(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は移動し、前記開口絞りは前記第２レンズ群と共に移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、２枚の凹レンズと、１枚の凸レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、接合レンズ１つからなり、
広角端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｗとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
５．００＜ｆ３／ｆｗ＜６．８０
の条件を満足することを特徴とする記載のズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線に対するアッベ数をν１２としたとき、次式
２９．０＜ν１２＜６５．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は移動し、前記開口絞りは前記第２レンズ群と共に移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、２枚の凹レンズと、１枚の凸レンズとを有し、
前記第３レンズ群は、接合レンズ１つを有し、
広角端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｗとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線に対するアッベ数をν１２としたとき、次式
５．００＜ｆ３／ｆｗ＜６．８０
２９．０＜ν１２≦４０．８
の条件を満足することを特徴とする記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．４５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．７２
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．６０＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．９３
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線に対する屈折率をｎ１２としたとき、次式
１．８００＜ｎ１２＜２．３００
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
１．７０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．７０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とし、前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ３３としたとき、次式
０．１５＜（Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）＜５．００
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、少なくとも非球面を２面有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の最も像側に位置するレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラの撮影レンズとして用いるズームレンズでは、広角化、高変倍化が図られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５４１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のズームレンズでは、広角化、高変倍化が十分であるとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適な、広画角で、高変倍で、高画質なズームレンズ、光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は移動し、前記開口絞りは前記第２レンズ群と共に移動し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、２枚の凹レンズと、１枚の凸レンズとからなり、前記第３レンズ群は、接合レンズ１つからなり、広角端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｗとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式５．００＜ｆ３／ｆｗ＜６．８０の条件を満足する。なお、前記第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線に対するアッベ数をν１２としたとき、次式２９．０＜ν１２＜６５．０の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、各レンズ群間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は移動し、前記開口絞りは前記第２レンズ群と共に移動し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、２枚の凹レンズと、１枚の凸レンズとを有し、前記第３レンズ群は、接合レンズ１つを有し、広角端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｗとし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、前記第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線に対するアッベ数をν１２としたとき、次式５．００＜ｆ３／ｆｗ＜６．８０及び２９．０＜ν１２≦４０．８の条件を満足する。
【０００８】
本発明に係るズームレンズは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｔとしたとき、次式０．４５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．７２の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式０．６０＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．９３の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線に対する屈折率をｎ１２としたとき、次式１．８００＜ｎ１２＜２．３００の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式  １．７０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．７０  の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とし、前記第３レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ３３としたとき、次式  ０．１５＜（Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）＜５．００  の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、前記第２レンズ群は、少なくとも非球面を２面有することが好ましい。
【００１４】
また、前記第２レンズ群の最も像側に位置するレンズ面は、非球面であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の光学機器（例えば、本実施形態におけるデジタルスチルカメラ１）は、上記いずれかのズームレンズを搭載する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適な、広画角で、高変倍で、高画質なズームレンズ、光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示す図である。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差図である。
【図３】第２実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示す図である。
【図４】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差図である。
【図５】第３実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示す図である。
