(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のルートを走行する工事用車両が安全に走行するための支援を行う工事用車両安全支援システムであって、
工事用車両の位置を取得する位置取得手段と、
時刻を取得する時刻取得手段と、
工事用車両が安全に走行するための支援を行うために必要なルート上の各地点に設定された仮想のゲートに対応付けられた安全支援に関する情報を前記時刻取得手段で取得した時刻に応じて設定する安全支援情報設定手段と、
前記位置取得手段で工事用車両の位置を取得する毎に、工事用車両の位置とルート上の次のゲートの位置とを比較することによって当該ゲートを工事用車両が通過したか否かを判定し、工事用車両が当該ゲートを通過したと判定した場合に前記安全支援情報設定手段で設定した当該ゲートに対応付けられている安全支援に関する情報に基づいて前記位置取得手段で取得した位置において支援が必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で支援が必要と判定した場合に運転者に支援情報を提供する支援情報提供手段と
を備え、
前記ゲートは、ルートの幅方向に所定の間隔をあけて配置される２つの位置データからなり、
前記判定手段は、工事用車両の前時刻の位置と現時刻の位置とを結ぶ線分と前記ゲートの２つの位置データを結ぶ線分とが交差した場合に工事用車両が当該ゲートを通過したと判定することを特徴とする工事用車両安全支援システム。
【請求項２】
工事用車両が走行している走行環境を取得する走行環境取得手段を備え、
前記安全支援情報設定手段は、前記走行環境取得手段で取得した走行環境に応じた安全支援に関する情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の工事用車両安全支援システム。
【請求項３】
工事用車両が走行している方向を取得する走行方向取得手段を備え、
前記安全支援情報設定手段は、前記走行方向取得手段で取得した走行方向に応じた安全支援に関する情報を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の工事用車両安全支援システム。
【請求項４】
前記安全支援情報設定手段は、運転者に支援情報を提供するのに適した地点に対応付けて安全支援に関する情報を設定し、
運転者に支援情報を提供するのに適した地点で支援情報を提供する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の工事用車両安全支援システム。
【請求項５】
外部から情報を受信する受信手段を備え、
前記安全支援情報設定手段は、前記受信手段で受信した情報に応じた安全支援に関する情報を設定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の工事用車両安全支援システム。
【請求項６】
工事用車両が走行したときの走行情報を取得する走行情報取得手段と、
前記走行情報取得手段で取得した走行情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている走行情報の履歴に基づいて安全支援に関する情報を学習する学習手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の工事用車両安全支援システム。
【請求項７】
前記工事用車両安全支援システムは、携帯端末に構成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の工事用車両安全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定のルートを走行する工事用車両が安全に走行するための支援を行う工事用車両安全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が安全に走行するための支援を行うための様々なシステムが開発されている。例えば、特許文献１には、工事車両等の予め定められた走行ルートを走行する車両においてＧＰＳ[Global Positioning System]を利用して取得した位置情報を携帯電話によってセンタに送信し、センタにおいて各車両について位置情報の時間変化から走行速度を演算し、走行ルートを外れた場合又は走行ルートの設定速度を超えた車両については警告を表示し、センタのオペレータが車両の運転者に警告を行うことが記載されている。特許文献２には、車載のナビゲーション装置においてＧＰＳを利用して現在位置を検出するとともに現在の走行速度を検出し、現在位置から車両が走行している道路の道路種別及びその道路種別における法定速度を取得し、現在の走行速度が法定速度を超えている場合や異なる道路種別の道路に進入して法定速度が変わった場合には警告メッセージを出力することが記載されている。特許文献３には、車両のナビゲーション端末からセンタに位置情報等を送信し、センタにおいてその位置情報等に基づいて車両が危険個所に近づいていることを検出した場合にはセンタから車両に危険個所情報を車両に通知し、車両ではその危険個所情報に基づいて警告することが記載されている。特許文献４には、各車両においてＧＰＳを利用して位置を検出し、速度取締情報が検知された場合又は道路工事等の情報が入力された場合にその情報を位置と共に記録するとともに他車両にそれらの情報を送信し、他車両からもそれらの情報を受信し、速度取締や道路工事等の情報を運転者に予め提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７８６０号公報
【特許文献２】特開２００４−５０９６７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９１０９３号公報
【特許文献４】特開２００８−２０４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
走行するルート上の同じ場所でも、時間帯によって走行するときの状況が変わる場合がある。例えば、スクールゾーンが設定されている場合でも、登校と下校の時間帯に限定される。また、同じ道路区間でも、交通量の多い時間帯もあれば、交通量の少なくなる時間帯もある。そのような場所において時刻に関係なく同一の注意喚起を行うと、不要な注意喚起を行ったりあるいは必要な注意喚起を行わなかったり、適切な支援ができない場合がある。特に、一定のルートを走行する工事用車両の場合、同じ場所を終日繰り返し通るので、その時々の状況に応じた適切な支援が求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、工事用車両に対して安全に走行するための適切な支援を行う工事用車両安全支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る工事用車両安全支援システムは、一定のルートを走行する工事用車両が安全に走行するための支援を行う工事用車両安全支援システムであって、工事用車両の位置を取得する位置取得手段と、時刻を取得する時刻取得手段と、工事用車両が安全に走行するための支援を行うために必要なルート上の各地点に設定された仮想のゲートに対応付けられた安全支援に関する情報を時刻取得手段で取得した時刻に応じて設定する安全支援情報設定手段と、位置取得手段で工事用車両の位置を取得する毎に、工事用車両の位置とルート上の次のゲートの位置とを比較することによって当該ゲートを工事用車両が通過したか否かを判定し、工事用車両が当該ゲートを通過したと判定した場合に安全支援情報設定手段で設定した当該ゲートに対応付けられている安全支援に関する情報に基づいて位置取得手段で取得した位置において支援が必要か否かを判定する判定手段と、判定手段で支援が必要と判定した場合に運転者に支援情報を提供する支援情報提供手段とを備え、ゲートは、ルートの幅方向に所定の間隔をあけて配置される２つの位置データからなり、判定手段は、工事用車両の前時刻の位置と現時刻の位置とを結ぶ線分とゲートの２つの位置データを結ぶ線分とが交差した場合に工事用車両が当該ゲートを通過したと判定することを特徴とする。
