(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側熱交換器（４１）を有する利用ユニット（４）と、熱源側熱交換器（２３）を有する熱源ユニット（２）と、前記利用ユニットと前記熱源ユニットとを接続する連絡配管（８）とを有し、第１所定量の冷媒が初期充填された冷媒回路（１０）と、
冷房運転における前記利用側熱交換器または暖房運転における前記熱源側熱交換器の出口における冷媒の過熱度を正値に制御する配管長推定制御を行う運転制御部（９ａ）と、
前記配管長推定制御において、前記冷房運転における前記熱源側熱交換器、または、前記暖房運転における前記利用側熱交換器、の出口における過冷却度に関連する過冷却度関連値を導出する過冷却度関連値導出部（９ｂ）と、
前記第１所定量の冷媒における前記過冷却度関連値と前記連絡配管の配管長とを関連づけた第１配管長推定ロジックと、前記第１所定量よりも多い第２所定量の冷媒における前記過冷却度関連値と前記連絡配管の配管長とを関連づけた第２配管長推定ロジックと、を記憶する記憶部（９ｃ）と、
前記過冷却度関連値と前記第１配管長推定ロジックとに基づいて前記連絡配管の配管長を推定する第１配管長推定処理、または、前記過冷却度関連値と前記第２配管長推定ロジックとに基づいて前記連絡配管の配管長を推定する第２配管長推定処理を行う推定処理部（９ｄ）と、
を備える冷凍装置（１）。
【請求項２】
前記第１配管長推定処理の際に導出された前記過冷却度関連値が所定値以下である場合に、配管長の推定が前記第１配管長推定ロジックでは可能であるか否か判定する判定部（９ｅ）と、
配管長の推定が前記第１配管長推定ロジックでは不可能であると前記判定部が判定した場合に、前記冷媒回路の冷媒量が前記第２所定量となるように冷媒の追加を促す報知を行う報知部（８０ａ〜８０ｄ）と、
をさらに備える、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項３】
前記報知部は、前記報知の内容を視覚的に表示する表示部である、
請求項２に記載の冷凍装置（１）。
【請求項４】
前記報知部は、前記第１配管長推定処理または前記第２配管長推定処理において推定された前記連絡配管の配管長をさらに報知する、
請求項２または３に記載の冷凍装置（１）。
【請求項５】
前記第１配管長推定処理または前記第２配管長推定処理において推定された前記連絡配管の配管長に基づいて、前記冷媒回路に必要な追加冷媒量を演算する追加冷媒量演算部（９ｆ）を、
さらに備え、
前記報知部は、前記追加冷媒量をさらに報知する、
請求項２から４のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項６】
前記過冷却度関連値は、前記熱源側熱交換器または前記利用側熱交換器の出口における過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度と外気温度との差で除した値である、
請求項１から５のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項７】
前記過冷却度関連値は、第１時点における前記過冷却度関連値である第１過冷却度関連値と第２時点における前記過冷却度関連値である第２過冷却度関連値との比較において、前記第２過冷却度関連値を、前記第１時点および前記第２時点における冷媒の循環量と前記冷房運転における前記熱源側熱交換器または前記暖房運転における前記利用側熱交換器の熱通過率とにより補正した値である、
請求項１から５のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【請求項８】
前記連絡配管は、既設配管である、
請求項１から７のいずれかに記載の冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開平１０−１５３３５４号公報）のように、冷媒回路内に予め所定量の冷媒が封入されている、いわゆるチャージレス冷媒量で運転される冷凍装置が提案されている。この冷凍装置では、室内ユニットと室外ユニットとを接続する連絡配管の配管長が不明であることに起因する冷凍装置の不具合を是正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなチャージレスタイプの冷凍装置の据え付け時や、既設の連絡配管を利用した室内ユニットや室外ユニットの入れ替え時において、連絡配管の配管長がチャージレス冷媒量で運転できる連絡配管の配管長よりも長い場合には、冷媒回路内に冷媒を追加充填する必要がある。しかし、冷凍装置の据え付けを行うものと冷媒を追加充填するものとが異なる場合等、施工者等が連絡配管の配管長を知ることが困難である場合があることも想定される。
【０００４】
本発明の課題は、連絡配管の配管長を容易に知ることができる冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、冷媒回路と、運転制御部と、過冷却度関連値導出部と、記憶部と、推定処理部とを備える。冷媒回路は、利用ユニットと、熱源ユニットと、連絡配管とを有し、第１所定量の冷媒が初期充填される。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。熱源ユニットは、熱源側熱交換器を有する。連絡配管は、利用ユニットと熱源ユニットとを接続する。運転制御部は、配管長推定制御を行う。配管長推定制御は、冷房運転における利用側熱交換器または暖房運転における熱源側熱交換器の出口における冷媒の過熱度を正値に制御する制御である。過冷却度関連値導出部は、配管長推定制御において、冷房運転における熱源側熱交換器、または、暖房運転における利用側熱交換器、の出口における過冷却度に関連する過冷却度関連値を導出する。記憶部は、第１配管長推定ロジックと、第２配管長推定ロジックとを記憶する。第１配管長推定ロジックは、第１所定量の冷媒における過冷却度関連値と、連絡配管の配管長とを関連づけたロジックである。第２配管長推定ロジックは、第１所定量よりも多い第２所定量の冷媒における過冷却度関連値と、連絡配管の配管長とを関連づけたロジックである。推定処理部は、第１配管長推定処理または第２配管長推定処理を行う。第１配管長推定処理は、過冷却度関連値と第１配管長推定ロジックとに基づいて連絡配管の配管長を推定する処理である。第２配管長推定処理は、過冷却度関連値と第２配管長推定ロジックとに基づいて連絡配管の配管長を推定する処理である。
【０００６】
