(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部材に画像を形成するために、潜像を担持する潜像担持体、これの表面に担持された潜像をトナーによって現像する現像手段、及び現像によって得られたトナー像を前記潜像担持体から記録部材に転写する転写手段を具備する画像形成手段と、前記現像手段を冷却する冷却手段とを備えるとともに、前記現像手段に密着して前記現像手段の熱を受ける受熱部と、熱を放出する放熱部と、前記受熱部の内部と前記放熱部の内部とを循環搬送される冷却媒体と、冷却媒体搬送のために前記受熱部と前記放熱部とを繋ぐ管部材とを前記冷却手段に具備する画像形成装置において、
前記受熱部として、前記現像手段における互いに異なる箇所を冷却するための複数のものを設け、
それら複数の受熱部を前記現像手段内におけるトナー搬送方向に沿って並べて配設し、前記現像手段におけるトナー搬送方向の互いに異なる箇所をそれら受熱部によって冷却するようにし、
且つ、それら複数の受熱部に対し、前記冷却媒体を送受するための前記管部材として、可撓性を有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
複数の前記受熱部の間で前記冷却媒体の送受を行うようにそれら受熱部を、可撓性の前記管部材で連結したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
複数の前記受熱部に対してそれぞれ、可撓性の前記管部材を、他の受熱部との非対向面に接続したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
複数の前記受熱部をそれぞれ前記被冷却体に向けて個別に付勢して密着させる複数の付勢手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
複数の前記付勢手段として、それぞれコイルバネを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷却体を冷却する冷却手段とを備える複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、電子写真方式によって画像を形成するものである。潜像担持体たる感光体の表面に担持した静電潜像に対して、現像装置によってトナーを付着させることで静電潜像を現像する。そして、現像によって得たトナー像を、転写装置によって感光体から中間転写ベルトを経て記録紙の表面に転写する。このようにしてトナー像を形成した記録紙は、定着装置内でトナー転写面が加熱及び加熱されることで、トナー像がトナー転写面に定着せしめられる。現像装置においては、定着装置から発せられる熱によって装置が昇温せしめられることで、内部のトナーを溶融させて現像性能に悪影響を及ぼしてしまうおそれがある。そこで、現像装置に対しては、冷却装置の受熱部を密着させている。この冷却装置は、受熱部と放熱部との間で冷却媒体としての冷却液を循環搬送しながら、受熱部によって現像装置から奪い取って冷却液に伝達した熱を、放熱部で冷却液から放出する。このような液冷方式によって現像装置を冷却することで、筺体内の空気をファンによって外部に排出して機内温度の上昇を抑えるだけの簡素な構成の画像形成装置に比べて、現像装置内でのトナー溶融の発生を抑えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現像装置のケーシングとして、低コスト化の観点から、一般的な成型法（例えば押し出し成型）によるものを用いる場合には、成型精度の限界により、どうしてもケーシング表面に微妙な波状の湾曲（以下、表面うねりと言う）を発生させてしまう。このようなケーシングに対し、冷却装置の受熱部の平面を密着させても、ケーシング表面の全領域のうち、表面うねりの山部に相当する領域だけにしか受熱部を良好に密着させることができず、表面うねりの谷部に相当する領域では受熱部の密着不良が起こる。これにより、現像装置を良好に冷却することが困難になるおそれがある。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、被冷却体として現像装置を冷却する構成になっているが、現像装置とは異なる被冷却体を冷却する場合にも、同様にして、被冷却体の表面うねりに起因する受熱部の密着不良を引き起こすおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被冷却体の表面うねりに起因する被冷却体と受熱部との密着不良を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録部材に画像を形成するために、潜像を担持する潜像担持体、これの表面に担持された潜像をトナーによって現像する現像手段、及び現像によって得られたトナー像を前記潜像担持体から記録部材に転写する転写手段を具備する画像形成手段と、前記現像手段を冷却する冷却手段とを備えるとともに、前記現像手段に密着して前記現像手段の熱を受ける受熱部と、熱を放出する放熱部と、前記受熱部の内部と前記放熱部の内部とを循環搬送される冷却媒体と、冷却媒体搬送のために前記受熱部と前記放熱部とを繋ぐ管部材とを前記冷却手段に具備する画像形成装置において、前記受熱部として、前記現像手段における互いに異なる箇所を冷却するための複数のものを設け、それら複数の受熱部を前記現像手段内におけるトナー搬送方向に沿って並べて配設し、前記現像手段におけるトナー搬送方向の互いに異なる箇所をそれら受熱部によって冷却するようにし、且つ、それら複数の受熱部に対し、前記冷却媒体を送受するための前記管部材として、可撓性を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、複数の前記受熱部の間で前記冷却媒体の送受を行うようにそれら受熱部を、可撓性の前記管部材で連結したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、複数の前記受熱部に対してそれぞれ、可撓性の前記管部材を、他の受熱部との非対向面に接続したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、複数の前記受熱部をそれぞれ前記被冷却体に向けて個別に付勢して密着させる複数の付勢手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、複数の前記付勢手段として、それぞれコイルバネを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
