(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｎｉ：０．７％以上、０．９％以下、
Ｍｏ：０．２０％以上、０．４０％以下、
Ｏ：０．１０％以上、０．２０％以下、
Ｆｅ：０．０２以上、０．１０％以下、
Ｎ：０．００１％以上、０．０１０％以下
を含有し、下記（１）式で規定するＱ：０．２０％以上、０．３０％以下であり、残部チタンと不可避不純物からなり、
板表面に平行な方向のうち、０．２％耐力が最小の方向を最小耐力方向、最小耐力方向と直交する方向を直交耐力方向とし、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａ以上、最小耐力方向及び直交耐力方向の伸びが２３％以上であり、かつ最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が１８０ＭＰａ未満であることを特徴とする高耐食性チタン板。
Ｑ＝［Ｏ］＋２．７７［Ｎ］＋０．１（［Ｆｅ］＋［Ｎｉ］）    （１）
ただし、［Ｏ］、［Ｎ］、［Ｆｅ］、［Ｎｉ］はそれぞれの元素の含有量（質量％）を意味する。
【請求項２】
請求項１に規定する成分含有量を有する分塊スラブを８００℃以上、８４０℃以下の温度で加熱保定後、圧下比４．０以上、２５．０以下で熱間圧延すること、かつ、同熱間圧延の際にクロス圧延を行い、一方の圧延方向の圧下比と、当該一方の圧延方向と直交する他の圧延方向の圧下比との比をクロス比とし、クロス比が１以上となるようにクロス比の分母分子を定め、当該クロス比が１．０以上、１０．０未満になるように熱間圧延を行うことを特徴とする請求項１に記載の高耐食性チタン板の製造方法。
【請求項３】
前記熱間圧延に引き続いて、５５０℃以上、７５０℃未満の温度域で焼鈍を行うことを特徴とする、請求項２に記載の高耐食性チタン板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非酸化性の酸や隙間部などの厳しい腐食環境にて使用される耐食性に優れたチタン合金で、ＰｄやＲｕ等の貴金属元素を含まず、十分な圧延方向の０．２％耐力と加工性を有する合金とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
純チタンは、硝酸、クロム酸などの酸化性の酸や、海水、塩化物イオン含有溶液の環境において高い耐食性を発揮するが、塩酸、硫酸などの非酸化性酸中では、隙間部においていわゆる隙間腐食を生じることがある。この点を改良した合金として、ＰｄやＲｕ等の貴金属元素を添加した合金（Ｔｉ−０．２％Ｐｄ；ＡＳＴＭ規格のグレード７、１１、Ｔｉ−０．５％Ｎｉ−０．０５％Ｒｕ；ＡＳＴＭ規格のグレード１３、１４、１５）が使用されている。一方、特許文献１には、貴金属添加合金に比べ若干劣るものの、安価な耐隙間腐食性に優れる合金として、ＮｉとＭｏを複合添加した合金（Ｔｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ、ＡＳＴＭ規格のグレード１２）が記されている。本合金は、熱ブライン環境で使用される脱塩装置、塩蒸発器、塩素電界槽等、各種化学プラントに使用されている。こうした用途においては、溶接管へ加工されて使用されるため、加工性（伸び）が要求される他、構造体としての強度も求められる。
【０００３】
特許文献２〜４には、純チタンのマクロ的不均質組織の生成を抑制するための製造方法が記載されている。また、特許文献５には、Ｔｉ−４．０〜５．０％Ａｌ−２．５〜３．５％Ｖ−１．５〜２．５％Ｆｅ−１．５〜２．５％Ｍｏ合金において、高靭性チタン合金の製造方法が記載されている。また、特許文献６には、酸処理後の表面粗さと表面のうねりがある基準値以下のチタン合金シートの製造方法が記載されている。また、特許文献７には、Ｆｅを０．８〜２．３％、Ｎを０．０５％以下、Ｏを、酸素等量値Ｑ＝［Ｏ］＋２．７７［Ｎ］＋０．１［Ｆｅ］が０．４５〜１．００であるα＋β合金の製造方法が記載されている。また、特許文献８には、Ｔｉ−２０Ｖ−４Ａｌ−１Ｓｎ合金においてβ変態点以下の温度で熱間クロス圧延することにより機械特性の異方性が小さくなることが記載されている。特許文献９には、Ｔｉ−Ｆｅ−Ｏ−Ｎチタン合金シートについてβ変態点以下での熱間クロス圧延による延びや加工性の向上の方法が記載されている。また、特許文献１０及び１１には、Ｔｉ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ系合金の衝撃吸収特性の向上について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５４−８５２９号公報
