他のもの、例えば、インテリアコンパートメントドア等にも適用可能である。
【００１５】
（実施例１）
図１は、本発明における実施例１の開閉部材のヒンジ構造を示す斜視図であり、図２は、当該開閉部材のヒンジ構造を用いたコンソールボックスの斜視図である。又、図３、図４は、当該コンソールボックスのＡ−Ａ線矢視断面図であり、図３は、開状態における図、図４は、閉状態における図である。又、図５（ａ）、図６は、各々、図３、図４に示した断面図における開閉部材のヒンジ構造部分の拡大図であり、図５（ｂ）は、閉状態直前における開閉部材のヒンジ構造部分の更なる拡大図である。なお、参考のため、図２におけるＡ−Ａ線を、図１にも図示している。
【００１６】
本実施例のインテグラルヒンジ１０（開閉部材のヒンジ構造）は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂で一体成形されたものであり、１対のヒンジ片１１（第１のヒンジ片）とヒンジ片１２（第２のヒンジ片）との間を、薄肉に形成された薄肉部１３で連結して、一体成形している。そして、この薄肉部１３の柔軟性を利用し、薄肉部１３を回動中心として折り曲げることで、ヒンジ片１１、１２を相対的に回動（開閉）可能としている。
【００１７】
そして、本実施例のインテグラルヒンジ１０においては、ヒンジ片１１、１２を閉じた状態に維持するためのロック機構を設けている。
【００１８】
ロック機構は、爪嵌合構造からなり、具体的には、ヒンジ片１１の開閉（回動）内側の面に、爪部分となる係合突起部１４ａを有するＵ字形状のＵ字部材１４（弾性変形部）を設け、ヒンジ片１２の開閉（回動）内側の面に、係合突起部１４ａを係合する係合凹部１５ａを有する嵌合部１５を設けている。
【００１９】
Ｕ字部材１４は、ヒンジ片１１の開閉内側の面から一体で突設されており、一方の端部がヒンジ片１１に立設された状態で固定され、他方の端部側（端部１４ｂ側）は、Ｕ字部材１４自体の弾性変形により変位可能な構成となっている。この端部１４ｂ側であって、薄肉部１３側の方に三角形断面の係合突起部１４ａが設けられている。
【００２０】
嵌合部１５は、薄肉部１３に対し、Ｕ字部材１４とは線対称の位置に配置されており、更に、係合凹部１５ａは、ヒンジ片１１、１２を閉じたときに係合突起部１４ａと係合する位置に配置されている。このとき、係合凹部１５ａの薄肉部１３側の縁部１５ｃは、係合突起部１４ａの先端１４ｃの開閉時の軌跡Ｔ（円弧状）より外側であって、係合突起部１４ａの先端１４ｃが変位可能な範囲内に配置されている。なお、係合凹部１５ａは、ヒンジ片１２に貫通孔を設けることで形成しているが、後述する実施例２の係合凹部２５ａのように、溝形状であってもよい。
【００２１】
従って、ヒンジ片１１、１２の開閉時には、係合突起部１４ａの先端１４ｃは、基本的には、軌跡Ｔ上を移動することになるが、係合凹部１５ａの縁部１５ｃの部分では、Ｕ字部材１４の弾性変形により、つまり、係合突起部１４ａの先端１４ｃの変位により、係合突起部１４ａの先端１４ｃが係合凹部１５ａの縁部１５ｃを乗り越えて移動する。その結果、蓋部材２が閉じられたとき、係合凹部１５ａ（縁部１５ｃ）と係合突起部１４ａ（先端１４ｃ）が係合されて、蓋部材２が閉状態に維持されることになる。
【００２２】
例えば、閉時には、Ｕ字部材１４のＵ字形状を閉じるように弾性変形させ、係合突起部１４ａの先端１４ｃの位置を変位させることにより、係合突起部１４ａの先端１４ｃが係合凹部１５ａの縁部１５ｃを乗り越えて、係合突起部１４ａが係合凹部１５ａに嵌合することになる。そして、係合突起部１４ａが係合凹部１５ａに係合した状態では、係合突起部１４ａが係合凹部１５ａから外れようとすると、係合突起部１４ａの先端１４ｃが係合凹部１５ａの縁部１５ｃを乗り越えるための力、つまり、Ｕ字部材１４を弾性変形させる力が必要となるので、係止部１５ｂに確実に係止されることとなる（ロック状態）。なお、Ｕ字部材１４の端部１４ｂは、係合突起部１４ａが係合凹部１５ａの奥に入り込み過ぎないようにするストッパの機能を果たしている。