【０００７】
この工事用車両安全支援システムは、決まったルートを繰り返し走行する工事用車両に搭載されるシステムであり、工事用車両が安全に走行するための支援を行う。工事用車両は、決まったルートを様々な時間帯に走行するので、ルート上の同じ場所でも走行している時刻によって状況が変わる。そこで、工事用車両安全支援システムでは、位置取得手段によって工事用車両が現在走行している位置を取得するとともに、時刻取得手段によって現在の時刻を取得する。そして、工事用車両安全支援システムでは、安全支援情報設定手段によって現在の時刻に応じた安全支援に関する情報を設定する。この安全支援に関する情報は、ルートにおいて安全に走行するための支援が必要な各位置に対応付けられて設定される情報であり、例えば、ルート上の各区間の制限速度情報と制限速度超過時の注意喚起情報、ルート上の危険ポイント（安全走行に特に注意が必要なポイント）情報とその危険ポイントに対する注意喚起情報がある。また、この安全支援に関する情報は、時刻情報に対応付けられ、工事用車両が走行しているときの時刻（時間帯）に適した情報が設定される。そして、工事用車両安全支援システムでは、判定手段によってルート上の各位置に対応付けられている安全支援に関する情報に基づいて工事用車両の現在位置において支援が必要な否かを判定し、支援が必要な場合には支援情報提供手段によって運転者に支援情報を提供する。支援情報としては、例えば、制限速度超過時の注意喚起情報（警報も含む）、危険ポイントでの注意喚起情報がある。このように、工事用車両安全支援システムでは、時刻情報を対応付けて安全支援に関する情報を設定しているので、工事用車両が走行している時刻に応じて安全に走行するための適切な支援を行うことができる。
【０００８】
本発明の上記工事用車両安全支援システムでは、工事用車両が走行している走行環境を取得する走行環境取得手段を備え、安全支援情報設定手段は、走行環境取得手段で取得した走行環境に応じた安全支援に関する情報を設定すると好適である。
【０００９】
ルート上の同じ場所でも、路面の状況や天候等によって走行状況が変わる場合があり、例えば、路面が凍結やウェットな場合あるいは降雨、降雪や濃霧で視界が悪い場合には、速度を落として走行する必要がある。そこで、工事用車両安全支援システムでは、走行環境取得手段によって工事用車両が走行している走行環境を取得する。走行環境としては、例えば、路面状態（ドライ、ウェット、凍結、積雪等）、天候（晴れ、曇り、降雨、降雪、濃霧）、気温、工事用車両の積載状況（空車、実車）がある。そして、工事用車両安全支援システムでは、安全支援情報設定手段によって現在の走行環境に応じて安全支援に関する情報を設定する。この安全支援に関する情報は、走行環境情報に対応付けられ、工事用車両が走行しているときの走行環境に適した情報が設定される。このように、工事用車両安全支援システムでは、走行環境情報を対応付けて安全支援に関する情報を設定しているので、工事用車両が走行しているときの走行環境に応じて安全に走行するための適切な支援を行うことができる。
【００１０】
本発明の上記工事用車両安全支援システムでは、工事用車両が走行している方向を取得する走行方向取得手段を備え、安全支援情報設定手段は、走行方向取得手段で取得した走行方向に応じた安全支援に関する情報を設定すると好適である。
【００１１】
工事用車両は、決まったルートを往復して繰り返し走行するので、ルーツ上の同じ場所でもある方向から通過すると次はその逆方向から通過することになる。したがって、例えば、同じ場所の危険ポイントに対して注意喚起を行う場合でも、工事用車両の走行方向によって注意喚起を行う位置を変える必要がある。そこで、工事用車両安全支援システムでは、走行方向取得手段によって工事用車両の走行方向を取得する。そして、工事用車両安全支援システムでは、安全支援情報設定手段によって現在の走行方向に応じて安全支援に関する情報を設定する。この安全支援に関する情報は、走行方向に対応付けられ、工事用車両が走行している走行方向に適した情報が設定される。このように、工事用車両安全支援システムでは、走行方向情報を対応付けて安全支援に関する情報を設定しているので、工事用車両がルートをどちらの方向に走行しているかに応じて安全に走行するための適切な支援を行うことができる。
【００１２】
本発明の上記工事用車両安全支援システムでは、安全支援情報設定手段は、運転者に支援情報を提供するのに適した地点に対応付けて安全支援に関する情報を設定し、運転者に支援情報を提供するのに適した地点で支援情報を提供すると好適である。
【００１３】
安全支援に関する情報の中にはルートの任意の場所で提供してよい情報もあり、そのような情報を提供する場合には運転者にとって運転に余裕がある場所がよい。そこで、工事用車両安全支援システムでは、安全支援情報設定手段によって運転者に支援情報を提供するのに適した地点に対応付けて安全支援に関する情報を設定する。提供するのに適した地点としては、例えば、現場の出入口付近、現場の積込場所、休憩ポイントがある。そして、工事用車両安全支援システムでは、そのような支援情報については提供するのに適した地点で運転者に提供する。このように、工事用車両安全支援システムでは、支援情報を提供するのに適した地点に対応付けて安全支援に関する情報を設定しているので、運転者の運転の妨げになることなく支援情報を提供できる。
【００１４】
本発明の上記工事用車両安全支援システムでは、外部から情報を受信する受信手段を備え、安全支援情報設定手段は、受信手段で受信した情報に応じた安全支援に関する情報を設定する構成としてもよい。
【００１５】
この工事用車両安全支援システムでは、受信手段によって外部から情報を受信し、外部から情報を取得する。外部から取得する情報としては、例えば、天候情報、路面情報、渋滞情報がある。そして、工事用車両安全支援システムでは、安全支援情報設定手段によってその受信情報に応じた安全支援に関する情報を設定する。このように、工事用車両安全支援システムでは、外部から情報を取得し、外部から取得した情報に応じて安全支援に関する情報を設定できるので、車両外部からの情報を利用したより適切な支援を行うことができる。さらに、車両外部から様々な情報を取得できるので、工事用車両に走行環境等を検出するための手段を備える必要がない。
【００１６】
本発明の上記工事用車両安全支援システムでは、工事用車両が走行したときの走行情報を取得する走行情報取得手段と、走行情報取得手段で取得した走行情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている走行情報の履歴に基づいて安全支援に関する情報を学習する学習手段とを備える構成としてもよい。
【００１７】
