(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人会社を含む個々の団体で発生する取引情報を収集した関連会計システムデータベースから、勘定科目を含む社外との取引情報、勘定科目を含まない社外との取引情報、関連会社間の同一事業セグメント内取引情報、および社内の異なる事業セグメント間取引情報の４つのデータを抽出する発生取引取込手段と、
前記４つのデータに含まれる勘定科目または取引分類区分を統一し、１つに纏めた仕訳明細データを作成する仕訳明細作成手段と、
前記仕訳明細データを、評価会計年度に依存する可能性のあるセグメント情報明細データと評価会計年度に依存しない財務会計データとに分離するセグメント情報作成手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項２】
さらに、事業組織が変更されている場合は、前記セグメント情報明細データを評価会計年度用に変換するセグメント情報変換手段を備えることを特徴とする請求項１記載の会計システム。
【請求項３】
前記セグメント情報変換手段は、発生会計年度と評価会計年度に関する情報から、事業組織変更後の組織、取引先、製品、または出荷先のセグメントに変換するための変換後コードを検索可能なセグメント情報の変換定義マスタデータを使用することを特徴とする請求項２記載の会計システム。
【請求項４】
さらに、前記セグメント情報明細データと財務会計データとを集計し、財務会計集計対象データを出力する仕訳明細集計手段を備えることを特徴とする請求項３記載の会計システム。
【請求項５】
発生取引取込手段が、法人会社を含む個々の団体で発生する取引情報を収集した関連会計システムデータベースから、勘定科目を含む社外との取引情報、勘定科目を含まない社外との取引情報、関連会社間の同一事業セグメント内取引情報、および社内の異なる事業セグメント間取引情報の４つのデータを抽出するステップと、
仕訳明細作成手段が、前記４つのデータに含まれる勘定科目または取引分類区分を統一し、１つに纏めた仕訳明細データを作成するステップと、
セグメント情報作成手段が、前記仕訳明細データを、評価会計年度に依存する可能性のあるセグメント情報明細データと評価会計年度に依存しない財務会計データとに分離するステップと、
を備えることを特徴とする会計方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計システム、会計方法、及びプログラムに関する。例えば、発生会計年度に集計されたデータを、評価会計年度に集計されたデータと比較するために変換処理する会計システム、会計方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引情報に関するデータは、各法人会社等の関連会計システムにて発生する。このデータには、営業活動による製品の販売、営業活動に伴う原材料および部品の購買、固定資産取引、間接的な経費、階層会社の部門間振替、人事給与・賞与等の取引データが含まれる。これらの取引データから、発生会計年度、会社組織、取引発生時の外部取引先情報等に依存する会計用の仕訳明細データが作成される。
【０００３】
この仕訳明細データは、評価会計年度ごとに集計され、過去に集計された仕訳明細データと比較することで、評価会計年度の報告が行われる。したがって、事業組織の変更等が発生した場合、財務会計システムや管理会計システムにおいて、過去の会計年度データを、評価会計年度の事業セグメントに対応させた上で、仕訳明細データを集計する必要がある。
【０００４】
このように、評価会計年度において、事業セグメントの変更や組織の変更が発生し、過去に財務報告された仕訳明細データを変換する必要がある場合、按分等の手法が用いられる。この手法では、データ集計および分析処理技術を用いて、売上高や費用等の圧縮された会計集約値に対し、評価会計年度の事業規模と過去の事業規模との相対的な比率を推定し、仕訳明細データの分割や統合を行う。このようにして、過去の会計年度データの補正変更を行い、評価会計年度と比較した情報を提示していた。
なお、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
国内および海外の会計ルール変更に伴い、会計報告の正確性と決算後短期間の報告開示が求められており、監査手順期間も含めて短期間で正確かつ公正な報告が必要となる。
【０００７】
上述の按分等の手法では、売上金額や人員比などの簡易な比率で分割や統合を行うため、発生会計年度の財務状態を正確に表現できない。そのため、過去に発生した仕訳明細データが、発生会計年度の仕訳明細データに正確に対応せず、集計結果に誤差が生じるおそれがある。また、按分に使用する比率に応じて、過去の会計年度データの変換結果が異なるため、正確性の検証が難しい。
【０００８】
したがって、発生時の財務状態を正確に表現するには、過去に発生した仕訳明細データを、評価会計年度の事業会社組織に正確に対応するように変換してから、集計結果を算出する必要がある。つまり、事業組織の変更が発生している場合、発生会計年度の組織と評価会計年度の組織の対応を考慮した妥当な基準により集計する会計システムが求められる。また、過去の会計年度データの変換結果の妥当性を提示する会計システムが求められる。
【０００９】