【図６】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差図である。
【図７】第４実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示す図である。
【図８】第４実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差図である。
【図９】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１０】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態について説明する。本実施形態に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際し、第１レンズ群と第２レンズ群は移動し、開口絞りは第２レンズ群と共に移動し、第１レンズ群は、２枚の凹レンズと、１枚の凸レンズとを有し、第３レンズ群は、接合レンズ１枚を有する。
【００２０】
このように複数のレンズ群を有することで、高変倍比の光学系を容易に構成することができる。また、第１レンズ群を２枚の凹レンズと１枚の凸レンズで構成することによって、広角端状態における歪曲収差や非点収差を良好に補正することができる。また、前玉径の小型化を図ることができる。また、第３レンズ群を接合レンズ１枚で構成することによって、変倍時の色収差の変動を低減することが可能となる。
【００２１】
そして、本実施形態に係るズームレンズは、広角端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｗとし、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、以下の条件式（１）を満足する。
【００２２】
５．００＜ｆ３／ｆｗ＜６．８０  …（１）
【００２３】
上記条件式（１）は、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離に対する、第３レンズ群の焦点距離の適切な比率を規定するものである。この条件式（１）の下限値を下回ると、色収差の変動が増大するとともに、コマ収差の補正が困難になる。同様に、条件式（１）の上限値を上回ると、色収差の変動が増大するとともに、コマ収差の補正が困難になる。
【００２４】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を６．５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を５．３１とすることが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端状態におけるレンズ系全体の合成焦点距離をｆｔとしたとき、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００２６】
０．４５＜（−ｆ１）／ｆｔ＜０．７２  …（２）
【００２７】
上記条件式（２）は、望遠端状態におけるレンズ系全体の焦点距離に対する、第１レンズ群の焦点距離の適切な比率を規定するものである。この条件式（２）の下限値を下回ると、色収差やコマ収差の補正が困難になる。また、条件式（２）の上限値を上回ると、コマ収差の補正が困難になる。
【００２８】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．７１５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．５０とすることが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００３０】
０．６０＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．９３  …（３）
【００３１】
上記条件式（３）は、第２レンズ群の焦点距離に対する、第１レンズ群との焦点距離の適切な比率を規定するものである。この条件式（３）の下限値を下回ると、コマ収差の補正が困難になる。また、条件式（３）の上限値を上回ると、コマ収差や非点収差の補正が困難になる。さらに、光学系全体が大きくなってしまうため、小型化の観点からも好ましくない。
【００３２】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を０．８２とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．７０とすることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率をｎ１２としたとき、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００３４】
１．８００＜ｎ１２＜２．３００  …（４）
【００３５】
上記条件式（４）は、第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズの屈折率の適切な範囲を規定するものである。この条件式（４）の下限値を下回ると、コマ収差の補正が困難になる。また、条件式（４）の上限値を上回るガラス材料は、現時点では存在しない。
【００３６】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を２．１００とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を１．８１５とすることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのｄ線（波長587.6nm）に対するアッベ数をν１２としたとき、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００３８】
２９．０＜ν１２＜６５．０  …（５）
【００３９】
上記条件式（５）は、第１レンズ群の物体側から２番目の凹レンズのアッベ数の適切な範囲を規定するものである。この条件式（５）の下限値を下回ると、軸上色収差の補正が困難になる。また、条件式（５）の上限値を上回ると、倍率色収差の補正が困難になる。
【００４０】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を５５．０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を３０．０とすることが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００４２】
１．７０＜（−ｆ１）／ｆｗ＜２．７０  …（６）
【００４３】
上記条件式（６）は、広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離に対する、第１レンズ群の焦点距離の適切な比率を規定するものである。この条件式（６）の下限値を下回ると、色収差やコマ収差の補正が困難になる。また、条件式（６）の上限値を上回ると、コマ収差の補正が困難になる。
【００４４】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の上限値を２．５０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の下限値を１．８５とすることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態に係るズームレンズは、第３レンズ群の最も物側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とし、第３レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ３３としたとき、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００４６】
０．１５＜（Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）＜５．００  …（７）
【００４７】
上記条件式（７）は、第３レンズ群を構成する接合レンズの形状を規定するものである。この条件式（７）が下限値を下回ると、変倍時の色収差の変動が大きくなるとともに、非点収差の補正が困難になる。同様に、条件式（７）が上限値を上回ると、変倍時の色収差の変動が大きくなるとともに、非点収差の補正が困難になる。
【００４８】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の上限値を２．００とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（７）の下限値を０．４０とすることが好ましい。
