(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被挟持部及び被係止部を備えた板状又はシート状の対象物であって接点部が設けられた帯状領域を有している前記対象物を、前端から後方に向けて挿入方向に沿って挿入可能なコネクタであって、
前記対象物が挿入される際に前記対象物を受容する受容部と、係止部及び凹部を有するハウジングと、開位置と閉位置との間で回動可能となるように前記ハウジングに支持されるアクチュエータとを備えており、
前記凹部は、前記係止部の後側に位置しており、
前記係止部は、前記受容部の底面よりも上方に突出しており、
前記凹部の底部は、前記受容部の前記底面よりも下側に位置しており、
前記アクチュエータは、前記閉位置にあるときに前記凹部の上方に位置する押圧部を有しており、
前記アクチュエータが前記開位置にあるときに前記対象物を前記受容部に受容させると、前記被挟持部が前記凹部の上方に位置すると共に前記被係止部が前記係止部の後側に位置し、更に、前記アクチュエータを前記開位置から前記閉位置まで倒すと、前記アクチュエータの押圧部と前記凹部の前記底部とが前記被挟持部を挟むコネクタであり、
前記受容部に前記対象物を受容した状態において、前記アクチュエータを前記閉位置まで倒した際に前記対象物の前記帯状領域が載置される載置部を更に有しており、
前記受容部の前記底面は、前記ハウジングの前記載置部からなり、
前記アクチュエータが前記開位置にあるときに、前記受容部に受容された前記対象物の前記帯状領域の前記載置部に向かう移動を妨げることなく前記帯状領域を前記載置部へ向けて押さえることにより、前記対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を更に備えている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記係止部は、頂部と、前記頂部から前方に向かって斜め下方に傾斜した傾斜部と、前記頂部の後方に位置し前記被係止部を係止する係止面とを有している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
受容部の上部を規定する受容上部を更に備えており、
前記受容上部と前記係止部の前記頂部との間の前記挿入方向と直交する上下方向における距離は、前記対象物の厚みよりも小さく、
前記受容上部と前記係止部の前記傾斜部との間の最短距離、前記受容上部と前記係止部の前記頂部との間の最短距離のいずれも、前記対象物の厚みよりも大きい
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記凹部の前記底部から前記頂部までの前記上下方向における距離は、前記対象物の厚みよりも大きい
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）やＦＦＣ（Flexible Flat Circuit）のような板状又はシート状の対象物と接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプのコネクタは、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたコネクタは、開位置と閉位置との間を回動可能なアクチュエータを備えている（図１３（ａ）参照）。アクチュエータには係止部が設けられている。一方、板状又はシート状の対象物には、凹部が形成されている（図１３（ｂ）参照）。アクチュエータが開位置にあるときに対象物をコネクタに挿入し、アクチュエータを閉位置まで回動すると、係止部が下方に突出して凹部に受容され、これにより対象物がコネクタから抜け出る（又は、抜け落ちる）ことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のコネクタにおいては、アクチュエータの回動操作前に、対象物が移動して位置ずれするおそれがある。換言すれば、アクチュエータが開位置にあるとき、対象物を適切な位置に仮保持（即ち、一時的に保持）することができない。また、アクチュエータが閉位置にあるとき、対象物の移動は、アクチュエータの係止部によって規制されている。