(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を加熱する加熱手段と、
ユーザからの操作入力を受け付けるユーザインタフェース手段と、
ユーザから受け付けた前記加熱手段の制御操作に係る操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、
前記制御操作の内容と、予め設定された安全制御条件と、に基づいて、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記制御操作を受け付けた際、当該制御操作の内容と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている操作履歴と、に基づいて、現在の操作状態の切替要否判定を行い、切り替える必要がある場合には、現在の操作状態を、通常操作であることを示す第１の状態から通常操作でないことを示す第２の状態、又は、前記第２の状態から前記第１の状態に切り替える操作状態切替手段と、を備え、
前記安全制御条件は、前記操作状態が前記第１の状態である場合と、前記第２の状態である場合とで、その内容が異なる加熱調理器。
【請求項２】
前記ユーザインタフェース手段は、ユーザからの操作入力を受け付けるための操作画面を表示する表示手段をさらに備え、
前記操作画面の内容は、ユーザから受け付けた操作の内容と、予め設定された画面表示条件と、に基づいて決定され、
前記画面表示条件は、前記操作状態が前記第１の状態である場合と、前記第２の状態である場合とで、その内容が異なる請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記操作状態切替手段は、前記操作履歴記憶手段に記憶されている現在から所定期間前以内の操作履歴の内、今回の操作内容に相当する操作履歴が存在する場合であり、且つ、現在の操作状態が前記第２の状態である場合、現在の操作状態を前記第１の状態へ切り替え、
今回の操作内容に相当する操作履歴が存在しない場合であり、且つ、現在の操作状態が前記第１の状態である場合、現在の操作状態を前記第２の状態へ切り替える請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記操作履歴記憶手段は、前記ユーザインタフェース手段が受け付けた前記加熱手段の制御操作の内、加熱量の設定操作に係る操作履歴を記憶する請求項１乃至３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段を複数備え、
前記操作履歴記憶手段は、同時に制御されている前記加熱手段の数を操作履歴として記憶する請求項１乃至３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記操作履歴記憶手段は、前記ユーザインタフェース手段が受け付けた前記加熱手段の制御操作の内、自動調理モードの選択操作に係る操作履歴を記憶する請求項１乃至３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記操作履歴記憶手段は、前記ユーザインタフェース手段が受け付けた前記加熱手段の制御操作の日時を前記操作履歴として記憶する請求項１乃至３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱制御手段は、ユーザによる操作が行われない状態が、前記安全制御条件にて設定されている時間を超えて継続した場合、前記加熱手段の加熱制御を停止する請求項１乃至７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記調理容器の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記加熱制御手段は、前記調理容器の温度が、前記安全制御条件にて設定されている温度を超えた場合、前記加熱手段の加熱制御を停止する請求項１乃至８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
現在の操作状態が前記第２の状態である場合に、ユーザにより、前記加熱手段の加熱量を上げるための操作が行われた場合、
前記ユーザインタフェース手段は、かかる操作に応じた制御を行ってよいかをユーザに問い合わせる操作画面を表示し、
前記加熱制御手段は、当該問い合わせに対して、ユーザにより確認したことを意味する操作が行われた場合に限り、前記加熱手段の加熱量を上昇させる請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
操作を行うユーザを特定するためのユーザ特定手段をさらに備え、
前記操作履歴記憶手段は、前記操作履歴をユーザ別に記憶し、
前記操作状態切替手段は、前記操作履歴記憶手段に記憶されている当該操作中のユーザに対応する前記操作履歴を用いて、前記切替要否判定を行う請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記操作履歴記憶手段は、前記加熱手段の制御種別毎の最終の操作日時を操作履歴として記憶する請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気により稼働する加熱調理器に関し、特に、その使用時の安全性を確保するための安全機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋などの調理容器を誘導加熱（ＩＨ）により加熱する電磁調理器が普及している。この種の調理器には、ユーザによる操作や調理の状態に応じて、加熱を抑える制御を自動的に行ったり、操作インタフェースを通じてユーザに警告したりする安全機能を備えているものがある。【０００３】
例えば、特許文献１には、調理モード切り替え手段を介してユーザが、予め定められた複数の動作モードを切り替え可能にすることにより、ユーザの使い勝手と安全性の両立を図った加熱調理器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の加熱調理器では、ユーザ自らが意識的に動作モードを切り替える必要があり、面倒である。また、設置された家庭などにおけるユーザの実際の使用頻度や使用パターンなどの使用特性にかかわらず、動作モードに応じた一律の安全機能が働くため、ユーザによっては、不必要な安全機能が働いてしまうことで、使い勝手が損なわれるケースもあり得る。【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、ユーザの使用特性に適合した安全制御を行うことで、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することのできる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る加熱調理器は、
調理容器を加熱する加熱手段と、
ユーザからの操作入力を受け付けるユーザインタフェース手段と、
ユーザから受け付けた前記加熱手段の制御操作に係る操作履歴を記憶する操作履歴記憶手段と、
前記制御操作の内容と、予め設定された安全制御条件と、に基づいて、前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記制御操作を受け付けた際、当該制御操作の内容と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている操作履歴と、に基づいて、現在の操作状態の切替要否判定を行い、切り替える必要がある場合には、現在の操作状態を、通常操作であることを示す第１の状態から通常操作でないことを示す第２の状態、又は、前記第２の状態から前記第１の状態に切り替える操作状態切替手段と、を備え、
前記安全制御条件は、前記操作状態が前記第１の状態である場合と、前記第２の状態である場合とで、その内容が異なる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器によれば、ユーザの使用特性に応じた安全制御を行うことができるため、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保した調理支援を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器の外観を示す概略図である。
【図２】図１の加熱調理器の内部構成を示す図である。
【図３】図２の制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の安全制御閾値テーブルの一例を示す図である。
【図５】図１のタッチパネルに表示される操作画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態１の操作画面仕様を説明するための図である。
【図７Ａ】実施形態１で使用する操作画面の一例（火力画面）を示す図である。
【図７Ｂ】実施形態１で使用する操作画面の一例（メニュー画面）を示す図である。
【図７Ｃ】実施形態１で使用する操作画面の一例（火力警告画面）を示す図である。
【図７Ｄ】実施形態１で使用する操作画面の一例（予熱説明画面）を示す図である。