【００４９】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群は、少なくとも非球面を２枚有することが好ましい。この構成により、コマ収差の悪化を防ぐことができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群の最も像側に位置するレンズ面は、非球面であることが好ましい。この構成により、コマ収差の悪化を防ぐことができる。
【００５１】
図９に、撮影レンズＺＬとして上記ズームレンズを備えたデジタルスチルカメラ１（光学機器）を示す。このデジタルスチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズＺＬの不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズＺＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（図１参照）に配置された（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等からなる）撮像素子に結像される。撮像素子に結像された被写体像は、デジタルスチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦３を押し下げて被写体像を撮像素子で撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００５２】
なお、このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、撮影レンズＺＬを広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）ボタン５、及び、デジタルスチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。
【００５３】
続いて、図１０を参照しながら、上記構成のズームレンズの製造方法について説明する。まず、鏡筒内に各レンズ（図１ではレンズＬ１１〜Ｌ３２及びローパスフィルタＬＰＦ）を組み込む（ステップＳ１）。各レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。次に、鏡筒内に各レンズが組み込まれた後、鏡筒内に各レンズが組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。続いて、ズームレンズの各種動作を確認する（ステップＳ３）。各種動作の一例としては、広角端状態から望遠端状態への変倍を行う変倍動作、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズが光軸方向に沿って移動する合焦動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。
【実施例】
【００５４】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１実施例〜第４実施例における各諸元の表である。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。なお、曲率半径の「0.0000」は平面または開口を示す。また、空気の屈折率「1.00000」は省略する。
【００５５】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を以下の条件式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ2は０であり、その記載を省略している。また、Ｅ-nは、×１０-nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００５６】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ｃ4×ｙ4＋Ｃ6×ｙ6＋Ｃ8×ｙ8＋Ｃ10×ｙ10  …（ａ）
【００５７】
［可変間隔データ］において、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各状態における、ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。［各群焦点距離］において、各群の初面及び焦点距離を示す。［条件式］において、上記の条件式（１）〜（７）に対応する値を示す。
【００５８】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００５９】
以上の表の説明は、全ての実施例において適用される。
【００６０】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図１に示すように、第１実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００６１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた２枚の凹メニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２と、両凸形状の凸レンズＬ１３とから構成される。
【００６２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２２と物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、像面側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２４とから構成される。
【００６３】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の凸レンズＬ３１と像面側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ３２との接合レンズから構成される。
【００６４】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節するための開口絞りＳが配置されている。
【００６５】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００６６】
本実施例のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が移動する。また、開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【００６７】
以下の表１に、第１実施例における各諸元の表を示す。なお、表１における面番号１〜２１は、図１に示す面１〜２１に対応している。なお、第１実施例では、第２面、第１０面及び第１４面が非球面形状に形成されている。
【００６８】
（表１）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
１      32.4359      2.0      1.76802      49.23
＊２      5.8785      4.2
３    1537.2867      1.3      1.90366      31.31
４      16.4319      0.7
５      14.1665      2.4      1.84666      23.78
６    -1546.6200    (D6)
７      0.0000      0.1      (開口絞り)
８      7.0502      1.8      1.61800      63.38
９      28.1752      0.2
＊10      14.1501      1.8      1.69350      53.18
11      23.6569      0.9      1.75520      27.52
12      6.8412      0.9
13      -141.9383    1.6      1.49589      82.24
＊14      -8.7712      (D14)
15      14.9967      3.3      1.60300      65.47
16      -14.9165      0.8      1.84666      23.78
17      -95.8613    (D17)
18      0.0000        0.5        1.51633      64.14
19      0.0000        0.5
20      0.0000        0.5        1.51633      64.14
21      0.0000        0.6
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.16
Ｃ4  ＝  1.4860E-04
Ｃ6  ＝  6.5772E-07
Ｃ8  ＝  2.9834E-08
Ｃ10  ＝  -2.2886E-11
第10面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  -4.6270E-04