従って、例えば、コネクタのサイズの制限によって係止部の幅や突出量を大きくすることができない場合、対象物を強固に係止できず、対象物がコネクタから抜け出るおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、アクチュエータの回動操作前における対象物の位置ずれを、より確実に防ぐと共に、アクチュエータの回動操作後における対象物の抜け落ちを、より確実に防ぐことができるコネクタを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明によれば、第１のコネクタとして、
被挟持部及び被係止部を備えた板状又はシート状の対象物を、前端から後方に向けて挿入方向に沿って挿入可能なコネクタであって、
前記対象物が挿入される際に前記対象物を受容する受容部と、係止部及び凹部を有するハウジングと、開位置と閉位置との間で回動可能となるように前記ハウジングに支持されるアクチュエータとを備えており、
前記凹部は、前記係止部の後側に位置しており、
前記係止部は、前記受容部の底面よりも上方に突出しており、
前記凹部の底部は、前記受容部の前記底面よりも下側に位置しており、
前記アクチュエータは、前記閉位置にあるときに前記凹部の上方に位置する押圧部を有しており、
前記アクチュエータが前記開位置にあるときに前記対象物を前記受容部に受容させると、前記被挟持部が前記凹部の上方に位置すると共に前記被係止部が前記係止部の後側に位置し、更に、前記アクチュエータを前記開位置から前記閉位置まで倒すと、前記アクチュエータの押圧部と前記凹部の前記底部とが前記被挟持部を挟む
コネクタが得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記係止部は、頂部と、前記頂部から前方に向かって斜め下方に傾斜した傾斜部と、前記頂部の後方に位置し前記被係止部を係止する係止面とを有している
コネクタが得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記受容部の前記底面は、前記ハウジングの一部からなる
コネクタが得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記対象物は、接点部が設けられた帯状領域を有しており、
前記コネクタは、前記接点部に接続されるコンタクトを備えており、
前記ハウジングは、前記コンタクトを保持しており、
前記受容部に前記対象物を受容した状態において、前記アクチュエータを前記閉位置まで倒した際に前記対象物の前記帯状領域が載置される載置部を有しており、
前記受容部の前記底面は、前記ハウジングの前記載置部からなる
コネクタが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記アクチュエータが前記開位置にあるときに、前記受容部に受容された前記対象物の前記帯状領域を前記載置部へ向けて押さえることにより、前記対象物の上方への移動を一時的に防止する押さえ部を更に備えている
コネクタが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６のコネクタとして、第２乃至第５のコネクタのいずれかであって、
受容部の上部を規定する受容上部を更に備えており、
前記受容上部と前記係止部の前記頂部との間の前記挿入方向と直交する上下方向における距離は、前記対象物の厚みよりも小さく、
前記受容上部と前記係止部の前記傾斜部との間の最短距離、前記受容上部と前記係止部の前記頂部との間の最短距離のいずれも、前記対象物の厚みよりも大きい
コネクタが得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記凹部の前記底部から前記頂部までの前記上下方向における距離は、前記対象物の厚みよりも大きい