【図８】実施形態１の操作履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態１の加熱制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態１の操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２の操作履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施形態２のユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態２の操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態３の操作履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１６】実施形態３のユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態３の操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態４の操作履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１９】実施形態４のユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施形態４の操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】他の実施形態の安全制御閾値テーブルの一例を示す図である。
【図２２】他の実施形態の操作履歴データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る加熱調理器について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る加熱調理器１の外観を示す概略図であり、図２は、その内部構成を示す図である。図１及び図２に示すように、この加熱調理器１は、略直方体の筐体２と、筐体２の上面側に設けられたトッププレート３及び操作部４と、筐体２の内部に収容された加熱コイル５と、温度センサ６と、制御部７と、を備える。
【００１２】
トッププレート３は、結晶化ガラス等から構成される。加熱コイル５は、トッププレート３の下方に設けられ、後述する制御部７の制御により高周波電流が流れることで、誘導磁界を発生する。かかる誘導磁界は、トッププレート３上に載置された鍋等の調理容器８に作用し、これにより、調理容器８は加熱される（いわゆる、誘導加熱）。
【００１３】
温度センサ６は、トッププレート３の下方の所定箇所に設置され、間接的に調理容器８の温度を検出し、検出した温度を制御部７に出力する。温度センサ６として、例えば、トッププレート３を介して調理容器８の温度を検出するサーミスタ等の感熱素子、あるいは、調理容器８から放射される赤外線のエネルギー量を検出することにより温度を検出する赤外線センサ等を採用することができる。
【００１４】
操作部４、加熱コイル５及び温度センサ６は、それぞれ、信号線を介して制御部７に接続する。また、加熱調理器１は、上記トッププレート３を複数（ここでは、３つ）備え、各トッププレート３に対応して、上記加熱コイル５及び温度センサ６もそれぞれ複数（ここでは、３つ）備えている。
【００１５】
操作部４は、筐体２の手前側（即ち、ユーザ側）上面に設けられ、電源ボタン４１と、タッチパネル４２と、から構成される。電源ボタン４１は、加熱調理器１の電源のＯＮ／ＯＦＦをユーザから受け付けるためのボタンである。タッチパネル４２は、例えば、液晶表示装置と、静電容量式のタッチセンサと、から構成される。タッチパネル４２は、操作画面等を制御部７の制御の下、適宜切り替えて表示すると共に、ユーザによる操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に係る信号（操作信号）を制御部７に送出する。
【００１６】
制御部７は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサや、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ、システムバス、スピーカ、各種のハードウェアインタフェース（操作部４、加熱コイル５、温度センサ６及びスピーカ等とのインタフェース）等から構成される。
【００１７】
図３に示すように、制御部７は、機能的には、加熱制御部７１と、ユーザＩ／Ｆ制御部７２と、操作履歴記憶部７３と、操作状態切替部７４と、を備える。
【００１８】
加熱制御部７１は、信号線を介して、各加熱コイル５と、各温度センサ６と、に接続する。加熱制御部７１は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２から発行される制御コマンドに従って、指定された加熱コイル５に出力する高周波電流を制御することで、加熱コイル５の加熱電力量（加熱量）、即ち、火力を制御する。
【００１９】
また、加熱制御部７１は、加熱コイル５に高周波電流を出力してから、所定時間、ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの制御コマンドの入力がない場合、加熱コイル５への高周波電流の出力を停止、即ち、調理容器８の加熱を停止する処理（切り忘れ防止処理）を実行する。つまり、加熱制御部７１は、ユーザにより操作されない時間（未操作時間）が、所定時間継続すると、調理容器８の加熱を停止する。
【００２０】
また、加熱制御部７１は、温度センサ６が検出した調理容器８の温度が、所定の温度を超えている場合、当該温度センサ６に対応する加熱コイル５への高周波電流の出力を停止し、対応する調理容器８の加熱を停止する処理（過熱防止処理）を実行する。
【００２１】
本発明における安全制御条件に相当する、上記の切り忘れ防止処理における継続時間の閾値（未操作継続時間の閾値）と、過熱防止処理における温度の閾値は、安全制御閾値テーブル７５に予め設定されている。安全制御閾値テーブル７５は、制御部７が備えるフラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリに予め保存されており、図４に示すように、未操作継続時間の閾値と温度の閾値が、操作状態毎に設定されている。本実施形態の加熱調理器１は、操作状態として、通常状態（第１の状態）と、非通常状態（第２の状態）の２つの状態を所定条件で切り替えて使用する。通常状態とは、当該ユーザの加熱調理器１に対する日常的な通常の使用態様であることを示し、非通常状態とは、通常でない、即ち、非日常的で稀な使用態様であることを示す。
【００２２】
本実施形態では、図４に示すように、未操作継続時間の閾値は、通常状態用に比べ非通常状態用の方が短くなるように設定されている（通常状態用：１５分、非通常状態用：１０分）。また、温度の閾値は、通常状態用に比べ非通常状態用の方が低くなるように設定されている（通常状態用：３３０℃、非通常状態用：２５０℃）。
【００２３】
図３に戻り、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、操作部４と信号線を介して接続し、ユーザの操作に応じて、操作部４から送出される操作信号を入力すると共に、操作部４のタッチパネル４２に対して、所定の操作画面を表示させるための表示制御信号を送出する。ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ユーザにより、火力の設定操作や自動調理モードの選択操作が行われると、必要に応じて、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部７１に出力する。また、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、火力の設定操作が行われると、必要に応じて、当該操作に係る操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部７３に記憶されている操作履歴テーブル７３１にエントリする。また、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、火力の設定操作が行われると、必要に応じて、当該操作の内容を示すデータ（操作データ）を操作状態切替部７４に出力する。
【００２４】
タッチパネル４２の液晶表示画面に表示される操作画面は、例えば、図５に示すような、設定された火力の強さの段階を表すメータと火力ＵＰ／ＤＯＷＮボタンを組み合わせた画面や、自動調理モードの選択用に複数のアイコンを並べた画面など、複数の画面が用意されている。ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の操作画面と、上述した操作状態（通常状態／非通常状態）と、ユーザの操作と、予め決められた操作画面仕様（本発明における画面表示条件が含まれる）と、に基づいて、タッチパネル４２に表示させるための操作画面を決定する。
【００２５】
図６に示す表を参照して、上記の操作画面仕様を説明する。図６において、「操作番号」は、タッチパネル４２の液晶表示領域を８分割（縦２×横４）したユーザのタッチ領域を示す番号である。「命令」は、対応する操作番号の領域をユーザがタッチした場合に、ユーザＩ／Ｆ制御部７２が、加熱制御部７１に対して発行する制御コマンドの内容を示している。「次画面」は、対応する操作番号の領域をユーザがタッチした場合に、次に表示すべき画面名を示している。図７Ａ〜図７Ｄに、このような操作画面仕様に基づいて表示される操作画面の一例を示す。
【００２６】
