(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送配電設備を遠隔的に監視する送配電設備監視システムにおいて、
前記複数の送配電設備毎に設けられる音又は振動を検出する検出部と、
前記検出部より検出された音又は振動のレベルを示す検出データを、当該検出データの検出時刻及び前記送配電設備と対応づけて記憶する記憶部と、
事故が発生した事故送配電設備の事故時点を含む事故情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得した前記事故情報に含まれる事故時点又は当該事故時点を含む所定期間において前記検出部より検出された音又は振動のレベルを示す検出データに基づいて、前記事故送配電設備を特定する特定部とを備え、
前記特定部は、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データのうちレベル又は単位時間当たりのレベル変化量が所定の値を超える検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定すること、
を特徴とする送配電設備監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の送配電設備監視システムにおいて、
前記事故情報は、事故区間を含んでおり、
前記特定部は、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データであり、かつ前記事故区間内の送配電設備と対応づけられた検出データのうち、レベル又は単位時間当たりのレベル変化量が所定の値を超える検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定すること、
を特徴とする送配電設備監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の送配電設備監視システムにおいて、
前記特定部は、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データであり、かつ前記事故区間内の送配電設備と対応づけられた検出データのうち、レベルが所定のレベル範囲を外れた検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定し、
前記所定のレベル範囲は、前記記憶部に記憶された曜日毎又は時間帯毎の検出データに基づいて、曜日毎又は時間帯毎に設定されること、
を特徴とする送配電設備監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の送配電設備監視システムにおいて、
前記送配電設備は、送電鉄塔又は配電柱であること、
を特徴とする送配電設備監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の送配電設備監視システムにおいて、
前記事故は、前記送電鉄塔に架設された送電線又は前記配電柱に架設された配電線における地絡事故又は短絡事故であること、
を特徴とする送配電設備監視システム。
【請求項６】
請求項１に記載の送配電設備監視システムにおいて、
前記送配電設備に設けられ前記送配電設備の状況を撮影する撮影部と、
前記撮影部により撮影された映像を表示する表示部と、
を有することを特徴とする送配電設備監視システム。
【請求項７】
複数の送配電設備と通信可能に接続されると共に記憶部を備えたコンピュータが当該複数の送配電設備を遠隔的に監視する送配電設備監視方法において、
前記コンピュータが、前記複数の送配電設備毎に設けられる検出部より検出された音又は振動のレベルを示す検出データを取得するとともに、事故が発生した事故送配電設備の事故時点を含む事故情報を取得する取得ステップと、
前記コンピュータが、前記取得された検出データを、当該検出データの検出時刻及び前記送配電設備と対応づけて前記記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記コンピュータが、取得した前記事故情報に含まれる事故時点又は当該事故時点を含む所定期間において前記検出部より検出された音又は振動のレベルを示す検出データに基づいて、前記事故送配電設備を特定する特定ステップとを備え、
前記特定ステップにおいては、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データのうちレベル又は単位時間当たりのレベル変化量が所定の値を超える検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定すること、