【００２３】
一方、開時には、Ｕ字部材１４を弾性変形させる力を加えて、Ｕ字部材１４のＵ字形状を開くように弾性変形させ、係合突起部１４ａの先端１４ｃの位置を変位させることにより、係合突起部１４ａの先端１４ｃが係合凹部１５ａの縁部１５ｃを乗り越えて、係合突起部１４ａが係合凹部１５ａから外れ、ロック状態から開放されることとなる。この開閉の際、Ｕ字部材１４側をたわむようにしているので、係合突起部１４ａの座面１４ｄ、係合凹部１５ａの座面１５ｄの損傷を抑えることができる。
【００２４】
なお、本実施例においては、弾性変形部となるＵ字部材１４を係合突起部１４ａ側に設けているが、後述する実施例２におけるたわみ溝２５ｂのように、係合凹部１５ａの縁部１５ｃと薄肉部１３との間にたわみ溝を設け、係合凹部１５ａ側も弾性変形可能な構成としてもよい。
【００２５】
又、本実施例においては、Ｕ字部材１４、嵌合部１５の組を、ヒンジ片１１、１２の回動（開閉）方向に垂直な方向（以降、幅方向と呼ぶ。）の中央の位置に１組設けているが、後述する実施例２のインテグラルヒンジ２０のように、幅方向の両端部に各々１組、合計２組設けてもよいし、更に多くの組を設けてもよい。又、薄肉部１３の反力が強い場合には、組数を増やすだけでなく、薄肉部１３からできるだけ離れた位置にＵ字部材１４、嵌合部１５を設ければ、より確実に係止可能となる。
【００２６】
ここで、上述したインテグラルヒンジ１０の適用例を説明する。インテグラルヒンジ１０には、ヒンジ片１１、１２各々を取り付けるための貫通孔１６、１７が設けられている。そして、インテグラルヒンジ１０は、図２に示すように、コンソールボックス１に適用され、その開口部５側と開口部５を開閉する蓋部材２に取り付けられる。
【００２７】
蓋部材２は、インナ部材４とアウタ部材３からなり、図３、図４に示すように、ヒンジ片１１は、貫通孔１６を貫通するボルト等により、アウタ部材３とインナ部材４の間に挟み込むように固定される。つまり、ヒンジ片１１の開閉外側の面にアウタ部材３が配置され、ヒンジ片１１の開閉内側の面にインナ部材４が配置される。一方、ヒンジ片１２は、貫通孔１７を貫通するボルト等により、コンソールボックス１の開口部５の上端部の内面に取り付けられる。
【００２８】
このアウタ部材３の薄肉部１３側の端部には、図５に示すように、蓋部材２の開方向への移動を規制し、過開きを防止するストッパ３ａ（当接部）が設けられている。具体的には、蓋部材２の全開状態において、アウタ部材３の端部を延設してインテグラルヒンジ１０のヒンジ片１２側に当接する形状とすることで、蓋部材２の過開きを防止している。過開きの防止は、インテグラルヒンジ１０の薄肉部１３への負荷も低減し、薄肉部１３の耐久性の維持、向上に寄与する。
【００２９】
又、インナ部材４には、アウタ部材３とインナ部材４との間に挟み込んだヒンジ片１１からＵ字部材１４を露出するため、切欠部４ａが設けられている（図２参照）。なお、ヒンジ片１１をアウタ部材３とインナ部材４との間に挟み込んだ構造とせず、インナ部材４の外面上に取り付ける場合には、このような切欠部４ａを設ける必要は無い。
【００３０】
ここで、図５、図６を参照して、改めて、蓋部材２の開閉、即ち、インテグラルヒンジ１０の開閉を説明する。
【００３１】
図５に示すように、蓋部材２が全開状態の時には、アウタ部材３の端部に設けられたストッパ３ａが、インテグラルヒンジ１０のヒンジ片１２側に当接し、蓋部材２の過開きを防止すると共に、蓋部材２の開状態を維持可能となっている