【特許文献２】特許第４０９４２９２号公報
【特許文献３】特許第４０９４２４４号公報
【特許文献４】特許第３９６７８９７号公報
【特許文献５】特許第４０１９６６８号公報
【特許文献６】特許第３５３５０２７号公報
【特許文献７】特開平８−２９５９６９号公報
【特許文献８】特開２０１０−８２６８８号公報
【特許文献９】特開平１１−６１２９７号公報
【特許文献１０】特開２００３−１４７４６２号公報
【特許文献１１】特開２００１−２６２２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたＴｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金は、圧延方向（以下Ｌ方向）の０．２％耐力が小さく、Ｌ方向と圧延方向に直交する方向（以下Ｔ方向）の０．２％耐力の差が大きいという問題がある。本合金は、凝集塩化物を含むブラインや亜硫酸ガスを含む湿潤環境の熱交換機用パイプ等、各種化学プラントの配管などに使用されるため、十分な耐力、加工性が必要であり、かつ、材料を歩留まり良く使用するため、０．２％耐力の圧延方向異方性はできるだけ小さくする必要がある。
【０００６】
特許文献１では、ＮｉとＭｏおよびＦｅの成分範囲が規定されているのみで、製造方法についての記載はなく、機械的特性については、極限引張強さと伸びのみが記載され、Ｌ方向の０．２％耐力に関する記載はない。
【０００７】
特許文献２〜４においては、銅箔製造用純チタンドラム電極に関するものであり、表面に不均質マクロ組織の出現を防ぐため、クロス圧延により集合組織を制御することのみに言及しているが、機械的性質への影響については記載されていない。
【０００８】
また、特許文献５は、０．２％耐力が８７０ＭＰａ以上の高強度α＋β合金、Ｔｉ−４．０〜５．０％Ａｌ−２．５〜３．５％Ｖ−１．５〜２．５％Ｆｅ−１．５〜２．５％Ｍｏ合金に関するものであり、α相とＴｉ2Ｎｉ相を主な構成相とするＴｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金とは大きく異なる。
【０００９】
また、特許文献６および７は、チタン合金材を複数枚重ねてパック圧延し、シート材を作製する際に曲げ特性等の加工性の面内異方性を低減するものであり、Ｔｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金のＬ方向０．２％耐力の向上を問題とする本発明とは大きく異なる。
【００１０】
本発明は、板表面に平行な方向のうち、０．２％耐力が最小の方向を最小耐力方向、最小耐力方向と直交する方向を直交耐力方向としたとき、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａ以上で、かつ４００ＭＰａ以下であり、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が１８０ＭＰａ未満であることを特徴とするＴｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金（ＡＳＴＭ規格のグレード１２）とその製造方法を提供することを目的としている。３６３ＭＰａは、ＡＳＴＭ規格のグレード１２の０．２％耐力の基準値に対して余裕を持って大きい値である。最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が１８０ＭＰａ未満であれば、耐力の面内異方性を気にせず基材より材料を採取しても問題ない。
【００１１】
