(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分が開口した管状の針管部を備え、
該針管部は、外針管内に内針管を挿通した二重管構造で構成され、外針管の内周面と内針管の外周面との間には周面側空間を形成し、内針管内には針芯側空間を形成し、
前記周面側空間または針芯側空間のいずれか一方を液が通過可能な針管流路とし、他方を該針管流路とは液密に区画され、前記先端部分の圧力を針管部の基端側へ伝達する空気を内在可能な圧力伝達空間としたことを特徴とする輸液針。
【請求項２】
前記内針管の先端に開放口を設けることで前記針芯側空間の先端部分を開放し、
前記外針管の外周面に開放口を設けることで前記周面側空間の先端部分を開放したことを特徴とする請求項１に記載の輸液針。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の輸液針と、
該輸液針の圧力伝達空間に接続され、前記空気により伝達された前記圧力を検知可能な圧力検知手段と、を備えたことを特徴とする針抜け検知システム。
【請求項４】
前記圧力検知手段により検知された圧力の情報に基づいて、前記針管部の先端部分が血管内に位置するか否かを判定する輸液針位置判定手段と、
前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に輸液を停止する輸液停止手段と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載の針抜け検知システム。
【請求項５】
前記圧力検知手段により検知された圧力の情報に基づいて、前記針管部の先端部分が血管内に位置するか否かを判定する輸液針位置判定手段と、
前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の針抜け検知システム。
【請求項６】
前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に信号を送信する信号送信手段と、
該信号送信手段から送られてきた信号を受信する信号受信手段と、を備え、
該信号受信手段が受信した信号に基づいて前記報知手段が報知することを特徴とする請求項５に記載の針抜け検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の血管に穿刺して、薬液等を通す輸液針、および針抜け検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の血管内に薬液を注入する方法としては、カテーテルや留置針を血管内に留置して、先端から薬液を注入する方法が用いられている。例えば、がん治療の一種として抗がん剤を用いた化学療法では、カテーテルや留置針を静脈の血管内に留置して、抗がん剤（あるいは抗がん剤を希釈した薬液）を血管内に投与（注入）している。
【０００３】
しかしながら、抗がん剤等の薬液には、がん細胞のみならず正常な細胞に損傷を与えるものがある。このような薬液を投与する際に、誤って留置針等が血管外に外れると、血管外の体組織に薬液が漏出し、この状態を放置しておくと、薬液が漏出した部分の細胞に損傷を与える虞があった。そこで、留置針が血管外へ外れたことを検知する種々の方法が提案されている。例えば、留置針の先端からノイズ音を発生させ、留置針を穿刺した皮膚の近傍に貼り付けられた受信部によってノイズ音の有無を検知して、留置針が血管外へ外れたことを判断する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、留置針の先端付近に磁性部を設け、留置針を穿刺した皮膚の近傍に貼り付けられた磁気センサーによって磁性部の磁束密度の変化を検知して、留置針が血管外へ外れたことを判断する構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２００４２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２００４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した特許文献１または特許文献２に記載の構成では、留置針のほかノイズ発生器とノイズ受信器、磁気発生器と磁気センサー等が必要になるため、構成が複雑になっていた。また、血管に薬液を注入する際に、留置針を穿刺した後でノイズ受信器等を皮膚に貼り付ける必要があり、作業が複雑になっていた。さらに、受信部等の貼り付け位置がずれると、正確にノイズ音等を受信できず、留置針が血管外へ外れたことを検知できない虞があった。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で針先が血管外へ外れたことを確実に検知できる輸液針、および針抜け検知システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、先端部分が開口した管状の針管部を備え、
