(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパ部に従動機構を有し、自転軸が連結された移動可能な被駆動部材と、該被駆動部材の移動方向に沿って設けられ、傾斜部に伝達機構を有する駆動部材を備え、前記伝達機構を、該従動機構の自転軸方向の任意の位置に対峙するように設けたことを特徴とする自転駆動機構。
【請求項２】
前記従動機構と伝達機構が間隔を有して対峙していることを特徴とする請求項１に記載の自転軸駆動機構。
【請求項３】
前記従動機構が複数の被駆動磁極、伝達機構が複数の駆動磁極から成り、該被駆動磁極を等角度ピッチとし、大径側から小径側に連続的にピッチを減少させ、該駆動磁極のピッチを、被駆動磁極と対峙する任意の位置に応じて同じピッチとなるように設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の自転軸駆動機構。
【請求項４】
前記駆動部材が、少なくとも被駆動部材の自転軸の回転速度を変更する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自転駆動機構。
【請求項５】
複数の缶体を自転させつつ連続的に移動させて外周面にフィルムラベルを貼着するフィルムラベル貼着装置であって、
前記缶体が、前記請求項１乃至４のいずれかに記載の自転駆動機構の被駆動部材の自転軸によって自転しながら連続移動することを特徴とするフィルムラベル貼着装置。
【請求項６】
前記駆動部材の伝達機構は、少なくとも缶体の移動方向のラベル貼付区間と再押圧区間との間において、前記缶体の移動方向に沿って自転軸の回転速度が変化するように設けられていることを特徴とする請求項５に記載のフィルムラベル貼着装置。
【請求項７】
前記再押圧区間には、缶体の移動にともなって前記缶体に当接するとともに転動する押圧パッドが設けられ、
該押圧パッドが、被駆動部材の自転軸に対して駆動部材と同一の側方に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のフィルムラベル貼着装置。
【請求項８】
前記駆動部材が、缶体の移動方向のすべての区間に連続的に設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のフィルムラベル貼着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、自転駆動機構および該機構を用いたフィルムラベル貼着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶体の外周面にフィルムラベルを貼着するフィルムラベル貼着装置として、フィルムラベルの貼着やその前処理、後処理等のために缶体を移動させながら自転させるものが知られている。
そして、缶体を移動させながら自転させるための自転駆動機構も、様々なものが公知である。
例えば、特開２００１−１７９８３０号公報（特許文献１）等で公知のフィルムラベル貼着装置では、缶体へのフィルムラベルの貼着とその前処理である缶胴加熱、後処理である缶胴冷却の工程において、缶体がマンドレル回転搬送手段１のマンドレル２０に支持され、当該マンドレル２０がほぼ公転軌道である無端軌道を移動する際にローラ２１と案内面２２との摩擦接触により自転することで、各処理工程にわたって缶体を移動させながら自転させるように構成されている。
【０００３】
すなわち、マンドレル回転搬送手段１は、自転軸を有し該自転軸と直交する方向に移動可能なマンドレル２０と、該マンドレル２０の移動方向に沿って固定的に設けられた駆動部材（案内面２２）と、該駆動部材と対峙して移動にともなって回転する被駆動部材（ローラ２１）とを有する自転駆動機構を構成している。
このような、公知の自転駆動機構においては、移動のための駆動機構のみを備えれば、自転のための特別な駆動装置や制御装置を必要としないため、上記の公知のフィルムラベル貼着装置のように多数の缶体を連続的に移動させながら自転させて処理を行うような装置においては、構成が非常に簡略化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の公知の自転駆動機構においては、マンドレルの移動速度に応じて自転軸の自転速度が決まるため、固定的に設けられた駆動部材の配置の有無で、自転駆動するかしないかの二者択一で自律的に自転速度を変更することは不可能である。
