(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一意に定められて付与された属性情報を保存する記憶部と、コールバック通信を開始するために前記属性情報を含めたコールバック要求を送信する発信要求処理部と、
を具備する発信端末と、
選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として、前記発信端末と前記コールバック通信を行う発信処理部と
を備え、
前記記憶部は、前記選択コールバック発信元電話番号を予め保存する課金対象番号蓄積部をさらに備え、
前記発信要求処理部は、前記選択コールバック発信元電話番号を含めたコールバック要求を送信し、
前記発信処理部は、前記コールバック要求から前記選択コールバック発信元電話番号を取得して、前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として前記発信端末と前記コールバック通信を行う
コールバックシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコールバックシステムであって、
前記属性情報は、前記発信端末に一意に付与されたユーザーＩＤ、前記発信端末の電話番号、あるいは、前記発信端末のＨＴＴＰユーザーエージェントのいずれかである
コールバックシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のコールバックシステムであって、
前記発信要求処理部は、前記コールバック要求に、通話を行うべき着信端末の電話番号をさらに含めて送信し、
前記発信処理部は、前記発信端末と前記コールバック通信を接続すると、前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として前記着信端末の電話番号へ発信し、前記着信端末と通信を接続すると、前記発信端末との前記コールバック通信と前記着信端末との通信とを接続する
コールバックシステム。
【請求項４】
一意に定められて付与された属性情報を保存する記憶部と、
コールバックによる通信を開始するために前記属性情報を含めたコールバック要求を送信する発信要求処理部と
を備え、
前記記憶部は、前記コールバック要求に含まれた前記属性情報に対応する選択コールバック発信元電話番号を予め保存する課金対象番号蓄積部を備え、
前記発信要求処理部は、前記選択コールバック発信元電話番号を含めたコールバック要求を送信する
発信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の発信端末であって、
前記属性情報は、前記発信端末に一意に付与されたユーザーＩＤ、前記発信端末の電話番号、あるいは、前記発信端末のＨＴＴＰユーザーエージェントのいずれかである
発信端末。
【請求項６】
属性情報は、コールバック通信を開始するために前記属性情報を含めたコールバック要求を送信する発信端末へ一意に定められて付与されており、
前記コールバック要求から前記選択コールバック発信元電話番号を取得して、前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として、前記発信端末と前記コールバック通信を行う発信処理部と
を備える
電話中継サーバ。
【請求項７】
請求項６に記載の電話中継サーバであって、
前記属性情報は、前記発信端末に一意に付与されたユーザーＩＤ、前記発信端末の電話番号、あるいは、前記発信端末のＨＴＴＰユーザーエージェントのいずれかである
電話中継サーバ。
【請求項８】
一意に定められて付与された属性情報を保存するステップと、
コールバック通信を開始するために前記属性情報を含めたコールバック要求を送信するステップと、
選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として前記コールバック要求を送信した発信端末と前記コールバック通信を行うステップと
を備え、
前記保存するステップは、
前記選択コールバック発信元電話番号を予め保存するステップ
を含み、
前記コールバック要求を送信するステップは、
前記選択コールバック発信元電話番号を含めたコールバック要求を送信するステップ
を含み、
前記コールバック通信を行うステップは、
前記コールバック要求から前記選択コールバック発信元電話番号を取得して、前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として前記発信端末と前記コールバック通信を行うステップ
を含む
コールバック方法。
【請求項９】
請求項８に記載のコールバック方法であって、
前記属性情報は、前記発信端末に一意に付与されたユーザーＩＤ、前記発信端末の電話番号、あるいは、前記発信端末のＨＴＴＰユーザーエージェントのいずれかである
コールバック方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のコールバック方法であって、
前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として通話を行うべき着信端末の電話番号へ発信するステップと、
前記発信端末との前記コールバック通信と前記着信端末との通信とを接続するステップと
をさらに備え、
前記コールバック要求を送信するステップは、
前記コールバック要求に前記着信端末の電話番号をさらに含めて送信するステップ
を含む
コールバック方法。
【請求項１１】
一意に定められて付与された属性情報を保存するステップと、
コールバック通信を開始するために前記属性情報を含めたコールバック要求を送信するステップと、
選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として、前記コールバック要求を送信した発信端末と前記コールバック通信を行うステップと
を備え、
前記選択コールバック発信元電話番号を予め保存するステップ
を含み、
前記コールバック要求を送信するステップは、
前記選択コールバック発信元電話番号を含めたコールバック要求を送信するステップ
を含み、
前記コールバック通信を行うステップは、
前記コールバック要求から前記選択コールバック発信元電話番号を取得して、前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として前記発信端末と前記コールバック通信を行うステップ
を含む
コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記憶媒体であって、
前記属性情報は、前記発信端末に一意に付与されたユーザーＩＤ、前記発信端末の電話番号、あるいは、前記発信端末のＨＴＴＰユーザーエージェントのいずれかである
コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体であって、
前記選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として通話を行うべき着信端末の電話番号へ発信するステップと、