該針管部は、外針管内に内針管を挿通した二重管構造で構成され、外針管の内周面と内針管の外周面との間には周面側空間を形成し、内針管内には針芯側空間を形成し、
前記周面側空間または針芯側空間のいずれか一方を液が通過可能な針管流路とし、他方を該針管流路とは液密に区画され、前記先端部分の圧力を針管部の基端側へ伝達する空気を内在可能な圧力伝達空間としたことを特徴とする輸液針である。
【０００８】
請求項２に記載のものは、前記内針管の先端に開放口を設けることで前記針芯側空間の先端部分を開放し、
前記外針管の外周面に開放口を設けることで前記周面側空間の先端部分を開放したことを特徴とする請求項１に記載の輸液針である。
【０００９】
請求項３に記載のものは、請求項１または請求項２に記載の輸液針と、
該輸液針の圧力伝達空間に接続され、前記空気により伝達された前記圧力を検知可能な圧力検知手段と、を備えたことを特徴とする針抜け検知システムである。
【００１０】
請求項４に記載のものは、前記圧力検知手段により検知された圧力の情報に基づいて、前記針管部の先端部分が血管内に位置するか否かを判定する輸液針位置判定手段と、
前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に輸液を停止する輸液停止手段と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載の針抜け検知システムである。
【００１１】
請求項５に記載のものは、前記圧力検知手段により検知された圧力の情報に基づいて、前記針管部の先端部分が血管内に位置するか否かを判定する輸液針位置判定手段と、
前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の針抜け検知システムである。
【００１２】
請求項６に記載のものは、前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に信号を送信する信号送信手段と、
該信号送信手段から送られてきた信号を受信する信号受信手段と、を備え、
該信号受信手段が受信した信号に基づいて前記報知手段が報知することを特徴とする請求項５に記載の針抜け検知システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、先端部分が開口した管状の針管部を備え、該針管部は、外針管内に内針管を挿通した二重管構造で構成され、外針管の内周面と内針管の外周面との間には周面側空間を形成し、内針管内には針芯側空間を形成し、前記周面側空間または針芯側空間のいずれか一方を液が通過可能な針管流路とし、他方を該針管流路とは液密に区画され、前記先端部分の圧力を針管部の基端側へ伝達する空気を内在可能な圧力伝達空間としたので、空気が伝達した針管部の先端部分周辺の圧力の変化を検知することで、輸液針が血管から外れたことを確実に検知できる。また、輸液針ユニットの外に別途受信部等の構成を設ける必要がなく、構成を簡単にすることができる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。また、前記針管部は、外針管内に内針管を挿通した二重管構造で構成され、外針管の内周面と内針管の外周面との間には周面側空間を形成し、内針管内には針芯側空間を形成し、前記周面側空間または針芯側空間のいずれか一方を前記針管流路とし、他方を前記圧力伝達空間としたので、針管流路と圧力伝達空間とが形成された針管部を簡単な構造で実現することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記内針管の先端に開放口を設けることで前記針芯側空間の先端部分を開放し、前記外針管の外周面に開放口を設けることで前記周面側空間の先端部分を開放したので、針芯側空間の開放口と周面側空間の開放口とを離間させることができる。