(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置される物品を立てた状態に保持するための保持部材が設けられ、水平方向において相互に近接配置される複数の計量皿と、
前記計量皿を支持するとともに、前記計量皿に載置される物品を重量計量する複数の計量手段と、
前記計量手段による重量値に基づき、合計重量値が目標重量値となる複数の物品を組合せ選択する制御手段と、を備える組合せ計量装置であって、
前記計量手段には、前記計量皿を支持する支持部が設けられており、
前記計量皿には、その一側方に支持部の下面側に覆い被さって、前記計量皿が上方に離脱することを阻止するフックが設けられていることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
載置される物品を立てた状態に保持するための保持部材が設けられ、水平方向において相互に近接配置される複数の計量皿と、
前記計量皿を支持するとともに、前記計量皿に載置される物品を重量計量する複数の計量手段と、
前記計量手段による重量値に基づき、合計重量値が目標重量値となる複数の物品を組合せ選択する制御手段と、を備える組合せ計量装置であって、
前記計量手段には、前記計量皿を支持する支持部が設けられており、
前記計量皿には、前記重心位置の下面側に差込ピンが立設されている一方、
前記支持部は、前記変位中心の略鉛直上方に前記差込ピンを差込む差込穴が形成されていることを特徴とする組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計量皿に各々載置される複数物品を重量計量し、合計重量値が目標重量値となる物品の組合せを選択して、その組合せの計量皿を識別表示する組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットのバックヤード等で魚の干物や切身を組合せ計量する場合、いわゆる手載せタイプの組合せ計量装置を使用する（例えば、特許文献１参照。）。この組合せ計量装置は、水平方向に間隔をおいて例えば縦２列×横６列に整列される複数の計量皿と、各計量皿を支持してこれらに載置される物品を重量計量する複数の計量手段を備える。オペレータが各計量皿に物品を手で載置すると、当該物品を各計量手段で重量計量し、合計重量が目標重量となる複数物品の組合せを選択して、当該組合せの物品が載置されている計量皿をインジケータランプ等の表示手段で識別表示する。オペレータは、識別表示された計量皿の物品を手で回収した後、空きの計量皿に別の物品を載せて、新たな組合せ計量を行わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−１０６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記組合せ計量装置において、計量皿に載置される物品が計量皿より大きい場合、物品がはみ出したり、垂れ下がったりして、他の計量皿や物品と干渉し、正確な計量ができなくなることがある。これに対応するため、計量皿の大きさに余裕を持たせて物品の垂れ下りや干渉を防止している。しかしながら、計量皿を大型化すると、その分、計量皿の配列間隔も大きくなり、オペレータが手で物品を載置及び回収する際に、左右方向に移動する必要が生じて作業効率が低下する。また、装置の大型化は、製作コストの上昇及び設置スペースの増大を招く。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みて、計量皿の配列間隔を拡大することなく、大きな物品を載置可能で計量精度への影響を生じない組合せ計量装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の組合せ計量装置は、
載置される物品を立てた状態に保持するための保持部材が設けられ、水平方向において相互に近接配置される複数の計量皿と、
前記計量皿を支持するとともに、前記計量皿に載置される物品を重量計量する複数の計量手段と、
前記計量手段による重量値に基づき、合計重量値が目標重量値となる複数の物品を組合せ選択する制御手段と、を備える組合せ計量装置であって、
前記計量手段には、前記計量皿を支持する支持部が設けられており、
前記計量皿には、その一側方に支持部の下面側に覆い被さって、前記計量皿が上方に離脱することを阻止するフックが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の組合せ計量装置は、
載置される物品を立てた状態に保持するための保持部材が設けられ、水平方向において相互に近接配置される複数の計量皿と、
前記計量皿を支持するとともに、前記計量皿に載置される物品を重量計量する複数の計量手段と、