この工事用車両安全支援システムでは、走行情報取得手段によって工事用車両が走行したときの走行情報を取得し、その取得した情報を記録手段に記憶しておく。走行情報としては、例えば、位置情報、速度情報、加速度情報、走行方向情報、制限速度超過情報がある。そして、工事用車両安全支援システムでは、学習手段によって記憶されている走行情報の履歴に基づいて工事用車両がより安全に走行するための安全支援に関する情報を学習する。このような走行情報の履歴に基づく学習機能を有することにより、例えば、工事用車両の安全性が低下するような走行している場所（頻繁に速度超過するような場所等）を特定でき、そのような場所で注意喚起するための安全支援に関する情報を設定できる。このように、工事用車両安全支援システムでは、走行情報の履歴に基づく学習機能を有することにより、より安全に走行するための安全支援に関する情報を設定でき、その安全支援に関する情報を用いて安全に走行するためのより適切な支援を行うことができる。
【００１８】
本発明の上記工事用車両安全支援システムでは、工事用車両安全支援システムは、携帯端末に構成されると好適である。この工事用車両安全支援システムは、携帯端末に構成することにより、簡易かつ低コストでシステムを構成できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工事用車両が走行しているときの状況に応じて安全に走行するための適切な支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る工事用車両安全支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】工事用車両が走行するルートの一例である。
【図３】携帯電話のディスプレイに表示する注意喚起の一例である。
【図４】本実施の形態に係るルート逸脱支援機能の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係る制限速度超過支援機能の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る危険ポイント通過支援機能の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る臨時メッセージ支援機能の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る設定情報変更機能の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係る工事用車両安全支援システムの実施の形態を説明する。なお、各図において同一又は相当する要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
本実施の形態では、本発明に係る工事用車両安全支援システムを、工事用車両に持ち込まれるＧＰＳ機能付携帯電話に構成される工事用車両安全支援システムに適用する。本実施の形態に係る工事用車両安全支援システムは、工事用車両の管理者と通信するために携帯電話のメールの送受信機能（双方向通信）を利用し、管理者との間で情報をメールで送受信可能である。また、本実施の形態に係る工事用車両安全支援システムは、携帯電話のＧＰＳ機能を利用し、工事用車両の位置情報（ひいては、速度情報、走行方向情報）を取得する。
【００２３】
図１〜図３を参照して、本実施の形態に係る工事用車両安全支援システム１について説明する。図１は、本実施の形態に係る工事用車両安全支援システムの構成を示すブロック図である。図２は、工事用車両が走行するルートの一例である。図３は、携帯電話のディスプレイに表示する注意喚起の一例である。
【００２４】
工事用車両安全支援システム１は、決められたルートを走行する工事用車両の運転者に対して安全に走行するための支援を行うために、ルート逸脱支援機能、制限速度超過支援機能、危険ポイント通過支援機能、臨時メッセージ支援機能、設定情報変更機能等を有している。工事用車両安全支援システム１では、これらの各機能で必要となるルート上の各ゲートに対応付けられた安全支援情報を設定する。特に、工事用車両安全支援システム１では、時刻（時間帯）、走行環境、走行方向を考慮して複数の安全支援情報が予め用意され、工事用車両が走行しているときの時刻、走行環境、走行方向に適した安全支援情報を設定（選択）する。
【００２５】
工事用車両は、土木や建築工事に用いられる運搬車両であり、予め決められたルートを繰り返し走行する。工事用車両の管理者は、例えば、工事管理者、現場事務所、建設会社である。管理者は、工事用車両安全支援システム１との間でメールを送受信するために、携帯電話、インタネットに接続可能なパーソナルコンピュータ等を備えている。
【００２６】
工事用車両が走行するルートは、一般道路、有料道路（高速道路）、現場内等の工事用車両の走行が可能な道路に設定され、例えば、図２に示すように、掘削現場の掘削ズリの積込場所である地点Ａと掘削ズリの搬送先の地点Ｂとを結ぶルートＲ（破線で示すルート）である。地点Ａは地点Ｂより標高が高く、地点Ａから地点Ｂに向かう場合には下り勾配の区間があり、地点Ｂから地点Ａに向かう場合には上り勾配の区間がある。なお、ルートは、１本だけでなく、通行止めや渋滞等に備えて、予備ルートが用意される場合がある。
【００２７】
工事用車両安全支援システム１では、工事用車両が安全に走行するための支援を行うために必要なルート上の各地点に仮想のゲートを設定する。ゲートは、ルート（道路）の幅方向に所定の間隔をあけて配置される２つの位置データ（図２における各ゲートＧ１，Ｇ２，・・・の２つの黒丸で示す位置のデータ）からなり、この２つの位置を結ぶ線分に相当する。工事用車両安全支援システム１では、ＧＰＳを利用して求められる工事用車両の前時刻ｔ−１の位置と現時刻ｔの位置とを結ぶ線分が、このゲート（線分）を交差した場合にルート上の特定の地点（ゲート）を通過したと判定する。ＧＰＳを利用した位置には誤差があるので、このように所定の間隔を有するゲートを利用して工事用車両の位置を判定している。ゲートのこの所定の間隔は、ＧＰＳを利用して求められる位置の誤差範囲に応じて設定される。
【００２８】
ゲートには、ルートの始点や終点を判定するためのゲート、ルート逸脱を判定するためのゲート、制限速度の切り替わり地点を判定するためのゲート、危険ポイントの通過を判定するためのゲート、臨時メッセージ出力地点を判定するためのゲート等がある。図２に示す例の場合、ルートの始点や終点を判定するためのゲートは、積込場所である地点ＡのゲートＧ１と搬送先の地点ＢのゲートＧ１８である。ルート逸脱を判定するためのゲートは、ルートＲの道路から分岐する道路や交差する道路がある場所に設けられ、ゲートＧ２とゲートＧ３、ゲートＧ６とゲートＧ７、ゲートＧ１０とゲートＧ１１、ゲートＧ１４とゲートＧ１５、ゲートＧ１６とゲートＧ１７である。さらに、ルート逸脱を判定するためのゲートは、ルートＲの道路と違う道路（逸脱ルート）に侵入したかを判定するために、ゲートＧ２，Ｇ３に対応付けてゲートＧ’１、ゲートＧ６，Ｇ７に対応付けてゲートＧ’２、ゲートＧ１０，Ｇ１１に対応付けてゲートＧ’３とゲートＧ’４、ゲートＧ１４，Ｇ１５に対応付けてゲートＧ’５とゲートＧ’６、ゲートＧ１６,Ｇ１７と対応付けてゲートＧ’７がある。例えば、工事用車両が地点Ａから地点Ｂに向かう場合、ゲートＧ２の通過を判定した後に、ゲートＧ３の通過を判定した場合にはルートを逸脱していないと判定し、ゲートＧ’１の通過を判定した場合にはルートを逸脱したと判定する。制限速度の切り替わり地点を判定するためのゲートは、ルートＲ上のゲートＧ１，・・・，Ｇ１８のうちの制限速度が切り替わる地点に対応するゲートである。危険ポイントの通過を判定するためのゲートは、符号Ｓで示す区間がスクールゾーンであるので、その区間Ｓの外側のゲートＧ１２とゲートＧ１３である。スクールゾーンＳの手前で注意喚起する必要があるので、例えば、工事用車両が地点Ａから地点Ｂに向かう場合、ゲートＧ１２だけが危険ポイントの通過を判定するためのゲートとなる。臨時メッセージを判定するためのゲートは、臨時メッセージの出力が運転者の運転の妨げにならないように現場の出入口や現場内であり、積込場所である地点ＡのゲートＧ１と搬送先の地点ＢのゲートＧ１８である。なお、ゲートは、ルート設定時に予め用意されるもの、管理者から追加設定されるもの、学習によって設定されるものがある。