これにより、針管部の先端部分の外方の圧力を検知する際に、針管流路から流出する液の圧力の影響を受け難く、針管部の先端部分の外方の圧力を安定して検出し易くなる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の輸液針と、該輸液針の圧力伝達空間に接続され、前記空気により伝達された前記圧力を検知可能な圧力検知手段と、を備えて針抜け検知システムを構成したので、輸液針が血管から外れたことを確実に検知できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記圧力検知手段により検知された圧力の情報に基づいて、前記針管部の先端部分が血管内に位置するか否かを判定する輸液針位置判定手段と、前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に輸液を停止する輸液停止手段と、を備えたので、輸液針が血管から外れた場合には迅速に輸液を停止することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、前記圧力検知手段により検知された圧力の情報に基づいて、前記針管部の先端部分が血管内に位置するか否かを判定する輸液針位置判定手段と、前記針管部の先端部分が血管内に位置しないと判定された場合に報知する報知手段と、を備えて針抜け検知システムを構成したので、輸液針が血管から外れたことを一層容易に検知できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、前記針管部の先端部分が血管内に位置していないと前記輸液針位置判定手段が判定した場合に信号を送信する信号送信手段と、該信号送信手段から送られてきた信号を受信する信号受信手段と、を備えて針抜け検知システムを構成し、信号受信手段が受信した信号に基づいて前記報知手段が報知するので、輸液針を穿刺した患者から離れた場所、例えばナースステーション等に報知手段を設置でき、患者から離れた場所にいたとしても輸液針が血管から外れたことを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】輸液針の外観図である。
【図２】輸液針の断面図である。
【図３】輸液針の要部の部分断面図であり、（ａ）は穿刺部の部分断面図、（ｂ）は針基部の部分断面図である。
【図４】輸液針の先端部分が血管内に留置された状態の針抜け検知システムを説明する模式図である。
【図５】外周面で周面側空間を開放した針管部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
輸液針１は、図１および図２に示すように、先端部分が開口した管状の針管部３と、該針管部３よりも太い針基部４とを備えて構成されている。針管部３は、先端に穿刺部３ａが形成された細長い金属管で構成され、内側に薬液や血液などの液が通過可能な針管流路と、該針管流路とは液密に区画されて連通不能な圧力伝達空間とを形成している。具体的に説明すると、外針管５の内部に内針管６を挿通して二重管構造で構成されており、外針管５と内針管６とを同心軸上に配置し、内針管６の基端部を外針管５の基端よりも針基部４の内側へ延ばしている。また、図３に示すように、外針管５の内周面と内針管６の外周面との間には、圧力伝達空間として機能する円筒状の周面側空間８を形成し、内針管６内には針管流路として機能する針芯側空間９を内針管６の全長に亘って形成するとともに当該針芯側空間９の穿刺部３ａ側を開放し、周面側空間８および針芯側空間９を針管部３の軸方向に沿って延在させている。
【００２１】
さらに、図３（ｂ）に示すように、外針管５の基端部側の外周面には連通開口５ａを開設し、針基部４内に形成される空間の一部と周面側空間８とを連通開口５ａを介して連通するように構成されている。そして、周面側空間８の穿刺部３ａ側（図３（ａ）中、左側）を開放し、周面側空間８内には圧力伝達媒体（本実施形態では空気）１０を内在させ、穿刺部３ａの外方の圧力が圧力伝達媒体１１を介して針管部３の基端側（針基部４側）へ伝達され得るように構成されている。なお、針管部３の先端部分を血管内に挿入した状態で、血液が周面側空間８内に穿刺部３ａ側から流入する虞がある場合には、周面側空間８の穿刺部３ａ側の開放部を可撓性のあるフィルター（図示せず）で覆う等して、血液の周面側空間８内への流入を阻止して血液が図４に示す後述の圧力計１２（本発明における圧力検知手段に相当）に到達しないようにするとともに、穿刺部３ａの外方の圧力が圧力伝達媒体１１に伝達されるように構成することが好ましい。
【００２２】
針基部４は、針管部３と同軸上に位置する基部本体１３と、該基部本体１３から分岐した分岐部１４とを一体成型して構成された略ｙ字状のプラスチック製部材であり、針管部３の基端側に接続されている。そして、針基部４内には、針芯側空間（針管流路）９を後述のチューブ１６（図１および図４参照）へ連通させるチューブ接続空間１７と、周面側空間（圧力伝達空間）８を後述の制御部１８（本発明における圧力検知手段、輸液針位置判定手段に相当）へ連通（接続）させる伝達側連通空間１９とを形成している。
【００２３】