第１観点に係る冷凍装置によれば、第１配管長推定ロジックと第２配管長推定ロジックとに基づいて、２種類の冷媒量に対する配管長推定処理を行うことができる。このため例えば、初期冷媒量における配管長の推定が不可能である場合に、冷媒回路に初期充填されている第１所定量の冷媒量よりも多い第２所定量の冷媒量における配管長推定制御を行って、第２配管長推定ロジックに基づく第２配管長推定処理を行うことができる。したがって、例えば第１配管長推定処理に基づいた配管長の推定が不可能な場合であっても、第２配管長推定処理を行うことで配管長の推定を行うことができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置において、判定部と、報知部とをさらに備える。判定部は、第１配管長推定処理の際に導出された過冷却度関連値が所定値以下である場合に、配管長の推定が第１配管長推定ロジックでは不可能であると判定する。報知部は、配管長の推定が第１配管長推定ロジックでは不可能であると判定部が判定した場合に、冷媒回路の冷媒量が第２所定量となるように冷媒の追加を促す報知を行う。
【０００８】
第２観点に係る冷凍装置によれば、第１配管長推定ロジック配管推定処理の際に導出された過冷却度関連値が所定値以下である場合に、配管長の推定が第１配管長推定ロジックでは不可能であると判定し、その旨の報知を行う。このため、初期冷媒量における配管長の推定が不可能である場合に、冷媒回路に初期充填されている第１所定量の冷媒量よりも多い第２所定量の冷媒量における配管長推定制御を行わせるべく、冷媒回路の冷媒量が第２所定量とするように例えば施工者等に冷媒の追加を促す報知を行うことができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置において、報知部は、報知の内容を視覚的に表示する表示部である。
【００１０】
したがって、例えば施工者等に冷媒回路の冷媒量を第２所定量となるように視覚的に報知することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第２観点または第３観点に係る冷凍装置において、報知部は、第１配管長推定処理または第２配管長推定処理において推定された連絡配管の配管長をさらに報知する。
【００１２】
したがって、例えば施工者等に連絡配管の配管長を報知できる。このため、施工者等が連絡配管の配管長を予め測定する必要が無くなり、施工者等の負担を軽減できる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第２観点から第４観点のいずれかに係る冷凍装置において、追加冷媒量演算部をさらに備える。追加冷媒量演算部は、第１配管長推定処理または第２配管長推定処理において推定された連絡配管の配管長から、冷媒回路に必要な追加冷媒量を演算する。報知部は、追加冷媒量をさらに報知する。
【００１４】
このように、第５観点に係る冷凍装置によれば、冷媒回路に対して第１所定量の冷媒では足りない場合に、その冷媒回路に必要な追加冷媒量を演算し、報知するため、追加冷媒量を施工者等が演算する手間を軽減できる。また、追加冷媒量を過冷却度関連値と、第１配管長推定ロジックまたは第２配管長推定ロジックとに基づいて、演算するため施工者等が演算するよりも演算誤差を低減できる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る冷凍装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置において、過冷却度関連値は、熱源側熱交換器または利用側熱交換器の出口における過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度と外気温度との差で除した値である。
【００１６】
第６観点に係る冷凍装置では、例えば、冷房運転時において、熱源側熱交換器の汚れや熱源側熱交換器の周囲の状況等によって過冷却度または過冷却度に相当する物理量が変化する場合、冷媒の凝縮温度も変化すると考えられる。したがって、過冷却度または過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度に関連付けられる値、すなわち、凝縮温度と外気温度との差の値で除して過冷却度関連値を算出することで、冷媒量の適否の判定結果が、冷房運転時における熱源側熱交換器の汚れや熱源側熱交換器の周囲の状況等の影響を受けることを極力抑制することができる。
【００１７】
本発明の第７観点に係る冷凍装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置において、過冷却度関連値は、第１時点における過冷却度関連値である第１過冷却度関連値と第２時点における過冷却度関連値である第２過冷却度関連値である第２過冷却度関連値との比較において、第２過冷却度関連値を、第１時点および第２時点における冷媒の循環量と冷房運転における熱源側熱交換器または暖房運転における利用側熱交換器の熱通過率とにより補正した値である。
【００１８】
第７観点に係る冷凍装置では、第１過冷却度関連値と、第２過冷却度関連値を第１時点および第２時点における冷媒の循環量と冷房運転時における熱源側熱交換器または暖房運転時における利用側熱交換器の熱通過率とにより補正して導出する補正後第２過冷却度関連値と、を比較することによって、第２時点における冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。これにより、第２時点における配管長の推定を簡易に且つより正確に行うことができる。
【００１９】
本発明の第８観点に係る冷凍装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る冷凍装置において、連絡配管は、既設配管である。
【００２０】
第８観点に係る冷凍装置では、連絡配管が既設配管であるため、施工者等が連絡配管の配管長を把握しにくい。このような冷凍装置であっても、施工者等は配管長を測定せずとも、連絡配管の配管長を施工者等が認識することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１観点に係る空気調和装置では、第１配管長推定ロジックと第２配管長推定ロジックとに基づいて、２種類の冷媒量に対する配管長推定処理を行うことができる。このため例えば、初期冷媒量における配管長の推定が不可能である場合に、冷媒回路に初期充填されている第１所定量の冷媒量よりも多い第２所定量の冷媒量における配管長推定制御を行って、第２配管長推定ロジックに基づく第２配管長推定処理を行うことができる。したがって、例えば第１配管長推定処理に基づいた配管長の推定が不可能な場合であっても、第２配管長推定処理を行うことで配管長の推定を行うことができる。
【００２２】