これらの発明においては、冷却手段の複数の受熱部を、被冷却体の表面の互いに異なる箇所に密着させる。そして、次に説明する理由により、それら複数の受熱部のいくつかを、被冷却体の表面うねりの谷部に対して従来よりも良好に密着させる。即ち、一般的な成型法によって得られた被冷却体の無垢の表面に発生する表面うねりは、山部から谷部にかけての長さが例えば数ｃｍ〜十数ｃｍといった比較的大きなものとなる。本発明では、かかる表面うねりの山部と谷部とに対して、互いに異なる受熱部を対向させて個別に冷却を図ることが可能になる。このような冷却において、複数の受熱部のうち、表面うねりの谷部に対向している受熱部を、山部に密着している受熱部よりも被冷却体に近づけることができれば、表面うねりの谷部に良好に密着させることが可能になるが、そのためには、前者の受熱部を後者の受熱部から切り離して移動させる必要がある。そこで、本発明においては、複数の受熱部に対して、それぞれ冷却媒体を送受するための管部材として、従来のような変形不能な高剛性のものではなく、変形可能な可撓性を有するものを接続している。かかる構成では、被冷却体の表面うねりの谷部に対向している受熱部を、山部に密着している受熱部から切り離して移動させて、谷部に良好に密着させることができるので、従来に比べて、被冷却体と受熱部との密着不良を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同プリンタ部のＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図４】同複写機の冷却装置と、被冷却体たる各色の現像装置とを示す構成図。
【図５】同複写機におけるＹ用の現像装置とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図６】同現像装置とＹ用の受熱ユニットとを示す拡大平断面図。
【図７】同現像装置と同受熱ユニットとを示す拡大側面図。
【図８】実施例に係る複写機におけるＹ用の現像装置と、Ｙ用の受熱ユニットとを示す拡大側面図。
【図９】同複写機の変形例におけるＹ用の現像装置と、Ｙ用の受熱ユニットとを示す拡大側面図。
【図１０】従来の画像形成装置における冷却装置の一例を示す概略構成図。
【図１１】同画像形成装置におけるプロセスユニットと同冷却装置の受熱部とを示す斜視図。
【図１２】同プロセスユニットの現像装置と同受熱部とを示す拡大平断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式によって画像を形成する複写機の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、プリンタ部１と、白紙供給装置１００と、原稿搬送読取ユニット１５０とを備えている。原稿搬送読取ユニット１５０は、プリンタ部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ１６０と、これに支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ１７０とを有している。
【００１０】
白紙供給装置１００は、ペーパーバンク１０１内に多段に配設された２つの給紙カセット１０２，１０３、２組の分離ローラ対１０４，１０５、給紙路１０６、複数の搬送ローラ対１０７等を有している。２つの給紙カセット１０２，１０３は、それぞれ、図示しない記録紙を複数枚重ねた紙束の状態で内部に収容している。そして、プリンタ部１からの制御信号に基づいて、送出ローラ１０２ａ，１０３ａを回転駆動させて、紙束における一番上の記録紙を給紙路１０６に向けて送り出す。送り出された記録紙は、分離ローラ対１０４，１０５によって１枚に分離されてから、給紙路１０６内に至る。そして、給紙路１０６内に設けられた複数の搬送ローラ対１０７の搬送ニップを経由して、プリンタ部１の第１受入分岐路３０に送られる。
【００１１】
プリンタ部１は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、第１受入分岐路３０、受入搬送ローラ対３１、手差しトレイ３２、手差し分離ローラ対３３、第２受入分岐路３４、手差し搬送ローラ対３５、転写前搬送路３６、レジストローラ対３７、搬送ベルトユニット３９、定着ユニット４３、スイッチバック装置４６、排紙ローラ対４７、排紙トレイ４８、切換爪４９、光書込ユニット５０、転写ユニット６０等も備えている。なお、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、所定のピッチで並ぶ潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００１２】
後述する２次転写ニップの直前で記録紙を搬送するための転写前搬送路３６は、紙搬送方向の上流側で第１受入分岐路３０と第２受入分岐路３４とに分岐している。白紙供給装置１００の給紙路１０６から送り出された記録紙は、第１受入分岐路３０に受け入れられた後、第１受入分岐路３０内に配設された受入搬送ローラ対３１の搬送ニップを経由して転写前搬送路３６に送られる。
【００１３】
プリンタ部１の筺体における側面には、手差しトレイ３２が筺体に対して開閉可能に配設されており、筺体に対して開いた状態でトレイ上面に紙束が手差しされる。手差しされた紙束における一番上の記録紙は、手差しトレイ３２の送出ローラ３２ａによって第２受入分岐路３４に向けて送り出される。そして、手差し分離ローラ対３３によって１枚に分離されてから第２受入分岐路３４に送られた後、第２受入分岐路３４内に配設された手差し搬送ローラ対３５の搬送ニップを経由して、転写前搬送路３６に送られる。
【００１４】
光書込ユニット５０は、図示しないレーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有しており、後述するスキャナ１６０によって読み取られた画像情報や、外部のパーソナルコンピュータから送られている画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動する。そして、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。具体的には、プロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない駆動手段によってそれぞれ図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる。光書込ユニット５０は、駆動中の感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１５】