【００３２】
そして、蓋部材２を開状態から閉状態とするときには、係合突起部１４ａの先端１４ｃは、図５中に示す軌跡Ｔ上を移動するが、Ｕ字部材１４のＵ字形状が閉じるようにたわんで、係合突起部１４ａの先端１４ｃが係合凹部１５ａの縁部１５ｃを乗り越え、図６に示すように、係合突起部１４ａが係合凹部１５ａに係合し、係合突起部１４ａが係止部１５ｂに係止される。
【００３３】
一方、蓋部材２を閉状態から開状態とするときには、係合突起部１４ａが係止部１５ｂに係止されているが、蓋部材２を所定以上の力で持ち上げることで、Ｕ字部材１４のＵ字形状が開くようにたわむので、係合突起部１４ａの先端１４ｃが係合凹部１５ａの縁部１５ｃを乗り越え、係合突起部１４ａを係合凹部１５ａから開放可能となる。
【００３４】
上述したように、本実施例では、爪嵌合構造のロック機構とし、Ｕ字部材１４にたわみを持たせているので、信頼性が高く、耐久性の高い構造とすることができる。又、樹脂による一体成形とすることで、一般的な板金のヒンジと比較して、コスト低減を図ることができる。なお、本実施例の場合、蓋部材２の閉時にオーバーストロークが無くても、そのかかりが良いため、閉まり不良はない。
【００３５】
（実施例２）
図７は、本発明における実施例２の開閉部材のヒンジ構造を示す斜視図であり、図８は、当該開閉部材のヒンジ構造を用いたコンソールボックスの斜視図である。又、図９（ａ）、（ｂ）、図１０は、当該コンソールボックスのＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図９（ａ）は、開状態における図、（ｂ）は、閉状態直前における拡大図、図１０は、閉状態における図である。なお、参考のため、図８におけるＢ−Ｂ線を、図７にも図示している。又、図８に示すコンソールボックスは、一部を除き、実施例１（図２）で示したコンソールボックスと同等の構成であるので、以降の説明では、同じ符号を付して説明を行う。
【００３６】
本実施例のインテグラルヒンジ２０（開閉部材のヒンジ構造）も、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂で一体成形されたものであり、１対のヒンジ片２１（第１のヒンジ片）とヒンジ片２２（第２のヒンジ片）との間を、薄肉に形成された薄肉部２３で連結して、一体成形している。そして、この薄肉部２３の柔軟性を利用し、薄肉部２３を回動中心として折り曲げることで、ヒンジ片２１、２２を相対的に回動（開閉）可能としている。
【００３７】
そして、本実施例においても、実施例１と同様、ヒンジ片２１、２２を閉じた状態に維持するため、爪嵌合構造からなるロック機構を設けている。
【００３８】
具体的には、ヒンジ片２１の開閉内側の面に、爪部分となる係合突起部２４ａを有して突出形成された台形断面形状の差込部２４を設け、ヒンジ片２２の開閉内側の面に、係合突起部２４ａが係合する係合凹部２５ａを有する嵌合部２５を設けている。
【００３９】
差込部２４は、その端部の薄肉部１３側の方に三角形断面となる係合突起部２４ａが設けられている。なお、差込部２４は、実施例１で示したＵ字部材１４とは異なり、積極的に弾性変形可能な構造とはしていない。
【００４０】
嵌合部２５は、薄肉部２３に対し、差込部２４とは線対称の位置に配置されており、更に、係合凹部２５ａは、ヒンジ片２１、２２を閉じたときに係合突起部２４ａと係合する位置に配置されている。そして、嵌合部２５の係止部２５ｂであって、係合凹部２５ａの薄肉部２３側の縁部２５ｃと薄肉部２３との間に、たわみ溝２８（弾性変形部）が設けられている。このたわみ溝２８により、係合凹部２５ａの縁部２５ｃが、たわみ溝２８が開く方向と閉じる方向（薄肉部２３側）とで変位可能とされている。又、係合凹部２５ａの縁部２５ｃは、係合突起部２４ａの先端２４ｂの開閉時の軌跡Ｔより外側であって、係合凹部２５ａの縁部２５ｃが軌跡Ｔの外側から内側へ変位可能な範囲内に配置されている。なお、係合凹部２５ａは、ヒンジ片２２に略三角状の溝を設けることで形成しているが、実施例１で示した係合凹部１５ａのように、貫通孔であってもよい。