を特徴とする送配電設備監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送配電設備監視システム、送配電設備監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔や配電柱等の支持物に架設された送配電線の故障点（地絡事故点や短絡事故点）を検出する故障点検出システムが提案されている。  
例えば、特許文献１には、配電柱の碍子に音響センサを設置し、架空配電線の劣化部の音響放射を検知して伝送する技術が開示されている。  
また、特許文献２、３には、送電鉄塔における送電線の故障の際に発生する故障電流と音とを測定した結果に基づいて、故障点を検出する方法およびその装置に係る技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−３４７４５１号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５６５２号公報
【特許文献３】特開２００２−３４０９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に開示された技術では、音響センサの出力に基づいて、風に起因する異常振動により架空配電線内の素線等に生じる疲労クラック（劣化）を検出するものである。従って、音響センサの出力のみに依存しているため、風音、雨音、コロナ雑音等といった暗雑音の影響を受けて故障点を誤検出する虞があり、また、地絡事故や短絡事故等の故障点を検出対象とはしていない。
【０００４】
また、特許文献２、３に開示された技術では、送電鉄塔や配電柱に故障点検出装置および表示装置を設置している。このため、故障発生時に、巡視員が現場に出向いて送電鉄塔や配電柱を逐次点検をして故障点を確認した後、復旧員が必要な道具類を持参して修理対応を行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、複数の送配電設備を遠隔的に監視する送配電設備監視システムにおいて、前記複数の送配電設備毎に設けられる音又は振動を検出する検出部と、前記検出部より検出された音又は振動のレベルを示す検出データを、当該検出データの検出時刻及び前記送配電設備と対応づけて記憶する記憶部と、事故が発生した事故送配電設備の事故時点を含む事故情報を取得する取得部と、前記取得部により取得した前記事故情報に含まれる事故時点又は当該事故時点を含む所定期間において前記検出部より検出された音又は振動のレベルを示す検出データに基づいて、前記事故送配電設備を特定する特定部とを備え、前記特定部は、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データのうちレベル又は単位時間当たりのレベル変化量が所定の値を超える検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定することを特徴とする。
【０００６】
上記システムにおいて、前記事故情報は、事故区間を含んでおり、前記特定部は、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データであり、かつ前記事故区間内の送配電設備と対応づけられた検出データのうち、レベル又は単位時間当たりのレベル変化量が所定の値を超える検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定してもよい。
【０００７】
また、前記特定部は、前記事故時点又は前記所定期間において前記検出部により検出された音又は振動のレベルを示す検出データであり、かつ前記事故区間内の送配電設備と対応づけられた検出データのうち、レベルが所定のレベル範囲を外れた検出データを前記記憶部を検索することにより特定し、当該特定した検出データに対応づけられた送配電設備を前記事故送配電設備として特定してもよい。
【０００８】
また、前記所定のレベル範囲は、前記記憶部に記憶された曜日毎又は時間帯毎の検出データに基づいて、曜日毎又は時間帯毎に設定されることが好ましい。
【０００９】
また、前記送配電設備は、送電鉄塔又は配電柱としてもよく、さらに、前記事故は、前記送電鉄塔に架設された送電線又は前記配電柱に架設された配電線における地絡事故又は短絡事故としてもよい。
【００１０】
また、前記送配電設備に設けられ前記送配電設備の状況を撮影する撮影部と、前記撮影部により撮影された映像を表示する表示部と、を有してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送配電設備の保守作業の効率化を図る送配電設備監視システム、送配電設備監視方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜＜＜送配電設備監視システムの全体構成＞＞＞