【００２９】
なお、符号Ｔ１，Ｔ２は、トンネルやスノーシェルタ等であり、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信できない又は受信し難い場所である。このような場所では、ＧＰＳを利用した位置情報の取得ができない又は不安定になるので、ＧＰＳを利用した位置演算や速度演算を行わない。そこで、このような場所を判定するためのゲートとして、ゲートＧ４とゲートＧ５、ゲートＧ８とゲートＧ９が設けられている。ゲートＧ４とゲートＧ５の区間、ゲートＧ８とゲートＧ９の区間では、その各区間の距離と各区間を通過するように要した時間から速度が求められる。
【００３０】
それでは、工事用車両安全支援システム１の構成についての具体的な構成について説明する。工事用車両安全支援システム１は、ルート逸脱支援機能、制限速度超過支援機能、危険ポイント通過支援機能、臨時メッセージ支援機能、設定情報変更機能等を実現するために、ＧＰＳ受信部１０、メール受信部１１、ディスプレイ２０、スピーカ２１、メール送信部２２及びマイクロコンピュータ３０（時計３１、位置演算部３２、速度走行方向演算部３３、安全支援情報設定部３４、判定部３５、出力制御部３６）を備えている。
【００３１】
なお、本実施の形態ではＧＰＳ受信部１０及び位置演算部３２が特許請求の範囲に記載する位置取得手段及び走行情報取得手段に相当し、時計３１が特許請求の範囲に記載する時刻取得手段に相当し、安全支援情報設定部３４が特許請求の範囲に記載する安全支援情報設定手段に相当し、判定部３５が特許請求の範囲に記載する判定手段に相当し、ディスプレイ２０、スピーカ２１及び出力制御部３６が特許請求の範囲に記載する支援情報提供手段に相当し、メール受信部１１が特許請求の範囲に記載する走行環境取得手段及び受信手段に相当し、速度走行方向演算部３３が特許請求の範囲に記載する走行方向取得手段及び走行情報取得手段に相当する。
【００３２】
ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳ機能付携帯電話のＧＰＳアンテナであり、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信する。この受信したＧＰＳ信号は、マイクロコンピュータ３０の位置演算部３２で処理される。メール受信部１１は、ＧＰＳ機能付携帯電話のメール機能の受信機能であり、メールを受信する。特に、工事用車両の管理者からのメールは、メールアドレスによって判別され、マイクロコンピュータ３０の安全支援情報設定部３４で処理される。
【００３３】
ディスプレイ２０は、ＧＰＳ機能付携帯電話のディスプレイである。ディスプレイ２０では、出力制御部３６からの画像信号を受信すると、その画像信号に示される画像を表示する。スピーカ２１は、ＧＰＳ機能付携帯電話のスピーカである。スピーカ２１では、出力制御部３６から音声信号を受信すると、その音声信号に応じて音声を出力する。メール送信部２２は、ＧＰＳ機能付携帯電話のメール機能の送信機能であり、メールを送信する。特に、メール送信部２２では、出力制御部３６からメール送信信号を受信すると、工事用車両の管理者へメールを送信する。
【００３４】
マイクロコンピュータ３０は、ＣＰＵ[Central ProcessingUnit]や各種メモリ等を有し、ＧＰＳ機能付携帯電話を統括制御する。マイクロコンピュータ３０では、工事用車両安全支援システム１用のアプリケーションのソフトウェアが実行されることによって、位置演算部３２、速度走行方向演算部３３、安全支援情報設定部３４、判定部３５、出力制御部３６が構成される。工事用車両安全支援システム１用のアプリケーションのソフトウェアは、ＧＰＳ機能付携帯電話に予め組み込まれていてもよいし、あるいは、工事用車両安全支援システム１として機能させたいユーザがＧＰＳ機能付携帯電話にダウンロードしてもよい。
【００３５】
時計３１は、ＧＰＳ機能付携帯電話の時計機能で利用される時計であり、マイクロコンピュータ３０の基本クロックとＧＰＳ衛星の電波に基づいて現在時刻を出力する。
【００３６】
位置演算部３２は、ＧＰＳ受信部１０で受信した３個以上のＧＰＳ衛星からの各ＧＰＳ信号に基づいて位置（工事用車両の現在位置に相当）を演算する。この位置は、ゲートと同じ座標系のデータ（例えば、緯度と経度）として演算される。位置が演算される毎に、マイクロコンピュータ３０のメモリにその位置が現在時刻に対応付けて記憶される。
【００３７】
速度走行方向演算部３３は、位置演算部３２で位置が演算される毎に、その今回演算された位置と位置演算部３２で前回演算された位置から距離を演算し、距離とその演算時間差から速度（工事用車両の現在速度に相当）を演算する。上記したようにＧＰＳ信号を受信できない又は受信し難い区間では、その区間の通過距離と通過時間から速度を演算する。また、速度走行方向演算部３３は、位置演算部３２で位置が演算される毎に、その今回演算された位置と位置演算部３２で前回演算された位置から工事用車両が走行している方向を演算する。速度や走行方向が演算される毎に、マイクロコンピュータ３０のメモリにその速度や走行方向が現在時刻に対応付けて記憶される。なお、連続する２つの位置に基づいて速度や走行方向を演算するのではなく、３つの以上の位置に基づいて速度や走行方向を演算してもよい。
【００３８】
安全支援情報設定部３４は、工事用車両がルート上を走行中に次のゲートについての安全支援情報を設定するか、あるいは、工事用車両が走行開始時にルート上の全てのゲートについての安全支援情報を設定する。安全支援情報は、ルートを工事用車両が安全に走行するための支援に必要な情報であり、各ゲートに関する情報や注意喚起情報からなる。ゲートに関する情報としては、ゲートを示す２つの位置の座標データ、ゲートの種別、その各種別に関する情報がある。ゲートの種別としては、例えば、ルートの始点や終点のゲート、ルート逸脱判定用のゲート、制限速度の切り替わり地点のゲート、危険ポイントのゲート、臨時メッセージ出力地点のゲート、ＧＰＳの受信悪化区間のゲートがあり、１つのゲートに対して複数の種別が設定される場合もある。ゲートの種別に関する情報としては、例えば、ルート逸脱判定のゲートの場合には逸脱ルートのゲート情報、制限速度の切り替わり地点のゲートの場合には切り替わる制限速度情報、危険ポイントのゲートの場合には危険ポイント情報（例えば、スクールゾーンの区間情報、信号機のない交差点情報）、臨時メッセージ出力地点のゲートの場合には出力する臨時メッセージ、ＧＰＳの受信悪化区間のゲートの場合にはその受信悪化区間の距離情報がある。
【００３９】