【００４１】
従って、ヒンジ片２１、２２の開閉時には、係合突起部２４ａの先端２４ｂは、軌跡Ｔ上を移動することになるが、たわみ溝２８の弾性変形により、つまり、係合凹部２５ａの縁部２５ｃの変位により、係合突起部２４ａの先端２４ｂが係合凹部２５ａの縁部２５ｃを乗り越えることができる。その結果、蓋部材２が閉じられたとき、係合凹部２５ａ（縁部２５ｃ）と係合突起部２４ａ（先端２４ｂ）が係合されて、蓋部材２が閉状態に維持される。
【００４２】
例えば、閉時には、たわみ溝２８を開くように弾性変形させ、係合凹部２５ａの縁部２５ｃの位置を変位させることにより、係合突起部２４ａの先端２４ｂが係合凹部２５ａの縁部２５ｃを乗り越えて、係合突起部２４ａが係合凹部２５ａに係合することになる。そして、係合突起部２４ａが係合凹部２５ａに係合した状態では、係合突起部２４ａが係合凹部２５ａから外れようとすると、係合突起部２４ａの先端２４ｂが係合凹部２５ａの縁部２５ｃを乗り越えるための力、つまり、たわみ溝２８を弾性変形させる力が必要となるので、係止部２５ｂに確実に係止されることとなる（ロック状態）。
【００４３】
一方、開時には、係合凹部２５ａの縁部２５ｃに薄肉部２３側への力を加えて、たわみ溝２８を閉じるように弾性変形させ、係合凹部２５ａの縁部２５ｃの位置を変位させることにより、係合突起部２４ａの先端２４ｂが係合凹部２５ａの縁部２５ｃを乗り越えて、係合突起部２４ａが係合凹部２５ａから外れ、ロック状態から開放されることとなる。この開閉の際、たわみ溝２８をたわむようにしているので、係合突起部２４ａの座面２４ｃ、係合凹部２５ａの座面２５ｄの損傷を抑えることができる。
【００４４】
なお、本実施例においては、弾性変形部となるたわみ溝２８を嵌合部２５側に設けているが、実施例１に示したＵ字部材１４のように、差込部２４側も弾性変形可能な構成としてもよい。
【００４５】
又、本実施例においては、差込部２４、嵌合部２５の組を、インテグラルヒンジ２０の幅方向の両端部に各々１組、合計２組設けているが、前述した実施例１のインテグラルヒンジ１０のように、幅方向の中央の位置に１組設けてもよいし、更に多くの組を設けてもよいし、又、後述する実施例３のインテグラルヒンジ３０のように、幅方向の全長に渡って１組設けてもよい。又、薄肉部２３の反力が強い場合には、組数や幅を増やすだけでなく、薄肉部２３からできるだけ離れた位置に差込部２４、嵌合部２５を設ければ、より確実に係止可能となる。
【００４６】
ここで、上述したインテグラルヒンジ２０の適用例を説明する。インテグラルヒンジ２０にも、ヒンジ片２１、２２各々を取り付けるための貫通孔２６、２７が設けられている。そして、インテグラルヒンジ２０は、図８に示すように、コンソールボックス１に適用され、その開口部５側と開口部５を開閉する蓋部材２を開閉可能に取り付けられる。
【００４７】
具体的には、図９、図１０に示すように、ヒンジ片２１は、貫通孔２６を貫通するボルト等により、アウタ部材３とインナ部材４の間に挟み込むように固定される。つまり、ヒンジ片２１の開閉外側の面にアウタ部材３が配置され、ヒンジ片２１の開閉内側の面にインナ部材４が配置される。一方、ヒンジ片２２は、貫通孔２７を貫通するボルト等により、コンソールボックス１の開口部５の上端部の内面に取り付けられる。
【００４８】