コネクタが得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクチュエータが開位置にあるときに対象物を受容部に受容させると、対象物の被係止部がコネクタの係止部の後側に位置するようにしたため、係止部と被係止部との係止によってアクチュエータの回動操作前における対象物の位置ずれを、より確実に防ぐことができる。また、アクチュエータを開位置から閉位置まで倒すと、アクチュエータの押圧部とコネクタの凹部の底部とが対象物の被挟持部を挟むようにしたため、アクチュエータの回動操作後における対象物の抜け落ちを、より確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと対象物の前端部分とを示す斜視図である。ここで、アクチュエータは開位置にある。
【図２】図１のコネクタを、アクチュエータが閉位置にある状態で示す斜視図である。
【図３】図１のコネクタの後端側を示す斜視図である。
【図４】図１の対象物を示す下面図である。
【図５】図１のコネクタをV-V線に沿って切欠き、コネクタの側部を示す拡大斜視図である。ここで、V-V線はコネクタの係止部の近傍を通過している。
【図６】図１のコネクタ及び対象物を、VI-VI線に沿って示す断面図である。なお、対象物の被挟持部が係止部の上方を通過する際の位置を、破線で模式的に描いている。
【図７】図１のコネクタ及び対象物を、対象物が受容・仮保持された状態でVII-VII線に沿って示す断面図である。
【図８】図２のコネクタを対象物が受容・保持された状態でVIII-VIII線に沿って示す断面図である。ここで、VIII-VIII線は係止部の近傍を通過している。
【図９】図１のコネクタ及び対象物を、IX-IX線に沿って示す断面図である。ここで、IX-IX線は係止部を通過している。
【図１０】図１のコネクタ及び対象物を、X-X線に沿って示す断面図である。ここで、X-X線は、アクチュエータの収容部とシェルの押さえ部とを通過している。
【図１１】図２のコネクタ及び対象物を、対象物が受容・保持された状態でXI-XI線に沿って示す断面図である。ここで、XI-XI線は、アクチュエータの収容部とシェルの押さえ部とを通過している。
【図１２】図１のコネクタ及び対象物を、XII-XII線に沿って示す断面図である。ここで、XII-XII線は、アクチュエータの収容部とシェルの挟み込み部とを通過している。
【図１３】図１３（ａ）は、従来のコネクタと、コネクタに保持されている対象物とを示す断面図である。ここで、コネクタのアクチュエータは閉位置にある。図１３（ｂ）は、対象物を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１乃至図３から理解されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、基板（図示せず）に搭載されるものである。コネクタ１０は、左右方向（Ｙ方向）に沿って延びる柱状に形成されており、前後方向（Ｘ方向）において前端１０ｆと後端１０ｒとを有している。
【００１６】
コネクタ１０は、ＦＰＣ／ＦＦＣのような板状又はシート状の対象物２０を、前端１０ｆから後端１０ｒに向かって（即ち、後方に向けて）、挿入方向（＋Ｘ方向）に沿って挿入可能に構成されている。詳しくは、コネクタ１０の内部には、前端１０ｆに向かって開口した受容部３０が形成されている。受容部３０の開口付近のＹ方向における幅は、対象物２０のＹ方向における幅よりも僅かに大きい。対象物２０は、前端１０ｆから受容部３０に挿入・受容され、コネクタ１０と電気的に接続される。換言すれば、コネクタ１０は、対象物２０が挿入される際に対象物２０を受容する受容部３０を備えている。
【００１７】
図１及び図４に示されるように、本実施の形態による対象物２０は、ＸＹ平面と平行に延びるシート状に形成されている。詳しくは、対象物２０は、上下方向（Ｚ方向）に対向する２つの主面（即ち、上面２１０及び下面２２０）と、コネクタ１０の受容部３０に挿入される挿入端２３０とを有している。対象物２０のＹ方向における両側部は部分的に切欠かれており、切欠き部２４０が形成されている。本実施の形態による切欠き部２４０は、矩形状に形成されており、これにより、Ｘ方向と直交する平面状の被係止部２５０が形成されている。切欠き部２４０は、挿入端２３０の近傍に位置しており、切欠き部２４０と挿入端２３０との間には被挟持部２６０が形成されている。なお、対象物２０が被挟持部２６０及び被係止部２５０を備える限り、切欠き部２４０の形状は矩形状でなくてもよい。
【００１８】