本発明の第２観点に係る空気調和装置では、第１配管長推定ロジック配管推定処理の際に導出された過冷却度関連値が所定値以下である場合に、第１配管長推定ロジックでは配管長の推定が不可能であると判定し、その旨の報知を行う。このため、初期冷媒量における配管長の推定が不可能である場合に、冷媒回路に初期充填されている第１所定量の冷媒量よりも多い第２所定量の冷媒量における配管長推定制御を行わせるべく、冷媒回路の冷媒量が第２所定量とするように例えば施工者等に冷媒の追加を促す報知を行うことができる。
【００２３】
本発明の第３観点に係る空気調和装置では、例えば施工者等に冷媒回路の冷媒量を第２所定量となるように視覚的に報知することができる。
【００２４】
本発明の第４観点に係る空気調和装置では、例えば施工者等に連絡配管の配管長を報知できる。このため、施工者等が連絡配管の配管長を予め測定する必要が無くなり、施工者等の負担を軽減できる。
【００２５】
本発明の第５観点に係る空気調和装置では、冷媒回路に対して第１所定量の冷媒では足りない場合に、その冷媒回路に必要な追加冷媒量を演算し、報知するため、追加冷媒量を施工者等が演算する手間を軽減できる。また、追加冷媒量を過冷却度関連値と、第１配管長推定ロジックまたは第２配管長推定ロジックとに基づいて、演算するため施工者等が演算するよりも演算誤差を低減できる。
【００２６】
本発明の第６観点に係る空気調和装置では、過冷却度または過冷却度に相当する物理量を、冷媒の凝縮温度に関連付けられる値、すなわち、凝縮温度と外気温度との差の値で除して過冷却度関連値を算出することで、冷媒量の適否の判定結果が、冷房運転時における熱源側熱交換器の汚れや熱源側熱交換器の周囲の状況等の影響を受けることを極力抑制することができる。
【００２７】
本発明の第７観点に係る空気調和装置では、第２時点における配管長の推定を簡易に且つより正確に行うことができる。
【００２８】
本発明の第８観点に係る空気調和装置では、施工者等は配管長を測定せずとも、連絡配管の配管長を施工者等が認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】空気調和装置の冷媒回路の系統図。
【図２】制御部の制御ブロック図。
【図３】相対過冷却度と配管長との関係を示す第１回帰式および第２回帰式。
【図４】配管長推定制御のフローチャート。
【図５】配管長推定制御のフローチャート。
【図６】ＬＥＤの点灯および消灯のパターンを示す図。
【図７】変形例Ａに係る制御部の制御ブロック図。
【図８】変形例Fに係る空気調和装置の冷媒回路の系統図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３２】
（１）空気調和装置１の構成
まず、空気調和装置１の構成について説明する。
【００３３】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、室内の冷暖房に使用される機器である。図１に示すように、空気調和装置１は、主として、１台の室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡配管８とを備えている。すなわち、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、冷媒連絡配管８とが接続されることによって構成されている。ここで、冷媒連絡配管８は、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を有している。また、ここで、この空気調和装置１は、室外ユニット２内に、予め所定量の冷媒が充填されている、いわゆるチャージレス冷媒量で運転される空気調和装置である。
【００３４】
（１−１）室内ユニット４
室内ユニット４は、室内の天井に埋め込みや吊り下げにより、または、室内の壁面に壁掛けにより設置されている。室内ユニット４は、冷媒連絡配管８を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３５】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１１を有している。室内側冷媒回路１１は、主として、利用側熱交換器としての室内熱交換器４１を有している。
【００３６】
室内熱交換器４１は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００３７】
また、室内ユニット４は、室内ファン４２を有している。室内ファン４２は、室内ユニット４内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンである。また、室内ファン４２は、室内熱交換器４１に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、ＤＣファンモータ等からなるモータ４２ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファンである。
【００３８】
また、室内ユニット４には、室内ユニット４の室内空気の吸入口側に、室内ユニット４内に流入する室内空気の温度である室内温度を検出する室内温度センサ４４が設けられている。この室内温度センサ４４は、サーミスタからなる。
【００３９】
（１−２）室外ユニット２
室外ユニット２は、室外に設置されており、冷媒連絡配管８を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４とともに冷媒回路１０を構成している。
【００４０】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路２０を有している。この室外側冷媒回路２０は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、アキュムレータ２４と、膨張機構としての室外膨張弁２８と、液側閉鎖弁２５と、ガス側閉鎖弁２６とを有している。
【００４１】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、インバータにより回転数が制御される容積式圧縮式である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は１台のみであるとしているが、これに限られるものではなく、２台以上の圧縮機２１が接続されてもよい。
【００４２】
