(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に含まれる特定成分に関する測定を行う測定手段と、
上記測定に必要とされる１以上の測定条件の適否を判定し、かつ、この測定条件の適否の判定結果を含む測定条件データを生成する測定条件判定手段と、
無線通信を介して上記測定条件データを送信するデータ送信手段と、
を備え、
上記試料が点着されたセンサ片が挿入された状態で、上記試料の測定を行う、とともに、
上記センサ片の挿入および抜き取りを検知するセンサ片検知手段を備えており、
上記センサ片検知手段によって上記センサ片の挿入が検知されることにより、上記試料の測定が不可である待機状態から、上記試料の測定が可能である稼働状態となり、かつ、
上記測定条件判定手段は、上記センサ片が挿入された後、上記測定手段による測定を行う前に、自動的に上記測定条件の適否判定を行い、
上記データ送信手段は、上記センサ片が挿入された後、上記測定条件データを送信する前に、自動的に無線通信確立処理を行うとともに、上記測定条件判定手段による上記測定条件の適否判定がなされた後、上記測定手段による測定を行う前に、自動的に上記測定条件データを送信する、試料測定装置。
【請求項２】
上記試料の測定に関与する場の温度を測定する温度測定手段を備え、
上記測定条件判定手段は、上記温度測定手段によって測定された温度の上記試料の測定に対する適否を判定し、その判定結果を温度適否データとして上記測定条件データに含ませる、請求項１に記載の試料測定装置。
【請求項３】
動力源としての蓄電手段と、
上記蓄電手段の蓄電量を測定する蓄電量測定手段と、を備えており、
上記測定条件判定手段は、上記蓄電量測定手段によって測定された蓄電量の上記試料の測定に対する適否を判定し、その判定結果を蓄電量適否データとして上記測定条件データに含ませる、請求項１または２に記載の試料測定装置。
【請求項４】
時計機能を有し、測定日時を特定するための測定日時生成手段を備えており、
上記測定条件判定手段は、上記測定日時生成手段の上記時計機能の運針状態の上記試料の測定に対する適否を判定し、その判定結果を運針適否データとして上記測定条件データ
に含ませる、請求項１ないし３のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項５】
上記特定成分は血糖であり、血糖自己測定装置として構成されている、請求項１ないし４のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項６】
上記測定手段の測定結果および上記測定条件判定手段の判定結果の少なくともいずれかを表示する測定装置側表示手段を備える、請求項１ないし５のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項７】
上記測定手段の測定結果および上記測定条件判定手段の判定結果を表示する機能を備えない、請求項１ないし５のいずれかに記載の試料測定装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の試料測定装置と、
上記試料測定装置の上記データ送信手段から送信された上記測定条件データを無線通信を介して受信するデータ受信手段、および上記測定条件データに基づく測定条件情報を表示する通信機器側表示手段を有する通信機器と、
を備える、試料測定システム。
【請求項９】
上記通信機器は、上記測定条件データに基づいて上記試料測定装置の状態を改善するための改善方策データを記憶する改善方策記憶手段を備えており、
上記通信機器側表示手段には、上記測定条件情報とともに、または上記測定条件情報が表示された後に、上記改善方策データが表示される、請求項８に記載の試料測定システム。
【請求項１０】
上記試料測定装置においては、上記測定手段によって生成される測定データが、上記データ送信手段によって送信され、
上記通信機器においては、上記データ受信手段によって受信された上記測定データが、上記通信機器側表示手段に表示される、請求項８または９に記載の試料測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料測定装置および試料測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、従来の試料測定システムの一例を示している（たとえば、特許文献１参照）。同図に示された試料測定システム９００は、試料測定装置９１およびパーソナルコンピュータ９３からなる。試料測定装置９１は、たとえば自身の血液中の血糖値を測定する血糖自己測定装置（ＳＭＢＧ装置）である。試料測定装置９１による測定は、試料測定装置９１にセンサ片９２を挿入し、このセンサ片９２に血液を点着させることにより行う。この測定に先立ち、またはこの測定の後に、試料測定装置９１とパーソナルコンピュータ９３とは、ケーブル９４によって接続されている。試料測定装置９１の上記測定によって得られた測定データは、ケーブル９４を介してパーソナルコンピュータ９３へと送信される。パーソナルコンピュータ９３は、上記測定データを記憶する。パーソナルコンピュータ９３には、複数回の測定データを記憶させることができる。たとえば医者がこれらの測定データを閲覧することにより、使用者の糖尿病の病状に適した治療および投薬を行うことができる。