対象物２０は、上面２１０及び下面２２０に夫々設けられた、グランドパターン２１２及び帯状領域２２２を有している。グランドパターン２１２及び帯状領域２２２の夫々は、Ｙ方向に沿って延びている。帯状領域２２２には、複数の信号パターン（接点部）２２４が設けられている。
【００１９】
図１乃至図３に示されるように、コネクタ１０は、金属製の複数のコンタクト１００と、絶縁性材料からなるハウジング３００と、金属製のシェル４００と、絶縁性材料からなるアクチュエータ５００とを備えている。コンタクト１００は、対象物２０の接点部２２４と夫々接続可能となるように、ハウジング３００に保持されている。本実施の形態によるシェル４００は、ハウジング３００を部分的に覆うように、前端１０ｆからハウジング３００に取り付けられている。
【００２０】
ハウジング３００は、Ｙ方向に長く延びるように形成されており、Ｙ方向における両端部分に２つの側部３４０を備えている。側部３４０の夫々には、Ｙ方向内側に突出した第１突部３４２が形成されている（図３参照）。ハウジング３００は、２つの側部３４０の間をＹ方向に夫々延びる保持部３１０及び底板部３２０を備えている。詳しくは、２つの側部３４０は、後端１０ｒにおいて保持部３１０によって連結されており、コネクタ１０の下側（即ち、−Ｚ側）において底板部３２０によって連結されている。
【００２１】
図５から理解されるように、ハウジング３００は、２つの側部３４０をＹ方向に連結する受容上部３３０を更に備えている。受容上部３３０は、受容部３０の上方をＹ方向に延びている。受容部３０のＹ方向における側部において、受容上部３３０の下面が受容部３０の上面である。換言すれば、受容上部３３０は、受容部３０のＹ方向における側部において、受容部３０の上部を規定している。
【００２２】
図２、図５及び図６に示されるように、ハウジング３００の底板部３２０の上面には、ガイド部３２２と、載置部３２４と、凹部３２６と、係止部３５０とが形成されている。本実施の形態によれば、凹部３２６及び係止部３５０は、底板部３２０の両側部の夫々に設けられている。載置部３２４は、２つの係止部３５０を連結するようにしてＹ方向に延びている。詳しくは、係止部３５０は、Ｙ方向において対象物２０の被係止部２５０と対応するようにして、載置部３２４の両端に形成されている。ガイド部３２２は、載置部３２４及び係止部３５０の前方（即ち、前端１０ｆ側）をＹ方向に延びている。
【００２３】
ガイド部３２２は、コネクタ１０の前端１０ｆ（即ち、受容部３０の入口）から載置部３２４及び係止部３５０の前端（即ち、−Ｘ側の端）まで、緩やかに上方に傾斜する斜面である。換言すれば、ガイド部３２２は、Ｘ方向と斜交しつつ、Ｙ方向に延びている。載置部３２４は、ＸＹ平面と平行に延びる水平面である。本実施の形態による載置部３２４は、受容部３０の下部を規定する底面である。換言すれば、本実施の形態による受容部３０の底面は、ハウジング３００の一部である載置部３２４から構成されている。
【００２４】
図５及び図６に示されるように、凹部３２６は、係止部３５０の後側に（即ち、Ｘ方向において係止部３５０と後端１０ｒとの間に）位置している。本実施の形態による凹部３２６は、底板部３２０の上面に形成された窪みであり、底部３２８と後壁３２９とを有している。本実施の形態による底部３２８は、ＸＹ平面と平行に延びる平面である。底部３２８は、Ｚ方向において、載置部３２４（即ち、受容部３０の底面）よりも下側に位置している。本実施の形態による後壁３２９は、Ｘ方向と直交する平面である。
【００２５】
図５、図６及び図９に示されるように、係止部３５０は、凹部３２６から載置部３２４を超えて上方に（即ち、＋Ｚ方向に）突出している。換言すれば、係止部３５０は、受容部３０の底面よりも上方に突出しており、頂部３５２と傾斜部３５４と係止面３５６とを有している。本実施の形態による頂部３５２は、ＸＹ平面と平行に延びる平面である。傾斜部３５４は、頂部３５２から前方に向かって（即ち、−Ｘ方向に）斜め下方に傾斜しており、ガイド部３２２と繋がっている。本実施の形態による係止面３５６は、Ｘ方向と直交する平面状に形成されており、頂部３５２の後方に位置している。
【００２６】