基部本体１３は、針管部３と同軸上に位置する円筒状を呈しており、針管部３側に位置する先端部１３ａを、当該基部本体１３の基端部１３ｂ（図２中、右側部）よりも縮径している。また、先端部１３ａ内の中心軸上には外針管５の基端部を液密状態で挿入し、針管部３の基端部を針管部３内の挿入空間に形成された段差部に突き当てて、周面側空間８のうち針管部３内に位置する端部を閉塞している。さらに、基部本体１３の基端部１３ｂの中心軸上には、内針管６のうち外針管５から突出した基端部を液密状態で挿入している。そして、基部本体１３の基端部１３ｂのうち内針管６の挿入端を挟んで針管部３とは反対側（図３（ｂ）中、基端部１３ｂの右側）には、円筒状のチューブ接続空間１７を形成し、該チューブ接続空間１７を輸液針１の基端の外方（図３（ｂ）中、右側方）に向けて開放するとともに、針芯側空間９のうち針基部４内に位置する基端側へ連通させている。なお、チューブ接続空間１７は、開放口側に向けて次第に拡径したテーパとなっており、輸液針１に接続されるチューブ１６の先端に設けられたルアー（図示せず）を嵌めて接続するルアーテーパ構造を構成している。また、基部本体１３の外周のうちチューブ接続空間１７の開放口側に位置する箇所には、チューブ１６の端部に装着されるロックリング１６ａが螺合可能なおねじ部２０を形成している。そして、チューブ１６の端部をチューブ接続空間１７に嵌め込んでロックリング１６ａをおねじ部２０へ螺合すると、チューブ１６と基部本体１３とが液密状態で密着して、チューブ１６の内部空間と針芯側空間９とが連通するように構成されている。
【００２４】
分岐部１４は、基部本体１３の先端部１３ａの側面から分岐して基部本体１３の基端部１３ｂの側方へ向かって突出した円筒形状を呈しており、当該分岐部１４の内部には伝達側連通空間１９を分岐部１４の軸方向に沿って形成している。また、該伝達側連通空間１９のうち分岐部１４の突出端側に位置する部分を外方へ開放し、基部本体１３側の端部開口を外針管５の連通開口５ａに接続し、伝達側連通空間１９と周面側空間８とを連通開口５ａを介して連通している。さらに、伝達側連通空間１９の内部には圧力伝達媒体（本実施形態では空気）２２を内在させ、周面側空間８内の圧力伝達媒体１１から伝達される圧力を、伝達側連通空間１９内の圧力伝達媒体２２を通じて分岐部１４の外方へ伝達できるように構成されている。
【００２５】
次に、針抜け検知システムについて、前述の輸液針１を用いて薬液を血液内に注入する場合を例に説明する。本実施形態の針抜け検知システム２５は、図４に示すように、上記した輸液針１、チューブ１６、薬液バッグ２６、クランプ２７（本発明における輸液停止手段に相当）、圧力計１２、制御部１８、圧力伝達チューブ２８、圧力モニター２９、および報知ランプ３０（本発明における報知手段に相当）を備え、穿刺部３ａの外方の圧力が周面側空間８内および伝達側連通空間１９内の圧力伝達媒体１１，２２により伝達されて制御部１８に伝達されることを特徴としている。薬液バッグ２６は、抗がん剤等の薬液が貯留される容器である。チューブ１６は、可撓性を有し、一端が輸液針１の分岐部１４に接続されると共に、他端が薬液バッグ２６に接続されている。これにより、薬液バッグ２６内の薬液を、チューブ１６および針芯側空間９を介して血管３２内に導入することができる。また、チューブ１６の途中には点滴筒３１が設けられており、薬液の流れを目視で確認することができる。さらに、点滴筒３１の下流側には、クランプ２７が設けられている。クランプ２７は、手動あるいは制御部１８からの信号により、チューブ１６を圧迫して薬液の流量を調節したり、薬液の流れを停止させたりすることができる。
【００２６】
圧力計１２は、圧力伝達媒体（本実施形態では空気）３３が内在する圧力伝達チューブ２８を用いて輸液針１の分岐部１９を接続し、圧力伝達媒体１１，２２，３３により穿刺部３ａの外方から伝達してきた圧力を測定するものである。また、制御部１８は、圧力計１２で測定された測定された圧力値を取得できる機能を備え、クランプ２７、圧力モニター２９、および報知ランプ３０の駆動を制御する制御手段としても機能する。さらに、制御部１８は、当該制御部１８が測定した圧力の情報に基づいて、穿刺部３ａが血管３２内に位置するか否かを判定し、穿刺部３ａが血管３２内に位置していない場合に発信機３５（本発明における信号送信手段に相当）へ駆動信号を送信するように構成されている。この駆動信号は、発信機３５によって発信（送信）され、輸液針１から離れた場所、例えばナースステーション等に設置された受信機３６（本発明における信号受信手段に相当）によって受信される。そして、受信機３６と同じ場所に設置された報知ランプ３０は、この駆動信号に応じて、点灯して警報する。なお、駆動信号は、発信機３５と受信機３６をケーブル等で接続して電気信号等を送受信するようにしてもよいし、発信機３５と受信機３６をケーブル等で接続せずに、電波を送受信するようにしてもよい（すなわち、駆動信号の送受信は有線でも無線でもよい）。さらに、制御部１８は、穿刺部３ａが血管３２内に位置していない場合にクランプ２７を制御して、薬液が輸液針１側へ流れないようにチューブ１６の流れを停止させる。圧力モニター２９は、制御部１８からの信号を受信し、制御部１８によって測定された圧力の情報を一定の時間間隔（例えば、０．１秒間隔）で表示する。