又、本実施例においても、図９に示すように、蓋部材２の開方向への移動を規制し、過開きを防止するストッパ３ａがアウタ部材３の端部を延設して設けられている。加えて、インナ部材４にも、アウタ部材３とインナ部材４との間に挟み込んだヒンジ片２１から差込部２４を露出するため、切欠部４ｂが設けられている（図８参照）。
【００４９】
ここで、図９、図１０を参照して、改めて、蓋部材２の開閉、即ち、インテグラルヒンジ２０の開閉を説明する。
【００５０】
図９に示すように、蓋部材２が全開状態の時には、アウタ部材３の端部に設けられたストッパ３ａが、インテグラルヒンジ２０のヒンジ片２２側に当接し、蓋部材２の過開きを防止すると共に、蓋部材２の開状態を維持可能となっている
【００５１】
そして、蓋部材２を開状態から閉状態とするときには、係合突起部２４ａの先端２４ｂは、図９中に示す軌跡Ｔ上を移動するが、たわみ溝２８が開くようにたわんで、係合突起部２４ａの先端２４ｂが係合凹部２５ａの縁部２５ｃを乗り越え、図１０に示すように、係合突起部２４ａが係合凹部２５ａに係合し、係合突起部２４ａが係止部２５ｂに係止される。
【００５２】
一方、蓋部材２を閉状態から開状態とするときには、係合突起部２４ａが係止部２５ｂに係止されているが、蓋部材２を所定以上の力で持ち上げることで、たわみ溝２８が閉じるようにたわむので、係合突起部２４ａの先端２４ｂが係合凹部２５ａの縁部２５ｃを乗り越え、係合突起部２４ａを係合凹部２５ａから開放可能となる。
【００５３】
上述したように、本実施例では、実施例１同様、爪嵌合構造のロック機構とし、たわみ溝２８にたわみを持たせているので、信頼性が高く、耐久性の高い構造とすることができる。又、樹脂による一体成形とすることで、一般的な板金のヒンジと比較して、コスト低減を図ることができる。なお、本実施例の場合、蓋部材２の閉時にオーバーストロ−クがあると、閉まり不良がより抑えられる。
【００５４】
（実施例３）
図１１は、本発明における実施例３の開閉部材のヒンジ構造を示す斜視図であり、図１２は、当該開閉部材のヒンジ構造を用いたコンソールボックスの斜視図である。又、図１３（ａ）、（ｂ）、図１４は、当該コンソールボックスのＣ−Ｃ線矢視断面図であり、図１３（ａ）は、開状態における図、図１３（ｂ）は、閉状態直前における拡大図、図１４は、閉状態における図である。なお、参考のため、図１２におけるＣ−Ｃ線を、図１１にも図示している。又、図１２に示すコンソールボックスは、一部を除き、実施例１（図２）で示したコンソールボックスと同等の構成であるので、以降の説明では、同じ符号を付して説明を行う。
【００５５】
本実施例のインテグラルヒンジ３０（開閉部材のヒンジ構造）も、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂で一体成形されたものであり、１対のヒンジ片３１（第１のヒンジ片）とヒンジ片３２（第２のヒンジ片）との間を、薄肉に形成された薄肉部３３で連結して、一体成形している。そして、この薄肉部３３の柔軟性を利用し、薄肉部３３を回動中心として折り曲げることで、ヒンジ片３１、３２を回動（開閉）可能としている。
【００５６】
そして、本実施例においても、実施例１、２と同様、ヒンジ片３１、３２を閉じた状態に維持するため、爪嵌合構造からなるロック機構を設けている。
【００５７】
具体的には、ヒンジ片３１の開閉内側の面に取り付けたインナ部材４の端部に、爪部分となる係合突起部４ｃを形成し、ヒンジ片３２の開閉内側の面に、係合突起部４ｃを係合する係合凹部３５ａを有する嵌合部３５を設けている。
【００５８】