【０００３】
近年、簡素化した構成の試料測定装置９１が好まれる傾向にある。ＳＭＢＧ装置として構成された試料測定装置９１を使用する患者は、概ね糖尿病患者であるため、医療費の一部となる試料測定装置９１に発生する費用を削減したい等の理由からである。そのため、試料測定装置９１の提供者は、尚一層のコスト削減に鋭意工夫を行っている。このコスト削減のために試料測定装置９１の表示部９１ａも簡素化される傾向にあり、７セグメント表示９１ｂと、簡単なマーク９１ｃとがパターンニングされたセグメント電極による表示によるものが多い（たとえば特許文献２参照）。また、近年では表示部そのものを備えないＳＭＢＧ装置も提案されている。
【０００４】
試料測定装置９１においては、エラー状態である場合にマーク９１ｃによってエラーである旨を表示することができる。しかしながら、簡素化された表示部９１ａに表示されるマーク９１ｃは目立ちにくいため、使用者は見落としやすい。特に、ＳＭＢＧ装置の使用者である糖尿病患者には視力が弱い患者が多いため、尚更そのような傾向が強い。このため、エラーが発生したことをマーク９１ｃによって表示していても、使用者が正しく認識できない場面が多く、改善の余地がある。エラー表示のためのマーク９１ｃを目立たせる方策として、表示部９１ａの大画面化や表示色数を増やすことが考えられるが、試料測定装置９１のコストを増大させるため、好ましくない。
【０００５】
また、このようなエラー表示は測定前に実施されることが望ましい。従来のＳＭＢＧ装置によっては、エラーが発生した状態であっても使用可能とされているものがあるからである。例えば、測定後に表示してしまったのでは、使用者が血液を採取するための穿刺後となるため、センサ片９２を無駄にしてしまうと共に、使用者においては無駄な出血に伴う身体的ストレスが掛かってしまう。これに加えて、使用者の作業負担の観点から、測定前に試料測定装置９１とパーソナルコンピュータ９３とをケーブル９４によって接続することを強いられることは、不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】再表２００８−１３６４３７号公報
【特許文献２】再表２００６−００３９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、装置に係る機能を簡素化するとともに、適切な状態での測定を促すことが可能な試料測定装置および試料測定システムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面によって提供される試料測定装置は、試料に含まれる特定成分に関する測定を行う測定手段と、上記測定に必要とされる１以上の測定条件の適否を判定し、かつ、この測定条件の適否の判定結果を含む測定条件データを生成する測定条件判定手段と、無線通信を介して上記測定条件データを送信するデータ送信手段と、を備える。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記試料の測定に関与する場の温度を測定する温度測定手段を備え、上記測定条件判定手段は、上記温度測定手段によって測定された温度の上記試料の測定に対する適否を判定し、その判定結果を温度適否データとして上記測定条件データに含ませる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、動力源としての蓄電手段と、上記蓄電手段の蓄電量を測定する蓄電量測定手段と、を備えており、上記測定条件判定手段は、上記蓄電量測定手段によって測定された蓄電量の上記試料の測定に対する適否を判定し、その判定結果を蓄電量適否データとして上記測定条件データに含ませる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、時計機能を有し、測定日時を特定するための測定日時生成手段を備えており、上記測定条件判定手段は、上記測定日時生成手段の上記時計機能の運針状態の上記試料の測定に対する適否を判定し、その判定結果を運針適否データとして上記測定条件データに含ませる。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記試料が点着されたセンサ片が挿入された状態で、上記試料の測定を行う。