前記計量手段による重量値に基づき、合計重量値が目標重量値となる複数の物品を組合せ選択する制御手段と、を備える組合せ計量装置であって、
前記計量手段には、前記計量皿を支持する支持部が設けられており、
前記計量皿には、前記重心位置の下面側に差込ピンが立設されている一方、
前記支持部は、前記変位中心の略鉛直上方に前記差込ピンを差込む差込穴が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、以下の優れた効果を奏する。計量皿が物品を立てた状態に保持する保持部材を備えるので、計量皿よりも幅の大きい物品を、計量皿の配列間隔を拡大することなく計量することが可能となり、作業効率低下や、装置の大型化による製作コスト上昇及び設置スペース増大を回避することができる。また、計量皿の一側方に、支持部の下面側に覆いかぶさって上方への離脱を阻止するフックを設けるので、計量皿が不意に外れて物品が落ちることが防止される。一方、計量皿においてフックが設けられている側方とは反対側を持ち上げることで簡単に取り外すことができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、以下の優れた効果を奏する。計量皿が物品を立てた状態に保持する保持部材を備えるので、計量皿よりも幅の大きい物品を、計量皿の配列間隔を拡大することなく計量することが可能となり、作業効率低下や、装置の大型化による製作コスト上昇及び設置スペース増大を回避することができる。また、計量皿の重心の下面側に差込ピンを立設する一方、これを受け入れる支持部側の差込穴をロードセルの変位中心の略鉛直上方に形成したので、計量皿上の物品が動いたときに発生する縦方向の回転モーメントは、変位中心を通る鉛直線上に加わることになり計量手段に与える影響が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る組合せ計量装置の平面図。
【図２】本実施形態に係る組合せ計量装置の物品載置状態を示す正面図。
【図３】本実施形態に係る組合せ計量装置の物品載置状態を示す側面図。
【図４】本実施形態に係る組合せ計量装置の計量部及び計量皿のみを示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図（物品載置状態）、及び（ｃ）側面図。
【図５】オペレータによる作業の様子を示す図。
【図６】計量皿の（ａ）変形例、及び（ｂ）（ｃ）更に別の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（組合せ計量装置１）
本発明の実施形態に係る組合せ計量装置１は、図１乃至図４に示すように、箱型の装置本体２と、複数の計量部３と、各計量部３に支持されて物品Ｇが載置される複数の計量皿４と、組合せ選択された物品Ｇが載置されている計量皿４を識別表示する表示部５と、組合せ計量の目標重量、組合せ数、その他の設定をするための操作表示部６と、装置本体２に内蔵されて物品Ｇの組合せ選択及び表示部５に対する指示送信を行う制御部７（不図示）を備える。
【００１２】
組合せ計量装置１の計量対象物となる物品Ｇは、図４（ｂ）に示すような魚の切身等であって、その厚みＴ１に対してそれと直交する方向の幅Ｗ１が大きく、この物品幅Ｗ１が、更に計量皿４の幅Ｗより大きいものである。そのため、物品Ｇを計量皿４上に水平に寝かせて置いた場合には、計量皿４から側方に大きくはみ出して、左右水平方向において近接する他の計量皿４及びそれに載置される物品と干渉する等してしまい正確な計量ができなくなる。本発明では、計量皿４に物品Ｇを立てた状態に保持する保持部材４２を設けることにより、物品Ｇを立てた状態で載置できるようにして、重量計量時、すなわち計量皿４への載置時における物品Ｇの左右水平方向の幅Ｗ２を小さくし、隣接する物品同士の干渉及びそれによる計量不良を解消する。
【００１３】
なお、本発明において「物品を立てた状態」とは、計量皿４への載置時における水平方向の物品幅Ｗ２が厚みＴと一致するように直立させた状態のほか、物品幅Ｗ２が計量皿４の幅Ｗよりも狭くなるように斜めに立てた状態を含み、更に左右方向で隣接する計量皿４に載せられた物品Ｇ同士が干渉しない程度に立てた状態、あるいは計量皿４に対して物品Ｇを載置し回収するオペレータＰの手が他の計量皿４に載置された物品に当たらない程度に立てた状態も含むものとする。すなわち、物品を立てた状態には、物品Ｇを水平に寝かせて置いた状態から直立させる方向に起こしたすべての角度位置における状態を含み得る。
【００１４】