注意喚起情報としては、例えば、ルートを逸脱した場合のルート逸脱したことを警告するメッセージや警報（アラーム音等）、制限速度を超過した場合の制限速度を超過したことを警告するメッセージや警報、危険ポイントを通過する前に危険ポイントであることを知らせるメッセージがある。特に、制限速度超過の場合、速度超過の程度に応じて注意喚起を変えてよく、例えば、程度が小さいときにはアラーム音等（警報音）を出力し、程度が大きくなるとメッセージを出力する。
【００４０】
また、安全支援情報設定部３４では、時計３１から出力される現在の時刻に基づいて、工事用車両が走行している時刻（時間帯）に応じた安全支援情報を設定する。工事用車両は、決まったルートを一日の間で様々な時間帯に走行するので、ルート上の同じ場所でも走行している時刻によって状況が変わる。例えば、危険ポイントの一つであるスクールゾーンの場合、学校に登校する時間帯と下校する時間帯だけに限定されるので、この時間帯に対して設定する。したがって、図２の例の場合、登校時間帯又は下校時間帯のときにはゲートＧ１２又はゲートＧ１３に対応付けた安全支援情報としてスクールゾーンに対する注意喚起情報等が設定され、それ以外の時間帯のときにはゲートＧ１２，Ｇ１３の安全支援情報を設定しないかあるいはゲートＧ１２，Ｇ１３に対応付けた安全支援情報として注意喚起中止が設定される。また、制限速度の場合、昼間より夜間のほうが視界が低下するので制限速度を低くしたほうがよいので、各時間帯に適した制限速度（最高を法廷速度とする）を設定する。また、時間帯によって渋滞をするような区間では、その渋滞する時間帯のときには制限速度を低くしたほうがよいので、渋滞状況に応じて各時間帯に適した制限速度を設定する。臨時メッセージの場合、運転者の休憩時間帯を除いた時間帯に設定する。その他にも、夜明けのヘッドライトの消灯する時間帯、夕方のヘッドライトの点灯の時間帯、冬の早朝等の濃霧の発生する可能性の高い時間帯等に応じて安全支援情報を設定する。したがって、時刻情報に関係のある安全支援情報については時刻（時間帯）に適した情報がそれぞれ設定される。
【００４１】
また、安全支援情報設定部３４では、メール受信部１１で受信したメールが走行環境に関するメールと判断した場合、走行環境に応じた安全支援情報を設定する。走行環境としては、例えば、路面状態（ドライ、ウェット、凍結、積雪等）、天候（晴れ、曇り、降雨、降雪、濃霧）、気温がある。同じ場所でも、路面の状況や天候等の走行環境の違いによってより安全な走行が必要な場合がある。例えば、道路が凍結している場合やウェットの場合には速度を落とす必要があるので、通常よりも低い制限速度に設定する。また、降雨、降雪や濃霧で視界が悪い場合にも速度を落とす必要があるので、通常よりも低い制限速度に設定する。したがって、走行環境情報に関係のある安全支援情報については各走行環境に適した情報がそれぞれ設定される。
【００４２】
また、安全支援情報設定部３４では、速度走行方向演算部３３から出力される走行方向に基づいて、工事用車両が走行している走行方向に応じた安全支援情報を設定する。工事用車両は、決まったルートを往復して繰り返し走行するので、同じ場所でもある方向から通過すると次はその逆方向から通過することになる。したがって、例えば、図２に示す例では、スクールゾーンＳに対する注意喚起を行う場合、ルートＲを地点Ａから地点Ｂに走行するときにはゲートＧ１２で通過判定をしてスクールゾーンＳの手前で注意喚起する必要があるのでその走行方向のときにはゲートＧ１２に対して安全支援情報を設定し、ルートＲを地点Ｂから地点Ａに走行するときにはゲートＧ１３で通過判定をしてスクールゾーンＳの手前で注意喚起する必要があるのでその走行方向のときにはゲートＧ１３に対して安全支援情報を設定する。また、ルートＲを地点Ａから地点Ｂに走行するときには下り勾配の区間があるので、その走行方向における下り勾配の区間では通常の制限速度よりも低い制限速度を設定する。つまり、同じ区間でも、下り勾配を走行する走行方向と上り勾配を走行する走行方向とで異なる制限速度が設定されることになる。したがって、走行方向情報に関係のある安全支援情報については各走行方向に適した情報がそれぞれ設定される。なお、工事用車両の走行方向の判別は、速度走行方向演算部３３から出力される走行方向ではなく、ルートを走行するときの始点が積込場所かあるいは搬送先かで判別してもよい。
【００４３】
また、安全支援情報設定部３４では、メール受信部１１で受信したメールが管理者からの臨時メッセージのメールと判断した場合、その臨時メッセージを運転者に対して提供する位置（ゲート）と時間帯を設定し、その位置のゲートの安全支援情報に臨時メッセージと出力する時間帯等を追加設定する。位置としては、運転者の運転操作の妨げとならない位置であり、例えば、現場の出入口、現場内である。時間帯としては、例えば、休憩時間を除く時間帯である。
【００４４】
特に、安全支援情報設定部３４では、安全支援情報を格納するデータベース（図示せず）を備えている。データベースには、ルート上のゲート毎に、時刻情報、走行環境情報、走行方向情報に応じた安全支援情報が予め格納されている。したがって、１つのゲートに対する安全支援情報として、時刻情報、走行環境情報、走行方向情報に応じた複数の安全支援情報が予め用意されている。そして、安全支援情報設定部３４では、任意のゲートについて安全支援情報を設定する場合、工事用車両が走行している時刻、走行環境、走行方向に基づいて、データベースに格納されている各ゲートについての複数の安全支援情報から１つの安全支援情報を選択する。特に、安全支援情報設定部３４では、メール受信部１１でメールを受信する毎に、そのメールが走行環境に関するメールと判断した場合、その新たな走行環境情報に基づいてデータベースに格納されている各ゲートについての複数の安全支援情報から新たに安全支援情報を選択する。したがって、管理者から天候等が変わったことを知らせるメールを受信した場合、その変わった天候等に適した安全支援情報に変更される。なお、時刻に関係のない安全支援情報には時刻に対する選択肢はなく、走行環境に関係のない安全支援情報については走行環境に対する選択肢はなく、走行方向に関係のない安全支援情報について走行方向に対する選択肢はない。
【００４５】
判定部３５では、位置演算部３２で工事用車両の現在の位置を演算する毎に、安全支援情報設定部３４で設定した次に通過予定のゲートを通過したか否かを判定する。この判定方法としては、演算された前時刻ｔ−１の位置の座標データと現時刻ｔの位置の座標データとを結ぶ線分を演算するとともにゲートを示す２つの位置の座標データを結ぶ線分を演算し、工事用車両の走行軌跡の線分とゲートの線分とが交差するか否かを判定し、交差した場合にゲートを通過したと判定し、交差していない場合にゲートを通過していないと判定する。
【００４６】
判定部３５では、ゲートを通過と判定した場合、そのゲートに対応付けられる安全支援情報に含まれるゲートの種別からどのような支援を行うかを判断する。ゲートの種別としては、上記したように、ルートの始点や終点のゲート、ルート逸脱判定のゲート、制限速度の切り替わり地点のゲート、危険ポイントのゲート、臨時メッセージ出力地点のゲート等がある。
【００４７】
ルートの始点のゲートを通過と判定した場合、判定部３５では、工事用車両がルートを走行開始したと判断する。終点のゲートを通過と判定した場合、判定部３５では、工事用車両がルートを走行終了したと判断する。
【００４８】
ルート逸脱判定ポイント（交差点等）の手前のゲートを通過判定後、判定部３５では、位置演算部３２で工事用車両の現在の位置を演算する毎に、正規ルートのゲートを通過したかあるいは逸脱ルートのゲートを通過したか否かを判定する。ここでは、上記した同様の判定方法により、交差点等を通過後に正規ルート上のゲートを通過したかあるいは逸脱ルート上のゲートを通過したかを判定する。逸脱ルート上のゲートを通過したと判定した場合（すなわち、ルート逸脱と判定した場合）、判定部３５では、安全支援情報に含まれるルート逸脱時の注意喚起情報を用意する。