図１乃至図３及び図５から理解されるように、本実施の形態によるシェル４００は、１枚の金属板を切り抜き・折り曲げ加工して形成されている。シェル４００は、上部４１０と、下部４２０と、２つの側部４３０とを備えている。上部４１０は、ハウジング３００の受容上部３３０を覆うようにしてＹ方向に延びている（図５参照）。下部４２０は、ハウジング３００の底板部３２０の下面に沿ってＹ方向に延びている（図５参照）。２つの側部４３０は、シェル４００のＹ方向における両端部分に夫々位置しており、上部４１０と下部４２０とをＺ方向において接続している。
【００２７】
図２、図１０及び図１２から理解されるように、上部４１０のＹ方向における中間部分の大部分は、受容上部３３０の下側を覆うようにして、ハウジング３００の内部に向けて折り曲げられている。詳しくは、上部４１０のＹ方向における中間部分には、押さえ部４１２（図１０参照）又は把持部４１６（図１２参照）が、断続的に複数形成されている。
【００２８】
押さえ部４１２は、Ｚ方向に弾性変形可能となるように、＋Ｘ方向に延びている。より具体的には、押さえ部４１２は、下方に傾斜しつつ、Ｘ方向において係止部３５０を超えて延びている。把持部４１６は、ガイド部３２２の上方に位置している。より具体的には、把持部４１６は、受容上部３３０をＺ方向に把持するようにして、受容上部３３０の下側を覆っている。本実施の形態によれば、上述のように構成された把持部４１６によって、上部４１０のＺ方向への変位が防止されている。以上の説明から理解されるように、押さえ部４１２及び把持部４１６は、受容部３０のＹ方向における中間部分において、受容部３０の上部を規定している。押さえ部４１２の先端付近は僅かに下方に撓んでおり、これにより当接部４１４が形成されている。
【００２９】
図１乃至図３及び図１０から理解されるように、シェル４００の下部４２０には、基板上のグランドパターン（図示せず）と電気的に接続される複数の接続部４２２が設けられている。側部４３０の夫々には、ホールドダウン４３２が設けられている。ホールドダウン４３２は、側部４３０の上部から下方に（即ち、−Ｚ方向に）延びており、基板（図示せず）に固定される。
【００３０】
図１乃至図３に示されるように、アクチュエータ５００はＹ方向に長い板形状を有しており、Ｙ方向における両端部分に回動軸５１０を夫々備えている。回動軸５１０は、ハウジング３００に回動可能に支持されている。詳しくは、アクチュエータ５００は、コネクタ１０の受容部３０に対象物２０を挿入可能な開位置（図１及び図３の位置）と、対象物２０がコネクタ１０に保持・接続される閉位置（図２）との間を回動可能となるようにハウジング３００に支持されている。
【００３１】
図３及び図５に示されるように、アクチュエータ５００のＹ方向における両端部分には、Ｙ方向外側に突出した第２突部５２０が夫々形成されている。アクチュエータ５００を閉位置に回動させると、第２突部５２０は、ハウジング３００の第１突部３４２を乗り越えて、第１突部３４２の下方に位置する。閉位置にあるアクチュエータ５００の開位置への回動は、第１突部３４２と第２突部５２０との係止によって防止される。換言すれば、本実施の形態によれば、閉位置にあるアクチュエータ５００が、意図せずに開位置に戻ることが防止される。
【００３２】
図３、図５、図６及び図８から理解されるように、アクチュエータ５００のＹ方向における両端部分には、押圧部５３０が夫々形成されている。押圧部５３０は、アクチュエータ５００が開位置にあるときにはコネクタ１０の後端１０ｒに向かって（即ち、＋Ｘ方向に）延びている（図５及び図６参照）。一方、アクチュエータ５００が閉位置にあるとき、押圧部５３０は凹部３２６の上方に位置しており、下方に（即ち、−Ｚ方向に）延びている（図８参照）。
【００３３】
図３及び図１０から理解されるように、アクチュエータ５００には、コンタクト１００に夫々対応する複数の収容部５４０が形成されている。本実施の形態による収容部５４０は、開位置にあるアクチュエータ５００をＸ方向に貫通するスリットである（図１０参照）。収容部５４０の内部には、押上げ部５４２が形成されている。アクチュエータ５００が開位置にあるとき、押上げ部５４２は、Ｘ方向に長く延びている。
【００３４】
