(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する各店舗サイトにおいて選択された商品を示す選択情報を受け付ける受付手段と、
各店舗サイトで販売される商品が記憶された店舗商品情報および各店舗サイトに付された推薦商品へのリンクによる店舗サイト間の移動に関する移動情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段で受け付けた選択情報の商品が選択された店舗サイトへの移動の発生が前記移動情報に記憶されている場合、前記店舗商品情報に基づいて、当該商品が選択された店舗サイトへの移動を発生させた移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された商品を推薦商品として、前記商品が選択された店舗サイトにおいて当該推薦商品が販売される前記移動元の店舗サイトへのリンクを提示させるためのリンク情報を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする推薦商品通知装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、各店舗サイトでのユーザの行動に基づいて商品を関連付けた商品関連情報をさらに記憶し、
前記特定手段は、前記受付手段で受け付けた選択情報の商品が選択された店舗サイトへの移動の発生が前記移動情報に記憶されている場合、前記商品関連情報および前記店舗商品情報に基づいて、前記選択情報により示される商品に関連付けられ、前記移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の推薦商品通知装置。
【請求項３】
前記移動情報は、移動を発生させた移動元の商品および移動先の商品をさらに記憶し、
前記特定手段は、前記受付手段で受け付けた選択情報の商品が選択された店舗サイトを移動先の店舗サイトとし、当該選択情報の商品を移動先の商品とした移動の発生が前記移動情報に記憶されている場合、前記店舗商品情報に基づいて、当該移動先の店舗サイトの
移動先の商品への移動を発生させた移動元の店舗サイトの移動元の商品を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の推薦商品通知装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記選択情報により示される商品に関連付けられ、前記商品が選択された店舗サイトにおいて販売されておらず、前記移動元の店舗サイトで販売される商品、または、前記選択情報により示される商品に関連付けられ、前記商品が選択された店舗サイトにおいて扱っていない商品カテゴリーに属し、前記移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載の推薦商品通知装置。
【請求項５】
前記選択情報により示される商品が、前記移動元の店舗サイトで販売されているか否か判定する判定手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記特定手段により特定された商品から、前記判定手段により前記選択情報により示される商品が販売されていると判定された店舗サイトの商品を除いた商品への前記リンク情報を通知する
ことを特徴とする請求項４に記載の推薦商品通知装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記移動情報として、移動先の店舗サイトに貢献した貢献回数または貢献金額を記憶し、
前記特定手段は、前記選択情報を受け付けた店舗サイトへの貢献回数または貢献金額の大きい移動元の店舗サイトから順に、商品を特定する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載の推薦商品通知装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する推薦商品通知方法であって、
それぞれ商品を販売する各店舗サイトにおいて選択された商品を示す選択情報を受け付ける受付工程と、
記憶手段に記憶された、各店舗サイトに付された推薦商品へのリンクによる店舗サイト間の移動に関する移動情報に前記受付工程で受け付けた選択情報の商品が選択された店舗サイトへの移動の発生が記憶されている場合、各店舗サイトで販売される商品が記憶され、前記記憶手段に記憶された店舗商品情報に基づいて、当該商品が選択された店舗サイトへの移動を発生させた移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された商品を推薦商品として、前記商品が選択された店舗サイトにおいて当該推薦商品が販売される前記移動元の店舗サイトへのリンクを提示させるためのリンク情報を通知する通知工程と、
を含んだことを特徴とする推薦商品通知方法。
【請求項８】
それぞれ商品を販売する各店舗サイトにおいて選択された商品を示す選択情報を受け付ける受付手順と、
記憶手段に記憶された、各店舗サイトに付された推薦商品へのリンクによる店舗サイト間の移動に関する移動情報に前記受付手順で受け付けた選択情報の商品が選択された店舗サイトへの移動の発生が記憶されている場合、各店舗サイトで販売される商品が記憶され、前記記憶手段に記憶された店舗商品情報に基づいて、当該商品が選択された店舗サイトへの移動を発生させた移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された商品を推薦商品として、前記商品が選択された店舗サイトにおいて当該推薦商品が販売される前記移動元の店舗サイトへのリンクを提示させるためのリンク情報を通知する通知手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする推薦商品通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推薦商品通知装置、推薦商品通知方法および推薦商品通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で商品を販売するショッピングサイトでは、ユーザの商品購入履歴情報や商品評価情報から生成された商品関連情報を用いて、ユーザに対して商品を推薦（レコメンド）するということが広く行なわれている。
【０００３】
ところで、有用な推薦情報を得るためには、ある程度の商品関連情報が必要である。しかし、商品を販売する小規模店舗の店舗サイトでは、商品関連情報を十分に収集することができず、有用な推薦情報を得ることが難しい。
【０００４】