前記発信端末との前記コールバック通信と前記着信端末との通信とを接続するステップと
をさらに備え、
前記コールバック要求を送信するステップは、
前記コールバック要求に前記着信端末の電話番号をさらに含めて送信するステップ
を含む
コンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コールバックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コールバックシステムは、発信を要求する発信端末へ、企業内等に設置されたコールバックサーバから折り返し発信（コールバック）を行うシステムである。コールバックシステムは、コールバックを行うことで通話課金対象をコールバックサーバとし、企業側で利用料金の負担を行うことを可能にする。近年、携帯電話が広く普及しており、個人所有の端末をビジネスに使用している状況が多々存在する。コールバックシステムは、このような個人所有の端末による発信に対して、企業側で利用料金を負担する場合などに、広く導入されている。【０００３】
一般にコールバックシステムにおいて、発信端末は、まず、企業内のコールバックサーバへ、当該発信端末の電話番号等を含んだ電子的な要求を送信する。次に、当該要求を受信したコールバックサーバは、当該発信端末の電話番号へ再発信（コールバック）する。コールバックシステムは、このような動作によりコールバックを実現する。また、発信端末は、送信する要求に、着信を行うべき着信端末の電話番号を含めておくことで、コールバックシステムを介した発信端末と着信端末の通話を実現することができる。この場合、まず、コールバックサーバは、発信端末へのコールバックを完了する。次に、コールバックサーバは、着信端末の電話番号へ発信を行って、着信端末との通話接続を完了する。その後、コールバックサーバは、発信端末と着信端末との通話を接続して、両端末間の通信を実現する。このようなシステムが、従来技術として開示されている。【０００４】
特開２００７−２７４０４４号公報は、ビジネスの場において利用した通話料が個人の負担になることを容易に避けるコールバックシステムを開示している。特開２００７−２７４０４４号公報のコールバックシステムは、メッセンジャーサービスを提供するメッセンジャーサーバと、インスタントメッセージを入力する入力端末とを有してなるコールバックシステムにおいて、メッセンジャーサーバと入力端末とに接続されたゲートウェイを有する。ゲートウェイは、入力端末にて入力されたインスタントメッセージに含まれる発信元電話番号の電話機と発信先の電話番号の電話機とを接続することを特徴とする。特開２００７−２７４０４４号公報によれば、メッセンジャーサービスを提供するメッセンジャーサーバと、インスタントメッセージを入力する入力端末とに接続されたゲートウェイが、入力端末にて入力されたインスタントメッセージに含まれる発信元電話番号の電話機と発信先電話番号の電話機とを接続する構成としたため、ビジネスの場において利用した通話料が個人の負担になることを容易に避けることができる。【０００５】
しかし、従来のコールバックシステムは、発信元となる電話番号について意識されていない。ゆえに、利用料金の請求は、発信元となるコールバックサーバに付与された電話番号単位に行われる。そのため、コールバックシステムの設置される企業は、例えば部門ごとに通話料金の振り分けを行う場合等に大きな困難を伴う。それは、各部門への利用料金の振り分けを行う場合、企業側は、通話明細書等の通話履歴に基づいて、コールバック先の電話番号と発信端末（あるいは発信端末の所属する部門）を対応付ける作業を行う必要があるためである。
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、利用料金の振り分けを容易に行うことが可能なコールバックシステムを提供することである。
【０００７】
本発明のコールバックシステムは、一意に定められて付与された属性情報を保存する記憶部と、コールバック通信を開始するために属性情報を含めたコールバック要求を送信する発信要求処理部とを具備する発信端末と、属性情報を複数まとめて作成された属性グループ毎に、コールバック通信で使用するコールバック発信元電話番号を対応させて保存するデータベースと、コールバック要求を受信して、コールバック要求に含まれた属性情報に対応するコールバック発信元電話番号を、データベースから選択コールバック発信元電話番号として抽出する課金対象判別部と、選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として、発信端末とコールバック通信を行う発信処理部とを備える。
【０００８】
本発明の発信端末は、一意に定められて付与された属性情報を保存する記憶部と、コールバックによる通信を開始するために属性情報を含めたコールバック要求を送信する発信要求処理部とを備える。
【０００９】
本発明の電話中継サーバは、属性情報を複数まとめて作成された属性グループ毎に、コールバック通信で使用するコールバック発信元電話番号を対応させて保存するデータベースと、属性情報は、コールバック通信を開始するために属性情報を含めたコールバック要求を送信する発信端末へ一意に定められて付与されており、コールバック要求を受信して、コールバック要求に含まれた属性情報に対応するコールバック発信元電話番号を、データベースから選択コールバック発信元電話番号として抽出する課金対象判別部と、選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として、発信端末とコールバック通信を行う発信処理部とを備える。
【００１０】
本発明のコールバック方法は、一意に定められて付与された属性情報を保存するステップと、コールバック通信を開始するために属性情報を含めたコールバック要求を送信するステップと、属性情報を複数まとめて作成された属性グループ毎に、コールバック通信で使用するコールバック発信元電話番号を対応させて保存するステップと、コールバック要求を受信するステップと、コールバック要求に含まれた属性情報に対応するコールバック発信元電話番号を、データベースから選択コールバック発信元電話番号として抽出するステップと、選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号としてコールバック要求を送信した発信端末とコールバック通信を行うステップとを備える。
【００１１】
本発明のコンピュータに実行させるためのプログラムを格納する記録媒体は、一意に定められて付与された属性情報を保存するステップと、コールバック通信を開始するために属性情報を含めたコールバック要求を送信するステップと、属性情報を複数まとめて作成された属性グループ毎に、コールバック通信で使用するコールバック発信元電話番号を対応させて保存するステップと、コールバック要求を受信するステップと、受信するコールバック要求に含まれた属性情報に対応するコールバック発信元電話番号を、データベースから選択コールバック発信元電話番号として抽出するステップと、選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として、コールバック要求を送信した発信端末とコールバック通信を行うステップとを備える。