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記特定成分は血糖であり、血糖自己測定装置として構成されている。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記センサ片の挿入および抜き取りを検知するセンサ片検知手段を備えており、上記センサ片検知手段によって上記センサ片の挿入が検知されることにより、上記試料の測定が不可である待機状態から、上記試料の測定が可能である稼働状態となる。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記測定条件判定手段は、上記センサ片が挿入された後、自動的に上記測定条件の適否判定を行う。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記データ送信手段は、上記測定条件判定手段による上記測定条件の適否判定がなされた後、自動的に上記測定条件データを送信する。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記データ送信手段は、上記センサ片が挿入された後、上記測定条件データを送信する前に、自動的に無線通信確立処理を行う。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記測定手段の測定結果および上記測定条件判定手段の判定結果の少なくともいずれかを表示する測定装置側表示手段を備える。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記測定手段の測定結果および上記測定条件判定手段の判定結果を表示する機能を備えない。
【００２０】
本発明の第２の側面によって提供される試料測定システムは、本発明の第１の側面によって提供される試料測定装置と、上記試料測定装置の上記データ送信手段から送信された上記測定条件データを無線通信を介して受信するデータ受信手段、および上記測定条件データに基づく測定条件情報を表示する通信機器側表示手段を有する通信機器と、を備える。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記通信機器は、上記測定条件データに基づいて上記試料測定装置の状態を改善するための改善方策データを記憶する改善方策記憶手段を備えており、上記通信機器側表示手段には、上記測定条件情報とともに、または上記測定条件情報が表示された後に、上記改善方策データが表示される。
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記試料測定装置においては、上記測定手段によって生成される測定データが、上記データ送信手段によって送信され、上記通信機器においては、上記データ受信手段によって受信された上記測定データが、上記通信機器側表示手段に表示される。
【００２３】
このような構成によれば、上記試料測定装置の状態が測定に適していない場合、上記通信機器によって不適な状態であることが出力される。これにより、たとえば上記試料測定装置のみに不適な状態であることが出力される場合と比べて、使用者が不適な状態であることに気付く可能性が高くなる。したがって、治療や投薬の判定には適さない測定環境で測定してしまうことを防止することができる。
【００２４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく試料測定装置および試料測定システムの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づく試料測定装置を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器を示すシステム構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に基づく試料測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に基づく試料測定装置におけるセンサ片の抜き差しを示す正面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器に表示されるエラーメッセージの一例を示す正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器に表示されるヘルプメッセージの一例を示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器に表示されるエラーメッセージの他の例を示す正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