(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の機器の消費電力量計測値を記憶する計測値記憶装置に接続された消費電力量表示装置であって、
ユーザの操作に基づいて、前記消費電力量計測値の監視対象月間と比較対象月間とを選択する監視情報選択部と、
前記監視情報選択部で選択された前記監視対象月間と前記比較対象月間とに対応する消費電力量計測値を、前記計測値記憶装置から取得する計測値取得部と、
前記計測値取得部で取得された前記監視対象月間の日付の曜日と一致するように、前記比較対象月間の日付を前記監視対象月間の日付に対して前後３日の範囲でシフトさせて対応させ、対応する日付同士の前記消費電力量計測値を日毎に並べて表示させる表示情報を生成することが可能な表示情報生成部と、
前記表示情報生成部で生成された表示情報を表示する表示部と
を備える消費電力量表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消費電力量表示装置であって、
前記監視情報選択部は、前記監視対象月間の前記消費電力量計測値と前記比較対象月間の前記消費電力量計測とを、同じ日付同士で日毎に並べて表示させるか、曜日を合わせて日毎に並べて表示させるかを、ユーザの操作に基づいて更に選択し、
前記表示情報生成部は、
前記監視情報選択部において同じ日付同士で日毎に並べて表示させることが選択されたときには、前記監視対象月間の前記消費電力量計測値と前記比較対象月間の前記消費電力量計測値とを、同じ日付同士で日毎に並べて表示させるように前記表示情報を生成し、
前記監視情報選択部において曜日を合わせて日毎に並べて表示させることが選択されたときには、前記監視対象月間の前記消費電力量計測値の日付の曜日に合うように前記比較対象月間の前記消費電力量計測値の日付をシフトさせて対応させ、対応する日付同士の前記消費電力量計測値を日毎に並べて表示させるように前記表示情報を生成する
ことを特徴とする消費電力量表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の消費電力量表示装置であって、
前記表示情報生成部は、前記対応する日付同士の前記消費電力量計測値を日毎に並べたグラフを表示させるように前記表示情報を生成する
ことを特徴とする消費電力量表示装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の消費電力量表示装置であって、
前記表示情報生成部は、前記対応する日付同士の前記消費電力量計測値を日毎に並べた表を表示させるように前記表示情報を生成する
ことを特徴とする消費電力量表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、オフィスビルや工場などにおける消費電力量の計測データを表示する消費電力量表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルや工場などの建物においては、省エネルギー対策として、建物内の機器による消費電力量を低減させるための取り組みが行われている。消費電力量を低減させるためには、所定期間の消費電力量の計測データを蓄積し、これを解析することが有効である。【０００３】
そして、建物内の消費電力量の計測データを解析する際に、監視対象の期間の消費電力量の計測データと、前月や前年の同時期の消費電力量の計測データとを比較することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１２１４２号公報（JP 2005-312142 A）
【発明の概要】
【０００５】
計測データを比較する際に、監視対象とする１ヶ月の日毎の消費電力量の計測データと過去の１ヶ月の日毎の消費電力量の計測データとを比較することがある。この場合、同じ日付のデータ同士を対応させると、曜日の異なるデータ同士が比較対象となることがある。
【０００６】
しかし、オフィスビルや工場などでは通常曜日によって稼働日と非稼働日とが区別されており、稼働日であるか非稼働日であるかにより消費電力量は大きく異なる。このため、異なる曜日のデータ同士の比較では適切な解析ができない場合があるという問題があった。
【０００７】
例えば、図１に示すように、監視対象月の消費電力量計測値の各日毎のデータに対し、比較対象月の消費電力量計測値の日毎のデータを同じ日付で対応させて表示させた場合を考える。この場合、監視対象月では６日、７日が週末にあたり消費電力量の計測値が他の日に比べて少なくなっているが、比較対象月は６日、７日が平日であるため比較対象とするには適切ではない。