【００１２】
本発明によれば、利用料金の振り分けを容易に行うことが可能なコールバックシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上記発明の目的、効果、特徴は、添付される図面と連携して実施の形態の記述から、より明らかになる。【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態における、コールバックシステムの構成を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態において、ユーザーＩＤを属性情報とする場合の、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースを示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態において、発信端末１００の電話番号を属性情報とする場合の、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースを示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１実施形態において、ＨＴＴＰユーザーエージェントを属性情報とする場合の、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースを示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態における、コールバックシステムの動作フローである。
【図４】図４は、第２実施形態における、コールバックシステムの構成を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態における、コールバックシステムの動作フローである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、本発明のコールバックシステムを説明する。【００１６】
（第１実施形態）
はじめに、第１実施形態について説明を行う。【００１７】
［構成の説明］
まず、本実施形態におけるコールバックシステムの構成の説明をおこなう。図１は、本実施形態におけるコールバックシステムの構成を示した図である。本実施形態におけるコールバックシステムは、通信網１と、発信端末１００と、電話中継サーバ２００と、着信端末３００とを備える。【００１８】
まず、通信網１の説明をおこなう。通信網１は、発信端末１００と電話中継サーバ２００との間の通信を接続するネットワークである。通信網１は、固定通信網でも移動体通信網でも構わない。通信網１は、複数の交換機からなる交換網でも良いし、複数の伝送装置からなる専用線網でもよいし、複数のルータからなるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網でもよい、あるいは、これらの網が組み合わされたネットワークであってもよい。本実施形態において、通信網１は、発信端末１００と電話中継サーバ２００との通信を、従来技術を用いて接続することが可能なものであれば特に限定しない。なお、通信網１において使用する通信方式等は、従来技術によるため詳細な説明は省略する。通信網１は、通信事業者によって管理されている。通信事業者は、通信網１において行われた音声通信に対して課金をおこなう。通信事業者は、通信網１における音声通信の発信元電話番号を課金対象としている。通信事業者は、通信網１における音声通信の利用料金を発信元電話番号単位で請求を行う。【００１９】
次に、発信端末１００の説明をおこなう。発信端末１００は、通信網１に収容される通信端末である。発信端末１００は、固定通信端末でも移動体通信端末でも構わない。発信端末１００の端末形態は、通信網１に依存する。発信端末１００は、通信網１に接続して通信を行うことができれば、その端末形態は限定しない。つまり、発信端末１００は、ＩＰ電話端末、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の通信機能を有するコンピュータ端末を広く含む。なお、本実施形態において、発信端末１００は、説明の簡易のために、１台のみを用いて説明を行っているが、発信端末１００は、当然、複数存在しても構わない。発信端末１００は、通信網１へ接続して、電話中継サーバ２００と通信が可能である。発信端末１００は、通信網１を介して、電話中継サーバ２００へコールバック要求を送信する。また、発信端末１００は、通信網１を介して、電話中継サーバ２００からコールバックを着信する。さらに、発信端末１００は、電話中継サーバ２００を中継して、着信端末３００と音声通信を行う。以下、発信端末１００の構成について詳細に説明を行う。【００２０】
発信端末１００は、ユーザーインターフェイス１１０と，処理部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を備える。【００２１】
まず、ユーザーインターフェイス１１０の説明を行う。ユーザーインターフェイス１１
０は、発信端末１００を利用するユーザーとのインターフェイスである。ユーザーインターフェイス１１０は、キーボードやマウス、キーパッド、あるいはタッチパッド等からなる入力部と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示部と、マイクとスピーカーからなる音声入出力部と（いずれも図示せず）、により構成される。ユーザーインターフェイス１１０は、従来技術で構成されるため詳細な説明を省略する。発信端末１００のユーザーは、通話開始時に、ユーザーインターフェイス１１０のキーパッド等を用いて、発信要求を入力する。また、発信端末１００のユーザーは、音声通信が開始されるとユーザーインターフェイス１１０のスピーカーやマイク等を使用して音声通話を行う。【００２２】
次に、処理部１２０の説明を行う。処理部１２０は、発信端末１００の機能を実行する。処理部１２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって構成される。処理部１２０は、記憶部１３０に保存された処理用プログラムを読み込んで実行することで、発信端末１００の機能を実現する。発信端末１００の機能とは、以下に説明する機能に加え、通信網１を利用して行うデータ通信機能や音声通信機能等である。また、処理部１２０は、発信要求処理部１２１を備える。【００２３】