そこで、複数の店舗の店舗装置から商品購入履歴情報等の情報を収集して商品関連情報を作成し、各店舗装置から商品情報を受信した場合に、受信した商品情報に対応する関連商品情報を商品関連情報から抽出し、抽出した推薦情報を店舗装置に対して送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０３９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術は、異なる店舗サイトの商品をレコメンドすることで、ユーザが自店舗の店舗サイトから離脱してしまう。このため、レコメンドした店舗にとっては、メリットが薄い。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、各店舗サイトが互いに推薦商品をレコメンドするレコメンドシステムへの参加インセンティブが向上させることができる推薦商品通知装置、推薦商品通知方法および推薦商品通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る推薦商品通知装置は、商品を販売する各店舗サイトにおいて選択された商品を示す選択情報を受け付ける受付手段と、各店舗サイトで販売される商品が記憶された店舗商品情報および各店舗サイトに付された推薦商品へのリンクによる店舗サイト間の移動に関する移動情報を記憶する記憶手段と、前記受付手段で受け付けた選択情報の商品が選択された店舗サイトへの移動の発生が前記移動情報に記憶されている場合、前記店舗商品情報に基づいて、当該商品が選択された店舗サイトへの移動を発生させた移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された商品を推薦商品として、前記商品が選択された店舗サイトにおいて当該推薦商品へのリンクを提示させるためのリンク情報を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願に係る推薦商品通知装置は、各店舗サイトが互いに推薦商品をレコメンドするレコメンドシステムへの参加インセンティブが向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るシステムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る店舗装置および推薦商品通知装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、商品関連情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示した商品の関連付けをグラフ構成で示した一例を示す図である。
【図５】図５は、移動情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、推薦商品の通知の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、店舗サイトの画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、店舗サイトの画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、店舗サイトの画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る推薦商品通知装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る推薦商品通知装置、推薦商品通知方法および推薦商品通知プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１２】
［１−１．システム構成］
実施形態について説明する。実施形態では、それぞれ商品を販売する複数の店舗サイトから店舗サイト上でのユーザの行動に基づいて商品を関連付け、ユーザに対して関連した商品のレコメンドを行うシステムについて説明する。図１は、第１の実施形態に係るシステムの構成を模式的に示した図である。図１に示すように、システム１０は、複数の店舗装置１１と、推薦商品通知装置１２とを有する。各店舗装置１１と推薦商品通知装置１２とは、ネットワーク１３を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク１３の一態様としては、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網が挙げられる。このネットワーク１３には、ユーザ端末１４が接続されている。
【００１３】
店舗装置１１は、インターネット上でそれぞれの店舗の商品を販売する店舗サイトを提供するサーバコンピュータ等の情報処理装置である。店舗装置１１は、ユーザ端末１４からアクセス可能とされており、アクセスされたユーザ端末１４に対して店舗サイトのウェブページを提供する。
【００１４】
ユーザ端末１４は、店舗装置１１が提供する店舗サイトで商品を購入するユーザによって利用される端末装置である。例えば、ユーザ端末１４は、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。
【００１５】
ユーザ端末１４は、各店舗装置１１によって提供される店舗サイトのウェブページを受信し、受信したウェブページを所定の表示部（ディスプレイ）に表示する。かかる店舗サイトには、販売されている各商品の画像や商品に関する各種の説明などを表示するための複数の表示領域が設けられている。また、店舗サイトは、それぞれ販売する商品に関連する商品を推薦商品として、推薦商品へのリンクを表示する表示領域が設けられており、推薦商品を表示することが可能とされている。店舗サイトの各表示領域は、選択可能とされており、また、商品の購入指示の操作が可能とされている。各店舗サイトには、予めそれぞれを識別する一意の識別ＩＤが定められている。識別ＩＤは、店舗サイト同士が互いにリコメンドし合うリコメンドシステムの管理者で定めてもよい。また、識別ＩＤは、店舗名や電話番号など各店舗サイトに対して一意に定まる情報がある場合、当該一意に定まる情報を使用してもよい。各店舗サイトは、推薦商品として他の店舗サイトの商品へのリンクを表示する場合、推薦商品が選択された際にリンク先の店舗サイトのドメインや商品のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などに対応付けて自店舗サイトの識別ＩＤを、ユーザ端末１４のCookie（クッキー）に書き込む設定がされている。このCookieに書き込まれた識別ＩＤは、商品の購入が指示された際に、リンク元の店舗サイトを判別する際に利用される。