また、監視対象月の４日、５日は平日であるが、比較対象月は４日、５日が週末にあたるため、この場合も比較対象とするには適切ではない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物内の消費電力量の計測データを、比較対象としてより適切な過去の計測データと対応させて表示させる消費電力量表示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、実施形態は、監視対象の機器の消費電力量計測値を記憶する計測値記憶装置に接続された消費電力量表示装置であって、ユーザの操作に基づいて、消費電力量計測値の監視対象月間と比較対象月間とを選択する監視情報選択部と、監視情報選択部で選択された監視対象月間と比較対象月間とに対応する消費電力量計測値を計測値記憶装置から取得する計測値取得部と、計測値取得部で取得された監視対象月間の日付の曜日と一致するように、比較対象月間の日付を監視対象月間の日付に対して前後３日の範囲でシフトさせて対応させ対応する日付同士の消費電力量計測値を日毎に並べて表示させる表示情報を生成することが可能な表示情報生成部と、表示情報生成部で生成された表示情報を表示する表示部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、従来の消費電力量表示装置で表示された表示情報の一例を示すグラフである。
【図２】図２は、一実施形態に係る消費電力量表示装置を利用した消費電力量表示システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る消費電力量表示装置に表示される省エネルギーモニタ画面の一例を示す画面構成図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る消費電力量表示装置に表示された省エネルギーモニタ画面において基本情報を設定するための基本設定画面の一例を示す画面構成図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る消費電力量表示装置に表示された省エネルギーモニタ画面において監視対象期間および比較対象期間を選択するための期間選択画面の一例を示す画面構成図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る消費電力量表示装置における表示情報の生成処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、一実施形態に係る消費電力量表示装置における表示情報の生成処理で実行される比較対象月間の日付のシフト状態を説明する説明図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る消費電力量表示装置における表示情報の生成処理の他の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、一実施形態に係る消費電力量表示装置における表示情報の他の生成処理で実行される比較対象月間の日付のシフト状態を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る消費電力量表示装置で表示された表示情報の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（一実施形態に係る消費電力量表示システムの構成）
一実施形態に係る消費電力量表示装置を利用した消費電力量表示システム１の構成について、図２を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態においては、監視対象の建物内のテナント（店舗）Ａのために設置された空調機器の室外機１０−１と室外機１０−１に接続された複数の室内機１０−２〜１０−４との消費電力量を計測し、監視情報を表示する場合について説明する。すなわち、本実施形態においては、監視対象の機器が空調機器である場合について説明する。
【００１４】
本実施形態に係る消費電力量表示システム１は、監視対象の建物に設置された室外機１０−１および室内機１０−２〜１０−４に接続された計測値記憶装置としての計測値管理サーバ２０と、計測値管理サーバ２０に接続された複数の消費電力量表示装置３０−１、３０−２とを有する。
【００１５】
室外機１０−１および各室内機１０−２〜１０−４は、それぞれ自装置の消費電力量の計測値を積算して保持し、所定時間間隔（例えば１５分間隔または３０分間隔）で計測値管理サーバ２０に送信する。
【００１６】
計測値管理サーバ２０は、年月日と曜日を特定するカレンダー機能を有する時計機能を備え、接続された室外機１０−１および各室内機１０−２〜１０−４から送信された消費電力量の計測値を取得して、時計機能の年月日及び時間を基準に機器毎の消費電力量を蓄積する。
【００１７】
消費電力量表示装置３０−１、３０−２は、汎用のパーソナルコンピュータまたは専用のコントローラなどで構成され、入力部３１と監視情報選択部３２と計測値取得部３３と表示情報生成部３４と表示部３５とを備える。
【００１８】
入力部３１は、例えばマウスやキーボードなどで構成され、監視員（ユーザ）の操作により各種情報を入力する。
【００１９】
監視情報選択部３２は、入力部３１から入力された情報により、基本情報を設定する処理と、監視対象機器、消費電力量の監視対象期間、および監視対象期間よりも過去の比較対象期間を選択する処理とを行う。
【００２０】
計測値取得部３３は、監視情報選択部３２で選択された監視対象月間と比較対象月間とに対応する、選択された監視対象機器に関する消費電力量計測値を、計測値管理サーバ２０へと要求し、データを取得する。
【００２１】
表示情報生成部３４は、計測値取得部３３で取得された消費電力量の計測値と、監視情報選択部３２で設定された基本情報とに基づいて、監視情報として表示させるための表示情報を生成する。