発信要求処理部１２１は、ユーザーインターフェイス１１０へ入力された発信要求に基づいて、コールバック要求を電話中継サーバ２００へ通信部１４０を介して送信する。接続要求処理部１２１は、電話中継サーバ２００へ送信するコールバック要求に、発信端末１００の属性情報を含めて送信する。発信要求処理部１２１は、記憶部１３０に保存された属性情報を取得する。ここで、属性情報とは、電話中継サーバ２００が、コールバックを行う際にコールバック発信元電話番号を決定するために用いる情報である。属性情報は、発信端末１００毎に一意に定められて、予めユーザーによって発信端末１００へ登録される、「ユーザーＩＤ」や、発信端末１００の「電話番号」である。また、属性情報は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用してデータ通信を行う場合に「発信端末１００のＨＴＴＰユーザーエージェント（ＨＴＴＰ＿ＵＳＥＲ＿ＡＧＥＮＴ）」であってもよい。なお、属性情報は、発信端末１００を一意に特定できるものであれば、これらの種類に限定しない。【００２４】
発信端末１００は、コールバック要求に、属性情報と、発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号とを含めて送信する。発信端末１００は、コールバック要求を、ＴＣＰ／ＩＰ上でＨＴＴＰを用いたデータ通信を用いて送信する。あるいは、発信端末１００は、コールバック要求を、電子メールで送信する方法やＩＰ電話の呼制御プロトコル上に含めて送信する方法を用いて送信してもよい。本実施形態において、コールバック要求の送信方法は、属性情報を含めて送信することが可能であれば、従来のコールバックシステムにおける送信方法を含めて広く適用が可能であり、特に限定はしない。【００２５】
次に、記憶部１３０の説明を行う。記憶部１３０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。記憶部１３０は、発信端末１００の機能を実現するための処理用プログラムを保存している。このような処理用プログラムは、図１に示されるような記憶媒体４００に記録することが可能である。記憶媒体４００は、例えば、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）である。処理用プログラムは、記憶媒体４００に記録されることで持ち運ぶことが可能となる。その場合、記憶媒体４００を用いて処理用プログラムをコンピュータへ導入すること（あるいは、図示されないネットワークを介して記憶媒体４００に記録された処理用プログラムをコンピュータへ導入すること）で、発信端末１００の機能を実現することが可能である。また、記憶部１３０は、発信端末１００の機能の実現に用いられるデータを保存している。記憶部１３０が保存するデータは、例えば、電話帳データや、発着信履歴データ等である。さらに、記憶部１３０は、前述した、発信端末１００の属性情報を保存している。【００２６】
次に、通信部１４０の説明を行う。通信部１４０は、通信網１を介して電話中継サーバ２００と通信を行う。通信部１４０は、通信網１において使用される通信プロトコルに従って電話中継サーバ２００と通信が可能である。前述のとおり、本実施形態では、通信部１４０が行う通信方式は、通信網１に接続して通信を行うことが可能であれば限定はしない。すなわち、通信部１４０が行う通信方式は、有線通信でも無線通信でも構わない。通信部１４０は、無線通信を行う場合には、無線通信用アンテナや、無線送受信部等の無線通信に必要となる構成を備える。本実施形態において、通信部１４０は、従来の技術に基づいて通信を行うので詳細な説明を省略する。通信部１４０は、発信用要求処理部１２１からのコールバック要求を、通信網１を介して電話中継サーバ２００へ送信する。また、通信部１４０は、音声通信におけるデータを、通信網１を介して電話中継サーバ２００との間で送受信する。【００２７】
次に、着信端末３００の説明をおこなう。着信端末３００は、発信端末１００が、電話中継サーバ２００を介して音声通信行う対向側通信端末である。着信端末３００は、電話中継サーバ２００と通信が可能である。本実施形態において、着信端末３００は、電話中継サーバ２００と通信を行うことが可能であれば、端末形態や、通信方式の限定は行わない。つまり、着信端末３００は、企業内の内線ネットワークや、通信網１のようなネットワーク等を介して、電話中継サーバ２００と通信を接続することが可能である。また、着信端末３００は、ＩＰ電話端末、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の通信機能を有するコンピュータ端末を広く含む。なお、本実施形態において、着信端末３００は、説明の簡易のために、１台のみを用いて説明を行っている。しかし、着信端末３００は、複数存在しても構わない。さらに、着信端末３００は、複数存在する発信端末１００のうちの１つであってもよい。本実施形態において、着信端末３００は、従来の技術より構成され、従来技術に基づいて電話中継サーバ２００と通信を行うため、詳細な説明を省略する。【００２８】
次に、電話中継サーバ２００の説明を行う。電話中継サーバ２００は、企業内のサーバルームや、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のネットワークセンター等に設置される。電話中継サーバ２００は、発信端末１００からのコールバック要求を受け付け、発信端末１００へのコールバックを行う。また、電話中継サーバ２００は、発信端末１００へのコールバックが接続されると、コールバック要求２００に含まれる着信端末３００の電話番号宛てに発信を行う。電話中継サーバ２００は、着信端末３００への発信が接続されると、発信端末１００と着信端末３００の音声通信を接続する。このようにして、電話中継サーバ２００は、発信端末１００からのコールバック要求に基づいて、発信端末１００と着信端末３００との間の音声通信を実現する。以下、電話中継サーバ２００の構成について詳細に説明する。【００２９】
電話中継サーバ２００は、第１通信部２１０と、処理部２２０と、記憶部２３０と、第２通信部２４０とを備える。【００３０】
まず、第１通信部２１０の説明を行う。第１通信部２１０は、通信網１を介して発信端末１００の通信部１４０と通信を行う。第１通信部２１０は、通信網１において使用される通信プロトコルに従って通信部１４０と通信が可能である。本実施形態において、第１通信部２１０は、従来の技術に基づいて通信を行うので詳細な説明を省略する。第１通信部２１０は、通信部１４０が送信したコールバック要求を受信する。第１通信部２１０は、受信したコールバック要求を課金対象判別部２２１へ出力する。また、第１通信部２１０は、通信部１４０と音声通信におけるデータの送受信を行う。【００３１】
次に、第２通信部２４０の説明を行う。第２通信部２４０は、着信端末３００と通信を行う。第２通信部２４０は、通信網１のようなネットワークを介して着信端末と通信を行う場合、当該ネットワークで用いる通信方式に従って通信を行うことが可能である。本実施形態において、第２通信部２４０は、従来の技術に基づいて通信を行うので詳細な説明を省略する。【００３２】