図７Ａに示すように、火力設定を行う火力画面は、４段階ある火力の強さを左右の矢印ボタン（操作番号１、４）をタッチすることで変更できる画面となっている。火力画面において、右下のメニューボタン（操作番号８）をタッチすると、図７Ｂに示すように、自動調理モードを選択できるメニュー画面に遷移する。このメニュー画面では、揚げ物、湯沸し、煮込み、予熱に対応する４つのボタン（操作番号１〜４）が表示される。メニュー画面において、右下の火力調整ボタン（操作番号８）をタッチすると、図７Ａの火力画面に遷移する。
【００２７】
操作状態が通常状態の場合、火力画面の矢印ボタン（操作番号１、４）をタッチすると、加熱制御部７１に対して、変更後の火力で制御するための制御コマンドが、直ちに発行される。一方、操作状態が非通常状態の場合では、火力画面の矢印ボタンの内、火力を高くする方のボタン（操作番号４）をタッチすると、上記の制御コマンドは、加熱制御部７１に直ちに発行されない。この場合、火力を上げる操作で間違いないかをユーザに問い合わせる必要があるため、図７Ｃに示す、火力が高くなる旨の警告メッセージを表示する火力警告画面に遷移する。この火力警告画面にて、かかる警告メッセージを確認したことを意味するＯＫボタン（操作番号８）をタッチすると、上記の制御コマンドが加熱制御部７１に発行され、図７Ａの火力画面に戻る。
【００２８】
なお、電源ＯＮ後に初めて調理を開始する際、あるいは、複数のトッププレート３を使用する場合、ユーザは、火力制御を行いたいトッププレート３を、トッププレート選択用の操作画面（図示せず）を介して選択する。選択後に表示される操作画面は、当該選択されたトッププレート３に対応するものとなる。
【００２９】
図３に戻り、操作履歴記憶部７３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリで構成され、操作履歴テーブル７３１を記憶する。操作履歴テーブル７３１は、上述の操作履歴データが時系列的に格納されたデータテーブルである。本実施形態では、操作履歴データは、図８に示すように、操作が行われた日時と、該操作で設定された火力の強さを示す数値（火力段階）と、から構成されている。
【００３０】
操作状態切替部７４は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの操作データと、操作履歴記憶部７３が記憶している操作履歴テーブル７３１と、に基づいて、現在の操作状態の切り替えが必要か否かを判定し、切り替えが必要な場合は、現在の操作状態を通常状態又は非通常状態に切り替える。現在の操作状態は、操作状態フラグによって示される。操作状態フラグは、例えば、加熱調理器１が備えるＲＡＭ等に電源ＯＮ時に展開される。本実施形態では、操作状態を通常状態に切り替える場合、操作状態切替部７４は、操作状態フラグに“0”を設定し、非通常状態に切り替える場合は、“1”を設定する。なお、電源ＯＮ時には、通常状態であるとして、操作状態フラグに“0”が初期設定される。
【００３１】
本実施形態では、操作状態切替部７４は、操作履歴テーブル７３１を参照して、現在から所定期間（例えば、３０日間）前以内に、今回の操作内容に相当する操作履歴データが存在するか否か、換言すると、今回設定された火力段階以上の火力制御が行われた実績があるか否かを判定する。その結果、今回の火力段階以上の火力制御が行われていた場合、現在の操作状態が非通常状態であると、今回の操作は、日常的な操作であるとして、操作状態切替部７４は、操作状態フラグに、“0”を設定し、現在の操作状態を通常状態に切り替える。一方、今回の火力段階以上の火力制御が行われていない場合、現在の操作状態が通常状態であると、今回の操作は、稀な操作であるとして、操作状態切替部７４は、操作状態フラグに、“1”を設定し、現在の操作状態を非通常状態に切り替える。
【００３２】
図９は、加熱制御部７１が実行する処理（加熱制御処理）の手順を示すフローチャートである。加熱制御処理は、加熱調理器１の電源がＯＮになると開始される。ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの制御コマンドを入力すると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、加熱制御部７１は、当該制御コマンドの内容に応じた火力制御を実行する（ステップＳ１０２）。具体的には、例えば、制御コマンドの内容が、火力の強さの変更を示すものである場合、加熱制御部７１は、加熱コイル５に出力する高周波電流の値を当該設定された火力段階に応じた値に変更する。
【００３３】
また、制御コマンドの内容が、自動調理モードの選択を示すものである場合、加熱制御部７１は、当該選択された自動調理モードに従って、火力制御を自動的に行う。例えば、“揚げ物”が選択された場合、調理容器８の温度が１８０℃になるように火力制御を行い、“予熱”が選択された場合、調理容器８の温度が１２０℃になるように火力制御を行う。そして、調理容器８の温度が、これらの温度に到達すると、ブザー音や音声等を出力して、ユーザに報知する。
【００３４】
制御コマンドが入力されていない場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、あるいは、ステップＳ１０２の処理後、加熱制御部７１は、ＲＡＭ等に保存されている操作状態フラグを参照して、現在の操作状態を取得する（ステップＳ１０３）。そして、加熱制御部７１は、安全制御閾値テーブル７５を参照して、現在の操作状態に対応する未操作継続時間の閾値及び温度の閾値を取得する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
加熱制御部７１は、最後にユーザが操作してからの経過時間（未操作継続時間）が、取得した閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。未操作継続時間が閾値を超えている場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、加熱制御部７１は、加熱コイル５への高周波電流の出力を停止し、調理容器８の加熱を停止する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
一方、未操作継続時間が閾値を超えていない場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、加熱制御部７１は、調理容器８の温度が、取得した閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。その結果、調理容器８の温度が閾値を超えている場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、加熱制御部７１は、調理容器８の加熱を停止する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
ステップＳ１０６の処理後、あるいは、調理容器８の温度が閾値を超えていない場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、加熱制御部７１は、電源のＯＮ／ＯＦＦを確認し、ＯＮの場合は（ステップＳ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１０１の処理に戻り、ＯＦＦの場合は（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、加熱制御処理を終了する。
【００３８】
図１０は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２が実行する処理（ユーザＩ／Ｆ制御処理）の手順を示すフローチャートである。ユーザＩ／Ｆ制御処理は、加熱調理器１の電源がＯＮになると開始される。ユーザによりタッチパネル４２を介した操作が行われると（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。一方、タッチパネル４２を介した操作が行われていない場合（ステップＳ２０１；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ２１１の処理を行う。
【００３９】
上記のステップＳ２０２において、具体的には、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の操作画面及び操作状態と、操作画面仕様（図６参照）とから、当該ユーザ操作に命令（火力の設定や自動調理モードの選択）の発行が割り当てられているか否かをチェックし、命令の発行が割り当てられている場合には、制御コマンドの発行が必要であると判定し、命令の発行が割り当てられていない場合には、制御コマンドの発行が必要でないと判定する。
【００４０】
上記判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ２０９の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作が火力の設定操作であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。火力の設定操作でない、即ち、自動調理モードの選択操作である場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ２０６の処理を行う。
【００４１】