組合せ計量装置１は、図５に示すように、オペレータＰが装置の前方正面と正対するように立って作業を行い、計量皿４に計量対象となる物品Ｇを手で載置して、各計量皿４を支持する計量部３によって各物品Ｇを重量計量し、その重量計量値に基づき制御部７により合計重量が目標重量となる複数の物品Ｇを組合せ選択し、当該組合せ選択された物品Ｇの計量皿４を表示部５により識別表示する。オペレータＰが識別表示された計量皿４の物品Ｇを手作業で回収し、空いた計量皿４に新しい物品Ｇを載せると、それらの重量計量が行われ、組合せ選択及び識別表示が繰り返される。
【００１５】
（装置本体２）
装置本体２は、図１乃至図３に示すように、平面視矩形状の箱型に形成されており、上面は、その前側２ａが低く、後側２ｂが高くなる上下段違いの階段状に形成されている。更に、前側上面２ａと後側上面２ｂの間には、図５に示すように、オペレータＰの顔に対向するように傾斜する傾斜面２ｃが形成されている。また、装置本体２の前面２ｄ及び後面２ｅには、それらから装置本体２の外部に突出する支持アーム３２を覆うガードバー２１，２２が取り付けられている。
【００１６】
（計量部３）
計量部３は、図１乃至図３に示すように、装置本体２に１２台（複数台）配設されている。各計量部３は、装置本体２に内蔵されるロードセル３１と、ロードセル３１に連結されて外部に突出する側面視Ｌ字型の支持アーム３２と、支持アーム３２の上端に取り付けられて計量皿４を支持する支持部３３と、を備えており、計量皿４に載置される物品Ｇを重量計量する。
【００１７】
ロードセル３１は、負荷された荷重を電気信号に変換して出力する荷重変換器であり、装置本体２の前後において、それぞれ６個ずつ同じ高さで左右横一列に所定間隔をおいて配設されている。但し、前列のロードセル群と後列のロードセル群とは、装置本体２の上面の高さ位置と同様に、上下段違いに配設されており、図３に示すように、後列のロードセル群は、前列のロードセル群より高い位置に設けられている。
【００１８】
支持アーム３２は、図３及び図４に示すように、ロードセル３１と支持部３３を連結させて、計量皿４に載置されて支持部３３に作用する物品Ｇの荷重をロードセル３１に伝達する。前列のロードセル３１に連結される６本の支持アーム３２は、前面２ｄから前方へ突出する一方、後列のロードセル３１に連結される６本の支持アーム３２は、後面２ｅから後方へ突出しており、これにより、装置の前後に６本ずつ左右横一列に並ぶ２つの支持アーム列を形成する。装置外部に突出する各支持アーム３２は、Ｌ字形に屈曲して上方に延びており、それらのアーム上端は、同じ支持アーム列同士では同じ高さ位置に揃えられている一方、後列のアーム上端は、前列のアーム上端より高くなる上下段違いに設定されている。
【００１９】
支持部３３は、上述した支持アーム３２のアーム上端にそれぞれ水平状態で固定される略矩形の板状部材であり、装置上方の前後に分かれて、それぞれ６枚ずつ左右水平方向に近接して横一列に同じ高さで、かつ、後列が前列より高くなる上下段違いに配列されている。支持部３３は、後述する計量皿４の下面側の凹み４１ｂと略同じ大きさ、形状に形成されており、該凹み４１ｂに嵌り込むようにして計量皿４が水平方向に位置ずれしないように支持している。なお、支持部３３の中心位置３３ｃは、図３及び図４に示すように、連結されるロードセル３１の変位の中心を通る鉛直線Ｃ上に位置する。
【００２０】
（計量皿４）
計量皿４は、図１乃至図４に示すように、上述した支持部３３に一枚ずつ支持されることにより、装置上方に前後２列（複数列）をなすように、かつ、前後各列６枚（複数枚）が左右水平方向に横一列に同じ高さで計１２枚配列されており、更に後列の皿が前列よりも高くなる上下段違いとされている。各計量皿４は、上述したように、それぞれ物品Ｇを立てた状態に保持することにより、載置時における当該物品Ｇの水平方向の幅を小さくして、近接配置される他の計量皿４やそれに載置される物品Ｇとの干渉を防止する。
【００２１】
ここで、前後異なる列の計量皿４同士は、相互に離間するとともに上下段違いに配設されているため、載置される物品同士が干渉等することはまず無い。その一方で、前後同じ列内で隣接配置されている計量皿４同士は、上下方向で同じ高さ位置にあり、左右水平方向において相互に近接しているため、載置される物品が左右方向にはみ出す等して相互に干渉することがある。そのため、本実施形態では、同じ列内に属する計量皿４同士が隣接する左右水平方向における物品幅Ｗ２を小さくすべく、各計量皿４は、物品Ｇを左右方向に起こした状態で立てるように構成されている。
【００２２】
計量皿４は、図４に示すように、各計量部３の支持部３３の上面に載せられる台座４１と、台座４１の上面側に鉛直方向に対して左右方向に傾斜した状態で固定される保持部材４２と、保持部材４２の下端側に連続一体的に湾曲形成されるずれ止め４３と、台座４１の上面に立設されて保持部材４２を動かないように受止支持する受止部材４４と、を備えている。
【００２３】