また、従来、製品の販売および部品材料の購買に関する取引データを関連会計システムから取り込む場合、これらの取引伝票に付加される情報は、社内管理用の分析情報として使用していた。しかしながら、ルール変更により社外公開の財務会計情報として複数年度の公開を行う必要が生じ、取引伝票に付加される情報を用いて過去の年度で発生した取引を訴求して分析する必要が生じる。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、財務会計の評価会計年度に事業組織の変更が発生していても、過去の会計年度データを評価会計年度のデータに正確に対応させることができる状態にデータを管理することが可能な会計システム、会計方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の会計システムは、法人会社を含む個々の団体で発生する取引情報を収集した関連会計システムデータベースから、勘定科目を含む社外との取引情報、勘定科目を含まない社外との取引情報、関連会社間の同一事業セグメント内取引情報、および社内の異なる事業セグメント間取引情報の４つのデータを抽出する発生取引取込手段と、前記４つのデータに含まれる勘定科目または取引分類区分を統一し、１つに纏めた仕訳明細データを作成する仕訳明細作成手段と、前記仕訳明細データを、評価会計年度に依存する可能性のあるセグメント情報明細データと評価会計年度に依存しない財務会計データとに分離するセグメント情報作成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
財務会計の評価会計年度に事業組織の変更が発生していても、過去の会計年度データを評価会計年度のデータに正確に対応させることができる状態にデータを管理することが可能な会計システム、会計方法、及びプログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る会計システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る演算部の各手段が行う処理の流れを表すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る発生仕訳明細データの一例である。
【図４】本発明の実施形態に係る発生取引明細データの一例である。
【図５】本発明の実施形態に係る相殺取引明細データの一例である。
【図６】本発明の実施形態に係る社内仕入売上振替明細データの一例である。
【図７】本発明の実施形態に係る取引勘定科目変換マスタデータの一例である。
【図８】本発明の実施形態に係るセグメント情報の変換定義マスタデータの一例である。
【図９】本発明の実施形態に係る仕訳明細データの一例である。
【図１０】本発明の実施形態に係るバージョン管理テーブルの一例である。
【図１１】本発明の実施形態に係るセグメント情報明細データの一例である。
【図１２】本発明の実施形態に係る財務会計データの一例である。
【図１３】本発明の実施形態に係るセグメント情報明細データの変換処理の流れを表すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る仕訳明細集計手段の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る財務会計集計対象データの一例である。
【図１６】本発明の実施形態に係るセグメント階層マスタデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、会計システム、会計方法、及びプログラムに関するものである。以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本実施形態は、本発明を実施するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。また、各図において共通の構成には同一の参照番号が付されている。
【００１５】
＜会計システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る会計システムの構成図である。本発明の会計システム１００は、演算部１０１、演算部１０１にローカル接続されたデータ処理部１０２、ならびに演算部１０１にネットワーク接続された関連会計システムデータベース１０３、入出力装置１０４、および集計出力装置１０５を備える。
【００１６】
演算部１０１は、アプリケーションサーバ装置等であり、発生取引取込手段１０６、仕訳明細作成手段１０７、セグメント情報作成手段１０８、仕訳明細集計手段１０９、およびセグメント情報変換手段１１０を備える。
【００１７】
データ処理部１０２は、データベースサーバ装置の補助記憶装置であり、発生仕訳明細データ１１１、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、社内仕入売上振替明細データ１１４、取引勘定科目変換マスタデータ１１５、仕訳明細データ１１６、セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７、セグメント情報明細データ１１８、財務会計データ１１９、財務会計集計対象データ１２０、バージョン管理テーブル１２１を記憶データとして備える。発生仕訳明細データ１１１、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４の４つのデータは、それぞれ関連会計システムデータベース１０３から抽出した勘定科目を含む社外との取引情報、勘定科目を含まない社外との取引情報、関連会社間の同一事業セグメント内取引情報、および社内の異なる事業セグメント間取引情報である。これら４つの事業組織に関係する、発生仕訳明細データ１１１、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４は、評価会計年度ごとのデータに変換する必要が生じる可能性がある。