一方、火力の設定操作である場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作の内容を示す操作データを操作状態切替部７４に通知する（ステップＳ２０４）。かかる通知により、操作状態切替部７４は、上述したようにして現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに“0”（通常状態）又は“1”（非通常状態）を設定して、現在の操作状態を切り替える。
【００４２】
ステップＳ２０５では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、再度、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する。この判定手法は、ステップＳ２０２の処理と同様である。ここで、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由について説明する。例えば、図６に示すように、操作状態が通常状態では、火力画面にて操作番号４の領域がタッチされると、現在の火力段階を１段階アップする命令が割り当てられているが、操作状態が非通常状態では、操作番号４に火力段階を変更する命令が割り当てられていない。つまり、ステップＳ２０４の通知により操作状態切替部７４にて操作状態が切り替えられると、ユーザ操作に対応する命令の内容が変更されてしまうことがあり得る。したがって、ステップＳ２０４の処理後、再度、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する。
【００４３】
上記判定の結果、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部７１に出力する（ステップＳ２０６）。これにより、当該制御コマンドに従った火力制御が加熱制御部７１によって行われる。一方、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ２０９の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ２０６の処理後、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作が火力の設定操作であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。火力の設定操作でない、即ち、自動調理モードの選択操作である場合（ステップＳ２０７；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ２０９の処理を行う。一方、当該操作が火力の設定操作である場合（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該ユーザ操作の内容に基づいて、操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部７３に記憶されている操作履歴テーブル７３１にエントリする（ステップＳ２０８）。
【００４５】
ステップＳ２０９では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、操作画面の切り替え（遷移）の要否を判定する。具体的には、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の操作画面及び操作状態と、操作画面仕様とから、当該ユーザ操作に次画面が割り当てられているか否かをチェックし、次画面が割り当てられている場合には、操作画面の切り替えが必要であると判定し、次画面が割り当てられていない場合には、操作画面の切り替えが必要でないと判定する。
【００４６】
上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合（ステップＳ２０９；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ２１１の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該割り当てられている次画面（次の操作画面）をタッチパネル４２に表示させる（ステップＳ２１０）。
【００４７】
ステップＳ２１１では、加熱制御部７１は、電源がＯＦＦされたか否かを判定する。電源がＯＦＦされていない場合は（ステップＳ２１１；ＮＯ）、加熱制御部７１は、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。電源がＯＦＦされている場合は（ステップＳ２１１；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御処理を終了する。
【００４８】
図１１は、操作状態切替部７４が実行する処理（操作状態切替処理）の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、加熱調理器１の電源がＯＮになると開始される。先ず、操作状態切替部７４は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの操作データが入力されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。操作データが入力されていない場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ３０６の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、操作履歴記憶部７３から操作履歴テーブル７３１を読み出す（ステップＳ３０２）。
【００４９】
そして、操作状態切替部７４は、読み出した操作履歴テーブル７３１を参照して、現在から所定期間（例えば、３０日間）前以内に、今回設定された火力段階以上の火力制御が行われていたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。今回の火力段階以上の火力制御が行われていた場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ３０４の処理を行う。一方、今回の火力段階以上の火力制御が行われていない場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ３０５の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ３０４では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに“0”を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップＳ３０５では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに“1”を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。
【００５１】
ステップＳ３０６では、操作状態切替部７４は、ユーザにより、加熱調理器１の電源がＯＦＦにされたか否かを判定し、ＯＦＦにされていない場合は（ステップＳ３０６；ＮＯ）、ステップＳ３０１の処理に戻り、ＯＦＦにされた場合は（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、操作状態切替処理を終了する。
【００５２】
続いて、図５に示すように火力の強さが４段階で設定可能であり、また、図８に示すように、火力段階１〜３までの火力設定を主に用いるユーザが使用する場合を例にして、本実施形態の加熱調理器１の動作の様子を具体的に説明する。
【００５３】
以下、２０１０年５月７日〜２０１０年６月７日までは、火力段階１〜３までの範囲で火力制御が行われており、ユーザにより、２０１０年６月８日（現在）に、火力の強さを火力段階３から４に上げる操作が行われた場合を例にして、操作状態が通常状態から非通常状態へ移行する動作について説明する。なお、操作状態切替部７４は、操作状態の切替要否の判別において、操作履歴テーブル７３１の操作履歴データを過去３０日分参照するものとする。
【００５４】
ユーザにより、図７Ａの火力画面にて、操作番号４の領域がタッチされると、通常状態では、火力を上げる操作に該当するため（図６参照）、現在の火力段階３を１段階アップした火力段階４への火力変更を示す操作データが、操作状態切替部７４に通知される。
【００５５】
操作状態切替部７４は、かかる通知を受けると、操作履歴記憶部７３から操作履歴テーブル７３１を読み出す。そして、過去３０日分の操作履歴データをチェックして、今回設定された火力段階４以上の火力制御が行われていたか否かを判定する。
【００５６】
本例では、過去３０日前以内に、火力段階４以上の火力制御が行われていないため、操作状態切替部７４は、操作状態フラグに“1”を設定して、現在の操作状態を通常状態から非通常状態に変更する。
【００５７】
図６の操作画面仕様において、非通常状態における火力画面において、現在受け付けている操作番号４の操作には、命令の発行が割り当てられていないので、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、加熱制御部７１への制御コマンドの発行、及び、操作履歴テーブル７３１への操作履歴データのエントリを行わない。
【００５８】