台座４１は、前後方向の寸法が大きく、左右方向の寸法が小さい略矩形の板状体であって、その外周縁から下方へ僅かに突出するように全周に亘って形成される周壁４１ａを備えており、この周壁４１ａで形成される凹み４１ｂにこれと略同形同大の支持部３３を嵌り込ませて、中心位置が支持部３３の中心位置３３ｃと一致するように取り付けられることで、計量皿４を支持部３３に安定的に支持させる。
【００２４】
台座４１は、その周壁４１ａが支持部３３の外周縁と相互に当接しており、側方にずれ動いて脱落するようなことは無いが、上下方向の外れ止めとなるロック部材等を備えておらず、支持部３３に対して取り付け又は取り外しするときは、上下方向に載せ降ろしするだけで済む。その一方、計量皿４に物品Ｇが載置されて重心位置が高くなると、手当たり等によって台座４１の幅が狭い左右方向への回転モーメントが作用したときに転倒する危険性があるため、計量皿４に物品Ｇを載置したときの重心位置を台座４１の左右方向の中心に設定して、当該危険性を緩和している。
【００２５】
保持部材４２は、図４（ｂ）に示すように、計量皿４に載置される物品Ｇを側方から支えることにより立てた状態に保持する部材であり、物品Ｇを右方向（横方向）から支えるようにもたれかけさせるため、鉛直方向に対して右方向（横方向）に傾斜する傾斜面４２ａを有している。物品Ｇを傾斜面４２ａにもたれかけさせて立てた状態にすることで、物品Ｇの左右方向の幅が小さくなるようにして、左右方向において近接する計量皿４同士の干渉を防止することは勿論、計量皿４の上で物品Ｇを安定した姿勢に維持することができ、物品Ｇが載置後に姿勢を崩して脱落することが防止される。
【００２６】
保持部材４２は、物品Ｇを載置していないときは勿論、物品Ｇを載置したときにおいても、計量皿４の水平方向における重心位置が台座４１の中心位置と概ね一致するように位置及び角度が設定されている。これにより、計量皿４が不意に転倒して支持部３３から脱落することが防止されるほか、物品載置時における計量皿４の重心位置がロードセル３１の変位の中心の略鉛直上方に位置することになり、ロードセル３１に縦方向の回転モーメントが加わって、計量精度を悪化させたり、計量値の安定に要する時間が長くなったりすることが防止される。
【００２７】
ずれ止め４３は、図４（ｂ）に示すように、保持部材４２の下端側に連続一体的に湾曲形成され、傾斜面４２ａの上面側に回り込んで傾斜面４２ａに対向することにより、保持部材４２とともに断面Ｕ字形をなす。これにより、傾斜面４２ａによって側方から支持される物品Ｇの下端に上側方から押さえ込むように当接するので、図４（ｂ）に矢印Ｙで示すように、当該下端が側方にずれ動いて物品が落下することを防止する。受止部材４４は、保持部材４２の下面側を支持する柱状体又は壁状体であり、保持部材４２を傾斜状態で動かないように受止支持する。
【００２８】
なお、保持部材４２には、その前後端、特に前端側（オペレータＰ側）に上面側へ突出する壁面等の凸部がなく、前後方向において素通し状に形成されている。そのため、オペレータＰは、物品Ｇを持ち上げることなく、前後方向にスライド移動させるような感覚で保持部材４２に対する物品Ｇの載置回収作業を行うことができて作業負担が軽減される。また、オペレータＰが体を向ける作業方向において、手前側（前側）の列より奥側（後側）の列の計量皿４の方が高い位置（上方）にあるため、奥側の計量皿４に対する物品Ｇの載置回収作業において、手前側の計量皿４やその上の物品が邪魔になることはなく、上記素通し形状と相俟って作業効率を向上させることができる。
【００２９】
（表示部５）
表示部５は、各計量皿４の近傍に一つずつ設けられる１２個（複数個）のインジケータ５１で構成されており、制御部７（不図示）が計量部３による重量計量値に基づき合計重量値が目標重量値となるように組合せ選択した物品Ｇが載置されている計量皿４を、それに対応するインジケータ５１を点灯させることで識別表示して、オペレータＰに回収すべき物品Ｇがどれであるかを知らせる。各インジケータ５１は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光体で形成されており、図１に示すように、前後配列される計量皿４の間に形成される傾斜面２ｃ上に集約されており、各々対応する計量皿４の前方側又は後方側の近傍に位置するように前後２列×左右６列で配設されている。インジケータ５１が、オペレータＰの顔に対向する傾斜面２ｃにまとめて設けられていることにより、オペレータＰは視線を大きく動かすことなく回収対象となる物品Ｇの計量皿４を認識することができる。
【００３０】
（上記実施形態の変形例）