器に表示されるヘルプメッセージの他の例を示す正面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムに用いられる通信機器に表示されるエラーメッセージのさらに他の例を示す正面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に基づく試料測定システムの一例に用いられる通信機器に表示されるヘルプメッセージのさらに他の例を示す正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に基づく試料測定装置を示す正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に基づく試料測定装置を示す正面図である。
【図１５】従来の試料測定装置および試料測定システムの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１実施形態に基づく試料測定装置および試料測定システムの一例を示している。本実施形態の試料測定システム１０１は、試料測定装置２０１および通信機器３０１を備えている。
【００２８】
試料測定装置２０１は、たとえば使用者が自身の血糖値を測定するために用いる血糖自己測定装置（ＳＭＢＧ装置）として構成されており、図１および図２に示すように、ケース２１０、測定部２２０、測定データ記憶部２２５、ディスプレイ２３０、センサ片検知部２４０、バッテリ２５０、制御部２６０、温度測定部２６２、蓄電量測定部２６３、測定日時生成部２６４、通信部２８０を備えている。試料測定装置２０１による測定には、センサ片２９０が用いられる。センサ片２９０には、点着部２９１が形成されている。試料測定装置２０１による測定においては、試料測定装置２０１にセンサ片２９０が挿入される。点着部２９１には、使用者の血液が点着される。
【００２９】
ケース２１０は、たとえば樹脂からなり、試料測定装置２０１の外形を規定している。ケース２１０には、挿入口２１１が形成されている。挿入口２１１は、センサ片２９０を挿入するためのものである。センサ片検知部２４０は、挿入口２１１の奥方に設けられており、センサ片２９０が挿入されたことを検知する。センサ片検知部２４０の構成としては、機械的なレバー（図示略）をセンサ片２９０が揺動させることによって検知する構成や、１対の検知電極（図示略）にセンサ片２９０が当接することによってこれらの検知電極どうしが導通することによって検知する構成などが挙げられる。
【００３０】
測定部２２０は、血糖値を測定する部位である。測定部２２０は、たとえば点着部２９１に血液が点着されたセンサ片２９０と導通する端子（図示略）を有しており、電気的手法により血糖値を測定する。測定データ記憶部２２５は、たとえばメモリであり、測定部２２０によって得られた測定データを記憶する。ディスプレイ２３０は、測定データなどを表示するための部位であり、たとえば液晶ディスプレイパネルである。ディスプレイ２３０は、本発明で言う測定装置側表示手段の一例である。図１および図６に示すように、本実施形態においては、ディスプレイ２３０は、７セグメント表示形式とされており、複数桁の数字および文字を表示可能である。バッテリ２５０は、本発明でいう蓄電手段の一例であり、試料測定装置２０１を駆動するための駆動源である。
【００３１】
制御部２６０は、試料測定装置２０１の測定動作において各部位を制御するものであり、たとえばＣＰＵによって構成されている。本実施形態においては、制御部２６０に、測定条件判定部２６１が設けられている。測定条件判定部２６１は、試料測定装置２０１の各測定条件があらかじめ定められた判定基準に照らして適切であるか否かを判定し、測定条件データを生成する。温度測定部２６２は、試料測定装置２０１による測定においてセンサ片２９０の近傍領域の温度を測定する。蓄電量測定部２６３は、バッテリ２５０の蓄電量を測定する。測定日時生成部２６４は、時計機能を有しており、測定部２２０が測定した日時情報を含む測定日時データを生成する。
【００３２】
通信部２８０は、本発明でいうデータ送信手段の一例であり、無線通信を介してデータ送受信を行う。本実施形態においては、通信部２８０は、Bluetooth（登録商標）規格に準拠した無線通信を行う。これにより、通信部２８０は、双方向無線通信が可能である。
【００３３】
通信機器３０１は、たとえば携帯型電話機であり、試料測定装置２０１から送信された測定データを受信、記憶し、またこれを公衆通信回線を介してたとえばサーバ装置（図示略）に送信する機能を有する。図１および図３に示すように、通信機器３０１は、通信部３１０、通信部３１５、制御部３２０、ディスプレイ３３０、スピーカ３４０、バイブレータ３５０、操作ボタン３６０、ヘルプ記憶部３７０を備えている。
