(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の、一方の建物の目地部側の端部外壁面に形成された反目地部側が傾斜面の目地カバー支持凹部と、この目地カバー支持凹部に先端部が支持され、後端部が他方の建物の目地部側の端部寄りの外壁面に、地震で目地部が狭くなると先端部が回動可能に取付けられた目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの背面の目地部側の一方の建物の外壁面に一端部が枢支され、他端部が該一端部より高さが異なる他方の建物の外壁面に枢支されたパイプ式の伸縮リンクと、前記目地カバーの先端部を常時前記目地カバー支持凹部に付勢する付勢機構とからなることを特徴とする壁面用目地装置。
【請求項２】
目地カバーは目地部を覆う目地カバー本体と、この目地カバー本体の下部側に、該目地カバー本体の先端部より外方へ突出するように取付けられた安全パネルと、この安全パネルを常時外方へ突出するように付勢する付勢機構とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の壁面用目地装置。
【請求項３】
目地カバーの後端部は他方の建物の目地部側の端部寄りの外壁面に前後方向に移動可能に取付けられ、通常時には後方へ付勢させた状態に位置させる後方付勢装置と、地震時の目地部が狭くなる揺れ動きの場合には、前記後方付勢装置の付勢力よりも大きな付勢力で、前記目地カバーの後方を前方へ押し出し、地震の揺れ動きが停止すると元の状態へ自動的に戻すことができる前方付勢装置とが設けられていることを特徴とする請求項1、２いずれかに記載の壁面用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の壁面間の目地部を覆う壁面用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面用目地装置は目地部を覆う一端部が一方の建物の外壁面に取付けられ、他端部が他方の建物の外壁面に付勢された目地カバーと、地震で目地部が広くなった場合に、目地カバーを支持するパンタグラフ形状の伸縮リンクを用いている。
【０００３】
このパンタグラフ形状の伸縮リンクは、目地部が広くなる場合には問題が生じないが、目地部が狭くなる場合にパンタグラフ形状の伸縮リンクが収縮しても、リンク部材が重なり合って収縮できない寸法が大きくなり、伸縮リンクのために目地部を大きく設定しなければならないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９１７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、伸縮リンクの収縮時の寸法をほとんど考えることなく、左右の建物の地震時の揺れ動きを吸収できる目地寸法に設定しても、その揺れ動きを阻止しないように設置することができる壁面用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の、一方の建物の目地部側の端部外壁面に形成された反目地部側が傾斜面の目地カバー支持凹部と、この目地カバー支持凹部に先端部が支持され、後端部が前記他方の建物の目地部側の端部寄りの外壁面に、地震で目地部が狭くなると先端部が回動可能に取付けられた目地部を覆う目地カバーと、この目地カバーの背面の目地部側の一方の建物の外壁面に一端部が枢支され、他端部が該一端部より高さが異なる他方の建物の外壁面に枢支されたパイプ式の伸縮リンクと、前記目地カバーの先端部を常時前記目地カバー支持凹部に付勢する付勢機構とで壁面用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１により、パイプ式の伸縮リンクの両端部を高さが異なるように一方の外壁面と他方の外壁面に取付けているので、目地部が狭くなるように地震で左右の建物が揺れ動いても、最大伸縮リンクを該伸縮リンクの一番直径の大きいパイプ材の寸法分だけに収縮させることができる。
したがって、伸縮リンクを収縮させた時の寸法をほとんど考えることなく、左右の建物の目地部の寸法を設定することができる。
（２）前記（１）により、パイプ式の伸縮リンクを用いて、該伸縮リンクの両端部を高さが異なるように設置すればよいので、容易に実施することができるとともに、取付けが容易にできる。
（３）請求項２も前記（１）、（２）と同様な効果が得られるとともに、目地部が地震で広くなっても、安全パネルが突出して目地部を目地カバーと安全パネルで覆うことができる。