四路切換弁２２は、冷媒の流れ方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４１を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続する（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。また、四路切換弁２２は、暖房運転時には、室内熱交換器４１を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４１において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４３】
室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されるクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型の熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
【００４４】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４５】
室外膨張弁２８は、室外側冷媒回路２０内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００４６】
液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、外部の機器や冷媒連絡配管８との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２５は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２６は、四路切換弁２２に接続されている。また、液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、室内ユニット２内に初期充填されている冷媒を封入する機能を有している。一般に、空気調和装置１の据付時、施工者等は、現地において室内ユニット４と室外ユニット２とを冷媒連絡配管８によって接続し冷媒回路１０を完成させるが、冷媒回路１０を完成させた後、これらの液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６を手動で開の状態にする。これにより、室外ユニット２内に封入されていた冷媒は、冷媒回路１０へ拡がる。
【００４７】
また、室外ユニット２は、室外ファン２７を有している。室外ファン２７は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンである。この室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、ＤＣファンモータ等からなるモータ２７ａによって駆動されるプロペラファンである。
【００４８】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室内熱交換器４１から流入してきたガス冷媒の蒸発圧力を検出する蒸発圧力センサ２９と、室外熱交換器２３により凝縮される凝縮圧力Ｐｃを検出する凝縮圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１と、室外熱交換器２３の液側（冷媒の出口側）において液状態または気液二相状態の冷媒の温度を検出する出口温度センサ３２とが設けられている。また、室外ユニット２には、室外ユニット２内に流入する室外空気の温度を検出する室外温度センサ３３が設けられている。
【００４９】
以上のように、室内側冷媒回路１１と、室外側冷媒回路２０と、冷媒連絡配管８とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。
【００５０】
（２）空気調和装置１の制御
次に空気調和装置１の制御について説明する。
【００５１】
制御部９は、ＣＰＵ、メモリ等を有するマイクロコンピュータを用いて構成される。制御部９は、室内ユニット４および室外ユニット２の各種機器を制御する。具体的には、図２に示すように、制御部９は、各種のセンサ２９〜３３、４４や圧縮機２１、室外膨張弁２８、ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄ等と電気的に接続されており、各種のセンサ２９〜３３、４４の検出信号を受け取るとともに、これらの検出信号に基づいて、圧縮機２１の回転数を制御したり、室外膨張弁２８の開度を調節したり、ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄの表示を制御したりする。
【００５２】
また、制御部９は、主として、運転制御部９ａ、過冷却度導出部９ｂ、記憶部９ｃ、推定処理部９ｄ、および判定部９ｅを有する。
【００５３】
運転制御部９ａは、空気調和装置１の後述する通常運転モードや配管長推定制御モードにおいて各種センサ２９〜２３，４４の検出信号に基づいて、各種機器２１，２８の制御を行う。
【００５４】
過冷却度導出部９ｂは、凝縮圧力Ｐｃ、出口温度Ｔｌおよび室外温度Ｔａから過冷却度関連値として相対過冷却度ＳＣ’を導出する。具体的には、過冷却度導出部９ｂは、凝縮圧力センサ３０により検出される凝縮圧力Ｐｃを冷媒の飽和温度に換算し、凝縮温度Ｔｃを導出する。そして、過冷却度導出部９ｂは、導出した凝縮温度Ｔｃから出口温度Ｔｌを差し引くことによって過冷却度ＳＣを導出する（ＳＣ＝Ｔｃ−Ｔｌ）。そして、過冷却度導出部９ｂは、凝縮温度Ｔｃから室外温度Ｔａを差し引いた値で過冷却度ＳＣを除して、相対過冷却度ＳＣ’を導出する（ＳＣ’＝ＳＣ／Ｔｃ−Ｔａ）。
【００５５】
記憶部９ｃには、初期充填された冷媒量である第１所定量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長との関係を示す第１配管長推定ロジックとしての回帰式（以下、第１回帰式という。）（図３の実線を参照）と、第１所定量に０．５ｋｇ追加した第２所定量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長との関係を示す第２配管長推定ロジックとしての回帰式（以下、第２回帰式という。）（図３の破線を参照）とが記憶されている。なお、第２所定量は、本実施形態では第１所定量に０．５ｋｇを追加した量であるが、これに限らず例えば０．３ｋｇや１．０ｋｇなどを追加した量としても構わない。第１回帰式および第２回帰式は、後述する配管長推定制御において、所定の条件下で導出される相対過冷却度ＳＣ’に基づいて、冷媒連絡配管８の配管長を決定する式であり、所定の規格に基づいて製造される標準配管のサイズを前提として作成される式である。
【００５６】