特許文献８は、Ｔｉ−２０％Ｖ−４％Ａｌ−１％Ｓｎ等のβ型チタン合金の延性の異方性を下げるためのものであり、更に、特許文献９は、Ｔｉ−Ｆｅ−Ｏ−Ｎ系合金に関するものである。これらの発明においては、その０．２％耐力及びその圧延条件において、本発明が対象とする、隙間腐食耐性に優れる、α相とＴｉ2Ｎｉ相を主な構成相とするＴｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金とは大きく異なる。また、特許文献１０及び１１は、衝撃吸収性に関するものであり、本発明の目的とするところとは、大きく異なる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、Ｔｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金のＬ方向の０．２％耐力を上昇させ、十分な延性があり、かつ０．２％耐力の圧延方向異方性を低減するためには、酸素濃度、および酸素当量、熱間圧延方法、特に熱間圧延の加熱温度、圧下比およびクロス圧延比が重要であると考え、鋭意研究を重ねた結果、構成成分（Ｎｉ、Ｍｏ、Ｏ、Ｆｅ、Ｎ）を適正に選択し、熱間圧延時の加熱温度を一定範囲で行い、圧下比を一定値以上とし、熱間圧延時にクロス圧延を行ってクロス比を一定値未満とすること、および熱間圧延後に焼鈍を行う場合には焼鈍温度を一定の温度範囲とすることにより、上記の目標を解決できることを見出した。但し、本発明において、圧下比は、圧延開始板厚を圧延終了板厚で除した数値、クロス比は、クロス圧延の一方の圧延方向の圧下比と、当該一方の圧延方向と直交する他の圧延方向の圧下比との比（但し、両者の圧下比のうち、圧下比が大きい方を分子とする）と定義する。
【００１３】
本発明はこのような知見に基づくものであり、その要旨とするところは、以下のとおりである。
（１）質量％で、Ｎｉ：０．７％以上、０．９％以下、Ｍｏ：０．２０％以上、０．４０％以下、Ｏ：０．１０％以上、０．２０％以下、Ｆｅ：０．０２％以上、０．１０％以下、Ｎ：０．００１％以上、０．０１０％以下を含有し、下記（１）式で規定するＱ：０．２０％以上、０．３０％以下であり、残部チタンと不可避不純物からなり、
板表面に平行な方向のうち、０．２％耐力が最小の方向を最小耐力方向、最小耐力方向と直交する方向を直交耐力方向とし、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａ以上、最小耐力方向及び直交耐力方向の伸びが２３％以上であり、かつ最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が１８０ＭＰａ未満であることを特徴とする高耐食性チタン板。
Ｑ＝［Ｏ］＋２．７７［Ｎ］＋０．１（［Ｆｅ］＋［Ｎｉ］）    （１）
ただし、［Ｏ］、［Ｎ］、［Ｆｅ］、［Ｎｉ］はそれぞれの元素の含有量（質量％）を意味する。
（２）上記（１）に規定する成分含有量を有する分塊スラブを８００℃以上、８４０℃以下の温度で加熱保定後、圧下比４．０以上、２５．０以下で熱間圧延すること、かつ、同熱間圧延の際にクロス圧延を行い、一方の圧延方向の圧下比と、当該一方の圧延方向と直交する他の圧延方向の圧下比との比をクロス比とし、クロス比が１以上となるようにクロス比の分母分子を定め、当該クロス比が１．０以上、１０．０未満になるように熱間圧延を行うことを特徴とする上記（１）に記載の高耐食性チタン板の製造方法。
（３）前記熱間圧延に引き続いて、５５０℃以上、７５０℃未満の温度域で焼鈍を行うことを特徴とする、上記（２）に記載の高耐食性チタン板の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、最小耐力方向の０．２％耐力が十分高く、十分な延性があり、かつ最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が小さいＴｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金を提供することが可能となり、耐久性に優れた凝集塩化物を含むブラインや亜硫酸ガスを含む湿潤環境の熱交換機用パイプが製造できるようになり、各種化学プラントの配管等への普及が大きく進み、環境上、産業上の貢献が極めて顕著である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、ＡＳＴＭ規格のグレード１２の成分範囲内において、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｏ、Ｆｅ、Ｎを以下に示す適正成分とし、さらに以下に規定する製造条件により、所定の目的に達しようとするものである。