非通常状態における火力画面の操作番号４には、次画面として火力警告画面（図７Ｃ参照）が割り当てられているため、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、タッチパネル４２に火力警告画面を表示させる。
【００５９】
ユーザが火力警告画面でＯＫボタン（操作番号８）をタッチすると、加熱制御部７１に対して、火力段階４への変更を示す制御コマンドが発行され、加熱制御部７１は、火力の強さを火力段階４に変更する。また、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の日時と、設定した火力段階（火力段階４）と、からなる操作履歴データを操作履歴テーブル７３１にエントリする。また、これに同期して、火力警告画面から火力画面に操作画面が遷移する。
【００６０】
この場合、未操作継続時間の閾値及び温度の閾値が、非通常状態用になっているので、ユーザが１０分以上操作を行わなかった場合や、調理容器８の温度が２５０℃を超えた場合には、加熱調理器１は、速やかに調理容器８の加熱を停止する。
【００６１】
続いて、ユーザにより、火力の強さを火力段階３に下げる操作が行われた場合を例にして、非通常状態から通常状態へ操作状態が移行する動作について説明する。
【００６２】
ユーザにより、図７Ａの火力画面にて、操作番号１の領域がタッチされると、非通常状態では（通常状態も同じ）、火力をダウンさせる火力設定命令が割り当てられているため（図６参照）、現在の火力段階４から１段階ダウンさせた火力段階３への火力変更を示す操作データが、操作状態切替部７４に通知される。
【００６３】
操作状態切替部７４は、かかる通知を受けると、操作履歴記憶部７３から操作履歴テーブル７３１を読み出す。そして、過去３０日分の操作履歴データをチェックして、今回設定された火力段階３以上の火力制御が行われていたか否かを判定する。
【００６４】
当然のことながら、本例では、過去３０日前以内に、火力段階３以上の火力制御が行われているため（直近の操作履歴データにおいて、火力段階４）、操作状態切替部７４は、操作状態フラグに“0”を設定して、現在の操作状態を非通常状態から通常状態に変更する。
【００６５】
図６に示すように、通常状態における火力画面においても、現在受け付けている操作番号１の操作には、命令の発行が割り当てられているので、加熱制御部７１に対して、火力段階３への変更を示す制御コマンドが発行され、加熱制御部７１は、火力段階３に火力の強さを変更する。また、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の日時と、設定した火力段階（火力段階３）と、からなる操作履歴データを操作履歴テーブル７３１にエントリする。
【００６６】
なお、通常状態において、火力画面の操作番号１には、次画面が割り当てられていないため、タッチパネル４２には、火力画面が表示されたままとなる。
【００６７】
以上のように、本実施形態の加熱調理器１によれば、操作の履歴を保持し、ユーザにより火力設定の操作が行われた場合には、過去の操作と、現在の操作とを比較することで、当該操作が通常と異なる不慣れな操作であるか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、ユーザが通常と異なる高い火力の設定を行うと、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動ＯＦＦ機能（加熱の自動停止）が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。このように、ユーザの使用特性に適合した安全制御を自動的に行うため、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することができる。
【００６８】
また、ユーザが通常と異なる高い火力の設定を行った場合、直ちに当該火力で加熱するのではなく、確認画面を表示して、当該火力の設定をユーザに再確認させるため、ユーザの注意を喚起でき、また誤操作も防止できるため、より強固に安全性が確保できる。
【００６９】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係る加熱調理器について説明する。本実施形態の加熱調理器の外観、物理的な構成及び機能構成は、実施形態１の加熱調理器１と同様である。以下、本実施形態の加熱調理器の各構成部には、実施形態１の加熱調理器１と同一の符号を付し、実施形態２の加熱調理器の特徴を中心に説明する。
【００７０】
本実施形態の加熱調理器では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２によって操作履歴テーブル７３１にエントリされる操作履歴データの内容が、実施形態１の加熱調理器１と異なる。具体的には、図１２に示すように、操作履歴データは、操作が行われた日時と、当該日時において、同時に火力制御された加熱コイル５の数（以降、加熱口数という。）と、から構成されている。
【００７１】
本実施形態のユーザＩ／Ｆ制御部７２について説明する。図１３は、本実施形態のユーザＩ／Ｆ制御部７２が実行するユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザＩ／Ｆ制御処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がＯＮになると開始される。ユーザによりタッチパネル４２を介した操作が行われると（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。一方、タッチパネル４２を介した操作が行われていない場合（ステップＳ４０１；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ４１０の処理を行う。
【００７２】
上記のステップＳ４０２の判定手法は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０２）と同様である。この判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ４０２；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ４０８の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の加熱口数を取得する（ステップＳ４０３）。
【００７３】
現在の加熱口数は、加熱口数カウンタによって示される。加熱口数カウンタは、例えば、本実施形態の加熱調理器が備えるＲＡＭ等に電源ＯＮ時に展開される。ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、電源ＯＮ後、ユーザによりトッププレート３が選択され、当該選択されたトッププレート３に対応する加熱コイル５の火力制御が開始される度に、加熱口数カウンタをインクリメントし、何れかの加熱コイル５の火力制御が停止されると、加熱口数カウンタをデクリメントする。
【００７４】
ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の加熱口数を示す操作データを操作状態切替部７４に通知する（ステップＳ４０４）。詳細は後述するが、かかる通知により、操作状態切替部７４は、現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに“0”（通常状態）又は“1”（非通常状態）を設定して、現在の操作状態を切り替える。
【００７５】
ステップＳ４０４の処理後、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、再度、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。この判定手法は、ステップＳ４０２の処理と同様である。また、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０５）と同様である。
【００７６】
上記判定の結果、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部７１に出力する（ステップＳ４０６）。一方、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ４０５；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ４０８の処理を行う。
【００７７】
ステップＳ４０６の処理後、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の日時と、現在の加熱口数と、からなる操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部７３に記憶されている操作履歴テーブル７３１にエントリする（ステップＳ４０７）。
【００７８】
ステップＳ４０８では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、操作画面の切り替え（遷移）の要否を判定する。ここでの判定手法は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０９）と同様である。
【００７９】