推定処理部９ｄは、配管長推定制御モードにおいて、第１配管長推定処理と、第２配管長推定処理とを行う。第１配管長推定処理は、相対過冷却度ＳＣ’と第１回帰式に基づいて、第１所定量の冷媒における冷媒連絡配管８の配管長を推定する処理である。第２配管長推定処理は、相対過冷却度ＳＣ’と第２回帰式に基づいて、第２所定量の冷媒における冷媒連絡配管８の配管長を推定する処理である。
【００５７】
判定部９ｅは、配管長推定制御モードにおいて、相対過冷却度ＳＣ’に基づいて、第１回帰式では配管長の推定が可能であるか否かを判定する。具体的には、判定部９ｅは、相対過冷却度ＳＣ’が所定値を超える場合に第１回帰式では配管長の推定が可能であると判定し、相対過冷却度ＳＣ’が所定値以下である場合に第１回帰式では配管長の推定が不可能であると判定する。
【００５８】
（３）空気調和装置１の動作
次に、空気調和装置１の動作について説明する。なお、これらの動作は、制御部９によって行われるものである。
【００５９】
空気調和装置１の運転モードとしては、主として、通常運転モードと、配管長推定制御モードとがある。通常運転モードには、冷房運転と暖房運転とが含まれる。冷房運転や暖房運転は、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各種機器の制御を行う。配管長推定制御モードは、冷媒回路１０を冷房運転状態とし、蒸発器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値になるように制御しつつ、凝縮器として機能する室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出し、後述する制御を行う。なお、ここでは、冷媒の過熱度ＳＨを一定の正の値に制御しているが、これに限られるものではなく、正の値になるように制御するだけであってもよい。
【００６０】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００６１】
（３−１）通常運転モード
（３−１−１）冷房運転
まず、図１を用いて、通常運転モードにおける冷房運転について説明する。
【００６２】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室内熱交換器４１のガス側に接続された状態となっている。
【００６３】
圧縮機２１および室外ファン２７を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、高圧の液冷媒は、室外膨張弁２８によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、液側閉鎖弁２５および液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００６４】
室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４１に送られ、室内熱交換器４１で室内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。そして、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された室内において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００６５】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２６および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。なお、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合や室内ユニット４の運転が停止している場合には、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００６６】
（３−１−２）暖房運転
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００６７】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室内熱交換器４１のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁２８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な蒸発圧力まで減圧するために開度調節されるようになっている。
【００６８】
圧縮機２１および室外ファン２７が起動されると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２６およびガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００６９】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られる。そして、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された室内において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００７０】
この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２５を経由して、室外膨張弁２８によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。なお、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合や室内ユニット４の運転が停止している場合等のように、冷媒回路１０内に余剰冷媒量が発生する場合には、冷房運転時と同様、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００７１】
（３−２）配管長推定制御モード
配管長推定制御モードでは、配管長推定制御が行われる。この配管長推定制御は、施工者等が、現地において、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４とを冷媒連絡配管８を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、リモコン（図示せず）を通じて、または、制御部９に設けられた配管長推定制御スイッチを通じて行われる。
【００７２】
なお、室外ユニット２に初期充填された第１所定量の冷媒量で運転できる冷媒連絡配管８の配管長を、例えば、３０ｍとする。
【００７３】
以下、配管長推定制御の手順を、図４、５を参照しながら説明する。
【００７４】