【００２２】
表示部３５は、表示情報生成部３４で生成された表示情報を表示する。
【００２３】
（一実施形態に係る消費電力量表示システムの動作）
次に、本実施形態に係る消費電力量表示システム１の動作について説明する。本実施形態では、消費電力量表示装置３０−１において監視情報を表示させる場合について説明する。
【００２４】
本実施形態において、計測値管理サーバ２０では、室外機１０−１および室内機１０−２〜１０−４から所定時間間隔で計測値が取得され、取得した年月日・曜日・時刻のデータとともに蓄積されているものとする。
【００２５】
まず、監視員により消費電力量表示装置３０−１の入力部３１が操作されて監視情報を表示するための処理が開始されると、図３に示すような省エネルギーモニタ画面１００が表示部３５に表示される。
【００２６】
省エネルギーモニタ画面１００は、監視情報の表示に関する基本情報の設定を行う基本設定画面を表示させるための「基本設定」ボタン１１０と、監視対象とする機器を個別に選択したりエリアごとやテナントごとに選択したりするための監視対象機器選択エリア１２０と、監視対象とする期間および比較対象とする期間を選択するための監視対象期間選択エリア１３０と、選択された監視対象機器および監視対象期間に該当する消費電力量の計測値や削減率を棒グラフで表示するグラフ表示エリア１４０とを備える。
【００２７】
次に、監視員により入力部３１から省エネルギーモニタ画面１００が操作されることにより、監視情報選択部３２において、基本情報を設定する処理と、監視対象機器、消費電力量の監視対象期間、および比較対象期間を選択する処理とが行われる。
【００２８】
基本情報を設定する処理が実行される際は、まず省エネルギーモニタ画面１００の「基本設定」ボタン１１０が選択されることにより、図４に示すような基本設定画面１１１が別ウィンドウで表示される。そして、表示された基本設定画面１１１上で、監視員の操作により監視情報の表示に関する基本情報が設定される。
【００２９】
基本設定画面１１１は、カレンダ設定エリア１１１ａと月比較設定エリア１１１ｂとを備える。カレンダ設定エリア１１１ａは、グラフ表示エリア１４０に表示させるグラフの表示期間のカレンダ情報を設定することができる。月比較設定エリア１１１ｂは、グラフ表示エリア１４０に表示させるグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択された場合に、監視対象月間の消費電力量計測値と比較対象月間の消費電力量計測とを同じ日付同士で日毎に並べて表示させるか、あるいは日付をシフトし曜日を合わせて日毎に並べて表示させるかを選択することができる。
【００３０】
本実施形態においては、基本情報として、基本設定画面１１１内のカレンダ設定エリア１１１ａにおいて、グラフの表示期間の時間単位が年単位として選択されたときには表示期間の開始月が「４月」として設定され、またグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択されたときには表示期間の開始日が「１日」として設定され、グラフの表示期間の時間単位が週単位として選択されたときには表示期間の開始曜日が「月曜」として設定されたものとするようデフォルト設定されている。また、基本設定画面１１１内の月比較設定エリア１１１ｂにおいて、グラフ表示エリア１４０に表示させるグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択された場合に、比較対象月間の日付をシフトし監視対象月間の日付の曜日に合わせて消費電力量の計測データを日毎に並べて表示させることが選択されたものとするようデフォルト設定されている。
【００３１】
基本設定画面１１１において、監視員が最下欄の「OK」ボタンを選択することで表示の設定がなされ、表示画面は図３の省エネルギーモニタ画面１００に戻る。ここでは、基本設定画面１１１においてグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択されたものとして、説明する。
【００３２】
次に、監視員により入力部３１が操作されることにより、省エネルギーモニタ画面１００の監視対象機器選択エリア１２０内において監視対象とするエリアまたは機器のチェックボックスをマークすることで、個別またはエリアやテナントごとに選択される。
【００３３】
本実施形態においては、監視対象として、図３に示すように、監視対象機器選択エリア１２０内において、当該建物２階のテナントＡ内のすべての機器が選択されたものとする。
【００３４】
次に、監視員により入力部３１が操作されることにより、省エネルギーモニタ画面１００の監視対象期間選択エリア１３０内において監視対象とする期間および比較対象とする期間が設定される。
【００３５】
本実施形態においては、図３に示すように、監視対象期間選択エリア１３０内において監視対象とする期間および比較対象とする期間の時間単位を月単位とすることが選択され、さらに監視対象月間が「2010年8月」として設定され、比較対象月間が「2009年8月」として設定されたものとする。
【００３６】