取引勘定科目変換マスタデータ１１５は、発生仕訳明細データ１１１、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４に含まれる取引分類区分または勘定科目を共通勘定科目に統一変換処理をするためのデータである。仕訳明細データ１１６は、統一変換後のデータである。セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７は、評価会計年度において、事業組織の変更があった場合に、セグメント情報明細データ１１８を評価会計年度用に変換するためのデータである。セグメント情報明細データ１１８は、仕訳明細データ１１６から、事業組織に関する取引情報を分離したデータである。財務会計データ１１９は、仕訳明細データ１１６から、共通勘定科目、共通取引先情報、貸借区分、および金額を含む会計情報を分離したデータである。財務会計集計対象データ１２０は、セグメント情報明細データ１１８と財務会計データ１１９の集計結果である。
【００１８】
関連会計システムデータベース１０３は、法人会社を含む個々の団体で発生する取引情報を収集し、システム等で区分したものである。当該取引情報は、関連会計システム１２２からネットワークまたは媒体経由で提供される。なお、関連会計システムデータベース１０３は、関連会計システム１２２とネットワーク接続されている場合は、逐次提供されたデータを取得可能である。しかし、異なる法人会社およびシステムの管理方法によっては、毎日から月次間隔でまとめてデータ提供される場合もある。この場合は、媒体経由で格納することもできる。
【００１９】
入出力装置１０４は、キーボード、マウス等の入力手段および表示手段を含むコンピュータ或いは端末装置等であり、関連会計システム１２２からの取引情報を関連会計システムデータベース１０３に取り込む指示を行い、演算部１０１に対して各種の処理を指示し、その結果を表示する。
【００２０】
集計出力装置１０５は、財務会計集計対象データ１２０を用いて、ＣＳＶ形式等で外部にデータ提供を行ったり、仕訳明細データ１１６および組織階層情報を含むセグメント階層マスタデータ（図１に示さない）に基づき、各種の財務会計用途の集計帳票や画面出力の基礎データへ加工したりする。
【００２１】
＜各手段の処理の概要＞
図２は、本発明の実施形態に係る演算部１０１の各手段が行う処理の流れを表すフローチャートである。
【００２２】
Ｓ２０１〜２０４では、発生取引取込手段１０６が、発生仕訳明細データ１１１、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４の４つのデータを取り込む。
【００２３】
Ｓ２０５では、仕訳明細作成手段１０７が、取引勘定科目変換マスタデータ１１５およびセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７を用いて、取り込んだ４つのデータに含まれる勘定科目または取引分類区分を統一し、１つに纏めた仕訳明細データ１１６を作成する。
【００２４】
Ｓ２０６および２０７では、セグメント情報作成手段１０８が、仕訳明細データ１１６を取り込み、仕訳明細データ１１６の全データに対し、以降のループ処理を行う。すべての仕訳明細データ１１６が処理済の場合は、ループを終了する。
【００２５】
Ｓ２０８では、セグメント情報作成手段１０８が、セグメント情報キー（後述）を順次作成しながら、仕訳明細データ１１６から評価会計年度に依存するセグメント情報明細データ１１８を分離する。セグメント情報キーは、発生会計年度に対してユニークなキーである。このとき、セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７を参照し、指定されたバージョンに対応する各種セグメント区分の変換前コードを変換後コードへ変換した後、セグメント情報明細データ１１８を作成する。
【００２６】
Ｓ２０９では、セグメント情報作成手段１０８が、仕訳明細データ１１６から評価会計年度に依存しない財務会計データ１１９を分離する。
【００２７】
＜発生取引取込手段の処理＞
上述のＳ２０１〜２０４における発生取引取込手段１０６が取り込む４つのデータについて詳細に説明する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係る発生仕訳明細データ１１１の一例である。このデータは、関連会計システムデータベース１０３から抽出した勘定科目を含む社外との取引情報である。発生仕訳明細データ１１１は、関連会計システム側の法人会社を識別するための区分コードである会社区分３０１、関連会計システム側で会計取引が発生した年度を表す発生会計年度３０２、関連会計システム側で統計処理をした年月を表す統計年月３０３、関連会計システム側の仕訳明細データが発生した計上日３０４、関連会計システム側の付加情報である伝票タイプ３０５および伝票番号３０６、関連会計システム側の仕訳明細データが発生した主体組織であって主として伝票起票元組織を示す組織３０７、関連会計システム別に発生した科目を表す勘定科目３０８、取引金額の簿記上の仕訳状態を示す貸借区分３０９および金額３１０、管理会計用およびセグメント情報を生成するための付加情報となる取引先情報３１１および製品情報３１２を有する。なお、便宜上、図では各項目には用語を入力している箇所があるが、実際はコード番号が入力されている。以下の図においても同様とする。
【００２９】