図１をもとに、図２も参照しつつ本発明の一実施形態に係る送配電設備監視システムの全体構成を説明する。図１に示す送配電設備監視システムは、中央監視制御局（電力会社の中央給電指令所、営業所、支社等）において、送配電系統を構成する送配電設備を遠隔的に監視しており、当該送配電設備に事故が発生した際に生じる音（例えば、閃絡（ショート）音）により、別途取得しておいた事故時点を含む事故情報との照合によって、事故送配電設備を高精度に特定しようとするシステムである。
【００１３】
図１に示す送配電系統は、発電所や送電用変電所に配設される遮断器９から送電される電力が、複数の送電鉄塔４０の間に架設された送電線Ｃを介して配電用変電所Ａ、Ｂに供給され、さらに、配電用変電所Ａ、Ｂにおいて変電された電力が配電線Ａ、Ｂを介して需要者（不図示）に供給される系統例を表している。
【００１４】
配電用変電所Ａ、Ｂに設置される変圧器１０、１０ｂの２次側には、遮断器１１ａ、１１ｂが接続される。中継装置１６ａ、１６ｂは、中央監視制御局に配設される監視制御装置１００の親局１０３に対する子局として機能し、遮断器１１ａ、１１ｂは、監視制御装置１００からの指令により、配電線Ａ、Ｂの事故発生時に自動開放／自動投入が行われる。
【００１５】
また、遮断器１１ａ、１１ｂの２次側には、地絡事故検出用の零相電流検出器１８ａ、１８ｂ並びに短絡事故検出用の過電流検出器１９ａ、１９ｂが設置される。これらの検出結果は、中継装置１６ａ、１６ｂを介して監視制御装置１００に送信される。
【００１６】
配電線Ａ、Ｂは、常閉型の区分開閉器１２ａ、１２ｂによって、複数の区間＃ｎ（ｎ＝０、１、・・・）に区分される。また、配電線Ａにおける複数の区間＃ｎのうち少なくともいずれか一区間では、その主幹線の分岐先に設置された常開型の連系用開閉器１３を介して、配電線Ｂとの連系が行われる。尚、区分開閉器１２ａ、１２ｂや連系用開閉器１３毎に、子局１４ａ、１４ｂが設置される。
【００１７】
子局１４ａ、１４ｂは、配電用変電所Ａ、Ｂに設けられた中継装置１６ａ、１６ｂを介して通信線２１０（光ファイバケーブル、メタル回線）及び通信網２００と接続される。子局１４ａ、１４ｂは、区分開閉器１２ａ、１２ｂの開放／投入の状態を示す開閉情報を監視制御装置２００に向けて送信する機能と、監視制御装置２００からの開放指令若しくは投入指令を受信して区分開閉器１２a、１２ｂ、連系用開閉器１３の開放若しくは投入を制御する機能等を有する。尚、子局１４ａ、１４ｂ毎に零相電流検出器１８ａ、１８ｂ並びに過電流検出器１９ａ、１９ｂを設けてもよい。
【００１８】
区分開閉器１２ａ、１２ｂによって区分された複数の区間＃ｎ毎に配電柱３０ａ、３０ｂが配置される。  
配電柱３０ａ、３０ｂには、自配電柱３０ａ、３０ｂ及びその周辺の音を検出する音センサ１５ａ、１５ｂが設置される。音センサ１５ａ、１５ｂは、ダイナミック（電磁誘導型）マイクロフォン、コンデンサマイクロフォン、超音波センサ等が用いられ、特に地絡事故や短絡事故によって発生する閃絡音を検出対象としている。閃絡音は、配電柱３０ａ、３０ｂと配電線Ａ、Ｂとの間で電位差が大きくなり、碍子３０２のアークホーン間で閃絡（又は逆閃絡）することにより発生する放電音である。また、音センサ１５ａ、１５ｂは、図２に示すように、配電柱３０ａ、３０ｂの上部にある腕金３０１上に設けられる碍子３０２又はその周辺の変圧器等といった、閃絡音を感知しやすい箇所に設置される。
【００１９】
また、配電柱３０ａ、３０ｂには、図２に示すように、配電柱３０ａ、３０ｂの上部と下部それぞれに監視カメラ１７ａ、１７ｂが設置される。尚、上部の監視カメラ１７ａは、人物接近が稀な位置に設置されるため、配電柱３０ａ、３０ｂの周囲の状況を広範囲に監視するために３６０度回転可能であることが好ましい。また、下部の監視カメラ１７ｂは、上部の監視カメラ１７ａによる監視の補完的な役割を果たすものであるが、人物接近の虞がある位置に設置されるため、埋め込み等して目立たない位置に設置する方が好ましい。
【００２０】
さらに、配電柱３０ａ、３０ｂには、自配電柱３０ａ、３０ｂの各種状態信号（音、映像等）を監視制御装置２００に向けて伝送するデータ伝送装置２０ａ、２０ｂが設置される。尚、データ伝送装置２０ａ、２０ｂは、子局１４ａ、１４ｂと同様に、配電用変電所Ａ、Ｂに設けられた中継装置１６ａ、１６ｂを介して通信線２１０及び通信網２００と接続される。
【００２１】
送電鉄塔４０には、配電柱３０ａ、３０ｂと同様に、自送電鉄塔４０周辺の音を検出する音センサ１５ｃと、不図示の監視カメラと、自送電鉄塔４０の各種状態信号（音、映像等）を監視制御装置２００に伝送するデータ伝送装置２０ｃと、が設置される。
【００２２】
監視制御装置１００は、ＣＰＵ１０１と、表示装置１０２と、親局１０３と、データベース１０４と、が相互に通信可能に接続されて構成される。  