Ｃ6  ＝  -2.7250E-06
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
第14面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  -9.4142E-05
Ｃ6  ＝  3.4383E-07
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離      望遠端
ｆ            5.30            9.96          18.73
Ｄ６          18.16            7.42          1.28
Ｄ14          8.96            17.46          31.55
Ｄ17          2.68            1.91            1.91
空気換算BF      4.44            3.67            3.67
空気換算全長    53.56            50.55          58.50
［各群焦点距離］
群初面      群焦点距離
第１レンズ群      １          -11.50
第２レンズ群      ８          14.50
第３レンズ群      15          30.09
［条件式］
条件式(１)  ｆ３／ｆｗ  ＝  5.68
条件式(２)  （−ｆ１）／ｆｔ  ＝  0.614
条件式(３)  （−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.793
条件式（４）  ｎ１２  ＝  1.9037
条件式（５）  ν１２  ＝  31.3
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆｗ  ＝  2.170
条件式（７）  （Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）  ＝  0.729
【００６９】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【００７０】
図２は、第１実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは画角を示す。なお、球面収差図において、実線は球面収差を、破線は正弦条件を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示す。また、コマ収差図においては、メリジオナルコマを示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）、ｇはｇ線（波長435.8nm）に対する諸収差を、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７１】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００７２】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３は、第２実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図３に示すように、第２実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００７３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた２枚の凹メニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２と、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ１３とから構成される。
【００７４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２２と物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の凸レンズＬ２４とから構成される。
【００７５】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の凸レンズＬ３１と像面側に凸面を向けた両凹レンズＬ３２との接合レンズから構成される。
【００７６】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節するための開口絞りＳが配置されている。
【００７７】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００７８】
本実施例のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が移動し、開口絞りは第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。また、ズーミングに際して、第３レンズ群Ｇ３は固定である。
【００７９】
以下の表２に、第２実施例における各諸元の表を示す。なお、表２における面番号１〜２１は、図３に示す面１〜２１に対応している。なお、第２実施例では、第２面、第８面及び第１４面が非球面形状に形成されている。
【００８０】
（表２）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
１      32.1966      1.6      1.80139      45.46
＊２      6.2979      4.6
３      67.2554      1.3      1.88300      40.8
４      14.1591      0.8
５      13.4167      2.5      1.84666      23.78
６      87.0709      (D6)
７      0.0000      0.0      (開口絞り)
＊８      5.5667      2.2      1.59201      67.05
９      26.3622      0.4
10      15.2980      1.6      1.75500      52.29
11      57.7720      0.8      1.834      37.17
12      4.5820      0.7
13      6.6216      2.0      1.49782      82.56
＊14      -24.6470    (D14) 
15      13.8067      3.5      1.61800      63.38
16      -22.354      1.0      1.80809      22.79
17      262.3778    (D17) 
18      0.0000        0.5      1.51633      64.14
19      0.0000        0.5
20      0.0000        0.5      1.51633      64.14
21      0.0000        0.6
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.15
Ｃ4  ＝  1.0619E-04
Ｃ6  ＝  7.5240E-07
Ｃ8  ＝  4.8680E-09
Ｃ10  ＝  1.3522E-10
第８面
κ  ＝  0.76
Ｃ4  ＝  -1.3772E-04
Ｃ6  ＝  -3.0104E-06
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
第14面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  1.6290E-04
Ｃ6  ＝  -2.7534E-06
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離      望遠端
ｆ            5.00            9.40          17.67
Ｄ６          20.21            8.67          2.53
Ｄ14          7.71            14.94          28.53
Ｄ17          1.85            1.85            1.85
空気換算BF      3.61            3.61            3.61
空気換算全長    54.52            50.21          57.66
［各群焦点距離］
群初面      群焦点距離
第１レンズ群      １          -11.42
第２レンズ群      ８          14.23