図４は、本発明の実施形態に係る発生取引明細データ１１２の一例である。このデータは、関連会計システムデータベース１０３から抽出した勘定科目を含まない社外との取引情報である。発生取引明細データ１１２は、会社区分４０１、発生会計年度４０２、統計年月４０３、計上日４０４、伝票タイプ４０５、伝票番号４０６、組織４０７、取引分類区分４０８、補助区分４０９、貸借区分４１０、金額４１１、取引先情報４１２、製品情報４１３を有する。図４に含まれる項目は、取引分類区分４０８および補助区分４０９以外は、図３と同様である。取引分類区分４０８は、関連会計システム側で発生した取引を区別するための区分であり、前述の勘定科目３０８に対応する。補助区分４０９は、勘定科目の補助情報としての取引先情報を表す。
【００３０】
図５は、本発明の実施形態に係る相殺取引明細データ１１３の一例である。このデータは、関連会計システムデータベース１０３から抽出した関連会社間の同一事業セグメント内取引情報であり、前述の発生仕訳明細データ１１１または発生取引明細データ１１２に対し、同一事業セグメント内の内部取引として相殺消去を行うためのものである。相殺取引明細データ１１３は、会社区分５０１、発生会計年度５０２、統計年月５０３、計上日５０４、伝票タイプ５０５、伝票番号５０６、組織５０７、取引分類区分５０８、補助区分５０９、貸借区分５１０、金額５１１、取引先情報５１２、製品情報５１３を有する。図５に含まれる項目は、図４と同様である。なお、貸借区分５１０は、関連会計システム側の取引を相殺する意味で、図３のデータと逆になっている。また、取引先情報５１２は、相殺仕訳の相手組織を参照するために使用する。
【００３１】
図６は、本発明の実施形態に係る社内仕入売上振替明細データ１１４の一例である。このデータは、関連会計システムデータベース１０３から抽出した社内の異なる事業セグメント間取引情報である。社内仕入売上振替明細データ１１４は、会社区分６０１、発生会計年度６０２、統計年月６０３、計上日６０４、伝票タイプ６０５、伝票番号６０６、組織６０７、取引分類区分６０８、補助区分６０９、貸借区分６１０、金額６１１、取引先情報６１２、製品情報６１３を有する。ここで、取引先情報６１２は、取引の相手となる同一社内の異なる事業セグメントである。
【００３２】
なお、社内の製品・在庫品の取引のような異なる事業セグメント間の取引であっても、関連会計システムにおいて事業セグメント間売上または事業セグメント間仕入と認識できない場合がある。この場合は、社内振替伝票や社内在庫移動伝票取引を用いることで、事業セグメント間取引を正しく抽出する。
【００３３】
＜仕訳明細作成手段の処理＞
上述のＳ２０５において、仕訳明細作成手段１０７が、４つのデータに含まれる取引分類区分または勘定科目を共通勘定科目へ統一変換し、仕訳明細データ１１６を作成する処理について詳細に説明する。まず、統一変換するために用いる取引勘定科目変換マスタデータ１１５およびセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７、ならびに統一変換後の仕訳明細データ１１６について説明する。
【００３４】
図７（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態に係る取引勘定科目変換マスタデータ１１５の一例である。このデータは、発生仕訳明細データ１１１に含まれる勘定科目と、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４に含まれる取引分類区分を、共通勘定科目へ統一変換処理するためのマスタデータである。図７（ａ）は、取引分類区分を項目に有するデータを統一変換するための取引勘定科目変換マスタデータ（取引分類区分）であり、発生会計年度７０１、会社区分７０２、取引分類区分７０３、共通勘定科目７０４、備考７０５を有する。図７（ｂ）は、勘定科目を項目に有するデータを統一変換するための取引勘定科目変換マスタデータ（勘定科目）であり、取引分類区分７０３の代わりに勘定科目（関連システム別）７０６を有する。
【００３５】
図８は、本発明の実施形態に係るセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７の一例である。このデータは、発生仕訳明細データ１１１、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４に含まれる組織、取引先、製品の変換前コードを、セグメント変更後の変換後コードへ統一変換処理するためのデータである。セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７は、セグメント区分８０１、発生会計年度８０２、バージョン（評価年度）８０３、会社区分８０４、変換前コード８０５、変換後コード（１）８０６、および変換後コード（２）８０７を有する。図８の取引先セグメントの変換後コード（２）については、出荷先セグメントを示す。出荷先セグメントは、出荷先住所を各データより取得し判定する方法が正確だが、取引先の住所から推定する。
【００３６】
図９は、本発明の実施形態に係る仕訳明細データ１１６の一例である。このデータは、４つのデータに含まれる勘定科目または取引分類区分を、図７の共通勘定科目７０４に定義された変換後コードに従って共通勘定科目へ統一変換し、また、４つのデータに含まれる取引先情報または補助区分を図８の変換後コード（１）８０６および変換後コード（２）８０７に従って共通取引先情報へ統一変換し、同一の項目データに統合したものである。また、変換前の情報は、後述するセグメント情報明細データ１１８を作成する際に使用するため、これら情報も参考情報として付加する。したがって、仕訳明細データ１１６は、変換および統合処理後の発生会計年度９０１、統計年月９０２、計上日９０３、組織９０４、共通勘定科目９０５、貸借区分９０６、金額９０７、共通取引先情報９０８、および製品情報９０９、ならびに変換前の情報である元会社区分９１０、元伝票タイプ９１１、元取引分類区分９１２、元勘定科目（関連システム別）９１３、元取引先情報９１４を有する。ここで、共通取引先情報９０８は関連会社共通の取引先情報であり、元取引先情報９１４は元会社区分９１０に従属する情報である。