【００３４】
通信部３１０は、本発明でいうデータ受信手段の一例であり、無線通信を介してデータ送受信を行う。本実施形態においては、通信部３１０は、Bluetooth（登録商標）規格に準拠した無線通信を行う。これにより、通信部３１０は、双方向無線通信が可能である。通信部３１５は、無線通信を介して携帯電話通信網にアクセスするための部位である。これにより、通信機器３０１は、携帯電話通信網、およびこれを介したインターネットへのアクセスが可能となっている。
【００３５】
制御部３２０は、通信機器３０１の通信動作において各部位を制御するものであり、たとえばＣＰＵによって構成されている。ディスプレイ３３０は、たとえば液晶ディスプレイパネルによって構成されており、本発明で言う通信機器側表示手段の一例である。スピーカ３４０は、通話時の音声出力や、操作音、警告音を発するものである。操作ボタン３６０は、ダイヤルキーや方向キーなどである。バイブレータ３５０は、たとえば小型モータが組み込まれており、通信機器３０１全体を振動させるためのものである。
【００３６】
ヘルプ記憶部３７０は、本発明でいう改善方策記憶手段の一例であり、たとえばメモリによって構成されている。ヘルプ記憶部３７０には、試料測定装置２０１の測定条件ごとに、エラーが発生した場合の改善方策が記憶されている。
【００３７】
次に、試料測定装置２０１および試料測定システム１０１の動作について、図４〜図１２を参照しつつ以下に説明する。
【００３８】
図４は、試料測定装置２０１の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ０で試料測定装置２０１の動作が開始する。ステップＳ１においては、ディスプレイ２３０などは非表示の状態であり、試料測定装置２０１は、一般的に電源ＯＦＦと呼ばれる状態にある。ただし、このときには、センサ片検知部２４０はセンサ片２９０を検知可能な状態にある。センサ片検知部２４０が電気的手法によってセンサ片２９０を検知する場合、センサ片検知部２４０には電力が供給されている。これとは異なり、センサ片検知部２４０が電力を要しない場合、バッテリ２５０からの電力供給が完全に遮断されていてもよい。このように、電源ＯＦＦと呼ばれる状態であり、かつセンサ片検知部２４０が検知可能な状態を、本発明においては待機状態と定義する。
【００３９】
ついで、ステップＳ１において、センサ片検知部２４０によってセンサ片２９０が挿入されているか否かを判定する。図６に示すように、センサ片２９０が挿入されると、図２においてセンサ片検知部２４０から挿入検知信号が制御部２６０へと送られる。制御部２６０は、バッテリ２５０に対して試料測定装置２０１全体への電源供給を指示する。これにより、図４に示すようにステップＳ２において、試料測定装置２０１は、一般的に電源ＯＮと称される状態となる。本発明においては、この状態を稼働状態と定義する。
【００４０】
電源ＯＮになると、ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３が実行される。ステップＳ３１においては、温度測定部２６２によって温度測定が行われ、測定温度が制御部２６０に送られる。制御部２６０に設けられた測定条件判定部２６１は、あらかじめ定められた測定をするのに好ましい温度範囲に上記測定温度が含まれているか否かを判定する。上記測定温度が上記温度範囲に含まれていない場合、温度条件がエラーであると判定し、ステップＳ３１１において、温度適否データを生成する。この温度適否データは、測定温度が測定に適していないという情報を含んでいる。ステップＳ３１１を終えた後、またはステップＳ３１の判定結果が正常であった場合、ステップＳ３２に進む。
【００４１】
ステップＳ３２においては、蓄電量測定部２６３によってバッテリ２５０の蓄電量が測定され、測定蓄電量が制御部２６０に送られる。制御部２６０に設けられた測定条件判定部２６１は、あらかじめ定められた蓄電量下限値と上記測定蓄電量とを比較する。上記測定蓄電量が上記蓄電量下限値を下回っている場合、蓄電量がエラーであると判定し、ステップＳ３２１において、蓄電量適否データを生成する。この蓄電量適否データは、蓄電量が不足しているという情報を含んでいる。ステップＳ３２１を終えた後、またはステップＳ３２の判定結果が正常であった場合、ステップＳ３３に進む。
【００４２】