ＣＰＵ１０１は、親局１０３において子局１４ａ、１４ｂやデータ伝送装置２０ａ〜２０ｃより受信された情報や、データベース１０４に記憶された情報等に基づいて、システム全体を統括制御する情報処理装置である。  
表示装置１０２は、ＣＰＵ１０１により情報処理された結果や、監視カメラ１７ａ、１７ｂで撮影された送配電設備の映像を表示する。
【００２３】
親局１０３は、通信線２１０及び通信網２００と中継装置１０、１６ａを介して、子局１４ａ、１４ｂやデータ伝送装置２０ａ〜２０ｃと相互に通信可能に接続される。親局１０３は、子局１４ａ、１４ｂやデータ伝送装置２０ａ〜２０ｃからの各種状態信号（音、映像、開閉情報等）を受信する機能と、子局１４ａ、１４ｂを介して区分開閉器１２ａ、１２ｂに向けて開放指令若しくは投入指令を送信する機能等、を有する。データベース１０４は、後述のとおり音圧データを蓄積して記憶する。
【００２４】
以上のとおり、送配電設備監視システムが構築され、中央監視制御局に配設された監視制御装置１００が、区分開閉器１２ａ、１２ｂ、配電柱３０ａ、３０ｂ、送電鉄塔４０等といった送配電設備に設置された子局１４ａ、１４ｂ、データ伝送装置２０ａ〜２０ｃからの各種状態信号によって、送電線Ｃや配電線Ａ、Ｂを含めた当該送配電設備を遠隔的に監視制御することになる。
【００２５】
＜＜＜事故送配電設備の特定手順＞＞＞
図３に示すフローチャートをもとに、図４乃至図７を適宜参照しながら、事故発生の際に検出される音と、別途取得される事故情報に含まれる事故時点と、の照合に基づく、図１に示した送配電設備監視システムの事故送配電設備の特定手順を以下に説明する。
【００２６】
まず、監視制御装置１００は、事前に、配電柱３０ａ、３０ｂに設置された音センサ１５ａ、１５ｂにより検出された音と、送電鉄塔４０に設置された音センサ１５ｃにより検出された音と、を親局１０３とデータ伝送装置２０ａ〜２０ｃとの間の通信（例えば、パケット通信）により取得する（Ｓ３００）。
【００２７】
尚、監視制御装置１００は、音センサ１５ａ〜１５ｃで検出される音を、所定のサンプリング周期（例えば、数秒単位、数分単位）でデジタル量の音圧データ（ｄＢ）として取得する。この際、周波数解析により閃絡音の周波数帯域（０〜６０ｋＨｚ）以外の周波数を持つ雑音データを除去しつつ取得する手順が好ましい。
【００２８】
つぎに、監視制御装置１００は、図４に示すように、データ伝送装置２０ａ〜２０ｃから取得した音圧データを曜日毎（月曜〜日曜）並びに時間帯毎（例えば、１時間毎）に分類しつつデータベース１０４に記憶しておく。そして、図５に示すように、事故未発生と見なさせる所定の音圧レベル範囲（同図に示す閾値Ａから閾値Ｂまでの範囲）を、データベース１０４に記憶された曜日毎又は時間帯毎の音圧データに基づいて、曜日毎又は時間帯毎に設定する。尚、所定の音圧レベル範囲は、例えば、曜日毎又は時間帯毎の音圧データの中で、上限レベルから１０％以下のレベル（図５に示す閾値Ａ）から下限レベルから１０％以上のレベル（図５に示す閾値Ｂ）までの範囲とする。尚、閃絡音の音圧は、暗雑音（風音、雨音、コロナ雑音等）の音圧と対比してレベルの大きな音圧を示していることが知られている。従って、閾値Ａは、暗雑音の音圧よりも大きいレベルに設定することが好ましい。
【００２９】
上記のように所定の音圧レベル範囲が設定された後、監視制御装置１００は、音センサ１５ａ乃至１５ｃから音圧データを常時取得し（Ｓ３００）、当該音圧データが検出された時刻並びに配電柱３０ａ、３０ｂや送電鉄塔４０に付与される識別子と対応づけてデータベース１０４に蓄積して記憶する。尚、データベース１０４に記憶する際に、図４に示されるように曜日毎及び時間帯毎に分類しつつ記憶する。
【００３０】
つぎに、監視制御装置１００は、少なくとも事故時点を含む事故情報、好ましくは少なくとも事故時点及び事故区間を含む事故情報を取得する（Ｓ３０１）。尚、その他の事故情報としては、事故が発生した配電柱３０ａ、３０ｂや送電鉄塔４０に付与される識別子が挙げられる。事故情報の取得手順については、例えば、図６に示されるように、配電線Ａの区間＃１に地絡事故または短絡事故が発生した場合を例に挙げて、以下その概要を説明する。
【００３１】
事故発生時に、遮断器１１ａが直ちに開放（初回遮断）されて、事故区間＃１を含んだ配電線Ａ全体が停電となり、配電線Ａ全ての区分開閉器１２ａは開放される。遮断器１１ａの初回遮断から一定時間経過後、遮断器１１ａが再投入（再閉路）され、監視制御装置１００からの指令又は現場の保護リレーにより区分開閉器１２ａが電源側から負荷側に向けて順に時限投入される。そして、事故区間＃１への送電が行われると、遮断器１１ａは再び開放（再閉路失敗）されて配電線Ａ全体が再び停電となる。このとき、事故区間＃１の区分開閉器１２ａは以後開放状態へとロックされる。従って、事故時点は、再閉路から再閉路失敗までの時間計測によって検出でき、事故区間＃１は、事故時点及び区分開閉器１２ａのロック状態等に基づいて検出できる。