ステップＳ１では、配管長推定制御の開始指令がなされると、冷媒回路１０は、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態（冷房運転状態）となる。そして、圧縮機２１、室外ファン２７が起動されて、室内ユニット４の各種機器は、所定の条件下（圧縮機２１の回転数が一定、室外膨張弁２８の開度を調節することにより、アキュムレータ２４の入口における冷媒の過熱度が正の値になるように制御する条件をいう。）で、強制的に冷房運転が行われる。そして、この強制的に行われる冷房運転が所定時間実施された後に、次のステップＳ２へ移行する。
【００７５】
ステップＳ２では、凝縮圧力センサ３０により検出される室外熱交換器２３の出口側の凝縮圧力Ｐｃと、出口温度センサ３２により検出される出口温度Ｔｌと、室外温度センサ３３により検出される室外温度Ｔａとが検出される。そして、凝縮圧力Ｐｃ、出口温度Ｔｌおよび室外温度Ｔａが検出されると、ステップＳ３へ移行する。
【００７６】
ステップＳ３では、ステップＳ２で検出された凝縮圧力Ｐｃ、出口温度Ｔｌおよび室外温度Ｔａに基づいて、過冷却度導出部９ｂが相対過冷却度ＳＣ’を導出する。そして、相対過冷却度ＳＣ’が導出されると、ステップＳ４へ移行する。
【００７７】
ステップＳ４では、相対過冷却度ＳＣ’が安定したか否かが判定される。相対過冷却度ＳＣ’が安定していると判定された場合は、ステップＳ５へ移行し、相対過冷却度ＳＣ’が安定したと判定されない場合は、ステップＳ２へ戻って繰り返す。ここで、相対過冷却度ＳＣ’の安定とは、数値の変化にブレがなくなることを意味する。
【００７８】
ステップＳ５では、判定部９ｅが、相対過冷却度ＳＣ’が所定値を超える場合に第１回帰式では配管長の推定が可能であると判定し、相対過冷却度ＳＣ’が所定値以下である場合に第１回帰式では配管長の推定が不可能であると判定する。これにより、判定部９ｅは、相対過冷却度ＳＣ’に基づいて、第１回帰式では配管長の推定が可能であるか否かを判定する。相対過冷却度ＳＣ’が所定値以下である場合にはステップＳ６へ移行し、相対過冷却度ＳＣ’が所定値を超える場合にはステップＳ１２へ移行する。
【００７９】
ここでは、冷媒連絡配管８の配管長が７０ｍを超えると、図３のように、第１所定量の冷媒では相対過冷却度ＳＣ’が低下しにくくなり冷媒連絡配管８の配管長の推定が難しくなる。このため、冷媒回路１０に０．５ｋｇの冷媒を追加させて冷媒量を第２所定量とし、第２所定量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第２回帰式を利用する第２配管長推定処理（ステップＳ８〜ステップＳ１１）を行う。第２回帰式を利用することにより、冷媒連絡配管８の配管長が７０ｍを超える冷媒回路１０についても冷媒連絡配管８の配管長の推定を行うことができるようになる。
【００８０】
ステップＳ６では、冷媒回路１０に冷媒を０．５ｋｇ追加する旨の表示を行う。
【００８１】
ステップＳ７では、施工者等から０．５ｋｇの冷媒の追加が完了した旨の信号を認識するまで待機する。例えば、具体的には、配管長推定制御スイッチ（図示せず）を施工者等が操作にすることにより、０．５ｋｇの冷媒の追加が完了したことを通知する信号を送り、制御部９に認識させる。なお、このときステップＳ１において開始された冷房運転は継続されたままとなる。
【００８２】
ステップＳ８〜ステップ１１では、ステップＳ５において相対過冷却度ＳＣ’が所定値を超える場合に、第２所定量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第２回帰式を利用する第２配管長推定処理が行われる。
【００８３】
ステップＳ８では、ステップＳ２と同様に、凝縮圧力センサ３０により検出される室外熱交換器２３の出口側の凝縮圧力Ｐｃと、出口温度センサ３２により検出される出口温度Ｔｌと、室外温度センサ３３により検出される室外温度Ｔａとが検出される。そして、凝縮圧力Ｐｃ、出口温度Ｔｌおよび室外温度Ｔａが検出されると、ステップＳ９へ移行する。
【００８４】
ステップＳ９では、ステップＳ３と同様に、ステップＳ８で検出された凝縮圧力Ｐｃ、出口温度Ｔｌおよび室外温度Ｔａに基づいて、過冷却度導出部９ｂが相対過冷却度ＳＣ’を導出する。そして、相対過冷却度ＳＣ’が導出されると、ステップＳ１０へ移行する。
【００８５】
ステップＳ１０では、相対過冷却度ＳＣ’が安定したか否かが判定される。相対過冷却度ＳＣ’が安定していると判定された場合は、ステップＳ１１へ移行し、相対過冷却度ＳＣ’が安定したと判定されない場合は、ステップＳ８へ戻って繰り返す。
【００８６】
ステップＳ１１では、記憶部９ｃに記憶されている第２回帰式に基づいて、安定した相対過冷却度ＳＣ’から冷媒連絡配管８の配管長が推定される。そして、ステップＳ１３へ移行する。なお、上述したように、第２回帰式は、第２所定量の冷媒において、所定の規格に基づいて製造される標準配管のサイズを前提として作成されており、推定された配管長は、冷媒連絡配管８が標準配管のサイズに換算された場合の配管長の長さである。
【００８７】
ステップＳ１２では、ステップＳ５において相対過冷却度ＳＣ’が所定値を超える場合に、第１所定量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第１回帰式を利用する第１配管長推定処理が行われる。ステップＳ１２では、記憶部９ｃに記憶されている第１回帰式に基づいて、安定した相対過冷却度ＳＣ’から冷媒連絡配管８の配管長が推定される。そして、ステップＳ１３へ移行する。なお、上述したように、第１回帰式は、室外ユニット２に初期充填される第１所定量の冷媒において、所定の規格に基づいて製造される標準配管のサイズを前提として作成されており、推定された配管長は、冷媒連絡配管８が標準配管のサイズに換算された場合の配管長の長さである。
【００８８】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１またはステップＳ１２で推定された冷媒連絡配管８の配管長がＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによって報知される。そして、配管長推定制御が終了される。ここで、報知される冷媒連絡配管８の配管長は、実際の冷媒連絡配管８が標準配管のサイズに換算された場合の配管長の長さである。なお、ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによる具体的な報知方法については、後述する。
【００８９】
（３−２−１）ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによる報知方法