【００１６】
ユーザは、ユーザ端末１４を操作して、各商品を選択して様々な商品を閲覧し、商品の購入を指示する所定操作を行う。各店舗サイトは、他の店舗サイトの商品をリンクさせた推薦商品が選択された場合、リンク先の店舗サイトへ移動すると共に、自店舗サイトの識別ＩＤをリンク先の店舗サイトのドメインや商品のＵＲＬなどに対応付けてユーザ端末１４のCookieに書き込む。なお、識別ＩＤは、所定の方式で暗号化して書き込んでもよい。また、各店舗サイトは、商品の購入を指示された際に、ユーザ端末１４のCookieに自サイトのドメインに対応付けて識別ＩＤが書き込まれている場合、書き込まれた識別ＩＤを読み出して店舗装置１１へ送信する。
【００１７】
店舗装置１１は、店舗サイト内でのユーザの行動に関する情報を記憶する。例えば、店舗装置１１は、店舗サイト内で閲覧された商品の履歴や、購入指示された商品などをユーザの行動に関する情報として記憶する。そして、店舗装置１１は、記憶したユーザの行動に関する情報を推薦商品通知装置１２へ送信する。また、店舗装置１１は、店舗サイトにおいて商品が選択された場合、選択された商品を示す選択情報を推薦商品通知装置１２へ送信する。
【００１８】
推薦商品通知装置１２は、店舗装置１１に対して、店舗サイトで選択された商品に対する推薦商品を通知するサーバコンピュータ等の情報処理装置である。推薦商品通知装置１２は、各店舗装置１１からユーザの行動に関する情報を収集する。例えば、推薦商品通知装置１２は、店舗サイトで閲覧された商品の履歴や、購入指示された商品などに関する情報を収集する。そして、推薦商品通知装置１２は、収集された情報に基づき、商品を関連付けた商品関連情報を作成する。また、推薦商品通知装置１２は、店舗装置１１から選択情報を受け付けると、商品関連情報に基づき、当該店舗装置１１へ選択情報により示される商品に対する推薦商品へのリンク情報を通知する。
【００１９】
店舗装置１１は、店舗サイトに選択された商品と共に通知された推薦商品のリンクを表示させる。
【００２０】
［１−２．店舗装置および推薦商品通知装置の構成］
次に、第１の実施形態に係る店舗装置１１および推薦商品通知装置１２についてさらに詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る店舗装置および推薦商品通知装置の機能的な構成の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、店舗装置１１は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して他の装置との間で各種のデータを送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、ユーザ端末１４へ店舗サイトのウェブページのデータを送信し、ユーザ端末１４から店舗サイトに対する各種の操作情報を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、店舗サイト上で商品が選択された場合、推薦商品通知装置１２へ選択された商品を示す選択情報を送信し、推薦商品通知装置１２から選択された商品に対する推薦商品へのリンク情報を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、店舗サイト上で商品の購入が指示された場合、購入指示された商品に関する情報を送信する。
【００２３】
記憶部２１は、各種情報を記憶するデバイスである。例えば、記憶部２１としては、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００２４】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や、店舗サイトの制御に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、各種情報を記憶する。例えば、記憶部２１は、商品情報３０と、ユーザ行動情報３１とを記憶する。
【００２５】
商品情報３０は、店舗サイトで販売する商品の商品名や、商品を識別する商品コード、価格、商品を販売するページのアドレスなど、商品に関する情報が記憶されたデータである。この商品情報３０は、例えば、店舗サイトを管理する管理者が操作する不図示の端末装置から登録される。
【００２６】
ユーザ行動情報３１は、ユーザ端末１４から受信される店舗サイトに対する各種の操作情報に基づき、店舗サイト上でのユーザの行動に関する情報を記憶したデータである。本実施の形態では、ユーザ行動情報３１として、店舗サイト上でユーザの商品の閲覧履歴を記憶するものとするが、ユーザ行動情報３１として、商品の購入履歴を記憶してもよい。
【００２７】
制御部２２は、店舗装置１１を制御するデバイスである。例えば、制御部２２としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。
【００２８】
制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２２は、操作情報受付部４０と、ユーザ行動収集部４１と、行動情報送信部４２と、選択情報送信部４３と、推薦商品情報受信部４４と、画面制御部４５と、販売処理部４６と、商品情報送信部４７とを有する。
【００２９】
操作情報受付部４０は、ユーザ端末１４から店舗サイトに対する各種の操作情報を受け付ける。例えば、操作情報受付部４０は、ユーザ端末１４から店舗サイトで商品が選択されたことを示す操作情報を受け付ける。また、操作情報受付部４０は、ユーザ端末１４から店舗サイトで商品の購入を指示する操作情報を受け付ける。この商品の購入を指示する操作情報には、ユーザ端末１４のCookieにリンク元の店舗サイトの識別ＩＤが書き込まれている場合、書き込まれたリンク元の店舗サイトの識別ＩＤも含まれる。
【００３０】
ユーザ行動収集部４１は、操作情報受付部４０が受け付け操作情報に基づき、店舗サイトに対するユーザの行動の履歴を収集する。本実施の形態では、ユーザ行動収集部４１は、操作情報受付部４０が受け付けた商品が選択したことを示す操作情報に基づいて、店舗サイト上でユーザが閲覧した順に商品の閲覧履歴を収集し、収集した商品の閲覧履歴をユーザ行動情報３１に記憶する。
【００３１】
行動情報送信部４２は、ユーザ行動情報３１を推薦商品通知装置１２へ送信する。行動情報送信部４２は、ユーザ行動情報３１を日時や月次など一定期間毎や所定のタイミングで送信してもよく、推薦商品通知装置１２からの要求に応じて店舗装置１１が送信してもよい。
【００３２】