図３及び図１０に示されるように、コンタクト１００は、コネクタ１０の後端１０ｒから前方に向かってハウジング３００に圧入されている。コンタクト１００は、端子部１２０と、被保持部１３０とを備えている。端子部１２０は、基板の回路パターン（図示せず）に電気的に接続される。被保持部１３０は、ハウジング３００の保持部３１０と底板部３２０とによってＺ方向に挟まれており、これによってコンタクト１００はハウジング３００に固定されている。コンタクト１００の一部は、被保持部１３０から−Ｘ方向に（即ち、前端１０ｆに向かって）Ｕ字形状に延びており、これにより上腕部１４０と、下腕部１５０とが形成されている。換言すれば、上腕部１４０と、下腕部１５０とはＺ方向に対向するようにして、−Ｘ方向に延びている。
【００３５】
図１０に示されるように、コンタクト１００の上腕部１４０は、アクチュエータ５００の押上げ部５４２の上に位置するようにして、収容部５４０を通過している。下腕部１５０は、底板部３２０の上面に沿って延び、底板部３２０に形成された溝に収容されている。下腕部１５０の先端には、接触部１５２が設けられている。接触部１５２は、上方に（即ち、＋Ｚ方向に）突出している。
【００３６】
図５乃至図７から理解されるように、以上のように構成されたコネクタ１０のアクチュエータ５００が開位置にあるときに、対象物２０を＋Ｘ方向に沿って受容部３０に挿入する（即ち、受容させる）ことができる。受容部３０に挿入された対象物２０の被挟持部２６０は、ガイド部３２２及び係止部３５０の傾斜部３５４にガイドされて、上方に傾きつつ後端１０ｒに向かって移動する。
【００３７】
図９に示されるように、本実施の形態によれば、受容上部３３０と係止部３５０の傾斜部３５４との間の最短距離（Ｄ１）、受容上部３３０と係止部３５０の頂部３５２との間の最短距離（Ｄ２）のいずれも、対象物２０の被挟持部２６０の厚み（Ｔｈ）よりも大きい。更に、本実施の形態による対象物２０は、一部分が変形した場合でも破損しない程度の柔軟性を備えている。従って、受容上部３３０と係止部３５０の頂部３５２との間のＺ方向における距離（Ｄ３）が、対象物２０の被挟持部２６０の厚み（Ｔｈ）よりも小さい場合であっても、被挟持部２６０は、上方に反りつつ頂部３５２を乗り越えることができる（図６参照）。
【００３８】
図７に示されるように、被挟持部２６０が頂部３５２を乗り越えると（即ち、対象物２０が受容部３０に受容されると）、被挟持部２６０が凹部３２６の上方に位置すると共に被係止部２５０が係止部３５０の後側に位置する。換言すれば、係止部３５０は切欠き部２４０に受容され、被挟持部２６０は下方に移動する。このように係止部３５０が切欠き部２４０内に位置している状態（仮保持状態）にある対象物２０を更に＋Ｘ方向に移動させると、挿入端２３０が凹部３２６の後壁３２９に突き当たり、対象物２０はコネクタ１０に（完全に）受容される。以上の説明から理解されるように、挿入端２３０は、後壁３２９を超えて後方に移動することができない。換言すれば、後壁３２９は、対象物２０の＋Ｘ方向における移動範囲を規定している。
【００３９】
対象物２０が仮保持状態にあるとき、対象物２０に対して前方（−Ｘ方向）に向かう力が加わったとしても、対象物２０の被係止部２５０と係止部３５０の係止面３５６とが部分的に突き当たる（即ち、当接する）。この当接によって対象物２０の前方への移動（即ち、対象物２０の位置ずれや抜け落ち）が一時的に防止される。換言すれば、本実施の形態によるコネクタ１０は、対象物２０が仮保持状態にあるとき、被係止部２５０を係止し、これによって対象物２０の位置ずれを防止する係止面３５６を有している。従って、アクチュエータ５００を開位置から閉位置に回動させる際に、対象物２０を別の部材等によって支えておく必要がない。
【００４０】
図１０及び図１１から理解されるように、対象物２０が挿入されていない状態において、押さえ部４１２と載置部３２４との間のＺ方向における距離は、対象物２０の挿入端２３０の厚み（Ｔｈ）よりも小さくなるように設計されている。対象物２０は、押さえ部４１２から下方に向かう力を受けつつ挿入されるため、被係止部２５０が頂部３５２を超えて、対象物２０が仮保持状態に移行する際（図７参照）にクリック感が生じる。このクリック感により、対象物２０が仮保持状態にあることを知ることができる。なお、本実施の形態によれば、挿入端２３０のＹ方向における中間部分の厚み（Ｔｈ）と、被挟持部２６０の厚み（Ｔｈ）は同一であるが、この２つの厚みが異なっていてもよい。例えば、被挟持部２６０の厚みを、大きくしてもよい。