したがって、安全に使用することができる。
（４）請求項３も前記（１）、（２）と同様な効果が得られるとともに、目地部が地震で狭くなると目地カバーの後端部を前方へ押し出し、目地カバーを外壁面に沿わすことができる。
したがって、目地カバーの先端部が突出して、危険になるのを効率よく阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の正面図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の背面図。
【図３】図1の３−３線に沿う断面図。
【図４】図１の４−４線に沿う断面図。
【図５】図１の５−５線に沿う断面図。
【図６】本発明を実施するための第１の形態の目地部が広くなる動作説明図。
【図７】本発明を実施するための第１の形態の目地部が狭くなる動作初めの説明図。
【図８】本発明を実施するための第１の形態の前方付勢装置のワイヤーの動作説明図。
【図９】本発明を実施するための第１の形態の前方付勢装置の目地カバー押し上げワイヤーの動作説明図。
【図１０】本発明を実施するための第１の形態の目地カバーの後部が前方へ移動した状態の説明図。
【図１１】本発明を実施するための第１の形態の最大に目地部が狭くなった状態の説明図。
【図１２】本発明を実施するための第１の形態のパイプ式の伸縮リンクの動作説明図。
【図１３】本発明を実施するための第２の形態の正面図。
【図１４】本発明を実施するための第2の形態の背面図。
【図１５】図１３の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１７】本発明を実施するための第3の形態の背面図。
【図１８】図１６の１８−１８線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
図１ないし図１２に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の建物３、３の外壁面３ａ、３ａ間の目地部２を覆う本発明の壁面用目地装置で、この壁面用目地装置１は前記左右の建物３、３の一方の建物３の目地部側の端部外壁面３ａに形成された反目地部側が傾斜面４の目地カバー支持凹部５と、この目地カバー支持凹部５に先端部が支持され、後端部が前記左右の建物３、３の他方の建物３の目地部側の端部寄りの外壁面３ａに、地震で目地部２が狭くなると先端部が回動し、かつ前後方向に移動できるように取付けられた目地部２を覆う目地カバー６と、この目地カバー６を通常時には後方へ付勢させた状態に支持させる後方付勢装置７と、前記目地カバー６の背面に沿うように目地部側の一方の建物３の外壁面３ａに一端部が上下および前後方向に回動できる継手金具8で取付けられ、この一端部とは異なる高さ位置で他端部が他方の建物３の外壁面３ａに上下および前後方向に回動できる継手金具8で取付けられたパイプ式の伸縮リンク９、９と、前記目地カバー６の先端部を常時前記目地カバー支持凹部５に付勢する付勢機構１０、１０と、地震時に目地部２が狭くなる揺れ動きの場合には前記後方付勢装置７の付勢力よりも大きな付勢力で前記目地カバー６の後方を前方へ押し出し、地震の揺れ動きが停止すると元の状態へ自動的に戻すことができる前方付勢装置１１とで構成されている。
【００１２】
前記目地カバー６は長方形枠状のフレーム１２と、このフレーム１２に固定された先端部が前記目地カバー支持凹部５の傾斜面４と面接触できる傾斜面１３に形成された浅皿状のカバー体１４と、このカバー体１４の開口部１４ａを覆うカバー１５とで構成されている。
【００１３】
前記後方付勢装置７は前記他方の建物３の目地部側の外壁面３ａに所定間隔でほぼ水平状態で固定された複数個、本発明の実施の形態では２個のガイド筒１６、１６と、このガイド筒１６、１６にスライド移動可能に取付けられた一端部が前記目地カバー６の後端部に固定され、かつ他端部が該目地カバー６の厚さ寸法分以上、前記ガイド筒１６、１６の後端部より外方へ突出するスライド軸１７、１７と、このスライド軸１７、１７を後方、すなわち前記目地カバー６を前記ガイド筒１６、１６の先端部に当接するように付勢する一端部がスライド軸１７、１７の後端部に取付けられ、他端部が他方の建物３の目地部側の外壁面３ａに取付けられた付勢スプリング１８、１８とで構成されている。
【００１４】