ステップＳ３３においては、測定日時生成部２６４の運針状況を測定条件判定部２６１によって判定する。この判定は、測定日時生成部２６４が正常に運針していれば、正常と判定され、測定日時生成部２６４の運針が停止していれば、エラーと判定される。エラーと判定された場合、ステップＳ３３１において運針適否データが生成される。この運針適否データは、測定日時生成部２６４の運針が停止しているという情報を含んでいる。ステップＳ３３１を終えた後、またはステップＳ３３の判定結果が正常であった場合、ステップＳ３４に進む。なお、同図においては、ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３の順に実行されているが、この順序に限定されずいずれを最先に実行してもよい。
【００４３】
ステップＳ３４においては、ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３のいずれかにおいてエラーと判定されたか否かを判定する。ステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ３３のいずれかにおいてエラーと判定されていた場合、ステップＳ３４１を実行する。ステップＳ３４１においては、上述した温度適否データ、蓄電量適否データ、運針適否データのうちステップＳ３１１，Ｓ３２１，Ｓ３３１のいずれかが実行された結果実際に生成されたものから、測定条件データを生成する。この測定条件データには、いずれの測定条件にエラーがあったかが含まれる。なお、温度適否データ、蓄電量適否データ、運針適否データに、適切または不適切の情報を含ませ、測定条件データに温度適否データ、蓄電量適否データ、運針適否データすべての適切または不適切の情報を含ませてもよい。そして、ステップＳ３４２においては、測定条件データを通信部２８０によって送信する。本実施形態においては、この送信は、Bluetooth（登録商標）規格に準拠した無線通信を介して行われ、通信機器３０１に送信される。
【００４４】
測定条件が適切であった場合、ステップＳ５において、測定部２２０により血糖値測定が行われる。得られた血糖値測定データは、測定データ記憶部２２５に記憶される。また、ステップＳ６においては、血糖値測定データが、通信部２８０によって通信機器３０１に送信される。この送信は、試料測定装置２０１と通信機器３０１との通信が確立されていることを条件に自動的に行ってもよいし、使用者の選択操作により行ってもよい。そして、ステップＳ７において、センサ片２９０の抜き取りがセンサ片検知部２４０によって検知されると、ステップＳ８において、試料測定装置２０１は電源ＯＦＦの状態とされる。
【００４５】
一方、図５は、通信機器３０１の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３５において通信可能な状態とされると、通信機器３０１は、ステップＳ３６において試料測定装置２０１からの測定条件データを受信可能な状態で待機する。図４を参照して説明したステップＳ３４２によって測定条件データが送信されると、通信機器３０１の通信部３１０は、ステップＳ３６において測定条件データを受信する。制御部３２０は、測定条件データから各測定条件の適否情報を読み取る。そして、いずれの測定条件が不適切（エラー）であったかを認識し、ステップＳ３６１において、エラーメッセージを表示する。
【００４６】
具体的には、温度測定部２６２による測定温度が所定の温度範囲よりも低かった場合、図７に示すようにディスプレイ３３０にその旨を告げるエラーメッセージが表示される。また、蓄電量測定部２６３による測定蓄電量が所定の蓄電量下限値よりも低かった場合、図９に示すようにディスプレイ３３０にその旨を告げるエラーメッセージが表示される。また、測定日時生成部２６４の運針が停止していた場合、図１１に示すようにディスプレイ３３０にその旨を告げるエラーメッセージが表示される。
【００４７】
ステップ３６１においてエラーメッセージが表示されると、ステップ３６２においてスピーカ３４０から警告音が発せられる。また、ステップ３６３においてバイブレータ３５０が発振することにより、通信機器３０１全体が振動する。なお、たとえば、通信機器３０１が、一般的な携帯型電話機に備えられているマナーモードに設定されている場合、ステップ３６２をスキップしてもよい。
【００４８】
たとえば、使用者が操作ボタン３６０のいずれかを押すと、警告音および振動が停止される。そして、ステップ３６４において、ディスプレイ３３０にヘルプメッセージが表示される。このヘルプメッセージは、ヘルプ記憶部３７０に記憶されたものからエラーと判定された測定条件に対応するものを制御部３２０が選択する。
【００４９】
具体的には、温度測定部２６２による測定温度が低いために図７に示すエラーメッセージが表示された場合には、図８に示すように、温度条件を改善するための方策がディスプレイ３３０に表示される。また、蓄電量測定部２６３による測定蓄電量が少ないために図９に示すエラーメッセージが表示された場合には、図１０に示すように、バッテリ２５０の充電を促す旨のメッセージが表示される。また、測定日時生成部２６４の運針が停止しているために図１１に示すエラーメッセージが表示された場合には、図１２に示すように運針を開始させるための日時設定を促す旨のメッセージがディスプレイ３３０に表示される。使用者は、これらのヘルプメッセージにしたがった操作を行った後に、図４に示すステップＳ５の試料測定を行うことが望ましい。