【００４９】
制限速度の切り替わり地点のゲートを通過と判定した場合、判定部３５では、そのゲートに対応付けられる安全支援情報に含まれるゲート通過後の区間の制限速度を設定する。また、危険ポイントのゲートを通過と判定した場合、判定部３５では、そのゲートに対応付けられる安全支援情報に含まれるゲート通過後に存在する危険ポイントについての情報や注意喚起情報を用意する。また、臨時メッセージ出力地点のゲートを通過と判定した場合、判定部３５では、そのゲートに対応付けられる安全支援情報に含まれる臨時メッセージを用意する。
【００５０】
また、判定部３５では、速度走行方向演算部３３で工事用車両の現在の速度を演算する毎に、その現在速度が現在の区間の制限速度を超えているか否かを判定する。制限速度を超えていると判定した場合、判定部３５では、安全支援情報に含まれる制限速度超過時の注意喚起情報を用意する。制限速度を超過する毎に、マイクロコンピュータ３０のメモリにそのときの工事用車両の位置、速度、走行方向及び制限速度が現在時刻に対応付けて記憶される。
【００５１】
出力制御部３６は、判定部３５での判定結果に基づいて注意喚起等の出力が必要な場合、ディスプレイ２０に画像信号を送信し、スピーカ２１に音声信号を送信し、メール送信部２２にメール送信信号を送信する。
【００５２】
判定部３５でルート逸脱と判定した場合、出力制御部３６では、用意されているルート逸脱時の注意喚起情報を用いて、注意喚起メッセージを表示するための画像信号を生成してディスプレイ２０に送信し、注意喚起メッセージを出力又は警報音を出力するための音声信号を生成してスピーカ２１に送信し、ルート逸脱とその位置を知らせるメール送信信号を生成してメール送信部２２に送信する。また、判定部３５で制限速度超過と判定した場合、出力制御部３６では、用意されている制限速度超過時の注意喚起情報を用いて、上記と同様に、ディスプレイ２０、スピーカ２１、メール送信部２２に各信号を送信する。例えば、図３には、制限速度超過時の注意喚起メッセージの一例として、携帯電話のディスプレイ２０に制限速度の３０ｋｍ／ｈと工事用車両の現在速度の４２ｋｍ／ｈを表示し、スピーカ２１からアラーム音を出力する。
【００５３】
判定部３５で危険ポイントと判定した場合、出力制御部３６では、用意されている危険ポイントの情報及び注意喚起情報を用いて、注意喚起メッセージを表示するための画像信号を生成してディスプレイ２０に送信し、注意喚起メッセージを出力するための音声信号を生成してスピーカ２１に送信する。また、判定部３５で臨時メッセージ出力地点と判定した場合、出力制御部３６では、用意されている臨時メッセージを用いて、臨時メッセージを表示するための画像信号を生成してディスプレイ２０に送信し、臨時メッセージを出力するための音声信号を生成してスピーカ２１に送信する。
【００５４】
ちなみに、工事用車両の運転者は、運転中はスピーカ２１から出力されるメッセージや警報音によって注意喚起され、ディスプレイ２０で表示されているメッセージ等について停止中に確認するかあるいは同乗者が確認することになる。
【００５５】
なお、上記の構成に加えて学習機能を備える構成としてもよい。学習機能の一例を説明する。上記したように、制限速度を超過した場合にそのときの工事用車両の位置、速度、走行方向及び制限速度がメモリに記憶されている。そのデータを利用し、工事用車両が頻繁に速度を超過する位置と走行方向を特定し、その位置と走行方向に応じた危険ポイントを認定し、その危険ポイントの手前にゲートを追加するとともに速度を抑える注意喚起情報を用意する。このように学習によって新たにゲートを追加することにより、工事用車両が頻繁に制限速度超過していた位置の手前で注意喚起することができる。また、制限速度を超過した場合に上記の各情報が制限速度を超過したときの時刻に対応付けられて記憶されている。そのデータを利用し、工事用車両が頻繁に速度を超過する位置と走行方向に加えて頻繁に速度を超過する時間帯を特定し、その位置と走行方向及び時間帯に応じた危険ポイントを認定し、その時間帯に対応付けて危険ポイントの手前にゲートを追加するとともに速度を抑える注意喚起情報を用意する。このように時間情報を対応付けて新たにゲートを追加することにより、工事用車両が頻繁に制限速度超過していた時間帯にのみ注意喚起することができる。また、上記したように、位置、速度、走行方向を演算する毎にその各データが時刻に対応付けてメモリに記憶されているので、それらの各データのログに基づいて、各時間帯で最適な制限速度を設定したり、減速ポイントを設定したりしてもよい。
【００５６】
また、管理者によるゲート追加機能を備える構成としてもよい。ゲート追加機能の一例を説明する。メール受信部１１で受信したメールがゲートの追加を指示するメールと判断した場合、安全支援情報設定部３４ではメールの内容に従ってその追加のゲートの安全支援情報も設定するようにする。また、管理者によるゲート削除機能を備える構成としてもよい。ゲート削除機能の一例を説明する。メール受信部１１で受信したメールがゲートの削除を指示するメールと判断した場合、安全支援情報設定部３４ではメールの内容に従ってそのゲートを削除する。
【００５７】
図１を参照して、工事用車両安全支援システム１での動作について説明する。特に、図４〜図８の各フローチャートに沿って、ルート逸脱支援機能、制限速度超過支援機能、危険ポイント通過支援機能、臨時メッセージ支援機能、設定情報変更機能について説明する。図４は、本実施の形態に係るルート逸脱支援機能の流れを示すフローチャートである。図５は、本実施の形態に係る制限速度超過支援機能の流れを示すフローチャートである。図６は、本実施の形態に係る危険ポイント通過支援機能の流れを示すフローチャートである。図７は、本実施の形態に係る臨時メッセージ支援機能の流れを示すフローチャートである。図８は、本実施の形態に係る設定情報変更機能の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
ＧＰＳ受信部１０では、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する毎に、その受信したＧＰＳ信号をマイクロコンピュータ３０の位置演算部３２に出力している。マイクロコンピュータ３０の位置演算部３２では、３個以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信できている場合、その３個以上のＧＰＳ信号に基づいて現在位置を演算している。さらに、マイクロコンピュータ３０の速度走行方向演算部３３では、位置が演算される毎に、その今回演算された位置と前回演算された位置の相対変化から現在の速度と走行方向を演算している。
【００５９】
メール受信部１１では、メールを受信する毎に、そのメールが工事用車両の管理者からのメールと判別した場合にはそのメールをマイクロコンピュータ３０の安全支援情報設定部３４に出力している。マイクロコンピュータ３０の安全支援情報設定部３４では、そのメールの内容を確認し、走行環境（天候、路面状況等）に関するメール、臨時メッセージのメール等を判別する。
【００６０】