選択情報送信部４３は、操作情報受付部４０が店舗サイトで商品が選択されたことを示す操作情報を受け付けた場合、選択された商品を示す選択情報を推薦商品通知装置１２へ送信する。
【００３３】
推薦商品情報受信部４４は、推薦商品通知装置１２へ送信した選択情報により示される商品に対する推薦商品を推薦商品通知装置１２から受信する。
【００３４】
画面制御部４５は、操作情報受付部４０が受け付け操作情報に応じて、店舗サイトの表示を制御しており、店舗サイトのウェブページをユーザ端末１４へ提供する。例えば、画面制御部４５は、操作情報受付部４０が店舗サイトで商品が選択されたことを示す操作情報を受け付けた場合、選択された商品の画像や各種の説明などを表示させた店舗サイトのウェブページをユーザ端末１４へ提供する。なお、画面制御部４５は、推薦商品情報受信部４４により、選択された商品に対する推薦商品を推薦商品通知装置１２から受信した場合、推薦商品へのリンクを店舗サイトに表示させる。
【００３５】
販売処理部４６は、操作情報受付部４０が店舗サイトで商品の購入を指示する操作情報を受け付けた場合、指示された商品を販売する販売処理を行う。また、販売処理部４６は、操作情報にリンク元の店舗サイトの識別ＩＤも含まれる場合、自店舗の店舗サイトの識別ＩＤをリンク先の店舗サイトの識別ＩＤとして、リンク元の店舗サイトの識別ＩＤおよびリンク先の店舗サイトの識別ＩＤを、ユーザを誘導した誘導情報として推薦商品通知装置１２へ送信する。なお、商品の代金を支払う会計処理については、販売処理部４６が、商品の合計金額やユーザの支払方法を入力する支払画面のウェブページのデータを送信して、ユーザ端末１４に支払画面を表示させ、支払画面で入力された支払方法で販売処理部４６にて会計処理を行うものとしてもよく、また、商品の金額や支払方法などの会計に必要な情報を推薦商品通知装置１２へ送信して、推薦商品通知装置１２にて各店舗サイトの会計処理を行うものとしてもよい。
【００３６】
商品情報送信部４７は、商品情報３０を推薦商品通知装置１２へ送信する。商品情報送信部４７は、商品情報３０を日時や月次など一定期間毎や所定のタイミングで送信してもよく、推薦商品通知装置１２からの要求に応じて店舗装置１１が送信してもよい。
【００３７】
一方、推薦商品通知装置１２は、通信Ｉ／Ｆ部５０と、記憶部５１と、制御部５２とを有する。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ部５０は、ＮＩＣ等のインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部５０は、ネットワーク１３を介した他の装置との間で各種のデータを送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部５０は、選択された商品を示す選択情報を各店舗装置１１から受信し、選択された商品に対する推薦商品へのリンク情報をそれぞれの店舗装置１１へ送信する。また、通信Ｉ／Ｆ部５０は、各店舗装置１１から誘導情報や、ユーザ行動情報３１、商品情報３０を受信する。
【００３９】
記憶部５１は、各種情報を記憶するデバイスである。例えば、記憶部５１としては、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００４０】
記憶部５１は、制御部５２で実行されるＯＳや推薦商品の通知に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部５１は、制御部５２で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部５１は、商品関連情報６０と、店舗商品情報６１と、移動情報６２とを記憶する。
【００４１】
商品関連情報６０は、各店舗サイトでの、例えば、ユーザ毎の商品の閲覧履歴や購入履歴などユーザの行動に基づいて商品を関連付けたデータである。図３は、商品関連情報のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品関連情報６０は、基準商品、関連商品の各項目を有する。基準商品の項目は、商品を関連付ける基準となる商品を示す情報を記憶する領域である。関連商品の項目は、基準商品に関連付ける商品を示す情報を記憶する領域である。商品を示す情報としては、例えば、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number)）コードなどそれぞれの商品を識別する商品コードを用いるが、商品の機種名や型番、型式などを用いてもよい。なお、本実施形態では、商品を識別しやすくするため、小文字のアルファベットを用いて商品を示す。
【００４２】
図３の例では、商品ａは、商品ｂ、商品ｄが関連付けられていることを示す。また、商品ｂは、商品ａ、商品ｄが関連付けられていることを示す。また、商品ｃは、商品ｄが関連付けられていることを示す。また、商品ｄは、商品ａ、商品ｂ、商品ｃが関連付けられていることを示す。図４は、図３に示した商品の関連付けをグラフ構成で示した一例を示す図である。このように図３に示した商品関連情報６０は、関連商品をそれぞれ基準商品とみなして順次繋げると図４に示す図のような商品間グラフを表す。
【００４３】
店舗商品情報６１は、各店舗サイトで販売する商品の商品情報３０を記憶したデータである。
【００４４】
移動情報６２は、店舗サイト間のユーザの移動に関する情報を記憶したデータである。本実施形態では、移動情報６２として、各店舗サイトに付された推薦商品へのリンクにより移動した移動先に店舗サイトで商品が購入された購入回数を貢献回数として記憶する。図５は、移動情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、移動情報６２は、移動元店舗サイト、移動先店舗サイト、回数の各項目を有する。移動元店舗サイトの項目は、推薦商品へのリンクにより移動した場合のリンク元の店舗サイトの識別ＩＤを記憶する領域である。移動先店舗サイトの項目は、推薦商品へのリンクにより移動した場合のリンク先の店舗サイトの識別ＩＤを記憶する領域である。回数の項目は、移動先の店舗サイトに貢献した貢献回数を記憶する領域である。なお、本実施形態では、店舗サイトを識別しやすくするため、大文字のアルファベットを用いて店舗サイトを示す。
【００４５】
図５の例では、店舗サイトＡから店舗サイトＢへ移動して商品が５回購入されたことを示す。また、店舗サイトＢから店舗サイトＡへ移動して商品が３回購入されたことを示す。
【００４６】