【００３７】
次に、仕訳明細データ１１６へ統一変換する処理について説明する。
【００３８】
まず、共通勘定科目への統一変換について、以下に示す「（１−１）図３の発生仕訳明細データ１１１に対する共通勘定科目の統一変換」、および「（１−２）図４の発生取引明細データ１１２に対する共通勘定科目の統一変換」を例に説明する。
【００３９】
（１−１）発生仕訳明細データ１１１に対する共通勘定科目の統一変換
図３の発生仕訳明細データ１１１の会社区分３０１、発生会計年度３０２、勘定科目（関連システム別）３０８を変換前のキーとして、図７（ｂ）の取引勘定科目変換マスタデータ（勘定科目）の同項目を検索し、取引勘定科目変換マスタデータ（勘定科目）と一致した行に記載された共通勘定科目が変換後コードとなる。例えば、図３の最上行について変換後コードを取得する場合、会社区分（ＣＭ０１）、発生会計年度（２００１）、勘定科目（１０００００）と、図７（ｂ）の取引勘定科目変換マスタデータ（勘定科目）の最上行の同項目とが一致する。したがって、図３の最上行の変換後コードは、Ｕ００１０００である。
【００４０】
（１−２）発生取引明細データ１１２に対する共通勘定科目の統一変換
図４の発生取引明細データ１１２の会社区分４０１、発生会計年度４０２、取引分類区分４０８を変換前のキーとして、図７（ａ）の取引勘定科目変換マスタデータ（取引分類区分）の同項目を検索し、取引勘定科目変換マスタデータ（取引分類区分）と一致した行に記載された共通勘定科目が変換後コードとなる。例えば、図４の最上行について変換後コードを取得する場合、会社区分（ＣＭ０１）、発生会計年度（２００１）、取引分類区分（売上）と、図７（ａ）の取引勘定科目変換マスタデータ（取引分類区分）の最上行の同項目とが一致する。したがって、図４の最上行の変換後コードは、Ｕ００１０００である。なお、相殺取引明細データ１１３および社内仕入売上振替明細データ１１４も同様に共通勘定科目を取得する。
【００４１】
次に、共通取引先情報への統一変換について、図３の発生仕訳明細データ１１１を例に説明する。
【００４２】
図３の発生仕訳明細データ１１１の会社区分３０１、発生会計年度３０２、取引先情報３１１を変換前のキーとする。そして、図８のセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７のセグメント区分が「０２−取引先セグメント」のうち、変換前のキーと一致した行に記載された変換後コード（１）および変換後コード（２）を取得する。例えば、図３の最上行について変換後コードを取得する場合、会社区分（ＣＭ０１）、発生会計年度（２００１）、取引先情報（Ａ商店）と、図８のセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７の上から１２番目の同項目とが一致する。したがって、図３の最上行の変換後コードは、ＤＢ００１およびＣＯＵＮＴＲＹ０１である。なお、発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３および社内仕入売上振替明細データ１１４も同様に共通取引先情報を取得する。
【００４３】
このようにして、発生仕訳明細データ１１１の勘定科目（関連システム別）の変換前コード、ならびに発生取引明細データ１１２、相殺取引明細データ１１３、および社内仕入売上振替明細データ１１４の取引分類区分の変換前コードを、共通勘定科目の変換後コードに変換し、仕訳明細データ１１６が作成される。
【００４４】
＜セグメント情報作成手段の処理＞
（発生会計年度と評価会計年度が同一の場合）
上述のＳ２０６〜２０８において、セグメント情報作成手段１０８が、仕訳明細データ１１６からセグメント情報明細データ１１８および財務会計データ１１９を分離する処理について説明する。ここでは、発生会計年度と評価会計年度が同一であるとする。なお、発生会計年度と評価会計年度が異なる場合については、後述する。
【００４５】
はじめに、バージョン管理テーブル１２１を参照し、指定された発生会計年度と評価会計年度とからバージョンを決定する。なお、ここでは、発生会計年度と評価会計年度とは同一値の組合せとする。発生会計年度と評価会計年度が異なる場合は、バージョンを変更して複数のセグメント情報明細データ１１８を生成する必要がある。これについては後述する。
【００４６】
図１０は、本発明の実施形態に係るバージョン管理テーブル１２１の一例である。バージョン管理テーブル１２１は、評価会計年度のバージョンを決定するためのデータであり、発生会計年度１００１、評価会計年度１００２、バージョン（評価年度）１００３、備考１００４を有する。例えば、発生会計年度が２００２年、評価会計年度が２００２年の場合、バージョンは２００２＿００となる。
【００４７】
次に、セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７（図８）を参照する。セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７は、関連会計システムから取得した組織セグメント、取引先セグメント、製品セグメント、出荷先セグメントに関する関連会計システム側の情報を、発生会計年度と評価会計年度を基準に、共通的なセグメント情報に変換するために使用する。セグメント区分８０１は、セグメントの種類を定義し、組織セグメント、取引先セグメント、製品セグメント、出荷先セグメントの４つがあるが、それ以外でもよい。