第３レンズ群      15          29.10
［条件式］
条件式（１）  ｆ３／ｆｗ  ＝  5.82
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆｔ  ＝  0.646
条件式（３）  （−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.802
条件式（４）  ｎ１２  ＝  1.8830
条件式（５）  ν１２  ＝  40.8
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆｗ  ＝  2.283
条件式（７）  （Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）  ＝  1.111
【００８１】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【００８２】
図４は、第２実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００８３】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５は、第３実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図５に示すように、第３実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた２枚の凹メニスカスレンズＬ１１，Ｌ１２と、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ１３とから構成される。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２１と、両凸形状の凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸形状の凸レンズＬ２４とから構成される。
【００８６】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像面側に凹面を向けた凹メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の凸レンズＬ３２との接合レンズから構成される。
【００８７】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節するための開口絞りＳが配置されている。
【００８８】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【００８９】
本実施例のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が移動し、開口絞りは第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。また、ズーミングに際して、第３レンズ群Ｇ３は固定である。
【００９０】
以下の表３に、第３実施例における各諸元の表を示す。なお、表３における面番号１〜２１は、図５に示す面１〜２１に対応している。なお、第３実施例では、第２面、第９面及び第１５面が非球面形状に形成されている。
【００９１】
（表３）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
１      35.0738      2.0      1.80139      45.46
＊２      6.4881      5.0
３      64.5829      1.2      1.83400      37.17
４      15.4677      0.6
５      13.5200      2.8      1.84666      23.78
６      68.6485      (D6)
７      0.0000      0.1      (開口絞り)
８      7.7615      1.8      1.61881      63.86
＊９      22.9491      0.4
10      9.2824      1.7      1.75500      52.29
11      -286.2222    0.9      1.80384      33.89
12      6.1775      0.9
13      215.7450      1.6      1.49782      82.56
14      -11.2368    (D14)
＊15      12.3317      0.8      1.84666      23.78
16      8.0561      3.5      1.5168      64.12
17      -205.6613    (D17)
18      0.0000        0.5      1.51633      64.14
19      0.0000        0.5
20      0.0000        0.5      1.51633      64.14
21      0.0000        0.6
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.44
Ｃ4  ＝  -5.1561E-06
Ｃ6  ＝  -6.0713E-07
Ｃ8  ＝  1.0332E-08
Ｃ10  ＝  -9.0484E-11
第９面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  2.7748E-04
Ｃ6  ＝  1.2394E-06
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
第15面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  1.8215E-06
Ｃ6  ＝  1.1646E-07
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離      望遠端
ｆ            5.00            9.35          17.50
Ｄ６          23.81            10.19          2.91
Ｄ14          8.37            15.32          28.33
Ｄ17          2.53            2.53            2.53
空気換算BF      4.29            4.29            4.29
空気換算全長    59.71            53.05          58.77
［各群焦点距離］
群初面      群焦点距離
第１レンズ群Ｇ１      １          -12.44
第２レンズ群Ｇ２      ８          15.29
第３レンズ群Ｇ３      15          32.05
［条件式］
条件式（１）  ｆ３／ｆｗ  ＝  6.41
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆｔ  ＝  0.711
条件式（３）  （−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.814
条件式（４）  ｎ１２  ＝  1.8340
条件式（５）  ν１２  ＝  37.2
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆｗ  ＝  2.487
条件式（７）  （Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）  ＝  0.887
【００９２】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【００９３】
図６は、第３実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００９４】
（第４実施例）
第４実施例について、図７、図８及び表４を用いて説明する。図７は、第４実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図７に示すように、第４実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３とを有する。
【００９５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、両凸形状の凸レンズＬ１３とから構成される。
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２１と、両凸形状の凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、像面側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ２４とから構成される。