図２は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ、潜像担持体たる感光体と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点の他が同様の構成になっている。Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを例にすると、これは、潜像担持体たる感光体３Ｙの他、これの表面に形成された静電潜像をＹトナー像に現像するための現像装置４Ｙを有している。また、後述するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置１８Ｙなども有している。本複写機では、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、後述する中間転写ベルト６１に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１６】
図３は、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを示す拡大構成図である。同図に示すように、プロセスユニット２Ｙは、感光体３Ｙの周りに、現像装置４Ｙ、ドラムクリーニング装置１８Ｙ、除電ランプ１７Ｙ、帯電ローラ１６Ｙ等を有している。
【００１７】
感光体３Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１８】
現像装置４Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて潜像を現像するようになっている。そして、内部に収容している現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌部５Ｙと、感光体３Ｙ上の静電潜像を現像する現像部９Ｙとを有している。なお、現像装置４Ｙとして、二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用していもよい。
【００１９】
攪拌部５Ｙは、現像部９Ｙよりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された第１搬送スクリュウ６Ｙ及び第２搬送スクリュウ７Ｙ、これらスクリュウの間に設けられた仕切り板、ケーシングの底面に設けられたトナー濃度センサ８Ｙなどを有している。
【００２０】
現像部９Ｙは、ケーシングの開口を通して感光体３Ｙに対向する現像ロール１０Ｙ、これに対して自らの先端を近接させるドクターブレード１３Ｙなどを備えている。そして、現像ロール１０Ｙは、非磁性材料からなる筒状の現像スリーブ１１Ｙと、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１２Ｙとを有している。このマグネットローラ１２Ｙは、周方向に並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部５Ｙから送られてくる現像剤を現像スリーブ１１Ｙ表面に引き寄せて担持させるとともに、磁力線に沿った磁気ブラシをスリーブ表面上に形成する。
【００２１】
磁気ブラシは、現像スリーブ１１Ｙの回転に伴ってドクターブレード１３Ｙとの対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体３Ｙに対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１１Ｙに印加される現像バイアスと、感光体３Ｙの静電潜像との電位差によってＹトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１１Ｙの回転に伴って再び現像部９Ｙ内に戻り、マグネットローラ１２Ｙの磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部５Ｙ内に戻される。攪拌部５Ｙ内には、トナー濃度センサ８Ｙによる検知結果に基づいて、現像剤に適量のトナーが補給される。
【００２２】
ドラムクリーニング装置１８Ｙとしては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード２０Ｙを感光体３Ｙに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本複写機では、外周面を感光体３Ｙに接触させるファーブラシ１９Ｙを、図中矢印方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１９Ｙは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体３Ｙ表面に塗布する役割も兼ねている。
【００２３】
ファーブラシ１９Ｙに付着したトナーは、ファーブラシ１９Ｙに対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ２１Ｙに転位する。そして、スクレーパ２２Ｙによって電界ローラ２１Ｙから掻き取られた後、回収スクリュウ２３Ｙ上に落下する。
【００２４】
回収スクリュウ２３Ｙは、回収トナーをドラムクリーニング装置１８Ｙにおける図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、外部のリサイクル搬送装置に受け渡す。図示しないリサイクル搬送装置は、受け渡されたトナーを現像装置４Ｙに送ってリサイクルする。
【００２５】
除電ランプ１７Ｙは、光照射によって感光体３Ｙを除電する。除電された感光体３Ｙの表面は、帯電ローラ１６Ｙによって一様に帯電せしめられた後、上述した光書込ユニットによる光走査が施される。なお、帯電ローラ１６Ｙは、図示しない電源から帯電バイアスの供給を受けながら回転駆動するものである。かかる帯電ローラ１６Ｙを用いる帯電方式に代えて、感光体３Ｙに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ方式を採用してもよい。
【００２６】
先に示した図２において、４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面には、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００２７】
４つのプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写手段としての転写ユニット６０が配設されている。この転写ユニット６０は、複数のローラによって張架している像担持体たる中間転写ベルトを、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させながら、何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト６１とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２８】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト６１に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００２９】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト６１のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト６１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト６１の図中下方には、当接部材としての２次転写対向ローラ７２が配設されており、これは中間転写ベルト６１における２次転写ローラ６８に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して２次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト６１のおもて面と、２次転写対向ローラ７２とが当接する２次転写ニップが形成されている。
【００３１】
中間転写ベルト６１のループ内において、転写バイアス部材としての２次転写ローラ６８には、図示しない２次転写電源回路により、トナーの正規帯電極性と同極性（本例では負極性）の２次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトのおもて面に当接しながら２次転写ニップを形成している２次転写対向ローラ７２は、接地されている。これにより、２次転写ニップ内には、負極性のトナーをベルト側から２次転写対向ローラ７２側に向けて静電移動させる２次転写電界が形成されている。
【００３２】
２次転写ニップの図中右側方には、図示しない上述のレジストローラ対が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙を中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト６１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙に一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３３】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト６１のおもて面には、２次転写ニップで記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト６１に当接するベルトクリーニング装置７５によってクリーニングされる。
【００３４】
先に示した図１において、２次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト６１から離間して、搬送ベルトユニット３９に受け渡される。この搬送ベルトユニット３９は、無端状の搬送ベルト４０を駆動ローラ４１と従動ローラ４２とによって張架しながら、駆動ローラ４１の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる。そして、２次転写ニップから受け渡された記録紙をベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着ユニット４３に受け渡す。
【００３５】
定着ユニット４３は、駆動ローラと、発熱源を内包する加熱ローラとによって張架した定着ベルトを駆動ローラの回転駆動に伴って図中時計回り方向に無端移動せしめている。そして、定着ベルトの下方に配設された加圧ローラ４５を定着ベルトの下部張架面に当接させて定着ニップを形成している。定着ユニット４３に受け入れられた記録紙は、この定着ニップ内で加圧されたり加熱されたりすることで、表面上のフルカラー画像が定着せしめられる。そして、定着ユニット４３内から切換爪４９に向けて送り出される。
【００３６】
切換爪４９は、図示しないソレノイドによって揺動するようになっており、その揺動に伴って、記録紙の搬送路を排紙路と反転路とで切り換える。切換爪４９によって排紙路が選択されていると、定着ユニット４３内から送り出された記録紙は、排紙路と排紙ローラ対４７とを経由した後、機外に排出されて排紙トレイ４８上にスタックされる。
【００３７】
定着ユニット４３や搬送ベルトユニット３９の下方には、スイッチバック装置４６が配設されている。切換爪４９によってスイッチバック路が選択されていると、定着ユニット４３内から送り出された記録紙は、反転路を経由して上下反転せしめられた後、スイッチバック装置４６に送られる。そして、再び２次転写転写ニップに進入して、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施される。
【００３８】
プリンタ部１の上に固定されたスキャナ１６０は、図示しない原稿の画像を読み取るための読取手段として、固定読取部１６１と、移動読取部１６２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部１６１は、原稿に接触するようにスキャナ１６０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ＡＤＦ１７０によって搬送される原稿が第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿を走査する。
【００３９】
一方、移動読取部１６２は、原稿に接触するようにスキャナ１６０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサで受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿を走査する。
【００４０】
先に示した図３において、現像装置４Ｙの攪拌部５Ｙ内では、現像剤が搬送スクリュウ（６Ｙ，７Ｙ）によって撹拌搬送される際に、搬送スクリュウとの摩擦や、磁性キャリア同士の摩擦によって昇温する。このような昇温が起こると、現像剤中のトナーの帯電量が低下して現像能力を低下させてしまう。また、トナーが溶融して、現像能力を低下させたり、各種の部材に固着して現像性に悪影響を及ぼしたりすることもある。近年、定着エネルギーを小さくする狙いから、トナーのガラス転移点を低下させた低融点トナーを採用する傾向が高くなっており、現像装置内の昇温によるトナーの溶融を引き起こし易くなっている。
【００４１】