そして、このことに起因して、公知のフィルムラベル貼着装置においても問題が発生する。
例えば、フィルムラベルの貼着後に、缶胴に固定的に配置された押圧パッド等を当てて再押圧し、フィルムラベルをより強固に密着させる処理を行う場合、缶胴が押圧パッドに沿って転動する必要がある。
しかしながら、前述のような自転駆動機構を採用した公知のフィルムラベル貼着装置では、被駆動部材（ローラ２１）の径は他の処理で最適な自転速度となるように設定され、缶体の径とは一致していないのが一般的であり、被駆動部材（ローラ２１）による自転速度と、缶胴が押圧パッドに沿って転動する際の自転速度が一致しないため、缶胴が押圧パッドに当接した瞬間に自転速度差によって缶胴の周方向に力が加わり、摩擦によるフィルムラベル表面の傷つきや、フィルムラベルのシワが生じるという問題があった。
【０００６】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、特別な駆動装置や制御装置を必要とせずに多数の自転軸を連続的に移動させながら自転させることが可能で、かつ、簡単な構成で自転速度を任意に変更することが可能な自転駆動機構、および、多数の缶体を連続的に移動させながら自転速度を任意に変更可能とすることで最適な処理が可能なフィルムラベル貼着装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本請求項１に係る発明は、テーパ部に従動機構を有し、自転軸が連結された移動可能な被駆動部材と、該被駆動部材の移動方向に沿って設けられ、傾斜部に伝達機構を有する駆動部材を備え、前記伝達機構を、該従動機構の自転軸方向の任意の位置に対峙するように設けることにより、前記課題を解決するものである。
【０００８】
本請求項２に係る発明は、請求項１に係る自転駆動機構の構成に加え、前記従動機構と伝達機構が間隔を有して対峙していることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る自転駆動機構の構成に加え、前記従動機構が複数の被駆動磁極、伝達機構が複数の駆動磁極から成り、該被駆動磁極を等角度ピッチとし、大径側から小径側に連続的にピッチを減少させ、該駆動磁極のピッチを、被駆動磁極と対峙する任意の位置に応じて同じピッチとなるように設けることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至３に係る自転駆動機構の構成に加え、前記駆動部材が、少なくとも被駆動部材の自転軸の回転速度を変更する位置に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項５に係る発明は、複数の缶体を自転させつつ連続的に移動させて外周面にフィルムラベルを貼着するフィルムラベル貼着装置であって、前記缶体が、前記請求項１乃至４のいずれかに記載の自転駆動機構の被駆動部材の自転軸によって自転しながら連続移動することにより、前記課題を解決するものである。
本請求項６に係る発明は、請求項５に係るフィルムラベル貼着装置の構成に加え、前記駆動部材の伝達機構は、少なくとも缶体の移動方向のラベル貼付区間と再押圧区間との間において、前記缶体の移動方向に沿って自転軸の回転速度が変化するように設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項７に係る発明は、請求項６に係るフィルムラベル貼着装置の構成に加え、前記再押圧区間には、缶体の移動にともなって前記缶体に当接するとともに缶体が転動する押圧パッドが設けられ、該押圧パッドが、被駆動部材の自転軸に対して駆動部材と同一の側方に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