インナ部材４は、その端部の薄肉部１３側の方に三角形断面となる係合突起部４ｃが設けられている。なお、インナ部材４の端部は、実施例１で示したＵ字部材１４とは異なり、積極的に弾性変形可能な構造とはしていない。つまり、本実施例では、実施例２でインテグラルヒンジ２０側に設けていた差込部２４に替わり、インナ部材４を利用し、その端部に係合突起部４ｃを設けた構成である。
【００５９】
嵌合部３５は、薄肉部３３に対し、インナ部材４の係合突起部４ｃとは線対称の位置に配置されており、更に、係合凹部３５ａは、ヒンジ片３１、３２を閉じたときに係合突起部４ｃと係合する位置に配置されている。そして、実施例２同様、嵌合部３５の係止部３５ｂであって、係合凹部３５ａの薄肉部３３側の縁部３５ｃと薄肉部３３との間に、たわみ溝３８（弾性変形部）が設けられている。このたわみ溝３８により、係合凹部３５ａの縁部３５ｃが、たわみ溝３８が開く方向と閉じる方向（薄肉部３３側）とで変位可能とされている。又、係合凹部３５ａの縁部３５ｃは、係合突起部４ｃの先端４ｄの開閉時の軌跡Ｔより外側であって、係合凹部３５ａの縁部３５ｃが軌跡Ｔの外側から内側へ変位可能な範囲内に配置されている。なお、係合凹部３５ａは、ヒンジ片３２に三角状の溝を設けることで形成しているが、実施例１で示した係合凹部１５ａのように、貫通孔であってもよい。
【００６０】
従って、ヒンジ片３１、３２の開閉時には、係合突起部４ｃの先端４ｄは、軌跡Ｔ上を移動することになるが、たわみ溝３８の弾性変形により、つまり、係合凹部３５ａの縁部３５ｃの変位により、係合突起部４ｃの先端４ｄが係合凹部３５ａの縁部３５ｃを乗り越えることができる。その結果、蓋部材２が閉じられたとき、係合凹部３５ａ（縁部３５ｃ）と係合突起部４ｃが係合されて、蓋部材２が閉状態に維持される。
【００６１】
例えば、閉時には、たわみ溝３８を開くように弾性変形させ、係合凹部３５ａの縁部３５ｃの位置を変位させることにより、係合突起部４ｃの先端４ｄが係合凹部３５ａの縁部３５ｃを乗り越えて、係合突起部４ｃが係合凹部３５ａに係合することになる。そして、係合突起部４ｃが係合凹部３５ａに係合した状態では、係合突起部４ｃが係合凹部３５ａから外れようとすると、係合突起部４ｃの先端４ｄが係合凹部３５ａの縁部３５ｃを乗り越えるための力、つまり、たわみ溝３８を弾性変形させる力が必要となるので、係止部３５ｂに確実に係止されることとなる（ロック状態）。
【００６２】
一方、開時には、係合凹部３５ａの縁部３５ｃに薄肉部３３側への力を加えて、たわみ溝３８を閉じるように弾性変形させ、係合凹部３５ａの縁部３５ｃの位置を変位させることにより、係合突起部４ｃの先端４ｄが係合凹部３５ａの縁部３５ｃを乗り越えて、係合突起部４ｃが係合凹部３５ａから外れ、ロック状態から開放されることとなる。この開閉の際、たわみ溝３８をたわむようにしているので、係合突起部４ｃの座面４ｅ、係合凹部３５ａの座面３５ｄの損傷を抑えることができる。
【００６３】
なお、本実施例においては、弾性変形部となるたわみ溝３８を嵌合部３５（係止部３５ｂ）側に設けているが、実施例１に示したＵ字部材１４のように、インナ部材４の端部側も弾性変形可能な構成としてもよい。
【００６４】
又、本実施例においては、係合突起部４ｃ、嵌合部３５の組を、インテグラルヒンジ３０の幅方向の全長に渡って１組設けているが、前述した実施例１のインテグラルヒンジ１０のように、幅方向の中央の位置に１組設けてもよいし、前述した実施例２のインテグラルヒンジ２０のように、幅方向の両端部に各々１組、合計２組設けてもよいし、更に多くの組を設けてもよい。又、薄肉部３３の反力が強い場合には、組数や幅を増やすだけでなく、薄肉部３３からできるだけ離れた位置に係合突起部４ｃ、嵌合部３５を設ければ、より確実に係止可能となる。
【００６５】