【００４１】
図７、図１０及び図１１から理解されるように、対象物２０が仮保持状態にあるとき、対象物２０のＹ方向における中間部分は、シェル４００の押さえ部４１２によって下方に押される。このため、対象物２０の下面２２０に設けられた帯状領域２２２は、載置部３２４に押し付けられる。換言すれば、本実施の形態による押さえ部４１２は、アクチュエータ５００が開位置にあるときに、受容部３０に受容された対象物２０の帯状領域２２２を載置部３２４へ向けて押さえることにより、対象物２０の上方への移動を一時的に防止する。本実施の形態によれば、対象物２０の上面２１０が押さえ部４１２によって押さえられることにより、対象物２０の仮保持状態が維持される。
【００４２】
図７及び図８に示されるように、対象物２０が仮保持状態にあるときにアクチュエータ５００を開位置から閉位置まで倒すと、アクチュエータ５００の押圧部５３０と凹部３２６の底部３２８とが被挟持部２６０を挟む。本実施の形態によれば、被挟持部２６０は押圧部５３０によって底部３２８に押し付けられ、対象物２０は（完全な）保持状態に移行する。
【００４３】
図８から理解されるように、対象物２０が保持状態にあるとき、被挟持部２６０は、押圧部５３０と底部３２８とによって挟みつけられている。このため、対象物２０に対して前方（−Ｘ方向）に向かう力が加わったとしても、対象物２０の前方への移動が防止される。仮に対象物２０が前方に移動したとしても、対象物２０の被係止部２５０と係止部３５０の係止面３５６とが突き当たり、対象物２０が前方に向かって更に移動すること（即ち、対象物２０が抜け落ちること）が防止される。
【００４４】
図８及び図９から理解されるように、本実施の形態によれば、コネクタ１０の高さ（即ち、Ｚ方向におけるサイズ）を大きくすることなく、受容上部３３０と係止部３５０の頂部３５２との間のＺ方向における距離（Ｄ３）を小さくすることができる（図９参照）。換言すれば、コネクタ１０の高さを大きくすることなく、載置部３２４と頂部３５２との間のＺ方向における距離（即ち、載置部３２４を基準にした係止面３５６の高さ）が小さくても係止面３５６の高さ（Ｄ４）を大きくすることができる。更に、凹部３２６を深く窪ませることにより、載置部３２４を基準にした係止面３５６の高さを一定の大きさに保ちつつ、凹部３２６の底部３２８から頂部３５２までのＺ方向における距離（即ち、係止面３５６の高さ（Ｄ４））を大きくすることができる。以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、コネクタ１０の高さ（即ち、Ｚ方向におけるサイズ）を大きくすることなく、対象物２０を、より強固に仮保持及び保持することが可能になる。
【００４５】
更に、係止面３５６の高さ（Ｄ４）を対象物２０の厚み（Ｔｈ）よりも大きくすることにより、対象物２０を、より強固に保持することができる。但し、凹部３２６を深く窪ませることができない場合（例えば、コネクタ１０をできるだけ低背化したい場合）、係止面３５６の高さ（Ｄ４）は、対象物２０の厚み（Ｔｈ）より小さくてもよい。
【００４６】
図７及び図８から理解されるように、本実施の形態による傾斜部３５４の傾斜角度は、ガイド部３２２の傾斜角度よりも大きい。このようにすることで、係止面３５６の高さ（Ｄ４）をより高くすることが可能になる。
【００４７】
本実施の形態による係止面３５６は垂直面であるが、対象物２０が十分な柔軟性を有している場合、係止面３５６の高さ（Ｄ４）を大きくしても、仮保持状態にある対象物２０をコネクタ１０から取り外すことができる。但し、対象物２０の取り外しを容易にすることが重要である場合、係止面３５６の上端部分を傾斜面に形成してもよい。
【００４８】