制御部５２は、推薦商品通知装置１２を制御するデバイスである。例えば、制御部５２としては、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路を採用できる。制御部５２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部５２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部５２は、格納部７０と、関連情報生成部７１と、移動情報生成部７２と、受付部７３と、特定部７４と、通知部７５とを有する。
【００４７】
格納部７０は、各店舗装置１１から商品情報３０を受信した場合、当該商品情報３０に受信した店舗装置１１の識別ＩＤを対応付けて店舗商品情報６１に格納する。これにより、店舗商品情報６１には、各店舗サイトで販売する商品の商品情報３０が記憶される。
【００４８】
関連情報生成部７１は、各店舗装置１１からユーザ行動情報３１を受信した場合、受信したユーザ行動情報３１に基づき、商品関連情報６０を生成する。例えば、関連情報生成部７１は、受信したユーザ行動情報３１に記憶された商品の閲覧履歴の順にそれぞれの商品を順次選択し、選択した商品を基準商品とし、閲覧順で次の商品を関連商品として、商品関連情報６０に基準商品および関連商品のレコードが登録済みか否か判定する。関連情報生成部７１は、判定の結果、未登録である場合、基準商品および関連商品を商品関連情報６０に登録する。これにより、商品関連情報６０には、基準商品に登録された商品を参照した後、次に参照された商品が関連商品として記憶される。なお、例えば、ユーザの行動に関する情報として、各店舗サイトで購入された商品の購入履歴を収集して商品関連情報６０を生成してもよい。例えば、複数の商品が同時に購入された場合、同時に購入された各商品を関連商品として商品関連情報６０に登録する。また、商品の閲覧履歴と購入履歴など複数の情報を組み合わせて商品関連情報６０を生成してもよい。
【００４９】
移動情報生成部７２は、各店舗装置１１から誘導情報を受信した場合、受信した誘導情報に基づき、移動情報６２を生成する。例えば、移動情報生成部７２は、誘導情報に記憶されたリンク元の店舗サイトの識別ＩＤを移動元店舗サイトとし、リンク先の店舗サイトの識別ＩＤを移動先店舗サイトとして、移動情報６２に移動元店舗サイトおよび移動先店舗サイトのレコードが登録済みか否か判定する。関連情報生成部７１は、判定の結果、未登録である場合、貢献回数を１回として移動元店舗サイトおよび移動先店舗サイトを移動情報６２に登録する。一方、関連情報生成部７１は、判定の結果、登録済みである場合、登録済みのレコードの貢献回数の値を１加算した値に更新する。これにより、移動情報６２には、移動元店舗サイトから移動先店舗サイトへ移動して商品が購入された回数が記憶される。
【００５０】
受付部７３は、各店舗装置１１からそれぞれ商品を販売する各店舗サイトにおいて選択された商品を示す選択情報を受け付ける。
【００５１】
特定部７４は、受付部７３で選択情報を受け付けた場合、推薦商品とする商品の特定を行う。まず、特定部７４は、選択情報を受け付けた店舗サイトへの移動の発生が移動情報６２に記憶されているか否かを判定する。例えば、特定部７４は、移動情報６２に、移動先店舗サイトまたは移動先店舗サイトが、選択情報を受け付けた店舗サイトの識別ＩＤであるレコードが存在するか否か判定する。特定部７４は、移動情報６２に選択情報を受け付けた店舗サイトの識別ＩＤのレコードが存在しない場合、商品関連情報６０に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられた商品を特定する。
【００５２】
一方、特定部７４は、移動情報６２に選択情報を受け付けた店舗サイトの識別ＩＤのレコードが存在する場合、移動情報６２から移動元店舗サイトまたは移動先店舗サイトが、選択情報を受け付けた店舗サイトの識別ＩＤであるレコードを読み出す。そして、特定部７４は、移動の相手が同じ店舗サイト毎に、移動先店舗サイトが選択情報を受け付けた店舗サイトのレコードの貢献回数から、移動元店舗サイトが選択情報を受け付けた店舗サイトのレコードの貢献回数を減算して、選択情報を受け付けた店舗サイトに対する相手の店舗サイトとの差し引きの貢献回数を算出する。例えば、移動情報６２が図５に示すデータであり、選択情報を受け付けた店舗サイトが店舗サイトＢであり、移動の相手が店舗サイトＡである場合、特定部７４は、移動先店舗サイトが店舗サイトＢのレコードの５回の貢献回数から、移動元店舗サイトが店舗サイトＢのレコードの３回の貢献回数を減算して、店舗サイトＢに対する店舗サイトＡとの差し引きの貢献回数を２回と算出する。差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトは、選択情報を受け付けた店舗サイトに対してユーザを誘導しており、貢献している店舗サイトである。一方、差し引きの貢献回数がマイナスの相手の店舗サイトは、選択情報を受け付けた店舗サイトの方がユーザを誘導している店舗サイトである。
【００５３】
特定部７４は、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトがある場合、商品関連情報６０および店舗商品情報６１に基づいて、差し引きの貢献回数が大きい順に、選択情報により示される商品に関連付けられ、相手の店舗サイトで販売される商品を特定する。例えば、特定部７４は、商品関連情報６０から選択情報により示される商品に関連付けられ商品を読み出す。そして、特定部７４は、店舗商品情報６１に基づいて、差し引きの貢献回数が最も大きい相手の店舗サイトで読み出した商品が販売されているかを特定する。該当する商品が無い場合は、差し引きの貢献回数が次に大きい相手の店舗サイトで読み出した商品が販売されているかを特定することを繰り返す。一方、特定部７４は、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトがない場合、商品関連情報６０に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられた商品を特定する。なお、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトがない場合でも、特定部７４は、差し引きの貢献回数が大きい順（０に近い順）に、選択情報により示される商品に関連付けられ、相手の店舗サイトで販売される商品を推薦商品と特定してもよい。
【００５４】
通知部７５は、特定部７４により特定された相手の店舗サイトで販売される商品を推薦商品として当該推薦商品へのリンク情報を店舗装置１１へ通知する。これにより、店舗装置１１では、推薦商品へのリンクを表示させた店舗サイトのウェブページをユーザ端末１４へ提供する。
【００５５】
［１−３．推薦商品の通知の流れ］