本請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれかに係るフィルムラベル貼着装置の構成に加え、前記駆動部材が、缶体の移動方向のすべての区間に連続的に設けられていることにより、前記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本請求項１に係る自転駆動機構によれば、テーパ部に従動機構を有し、自転軸が連結された移動可能な被駆動部材と、該被駆動部材の移動方向に沿って設けられ、傾斜部に伝達機構を有する駆動部材を備え、前記伝達機構を、該従動機構の自転軸方向の任意の位置に対峙するように設けることにより、被駆動部材の自転軸の任意の自転速度を選択でき、被駆動部材（自転軸）の回転駆動を継続しながら連続的に変更することが可能となる。
このことで、特別な駆動装置や制御装置を必要とせずに多数の自転軸を連続的に移動させながら自転させることが可能で、かつ、簡単な構成で自転速度を任意に変更することが可能となる。
【００１１】
本請求項２に記載の構成によれば、前記従動機構と伝達機構が間隔を有して対峙していることにより、接触摩擦に伴う熱、騒音、摩耗粉等の発生が低減されるとともに部品交換も不要となり、それらの低減のための潤滑剤の供給や、メンテナンス等が不要となる。
このことで、精度、環境、清浄度等に悪影響をおよぼすことなく、様々な機器、装置類に適用が可能となる。
また、駆動部材と被駆動部材を非接触とすることで、駆動部材の伝達機構と被駆動部材の従動機構の自転軸方向における対峙位置を、連続的、且つ急激に変化させることも可能となり、自転速度の設定や変更の自由度がさらに向上する。
本請求項３の記載の構成によれば、前記従動機構が複数の被駆動磁極、伝達機構が複数の駆動磁極から成り、該被駆動磁極を等角度ピッチとし、大径側から小径側に連続的にピッチを減少させ、該駆動磁極のピッチを、被駆動磁極と対峙する任意の位置に応じて同じピッチとなるように設けることにより、確実に回転の加速、減速が可能となる。
本請求項４に記載の構成によれば、被駆動部材（自転軸）の移動方向に沿って積極的に自転速度変更が必要な区間において円滑、かつ、確実に自転速度を変更することが可能となる。
【００１２】
本請求項５に係るフィルムラベル貼着装置によれば、複数の缶体を自転させつつ連続的に移動させて、フィルムラベルの貼着工程とその前処理、後処理等の複数の工程を連続的に処理する際、それぞれの位置での自転速度を任意に設定し連続的に変更することが可能となり、最適な処理工程を効率良く配置することが可能となり、生産効率が向上する。
本請求項６に記載の構成によれば、ラベルの巻き付け速度に依存して決まるラベル貼付区間における自転速度を、再押圧区間に缶体が移動する直前に自転駆動機構により正確に変更することが可能となるため、両区間それぞれ自由に最適な自転速度を設定することが可能となる。
また、両区間の間で速やかに積極的に自転速度を変更することが可能なため、両区間を短い間隔で配置することが可能となり、フィルムラベル貼着装置全体をコンパクトに構成でき、生産効率も向上する。
本請求項７に記載の構成によれば、再押圧区間の缶体の移動にともなって前記缶体に当接するとともに転動する押圧パッドが、自転軸に対して駆動部材と同一の側方に設けられていることで、自転駆動機構により速やかに押圧パッドとの転動による自転速度に変速できるため、摩擦によるフィルムラベル表面の傷つきや、フィルムラベルのシワが生じることなく効果的に再押圧可能で、かつ、ラベル貼付区間と再押圧区間との間隔を短くでき、生産効率を高めることが可能となる。
本請求項８に記載の構成によれば、駆動部材を缶体の移動方向のすべての区間に連続的に設けることにより、各工程において最適な自転速度に変速しつつ缶体を駆動することが可能となるため、さらに生産効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る自転駆動機構の被駆動部材の（ａ）平面説明図、および、（ｂ）正面説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係る自転駆動機構の（ａ）駆動部材の展開図、および、（ｂ）〜（ｅ）被駆動部材との対峙説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係るフィルムラベル貼着装置の概略説明図。