冷媒連絡配管８の配管長の報知手段には、４つのＬＥＤ８０ａ〜ＬＥＤ８０ｄが用いられ、ＬＥＤ８０ａ〜ＬＥＤ８０ｄの点灯または消灯によって冷媒連絡配管８の配管長が表現される。なお、配管長はメートル（ｍ）単位で表される。ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによる配管長の表現方法は、具体的には、ＬＥＤ８０ａとＬＥＤ８０ｂとで冷媒連絡配管８の配管長の１０の位の数値が表され、ＬＥＤ８０ｃとＬＥＤ８０ｄとで１の位の数値が表される。例えば、図６に示すように、ＬＥＤ８０ａが消灯しており、ＬＥＤ８０ｂの点滅回数が３回の場合は、１０の位の数値は３と表され、ＬＥＤ８０ｃが常時点灯しており、ＬＥＤ８０ｄが１回点滅した場合は、１の位の数値は６と表される。よって、これらのＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによって表される冷媒連絡配管８の配管長は、３６ｍとなる。
【００９０】
なお、このＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによる点滅表示は、５秒間のイニシャル状態（例えば、全てのＬＥＤ８０ａ〜８０ｄが、２．５秒間点灯した後２．５秒間消灯する状態）の後の５秒間で行われる。
【００９１】
また、点灯または消灯は０．５秒毎に繰り返される。例えば、ＬＥＤ８０ａとＬＥＤ８０ｂとで数値７を表す場合、ＬＥＤ８０ｂは、５秒間のイニシャル状態の後、２回点滅することになる。そのＬＥＤ８０ｂの２回の点滅方法は、５秒間のイニシャル状態の終了点を０秒とすると、０〜０．５秒の間で点灯し、０．５秒〜１秒の間は消灯する。そして、１秒〜１．５秒の間は点灯し、１．５秒〜５秒の間は７カウントの分（３．５秒／０．５秒）消灯していることになる。一方、ＬＥＤ８０ａは、５秒間のイニシャル状態の後、５秒間、つまり１０カウントの分（５秒／０．５秒）点灯していることになる。
【００９２】
なお、ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄは、室外ユニット２の内部に配置される電装品ユニットに設けられている。
【００９３】
（４）特徴
（４−１）
従来、室外ユニットに予め冷媒が充填されている、いわゆるチャージレス冷媒量で運転される空気調和装置が提案されている。
【００９４】
この空気調和装置の据え付け時および既設の冷媒連絡配管を利用した室内ユニットや室外ユニットの入替時において、冷媒連絡配管の配管長を施工者等が知ることができない場合がある。このため、冷媒連絡配管の配管長が室外ユニットに充填されているチャージレス冷媒量だけで運転できる配管長なのか、チャージレス冷媒量だけで運転できる配管長よりも長いのかを、施工者等が知ることができないことが想定される。この状況下においては、施工者等は、室外ユニット内に冷媒を充填しなくてもよいのか、あるいは、冷媒を充填すべきなのか、また、冷媒を充填すべき場合は、どのくらいの冷媒量を充填しなければならないのかを知ることができないと考えられる。
【００９５】
そこで、本実施形態に係る空気調和装置１では、配管長推定制御モードを設け、そのモードの中にある配管長推定運転を空気調和装置１の設置時に行えるようにしている。この配管長推定運転では、制御部９に予め記憶されている第１回帰式または第２回帰式に基づいて、凝縮温度Ｔｃ、室外温度Ｔａおよび出口温度Ｔｌから導かれる相対過冷却度ＳＣ’から冷媒連絡配管８の配管長が推定される。そして、推定された配管長は、ＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによる点滅表示により、施工者等に報知される。
【００９６】
これにより、施工者等は冷媒連絡配管８の配管長を知ることができる。よって、施工者等は、冷媒を室外ユニット２内に追加充填すべきか、追加充填しなくてもよいのかを知ることができ、さらに、冷媒を室外ユニット２内に冷媒を追加充填すべき場合は、推定された配管長からチャージレス冷媒量で運転できる冷媒連絡配管８の配管長を差し引けば、その差し引かれた長さの分だけ冷媒量を追加充填すべきことを知ることができる。
【００９７】
（４−２）
また、冷媒連絡配管の配管長が所定の長さ（本実施形態では７０ｍ）を超えると、図３のように、第１所定量の冷媒では相対過冷却度ＳＣ’が低下しにくくなり冷媒連絡配管の配管長の推定が難しくなる。
【００９８】
そこで、本実施形態に係る空気調和装置１では、初期充填された冷媒量である第１所定量の冷媒量における配管長の推定（第１配管長推定処理）が可能か否かを判定し、第１配管長推定処理が不可能である場合に、第１所定量の冷媒量よりも０．５ｋｇ多い第２所定量の冷媒量における配管長の推定（第２配管長推定処理）を行う。第１配管長推定処理は、第１所定量の冷媒量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第１回帰式に基づいて行われる。第２配管長推定処理は、第２所定量の冷媒量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第２回帰式に基づいて行われる。
【００９９】
このように、冷媒回路１０に０．５ｋｇの冷媒を追加させて冷媒量を第２所定量とし、第２配管長推定処理を行うことにより、冷媒連絡配管８の配管長が７０ｍを超える冷媒回路１０についても冷媒連絡配管８の配管長の推定を行うことができるようになる。
【０１００】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、冷媒連絡配管８の配管長のみを報知しているが、図７のように、制御部９に追加冷媒量演算部９ｆをさらに設けて、冷媒連絡配管８の配管長に基づいて冷媒回路に必要な追加冷媒量を演算させて、演算された追加冷媒量を報知するようにしても良い。具体的には、追加冷媒量演算部９ｆは、推定処理部９ｄにより推定された、冷媒連絡配管８の配管長に基づいて、冷媒回路１０に必要な追加冷媒量を演算する。追加冷媒量演算部９ｆは、第１配管長推定処理においては、冷媒回路１０に最適な最適冷媒量を冷媒連絡配管８の配管長に基づいて演算し、最適冷媒量から第１冷媒量を減算することにより追加冷媒量を演算する。追加冷媒量演算部９ｆはまた、第２配管長推定処理においては、最適冷媒量を冷媒連絡配管８の配管長に基づいて演算し、最適冷媒量から第２冷媒量を減算することにより追加冷媒量を演算する。
【０１０１】
なお、本変形例において、最適冷媒量は、冷媒連絡配管８の配管長に基づいて演算されるが、これに限らずに、過冷却度導出部９ｂにより導出される相対過冷却度ＳＣ’と最適冷媒量とを関連づけた最適冷媒量回帰式と、相対過冷却度ＳＣ’とに基づいて演算しても良い。