次に、推薦商品の通知の流れを説明する。図６は、推薦商品の通知の流れの一例を示すシーケンス図である。図６の例では、店舗装置Ａが店舗サイトＡを提供し、店舗装置Ｂが店舗サイトＢを提供する。図７〜図９は、店舗サイトの画面の一例を示す図である。店舗サイトには、商品を表示する表示領域９０と、推薦商品を表示する表示領域９１と、商品の購入する指示する購入ボタン９２が設けられている。
【００５６】
ユーザが店舗装置Ａにアクセスして店舗サイトＡの商品ｘを表示させた場合（Ｓ１０）、店舗サイトＡでは、商品ｘと共に、推薦商品が表示される。例えば、図７に示すように、店舗サイトＡでは、商品ｘと共に、店舗サイトＢの商品ｙ、店舗サイトＣの商品ｚが推薦商品として表示される。なお、ここでは、商品ｘ、商品ｙ、商品ｚが互いに関連商品とされているものとする。
【００５７】
ユーザが店舗サイトＡの推薦商品として商品ｙが表示された表示領域９１を選択した場合（Ｓ１１）、リンク先が切り替わり、図８に示すように、店舗サイトＢが表示される（Ｓ１２）。ユーザは、店舗サイトＢにて購入ボタン９２を選択して商品ｙを購入する指示操作を行う（Ｓ１３）。これにより、店舗装置Ｂは、店舗サイトＡから店舗サイトＢへユーザを誘導したことを示す誘導情報を推薦商品通知装置１２へ送信する（Ｓ１４）。推薦商品通知装置１２では、店舗サイトＡを移動元店舗サイトとし、店舗サイトＢを移動先店舗サイトとした移動情報６２が記憶される。
【００５８】
その後、例えば、他のユーザが店舗装置Ｂにアクセスして店舗サイトＢの商品ｙを選択した場合、店舗装置Ｂから商品ｙを選択したことを示す選択情報が推薦商品通知装置１２へ送信される（Ｓ１５）。推薦商品通知装置１２は、推薦商品として店舗委サイトＡの商品ｘへのリンク情報を通知する（Ｓ１６）。これにより、図９に示すように、店舗サイトＢでは、商品ｙと共に、店舗サイトＡの商品ｘが推薦商品として表示される（Ｓ１７）。このように、店舗サイトＡが他の店舗サイトＢの商品をレコメンドし、ユーザが商品を購入するために店舗サイトＡから離脱してしまった場合でも、店舗サイトＢから店舗サイトＡの商品のレコメンドを得ることができため、複数の店舗サイト間で互いにレコメンドを行うレコメンドシステムへの参加インセンティブが向上させることができる。
【００５９】
［１−４．作用（推薦商品通知装置１２の動作）］
次に、本実施形態に係る推薦商品通知装置１２が推薦商品を通知する通知処理の流れを説明する。図１０は、通知処理の手順を示すフローチャートである。この通知処理は、所定のタイミング、例えば、各店舗装置１１から選択情報を受け付けたタイミングで実行される。
【００６０】
図１０に示すように、特定部７４は、選択情報を受け付けた店舗サイトへの移動の発生が移動情報６２に記憶されているか否かを判定する（Ｓ５０）。移動情報６２に店舗サイトへの移動の発生が記憶されていない場合（Ｓ５０否定）、特定部７４は、商品関連情報６０に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられた商品を特定し（Ｓ５１）、Ｓ５７へ移行する。
【００６１】
一方、移動情報６２に店舗サイトへの移動の発生が記憶されている場合（Ｓ５０肯定）、特定部７４は、移動情報６２から移動元店舗サイトまたは移動先店舗サイトが、選択情報を受け付けた店舗サイトであるレコードを読み出す（Ｓ５２）。そして、特定部７４は、移動の相手が同じ店舗サイト毎に、選択情報を受け付けた店舗サイトに対する相手の店舗サイトとの差し引きの貢献回数を算出する（Ｓ５３）。特定部７４は、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトが存在するか否か判定する（Ｓ５４）。差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトが存在する場合（Ｓ５４肯定）、特定部７４は、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトについて、商品関連情報６０および店舗商品情報６１に基づいて、差し引きの貢献回数が大きい順に、選択情報により示される商品に関連付けられ、相手の店舗サイトで販売される商品を特定し（Ｓ５５）、Ｓ５７へ移行する。一方、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトが存在しない場合（Ｓ５３否定）、特定部７４は、商品関連情報６０に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられた商品を特定し（Ｓ５６）、Ｓ５７へ移行する。
【００６２】
通知部７５は、特定部７４により特定された商品を推薦商品として当該商品へのリンク情報を店舗装置１１へ通知し（Ｓ５７）、処理を終了する。
【００６３】
［１−５．効果］
このように、推薦商品通知装置１２は、選択情報を受け付けた店舗サイトへの移動の発生が移動情報６２に記憶されている場合、商品関連情報６０および店舗商品情報６１に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられ、選択情報を受け付けた店舗サイトへの移動を発生させた移動元の店舗サイトで販売される商品を特定し、特定した商品を推薦商品として当該商品へのリンク情報を通知する。これにより、推薦商品通知装置１２は、各店舗サイトが互いに推薦商品をレコメンドするレコメンドシステムへの参加インセンティブが向上させることができる。
【００６４】
また、推薦商品通知装置１２は、移動情報６２として、貢献回数を記憶し、択情報を受け付けた店舗サイトへの貢献回数の大きい移動元の店舗サイトから順に、商品を特定する。これにより、推薦商品通知装置１２は、多くユーザを誘導した移動元の店舗サイトの商品を優先的に推薦することができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係るシステム１０、および
店舗装置１１の構成は、図１、図２に示した第１の実施形態に係るシステム１０、および
店舗装置１１と同一であるため、説明を省略する。
【００６６】
［２−１．推薦商品通知装置の構成］
図１１は、第２の実施形態に係る推薦商品通知装置の機能的な構成の一例を示す図である。第２の実施形態に係る推薦商品通知装置１２の構成は、図２に示した第１の実施形態に係る推薦商品通知装置１２と略同一であるため、主に異なる部分について説明する。
【００６７】