この種のトナーの溶融を抑える狙いから、現像装置を液冷方式で冷却する冷却装置を設けた画像形成装置が知られている。図１０は、従来の冷却装置の一例を示す概略構成図である。同図において、冷却装置５００は、受熱部５０１、リザーブタンク５０２、循環ポンプ５０３、放熱部５０４、冷却ファン５０５、管部材５０６などを有している。受熱部５０１と、リザーブタンク５０２と、循環ポンプ５０３と、放熱部５０４とは、管部材５０６によって順次連結されている。また、放熱部５０４と受熱部５０１との間も管部材５０６によって繋がれている。それらの内部には、冷却媒体としての冷却液が満たされている。循環ポンプ５０３が作動すると、循環ポンプ５０３内の冷却液は、放熱部５０４、受熱部５０１、リザーブタンク５０２を順次経由して、循環ポンプ５０３内に戻ってくる。
【００４２】
受熱部５０１は、コイルバネ５０８によって現像装置５１０に向けて付勢されることで、現像装置５１０のケーシング側面に密着せしめられている。受熱部５０１の筺体は、アルミ等の熱伝導率の高い金属材料からなり、現像装置５１０から自らに熱を伝導させることで、現像装置５１０を冷却する。この冷却に伴って、受熱部５０１の筺体が昇温するが、この熱は受熱部５０１内を通過する冷却液に速やかに奪われる。このため、受熱部５０１の筺体の温度は一定温度以下に維持される。受熱部５０１を通過する際に昇温した冷却液は、リザーブタンク５０２と循環ポンプ５０３とを経由した後、放熱部５０４内に至る。
【００４３】
受熱部５０１は、図１１に示すように、現像装置５１０や感光体などを１つのユニットとして一体化したプロセスユニット５０９における現像装置ケーシングの側面に密着せしめられている。
【００４４】
先に示した図１０において、放熱部５０４の筺体も、受熱部５０１と同様に、アルミ等の熱伝導率の高い金属材料からなる。また、放熱部５０４の筺体の一部には、金属材料からなる複数の放熱板が立設せしめられており、これによって放熱部５０４の表面積の増大が図られている。循環ポンプ５０３内を通って放熱部５０４内に至った冷却液は、放熱部５０４の筺体に熱を奪われる。これにより、冷却液が冷却されるとともに、放熱部５０４の筺体が昇温する。冷却液から放熱部５０４の筺体に伝わった熱は、前述した複数の放熱板から外気へと速やかに放出される。この放出を促進するために、冷却ファン５０５が前述の複数の放熱板に向けて送風している。
【００４５】
かかる構成の冷却装置５００においては、定積熱容量が空気よりも遙かに大きい冷却液を冷却媒体として、現像装置５１０から奪った熱を効率良く放熱部５０４に送ることで、現像装置５１０を良好に冷却することが可能である。なお、冷却液として水を用いた場合、その定積熱容量は空気の３０００倍以上である。
【００４６】
ところが、現像装置５１０のケーシングとしては、低コスト化を図る目的から一般的な成型法によって成型しただけのものを用いることが一般的である。このようなケーシングは、成形後に切削加工などによって平滑処理が施されたものに比べて表面平滑性に劣り、数ｃｍ〜十数ｃｍ程度の波長の波状の表面うねりを発生させてしまう。表面うねりの谷部と山部との高低差は１［ｍｍ］程度である。このような高低差があると、図１２に示すように、現像装置５１０のケーシングの表面うねりにおける谷部と受熱部５０１との間にギャップが生じてしまい、両者を良好に密着させることができなくなる。図示の例では、ある程度のギャップを吸収するための高熱伝導率シート５０７を、現像装置５１０のケーシング表面と、受熱部５０１との間に介在させているが、シートの厚みよりも前述した１［ｍｍ］程度の高低差の方が大きいことから、それでもなおギャップが発生している。シートの厚みを数［ｍｍ］程度まで大きくすれば、ギャップを吸収させることは可能であるが、そうすると、ケーシングから受熱部５０１に対して熱を良好に伝搬することが困難になってしまう。
【００４７】
次に、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図４は、実施形態に係る複写機の冷却装置８０と、被冷却体たる各色の現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを示す、構成図である。この冷却装置８０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのケーシング側面にそれぞれ個別に密着してケーシング側面の熱を受ける受熱部としての受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。また、リザーブタンク８５、循環ポンプ８６、放熱部８７、冷却ファン８８、管部材８９なども有している。各色の受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、リザーブタンク８５と、循環ポンプ８６と、放熱部８７とは、管部材８９によって順次連結されている。また、放熱部８７とＹ用の受熱ユニット８１Ｙとの間も管部材８９によって繋がれている。各部材や循環ポンプ８６の内部には、図示しない冷却媒体が満たされている。循環ポンプ８６が作動すると、循環ポンプ８６内の冷却媒体は、放熱部８７、各色の受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、リザーブタンク８５を順次経由して、循環ポンプ８６内に戻ってくる。
【００４８】
各色の現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのケーシングは、熱伝導率の高いアルミから構成されている。溶融アルミを型に流して成型して得られたものであり、その側面は成型後の無垢の表面のままとなっており、切削等による表面平滑加工は行われていない。
【００４９】
冷却装置８０における各色の受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、アルミ等の熱伝導率の高い金属材料からなり、現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから自らに熱を伝導させることで、現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを冷却する。この冷却に伴って、受熱ユニット８１が昇温するが、この熱は受熱ユニット内を通過する冷却媒体に速やかに奪われる。このため、受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの温度は一定温度以下に維持される。受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内を通過する際に昇温した冷却媒体は、リザーブタンク８５と循環ポンプ８６とを経由した後、放熱部８７内に至る。
【００５０】