【００９７】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の凸レンズＬ３１と像面側に凸面を向けた凹メニスカスレンズＬ３２との接合レンズから構成される。
【００９８】
なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、光量を調節するための開口絞りＳが配置されている。
【００９９】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間には、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルタＬＰＦが配置されている。
【０１００】
本実施例のズームレンズは、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３が移動する。また、開口絞りＳも第２レンズ群Ｇ２と共に移動する。
【０１０１】
以下の表４に、第４実施例における各諸元の表を示す。なお、表４における面番号１〜２１は、図７に示す面１〜２１に対応している。なお、第４実施例では、第２面、第１０面及び第１４面が非球面形状に形成されている。
【０１０２】
（表４）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
１      28.2940      2.0      1.69350      53.18
＊２      4.9820      3.9
３      -111.5443    1.2      1.90366      31.31
４      15.6137      0.6
５      12.8813      2.0      1.84666      23.78
６      -565.1136    (D6)
７      0.0000      0.1      (開口絞り)
８      6.7155      2.0      1.59201      67.05
９      23.7577      0.4
＊10      16.7353      1.7      1.75500      52.29
11      -53.5958      0.9      1.80384      33.89
12      8.0962      0.8
13      -196.9867    1.6      1.49782      82.56
＊14      -8.0216      (D14)
15      17.2298      3.5      1.51680      64.12
16      -12.7006      0.8      1.84666      23.78
17      -30.9669    (D17)
18      0.0000        0.5      1.51633      64.14
19      0.0000        0.5
20      0.0000        0.5      1.51633      64.14
21      0.0000        0.6
［非球面データ］
第２面
κ  ＝  0.58
Ｃ4  ＝  -1.0868E-04
Ｃ6  ＝  -1.0441E-05
Ｃ8  ＝  4.1368E-07
Ｃ10  ＝  -1.1019E-08
第10面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  -5.5615E-04
Ｃ6  ＝  -3.3605E-06
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
第14面
κ  ＝  1.00
Ｃ4  ＝  -5.8461E-05
Ｃ6  ＝  2.7932E-06
Ｃ8  ＝  0.0000E+00
Ｃ10  ＝  0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離      望遠端
ｆ            5.30            10.00          19.00
Ｄ６          15.11            6.35          1.64
Ｄ14          7.18            16.78          33.34
Ｄ17          4.20            3.33            1.82
空気換算BF      5.96            5.09            3.58
空気換算全長    49.69            49.67          60.01
［各群焦点距離］
群初面      群焦点距離
第１レンズ群      １          -10.03
第２レンズ群      ８          13.83
第３レンズ群      15          32.05
［条件式］
条件式（１）  ｆ３／ｆｗ  ＝  6.047
条件式（２）  （−ｆ１）／ｆｔ  ＝  0.528
条件式（３）  （−ｆ１）／ｆ２  ＝  0.725
条件式（４）  ｎ１２  ＝  1.9037
条件式（５）  ν１２  ＝  31.3
条件式（６）  （−ｆ１）／ｆｗ  ＝  1.892
条件式（７）  （Ｒ３３＋Ｒ３１）／（Ｒ３３−Ｒ３１）  ＝  0.285
【０１０３】
表４に示す諸元の表から、本実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（７）を全て満たすことが分かる。
【０１０４】
図８は、第４実施例の諸収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差及びコマ収差）であり、（ａ）は広角端状態における無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦状態での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０５】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１０６】
上記実施例では、３群構成を示したが、４群、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を言う。
【０１０７】
また、本実施形態においては、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１０８】
また、本実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させ、または光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１０９】
また、本実施形態において、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。なお、本実施形態では、非球面を３面以上用いるのが好ましい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態において、開口絞りは第２レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１１２】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が３〜５程度である。
【０１１３】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、凸レンズ成分を１つと、負レンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群が、凸レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群が、凸レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０１１４】
以上のように、本発明を分かりやすくするため、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
ＬＰＦ  ローパスフィルタ
１  デジタルスチルカメラ（光学機器）
ＺＬ  撮影レンズ（ズームレンズ）
【図１】
0005505770.tif 000002
【図２】
0005505770.tif 000003
【図３】
0005505770.tif 000004
【図４】
0005505770.tif 000005
【図５】
0005505770.tif 000006
【図６】
0005505770.tif 000007
【図７】
0005505770.tif 000008
【図８】
0005505770.tif 000009
【図９】
0005505770.tif 000010
【図１０】
0005505770.tif 000011