【００５０】
次に、試料測定装置２０１および試料測定システム１０１の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態によれば、試料測定装置２０１の状態が測定に適していない場合、通信機器３０１によって不適な状態であることが出力される。これにより、たとえば試料測定装置２０１のみに不適な状態であることが出力される場合と比べて、使用者が不適な状態であることに気付く可能性が高くなる。したがって、治療や投薬の判定には適さない条件で測定してしまうことを防止することができる。
【００５２】
通信機器３０１が携帯型電話機であるため、試料測定装置２０１を用いた測定を行う時にも、通信機器３０１は使用者が身につけている可能性が高い。このため、通信機器３０１によるエラー出力に使用者がいち早く気づくことが期待できる。携帯型電話機として構成された通信機器３０１のディスプレイ３３０は、試料測定装置２０１のディスプレイ２３０よりも画面サイズが大きく、表示可能色数が多い場合がほとんどである。したがって、使用者にエラー出力を気付かせるのに適している。通信機器３０１のディスプレイ３３０を利用してエラー表示させることにより、試料測定装置２０１のディスプレイ２３０には、エラー表示させる機能および領域を備える必要がない。これにより、ディスプレイ２３０を簡素化することが可能であり、試料測定装置２０１のコストを低減することができる。
【００５３】
また、スピーカ３４０から警告音を発することにより、ディスプレイ３３０を見ていない使用者にエラー出力を気付かせることができる。また、バイブレータ３５０の発振によって通信機器３０１を振動させることは、たとえば周囲の音が比較的うるさい場所で測定する場合、あるいは使用者の聴力が比較的弱い場合、などに使用者にエラー出力を気付かせるのに有利である。
【００５４】
温度測定部２６２による測定温度が適切な温度範囲に含まれていないことを使用者に知らせることは、不正確な測定データを誤って蓄積してしまうことを回避するのに適している。蓄電量測定部２６３による測定蓄電量が蓄電量下限値を下回っていることを使用者に知らせることは、測定の途中に試料測定装置２０１の動作が停止してしまうことを回避するのに適している。測定日時生成部２６４の運針が停止していることを使用者に知らせることは、測定データが得られた日時がある日時に誤って集中してしまうことを防止するのに適している。
【００５５】
Bluetooth（登録商標）規格に準拠した無線通信を介して試料測定装置２０１と通信機器３０１との間でデータ送受信する構成とすることにより、試料測定装置２０１と通信機器３０１との距離が通信可能な距離以下となると、使用者が意識することなく自動的にデータ送受信を開始することができる。センサ片２９０の挿入および抜き取りによって試料測定装置２０１の電源ＯＮと電源ＯＦＦとを切り替えることにより、血糖値測定に必須である操作を行えば、使用者の意図に沿って試料測定装置２０１の電源ＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。これらの構成により、試料測定装置２０１は、使用者の意図に沿って、かつ使用者が不必要に意識することなく、測定動作および通信機器３０１との通信動作を開始することができる。そして、試料測定装置２０１が測定に不適な状態であれば、測定に先立って自動的に通信機器３０１からその旨が出力される。したがって、試料測定装置２０１が測定に適した状態であれば、スムーズに測定を行うことが可能であり、かつ試料測定装置２０１が測定に不適な状態であれば、そのことを測定に先立って使用者に速やかに気づかせることができる。
【００５６】
図７〜図１２に示すように、ディスプレイ３３０にエラーメッセージに対応したヘルプメッセージを表示させることにより、使用者は試料測定装置２０１の取扱説明書を読むことなく、試料測定装置２０１のエラーを解除するための操作を適切に行うことができる。これは、使用者の負担を軽減し、いち早く試料測定装置２０１を測定に適した状態に復帰させるのに適している。また、あるエラーを解除するために誤った操作をしてしまうことにより、試料測定装置２０１の破損や機能障害を誘発することを防止することができる。また、試料測定装置２０１にヘルプメッセージを表示させる機能を持たせる必要がないため、試料測定装置２０１のコスト抑制に好ましい。
【００５７】