【００１６】
請求項１に記載の本発明では、質量％で、Ｎｉ：０．７％以上、０．９％以下、Ｍｏ：０．２０％以上、０．４０％以下、Ｏ：０．１０％以上、０．２０％以下、Ｆｅ：０．０２％以上、０．１０％以下、Ｎ：０．００１％以上、０．０１０％以下を含有し、前記（１）式で規定するＱ：０．２０％以上、０．３０％以下であり、残部チタンと不可避不純物からなり、板表面に平行な方向のうち、０．２％耐力が最小の方向を最小耐力方向、最小耐力方向と直交する方向を直交耐力方向とし、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａ以上、最小耐力方向及び直交耐力方向の伸びが２３％以上であり、かつ最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が１８０ＭＰａ未満であることを特徴とする高耐食性チタン板とした。
【００１７】
Ｎｉ、Ｍｏ、Ｏ、Ｆｅ、Ｎの量を限定した理由は、以下に示すとおりである。
【００１８】
Ｎｉは、質量％で０．７％以上、０．９％以下を含むことにより、非酸化性の酸における耐隙間腐食性を得ている。これは、非酸化性の酸に対する隙間腐食性を司るＴｉ2Ｎｉが析出することによる。０．７〜０．９％のＮｉを含有することにより、適量のＴｉ2Ｎｉが析出し、これがチタン合金表面の酸化被膜を強固なものとするため、優れた耐隙間腐食性が得られる。Ｎｉ量は０．７％未満では、十分な耐隙間腐食性が得られず、０．９％を超えて含むと伸びが２３％未満となり、溶接管製造等、加工の際に支障を来す。
【００１９】
Ｍｏは、質量％で０．２０％以上、０．４０％以下とした。Ｍｏは、腐食速度を低下する効果があり、Ｎｉとの複合添加により、耐隙間腐食性を貴金属添加合金に近い水準にまで引き上げることが可能となる。０．２０％未満では、十分な耐隙間腐食性が得られず、０．４０％を超えると加工性に影響が出るため、０．２０〜０．４０％とした。
【００２０】
なお、耐隙間腐食性を調べる方法は、板厚×２５ｍｍ×２５ｍｍ、中央に直径１０ｍｍの孔をあけた試験片を４フッ化エチレン製の隙間形成材で押さえつけて、沸騰ＮａＣｌ溶液に１６８ｈ浸漬し、腐食生成物の有無を目視で評価する。
【００２１】
Ｏは、０．１０％以上、０．２０％以下とした。Ｏは機械的性質をコントロールするための元素として重要である。最小耐力方向の０．２％耐力は、Ｏが０．１０％未満では３６３ＭＰａに達せず、０．２０％を超えると伸びが２３％未満となり、溶接管製造等、加工の際に支障を来す。
【００２２】
本合金においては、Ｆｅ、Ｎも機械的強度をコントロールするための元素である。単独の含有量として、Ｆｅを０．０２％未満にするためには、高純度の原料を用いなければならず、コスト上昇に繋がるため、０．０２％以上とし、０．１０％を超えると室温延性に悪影響を与えるため、０．１０％以下とした。Ｎも０．００１％未満とするのは高純度の原料を用いなければならず、０．０１０％を超えると室温延性に悪影響を与えるためである。
【００２３】
Ｏ以外の元素を含め、機械的性質に影響を及ぼす元素の強化能を示す指標として、下記（１）式で規定するＱを用いる。Ｑは酸素当量値である。ＱはＯ、Ｎ、Ｆｅ、Ｎｉの強化能を、Ｏの場合を１として一次結合した式であり、ＮｉはＦｅと同等の強化能を有することから、係数はＦｅと同じとした。本発明ではＱの範囲を、０．２０％以上、０．３０％以下とした。Ｑが０．２０未満では十分な最小耐力方向の０．２％耐力が得られず、０．３０％を超えると伸びが不十分であり、加工性に影響を及ぼす。
Ｑ＝［Ｏ］＋２．７７［Ｎ］＋０．１（［Ｆｅ］＋［Ｎｉ］）    （１）
ただし、［Ｏ］、［Ｎ］、［Ｆｅ］、［Ｎｉ］はそれぞれの元素の含有量（質量％）を意味する。
【００２４】
残部チタンと不可避不純物である。不可避不純物として代表的には、Ｈ、Ｃを指し、いずれも０．０２％以下である。
【００２５】
ＡＳＴＭ規格のグレード１２では、０．２％耐力は３４５ＭＰａ以上であるが、この値を、５％以上余裕を持って超えるため、最小耐力方向の０．２％耐力を３６３ＭＰａ以上とした。これは化学プラント配管などの構造体として必要な強度として十分である。最小耐力方向、直交耐力方向の伸びは、板厚５〜１０ｍｍの板を丸めて溶接管として加工するために必要な延性を確保するため、２３％以上とした。また、耐力の面内異方性を低減するため、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差を１８０ＭＰａ未満とした。