前記伸縮リンク９、９は収縮した寸法と同じあるいはそれ以上の寸法となるように高さを異ならせて両端部が外壁面３ａ、３ａに取付けられるもので、複数個の接続丸パイプ材を伸縮することができるカメラの三脚のようなパイプ式の伸縮リンク本体１９、１９と、この伸縮リンク本体１９、１９の両端部に前後および上下方向に回動できるように取付けられた外壁面３ａ、３ａに複数本のビス２０で取付けることができる継手金具８、８とで構成されている。
【００１５】
この継手金具８、８は前記伸縮リンク本体１９、１９の両端部に形成された球体２１、２１と、この球体２１、２１を前後および上下方向に回動でき、かつ抜け脱しないように覆う２分割され外壁面３ａ、３ａに複数本のビス２０で固定状態に取付けられる球体支持凹部２２、２２を有する取付け金具２３、２３とで構成されている。
【００１６】
なお、前記継手金具８、８は前記実施例のものに限らず、伸縮リンク本体１９、１９を前後および上下方向に回動できるように支持する十字継手等の継手構造のものを用いてもよい。
【００１７】
前記付勢機構１０、１０は一端部が前記目地カバー６の中央部寄りの背面に取付けられ、他端部が前記他方の建物３の目地部側の外壁面３ａに取付けられた付勢スプリング２４、２４で構成されている。
【００１８】
前記前方付勢装置１１は一端部が前記目地カバー６の背面部位の前記他方の建物３の目地部側の外壁面３ａに固定されたアイボルト２５に取付けられ、他端部が該アイボルト２５と対応する部位の前記一方の建物３の目地部側の外壁面３ａに固定された第２のアイボルト２６を通過して、下方へ吊り下げられたワイヤー２７と、このワイヤー２７の他端部に取付けられた、前記後方付勢装置７の付勢スプリング１８、１８の付勢力よりも大きな付勢力となる重り２８と、この重り２８と前記第２のアイボルト２６との中間位置の前記ワイヤー２７に一端部が固定され、他端部が前記第２のアイボルト２６を通過するとともに、前記ガイド筒１６、１６の先端部近傍の外壁面３ａに固定されたガイドアイボルト２９、２９を通過して、前記スライド軸１７、１７の後端部に取付けられた目地カバー押し上げワイヤー３０、３０とで構成されている。
【００１９】
上記構成の壁面用目地装置１は、通常時には前方付勢装置１１のワイヤー２７に加わる重り２８の荷重は第２のアイボルト２６を通過してアイボルト２５に取付けられているため、目地部２の寸法に変化がないので移動することがなく、目地カバー押し上げワイヤー３０、３０は移動することがなく、目地部２を後方付勢装置7および付勢機構１０で、目地カバー6で覆った状態を保っている。
【００２０】
地震で目地部２が広くなるように左右の建物３、３が揺れ動くと、図６に示すように前方付勢装置１１のアイボルト２５と第２のアイボルト２６との間隔が広くなり、重り２８が取付けられている第２のアイボルト２６を通過した吊り下げ状態のワイヤー部位は、上方の第２のアイボルト２６方向へスライド移動するため、目地カバー押し上げワイヤー３０、３０の一端部も上方へ移動して緩んだ状態となり、スライド軸１７、１７を移動させるような力が加わることがない。
【００２１】
また、この時、伸縮リンク９、9も伸長して目地カバー6の先端部と一方の建物３の目地部側の外壁面３ａとの間の手摺となり、安全に使用することができる。  
【００２２】
この場合、目地カバー６の先端部側である一方の建物３側が下部位置となるように伸縮リンク９、９を取付けておくとよい。
【００２３】
地震で目地部２が狭くなるように左右の建物３、３が揺れ動くと、目地カバー６の先端部は目地カバー支持凹部５の傾斜面４に沿って、図７に示すように前方へ押し出されるとともに、図８に示すように前方付勢装置１１のアイボルト２５と第２のアイボルト２６との間隔が狭くなり、ワイヤー２７を介して重り２８が下方へ移動する。
【００２４】
この重り２８の下方への移動によって、図９に示すように目地カバー押し上げワイヤー３０、３０の一端部も下方へ移動し、第２のアイボルト２６を通過した他端部の目地カバー押し上げワイヤー３０、３０は上方へ移動し、ガイドアイボルト２９、２９を介してスライド軸１７、１７を後方付勢装置７の付勢力に抗して前方へ移動させる。
【００２５】
このスライド軸１７、１７の前方への移動によって、目地カバー６の後端部は図１０に示すように前方へ移動し、一方の建物３の外壁面３ａと目地カバー６とが平行状態となり、目地カバー６の先端部が突出状態となるのを解消することができる。
【００２６】
また、伸縮リンク９、９も収縮してその揺れ動きを吸収するが、最大図１１に示すように伸縮リンク９、９がほぼ垂直状態となるまで左右の建物３、３の揺れ動きを吸収できる。これは理論上、伸縮リンク９、９の一番太い接続パイプ９ａ、９ａの直径寸法分まで、左右の建物３、３の外壁面３a、３ａが近づけるということになる。