【図４】図３のＡ矢視（加速区間の始点）の断面図。
【図５】図３のＣ矢視（加速区間の終点：再押圧区間の始点）の断面図。
【図６】図３のＡ矢視（加速区間の始点）の自転駆動機構の拡大図。
【図７】図３のＢ矢視（加速区間の中間点）の自転駆動機構の拡大図。
【図８】図３のＣ矢視（加速区間の終点：再押圧区間の始点）の自転駆動機構の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の自転駆動機構は、テーパ部に従動機構を有し、自転軸が連結された移動可能な被駆動部材と、該被駆動部材の移動方向に沿って設けられ、傾斜部に伝達機構を有する駆動部材を備え、前記伝達機構を、該従動機構の自転軸方向の任意の位置に対峙するように設けられている。
このため、特別な駆動装置や制御装置を必要とせずに多数の自転軸を連続的に移動させながら自転させることが可能で、かつ、簡単な構成で自転速度を任意に変更することが可能なものであれば、その具体的な構成はいかなるものであってもよい。
【００１５】
また、本発明のフィルムラベル貼着装置は、複数の缶体を自転させつつ連続的に移動させて外周面にフィルムラベルを貼着するフィルムラベル貼着装置であって、缶体が前述の本発明の自転駆動機構の自転軸によって自転しながら連続移動するものであり、多数の缶体を連続的に移動させながら自転速度を任意に変更可能とすることで最適な処理が可能なものであれば、その具体的な構成はいかなるものであってもよい。
【００１６】
まず、本発明の一実施形態に係る自転駆動機構の概略を、図１、図２を基に説明する。
自転駆動機構は、固定的に設けられる駆動部材１０１と、該駆動部材１０１と対峙し自転軸１１２と連結されて設けられる被駆動部材１０３とからなり、被駆動部材１０３の移動にともなって自転軸１１２が自転するように構成されている。
そして、被駆動部材１０３は、図１に示すように、テーパ部１０４及び円筒部１０６を有しており、テーパ部１０４及び円筒部１０６の周方向に沿って、従動機構としてのＮ極、Ｓ極から構成される複数の被駆動磁極１０５を等角度ピッチとし、大径側から小径側に連続的にピッチを減少させて設けている。
【００１７】
駆動部材１０１は、図２（ａ）に示すように、伝達機構としてのＮ極、Ｓ極から構成される複数の駆動磁極１０２が、支持部１１４の傾斜部１１５及び平坦部１１６に、前述した被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５の自転軸方向における任意の位置に対峙させて設けられている。
そして、駆動部材１０１の駆動磁極１０２のピッチは、被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５の大径側から小径側へのピッチの減少に対応して、前記被駆動磁極１０５の移動方向に沿ってピッチが変化するように設けられており、前記駆動磁極１０２のピッチを、被駆動磁極１０５と対峙する任意の位置に応じて同じピッチとする。
また、前述した駆動部材１０１の駆動磁極１０２の向きは、被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５に対して吸引力を発生する向きであり、さらに、前記駆動磁極１０２は、図２（ｂ）乃至（ｅ）に示すように、被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５と非接触で近接、即ち、間隙を有するように対峙して配置されている。
【００１８】
このように構成された自転駆動機構の動作について説明する。
例えば、図２（ａ）に示す駆動部材１０１に対し、図示の左方向から右方向に自転軸１１２を連結した被駆動部材１０３が移動すると、自転軸１１２と連結された被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５が、駆動部材１０１の駆動磁極１０２の吸引力によって駆動されて自転軸１１２が回転する。