図１１に示すように、推薦商品通知装置１２の特定部７４は、差し引きの貢献回数がプラスの相手の店舗サイトがある場合、商品関連情報６０および店舗商品情報６１に基づいて、差し引きの貢献回数が大きい順に、選択情報により示される商品に関連付けられ、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて販売されておらず、相手の店舗サイトで販売される商品を特定する。例えば、特定部７４は、商品関連情報６０から選択情報により示される商品に関連付けられ商品を読み出し、店舗商品情報６１に基づいて、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて販売されておらず、差し引きの貢献回数が最も大きい相手の店舗サイトで読み出した商品が販売されているかを特定する。該当する商品が無い場合は、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて販売されておらず、差し引きの貢献回数が次に大きい相手の店舗サイトで読み出した商品が販売されているかを特定することを繰り返す。
【００６８】
また、推薦商品通知装置１２の制御部５２は、判定部７６をさらに有する。
【００６９】
判定部７６は、選択情報により示される商品が、特定部７４により特定される相手の店舗サイトで販売されているか否か判定する。例えば、判定部７６は、店舗商品情報６１に記憶された相手の店舗サイトの商品に選択情報により示される商品が存在するか否かを判定する。
【００７０】
通知部７５は、特定部７４により特定された商品から、判定部７６により移動元の店舗サイトで販売されていると判定された店舗サイトの商品を除いた商品を推薦商品として、リンク情報を通知する。
【００７１】
ここで、例えば、商品ａ〜商品ｄが互いに関連商品として商品関連情報６０に登録され、商品ａ〜商品ｄを販売する店舗サイトが以下であるものとする。
商品ａ：店舗サイトＡ
商品ｂ：店舗サイトＡ、Ｂ
商品ｃ：店舗サイトＢ、Ｃ、Ｄ
商品ｄ：店舗サイトＡ、Ｃ
【００７２】
このような状態で、例えば、推薦商品通知装置１２が、店舗サイトＣの商品ｄを選択した選択情報を受信した場合、推薦商品として店舗サイトＢの商品ｂと、店舗サイトＣの商品ｃを通知する。一方、店舗サイトＡの商品ａ、商品ｂは、選択情報を受け付けた店舗サイトＣの商品ｄが店舗サイトＡでも販売されているため、推薦商品とはならない。また、商品ｃは、店舗サイトＣでも販売されているため、他の店舗サイトが推薦されず、店舗サイトｃが推薦される。
【００７３】
［２−２．効果］
このように、推薦商品通知装置１２は、選択情報により示される商品に関連付けられ、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて販売されておらず、移動元の店舗サイトで販売される商品を推薦商品として、リンク情報を通知する。これにより、推薦商品通知装置１２が、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて販売されている商品について他の店舗サイトを推薦しないため、選択情報を受け付けた店舗サイトの販売機会の損失を抑制できる。
【００７４】
また、推薦商品通知装置１２は、選択情報により示される商品が、移動元の店舗サイトで販売されているか否か判定し、選択情報により示される商品が販売されていると判定された店舗サイトの商品を除いた商品を推薦商品として、リンク情報を通知する。これにより、推薦商品通知装置１２は、選択情報により示される商品が販売されているため、選択情報を受け付けた店舗サイトへの推薦商品をリンクを表示しない他の店舗サイトの商品を推薦することを防止できる。
【００７５】
［３．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００７６】
例えば、上記の実施形態では、ユーザの行動に関する情報として、各店舗サイトでの商品の閲覧履歴を収集して商品関連情報６０を生成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、推薦商品通知装置１２は、商品関連情報６０に、さらに関連付けられた回数を記憶するようにし、回数が多い商品から関連商品を特定してもよい。これにより、推薦商品通知装置１２は、関連度の高い商品を推薦商品と特定することができる。
【００７７】
また、上記の実施形態では、特定部７４が、商品関連情報６０および店舗商品情報６１に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられ、相手の店舗サイトで販売される商品を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特定部７４が、店舗商品情報６１に基づいて、相手の店舗サイトで販売される商品を特定してもよい。すなわち、選択情報により示される商品に関連付けられていなくても、相手の店舗サイトで販売されるいずれかの商品を特定するようにしてもよい。これにより、自店舗サイトへ顧客を導いた他の店舗サイトへ顧客を誘導できるため、複数の店舗サイト間で互いにレコメンドを行うレコメンドシステムへの参加インセンティブが向上させることができる。
【００７８】
また、上記の第２の実施形態では、特定部７４が、選択情報により示される商品に関連付けられ、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて販売されておらず、移動元の店舗サイトで販売される商品を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、商品情報３０や店舗商品情報６１に、それぞれの商品を商品の種類毎に分類した商品カテゴリーを記憶させ、特定部７４が、選択情報により示される商品に関連付けられ、選択情報を受け付けた店舗サイトにおいて扱っていない商品カテゴリーに属し、前記移動元の店舗サイトで販売される商品を特定するようにしてもよい。これにより、推薦商品通知装置１２は、例えば、選択情報を受け付けた店舗サイトが薬の商品カテゴリーの商品を販売している場合、他の店舗サイトの薬の商品カテゴリーの商品を推薦しなくなるため、選択情報を受け付けた店舗サイトの販売機会の損失を抑制できる。
【００７９】
また、上記の実施形態では、移動情報６２に商品が購入された購入回数を貢献回数として記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、貢献回数として、リンクによりユーザが店舗サイトを移動した移動回数を記憶してもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態では、移動情報６２に移動先の店舗サイトに貢献した貢献回数を記憶し、貢献回数の大きい移動元の店舗サイトから順に、商品を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗装置１１が、他の店舗サイトから誘導されたユーザが商品を購入した場合に、誘導情報として商品の合計金額をさらに含めて送信し、推薦商品通知装置１２が、商品の合計金額を、移動情報６２に移動先の店舗サイトに貢献した貢献金額として記憶し、貢献金額の大きい移動元の店舗サイトから順に、商品を特定するようにしてもよい。これにより、推薦商品通知装置１２は、貢献金額の大きい店舗サイトの商品を推奨できる。