【００３２】
尚、地絡事故の程度（例えば、微地絡事故）によっては遮断器１１ａが開放されず、上記の手順によって事故時点並びに事故区間が検出できない場合がある。しかし、配電用変電所Ａの遮断器１１ａに設置された地絡検出器（例えば、零相変流器）の検出タイミングによって事故時点の検出は可能である。
【００３３】
つぎに、監視制御装置１００は、取得した事故情報に含まれる事故時点において検出された音圧データに基づいて、事故送配電設備を特定する（Ｓ３０２）。具体的には、事故情報に含まれる事故時点とデータベース１０４に記憶された音圧データの検出時刻とを照合し、データベース１０４に記憶された事故時点を含む所定期間（例えば、前後１秒）内に検出された時系列の音圧データの中から、所定の音圧レベル範囲から外れたデータを検索する。そして、その検索された音圧データに対応づけられた送配電設備を事故送配電設備として特定する。
【００３４】
尚、事故情報として事故時点のみならず事故区間についても検出される場合には、事故時点を含む所定期間並びに事故区間における送配電設備に対応づけられたデータベース１０４に記憶される音圧データの中から、所定の音圧レベル範囲から外れたデータを検索し、この検索された音圧データに対応づけられた送配電設備を事故送配電設備として特定する手順が好ましい。例えば、図７に示される例では（配電線Ａの系統とする。）、事故時点が時刻ｔ４から時刻ｔ６までの範囲内であり、事故区間内で識別子０から４までの配電柱３０ａが含まれる場合であって、時刻ｔ５における識別子１乃至３の配電柱３０ａの音センサ１５ａにより検出された音圧データが所定の音圧レベル範囲から外れる場合を示している。従って、事故送配電設備の候補としては、識別子１乃至３の配電柱３０ａが特定される。
【００３５】
尚、所定の音圧レベル範囲を設定せずに（即ち、事前に音圧データを採取することなしに）、事故送配電設備を特定する手順も考えられる。例えば、データベース１０４に記憶される音圧データの中で、事故時点を含む所定期間内において音圧が急峻に変化している音圧データ（例えば、所定の音圧変化勾配（単位時間当たりの音圧変化量）が所定の閾値レベルを超える音圧データ）を検索し、その音圧データに対応づけられる送配電設備を事故送配電設備として特定してもよい。
【００３６】
つぎに、監視制御装置１００は、特定された事故送配電設備の情報を表示装置１０２に画面表示する（Ｓ３０３）。この結果、監視員は、事故送配電設備の監視カメラ１７ａ、１７ｂによって撮影された事故現場の映像を表示装置１０２に画面表示させて、より詳細な事故状況を確認することが可能となる。
【００３７】
ところで、送配電設備は、事故の際に異常音（上記の閃絡音）を発生する以外に、異常振動を引き起こす場合がある。異常振動を引き起こす事故の例としては、例えば、強風時による送電線Ｃや配電線Ａ、Ｂの断線、降雪により送電線Ｃや配電線Ａ、Ｂに積もった雪の加重による断線や腐食等が挙げられる。また、この際、断線等に伴い地絡事故又は短絡事故が発生するので、上記の異常音の場合と同様に、零相電流検出器１８ａ、１８ｂ並びに過電流検出器１９ａ、１９ｂによって事故時点を少なくとも含む事故情報が取得される。
【００３８】
そこで、送配電設備の事故の際に生じる異常振動を検出すべく、音センサ１５ａ乃至１５ｃの代わりに静電容量型、渦電流型、圧電素子型等の振動センサ（不図示）を用いても良い。即ち、送配電設備監視システムは、音センサ１５ａ乃至１５ｃの場合における事故送配電設備の上記特定手順並びにその手順を実行するための上記構成を利用して、振動センサにより検出される振動を示す変位データと、別途取得しておいた事故情報に含まれる事故時点との照合により、事故送配電設備を遠隔的に且つ高精度に特定することができる。
【００３９】
以上、本発明に係る送配電設備監視システムよって、遠方の送配電設備毎に設けられた音センサ１５ａ乃至１５ｃによって検出される音又は振動センサによって検出される振動のみに依存せず、別途取得しておいた事故情報に含まれる事故時点との照合により事故送配電設備を遠隔的且つ高精度に特定できる。尚、高精度に特定できるとしたのは、風音、雨音、コロナ雑音等といった暗雑音や、事故とはいえない雨風雪等による軽い振動の影響がより確実に抑えられるからである。これらの結果、その後の復旧処理に速やかに移行することができ、保守作業の効率化が図られる。
【００４０】
また、事故情報として事故時点のみならず事故区間をも取得できる場合には、事故時点並びに事故区間と、音又は振動を示す検出データと、の照合により、事故送配電設備の特定をより高精度に行うことができる。
【００４１】