この時、前述したように、駆動部材１０１の傾斜部１１５及び平坦部１１６の駆動磁極１０２のピッチが、被駆動部材１０３のテーパ部１０４及び円筒部１０６の被駆動磁極１０５の対峙する任意の位置に応じて同じピッチとなるように設けられているため、被駆動部材１０３は滑りなく回転駆動される。
そして、駆動部材１０１の駆動磁極１０２が、被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５と対峙する位置は、被駆動磁極１０５（被駆動部材１０３）の自転軸方向及び移動方向に沿って連続的に変化して設けられおり、このため被駆動部材１０３の回転速度を無段階に滑らかに変化させることができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、駆動磁極１０２と被駆動磁極１０５が、間隔を有するように対峙して配置されているが、接触させて対峙して配置したものであってもよい。
また、被駆動部材１０３に円筒部１０６、駆動部材１０１に平坦部１１６をそれぞれ設けているが、この円筒部１０６、平坦部１１６は省略してもよい。
さらに、被駆動部材１０３のテーパ部１０４に傘歯車を設け、駆動部材１０１に該傘歯車と対峙する位置に応じてピッチが変化するピン等の係合部材を突出するように設け、この係合によって被駆動部材１０３を回転駆動するようにしてもよい。
【実施例】
【００２０】
前述のような自転駆動機構を適用した本発明の一実施形態に係るフィルムラベル貼着装置について説明する。
フィルムラベル貼着装置１００は、図３に概略を示すように、多数の移動体１１１が設けられたメインタレット１１０、メインタレット１１０の移動体１１１に缶体ＣＡを供給する缶体供給ホイール１５０、メインタレット１１０の移動体１１１から缶体ＣＡを排出する缶体排出ホイール１６０、メインタレット１１０に対峙して缶体ＣＡの表面にフィルムラベルを貼着するフィルムラベル貼着ローラ１７０を備えている。
缶体供給ホイール１５０から供給された缶体ＣＡは、移動体１１１に設けられたマンドレル１１３（詳細は後述する。）に保持され、メインタレット１１０が公転することで公転軌道上を連続的に移動しながら適宜自転し、ラベル貼着区間ＬＰでフィルムラベルを貼着され、再押圧区間ＰＰで強固に貼着されるように側面から押圧された後、缶体排出ホイール１６０に排出される。
【００２１】
缶体ＣＡを保持する移動体１１１には、缶体ＣＡを自転させるための被駆動部材１０３が設けられており、再押圧区間ＰＰの前には缶体ＣＡの自転速度を加速する加速区間ＫＰ、後ろには缶体ＣＡの自転速度を減速する減速区間ＧＰが設定されている。
本実施形態では加速区間ＫＰ、再押圧区間ＰＰ及び減速区間ＧＰにかけて、被駆動部材１０３に対峙するように駆動部材１０１が設けられ、缶体ＣＡの移動にともなう自転速度を変化させている。
ラベル貼着区間ＬＰ近傍では、移動体１１１はフィルムラベル貼着ローラ１７０に沿う軌道上を移動可能に構成され（詳細は後述する。）、ラベル貼着区間ＬＰの前には適宜の移動距離にわたって缶体ＣＡを加熱する加熱区間が設けられる。
なお、缶体供給ホイール１５０及び缶体排出ホイール１６０とメインタレット１１０の間での缶体ＣＡの受け渡し、加熱区間における缶体ＣＡの加熱工程は公知の機構で行われる。
【００２２】
メインタレット１１０の具体的構成を、図３のＡ及びＣの矢視図である図４及び図５に示す。
メインタレット１１０の主軸１２２は、所定間隔をおいて設けられたフレーム１２１に回転自在に軸受され、該主軸１２２に回転体１２３が固定されて主軸１２２と一体に回転する。
回転体１２３の外周部には、支持板１２４が半径方向に変位可能に一対の支持ピン１２５を介して支持され、該支持板１２４には移動体１１１が固定され、該移動体１１１には、缶体ＣＡを保持するマンドレル１１３を有する自転軸１１２が回転可能に支持されている。
支持ピン１２５は回転体１２３に等ピッチで放射状に穿設されている嵌合孔１２６に摺動可能に嵌合され、支持板１２４の長手方向両端にはカムフォロアー１２７が設けられ、該カムフォロアー１２７は両側のフレーム１２１に形成されたカム溝１２８に嵌合している。