放熱部８７の筺体も、受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと同様に、アルミ等の熱伝導率の高い金属材料からなる。また、放熱部８７の筺体の一部には、金属材料からなる複数の放熱板が立設せしめられており、これによって放熱部８７の表面積の増大が図られている。循環ポンプ８６内を通って放熱部８７内に至った冷却媒体は、放熱部８７の筺体に熱を奪われる。これにより、冷却媒体が冷却されるとともに、放熱部８７の筺体が昇温する。冷却媒体から放熱部８７の筺体に伝わった熱は、前述した複数の放熱板から外気へと速やかに放出される。この放出を促進するために、冷却ファン８８が前述の複数の放熱板に向けて送風している。
【００５１】
冷却媒体としては、液状の冷却媒体、ゲル状の冷却媒体、気体状の冷却媒体を例示することができる。中でも、液状の冷却媒体は、熱伝導性、流動性、搬送性の点で優れている。液状の冷却媒体としては、水を主成分とし、凍結温度を下げるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加したり、金属の構成部品の錆を防ぐために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加したりしたものを例示することができる。
【００５２】
各色の受熱ユニット８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ３つの分割受熱部を具備している。Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙを例にすると、これは、第１分割受熱部８２Ｙと、第２分割受熱部８３Ｙと、第３分割受熱部８４Ｙとを具備している。これらの分割受熱部は、現像装置４Ｙのケーシング側面に対し、現像剤搬送方向（図４中の紙面上下方向＝ユニット長手方向）に並んでいる。他色の受熱ユニット８１Ｍ，Ｃ，Ｋも、同様の、第１分割受熱部８２Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２分割受熱部８３Ｍ，Ｃ，Ｋと、第３分割受熱部８４Ｍ，Ｃ，Ｋとを具備している。
【００５３】
図５は、実施形態の複写機におけるＹ用の現像装置４Ｙとその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、冷却装置のＹ用の第１分割受熱部８２ＹにおけるＹ用の現像装置４Ｙとの対向面には、熱伝導シート９１が貼付されている。そして、この第１分割受熱部８２Ｙは、複写機本体筺体に固定された支持板９３に支持される付勢手段としてのコイルバネ９２により、Ｙ用の現像装置４Ｙのケーシング側面に向けて付勢されている。これにより、熱伝導シート９１を介してケーシング側面に密着している。同図においては、Ｙ用の受熱ユニット（８１Ｙ）における３つの分割受熱部のうち、第１分割受熱部８２Ｙのみを示しているが、第２分割受熱部（８３Ｙ）や第３分割受熱部（８４Ｙ）も、それぞれ専用のコイルバネによって現像装置４Ｙに向けて付勢されている。また、他色の受熱ユニット（８１Ｍ，Ｃ，Ｋ）も同様に、３つの分割受熱部がそれぞれ専用のコイルバネによって現像装置（４Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて付勢されている。
【００５４】
図６は、Ｙ用の現像装置４Ｙと、Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙとを示す拡大平断面図である。図示のように、現像装置４Ｙのケーシング側面には、図１２に示した従来の現像装置５１０と全く同じ波長及び高低差の表面うねりが発生している。図１２に示した従来構成では、既に述べたように、横長に形成された受熱部と、この表面うねりの谷部と間にギャップが発生してしまう。一方、実施形態に係る複写機では、図６に示すように、現像装置４Ｙのケーシング側面における表面うねりの山部と谷部とに対して、互いに異なる分割受熱部を対向させている。具体的には、現像装置４Ｙのケーシング側面には、図中左側から右側に向けて、山部、谷部、山部を順次出現させる表面うねりが発生している。そして、表面うねりにおける図中左側の山部に対しては、３つの分割受熱部のうち、第１分割受熱部８２Ｙを対向させている。また、表面うねりにおける谷部に対しては、第２分割受熱部８３Ｙを対向させている。また、表面うねりにおける図中左側の山部に対しては、第３分割受熱部８４Ｙを対向させている。これら３つの分割受熱部のうち、表面うねりの谷部に対向している第２分割受熱部８３Ｙを、山部に密着している第１分割受熱部８２Ｙや第３分割受熱部８４Ｙよりも現像装置４Ｙのケーシング側面に近づけることができれば、表面うねりの谷部に良好に密着させることが可能になる。そこで、実施形態に係る複写機においては、３つの分割受熱部に対して、それぞれ冷却媒体を送受するための管部材８９として、従来のような変形不能な高剛性のものではなく、変形可能な可撓性を有するフレキシブルチューブからなるものを接続している。かかる構成では、管部材８９を各分割受熱部の位置に応じて自在に撓ませることで、現像装置４Ｙのケーシング側面における表面うねりの谷部に対向している第２分割受熱部８３Ｙを、山部に密着している第１分割受熱部８２Ｙや第３分割受熱部８４Ｙから切り離して移動させて、谷部に良好に密着させることができる。よって、図１２との比較から明らかなように、従来に比べて、現像装置４Ｙのケーシング側面と、熱伝導シート９１を介した受熱ユニット８１との密着不良を抑えることができる。
【００５５】
Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙと、Ｙ用の現像装置４Ｙのケーシング側面との密着性について説明したが、他色の受熱ユニット８１Ｍ，Ｃ，Ｋと、現像装置４Ｍ，Ｃ，Ｋのケーシング側面との密着性も同様にして、従来よりも向上が図られている。
【００５６】
なお、１つの横長の受熱部にするのではなく、３つの分割受熱部にしたことで、図６に示したような比較的波長の長い表面うねりには対応することが可能であるが、数μｍ〜数ｍｍといった微小な凹凸に対しては対応することができない。そこで、そのような微少な凹凸については、ケーシング側面と分割受熱部との間に介在させた熱伝導シート９１を凹凸パターンに従って変形させることで、ギャップの形成を回避している。
【００５７】
また、実施形態においては、冷却装置８０に用いる管部材８９の長手方向全領域を、フレキシブルチューブからなる可撓性のもので構成しているが、長手方向全領域を可撓性のものにする必要は必ずしもない。各分割受熱部をそれぞれ数ｍｍの単位で付勢方向に独立させて移動させることができれば、一部については高剛性のものであってもよい。また、フレキシブルチューブとしては、ゴム製や樹脂製のものを例示することができる。
【００５８】