上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合（ステップＳ４０８；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ４１０の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合（ステップＳ４０８；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に割り当てられている次画面（次の操作画面）をタッチパネル４２に表示させる（ステップＳ４０９）。
【００８０】
ステップＳ４１０では、加熱制御部７１は、電源がＯＦＦされたか否かを判定する。電源がＯＦＦされていない場合は（ステップＳ４１０；ＮＯ）、加熱制御部７１は、ステップＳ４０１からの処理を繰り返す。電源がＯＦＦされている場合は（ステップＳ４１０；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御処理を終了する。
【００８１】
続いて、本実施形態の操作状態切替部７４について説明する。図１４は、本実施形態の操作状態切替部７４が実行する操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がＯＮになると開始される。先ず、操作状態切替部７４は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの操作データが入力されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。操作データが入力されていない場合（ステップＳ５０１；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ５０６の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合（ステップＳ５０１；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、操作履歴記憶部７３から操作履歴テーブル７３１を読み出す（ステップＳ５０２）。
【００８２】
そして、操作状態切替部７４は、読み出した操作履歴テーブル７３１を参照して、現在から所定期間（例えば、３０日間）前以内に、操作データが示す現在の加熱口数以上の操作履歴データが存在するか否か、即ち、現在の加熱口数以上の火力制御が同時に行われた実績があるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。その結果、上記実績がある場合（ステップＳ５０３；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ５０４の処理を行う。一方、上記実績がない場合（ステップＳ５０３；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ５０５の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ５０４では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに“0”を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップＳ５０５では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに“1”を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。
【００８４】
ステップＳ５０６では、操作状態切替部７４は、ユーザにより電源がＯＦＦにされたか否かを判定し、ＯＦＦにされていない場合は（ステップＳ５０６；ＮＯ）、ステップＳ５０１の処理に戻り、ＯＦＦにされた場合は（ステップＳ５０６；ＹＥＳ）、操作状態切替処理を終了する。
【００８５】
なお、本実施形態の加熱制御部７１は、実施形態１の加熱制御部７１と同様の加熱制御処理（図９参照）を実行する。
【００８６】
以上のように、実施形態２の加熱調理器によれば、操作の履歴として、過去の加熱口数を日時と共に記憶することで、ユーザが通常よりも多くの加熱コイルを同時に使用して調理を行っているか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、通常よりも多くの加熱コイル５を同時に使用している場合には、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動ＯＦＦ機能（加熱の自動停止）が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。したがって、複数の加熱コイル、即ち、複数のトッププレートを有する加熱調理器の安全性を高めることができる。
【００８７】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３に係る加熱調理器について説明する。本実施形態の加熱調理器の外観、物理的な構成及び機能構成は、実施形態１の加熱調理器１と同様である。以下、本実施形態の加熱調理器の各構成部には、実施形態１の加熱調理器１と同一の符号を付し、実施形態３の加熱調理器の特徴を中心に説明する。
【００８８】
本実施形態の加熱調理器では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２によって操作履歴テーブル７３１にエントリされる操作履歴データの内容が、実施形態１の加熱調理器１と異なる。具体的には、図１５に示すように、操作履歴データは、操作が行われた日時と、当該操作において選択された自動調理モードの名称と、から構成されている。なお、自動調理モードを識別できる情報であれば、英数字の組合せ等、名称以外であってもよい。
【００８９】
本実施形態のユーザＩ／Ｆ制御部７２について説明する。図１６は、本実施形態のユーザＩ／Ｆ制御部７２が実行するユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザＩ／Ｆ制御処理は、加熱調理器１の電源がＯＮになると開始される。ユーザによりタッチパネル４２を介した操作が行われると（ステップＳ６０１；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。一方、タッチパネル４２を介した操作が行われていない場合（ステップＳ６０１；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ６１１の処理を行う。
【００９０】
上記のステップＳ６０２の判定手法は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０２）と同様である。この判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ６０２；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ６０９の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ６０２；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作が自動調理モードの選択操作であるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。自動調理モードの選択操作でない、即ち、火力の設定操作である場合（ステップＳ６０３；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ６０６の処理を行う。
【００９１】
一方、自動調理モードの選択操作である場合（ステップＳ６０３；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作の内容を示す操作データを操作状態切替部７４に通知する（ステップＳ６０４）。詳細は後述するが、かかる通知により、操作状態切替部７４は、現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに“0”（通常状態）又は“1”（非通常状態）を設定して、現在の操作状態を切り替える。
【００９２】
ステップＳ６０５では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、再度、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する。この判定手法は、ステップＳ６０２の処理と同様である。また、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０５）と同様である。
【００９３】
上記判定の結果、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ６０５；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部７１に出力する（ステップＳ６０６）。一方、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ６０５；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ６０９の処理を行う。
【００９４】