【００８１】
また、上記の実施形態では、ユーザ端末１４のCookieにリンク元の識別ＩＤを書き込むことにより、リンク元の店舗サイトを判別する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、他の店舗サイトのＵＲＬを呼び出す際に、他の店舗サイトのＵＲＬアドレスに自店舗サイトの識別ＩＤを付加して読み出しを行い、店舗装置１１は、店舗サイトのＵＲＬアドレスに識別ＩＤを付加されていた場合、付加された識別ＩＤをリンク元の店舗サイトと判別するものとしてもよい。また、ユーザ端末１４のCookieや、他の店舗サイトのＵＲＬアドレスに、リンク元の識別ＩＤと共にリンク元の商品情報を書き込むようにして、リンク先の店舗サイトで、リンク元の店舗サイトおよびリンク元の商品を把握できるようにしてもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態では、特定部７４が、商品関連情報６０および店舗商品情報６１に基づいて、選択情報により示される商品に関連付けられ、相手の店舗サイトで販売される商品を特定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、各店舗装置１１は、各店舗サイトに付された推薦商品へのリンクにより移動が発生した場合、リンク元の商品およびリンク先の商品を誘導情報に含めて推薦商品通知装置１２へ送信する。推薦商品通知装置１２は、移動情報６２に、移動元商品、移動先商品の項目をさらに設け、誘導情報を受信した場合、リンク元の商品を移動元商品の項目に記憶させ、リンク先の商品を移動元商品の項目に記憶させる。そして、推薦商品通知装置１２では、特定部７４が受付部７３で選択情報を受け付けた場合、選択情報の商品が選択された店舗サイトを移動先の店舗サイトとし、当該選択情報の商品を移動先の商品とした移動の発生が移動情報６２に記憶されているか否かを判定し、選択情報の商品が選択された店舗サイトを移動先の店舗サイトとし、当該選択情報の商品を移動先の商品とした移動の発生が移動情報６２に記憶されている場合、移動情報６２に基づいて、当該移動先の店舗サイトの移動先の商品への移動を発生させた移動元の店舗サイトの移動元の商品を特定してもよい。すなわち、過去に移動先の店舗サイトの移動先の商品への移動を発生させた移動元の店舗サイトの移動元の商品を推薦商品と特定する。例えば、図７、図８に示すように、移動元の店舗サイトを店舗サイトＡとし、移動元の商品を商品ｘとし、移動先の店舗サイトを店舗サイトＢとし、移動先の商品を商品ｙとした移動が過去に発生した場合、図９に示すように、店舗サイトＢには、移動元の店舗サイトＡの移動元の商品ｘが推薦商品として表示される。これにより、これにより、自店舗サイトへ顧客を導いた移動元の店舗サイトの顧客を導いた移動元の商品をレコメンドすることができ、複数の店舗サイト間で互いにレコメンドを行うレコメンドシステムへの参加インセンティブが向上させることができる。
【００８３】
また、上記の実施形態では、各店舗サイトがそれぞれ異なる店舗装置１１から提供される場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、店舗装置１１が複数の店舗サイトを提供してもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、各店舗サイトがそれぞれ異なる店舗装置１１から提供される場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ショッピングサイトを運営する運営会社がサーバ装置を提供し、提供されたサーバ装置上で各店舗サイトを運用してもよい。各店舗サイトのドメインは、それぞれ異なってもよく、また、運営会社が運用するショッピングサイト内のサブドメインとしてもよい。推薦商品通知装置１２はショッピングサイト内の各店舗サイトの会計処理を行うものとしてもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、各店舗装置１１と推薦商品通知装置１２がそれぞれ店舗サイトの商品情報を個別に記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、商品情報を外部の記憶装置に記憶させて各店舗装置１１と推薦商品通知装置１２が共有して使用してもよい。
【００８６】
また、上記の実施形態では、移動情報６２に移動元店舗サイトから移動先店舗サイトへの貢献回数を記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、移動元店舗サイトの識別ＩＤを所定の順にソートした場合に順番が前となる店舗サイトを基準として、相手の店舗サイトとの差し引きの貢献回数を記憶させてもよい。
【００８７】
また、上述した推薦商品通知装置１２は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００８８】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、検索手段は、検索部や検索回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０  システム
１１  店舗装置
１２  推薦商品通知装置
１３  ネットワーク
１４  ユーザ端末
５１  記憶部
５２  制御部
６０  商品関連情報
６１  店舗商品情報
６２  移動情報
７０  格納部
７１  関連情報生成部
７２  移動情報生成部
７３  受付部
７４  特定部
７５  通知部
７６  判定部
【図１】
0005613737.tif 000002
【図２】
0005613737.tif 000003
【図３】
0005613737.tif 000004
【図４】
0005613737.tif 000005
【図５】
0005613737.tif 000006
【図６】
0005613737.tif 000007
【図７】
0005613737.tif 000008
【図８】
0005613737.tif 000009
【図９】
0005613737.tif 000010
【図１０】
0005613737.tif 000011
【図１１】
0005613737.tif 000012