また、プロセスユニットを交換する際には、受熱ユニットの各分割受熱部を付勢しているコイルバネ９２による付勢を解除してから、そのプロセスユニットを取り外す。そして、新たなプロセスユニットを装着した後、再びコイルバネ９２による付勢を行って、各分割受熱部を新たなプロセスユニットの現像装置に密着させる。
【００５９】
図７は、Ｙ用の現像装置４Ｙと、Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙとを示す拡大側面図である。Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙにおける３つの分割受熱部（８２Ｙ，８３Ｙ，８４Ｙ）は、それぞれ内部が空洞になっており、その空洞は、鉛直方向において上部空間と下部空間とに仕切られている。第１分割受熱部８２Ｙの上部空間に対しては、図中左側から可撓性の管部材８９が接続されている。また、第１分割受熱部８２Ｙの上部空間と、第２分割受熱部８３Ｙの上部空間とは、両空間の間に配設された可撓性の管部材８９によって連結されている。更に、第２分割受熱部８３Ｙの上部空間と、第３分割受熱部８４Ｙの上部空間とは、両空間の間に配設された可撓性の管部材８９によって連結されている。以上のような連結により、第１分割受熱部８２Ｙの上部空間と、第２分割受熱部８３Ｙの上部空間と、第３分割受熱部８４Ｙの上部空間とがその順で連通している。そして、第１分割受熱部８２Ｙの上部空間に送り込まれた冷却媒体が、第２分割受熱部８３Ｙの上部空間と、第３分割受熱部８４Ｙの上部空間とを順に経由し、それぞれの内部で分割受熱部から熱を奪う。
【００６０】
第３分割受熱部８４Ｙの図中左側に配設された管部材８９は、第３分割受熱部８４Ｙの上部空間と、第３分割受熱部８４Ｙの下部空間とを連結している。これにより、第３分割受熱部８４Ｙの上部空間を通過した冷却媒体が、第３分割受熱部８４Ｙの下部空間に進入する。
【００６１】
第３分割受熱部８４Ｙの下部空間と、第２分割受熱部８３Ｙの下部空間とは、両空間の間に配設された可撓性の管部材８９によって連結されている。更に、第２分割受熱部８３Ｙの下部空間と、第１分割受熱部８２Ｙの下部空間とは、両空間の間に配設された可撓性の管部材８９によって連結されている。以上のような連結により、第３分割受熱部８４Ｙの下部空間と、第２分割受熱部８３Ｙの下部空間と、第１分割受熱部８２Ｙの下部空間とがその順で連通している。そして、第３分割受熱部８４Ｙの下部空間に送り込まれた冷却媒体が、第２分割受熱部８３Ｙの下部空間と、第１分割受熱部８２Ｙの下部空間とを順に経由し、それぞれの内部で分割受熱部から熱を奪う。
【００６２】
以上のようにしてＹ用の現像装置４Ｙの冷却に携わった冷却媒体は、第１分割受熱部８２Ｙの下部空間から出た後、図４に示したように、Ｍ用の受熱ユニット８１Ｍに進入する。そして、Ｍ用の受熱ユニット８１Ｍにおいて、Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙと同様に、第１分割受熱部８２Ｍの上部空間と、第２分割受熱部８３Ｍの上部空間と、第３分割受熱部８４Ｍの上部空間と、第３分割受熱部８４Ｍの下部空間と、第２分割受熱部８３Ｍの下部空間と、第１分割受熱部８２Ｍの下部空間とを順に経由する。その後、Ｃ用の受熱ユニット８１ＣやＫ用の受熱ユニット８１Ｋで順次同様の経路を辿った後、リザーブタンク８５に至る。
【００６３】
実施形態に係る複写機においては、１つの現像装置のケーシング側面に対して、３つの分割受熱部をそれぞれ個別に密着させるようにしたが、分割受熱部の数は３つに限られるものではない。分割受熱部の数については、ケーシング寸法や成型精度などに基づいて予測される表面うねりの波長に応じて適宜決定することが望ましい。
【００６４】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した実施例について説明する。図８は、実施例に係る複写機におけるＹ用の現像装置４Ｙと、Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙとを示す拡大側面図である。Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙにおける３つの分割受熱部（８２Ｙ，８３Ｙ，８４Ｙ）の内部空間は、水平方向において左空間と右空間とに仕切られている。何れの空間に対しても、可撓性の管部材８９が鉛直方向の下側から、及び上側からそれぞれ接続されている。
【００６５】
３つの分割受熱部（８２Ｙ，８３Ｙ，８４Ｙ）において、互いに水平方向に並んでいるため、それぞれにおける鉛直方向上側の側面や下側の側面は、分割受熱部同士が対向しない非対向面となっている。このように、実施例に係る複写機においては、３つの分割受熱部に対してそれぞれ、可撓性の管部材８９を、他の分割受熱部との非対向面に接続している。かかる構成では、各分割受熱部の間に、管部材８９を介在させることなく、各分割受熱部に対して管部材８９を接続することが可能である。これにより、実施形態の態様である図７との比較からわかるように、分割受熱部間の間隙を大幅に小さくして、その分、分割受熱部の大型化を図ることで、冷却性能をより高めることができる。
【００６６】
受熱ユニット８１Ｙに対しては、３つの分割受熱部のうち、まず第１分割受熱部８２Ｙの左空間に対して冷却媒体が供給される。この供給は、同左空間に対して鉛直方向下側から接続された管部材８９によって行われる。同左空間に供給された冷却媒体は、同左空間に対して鉛直方向上側から接続された管部材８９によって同左空間から排出された後、第２分割受熱部８３Ｙの右空間に対して鉛直方向上側から進入する。そして、同右空間から鉛直方向下側に向けて排出された後、第３分割受熱部８４Ｙの左空間に対して鉛直方向下側から進入する。その後、同左空間から鉛直方向上側に向けて排出された後、第３分割受熱部８４Ｙの右空間に対して鉛直方向上側から進入する。次いで、同右空間から鉛直方向下側に向けて排出された後、第２分割受熱部８３Ｙの左空間に対して鉛直方向下側から進入する。更に、同左空間から鉛直方向上側に向けて排出された後、第１分割受熱部８２Ｙの右空間に対して鉛直方向上側から進入する。その後、同右空間から鉛直方向下側に向けて排出されて、受熱ユニット８１Ｙの全ての空間を経由する。
【００６７】
図９は、実施例に係る複写機の変形例におけるＹ用の現像装置４Ｙと、Ｙ用の受熱ユニット８１Ｙとを示す拡大側面図である。この受熱ユニット８１Ｙにおいても、実施例と同様に、各分割受熱部に対してそれぞれ、他の分割受熱部との非対向面である鉛直方向上側に側面や下側の側面に可撓性の管部材８９を接続している。但し、管部材８９の這い回し方が、実施例と異なっている。具体的には、変形例においては、第１分割受熱部８２Ｙの左空間→右空間→第２分割受熱部８３Ｙの左空間→右空間→第３分割受熱部８４Ｙの左空間→右空間というように、横並びになっている６つの空間に対し、図中左側から右側に向けて順に冷却媒体を進入させていくような管部材８９の這い回しになっている。実施例に比べて、管部材８９の接続態様が単純であるため、這い回し作業を簡素化することができる。