図１３および図１４は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５８】
図１３は、本発明の第２実施形態に基づく試料測定装置を示している。本実施形態の試料測定装置２０２は、上述した試料測定装置２０１におけるディスプレイ２３０に代えて、複数のＬＥＤインジケータ２３１を備えている。複数のＬＥＤインジケータ２３１は、本発明で言う測定装置側表示手段の一例である。たとえば、複数のＬＥＤインジケータ２３１の発光色は、緑色、黄色、赤色など互いに異なっている。これらのＬＥＤインジケータ２３１の動作形態の一例を述べる。上述したステップＳ３４において、制御部２６０の測定条件判定部２６１によって測定条件が適切であると判定された場合、制御部２６０は、緑色のＬＥＤインジケータ２３１を発光させる。一方、測定条件判定部２６１によって測定条件が不適であると判断された場合、制御部２６０は、赤色のＬＥＤインジケータ２３１を発光させる。また、測定条件判定部２６１による判定の結果、測定結果に即座に支障をきたさないものの、支障をきたしうる要因が認められた場合、制御部２６０は、黄色のＬＥＤインジケータ２３１を発光させる。測定に支障をきたしうる要因としては、たとえば、蓄電量測定部２６３によって測定された蓄電量が、数回程度の測定の後に不足すると想定される量であることが挙げられる。
【００５９】
このような実施形態によれば、試料測定装置２０２の機器構成をさらに簡素化させることが可能である。このような構成であっても、通信を介して通信機器３０１のディスプレイ３３０に必要な情報を表示させることにより、使用者に十分な情報を伝達することができる。
【００６０】
図１４は、本発明の第２実施形態に基づく試料測定装置を示している。本実施形態の試料測定装置２０３は、試料測定装置２０１におけるディスプレイ２３０や試料測定装置２０２における複数のＬＥＤインジケータ２３１を備えていない。すなわち、試料測定装置２０３は、測定部２２０による測定結果や測定条件判定部２６１による判定結果に基づく情報を表示する機能を備えていない。試料測定装置２０３の上記測定結果や上記判定結果は、通信を介して通信機器３０１のディスプレイ３３０に適宜表示される。
【００６１】
このような実施形態によれば、試料測定装置２０３には情報を表示するための構成を備える必要がない。これにより、ディスプレイ２３０や複数のＬＥＤインジケータ２３１に相当する機器コストを削減可能であることに加えて、制御部２６０の制御内容を簡素化することができる。
【００６２】
本発明に係る試料測定装置および試料測定システムは、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る試料測定装置および試料測定システムの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００６３】
本発明でいう通信機器は、携帯型電話機に限定されず、試料測定装置と無線通信を介して可能な機器であればよく、たとえばBluetooth（登録商標）規格に準拠した無線通信を介したデータ送受信が可能に構成されたパーソナルコンピュータであってもよい。本発明でいう試料測定装置は、ＳＭＢＧ機器に限定されず、測定データを通信機器に、または通信機器を介して収集することが好ましい様々な測定に供されるものに適用可能である。本発明でいう無線通信は、Bluetooth（登録商標）規格に準拠した無線通信機に限定されず、試料測定装置と通信機器とのデータ送受信を実現可能なものであればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０１  試料測定システム
２０１，２０２，２０３  試料測定装置
２１０  ケース
２１１  挿入口
２２０  測定部（測定手段）
２２５  測定データ記憶部
２３０  ディスプレイ（測定装置側表示手段）
２３１  ＬＥＤインジケータ（測定装置側表示手段）
２４０  センサ片検知部（センサ片検知手段）
２５０  バッテリ（蓄電手段）
２６０  制御部
２６１  測定条件判定部（測定条件判定手段）
２６２  温度測定部（温度測定手段）
２６３  蓄電量測定部（蓄電量測定手段）
２６４  測定日時生成部（測定日時生成手段）
２８０  通信部（データ送信手段）
２９０  センサ片
２９１  点着部
３０１  通信機器
３１０  通信部（データ受信手段）
３１５  通信部
３２０  制御部
３３０  ディスプレイ（通信機器側表示手段）
３４０  スピーカ
３５０  バイブレータ
３６０  操作ボタン
３７０  ヘルプ記憶部（改善方策記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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