【００２３】
主軸１２２の回転に伴って回転体１２３が回転すると、その外周に等ピッチで設けられている支持板１２４が回転し、支持板１２４はカム溝１２８に拘束されてカム溝１２８の形状に応じて回転体１２３の半径方向に変位しながら回転する。
本実施形態では、カム溝１２８は無端状で前述のラベル貼着区間ＬＰ近傍を除いて円形に形成されており、支持板１２４に固定された移動体１１１は公転軌道上を移動する。
ラベル貼着区間ＬＰ近傍では、カム溝１２８はフィルムラベル貼着ローラ１７０に沿うように半径方向に凹んで形成されており、フィルムラベル貼着ローラ１７０とのトラキング角度を大きくしている。
このことにより、ラベル貼着区間ＬＰを長く形成でき、高速ラインにおける確実な貼着を可能にしている。
また、支持板１２４を両側にカム溝１２８を設けた二重カム構造で支えているため、片持ち梁形式の支持構造と比べ剛性が増し、高い貼着圧力が得られ、フィルムラベルの接着が安定化し、高速化が図れる。
【００２４】
移動体１１１に回転自在に支持された自転軸１１２には、缶体ＣＡを保持するマンドレル１１３と反対側の端部に被駆動部材１０３が固定されている。
フレーム１２１の外周面には、駆動部材１０１の支持部１１４が固定されており、被駆動部材１０３のテーパ部１０４の被駆動磁極１０５が、駆動部材１０１の傾斜部１１５の駆動磁極１０２と対峙して前述の自転駆動機構を構成している。
【００２５】
駆動部材１０１が取り付けられた区間においては、主軸１２２の回転により移動体１１１が移動すると、その移動にともなって被駆動部材１０３が回転駆動され、マンドレル１１３に保持された缶体ＣＡは自転しながら移動する。
再押圧区間ＰＰでは、図５に示すように、缶体ＣＡの移動にともなって前記缶体ＣＡが当接するとともに転動する押圧パッド１２９が、自転軸１１２に対して駆動部材１０１と同一の側方に設けられている。
【００２６】
再押圧区間ＰＰにおいては、缶体ＣＡの側面に直接押圧パッド１２９が当接し、缶体ＣＡが転動することで自転駆動されるため、その自転速度が缶体ＣＡの直径に依存して規定される。
一般的に、この缶体ＣＡの直径に依存する自転速度は、他の処工程における最適な缶体ＣＡの自転速度より高速であり、缶体ＣＡが低い自転速度で押圧パッド１２９に当接すると缶体ＣＡの缶胴の周方向に力が加わり、摩擦による貼付されたフィルムラベル表面の傷つきや、フィルムラベルのシワが生じるという問題がある。
また、再押圧区間ＰＰの後工程における最適な自転速度が低速の場合、自転速度が低速となるまで長い区間を必要とし、あるいは前記再押圧区間ＰＰ後に急速に減速するとクラッチ等に負荷が掛かるという問題がある。
【００２７】
そこで、本実施形態では、再押圧区間ＰＰの直前に加速区間ＫＰを、直後に減速区間ＧＰを設け、加速区間ＫＰ、再押圧区間ＰＰ及び減速区間ＧＰにかけて、被駆動部材１０３に対峙するように駆動部材１０１を設けて前述の自転駆動機構を構成することで、短い区間で、缶体ＣＡの移動にともなう自転速度を自転駆動機構によって積極的に変化させることで前述の問題を解消している。
【００２８】
加速区間ＫＰは、図３に示すように、ラベル貼着区間ＬＰの直後で移動体１１１の移動経路が公転軌道に戻る位置から開始する。
この加速区間ＫＰの開始位置では、図６に示すように、駆動部材１０１の傾斜部１１５の駆動磁極１０２は、被駆動部材１０３のテーパ部１０４における被駆動磁極１０５の最も直径の大きな位置に対峙している。
そして、この駆動部材１０１の駆動磁極１０２が、被駆動部材１０３の被駆動磁極１０５に対峙する位置は、缶体ＣＡの移動に伴って、徐々に直径の小さな位置に移行し、図７に示す中間位置を経て、加速区間ＫＰの終了位置である再押圧区間ＰＰの開始位置では、図８に示すように、駆動部材１０１の傾斜部１１５の駆動磁極１０２は、被駆動部材１０３のテーパ部１０４における被駆動磁極１０５の直径が缶体ＣＡと等しくなる位置で対峙するように構成されている。
【００２９】