比較対象月間は、監視対象期間選択エリア１３０内の戻りボタン１３１、１３３、または送りボタン１３２、１３４が操作されることにより選択されてもよいし、監視対象期間選択エリア１３０内が選択操作されることにより表示される図５に示すような期間選択画面１３５内が操作されることにより選択されてもよい。
【００３７】
期間選択画面１３５では、監視対象期間および比較対象期間の年、月、週、日が、それぞれ入力ボックスに表示された上下三角印が操作されることにより選択される。図５においては、監視対象とする期間および比較対象とする期間の時間単位を月単位とすることがすでに上述の基本設定画面１１１において選択されているため、月単位よりも小さい時間単位である週、日については設定する必要がなく、入力不可能な状態となっていることが示されている。
【００３８】
このようにして、監視情報選択部３２において、基本情報を設定する処理と監視対象機器、消費電力量の監視対象期間、および比較対象期間を選択する処理とが行われると、計測値取得部３３において、選択された監視対象月間および比較対象月間における、選択された監視対象機器に関する消費電力量計測値が、計測値管理サーバ２０から取得される。
【００３９】
次に、表示情報生成部３４において、計測値取得部３３で取得された消費電力量の計測値と、監視情報選択部３２で設定された基本情報とに基づいて、監視情報として表示させるための表示情報が生成される。
【００４０】
表示情報生成部３４における表示情報の生成処理の一例について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
まず、監視情報選択部３２で選択された情報に基づいて、表示させるグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択されているか否かが判定される（Ｓ１）。
【００４２】
ここでは、表示期間の時間単位が月単位として設定されている（Ｓ１の「YES」）ため、ステップＳ２に移り、設定された基本情報において「曜日を合わせて日毎に並べて表示させる」ことが選択されているか否かが判定される（Ｓ２）。ここで、「曜日を合わせて日毎に並べて表示させる」ことが選択されていない場合（Ｓ２の「NO」）には、比較対象月間の開始日はシフトされず「１日」に設定され、監視対象月間の表示期間の開始日として設定されている「１日」に対応するように設定される（Ｓ３）
基本情報において「曜日を合わせて日毎に並べて表示させる」ことが選択されている（Ｓ２の「YES」）ため、ステップＳ３に移り、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致しているか否かが判定される（Ｓ４）。
【００４３】
ここで、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致しているときには（Ｓ４の「YES」）、比較対象月間の開始日が「１日」に設定され、監視対象月間の表示期間の開始日として設定されている「１日」に対応するように設定される（Ｓ３）。
【００４４】
ステップＳ４において監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないと判定されたときには（Ｓ４の「NO」）、比較対象月間の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するまで日付を加算した場合と減算した場合とのそれぞれのシフト量が算出される（Ｓ５）。
【００４５】
そして、加算した場合と減算した場合とのうち、算出されたシフト量の少ない方が選択され、比較対象月間の日付をシフトする処理に用いられる。
【００４６】
ここで、加算した場合の方がシフト量が少ない場合には、比較対象月間の日付を加算してシフトすることが決定される（Ｓ６の「YES」）。そして、日付を加算してシフトすることにより、監視対象月間の開始日の曜日と一致する曜日の日付が、比較対象月間の開始日として設定される（Ｓ７）。
【００４７】
また、減算した場合の方がシフト量が少ない場合には、比較対象月間の日付を減算してシフトすることが決定される（Ｓ６の「NO」）。そして、日付を減算してシフトすることにより、監視対象月間の開始日の曜日と一致する曜日の日付が、比較対象月間の開始日として設定される（Ｓ８）。
【００４８】
例えば、図７に示す「比較対象月間のカレンダ情報(1)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が「月曜日」で一致しているときには、比較対象月間の開始日は日付が加算されずにそのまま「１日」に設定される。また、「比較対象月間のカレンダ情報(2)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないときには、まず、比較対象月間の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するようにシフトするには、減算する場合（−６日）よりも加算する場合（＋１日）のほうがシフト量が少ないため、加算してシフトすることが決定される。そして、加算されて曜日が一致した日付「２日」が、比較対象月間の開始日として設定される。
【００４９】