【００４８】
セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７において、セグメント区分、発生会計年度、バージョン(評価年度)、会社区分、変換前コードの５種類の検索キーが一致した場合に、同行に記載された変換後コードを取得する。バージョン（評価年度）は図４のバージョン管理テーブルで決定したものを使用する。以下、変換手順について、以下に示す「（２−１）組織セグメント」、「（２−２）取引先セグメントおよび出荷先セグメント」、「（２−３）製品セグメント」を例に説明する。
【００４９】
（２−１）組織セグメントの変換手順
図９の仕訳明細データ１１６の項目のうち、発生会計年度９０１、組織９０４、元会社区分９１０、および図１０のバージョン管理テーブルで決定したバージョンを検索キーとし、図８のセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７のセグメント区分８０１が「０１−組織セグメント」を検索する。そして、発生会計年度８０２、バージョン(評価年度)８０３、会社区分８０４、変換前コード８０５（この場合は組織のコード）が一致する行に記載された変換後コード（１）を組織セグメントとして取得する。
【００５０】
（２−２）取引先セグメントおよび出荷先セグメントの変換手順
図９の仕訳明細データ１１６の項目のうち、発生会計年度９０１、元会社区分９１０、元取引先情報９１４、および図１０のバージョン管理テーブルで決定したバージョンを検索キーとし、図８のセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７のセグメント区分８０１が「０２−取引先セグメント」を検索する。そして、発生会計年度８０２、バージョン(評価年度)８０３、会社区分８０４、変換前コード８０５（この場合は取引先情報のコード）が一致する行に記載された変換後コード（１）および（２）を取引先セグメントおよび出荷先セグメントとして取得する。
【００５１】
（２−３）製品セグメントの変換手順
図９の仕訳明細データ１１６の項目のうち、発生会計年度９０１、元会社区分９１０、製品情報９０９、および図１０のバージョン管理テーブルで決定したバージョンを検索キーとし、図８のセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７のセグメント区分８０１が「０３−製品セグメント」を検索する。そして、発生会計年度８０２、バージョン(評価年度)８０３、会社区分８０４、変換前コード８０５が一致する行に記載された変換後コード（１）を製品セグメントとして取得する。
【００５２】
図１１は、本発明の実施形態に係るセグメント情報明細データ１１８の一例である。このデータは、発生会計年度と評価会計年度間で事業組織が変更する可能性を考慮し、評価会計年度ごとに変換する必要がある、または変更する可能性があるデータを仕訳明細データ１１８から分離したものである。セグメント情報明細データ１１８は、セグメント情報のＩＤとなるセグメント情報キー１１０１、発生会計年度１１０２、バージョン管理テーブル１２１から決定した評価会計年度のバージョン１１０３、セグメントの種類である組織セグメント１１０４、取引先セグメント１１０５、製品セグメント１１０６、および出荷先セグメント１１０７、付加情報である分析セグメント１１０８〜１１１０を有する。ただし、ここに示した情報以外も付加可能である。
【００５３】
セグメント情報キー１１０１、発生会計年度１１０２、バージョン１１０３の組み合わせにより、ユニークなレコードを定義可能である。したがって、このデータは、発生会計年度１１０２と発生会計年度を除く複数の評価会計年度とを組み合わせて、複数個作成する。
【００５４】
次に、上述のＳ２０９において、仕訳明細データ１１６から財務会計データを分離する処理について説明する。
【００５５】
分離する項目は、図９の仕訳明細データ１１６の項目のうち、発生会計年度９０１、統計年月９０２、共通勘定科目９０５、共通取引先情報９０８、貸借区分９０６、金額９０７、組織９０４、元取引先情報９１４、製品情報９０９、元伝票タイプ９１１、元会社区分９１０である。これに加え、前述のセグメント情報明細データ１１８と関連付けるためのセグメント情報キーを追加する。
【００５６】
図１２は、本発明の実施形態に係る財務会計データ１１９の一例である。このデータは、発生会計年度と評価会計年度間で事業組織が変更しても影響のないデータを仕訳明細データ１１６から分離したものである。財務会計データ１１９は、セグメント情報明細データ１１８に対応するセグメント情報キー１２０１、発生会計年度１２０２、統計年月１２０３、共通勘定科目１２０４、共通取引先情報１２０５、貸借区分１２０６、金額１２０７、発生時−組織１２０８、発生時−取引先情報１２０９、発生時−製品情報１２１０、元伝票タイプ１２１１、元会社区分１２１２を有する。このうち、発生時−組織１２０８、発生時−取引先情報１２０９、および発生時−製品情報１２１０は、仕訳明細データ１１６の組織９０４、元取引先情報９１４、製品情報９０９に対応する。
【００５７】
この財務会計データは、評価会計年度および組織情報が変更されても、変換する必要はない。セグメント情報明細データ１１８を変更する必要があるとされた場合は、変更後のセグメント情報明細データ１１８のセグメント情報キーと同一のセグメント情報キーを有する別のバージョンを作成すればよい。
【００５８】