次に、記憶部２３０の説明を行う。記憶部２３０は、ＲＯＭやＲＡＭ等で構成される。記憶部２３０は、電話中継サーバ２００の機能を実現するための処理用プログラムを保存している。このような処理用プログラムは、発信端末１００の処理用プログラムと同様に、記憶媒体４００に記録することが可能であり、記憶媒体４００を用いて処理用プログラムをコンピュータへ導入すること（あるいは、図示されないネットワークを介して記憶媒体４００に記録された処理用プログラムをコンピュータへ導入すること）で、電話中継サーバ２００の機能を実現することが可能である。また、記憶部２３０は、電話中継サーバ２００の機能に必要となるデータを保存している。電話中継サーバ２００の機能に必要となるデータとは、例えば、電話中継サーバ２００がＩＰ網を利用して通信を行う場合であれば、発信端末１００や着信端末３００のＩＰアドレスを記録したルーティングテーブル等である。また、記憶部２３０は、課金管理情報蓄積部２３１を備える。【００３３】
課金管理情報蓄積部２３１は、発信端末１００の属性情報と、コールバックの際のコールバック発信元電話番号とを対応付けたデータベースを保存している。【００３４】
図２Ａから図２Ｃは、課金管理情報蓄積部２３１が保存するデータベースの例を示している。【００３５】
始めに、図２Ａは、本実施形態において、「ユーザーＩＤ」を属性情報とする場合のデータベースを示す図である。図２Ａのデータベースは、ユーザーＩＤ欄４００と発信番号欄４０１とを有する。ユーザーＩＤ欄４００は、発信端末１００に付与されているユーザーＩＤが記録されている。発信番号欄４０１は、コールバック発信における、発信元電話番号（以下、コールバック発信元電話番号）が記録されている。ユーザーＩＤは、電話中継サーバ２００を設置する企業の担当者（以下、企業内担当者）等によって、予め発信端末１００に対して一意に決定される。発信端末１００のユーザーは、予め決定されたユーザーＩＤを発信端末１００へ登録する。また、企業内担当者は、ユーザーＩＤをいくつかのグループに分類する。企業内担当者は、ユーザーＩＤのグループ毎にコールバック発信元電話番号を対応させて決定する。企業内担当者は、ユーザーＩＤと、ユーザーＩＤのグループ毎に対応するコールバック発信元電話番号を、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースへ登録する。電話中継サーバ２００は、コールバックにおいて、ユーザーＩＤのグループ毎に対応したコールバック発信元電話番号も使用して通信を行うことで、課金元をコールバック発信元電話番号毎に振り分けることができる。【００３６】
図２Ａを参照すると、例えば、発信端末１００からのコールバック要求に含まれるユーザーＩＤが、「０００１」、あるいは、「０００２」である場合には、対応するコールバック発信元発信番号は、「０３−××××−×××１」であることを確認できる。これは、ユーザーＩＤが、「０００１」または「０００２」である発信端末１００からのコールバック要求を受け付けた際には、コールバック発信におけるコールバック発信元電話番号を「０３−××××−×××１」として発信することを表している。同様に、ユーザーＩＤが「０００３」には、コールバック発信元発信番号は「０３−××××−×××２」が対応し、さらに、ユーザーＩＤが「０００４〜０００６」には、コールバック発信元発信番号「０３−××××−×××３」が対応している。【００３７】
図２Ａのデータベースに登録されているユーザーＩＤは、コールバック発信元発信番号によって、３つのグループに分けられている。この３つのグループが、例えば、企業の各部門に相当する。このように、企業内担当者は、利用料金の振り分けを行いたい企業の各部門毎等に、ユーザーＩＤをグループ化してコールバック発信元電話番号を対応させ、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースへ登録しておく。通信網１の通信事業者は、発信元の電話番号毎に利用料金の請求を行う。そのため、通信事業者は、グループ分けされたそれぞれグループに対応するコールバック発信元発信番号毎に請求を行う。これにより、利用料金を各部門毎に容易に振り分けを行うことが可能となる。【００３８】
次に、図２Ｂは、本実施形態において、「発信端末１００の電話番号」を属性情報とする場合のデータベースを示す図である。図２Ｂのデータベースは、要求元電話番号欄４０２と発信番号欄４０３とを有する。要求元電話番号欄４０２は、発信端末１００の電話番号を記録している。発信番号欄４０１は、コールバック発信元電話番号を記録している。例えば、コールバック要求に含まれる発信端末１００の電話番号が、「０９０−××××−×××１」、あるいは「０９０−××××−×××２」である場合には、対応するコールバック発信元発信番号は、「０３−××××−×××１」であることが確認できる。その他の点は、属性情報が、「ユーザーＩＤ」である場合と同様である。このように、電話中継サーバ２００は、コールバックにおいて、発信端末１００の電話番号のグループ毎に対応したコールバック発信元電話番号も使用して通信を行うことで、課金元をコールバック発信元電話番号毎に振り分けることができる。【００３９】
次に、図２Ｃは、本実施形態において、「ＨＴＴＰユーザーエージェント」を属性情報とする場合のデータベースを示す図である。図２Ｃのデータベースは、ユーザーエージェント欄４０４と発信番号４０５欄とを有する。ユーザーエージェント欄４０４は、発信端末１００がＨＴＴＰ通信に際してＨＴＴＰヘッダに含めて送信するＨＴＴＰユーザーエージェントを記録している。発信番号欄４０５は、コールバック発信元電話番号を記録している。端末毎に付与された識別子を含むＨＴＴＰユーザーエージェントを、コールバック発信元発信番号と対応させることで、発信端末１００をグループ分けすることができる。図２Ｃを参照すると、例えば、発信端末１００からのコールバック要求に含まれたＨＴＴＰユーザーエージェントが、「Ｄｏ××ｍｏ／２．０Ｎ９０４ｉ（ｃ１００，ＴＪ，ｓｅｒ５３４３２）」、あるいは、「Ｄｏ××ｍｏ／２．０Ｎ７０３ｉＤ（ｃ１００，ＴＪ，ｓｅｒ９３８３２）」である場合には、対応するコールバック発信元発信番号は、「０３−××××−×××１」であることが確認できる。その他の点は、属性情報が、「ユーザーＩＤ」である場合と同様である。このように、電話中継サーバ２００は、コールバックにおいて、ＨＴＴＰユーザーエージェントのグループ毎に対応したコールバック発信元電話番号も使用して通信を行うことで、課金元をコールバック発信元電話番号毎に振り分けることができる。【００４０】
次に、処理部２２０の説明を行う。処理部２２０は、電話中継サーバ２００の機能を実行する。処理部２２０は、ＣＰＵ等で構成される。処理部２２０は、記憶部２３０に保存された処理用プログラムを読み込んで実行することで電話中継サーバ２００の機能を実現する。【００４１】
処理部２２０は、課金対象判別部２２１と、発信番号決定部２２２と、発信処理部２２３とを備える。【００４２】