【００２７】
なお、付勢機構１０によって、目地カバー６の先端部は一方の建物３の外壁面３ａ、目地カバー支持凹部５や伸縮リンク９、９に当接するように付勢されているため、突出状態になるのを効率よく阻止できる。
【００２８】
地震の揺れ動きで目地部が広くなったり、狭くなったりする揺れ動きが停止すると元の状態に自動的に戻り、目地部２を目地カバー６で覆った状態となる。
【００２９】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１３ないし図１８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
図１３ないし図１５に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、角パイプの接続パイプを用いたパイプ式の伸縮リンク９Ａ、９Ａを用いるとともに、目地部が地震で広くなると上部を除く先端部より付勢スプリング３１で付勢された安全パネル３２を突出させることができる目地カバー６Ａを用いた点で、このような伸縮リンク９Ａ、９Ａと目地カバー６Ａを用いて構成した壁面用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、目地部が広くなった場合に安全パネル３２が突出して目地部２が開放状態になるのを確実に防止することができる。
【００３１】
図１６ないし図１８に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、薄い目地カバー６Ｂを用いるとともに、該薄い目地カバー６Ｂの後端部を他方の建物３の目地部側の端部の外壁面３ａにヒンジ部材３３、３３で取付けた点で、このように構成した壁面用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３２】
なお、前記本発明を実施するための形態では後方付勢装置７、付勢機構１０で付勢スプリングを用いるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、付勢スプリングに代えて重りを用いても同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の外壁間の目地部を覆う壁面用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３４】
１、１Ａ、１Ｂ：壁面用目地装置、
２：目地部、        ３：建物、
４：傾斜面、          ５：目地カバー支持凹部、  
６、６Ａ、６Ｂ：目地カバー、  ７：後方付勢装置、
８：継手金具、      ９、９Ａ：伸縮リンク、
１０：付勢機構、      １１：前方付勢装置、
１２：フレーム、      １３：傾斜面、
１４：カバー体、      １５：カバー、
１６：ガイド筒、      １７：スライド軸、
１８：付勢スプリング、    １９：伸縮リンク本体、
２０：ビス、        ２１：球体、
２２：球体支持凹部、    ２３：取付け金具、
２４：付勢スプリング、    ２５：アイボルト、
２６：第２のアイボルト、    ２７：ワイヤー、
２８：重り、        ２９：ガイドアイボルト、
３０：目地カバー押し上げワイヤー、
３１：付勢スプリング、    ３２：安全パネル、
３３：ヒンジ部材。
【図１】
0005535177.tif 000002
【図２】
0005535177.tif 000003
【図３】
0005535177.tif 000004
【図４】
0005535177.tif 000005
【図５】
0005535177.tif 000006
【図６】
0005535177.tif 000007
【図７】
0005535177.tif 000008
【図８】
0005535177.tif 000009
【図９】
0005535177.tif 000010
【図１０】
0005535177.tif 000011
【図１１】
0005535177.tif 000012
【図１２】
0005535177.tif 000013
【図１３】
0005535177.tif 000014
【図１４】
0005535177.tif 000015
【図１５】
0005535177.tif 000016
【図１６】
0005535177.tif 000017
【図１７】
0005535177.tif 000018
【図１８】
0005535177.tif 000019