また、事故時点の時刻並びに事故区間における送配電設備に対応づけられた記憶部に記憶される音又は振動を示す時系列の検出データの中でのレベル変化に基づいて、事故送配電設備の特定をより効率的に行うことができる。
【００４２】
また、事故未発生の場合における所定の音圧レベル範囲又は所定の変位レベル範囲を定めておくことで、事故時点並びに事故区間と、音又は振動を示す検出データと、の照合による事故送配電設備の特定を、より高精度に且つより効率的に行うことができる。さらに、曜日毎又は時間帯毎に所定の音圧レベル範囲又は所定の変位レベル範囲を定めておけば、事故送配電設備の特定がより現場の状況を加味した形でより高精度に行うことができる。
【００４３】
また、音センサ１５ａ乃至１５ｃや振動センサを設ける送配電設備を送電鉄塔４０又は配電柱３０ａ、３０ｂとすることで、送電線Ｃや配電線Ａ、Ｂに設ける場合等と対比して、事故の発生しやすい箇所に音センサ１５ａ乃至１５ｃや振動センサを設けることができる。尚、この場合、送電鉄塔４０に架設される送電線Ｃ又は配電柱３０ａ、３０ｂに架設される配電線Ａ、Ｂの主要な事故である地絡事故又は短絡事故を検出対象とすることができる。
【００４４】
また、送配電設備に監視カメラ１７ａ、１７ｂを設けることで、事故送配電設備を特定した後に、監視員が、事故の詳細を遠隔的に検証することが可能となる。
【００４５】
なお、上記実施形態は、複数の送配電設備を遠隔的に監視する送配電設備監視システムであって、前記複数の送配電設備毎に設けられる音又は振動を検出する検出部と、事故が発生した事故送配電設備の事故時点を含む事故情報を取得する取得部と、前記取得部により取得した前記事故情報に含まれる事故時点又は当該事故時点を含む所定期間において前記検出部より検出された音又は振動を示す検出データに基づいて、前記事故送配電設備を特定する特定部とを有することを特徴とする送配電設備監視システムの具体例でもある。
また、上記実施形態は、複数の送配電設備と通信可能に接続されるコンピュータが当該複数の送配電設備を遠隔的に監視する送配電設備監視方法であって、前記コンピュータが、前記複数の送配電設備毎に設けられる検出部より検出された音又は振動を示す検出データを取得するとともに、事故が発生した事故送配電設備の事故時点を含む事故情報を取得するステップと、前記コンピュータが、取得した前記事故情報に含まれる事故時点又は当該事故時点を含む所定期間において前記検出部より検出された音又は振動を示す検出データに基づいて、前記事故送配電設備を特定するステップとを有することを特徴とする送配電設備監視方法の具体例でもある。
以上、本実施の形態について説明したが、前述した実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る送配電設備監視システムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る音センサ並びに監視カメラの配電柱における設置態様を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送配電設備監視システムによる事故送配電設備の特定手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータベースへの音圧データを記憶する際のフォーマットを示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る所定の音圧レベル範囲を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る事故情報の取得手順を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る事故送配電設備の特定手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４７】
１４ａ、１４ｂ  子局（取得部）
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  音センサ（検出部）
１６ａ、１６ｂ  中継装置（取得部）
１７ａ、１７ｂ  監視カメラ（撮影部）
１８ａ、１８ｂ  零相電流検出器（取得部）
１９ａ、１９ｂ  過電流検出器（取得部）
２０ａ〜２０ｃ  データ伝送装置
３０ａ、３０ｂ  配電柱
４０  送電鉄塔
１００  監視制御装置（コンピュータ）
１０１  ＣＰＵ（特定部）
１０２  表示装置（表示部）
１０３  親局（取得部）
１０４  データベース（記憶部）
２００  通信網（取得部）
２１０  通信線（取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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