まず、課金対象判別部２２１の説明を行う。課金対象判別部２２１は、発信端末１００の属性情報に対応するコールバック発信元電話番号を、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースから抽出する。課金対象判別部２２１は、発信端末１００からのコールバック要求を、第１通信部２１０を介して受信する。課金対象判別部２２１は、コールバック要求に含まれた、発信端末１００の属性情報を取得する。課金対象判別部２２１は、属性情報を検索のキーとして、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースから、コールバック発信元電話番号を抽出する。例えば、課金対象判別部２２１は、属性情報がユーザーＩＤである場合であれば、ユーザーＩＤが「０００１」とすると、対応するコールバック発信元発信番号「０３−××××−×××１」を、課金管理情報蓄積部２３１から抽出する。あるいは、課金対象判別部２２１は、属性情報が発信端末１００の電話番号である場合であれば、発信端末１００の電話番号が「０９０−××××−×××１」とすると、対応するコールバック発信元発信番号「０３−××××−×××１」を、課金管理情報蓄積部２３１から抽出する。また、課金対象判別部２２１は、属性情報がＨＴＴＰユーザーエージェントである場合であれば、ＨＴＴＰユーザーエージェントが「Ｄｏ××ｍｏ／２．０Ｎ９０４ｉ（ｃ１００，ＴＪ，ｓｅｒ５３４３２）」とすると、対応する発信番号４０５「０３−××××−×××１」を、課金管理情報蓄積部２３１から抽出する。課金対象判別部２２１は、抽出したコールバック発信元電話番号（以下、選択コールバック発信元電話番号）と、コールバック要求に含まれた発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号を発信番号決定部２２２へ出力する。【００４３】
次に、発信番号決定部２２２の説明を行う。発信番号決定部２２２は、発信処理部２２３へ発信命令を出力する。発信番号決定部２２２は、課金対象判別部２２１から、選択コールバック発信元電話番号と、発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号を入力する。発信番号決定部２２２は、発信処理部２２３へ、選択コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００の電話番号と着信端末３００の電話番号との通話を接続するよう発信命令を出力する。【００４４】
次に、発信処理部２２３の説明を行う。発信処理部２２３は、発信番号決定部２２２からの発信命令に基づいて発信処理を行う。発信処理部２２３は、発信番号決定部２２２の発信命令を入力する。発信処理部２２３は、選択コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００へ第１通信部２１０を介してコールバック発信を行う。発信処理部２２３は、発信端末１００との通信接続が完了すると、選択コールバック発信元電話番号を発信元として、着信端末３００の電話番号へ第２通信部２４０を介して発信を行う。発信処理部２２３は、着信端末３００との通信接続が完了すると、発信端末１００との通信と、着信端末３００との通信を接続する。これによって、発信端末１００と着信端末３００とは、電話中継サーバ２００を介して通話接続が可能となる。【００４５】
以上が、本実施形態における構成の説明である。電話中継サーバ２００の記憶部２３０は、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースに、発信端末１００の属性情報とコールバック発信元電話番号を対応させて保存している。発信端末１００は、コールバック要求に、属性情報を含めて送信する。これによって、発信端末１００の属性情報に基づいて、選択コールバック発信元電話番号を決定することが可能となる。属性情報は、例えば部門毎等にグループ化されて、コールバック発信元電話番号と対応付けられている。通信網１の通信事業者は、コールバック発信元電話番号単位に利用料金の請求を行う。そのため、企業は、コールバック発信元電話番号に対応するグループ毎に、つまり企業の部門毎に請求を受けることが可能となる。【００４６】
［動作方法の説明］
次に、図３を用いて、本実施形態におけるコールバックシステムの動作方法の説明を行う。図３は、本実施形態におけるコールバックシステムの動作フローを示している。【００４７】
（ステップＡ１０）
ユーザーは、発信端末１００のユーザーインターフェイス１１０へ発信要求を入力する。発信要求には、着信端末３００の電話番号が含まれている。ユーザーインターフェイス１１０は、発信要求を処理部１２０の発信要求処理部１２１へ出力する。【００４８】
（ステップＡ２０）
処理部１２０の発信要求処理部１２１は、ユーザーインターフェイスから発信要求を入力する。発信要求処理部１２１は、記憶部１３０から属性情報を取得する。発信要求処理部１２１は、コールバック要求に、属性情報と、発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号を含めて、通信部１４０を介して電話中継サーバ２００へ送信する。通信網１は、発信端末１００から送信されたコールバック要求を、電話中継サーバ２００へ転送する。【００４９】
（ステップＡ３０）
電話中継サーバ２００の課金対象判別部２２１は、通信網１から第１通信部２１０を介して、発信端末１００の送信したコールバック要求を受信する。課金対象判別部２２１は、コールバック要求に含まれる属性情報を取得する。【００５０】
（ステップＡ４０）
課金対象判別部２２１は、記憶部２３０の課金管理情報蓄積部２３１から、属性情報に対応する選択コールバック発信元電話番号を抽出する。課金対象判別部２２１は、選択コールバック発信元電話番号と、発信側電話端末１００の電話番号と、着信側電話端末３００の電話番号を発信番号決定部２２２へ出力する。【００５１】
（ステップＡ５０）
発信番号決定部２２２は、課金対象判別部２２１が出力した、選択コールバック発信元電話番号と、発信側電話端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号を入力する。発信番号決定部２２２は、選択コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として決定する。発信番号決定部２２２は、選択コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００の電話番号と着信端末３００の電話番号との通信を接続するように、発信処理部２２３へ発信命令を出力する。【００５２】
（ステップＡ６０）
発信処理部２２３は、発信番号決定部２２２から発信命令を入力する。発信処理部２２３は、選択コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００の電話番号宛てに、第１通信部２１０を介して発信（コールバック）する。電話中継サーバ２００と発信端末１００との通信接続方法は、従来の技術によるため詳細な説明は省略する。【００５３】
（ステップＡ７０）
発信処理部２２３は、発信端末１００との通信接続が完了すると、選択コールバック発信元電話番号を発信元として、着信端末３００の電話番号宛てに、第２通信部２４０を介して発信する。電話中継サーバ２００と着信端末３００との通信接続方法は従来の技術によるため詳細な説明は省略する。【００５４】