【００２７】
次に、上記した針抜け検知システム２５による薬液の注入、および輸液針１の針先位置の検知（特に、針抜け検知）について説明する。まず、輸液針１を患者の血管３２内に穿刺する。なお、他端が薬液バッグ２６に接続されたチューブ１６の一端を基部本体１３に予め接続すると共に、チューブ１６内および針芯側空間９内の空気を排除しておく。そして、血管３２内への薬液の注入を開始すると共に、輸液針１を通じて伝達される圧力の測定を開始する。
【００２８】
ここで、穿刺部３ａが血管３２内に留置されている場合には、血管３２内の圧力が制御部１８で測定される。しかしながら、穿刺部３ａが血管３２外に外れ、血管３２以外の体組織（例えば、皮下組織）３８内に位置している場合には、血管３２内の圧力とは異なる体組織３８内の圧力が検出され、穿刺部３ａが体外に完全に外れてしまった場合には、大気圧が検出される。このように、穿刺部３ａの位置に応じて、制御部１８で検出される圧力が異なる（変化する）ため、穿刺部３ａが血管３２内に位置し、薬液が正常に注入されているか否かを判断することができる。すなわち、輸液針１を通じて伝達される圧力を監視し、この圧力の変化により輸液針１の針抜けを検知することができる。
【００２９】
そして、輸液針１（穿刺部３ａ）を血管３２内に留置し、薬液を注入している状態で、制御部１８により測定される圧力が血液内の圧力から変化したならば、穿刺部３ａが血管３２内に位置していないと制御部１８が判定し、例えばナースステーション等に設置された報知ランプ３０を駆動して周囲に報知する。同時に、クランプ２７を制御して、薬液が輸液針１側へ流れないようにチューブ１６の流れを停止させる。また、制御部１８により検出された圧力は、圧力モニター２９に表示されているため、この圧力モニター２９の表示を確認することで、穿刺部３ａの外方の圧力が変化したことを容易に認識することができる。これにより、穿刺部３ａが血管３２内に位置していないと容易に判定することができる。なお、本発明は、圧力の絶対値により針抜けを判定する場合に限らず、脈動のパターンの変化により針抜けを判定してもよい。
【００３０】
このように、輸液針１は、穿刺部３ａの外方の圧力を圧力伝達媒体（空気）１１，２２，３３により制御部１８へ伝達可能としたので、圧力伝達媒体１１，２２，３３が伝達した穿刺部３ａ周辺の圧力の変化を検知することで、輸液針１が血管３２から外れたことを確実に検知できる。また、輸液針１の外に別途受信部等の構成を設ける必要がなく、構成を簡単にすることができる。これにより、製造コストの低減を図ることができる。さらに、針管部３は、外針管５内に内針管６を挿通した二重管構造で構成され、外針管５の内周面と内針管６の外周面との間には、圧力伝達空間として機能する周面側空間８を形成し、内針管６内には針管流路として機能する針芯側空間９を形成したので、針管流路と圧力伝達空間とが形成された針管部３を簡単な構造で実現することができる。
【００３１】
また、針抜け検知システム２５は、針管部３の先端部分の外方から圧力伝達媒体１１，２２，３３により伝達された圧力の情報を表示する圧力モニター２９を備えたので、針管部３の先端部分の外方における圧力の変化を容易に認識することができる。これにより、輸液針１が血管３２から外れたことを容易に検知できる。さらに、輸液針１から伝達された圧力の情報に基づいて、穿刺部３ａが血管３２内に位置するか否かを判定する制御部１８と、穿刺部３ａが血管３２内に位置していない場合に報知する報知ランプ３０と、を備えたので、輸液針１が血管３２から外れたことを一層容易に検知できる。加えて、制御部１８が血管３２内に位置していないと判定した場合に信号を送信する発信機３５と、発信機３５から送られてきた信号を受信する受信機３６と、を備え、受信機３６が受信した信号に基づいて報知ランプ３０が報知するので、輸液針１を穿刺した患者から離れた場所、例えばナースステーション等に報知ランプ３０を設置でき、患者から離れた場所にいたとしても輸液針１が血管３２から外れたことを検知できる。さらに、穿刺部３ａが血管３２内に位置していないと制御部１８が判定すると、クランプ２７が制御部１８により制御されて輸液を停止するので、輸液針１が血管から外れた場合には迅速に輸液を停止することができる。
【００３２】