【００２６】
次に、上記本発明の高耐食性チタン板の製造方法について説明する。
【００２７】
本発明の高耐食性チタン板は、通常、溶解、分塊、熱間圧延、さらに必要に応じて焼鈍の工程を経て製造する。この製造工程中の熱間圧延工程において、分塊スラブを８００℃以上、８４０℃以下で加熱保定後、圧下比４．０以上で圧延すること、かつ、クロス圧延を行い、クロス比が１．０以上、１０．０未満になるように圧延することを特徴とする製造方法とした。ここで、クロス圧延における一方の圧延方向の圧下比と、当該一方の圧延方向と直交する他の圧延方向の圧下比との比をクロス比とし、クロス比が１以上となるようにクロス比の分母分子を定める。即ち、両者の圧下比のうち、圧下比が大きい方を分子とする。
【００２８】
これら、圧延温度、圧下比、およびクロス比の規定は、いずれも、十分な大きさの最小耐力方向０．２％耐力を得るためである。Ｔｉ−０．８質量％Ｎｉ−０．３質量％Ｍｏ合金は８５０℃超の高温ではβ相の割合が約５０％以上となる。８４０℃以下で熱間圧延を行うことにより、加工発熱した場合でもα相の割合が多い温度域で十分な加工組織が導入されるため、圧延方向の０．２％耐力の低下を避け、かつ、圧延方向と直交する方向の０．２％耐力との差を小さくすることができる。一方、８００℃を下回ると、熱延中に疵が多く導入されてしまい、除去するために多大な労力が必要となる。熱延温度としては、８２０±１０℃の温度範囲が望ましい。
【００２９】
また、圧下比を４．０以上としたのは、圧下比が４．０未満だと十分な加工組織が導入されず、圧延方向耐力が低いからである。上限は特にないが、圧延可能なレベルとして２５．０以下とした。
【００３０】
上記本発明のように熱間圧延でのクロス圧延を行って製造したチタン板において、クロス圧延の圧下比が大きい方の圧延方向（以下「Ｌ方向」ともいう。）が最小耐力方向と一致し、圧下比が小さい方の圧延方向（以下「Ｔ方向」ともいう。）が直交耐力方向と一致する。従って、本発明の高耐食性チタン板を規定する上で、最小耐力方向をＬ方向、直交耐力方向をＴ方向と読み替えることができる。
【００３１】
上記のように、一定範囲の圧延温度、圧下比をとって、かつ、クロス圧延をクロス比が１．０％以上、１０．０未満になるように圧延することにより、０．２％耐力を向上させ、かつ、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差を１８０ＭＰａ未満とすることができる。Ｔｉ−０．８質量％Ｎｉ−０．３質量％Ｍｏ合金を一方向に圧延すると、圧延方向に変形しやすく、逆に圧延方向と直交する向きに変形しにくい集合組織が形成されるため、圧延方向の変形が容易となり、最小耐力方向の０．２％耐力が低下してしまう。これに対し、圧延方向と直交する向きにクロス圧延を施すと、圧延方向に変形しやすく圧延方向と直交する方向に変形しにくい集合組織が壊れるため、最小耐力方向の０．２％耐力を向上でき、かつ、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差を低減できる。なお、８００〜８４０℃の圧延温度、圧下比４．０〜１０．０とクロス比１．０以上、１０．０未満の条件がそろって初めて、０．２％耐力の十分な向上、かつ、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力差の低減が得られ、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａ以上、かつ、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差が１８０ＭＰａ未満となる。ところで、クロス比１．０は、クロス比の最小値であり、最小耐力方向の０．２％耐力向上に最も効果のあるクロス比であるが、実際の製品では設備上の制約からは取ることが難しく、好ましくは１．５以上であり、更に好ましくは２．０以上である。
【００３２】