【００６８】
これまで、本発明に係る冷却装置８０によって被冷却体としての現像装置を冷却するようにした例について説明したが、現像装置とは異なる被冷却体を冷却する態様にも、本発明の適用が可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式など、他の方式による画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００６９】
以上、実施形態に係る複写機においては、各色のプロセスユニット２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、光書込ユニット５０、転写ユニット６０などにより、記録部材たる記録紙Ｐに画像を形成する画像形成手段を構成している。そして、被冷却体たる各色の現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに密着して熱を受ける受熱部と、熱を放出する放熱部８７と、受熱部の内部と放熱部８７の内部とを循環搬送される冷却媒体と、冷却媒体搬送のために受熱部と放熱部８７とを繋ぐ管部材８９とを具備する冷却手段としての冷却装置８０に、次のような特徴的な構成を採用している。即ち、受熱部として、現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋについてそれぞれ、互いに異なる箇所に密着させるように構成した第１分割受熱部と第２分割受熱部と第３分割受熱部とを設けるとともに、それらの分割受熱部に対し、冷却媒体を送受するための管部材８９として、可撓性を有するものを用いている。かかる構成では、既に説明したように、従来に比べて、現像装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、受熱部との密着不良を抑えることができる。
【００７０】
また、実施形態に係る複写機においては、各色についてそれぞれ、第１、第２及び第３の３つの分割受熱部の間で冷却媒体の送受を行うように、それら分割受熱部を可撓性の管部材８９で連結している。かかる構成では、３つの分割受熱部を順次通過させた後の冷却媒体を、１つの放熱部８７に送って冷却することが可能になるので、３つの分割受熱部にそれぞれ個別に対応させてそれぞれに専用の放熱部を設ける場合に比べて、構成の簡素化、小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００７１】
また、実施例や変形例に係る複写機においては、第１、第２、第３の分割受熱部に対してそれぞれ、可撓性の管部材８９を、他の分割受熱部との非対向面に接続している。かかる構成では、既に説明したように、対向面に接続する場合に比べて、各分割受熱部間の間隙を大幅に小さくして、その分、分割受熱部の大型化を図ることで、冷却性能をより高めることができる。
【００７２】
また、実施形態に係る複写機においては、第１、第２、第３の分割受熱部をそれぞれ現像装置のケーシング側面に向けて個別に付勢して密着させる複数の付勢手段たるコイルバネ９２を設けている。かかる構成では、必要に応じて付勢手段による付勢を解除したり、付勢を再開したりすることで、現像装置を搭載したプロセスユニットを、冷却装置８０から独立させて本体に着脱することができる。
【００７３】
また、実施形態に係る複写機においては、各分割受熱部をそれぞれ個別に付勢する複数の付勢手段として、それぞれコイルバネ９２を用いている。かかる構成では、分割受熱部が現像装置のケーシング側面の湾曲形状に追従して傾いた姿勢をとっても、それに追従してコイルバネ９２が座屈することで、湾曲面に対しても分割受熱部を良好に押し付けることができる。
【００７４】
また、実施形態に係る複写機においては、画像形成手段として、潜像を担持する潜像担持体たる感光体と、これの表面に担持された潜像をトナーによって現像する現像手段たる現像装置と、現像によって得られたトナー像を感光体から記録紙に転写する転写手段たる転写ユニット６０とを具備するものを用いるとともに、複数の分割受熱部を、現像装置内におけるトナー搬送方向に沿って並べて配設し、現像装置におけるトナー搬送方向の互いに異なる箇所をそれら分割受熱部によって冷却するようにしている。かかる構成では、搬送に伴う摺擦によって昇温するトナーを、その搬送方向に沿って並べた複数の分割受熱部によって良好に冷却することができる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｐ：記録紙（記録部材）
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット（画像形成手段の一部）
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：現像装置（現像手段）
５０：光書込ユニット（画像形成手段の一部）
６０：転写ユニット（画像形成手段の一部）
８０：冷却装置（冷却手段）
８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：受熱ユニット
８２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：第１分割受熱部（複数の受熱部の１つ）
８３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：第２分割受熱部（複数の受熱部の１つ）
８４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：第３分割受熱部（複数の受熱部の１つ）
８７：放熱部
８９：管部材
９２：コイルバネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００５−１６４９２７号公報
【図１】
0005500429.tif 000002
【図２】
0005500429.tif 000003
【図３】
0005500429.tif 000004
【図４】
0005500429.tif 000005
【図５】
0005500429.tif 000006
【図６】
0005500429.tif 000007
【図７】
0005500429.tif 000008
【図８】
0005500429.tif 000009
【図９】
0005500429.tif 000010
【図１０】
0005500429.tif 000011
【図１１】
0005500429.tif 000012
【図１２】
0005500429.tif 000013