ステップＳ６０６の処理後、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作が自動調理モードの選択操作であるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。自動調理モードの選択操作でない場合（ステップＳ６０７；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ６０９の処理を行う。一方、当該操作が自動調理モードの選択操作である場合（ステップＳ６０７；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の日時と、選択された自動調理モードの名称と、からなる操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部７３に記憶されている操作履歴テーブル７３１にエントリする（ステップＳ６０８）。
【００９５】
ステップＳ６０９では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、操作画面の切り替え（遷移）の要否を判定する。ここでの判定手法は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０９）と同様である。
【００９６】
上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合（ステップＳ６０９；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ６１１の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合（ステップＳ６０９；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に割り当てられている次画面（次の操作画面）をタッチパネル４２に表示させる（ステップＳ６１０）。
【００９７】
ステップＳ６１１では、加熱制御部７１は、電源がＯＦＦされたか否かを判定する。電源がＯＦＦされていない場合は（ステップＳ６１１；ＮＯ）、加熱制御部７１は、ステップＳ６０１からの処理を繰り返す。電源がＯＦＦされている場合は（ステップＳ６１１；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御処理を終了する。
【００９８】
続いて、本実施形態の操作状態切替部７４について説明する。図１７は、本実施形態の操作状態切替部７４が実行する操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がＯＮになると開始される。先ず、操作状態切替部７４は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの操作データが入力されたか否かを判定する（ステップＳ７０１）。操作データが入力されていない場合（ステップＳ７０１；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ７０６の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合（ステップＳ７０１；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、操作履歴記憶部７３から操作履歴テーブル７３１を読み出す（ステップＳ７０２）。
【００９９】
そして、操作状態切替部７４は、読み出した操作履歴テーブル７３１を参照して、現在から所定期間（例えば、３０日間）前以内に、操作データが示す今回選択された自動調理モードの選択実績があるか否かを判定する（ステップＳ７０３）。その結果、上記実績がある場合（ステップＳ７０３；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ７０４の処理を行う。一方、上記実績がない場合（ステップＳ７０３；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ７０５の処理を行う。
【０１００】
ステップＳ７０４では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに“0”を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップＳ７０５では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに“1”を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。
【０１０１】
ステップＳ７０６では、操作状態切替部７４は、ユーザにより電源がＯＦＦにされたか否かを判定し、ＯＦＦにされていない場合は（ステップＳ７０６；ＮＯ）、ステップＳ７０１の処理に戻り、ＯＦＦにされた場合は（ステップＳ７０６；ＹＥＳ）、操作状態切替処理を終了する。
【０１０２】
なお、本実施形態の加熱制御部７１は、実施形態１の加熱制御部７１と同様の加熱制御処理（図９参照）を実行する。
【０１０３】
以上のように、実施形態３の加熱調理器によれば、操作の履歴として、過去に使用した自動調理モードを日時と共に記憶することで、ユーザが不慣れな自動調理モードを利用した調理を行っているか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、ユーザが不慣れな自動調理モードを選択して調理を行うと、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動ＯＦＦ機能（加熱の自動停止）が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。これにより、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することができる。
【０１０４】
（実施形態４）
続いて、本発明の実施形態４に係る加熱調理器について説明する。本実施形態の加熱調理器の外観、物理的な構成及び機能構成は、実施形態１の加熱調理器１と同様である。以下、本実施形態の加熱調理器の各構成部には、実施形態１の加熱調理器１と同一の符号を付し、実施形態４の加熱調理器の特徴を中心に説明する。
【０１０５】
本実施形態の加熱調理器では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２によって操作履歴テーブル７３１にエントリされる操作履歴データの内容が、実施形態１の加熱調理器１と異なる。具体的には、図１８に示すように、操作履歴データは、操作が行われた日付（年月日）と、時刻と、から構成されており、ユーザの操作内容に係るデータは含まれていない。
【０１０６】
本実施形態のユーザＩ／Ｆ制御部７２について説明する。図１９は、本実施形態のユーザＩ／Ｆ制御部７２が実行するユーザＩ／Ｆ制御処理の手順を示すフローチャートである。ユーザＩ／Ｆ制御処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がＯＮになると開始される。ユーザによりタッチパネル４２を介した操作が行われると（ステップＳ８０１；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する（ステップＳ８０２）。一方、タッチパネル４２を介した操作が行われていない場合（ステップＳ８０１；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ８０９の処理を行う。
【０１０７】
上記のステップＳ８０２の判定手法は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０２）と同様である。この判定の結果、制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ８０２；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ８０７の処理を行う。一方、制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ８０２；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の日時を示す操作データを操作状態切替部７４に通知する（ステップＳ８０３）。詳細は後述するが、かかる通知により、操作状態切替部７４は、現在の操作状態の切替要否を判別し、切り替えが必要な場合には、操作状態フラグに“0”（通常状態）又は“1”（非通常状態）を設定して、現在の操作状態を切り替える。
【０１０８】
ステップＳ８０３の処理後、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、再度、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要であるか否かを判定する（ステップＳ８０４）。この判定手法は、ステップＳ８０２の処理と同様である。また、制御コマンドの発行の要否を再度判定する理由は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０５）と同様である。
【０１０９】
上記判定の結果、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要である場合（ステップＳ８０４；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に応じた制御コマンドを加熱制御部７１に出力する（ステップＳ８０５）。一方、加熱制御部７１に対する制御コマンドの発行が必要でない場合（ステップＳ８０４；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ８０７の処理を行う。