上記実施形態において、計量皿４には、台座４１に支持部３３からの外れ止めとなるロック部材等を設けないこととしたが、台座４１の左右方向の一側端に支持部３３の下面側に回り込むようにして覆い被さり、計量皿４の上方への離脱を阻止するフックを設けることとしても良い。計量皿４に対して加わる外力としては、保持部材４２に物品を置くときに傾斜面４２ａに手当りするなどして、図６（ａ）に示す矢印Ｒ１方向への押圧力がかかることが多いと考えられるが、保持部材４２の下端側に近い側端辺にフック４１ｃを設けることで、矢印Ｒ１方向への外力（回転モーメント）が作用してもフック４１ｃが引っ掛かって、計量皿４が持ち上がらないようにすることができる。その一方、矢印Ｒ２方向には持ち上げることができ、更に矢印Ｘ方向にスライドさせることで簡単に取り外すことができる。フック４１ｃは、台座４１の一側端辺の全長に亘って設けるレール状のものでも良いし、部分的に設けるものでも良い。なお、計量皿４の重心位置は、上記実施形態と同様にロードセル３１の変位中心を通る鉛直線Ｃ上に設定することとしても良いが、計量皿４を持ち上げる回転モーメントの作用点であるフック４１ｃから遠ざけた位置に設定することにより計量皿４を転倒し難くするようにしても良い。
【００３１】
上記変形例では、計量皿４に計量部３からの外れ止めとして、図６（ａ）に示すようなフック４１ｃを設けることとしたが、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、計量皿４の重心となる台座４１の中心に差込ピン４１ｄを立設する一方、支持部３３においてロードセル３１の変位の中心の鉛直上方位置に差込ピン４１ｄを差込むための差込穴３３ａを形成することとしても良い。これにより、台座４１が支持部３３に対して水平方向にずれることがなくなるため、支持部３３を、台座４１の凹み４１ｂに丁度嵌り込むような大きさや形状とする必要がなくなり、図６（ｃ）に示すように、台座４１に対して大きさや形状が異なるものを採用することができる。特に、差込ピン４１ｄと差込穴３３ａの外径及び内径を両者の間にガタが生じない程度の寸法関係としておくことで、計量皿４に矢印Ｒ３で示すような回転モーメントが作用しても差込ピン４１ｄが引っ掛かるために、計量皿４が容易に外れたり転倒したりすることは無い。また、差込ピン４１ｄをロードセル３１の変位中心の鉛直上方に設けたので、計量皿４に矢印Ｒ３で示すような回転モーメントが発生してもロードセル３１における計量値の変動は小さく抑えられる。
【００３２】
上記実施形態及び上記変形例では、物品を立てた状態に保持する保持部材４２を、受止部材４４を介して台座４１に固定したが、保持部材４２を台座４１に対して直接固定することとしても良いし、保持部材４２と台座４１を一体形成することとしても良い。また、上記実施形態及び上記変形例では、保持部材４２は、矩形状板を傾斜した状態で固定することにより形成したが、物品Ｇを立てた状態に保持できるものであれば、矩形状である必要はなく、また板状体ではなく、例えば網状体で形成したり、断面三角形の柱状体を横倒しにした状態で固定したりすることにより傾斜面を形成しても良い。
【００３３】
上記実施形態及び上記変形例では、ずれ止め４３を保持部材４２と一体的に形成することとしたが、保持部材と分離して形成し、台座に直接固定することとしても良い。上記実施形態及び上記変形例では、計量部３の高さ位置を変えることにより、前後方向に配置される計量皿４の保持部材４２（物品載置部）を上下段違いに配置することとしたが、計量部の高さを前列と後列で異ならせるのではなく、例えば台座の高さ寸法や保持部材を支持する受止部材の高さ寸法を異ならせるなど、計量皿自体の高さを前後列間で異ならせることにより、計量皿（物品載置部）の上下段差を設けるようにしても良い。これによれば、ゼロ点を変更する必要はあるが、既存の計量装置を流用することが可能となる。
【００３４】
本発明に係る組合せ計量装置は、上記実施形態及び上記変形例に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変更を加え得る。
【符号の説明】
【００３５】
１    組合せ計量装置
２    装置本体
２ｃ    傾斜面
３    計量部
３１    ロードセル
３２    支持アーム
３３    支持部
４    計量皿
４２    保持部材
４３    ずれ止め
５    表示部
５１    インジケータ
６    操作表示部
Ｇ    物品
Ｐ    オペレータ
【図１】
0005405276.tif 000002
【図２】
0005405276.tif 000003
【図３】
0005405276.tif 000004
【図４】
0005405276.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005405276.tif 000007