同様にして、「比較対象月間のカレンダ情報(3)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないときには、まず、比較対象月間の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するようにシフトするには、減算する場合（−５日）よりも加算する場合（＋２日）のほうがシフト量が少ないため、加算してシフトすることが決定される。そして、加算されて曜日の一致した日付「３日」が、比較対象月間の開始日として設定される。
【００５０】
また、「比較対象月間のカレンダ情報(5)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないときには、まず、比較対象月間の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するようにシフトするには、加算する場合（＋６日）よりも減算する場合（−１日）のほうがシフト量が少ないため、減算してシフトすることが決定される。そして、減算されて曜日の一致した比較対象月間の前月最終の日付「３１日」が、比較対象月間の開始日として設定される。
【００５１】
同様にして、「比較対象月間のカレンダ情報(6)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないときには、まず、比較対象月間の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するようにシフトするには、加算する場合（＋５日）よりも減算する場合（−２日）のほうがシフト量が少ないため、減算してシフトすることが決定される。そして、減算されて曜日の一致した比較対象月間の前月最終から２日目の日付「３０日」が、比較対象月間の開始日として設定される。
【００５２】
このようにして、曜日の一致した日付が比較対象月間の開始日として設定され、監視対象月間の表示期間の開始日として設定されている「１日」に対応するように設定される。
【００５３】
以上のように処理が行われることにより、監視対象月間の日付の前後３日の範囲で比較対象月間の日付がシフトされる。
【００５４】
そして、ステップＳ３、ステップＳ７、またはステップＳ８において監視対象月間の表示期間の開始日に対応するように設定された比較対象月間の開始日の情報と、計測値取得部３３で取得された消費電力量の計測値とに基づいて、監視対象月間と比較対象月間の対応する日付同士の消費電力量計測値を日毎に並べて表示させる表示情報が、表示情報生成部３４において生成される。また、ステップＳ１において表示させるグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択されていない場合（Ｓ１の「NO」）も、選択されている時間単位での表示情報が表示情報生成部３４において生成される（Ｓ９）。
【００５５】
このように、比較対象月間の開始日の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するように前後３日の範囲で日付を加算または減算することにより、最も少ないシフト量で曜日を合わせることができ、日付のずれを最小限に抑えた状態で表示情報を生成することができる。すなわち、本実施形態では、監視対象月間と比較対象月間との間で曜日を一致させる際、最も近い日付の日が選択されるようになっている。このため、最大で３日のシフト量で済む。この結果、空調機器のように電力消費量が季節変化によって変動するものに対しては、季節変化の影響を少なくして最適な比較が可能となる。
【００５６】
また、表示情報の生成処理の他の例について、図８のフローチャートを参照して説明する。この例においては、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していない場合には、比較対象月間の日付けを加算側にのみシフトする方式を採用している。
【００５７】
図８において、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、図６におけるステップＳ１〜Ｓ４の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５８】
ステップＳ１４において監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないと判定されたときには（Ｓ１４の「NO」）、比較対象月間の開始日の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するまで順次日付が加算され、曜日の一致した日付が比較対象月間の開始日として設定される（Ｓ１５）。
【００５９】
例えば、図９に示す「比較対象月間のカレンダ情報(1)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が「月曜日」で一致しているときには、比較対象月間の開始日は日付が加算されずにそのまま「１日」に設定される。
【００６０】
また、「比較対象月間のカレンダ情報(2)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないときには、まず、比較対象月間の開始日の曜日が監視対象月間の開始日の曜日「月曜日」と一致するように日付が「１日」加算されてシフトされる（加算日数＋１）。そして、曜日の一致した日付「２日」が比較対象月間の開始日として設定される。