（発生会計年度と評価会計年度が異なる場合）
次に、発生会計年度と評価会計年度が異なる場合において、セグメント情報変換手段１１０が、セグメント情報明細データ１１８を評価会計年度用に変換する処理について説明する。評価会計年度において、過去に作成したセグメント情報明細データ１１８を評価会計年度に依存した異なるバージョンのセグメント情報明細データ１１８に変換する。つまり、発生会計年度の組織、製品、出荷地域等が異なっていても、評価会計年度の組織や事業セグメントで前年比較が可能になる。
【００５９】
図１３は、本発明の実施形態に係るセグメント情報明細データの変換処理を表すフローチャートである。
【００６０】
Ｓ１３０１では、バージョン管理テーブル１２１を用いて、評価会計年度のバージョンを決定する。図１０のバージョン管理テーブル１２１を参照し、変換前の発生会計年度と変換後の評価会計年度とからバージョンを決定する。例えば、発生会計年度が２００１年、評価会計年度が２００２年の場合、バージョンは２００２＿０１となる。
【００６１】
Ｓ１３０２および１３０３では、発生会計年度、評価会計年度、バージョン(評価年度)を検索キーとし、セグメント情報明細データ１１８から一致する項目を順次抽出するループ処理を行う。全データの変換が完了した場合は、処理を終了する。
【００６２】
Ｓ１３０４では、先に読み込んだセグメント情報明細データ１１８の項目のうち、０１−組織セグメント、０２−取引先セグメント、および０３−製品セグメントに入力された変換後コード（１）に変更が生じているか否か把握する。すなわち、先に取得した財務会計データ１１９の項目のうち、発生会計年度と、各セグメントの変換元情報である元会社区分、発生時−組織、発生時−取引先情報、または発生時−製品情報等から変換前コードを取得する。これらの変換前コードと、Ｓ１３０１で決定したバージョンを検索キーとして、セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７を検索する。
【００６３】
例えば、図１２の財務会計データ１１９において、発生会計年度を２００１、元会社区分をＣＭ０１、発生時−組織をＡ００２、図１０のバージョン管理テーブルでバージョンを２００２＿０１として、図８のセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７を検索する。すると、セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７の上から９行目の行と一致するので、変換後コード（１）はＢ００１となる。組織変更無しの場合はＢ００２となるはずであるので、変換前コードがＡ００２の組織は、変換時にＢ００１の組織セグメントへ変更または統合されていることを意味する。同様に、バージョン２００２＿０１のデータにおいて、Ａ００４の組織はＢ００３の組織セグメントへ、Ａ００６の組織はＢ００５の組織セグメントへ変更または統合されている。
【００６４】
Ｓ１３０５では、取得した変換後コードを用いて、セグメント情報明細データ１１８を評価会計年度のバージョンに変換し、セグメント情報明細データ１１８に追加保存する。以降、Ｓ１３０２に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００６５】
＜仕訳明細集計手段の処理＞
図１４は、本発明の実施形態に係る仕訳明細集計手段１０９の処理を表すフローチャートである。ここでは、指定されたバージョンのセグメント情報明細データ１１８と財務会計データ１１９とから集計結果を出力する。
【００６６】
Ｓ１４０１では、バージョン管理テーブル１２１を用いて、評価会計年度のバージョンを決定する。図１０のバージョン管理テーブルにおいて、１つの評価会計年度に対し、複数の発生会計年度と比較する場合は、その組合せに応じて複数のバージョン(評価年度)を決定する。例えば、評価会計年度を２００３年、対比対象となる発生会計年度を２００１年、２００２年、２００３年とする場合、図１０のバージョン管理テーブルを参照し、バージョン２００３＿０２、２００３＿０１、２００３＿００の３つを取得する。
【００６７】
Ｓ１４０２および１４０３では、評価会計年度によって変更されない財務会計データ１１９を取り込む。発生会計年度、Ｓ１４０１で決定したバージョン(評価年度)を検索キーとして、財務会計データ１１９からデータを取得する。財務会計データ１１９の全データに対し、以降のループ処理を行う。全データを取得した場合は、処理を終了する。
【００６８】
Ｓ１４０４では、評価会計年度と、取得した財務会計データ１１９に含まれるセグメント情報キーを用いて、セグメント情報明細データ１１８を検索し、データを取得する。
【００６９】
Ｓ１４０５では、Ｓ１４０４で検索されたセグメント情報明細データ１１８と、Ｓ１４０２で取得した財務会計データ１１９の２種類のデータを１つに編集し、財務会計集計対象データ１２０を出力する。
【００７０】
図１５は、本発明の実施形態に係る財務会計集計対象データの一例である。財務会計集計対象データ１２０は、財務会計データ１１９から取得した発生会計年度１５０１、統計年月１５０２、共通勘定科目１５０３、共通取引先情報１５０４、貸借区分１５０５、金額１５０６、およびセグメント情報明細データ１１８から取得した組織セグメント１５０７、取引先セグメント１５０８、製品セグメント１５０９、出荷先セグメント１５１０、分析セグメント１５１１〜１５１３を有する。
【００７１】
＜集計出力装置の処理＞
次に、作成された財務会計集計対象データ１２０を用いて、集計出力装置１０５が行う処理について説明する。
【００７２】