このことで、加速区間ＫＰを移動する間に、缶体ＣＡの自転速度が直接押圧パッド１２９と当接することによる自転速度と等しくなるよう加速されて、缶体ＣＡが押圧パッド１２９と当接を開始する際の自転速度差を無くすことができ、摩擦による貼付されたフィルムラベル表面の傷つきや、フィルムラベルのシワの発生がない。
また、再押圧区間ＰＰの終了位置から開始する減速区間ＧＰにおいては、前述と逆に対峙位置が缶体ＣＡの移動に伴って、駆動部材１０１の傾斜部１１５の駆動磁極１０２を、徐々に被駆動部材１０３のテーパ部１０４における被駆動磁極１０５の直径の大きな位置に移行して缶体ＣＡの自転速度を減速し、その後の工程における処理が短い減速区間ＧＰの直後で直ちに行えるように構成されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、駆動部材１０１を加速区間ＫＰ、再押圧区間ＰＰ及び減速区間ＧＰにのみ設けたが、他の区間でも積極的に自転駆動させて自転速度を変速させる必要がある場合は、それらの区間ごとに断続的に、あるいは、それらの区間を含んで連続的に駆動部材１０１を設けてもよい。
また、本実施形態では、被駆動部材１０３はテーパ部１０４のみを有するものが採用されているが、一定の自転速度で駆動する区間が長い場合等は、当該自転速度に対応する半径の円筒部を設けた被駆動部材１０３を採用し、円筒部によって駆動力をより確実に伝達するようにしてもよい。
【００３１】
さらに、被駆動部材１０３を自転軸１１２に一方向クラッチを介して連結することで、前述の自転駆動機構による駆動を行いつつ、他の機構による缶体ＣＡに対する速い速度での自転駆動を可能としてもよい。
このことで、他の機構による駆動力は、例えば、自転駆動機構による自転速度との差分の加速に必要な駆動力のみとなり、当該駆動力による缶体ＣＡやそれらの他の機構のダメージや負荷を軽減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の自転駆動機構は、前述のように本発明のフィルムラベル貼着装置や、缶体等の円筒上の容器を処理する装置に適用するのに好適であるが、これに限らず、種々の産業分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１００  ・・・  フィルムラベル貼着装置
１０１  ・・・  駆動部材
１０２  ・・・  駆動磁極
１０３  ・・・  被駆動部材
１０４  ・・・  テーパ部
１０５  ・・・  被駆動磁極
１０６  ・・・  円筒部
１１０  ・・・  メインタレット
１１２  ・・・  自転軸
１１３  ・・・  マンドレル
１１４  ・・・  支持部
１１５  ・・・  傾斜部
１１６  ・・・  平坦部
１２１  ・・・  フレーム
１２２  ・・・  主軸
１２３  ・・・  回転体
１２４  ・・・  支持板
１２５  ・・・  支持ピン
１２６  ・・・  嵌合孔
１２７  ・・・  カムフォロアー
１２８  ・・・  カム溝
１２９  ・・・  押圧パッド
１５０  ・・・  缶体供給ホイール
１６０  ・・・  缶体排出ホイール
１７０  ・・・  フィルムラベル貼着ローラ
ＣＡ  ・・・  缶体
ＬＰ  ・・・  ラベル貼付区間
ＫＰ  ・・・  加速区間
ＰＰ  ・・・  再押圧区間
ＧＰ  ・・・  減速区間
【要約】
【課題】特別な駆動装置や制御装置を必要とせずに多数の自転軸を連続的に移動させながら自転させることが可能で、かつ、簡単な構成で自転速度を任意に変更することが可能な自転駆動機構、及び、フィルムラベル貼着装置を提供すること。
【解決手段】テーパ部１０４に従動機構１０５を有し、自転軸１１２が連結された移動可能な被駆動部材１０３と、該被駆動部材１０３の移動方向に沿って設けられ、傾斜部１１５に伝達機構１０２を有する駆動部材１０１を備え、前記伝達機構１０２を、該従動機構の１０５自転軸方向の任意の位置に対峙するように設ける。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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