図１０及び図１１に示されるように、受容部３０に対象物２０を受容した状態において、アクチュエータ５００を閉位置まで倒すと、アクチュエータ５００の押上げ部５４２は、Ｚ方向に長く延びるように回動する。これにより、押上げ部５４２は、コンタクト１００の上腕部１４０を上方に押し上げると共に押さえ部４１２を下向きに（即ち、対象物２０に向けて）押圧する。対象物２０は、押上げ部５４２から受けた押圧力によって下方に押され、対象物２０の帯状領域２２２は、載置部３２４に押し付けられる（即ち、載置される）。
【００４９】
以上の説明から理解されるように、対象物２０は、弾性変形した押さえ部４１２と載置部３２４との間で確実に保持される。更に、本実施の形態によれば、対象物２０は、押さえ部４１２と下腕部１５０とによって挟まれ、これによって対象物２０の保持状態が更に確実に維持される。また、本実施の形態によれば、保持状態にある対象物２０の被挟持部２６０（即ち、対象物２０のＹ方向における側部）が下方に変位した際にも（図８参照）、対象物２０のＹ方向における中間部分が上方に撓むことを防ぐことができる。以上のような効果を得るためには、所定の間隔をあけて複数の押さえ部４１２を設けることが好ましい。更に、押さえ部４１２をコネクタ１０のＹ方向における中央部分に設けてもよい。
【００５０】
図１１に示されるように、対象物２０が保持状態にあるとき、アクチュエータ５００の閉位置への移動により、下腕部１５０の接触部１５２は上方に変位するが、対象物２０が載置部３２４に向けて押し付けられることによって、対象物２０の接点部２２４は、下方に変位して、接点部２２４により接触部１５２が押し付けられ、接点部２２４は下腕部１５０の接触部１５２と電気的に接続される。同時に、押さえ部４１２の当接部４１４が対象物２０のグランドパターン２１２と電気的に接続される。従って、接点部２２４及びグランドパターン２１２が、基板のグランドパターン及び回路パターン（図示せず）と、夫々電気的に接続される。
【００５１】
本実施の形態は、様々に変形することができる。例えば、受容部３０の底面（即ち、載置部３２４）は、ハウジング３００の一部ではなく、シェル４００の一部であってもよい。例えば、シェル４００の下部４２０を前方に延ばして後方に折り曲げ、これによって載置部３２４を形成することもできる。また、押さえ部４１２はシェル４００と別体に形成されていてもよい。更に、係止部３５０は、対象物２０の形状に合わせて適切な位置に設ければよい。例えば、コネクタ１０のＹ方向における中央部分に１つの係止部３５０が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０        コネクタ
１０ｆ      前端
１０ｒ      後端
２０        対象物
３０        受容部
１００      コンタクト
１２０      端子部
１３０      被保持部
１４０      上腕部
１５０      下腕部
１５２      接触部
２１０      上面
２１２      グランドパターン
２２０      下面
２２２      帯状領域
２２４      接点部
２３０      挿入端
２４０      切欠き部
２５０      被係止部
２６０      被挟持部
３００      ハウジング
３１０      保持部
３２０      底板部
３２２      ガイド部
３２４      載置部
３２６      凹部
３２８      底部
３２９      後壁
３３０      受容上部
３４０      側部
３４２      第１突部
３５０      係止部
３５２      頂部
３５４      傾斜部
３５６      係止面
４００      シェル
４１０      上部
４１２      押さえ部
４１４      当接部
４１６      把持部
４２０      下部
４２２      接続部
４３０      側部
４３２      ホールドダウン
５００      アクチュエータ
５１０      回動軸
５２０      第２突部
５３０      押圧部
５４０      収容部
５４２      押上げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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