【０１１０】
ステップＳ８０５の処理後、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、現在の日付と、時刻と、からなる操作履歴データを生成し、操作履歴記憶部７３に記憶されている操作履歴テーブル７３１にエントリする（ステップＳ８０６）。
【０１１１】
ステップＳ８０７では、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、操作画面の切り替え（遷移）の要否を判定する。ここでの判定手法は、実施形態１のユーザＩ／Ｆ制御処理の場合（図１０のステップＳ２０９）と同様である。
【０１１２】
上記の判定の結果、操作画面の切り替えが必要でない場合（ステップＳ８０７；ＮＯ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、ステップＳ８０９の処理を行う。一方、操作画面の切り替えが必要である場合（ステップＳ８０７；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御部７２は、当該操作に割り当てられている次画面（次の操作画面）をタッチパネル４２に表示させる（ステップＳ８０８）。
【０１１３】
ステップＳ８０９では、加熱制御部７１は、電源がＯＦＦされたか否かを判定する。電源がＯＦＦされていない場合は（ステップＳ８０９；ＮＯ）、加熱制御部７１は、ステップＳ８０１からの処理を繰り返す。電源がＯＦＦされている場合は（ステップＳ８０９；ＹＥＳ）、ユーザＩ／Ｆ制御処理を終了する。
【０１１４】
続いて、本実施形態の操作状態切替部７４について説明する。図２０は、本実施形態の操作状態切替部７４が実行する操作状態切替処理の手順を示すフローチャートである。操作状態切替処理は、本実施形態の加熱調理器の電源がＯＮになると開始される。先ず、操作状態切替部７４は、ユーザＩ／Ｆ制御部７２からの操作データが入力されたか否かを判定する（ステップＳ９０１）。操作データが入力されていない場合（ステップＳ９０１；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ９０６の処理を行う。一方、操作データが入力されている場合（ステップＳ９０１；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、操作履歴記憶部７３から操作履歴テーブル７３１を読み出す（ステップＳ９０２）。
【０１１５】
そして、操作状態切替部７４は、読み出した操作履歴テーブル７３１を参照して、現在から所定期間（例えば、３０日間）前以内に、今回の操作時刻と同一の時間帯での操作実績があるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。例えば、操作状態切替部７４は、今回の操作時刻と前後１時間以内であれば、同一時間帯であると判定する。その結果、上記実績がある場合（ステップＳ９０３；ＹＥＳ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ９０４の処理を行う。一方、上記実績がない場合（ステップＳ９０３；ＮＯ）、操作状態切替部７４は、ステップＳ９０５の処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ９０４では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が非通常状態ならば、操作状態フラグに“0”を設定して、操作状態を通常状態に切り替える。また、ステップＳ９０５では、操作状態切替部７４は、現在の操作状態が通常状態ならば、操作状態フラグに“1”を設定して、操作状態を非通常状態に切り替える。
【０１１７】
ステップＳ９０６では、操作状態切替部７４は、ユーザにより電源がＯＦＦにされたか否かを判定し、ＯＦＦにされていない場合は（ステップＳ９０６；ＮＯ）、ステップＳ９０１の処理に戻り、ＯＦＦにされた場合は（ステップＳ９０６；ＹＥＳ）、操作状態切替処理を終了する。
【０１１８】
なお、本実施形態の加熱制御部７１は、実施形態１の加熱制御部７１と同様の加熱制御処理（図９参照）を実行する。
【０１１９】
以上のように、実施形態４の加熱調理器によれば、操作の履歴として、過去の操作時の日付と時刻を記憶することで、ユーザが通常調理を行わない時間帯（例えば、夜中など）に調理を行っているか否かを判別し、かかる判別結果に応じて、安全機能を働かせる。例えば、普段とは異なる時間帯で調理を行うと、切り忘れ防止処理や過熱防止処理において、自動ＯＦＦ機能（加熱の自動停止）が、通常よりも早めに動作するようにしたり、あるいは、ユーザに対して、警告を表示したりすることができる。これにより、ユーザの使い勝手を損なわずに、安全性を確保することができる。
【０１２０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【０１２１】
例えば、上記実施形態１〜４の加熱調理器において、さらに個人認証部（ユーザ特定手段）を備える構成し、ユーザ別に安全機能を働かせるようにしてもよい。この場合、操作履歴記憶部７３には、ユーザ別に操作履歴データが保存される。例えば、個人認証部は、ユーザが入力した番号と予め登録されたユーザ別の暗証番号を照合することで、ユーザを特定する。この場合、タッチパネル４２に、暗証番号入力用の操作画面を表示してもよいし、あるいは、一般的な暗証番号入力装置と個人認証部を信号線で接続し、暗証番号入力装置がユーザの入力結果を個人認証部に出力するようにしてもよい。そのほかにも、例えば、個人認証部を指紋センサや声紋センサ等で構成し、指紋や声紋によりユーザを特定してもよい。
【０１２２】
このように、個々人別の安全機能を働かせることで、例えば、複数人のユーザが交代で操作する家庭等であっても、各ユーザの使用特性に合わせた安全制御を行うことができ、適切に安全性を確保することができる。
【０１２３】
また、上記実施形態１〜４では、操作状態切替部７４は、現在から所定期間前以内に今回の操作等に相当する実績があるか否かで現在の操作状態の切り替えが必要か否かを判定していたが、この判定手法に限定はない。例えば、操作状態切替部７４は、今回の操作等の所定期間前以内における頻度に応じて、操作状態の切り替えの要否を判定してもよい。
【０１２４】
また、操作状態を３つ以上の状態に分け、その各々の状態に対応した未操作継続時間の閾値と温度の閾値を設定してもよい。その一例を図２１に示す。この場合、操作状態切替部７４は、操作状態の切替要否判定において、操作状態を、例えば、１０日前以内に操作実績があればレベル３の状態、１１〜３０日前以内に操作実績があればレベル２の状態、３０日前以内に操作実績がなければレベル１の状態に切り替える必要があると判定する。このようにすることで、ユーザの使用特性により適した安全制御を行うことができる。
【０１２５】
また、操作状態の切替要否判定において、操作状態切替部７４が探索する過去の操作履歴データの期間を固定とせず、今回の操作内容に応じて可変にしてもよい。例えば、実施形態３の加熱調理器において、選択された自動調理モード毎に、探索対象期間を変更することができる。この場合、複雑で覚えにくいメニューの自動調理モードでは、探索対象期間を短くし、比較的簡単なメニューの自動調理モードでは、探索対象期間を長くする。このようにすることで、ユーザに不便感を与えずに、安全性を高めることができる。
【０１２６】
また、操作の度に新たな操作履歴データを保存するのではなく、図２２に示すように、各操作の種別と最終の操作日時とからなるデータを操作履歴データとして保持する仕様にしてもよい。この場合、一の操作履歴データの最終操作日時のみが更新されるので、時間の経過と共に記憶する情報量が増えることがない。このため、搭載するメモリの容量を削減することができる。
【０１２７】
また、本発明は、誘導加熱方式の加熱調理器に限定されず、例えば、ラジエントヒータ方式等の加熱調理器にも適用することが可能である。
【０１２８】
なお、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１２９】
本出願は、２０１０年８月２３日に出願された日本国特許出願特願２０１０−１８６６７０号に基づく。本明細書中に、その明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照して取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、一般家庭のみならず、料理店等、加熱調理器を利用する様々な環境で好適に採用され得る。
【符号の説明】
【０１３１】
１  加熱調理器
２  筐体
３  トッププレート
４  操作部
４１  電源ボタン
４２  タッチパネル
５  加熱コイル
６  温度センサ
７  制御部
７１  加熱制御部
７２  ユーザＩ／Ｆ制御部
７３  操作履歴記憶部
７３１  操作履歴テーブル
７４  操作状態切替部
７５  安全制御閾値テーブル
８  調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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