【００６１】
また、「比較対象月間のカレンダ情報(3)」のように、監視対象月間の開始日の曜日と比較対象月間の開始日の曜日が一致していないときには、まず、比較対象月間の開始日の曜日が監視対象月間の開始日の曜日「月曜日」と一致するように日付が「２日」加算されてシフトされる（加算日数＋２）。そして、曜日の一致した日付「３日」が比較対象月間の開始日として設定される。
【００６２】
同様にして、「比較対象月間のカレンダ情報(4)」〜「比較対象月間のカレンダ情報(7)」の場合にも加算処理が行われて、曜日の一致した日付が比較対象月間の開始日として設定される。そして、曜日の一致した日付が監視対象月間の表示期間の開始日として設定されている「１日」に対応するように設定される。
【００６３】
以上のように処理が行われることにより、監視対象月間の日付の後６日の範囲で比較対象月間の日付がシフトされる。
【００６４】
そして、ステップＳ１３またはステップＳ１５において監視対象月間の表示期間の開始日に対応するように設定された比較対象月間の開始日の情報と、計測値取得部３３で取得された消費電力量の計測値とに基づいて、監視対象月間と比較対象月間の対応する日付同士の消費電力量計測値を日毎に並べて表示させる表示情報が表示情報生成部３４において生成される。また、ステップＳ１１において表示させるグラフの表示期間の時間単位が月単位として選択されていない場合（Ｓ１１の「NO」）も、選択されている時間単位での表示情報が表示情報生成部３４において生成される（Ｓ６）。
【００６５】
このように、比較対象月間の開始日の曜日が監視対象月間の開始日の曜日と一致するように日付を順次加算することにより、比較対象のデータが前月に跨いで表示されることがなく、比較対象月として選択された月のデータのみで表示情報を生成することができる。更に、計測値管理サーバ２０において消費電力量計測値が月毎に分類されて蓄積されている場合には、計測値の取得処理を簡略化することができる。この方式によれば、監視対象月間の開始日が前月に遡らないため、月間比較する場合に違和感が少なくなる。また、この方式においてもシフトする日数は、最大で６日のため、図６に示す実施形態よりも若干劣るが、電力消費量が季節変化によって変動する場合でも、季節変化の影響を少なくして比較ができる。
【００６６】
生成された表示情報は、表示部３５に表示された省エネルギーモニタ画面１００のグラフ表示エリア１４０に表示される。グラフ表示エリア１４０に表示される表示情報の一例を、図１０に示す。
【００６７】
図１０のグラフでは、監視対象月の消費電力量計測値の日毎のデータに対応するように設定された、比較対象月の消費電力量計測値の同じ曜日の日毎のデータが並べて表示されている。
【００６８】
このように表示されることにより、週末が非稼働日であり消費電力量が平日と大きく異なる建物の消費電力量を監視する場合にも、曜日による影響を考慮して、異なる月間のデータ同士で適切な比較を行うことができる。このため、監視員の監視作業を支援することができる。
【００６９】
また、基本情報の設定において監視対象月間の消費電力量計測値と比較対象月間の消費電力量計測値とを「同じ日付同士で日毎に並べて表示させる」か、あるいは「曜日を合わせて日毎に並べて表示させる」かを選択可能としたことにより、曜日による影響がない機器に関する消費電力量を異なる月間のデータ同士で比較するときには日付をシフトさせる処理を行わないようにすることができ、表示情報の生成処理をより簡易に実行することができる。
【００７０】
また、図３のグラフ表示エリア１４０の各日にちの消費電力量の比較棒グラフの下方に示したように、比較対象月間と比較した監視対象月間の日ごとの消費電力量の削減率を示すグラフを表示させることで、監視員の監視作業をさらに支援できるようにしてもよい。
【００７１】
また本実施形態においては、室外機１０−１および室内機１０−２〜１０−４から送信された消費電力量の計測値を計測値管理サーバ２０で受信して蓄積する場合について説明したが、これには限定されず、複数の室外機および室内機の消費電力を計測する電力計を設置し、電力計で計測された消費電力の計測値を計測値管理サーバ２０で取得して蓄積するようにしてもよい。
【００７２】
この場合、電力計で計測された計測値を、電力計に接続された室外機、室内機の稼働比率や能力比率で分配することにより、各室外機、室内機による消費電力量を算出して蓄積するようにしてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態においては、監視対象月間の消費電力量計測値と比較対象月間の消費電力量計測値を比較しやすいように日毎に並べて棒グラフ表示させたが、監視対象月間の消費電力量計測値と比較対象月間の消費電力量計測値の数値を日毎に表形式にして並べて表示しても良い。
【００７４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
0005564563.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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