【０１０２】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、冷媒連絡配管８の配管長を決定するのに相対過冷却度ＳＣ’に基づいているが、相対過冷却度ＳＣ’に限らずに単なる過冷却度ＳＣであっても良い。
【０１０３】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、冷媒連絡配管８の配管長を決定するのに相対過冷却度ＳＣ’に基づいているが、この相対過冷却度ＳＣ’に限らずに、開発時に予め記憶した基準相対過冷却度ＡＳＣ’に対して補正をかけた補正後相対過冷却度ＣＡＳＣ’に基づいて決定しても良い。
【０１０４】
具体的には、補正後相対過冷却度ＣＡＳＣ’は、基準相対過冷却度ＡＳＣ’に開発時に行われる開発設定運転時（第１時点）における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｓ（これらは、開発設定運転時において記憶部９ｃに格納されている）と、配管長推定制御時（第２時点）における室外熱交換器２３の伝熱管の熱通過率Ｋｂ（第２時点における熱通過率）および冷媒回路１０内の冷媒の循環量Ｇｒｂ（第２時点における冷媒の循環量）との関数式として表される関係式を乗算することによって算出する。当該関係式を以下の（式１）に示す。なお、以下の説明において、（式１）に示すものを補正換算値Δｘという。
【０１０５】
（式１）Δｘ＝（Ｇｒｂ／Ｇｒｓ）×（Ｋｓ／Ｋｂ）
（式２）ＣＡＳＣ’＝ＡＳＣ’×（Ｇｒｂ／Ｇｒｓ）×（Ｋｓ／Ｋｂ）
以上のように基準相対過冷却度ＡＳＣ’に補正換算値Δｘを用いて補正をかけることによって、配管長推定制御時における室外熱交換器２３（凝縮器）の伝熱管の熱通過率Ｋｂおよび冷媒回路１０内における冷媒の循環量Ｇｒｂを、開発設定運転時における室外熱交換器２３（凝縮器）の伝熱管の熱通過率Ｋｓおよび冷媒回路１０内における冷媒の循環量Ｇｒｓとほぼ同一の値にすることができる。すなわち、配管長推定制御時において補正をかけた補正後相対過冷却度ＣＡＳＣ’と、開発設定運転時における基準相対過冷却度ＡＳＣ’とを直接比較することができるようになっている。したがって、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を簡易に精度良く判定することができる。
【０１０６】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、冷媒連絡配管８の配管長をＬＥＤ８０ａ〜８０ｄによる表示により施工者等に報知すると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、配管長をビープ音等の音で知らせてもよい。また、制御部９に、リモコン（図示せず）を接続させ、リモコンに配管長を表示するような構成をとってもよい。また、室外ユニット２の電装品に７セグメントディスプレイをつけて配管長を表示させてもよいし、試運転時に制御部９にパソコン等を端子で繋いでおき、そのパソコン等の画面に配管長を表示させてもよい。
【０１０７】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、制御部９が、制御部９に予め設定されている第１回帰式または第２回帰式に基づいて、相対過冷却度ＳＣ’から冷媒連絡配管８の配管長を推定すると説明したが、本発明は回帰式に限られるものではなく、相対過冷却度ＳＣ’から冷媒連絡配管８の配管長を決定するマップ等に基づいて、相対過冷却度ＳＣ’から配管長を推定してもよい。すなわち、この場合に、第１回帰式の代わりに第１所定量の冷媒量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第１マップを利用し、第２回帰式の代わりに第２所定量の冷媒量における相対過冷却度ＳＣ’と冷媒連絡配管８の配管長とを関連づけた第２マップを利用することとなる。
【０１０８】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、過冷却度導出部９ｂは、凝縮圧力センサ３０により検出される室外熱交換器２３の凝縮圧力Ｐｃを冷媒の飽和温度に換算させ、凝縮温度Ｔｃを導出すると説明したが、凝縮温度Ｔｃは、凝縮圧力Ｐｃから導かなくてもよい。例えば、図８に示すように、凝縮圧力Ｐｃを検出する凝縮圧力センサ３０の代わりに、室外熱交換器２３内に冷媒の二相域の温度を検出可能な二相域温度センサ３５を設けることによって、過冷却度導出部９ｂは、直接凝縮温度Ｔｃを導出しても構わない。
【０１０９】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、空気調和装置１に限定して記載したが、空気調和装置１以外の冷凍装置であってもよい。空気調和装置１以外の冷凍装置としては、例えば、ヒートポンプ式の給湯器等が挙げられる。
【０１１０】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、配管長推定制御は冷房運転状態にして行われているが、これに限らず暖房運転状態で行っても良い。なお暖房運転状態で行う場合には、暖房運転時においては蒸発器として機能する室外熱交換器２３の出口における冷媒の過熱度ＳＨを正値に制御しつつ、凝縮器として機能する室内熱交換器４１の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出することにより行われる。
【符号の説明】
【０１１１】
１          空気調和装置（冷凍装置）
２          室外ユニット（熱源ユニット）
４          室内ユニット（利用ユニット）
８          冷媒連絡配管（連絡配管）
９ａ        運転制御部
９ｂ        過冷却度導出部（過冷却度関連値導出部）
９ｃ        記憶部
９ｄ        推定処理部
９ｅ        判定部
９ｆ        追加冷媒量演算部
１０          冷媒回路
２３          室外熱交換器（熱源側熱交換器）
８０ａ〜８０ｄ  ＬＥＤ（報知部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開平１０−１５３３５４号公報
【図１】
0005505126.tif 000002
【図２】
0005505126.tif 000003
【図３】
0005505126.tif 000004
【図４】
0005505126.tif 000005
【図５】
0005505126.tif 000006
【図６】
0005505126.tif 000007
【図７】
0005505126.tif 000008
【図８】
0005505126.tif 000009