まず、ルート逸脱支援機能について説明する。マイクロコンピュータ３０の速度走行方向演算部３３では、上記したように、工事用車両の現在の走行方向を演算している（Ｓ１０）。安全支援情報設定部３４では、ルート逸脱判定ポイントを通過する毎に、走行方向に応じてルート逸脱を判定するための正規ルートのゲートと逸脱ルート（逸脱ルートは複数の場合もある）のゲートを設定するとともに、ルート逸脱時の注意喚起情報を設定する（Ｓ１１）。
【００６１】
位置演算部３２では、上記したように、工事用車両の現在の位置を演算している（Ｓ１２）。そして、判定部３５では、現在の位置と前回の位置を結ぶ線分と正規ルートのゲート（線分）及び逸脱ルートのゲート（線分）とを比較し（Ｓ１３）、工事用車両がいずれかのゲートを通過したか否かを判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４にていずれのゲートも通過していないと判定した場合、Ｓ１２の処理に戻り、次の位置に対する判定を行う。
【００６２】
Ｓ１４にていずれかのゲートを通過したと判定した場合、判定部３５では、正規ルートのゲートを通過したかあるいは逸脱ルートのゲートを通過したかにより、工事用車両が正規ルートから逸脱したか否かを判定する（Ｓ１５）。Ｓ１５にて正規ルートを逸脱したと判定した場合、出力制御部３６では、ルート逸脱時の注意喚起情報を用いて、注意喚起メッセージを表示するための画像信号をディスプレイ２０に送信し、注意喚起メッセージを出力又は警報音を出力するための音声信号をスピーカ２１に送信し、ルート逸脱とその位置を知らせるメール送信信号をメール送信部２２に送信する（Ｓ１６）。ディスプレイ２０では、その画像信号を受信すると、ルートを逸脱していることを示す画像を表示する。スピーカ２１では、その音声信号を受信すると、ルートを逸脱していることを知らせるメッセージあるいは警報音を出力する。メール送信部２２では、そのメール送信信号を受信すると、ルート逸脱とその位置を知らせるメールを管理者に送信する。
【００６３】
そして、マイクロコンピュータ３０の判定部３５では、ルート上の全てのルート逸脱判定ポイントを通過したか否かを判定する（Ｓ１７）。Ｓ１７にて全て通過していないと判定した場合、Ｓ１０の処理に戻り、次のルート逸脱判定ポイントに対する処理を行う。Ｓ１７にて全て通過したと判定した場合、処理を終了する。
【００６４】
次に、制限速度超過支援機能について説明する。マイクロコンピュータ３０の速度走行方向演算部３３では、上記したように、工事用車両の現在の走行方向を演算している（Ｓ２０）。安全支援情報設定部３４では、制限速度区間を通過する毎に、現在の時刻と走行方向に応じて次の制限速度区間（次の制限速度の切り替わり地点のゲート）を設定し、その区間の制限速度と制限速度超過時の注意喚起情報を設定する（Ｓ２１）。
【００６５】
位置演算部３２では、上記したように、工事用車両の現在の位置を演算している（Ｓ２２）。また、速度走行方向演算部３３では、上記したように、工事用車両の現在の速度を演算している（Ｓ２３）。そして、判定部３５では、現在の速度と制限速度を比較し（Ｓ２４）、工事用車両が制限速度を超過しているか否かを判定する（Ｓ２５）。Ｓ２５にて制限速度を超過したと判定した場合、出力制御部３６では、制限速度超過時の注意喚起情報を用いて、注意喚起メッセージを表示するための画像信号をディスプレイ２０に送信し、注意喚起メッセージを出力又は警報音を出力するための音声信号をスピーカ２１に送信し、制限速度超過とその位置を知らせるメール送信信号をメール送信部２２に送信する（Ｓ２６）。ディスプレイ２０では、その画像信号を受信すると、制限速度を超過していることを示す画像を表示する。スピーカ２１では、その音声信号を受信すると、制限速度を超過していることを知らせるメッセージあるいは警報音を出力する。メール送信部２２では、そのメール送信信号を受信すると、制限速度超過とその位置を知らせるメールを管理者に送信する。
【００６６】
判定部３５では、現在の位置と前回の位置を結ぶ線分と次の制限速度の切り替わり地点のゲートとを比較し、工事用車両が現在の制限速度区間を通過したか否かを判定する（Ｓ２７）。Ｓ２７にて現在の制限速度区間を通過していないと判定した場合、Ｓ２２の処理に戻り、次の位置に対する判定を行う。
【００６７】
Ｓ２７にて現在の制限速度区間を通過したと判定した場合、マイクロコンピュータ３０の判定部３５では、ルートを走行終了したか否か（ルートの終点のゲートを通過したか否か）を判定する（Ｓ２８）。Ｓ２８にてルートを走行終了していないと判定した場合、Ｓ２０の処理に戻り、次の制限速度区間に対する処理を行う。Ｓ２８にてルートを走行終了したと判定した場合、処理を終了する。なお、制限速度区間が切り替わるときに、切り替わった制限速度をディスプレイ２０で表示したり、スピーカ２１から音声出力するようにするとよい。
【００６８】
次に、危険ポイント通過支援機能について説明する。マイクロコンピュータ３０の速度走行方向演算部３３では、上記したように、工事用車両の現在の走行方向を演算している（Ｓ３０）。安全支援情報設定部３４では、危険ポイントを通過する毎に、現在の時刻と走行方向に応じて次の危険ポイントのゲートを設定し、その危険ポイントでの注意喚起情報を設定する（Ｓ３１）。
【００６９】
位置演算部３２では、上記したように、工事用車両の現在の位置を演算している（Ｓ３２）。そして、判定部３５では、現在の位置と前回の位置を結ぶ線分と次の危険ポイントのゲートとを比較し（Ｓ３３）、工事用車両が危険ポイントのゲートを通過したか否かを判定する（Ｓ３４）。Ｓ３４にて危険ポイントのゲートを通過していないと判定した場合、Ｓ３２の処理に戻り、次の位置に対する判定を行う。
【００７０】
Ｓ３４にて危険ポイントのゲートを通過したと判定した場合、出力制御部３６では、危険ポイントでの注意喚起情報を用いて、注意喚起メッセージを表示するための画像信号をディスプレイ２０に送信し、注意喚起メッセージを出力又は警報音を出力するための音声信号をスピーカ２１に送信する（Ｓ３５）。ディスプレイ２０では、その画像信号を受信すると、危険ポイントに対する注意喚起の画像を表示する。スピーカ２１では、その音声信号を受信すると、危険ポイントに対する注意喚起をするメッセージあるいは警報音を出力する。
【００７１】
そして、マイクロコンピュータ３０の判定部３５では、ルート上の全ての危険ポイントを通過したか否かを判定する（Ｓ３６）。Ｓ３６にて全て通過していないと判定した場合、Ｓ３０の処理に戻り、次の危険ポイントに対する処理を行う。Ｓ３６にて全て通過したと判定した場合、処理を終了する。
【００７２】
次に、臨時メッセージ支援機能について説明する。マイクロコンピュータ３０の安全支援情報設定部３４では、メール受信部１１から入力されたメールの内容を確認し、管理者からの臨時メッセージのメールか否かを判定する（Ｓ４０）。Ｓ４０にて管理者からの臨時メッセージのメールと判定した場合、安全支援情報設定部３４では、その臨時メッセージを出力する地点のゲートと出力可能な時間帯を設定する（Ｓ４１）。
【００７３】
位置演算部３２では、上記したように、工事用車両の現在の位置を演算している（Ｓ４２）。そして、判定部３５では、現在の位置と前回の位置を結ぶ線分と臨時メッセージ出力地点のゲートとを比較し（Ｓ４３）、臨時メッセージ出力地点のゲートを通過したか否かを判定する（Ｓ４４）。Ｓ４４にて臨時メッセージ出力地点のゲートを通過していないと判定した場合、Ｓ４２の処理に戻り、次の位置に対する判定を行う。
【００７４】