作成された財務会計集計対象データ１２０は、評価会計年度ごとに、ネットワークまたは媒体経由で集計出力装置１０５に提供される。集計出力装置１０５は、財務会計集計対象データ１２０とセグメント階層マスタデータの情報とを用いて、事業セグメント別の会計情報を統合した社外公開用の財務諸表を作成し、連結貸借対照表、連結損益計算書等の主要な会計帳票を作成可能である。また、財務会計集計対象データ１２０およびここで作成したデータ等は、一般的なデータ分析ツールにて分析したり、外部システムにネットワークまたは媒体経由でデータを提供したり、表示手段または印刷出力装置等に出力可能である。
【００７３】
図１６は、本発明の実施形態に係るセグメント階層マスタデータの一例である。セグメント階層マスタデータは、集計出力装置からアクセス可能である。このデータは、セグメント情報明細データ１１８を社外公開用の体系や社内管理会計的分類体系に変換するためのものであり、セグメント情報の変換定義マスタデータ１１７と関連を持って定義される。このデータを用いることで、社外公開形式の自由度が高くなる。また、管理会計用の分析としても、様々な活用が可能である。セグメント階層マスタデータは、発生会計年度１６０１、バージョン（評価年度）１６０２、セグメント区分１６０３、セグメントコード１６０４、上位セグメントコード１６０５、セグメント名称１６０６を有する。
【００７４】
同図を参照すると、発生会計年度が２００１、バージョン（評価年度）が２００１＿００、セグメント区分が組織セグメントの場合、最上層が事業Ａおよび事業Ｘ、以下会社Ｂ、組織Ｃ０１〜Ｃ０４がツリー上に位置することがわかる。
【００７５】
＜まとめ＞
本発明は、各関連会計システムの取引情報を収集した関連会計システムデータベース１０３から、会計取引情報に関する発生仕訳明細データ１１１、社外との取引情報に関する発生取引明細データ１１２、関連会社間の同一事業セグメント内取引情報に関する相殺取引明細データ１１３、および社内の異なる事業セグメント間取引情報に関する社内仕入売上振替明細データ１１４の４つを抽出する。この４つのデータから、勘定科目および取引先情報を共通化し、各項目を統一した仕訳明細データ１１６を作成する。作成した仕訳明細データ１１６を、評価会計年度に依存する可能性のあるセグメント情報明細データ１１８と評価会計年度に依存しない財務会計データ１１９とに分離する。これにより、財務会計の評価会計年度に事業組織の変更が発生していても、過去の会計年度データを評価会計年度のデータに正確に対応させることができる状態に、データを管理することが可能となる。
【００７６】
この場合において、事業組織が変更されている場合は、セグメント情報明細データ１１８を評価会計年度用に変換する。これにより、評価会計年度以前の事業組織変更に対応したデータ管理が可能である。
【００７７】
この場合において、セグメント情報明細データ１１８を評価会計年度用に変換する際に、発生会計年度とバージョン（評価年度）等を指定することで各種セグメントの変換後コードを検索可能なセグメント情報の変換定義マスタデータ１１７を使用する。これにより、事業組織の変更や各種セグメントの変更がある場合でも、変更後のセグメント情報が直ちに把握できる。よって、変更の妥当性を第三者（監査担当）に提示することが可能となる。
【００７８】
この場合において、評価会計年度のセグメント情報明細データ１１８と財務会計データ１１９とを集計することで、評価会計年度の財務会計集計対象データ１２０を出力する。また、過去に評価されたセグメント情報明細データ１１８と財務会計データ１１９とを集計することで、過去の財務会計集計対象データ１２０を出力する。これにより、ＩＦＲＳが適用される連結財務報告において、評価会計年度のデータと、評価会計年度以前の事業組織変更に対応した評価会計年度以前の複数のデータとを比較することが可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１００…会計システム、１０１…演算部、１０２…データ処理部、１０３…関連会計システムデータベース、１０４…入出力装置、１０５…集計出力装置、１０６…発生取引取込手段、１０７…仕訳明細作成手段、１０８…セグメント情報作成手段、１０９…仕訳明細集計手段、１１０…セグメント情報変換手段、１１１…発生仕訳明細データ、１１２…発生取引明細データ、１１３…相殺取引明細データ、１１４…社内仕入売上振替明細データ、１１５…取引勘定科目変換マスタデータ、１１６…仕訳明細データ、１１７…セグメント情報の変換定義マスタデータ、１１８…セグメント情報明細データ、１１９…財務会計データ、１２０…財務会計集計対象データ、１２１…バージョン管理テーブル、１２２…関連会計システム
【図１】
0005535867.tif 000002
【図２】
0005535867.tif 000003
【図３】
0005535867.tif 000004
【図４】
0005535867.tif 000005
【図５】
0005535867.tif 000006
【図６】
0005535867.tif 000007
【図７】
0005535867.tif 000008
【図８】
0005535867.tif 000009
【図９】
0005535867.tif 000010
【図１０】
0005535867.tif 000011
【図１１】
0005535867.tif 000012
【図１２】
0005535867.tif 000013
【図１３】
0005535867.tif 000014
【図１４】
0005535867.tif 000015
【図１５】
0005535867.tif 000016
【図１６】
0005535867.tif 000017