本発明の高耐食性チタン板は、熱間圧延ままで用いることもできるが、熱間圧延に引き続いて、５５０℃以上、７５０℃未満の温度域で焼鈍を行うことが望ましい。５５０℃以上、７５０℃未満の温度域での焼鈍を行うことにより、Ｔｉ−０．８％Ｎｉ−０．３％Ｍｏ合金の耐隙間腐食性を司るＴｉ2Ｎｉを適量析出させることができる。５５０℃以上としたのは、この温度未満では十分な再結晶がなされず、室温延性が小さいためであり、７５０℃未満としたのは、これ以上の温度では、Ｔｉ2Ｎｉの析出量が減り、耐隙間腐食性が低下するためである。再結晶と十分なＴｉ2Ｎｉの析出の観点からは６５０〜７００℃の焼鈍が望ましい。なお、焼鈍時間については、材料全体が所定の温度になって３０分〜１時間で良い。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例を挙げて本発明の構成と作用効果をより具体的に説明する。
【００３４】
真空アーク溶解または電子ビーム溶解により、表１に示す組成のチタン材を溶解し、これを熱間鍛造によりスラブとし、表１に示す加熱温度で保定した後、熱間圧延し、板厚６〜３０ｍｍの厚板とした。その後、焼鈍を行う場合は表１に示す温度で３０分の焼鈍、ショットブラスト、酸洗を行い供試材とした。焼鈍温度欄に「−」を付した実施例は焼鈍を行っていない。
【００３５】
これらの供試材からＪＩＳ１４号、１５号の試験片を切出し、クロス圧延の圧下比が大きい方の圧延方向（Ｌ方向）が最小耐力方向と一致することを確認した。そこで、最小耐力方向としてＬ方向を選び、Ｌ方向に直交するＴ方向を直交耐力方向として、最小耐力方向と直交耐力方向の室温引張試験を行った。また、板厚×２５ｍｍ×２５ｍｍ、中央に直径１０ｍｍの孔をあけた腐食試験片を切り出し、４フッ化エチレン製の隙間形成材で押さえつけて、沸騰ＮａＣｌ溶液に１６８ｈ浸漬し、腐食生成物の有無で耐隙間腐食性の評価を行った。引張試験および耐隙間腐食性試験ともにｎ＝３で行った。表１に示した機械試験値はその平均値である。
【００３６】
測定結果を表１にまとめて示す。
【００３７】
【表１】
0005505214.tif 000002
【００３８】
表１において、Ｎｏ．１からＮｏ．１２は、本発明の実施例である。いずれの場合も、最小耐力方向の０．２％耐力は３６３ＭＰａ以上あり、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差は１８０ＭＰａ未満、最小耐力方向および直交耐力方向の伸びは２３％以上であった。また、耐隙間腐食性に関しても、腐食の発生は見られなかった。一方、熱間圧延温度が８４０℃よりも高いＮｏ．１３においては、最小耐力方向の０．２％耐力が３４９ＭＰａと小さく、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差も１９５ＭＰａと圧延方向異方性が大きい。熱間圧延温度が８００℃よりも低いＮｏ．１４においては、最小、直交耐力方向の伸びが小さい。クロス比が１０．０よりも大きいＮｏ．１５では、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａより小さく、最小耐力方向と直交耐力方向の０．２％耐力の差も１８０ＭＰａより大きく、圧延方向異方性が顕著である。圧下比が４．０よりも小さいＮｏ．１６では、最小耐力方向の０．２％耐力が３６３ＭＰａより小さい。焼鈍温度が、７５０℃を超えるＮｏ．１７では、耐隙間腐食性試験で、ｎ＝３の内、一つの試験片で腐食の進行が見られた。また、Ｎｉ，Ｍｏ、Ｏの含有量及びＱ値がそれぞれ、本発明の上限を超えるＮｏ．１８では、最小，直交耐力方向ともに伸びが２３％に届かない。また、Ｎｉ，Ｍｏ、Ｏの含有量及びＱ値がそれぞれ、本発明の下限を下回るＮｏ．１９では、最小耐力方向の０．２％耐力が、３６３ＭＰａよりも小さく、かつ、耐隙間腐食性試験で、ｎ＝３の内、一つの試験片で腐食の進行が見られた。Ｆｅ、Ｎの含有量が、それぞれ、０．１０％、０．０１０％を超え、Ｑ値が０．３０％を超えたＮｏ．２０では、最小、直交耐力方向の伸びが２３％に届かない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明により、十分な０．２％耐力を有し、０．２％耐力の圧延方向異方性が小さく、かつ、耐隙間腐食性に優れ、室温における延性も良好なチタン合金が得られ、耐久性に優れた凝集塩化物を含むブラインや亜硫酸ガスを含む湿潤環境の熱交換機用パイプが製造できるようになり、各種化学プラントの配管等での利用の普及が促進される。