ここで、上述したインテグラルヒンジ３０の適用例を説明する。インテグラルヒンジ３０にも、ヒンジ片３１、３２各々を取り付けるための貫通孔３６、３７が設けられている。そして、インテグラルヒンジ３０は、図１２に示すように、コンソールボックス１に適用され、その開口部５側と開口部５を開閉する蓋部材２を開閉可能に取り付けられる。
【００６６】
具体的には、図１３、図１４に示すように、ヒンジ片３１は、貫通孔３６を貫通するボルト等により、アウタ部材３とインナ部材４の間に挟み込むように固定される。つまり、ヒンジ片３１の開閉外側の面にアウタ部材３が配置され、ヒンジ片３１の開閉内側の面にインナ部材４が配置される。一方、ヒンジ片３２は、貫通孔３７を貫通するボルト等により、コンソールボックス１の開口部５の上端部の内面に取り付けられる。
【００６７】
又、本実施例においても、図１３に示すように、蓋部材２の開方向への移動を規制し、過開きを防止するストッパ３ａがアウタ部材３の端部を延設して設けられている。なお、インナ部材４は、その端部自身が係合突起部４ｃに形成されているので、実施例１、２のように、切欠部を形成する必要は無い。
【００６８】
ここで、図１３、図１４を参照して、改めて、蓋部材２の開閉、即ち、インテグラルヒンジ３０の開閉を説明する。
【００６９】
図１３に示すように、蓋部材２が全開状態の時には、アウタ部材３の端部に設けられたストッパ３ａが、インテグラルヒンジ３０のヒンジ片３２側に当接し、蓋部材２の過開きを防止すると共に、蓋部材２の開状態を維持可能となっている
【００７０】
そして、蓋部材２を開状態から閉状態とするときには、係合突起部４ｃの先端４ｄは、図１３中に示す軌跡Ｔ上を移動するが、たわみ溝３８が開くようにたわんで、係合突起部４ｃの先端４ｄが係合凹部３５ａの縁部３５ｃを乗り越え、図１４に示すように、係合突起部４ｃが係合凹部３５ａに係合し、係合突起部４ｃが係止部３５ｂに係止される。
【００７１】
一方、蓋部材２を閉状態から開状態とするときには、係合突起部４ｃが係止部３５ｂに係止されているが、蓋部材２を所定以上の力で持ち上げることで、たわみ溝３８が閉じるようにたわむので、係合突起部４ｃの先端４ｄが係合凹部３５ａの縁部３５ｃを乗り越え、係合突起部４ｃを係合凹部３５ａから開放可能となる。
【００７２】
上述したように、本実施例では、爪嵌合構造のロック機構とし、たわみ溝３８にたわみを持たせているので、信頼性が高く、耐久性の高い構造とすることができる。加えて、樹脂による一体成形とすることで、一般的な板金のヒンジと比較して、コスト低減を図ることができる。なお、本実施例の場合、蓋部材２の閉時にオーバーストロ−クがあると、閉まり不良がより抑えられる。又、実施例１、２と比較して、見栄えが良いという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る開閉部材のヒンジ構造は、車両のコンソールボックス等に好適なものであるが、ヒンジを使用し、かつ、ロック機能が必要なものであれば、他のものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    コンソールボックス
２    蓋部材（開閉部材）
３    アウタ部材
４    インナ部材
５    開口部
１０、２０、３０  インテグラルヒンジ
１１、１２、２１、２２、３１、３２  ヒンジ片
１３、２３、３３  薄肉部
１４  Ｕ字部材（弾性変形部）
１４ａ、２４ａ、４ｃ  係合突起部
１５、２５、３５  嵌合部
１５ａ、２５ａ、３５ａ  係合凹部
２４  差込部
２８、３８  たわみ溝（弾性変形部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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