ところで、上記実施形態では、クランプ２７を用いてチューブ１６の流れを制御したが、これには限られない。例えば、輸液ポンプ等を用いて、薬液バッグ２６から輸液針１側に薬液を送るようにしてもよい。この場合において、穿刺部３ａが血管３２内に位置していない場合には、制御部１８が輸液ポンプ等を制御（停止）して、チューブ１６内の薬液の流れを停止させる。また、上記実施形態では、薬液バッグ２６からの薬液を血管に注入する例を示したが、これには限られない。例えば、輸血バッグからの血液を血管に注入する際にも、本発明の輸液針を用いることができる。
【００３３】
また、上記実施形態の輸液針１では、針管部３を細長い金属管で構成したが、これには限られない。例えば、穿刺部が形成されておらず、針管部が可撓性を有する樹脂等で構成されたカテーテルまたは留置針を、本発明の輸液針として使用することもできる。さらに、上記実施形態では、周面側空間８を圧力伝達空間とし、針芯側空間９を針管流路としたが、これには限定されず、周面側空間を針管流路とし、針芯側空間を圧力伝達空間としてもよい。また、外針管５内と内針管６とを同心軸上に配置する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、内針管６を外針管５の内周面に当接するように配置してもよいし、内周面に一体成形してもよい。そして、外針管５内に内針管６を挿通した二重管構造で針管部３を構成したが、本発明はこれに限定されない。要は、内部に針管流路と圧力伝達空間とが形成されれば、針管部の構造は問わない。例えば、単一の管部材の内側に仕切壁が軸方向に沿って配置されて管部材の内部を二分し、一方の空間を針管流路とし、他方の空間を圧力伝達空間としてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、針管部３の先端で圧力伝達空間（周面側空間８）を開放したが、本発明はこれに限定されない。要は、針管部３の先端部分の外方の圧力を圧力伝達空間内の圧力伝達媒体に伝えることができれば、圧力伝達空間の開放箇所はどこでもよい。例えば、図５に示すように、針管部３′の外周面で圧力伝達空間（周面側空間８′）を開放してもよい。このようにすれば、針管流路（針芯側空間９′）の開放口４０と圧力伝達空間（周面側空間８′）の開放口４１とを離間させることができる。これにより、針管部３′の先端部分の外方の圧力を検知する際に、針管流路から流出する液の圧力の影響を受け難く、針管部３′の先端部分の外方の圧力を安定して検出し易い。
【００３５】
ところで、上記実施形態では、圧力伝達媒体として空気を採用したが、本発明はこれに限定されない。要は、針管部の先端部分の外方の圧力を伝達可能な材料であれば、どのようなものでもよく、輸液を受ける患者に悪影響を及ぼさなければ、空気以外の気体や液体を圧力伝達媒体として採用してもよい。また、上記各実施形態では、報知手段として報知ランプを用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、警報音を鳴らす警報機等を用いてもよい。さらに、上記各実施形態では、針抜け検知システム２５に圧力モニター２９と報知ランプ３０との両方を備えたが、少なくともいずれか一方を備えた構成であってもよい。また、本発明における輸液針を患者にテープで固定し易くするために、輸液針の側部から平板状の突出片（所謂「羽根」）を突設してもよい。
【００３６】
そして、前記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は、上記した説明に限らず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１  輸液針
３，３′  針管部
３ａ  穿刺部
４  針基部
５  外針管
５ａ  連通開口
６  内針管
８，８′  周面側空間
９，９′  針芯側空間
１１  周面側空間内の圧力伝達媒体
１２  圧力計
１３  基部本体
１３ａ  先端部
１３ｂ  基端部
１４  分岐部
１６  チューブ
１６ａ  ロックリング
１７  チューブ接続空間
１８  制御部
１９  伝達側連通空間
２０  おねじ部
２２  伝達側連通空間内の圧力伝達媒体
２５  針抜け検知システム
２６  薬液バッグ
２７  クランプ
２８  圧力伝達チューブ
２９  圧力モニター
３０  報知ランプ
３１  点滴筒
３２  血管
３３  圧力伝達チューブ内の圧力伝達媒体
３５  発信機
３６  受信機
３８  体組織
４０  針芯側空間の開放口
４１  周面側空間の開放口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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