Ｓ４４にて臨時メッセージ出力地点のゲートを通過したと判定した場合、出力制御部３６では、現在時刻が臨時メッセージを出力可能な時間帯の場合、臨時メッセージの情報を用いて、臨時メッセージを表示するための画像信号をディスプレイ２０に送信し、臨時メッセージを出力するための音声信号をスピーカ２１に送信する（Ｓ４５）。ディスプレイ２０では、その画像信号を受信すると、臨時メッセージを示す画像を表示する。スピーカ２１では、その音声信号を受信すると、臨時メッセージを出力する。そして、処理を終了する。なお、臨時メッセージ出力地点のゲートを通過したときに現在時刻が出力可能な時間帯でない場合、臨時メッセージが出力されないので、次回以降の臨時メッセージ出力地点のゲートを通過したときに出力可能な時間帯であれば臨時メッセージが出力される。
【００７５】
なお、臨時メッセージとしては、例えば、「降雨のため作業中止」、「現在のルート上のＸ地点で通行止め、予備ルートに変更」がある。このような臨時メッセージに対応して、安全支援情報設定部３４での安全支援情報の設定も変更するようにするとよい。
【００７６】
次に、設定情報変更機能について説明する。マイクロコンピュータ３０の安全支援情報設定部３４では、メール受信部１１から入力されたメールの内容を確認し、管理者からの走行環境に関するメールか否かを判定する（Ｓ５０）。Ｓ５０にて管理者からの走行環境のメールと判定した場合、安全支援情報設定部３４では、設定されている安全支援情報をメールの走行環境に適した新たな安全支援情報に変更する（Ｓ５１）。
【００７７】
なお、管理者から走行環境に関するメールが送信されていない場合、デフォルトの走行環境（例えば、天候は晴れ、路面はドライ）あるいは工事用車両での作業開始時に入力された走行環境に応じて安全支援情報を設定する。また、管理者から走行環境に関するメールが送信された場合、管理者から新たに走行環境に関するメールを受信するまで、受信したメールの走行環境に応じて安全支援情報を設定（変更）する。
【００７８】
この工事用車両安全支援システム１によれば、時刻情報、走行環境情報、走行方向情報を対応付けて安全支援情報を設定しているので、工事用車両が走行しているときの時刻、走行環境、走行方向に応じて安全に走行するための適切な支援を行うことができる。特に、工事用車両安全支援システム１によれば、時刻情報、走行環境情報、走行方向情報を応じた複数の安全支援情報を予め用意しておき、その複数の安全支援情報からそのときの条件に適した安全支援情報を選択するだけなので、最適な安全支援情報を容易に設定できる。
【００７９】
また、工事用車両安全支援システム１によれば、管理者からの臨時メッセージを出力するのに適した地点のゲートに対応付けて安全支援情報を設定しているので、運転者の運転の妨げになることなく臨時メッセージを提供できる。
【００８０】
また、工事用車両安全支援システム１によれば、携帯電話のメール機能を利用して管理者と双方向で情報を送受信できるので、管理者からの情報に応じて安全支援情報を設定でき、管理者からの情報を利用したより適切な支援を行うことができる。さらに、管理者から走行環境情報をメールで取得できるので、工事用車両には路面状況や天候等の走行環境を検出するためのセンサが必要ない。また、管理者側では、制限速度を超過した情報、ルートを逸脱した情報を取得できるので、これらの情報に基づいて運転者に対して安全運転指導等を行うことができる。
【００８１】
また、工事用車両安全支援システム１によれば、走行情報の履歴（特に、制限速度超過の履歴）に基づく学習機能を有することにより、安全に走行するためのゲートを新たに設定でき、そのゲートに対応付けた安全支援情報を用いて安全に走行するためのより適切な支援を行うことができる。
【００８２】
また、工事用車両安全支援システム１によれば、ＧＰＳ機能付携帯電話に構成することにより、車両側に特別な装備を施すことなく、簡易かつ低コストでシステムを構成できる。さらに、ＧＰＳ機能を利用して工事用車両の位置（ひいては、速度、走行方向）も容易に取得することができる。また、工事用車両安全支援システム１によれば、ルート上のゲートを設定するだけなので、道路情報等からなる通常の地図データを必要としない。そのため、システムを構成する上で地図データの導入や大容量のメモリを必要としないので、より低コストでシステムを構成できる。
【００８３】
また、工事用車両安全支援システム１によれば、工事用車両の位置、速度、走行方向等を時刻に対応付けて記憶するので、工事用車両の一日の運行状況を把握でき、工事用車両の日報にも代用できる。
【００８４】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【００８５】
例えば、本実施の形態ではＧＰＳ機能付携帯電話で構成する工事用車両安全支援システムに適用したが、専用の車載機でもよいし、他の携帯端末で構成してもよい。例えば、車載のナビゲーションシステムあるいは携帯のナビゲーションシステムに組み込んでもよい。
【００８６】
また、本実施の形態では外部との通信機能を有し、管理者側と情報を送受信するシステムに構成したが、管理者側との通信を行わないシステムにも適用可能である。また、通信機能としては携帯電話のメール機能を利用したが、他の無線通信機能を利用してもよい。
【００８７】
また、本実施の形態ではルート逸脱、制限速度超過、危険ポイント、臨時メッセージに対応した安全支援に適用したが、この４つのうちのいずれか１つ、２つ又は３つに対応した安全支援でもよいし、あるいは、他の安全支援にも適用可能ある。
【００８８】
また、本実施の形態では時刻（時間帯）、走行環境、走行方向に応じて安全支援情報を設定（選択）する構成としたが、時刻、走行環境、走行方向のうちの２つ又は１つに応じて安全支援情報を設定してもよい。
【００８９】
また、本実施の形態では管理者側から天候情報や路面情報等の走行環境に関するメールを受信し、そのメールの情報に応じて安全支援情報を変更する構成としたが、工事用車両に備えられる各種センサを利用し、センサの検出情報に応じて安全支援情報を変更するようにしてもよい。例えば、照度センサの検出値によって昼夜を判断したり、雨量センサの検出値によって降雨状態を判断したり、温度センサの検出値によって凍結状態を判断したり、荷重センサの検出値によって工事用車両が空車か実車かを判断したりし、その判断した情報に応じて情報を変更する。また、携帯電話のネット接続機能等を利用し、インタネット等から天候情報や路面情報等を取得するようにしてもよい。
【００９０】
また、本実施の形態ではＧＰＳを利用して工事用車両の現在位置や速度等を取得する構成としたが、他の手法で現在位置や速度等を取得してもよい。
【００９１】
また、本実施の形態ではルート上に仮想のゲートを設け、ゲートに基づいて走行ルート上のルート逸脱判定地点、制限速度の区間、注意喚起や臨時メッセージのアナウンスを行う地点を判定したが、ルートや各地点の設定については他の方法でもよい。例えば、道路情報等を含む地図データによってルートの情報を設定することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…工事用車両安全支援システム、１０…ＧＰＳ受信部、１１…メール受信部、２０…ディスプレイ、２１…スピーカ、２２…メール送信部、３０…マイクロコンピュータ、３１…時計、３２…位置演算部、３３…速度走行方向演算部、３４…安全支援情報設定部、３５…判定部、３６…出力制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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