（ステップＡ８０）
発信処理部２２３は、着信端末３００との通信接続が完了すると、発信端末１００との通信と、着信端末３００との通信を接続する。【００５５】
（ステップＡ９０）
発信処理部２２３が、発信端末１００との通信と、着信端末３００との通信を接続すると、発信端末１００と着信端末３００は、電話中継サーバ２００を介して通信を行うことが可能となる。【００５６】
以上が、本実施形態における、コールバックシステムの動作方法の説明である。発信端末１００が、属性情報を含めたコールバック要求を送信する。電話中継サーバ２００は、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースへ予め保存しているコールバック発信元電話番号から選択コールバック発信元電話番号を抽出する。発信処理部２２３は、選択コールバック発信元電話番号を発信元として発信端末１００及び着信端末３００へ発信を行う。これによって、発信端末１００の属性情報に基づいて、選択コールバック発信元電話番号を決定することが可能となる。通信事業者は、発信元電話番号毎に利用料金の請求を行うため、例えば、コールバック発信元電話番号を企業の部門ごとに割り当てておくことで、部門ごとの利用料金の振り分けが容易に可能となる。【００５７】
以上が、第１実施形態の説明である。【００５８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明を行う。第１実施形態において、発信端末１００は、コールバック要求に属性情報を含めて送信し、電話中継サーバ２００は、予め保存しているデータベースから属性情報に対応する選択コールバック発信元電話番号を抽出することで、コールバック時の発信元電話番号を決定した。第２実施形態では、発信端末１００が、コールバック時の発信元電話番号として使用する指定コールバック発信元電話番号を予め保存している。【００５９】
［構成の説明］
まず、本実施形態におけるコールバックシステムの構成の説明をおこなう。図４は、本実施形態における、コールバックシステムの構成を示した図である。本実施形態における、コールバックシステムは、通信網１と、発信端末１００と、電話中継サーバ２００と、着信端末３００とを備える。【００６０】
まず、発信端末１００の説明を行う。本実施形態において、発信端末１００の基本的な構成は、第１実施形態と同様である。そのため、構成の説明は、第１実施形態と構成が異なる点を中心に説明を行う。発信端末１００は、第１実施形態と同様に、ユーザーインターフェイス１１と、処理部１２０と、記憶部１３０と、通信部１４０と、を備える。また、処理部１２０は、第１実施形態と同様に、発信要求処理部１２１を備える。さらに、記憶部１３０に記憶される処理用プログラムは、持ち運び可能な記憶媒体４００に記憶することが可能であることも、第１実施形態と同様である。本実施形態において、発信端末１００の構成が第１実施形態と異なる点は、発信端末１００の記憶部１３０が、課金対象番号蓄積部１３１をさらに備える点である。また、これにより、発信要求処理部１２１の処理が若干異なる。【００６１】
課金対象番号蓄積部１３１は、コールバック時の発信元電話番号（以下、指定コールバック発信元電話番号）を保存している。指定コールバック発信元電話番号は、ユーザーが、ユーザーインターフェイス１１０から入力を行っても良いし、あるいは、発信要求処理部１２１が、図示されないコールバック発信元電話番号を管理する管理用サーバ等へ、定期的に問合せを行って取得しても良い。なお、この管理用サーバは、第１実施形態における、電話中継サーバ２００であっても良い。この場合、発信端末１００の処理部１２０は、電話中継サーバ２００へ、属性情報を含めた定期的に問い合わせを行って、属性情報に対応する指定コールバック発信元電話番号を取得してもよい。また、指定コールバック発信元電話番号は、発信端末１００の機能を実現する処理用プログラムが記憶部１３０へ保存される時に、処理用プログラムと共に保存されても良い。【００６２】
また、本実施形態において、発信要求処理部１２１は、課金対象番号蓄積部１３１に保存されたコールバック発信元電話番号と、発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号を含めてコールバック要求を送信する。【００６３】
以上が、本実施形態における発信端末１００の構成の相違点であり、これ以外の部分は第１実施形態の構成と同様である。【００６４】
次に、電話中継サーバ２００の説明を行う。本実施形態において、電話中継サーバ２００の基本的な構成は、第１実施形態と同様である。そのため、構成の説明は、第１実施形態と構成が異なる点を中心に説明を行う。電話中継サーバ２００は、第１実施形態と同様に、第１通信部２１０と、処理部２２０と、記憶部２３０と、第２通信部と、を備える。また、処理部２２０は、第１実施形態と同様に、発信処理部２２３と、発信番号決定部２２２と、を備える。さらに、記憶部２３０に記憶される処理用プログラムは、持ち運び可能な記憶媒体４００に記憶することが可能であることも、第１実施形態と同様である。本実施形態において、電話中継サーバ２００の構成が第１実施形態と異なる点は、電話中継サーバ２００の記憶部２３０が、課金対象判別部２２１を備えない点である。また、電話中継サーバ２００は、処理部２２０に課金対象判別部２２１を備えない。いずれも、電話中継サーバ２００が、選択コールバック発信元電話番号を決定する必要がないためである。【００６５】
本実施形態において、発信番号決定部２２２は、第１通信部２１０を介して、発信端末１００の送信したコールバック要求を受信する。発信番号決定部２２２は、コールバック要求に含まれる指定コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００の電話番号と着信端末３００の電話番号との通信を接続するよう、発信処理部２２３へ発信命令を出力する。【００６６】
以上が、本実施形態における電話中継サーバ２００の構成の相違点であり、これ以外の部分は第１実施形態の構成と同様である。【００６７】
なお、着信端末３００は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。【００６８】
以上が、本実施形態における構成の説明である。【００６９】
［動作方法の説明］
次に、図５を用いて、本実施形態におけるコールバックシステムの動作方法の説明を行う。図５は、本実施形態におけるコールバックシステムの動作フローを示している。なお、以下の説明において、指定コールバック発信元電話番号は、予め発信端末１００の記憶部１３０の課金対象番号蓄積部１３１へ保存されているものとする。【００７０】
（ステップＢ１０）
ユーザーは、発信端末１００のユーザーインターフェイス１１０へ発信要求を入力する。発信要求は、着信端末３００の電話番号を含んでいる。ユーザーインターフェイス１１０は、発信要求を処理部１２０の発信要求処理部１２１へ出力する。【００７１】
（ステップＢ２０）
処理部１２０の発信要求処理部１２１は、ユーザーインターフェイスから発信要求を入力する。発信要求処理部１２１は、記憶部１３０の課金対象番号蓄積部１３１から指定コールバック発信元電話番号を取得する。【００７２】
（ステップＢ３０）
発信要求処理部１２１は、コールバック要求に、指定コールバック発信元電話番号と、発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号を含めて、通信部１４０を介して電話中継サーバ２００へ送信する。通信網１は、発信端末１００から送信されたコールバック要求を、電話中継サーバ２００へ転送する。【００７３】
（ステップＢ４０）
電話中継サーバ２００の発信番号決定部２２２は、通信網１から第１通信部２１０を介して、発信端末１００の送信したコールバック要求を受信する。発信番号決定部２２２は、コールバック要求に含まれる指定コールバック発信元電話番号と、発信端末１００の電話番号と、着信端末３００の電話番号とを取得する。発信番号決定部２２２は、指定コールバック発信元電話番号を発信元電話番号として決定する。発信番号決定部２２２は、指定コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００の電話番号と着信端末３００の電話番号との通信を接続するように発信処理部２２３へ発信命令を出力する。【００７４】
（ステップＢ５０）
発信処理部２２３は、発信番号決定部２２２から発信命令を入力する。発信処理部２２３は、指定コールバック発信元電話番号を発信元として、発信端末１００の電話番号宛てに、第１通信部２１０を介して発信（コールバック）する。電話中継サーバ２００と発信端末１００との通信接続方法は、従来の技術によるため詳細な説明は省略する。【００７５】
（ステップＢ６０）
発信処理部２２３は、発信端末１００との通信接続が完了すると、指定コールバック発信元電話番号を発信元として、着信端末３００の電話番号宛てに、第２通信部２４０を介して発信する。電話中継サーバ２００と着信端末３００との通信接続方法は従来の技術によるため詳細な説明は省略する。【００７６】
（ステップＢ７０）
発信処理部２２３は、着信端末３００との通信接続が完了すると、発信端末１００との通信と、着信端末３００との通信を接続する。【００７７】
（ステップＢ８０）
発信処理部２２３が、発信端末１００との通信と、着信端末３００との通信を接続すると、発信端末１００と着信端末３００は、電話中継サーバ２００を介して通信を行うことが可能となる。【００７８】
以上が、本実施形態における、コールバックシステムの動作方法の説明である。第１実施形態と同様に、企業担内当者は、企業の部門等に対応させて、発信端末１００をグループ化している。企業内担当者は、発信端末１００のグループ毎に対応させて、指定コールバック発信元電話番号を決定する。発信端末１００は、予め決定された指定コールバック発信元電話番号を保存している。発信端末１００は、保存している指定コールバック発信元電話番号を、コールバック要求に含めて送信する。電話中継サーバ２００の発信処理部２２３は、指定コールバック発信元電話番号を発信元として発信端末１００及び着信端末３００へ発信を行う。通信事業者は、発信元の電話番号毎に利用料金の請求を行う。そのため、部門毎の利用料金の振り分けを容易に行うことが可能となる。【００７９】
以上が、第２実施形態の説明である。【００８０】
ここまで説明してきたとおり、第１実施形態では、電話中継サーバ２００の課金管理情報蓄積部２３１は、発信端末１００の属性情報のグループ毎に、コールバック発信元電話番号を対応付けたデータベースを備える。発信端末１００は、コールバック要求に属性情報を含めて送信する。電話中継サーバ２００の課金対象判別部２２１は、コールバック要求に含まれた属性情報に基づいて、課金管理情報蓄積部２３１のデータベースから選択コールバック発信元電話番号を抽出する。電話中継サーバ２００の発信番号決定部２２２は、選択コールバック発信元番号を、コールバックの発信元として発信端末１００と着信端末３００との通信を接続するように発信命令を出力する。通信網１の通信事業者は、発信元電話番号の単位で利用料金の請求を行う。コールバックシステムを使用する企業は、課金管理情報蓄積部２３１に保存する発信端末１００の属性情報を、例えば、部門等に対応させてグループ化し、それぞれのグループをコールバック発信元電話番号に対応付けておく。このように構成することで、コールバック発信元電話番号は、部門毎に異なる電話番号が選択されるため、部門毎に利用料金の請求を受けることが可能となる。【００８１】
また、第２実施形態では、発信端末１００の記憶部１３０は、指定コールバック発信元電話番号を保存する課金対象番号蓄積部１３１を備える。発信端末１００は、コールバック要求に指定コールバック発信元電話番号を含めて送信する。電話中継サーバ２００の発信番号決定部２２２は、コールバック要求に含まれる指定コールバック発信元番号を、コールバック時の発信元として発信端末１００と着信端末３００との通信を接続するように発信命令を出力する。通信網１の通信事業者は、発信元電話番号の単位で利用料金の請求を行う。企業内担当者は、例えば部門に対応させて発信端末１００をグループ化し、それぞれのグループに指定コールバック発信元電話番号に対応させて決定しておく。発信端末１００は、予め決定された指定コールバック発信元電話番号を、課金対象番号蓄積部１３１へ保存している。このように構成することで、コールバック時の発信元電話番号は、部門毎に異なる電話番号が選択されるので、部門毎に利用料金の請求を受けることが可能となる。【００８２】
なお、第１実施形態と第２実施形態とは、それぞれ独立してのみ実現可能なものではない。第１実施形態と第２実施形態とは、必要となる構成を組み合わせることで実現することも可能である。例えば、第２実施形態で説明を行ったとおり、発信端末１００は、指定コールバック発信元電話番号を、電話中継サーバ２００から取得しても良い。この場合、第１実施形態と同様に、電話中継サーバ２００の記憶部２３０は、課金管理情報蓄積部２３１を備える。そして、第１実施形態と同様に、発信端末１００の発信要求処理部１２１は、発信端末１００の属性情報を含めて、要求を電話中継サーバ２００へ送信する。なお、この場合の要求は、指定コールバック発信元電話番号を取得するための取得要求となる。電話中継サーバ２００は、発信端末１００から要求を受信して、課金管理情報蓄積部２３１から発信端末１００の属性情報に対応するコールバック発信元電話番号を抽出して、発信端末１００へ応答する。その後、発信端末１００は、電話中継サーバ２００から取得した指定コールバック発信元電話番号を使用して、コールバック要求を送信する。このようにして、第２実施形態に、第１実施形態の構成を組み合わせて、コールバックシステムを実現することも可能である。【００８３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を発明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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