(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の上に少なくとも１層の表面層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する中間転写ベルトの製造方法において、
前記表面層は１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成するものであり、
前記活性エネルギー線硬化型組成物は、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された反応性金属酸化物粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、５体積部から４０体積部含むことを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
基体の上に少なくとも１層の表面層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する中間転写ベルトにおいて、
前記表面層が請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法により作製され、該中間転写ベルトの製造方法に用いられる活性エネルギー線硬化型組成物は、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された反応性金属酸化物粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、５体積部から４０体積部含むことを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項３】
請求項２に記載の中間転写ベルトを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に使用する中間転写ベルトの製造方法、中間転写ベルト、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の電子写真方式の画像形成装置は、近年では高画質フルカラー化、高品質化の要求が強く求められている。電子写真方式の画像形成装置は、従来から知られている様に、感光体を一様に帯電する帯電部材、感光体上に静電潜像を形成する露光部材、静電潜像をトナー像で現像する現像部材、得られたトナー像を転写体に転写する転写部材、トナー像を転写体上に定着させる定着部材、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング部材、感光体上の静電潜像を除去する除電部材等の構成部材を有している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電したトナーを感光体上の静電潜像に接触或いは非接触で供給し、静電潜像を顕像にする現像過程を経て形成したトナー像を転写工程で中間転写ベルトに一次転写した後、転写材に二次転写し、更に定着して最終画像を形成するものである。中間転写体としては、基体に無端のベルトを使用した中間転写ベルトが知られている。
【０００４】
転写工程では中間転写ベルトにトナー像を一次転写するための転写帯電と除電、転写後の中間転写体に残ったトナーを除去するためのブレードによるクリーニング等の様々な機械的及び電気的外力が中間転写体に加えられる。
【０００５】
このため、中間転写ベルトにはこれらの外力に対する耐久性、即ち機械的強度や耐摩耗性及び電気的耐久性、フィルミングが発生しないと言った様々な特性が要求されている。
【０００６】
耐久性とは、長時間の転写材への転写が可能となる性能を言う。中間転写ベルトの表面は転写材（例えば、紙等）へ二次転写した後、残存するトナーを除去するためクリーニングブレードで擦りクリーニングされるため、クリーニングブレードとの接触で表面の平滑性がなくなり、ヒビ割れが発生し感光体からの安定したトナー画像の転写が出来なくなる。又、引き回しでクラック（ヒビ割れ）が発生する。
【０００７】
フィルミングとは、転写材（例えば紙）へ二次転写した後、中間転写ベルトの表面をクリーニングブレードでクリーニングを行うのであるが、除去されずに残るトナーが徐々に集積される現象を言う。トナーが残る原因としては、１）中間転写ベルトの表面に発生したクラックにトナーが入り込む、２）クリーニングブレードとの接触等で表面に出来た凹部に溜まったトナーが残る等が挙げられる。フィルミングが発生した場所では転写率が低下し、画像スジやムラが発生し高画質化が出来ない。
【０００８】
中間転写ベルトの耐久性に対してこれまでに多くの検討が成されて来た。
【０００９】
例えば、耐熱性、耐磨耗性に優れ、かつ離型性（又は忌避性）にも優れた画像転写用ベルト表面に少なくとも一種以上の耐熱樹脂を有し、主鎖部分がポリイミド構造、ポリベンゾイミダゾール構造、又はポリアミド構造を有し、主鎖部分から垂下したポリシロキサン構造の側鎖部分を有する耐熱樹脂で形成されたことを特徴とする画像転写用ベルトが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、次の欠点を有していることが判った。
１）樹脂のみの構成であり、そのため表面硬度が低く、転写効率が悪い。
２）トナーとの付着力が高く、フィルミング性発生しやすい。
３）離形性が悪く、ゴムブレードなどによる清掃性が良くない。
【００１１】
ベース層、弾性層及び表面層の少なくとも３層構成を有し、表面層が、フッ素樹脂１質量部に対してフッ素ゴムを１質量部より多く、５質量部以下の割合で含むゴムラテックスと硬化剤とを有するものであるか、又は、フッ素樹脂とシリコーン成分とを含有する水系ウレタン樹脂と硬化剤とを有し、又、その表面層における表面エネルギーが２０ｍＮ／ｍから４０ｍＮ／ｍであり、且つ、ナノインデンターで測定した３μｍ押し込み時硬度が０．１ＭＰａから１．５ＭＰａの中間転写ベルトが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載の技術は、次の欠点を有していることが判った。
１）硬度が低いため、耐摩耗性や耐傷性が劣る。
２）硬度が低いため、清掃部材の選択幅が狭くなる。特にブレード清掃等が困難になる。
３）抵抗を調整するための因子の記載がなく、結果抵抗調整が難しい。
【００１３】
この様な状況から、二次転写後のブレードによるトナーの除去による耐摩耗性、耐キズ性等の耐久性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法、この製造方法により製造した中間転写ベルト及びこの中間転写ベルトを使用した画像形成装置の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−１９１５５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、二次転写後のクリーニング部材によるトナーの除去における耐摩耗性、耐キズ性等の耐久性及びフィルミング耐性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法、この製造方法により製造した中間転写ベルト及びこの中間転写ベルトを使用した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１７】
１．基体の上に少なくとも１層の表面層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する中間転写ベルトの製造方法において、
前記表面層は１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し形成するものであり、
前記活性エネルギー線硬化型組成物は、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された反応性金属酸化物粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、５体積部から４０体積部含むことを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【００１９】
２．基体の上に少なくとも１層の表面層を設けた電子写真方式の画像形成装置に使用する中間転写ベルトにおいて、
前記表面層が前記１に記載の中間転写ベルトの製造方法により作製され、該中間転写ベルトの製造方法に用いられる活性エネルギー線硬化型組成物は、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された反応性金属酸化物粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、５体積部から４０体積部含むことを特徴とする中間転写ベルト。
【００２１】
３．前記２に記載の中間転写ベルトを使用したことを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
本発明者は、中間転写ベルトの表面層の滑り性を良くするために、表面にフッ素樹脂又はシリコーン樹脂を使用した表面層を設けても、何故、長時間の使用により、ブレードのトナーの除去による耐摩耗性、耐キズ性等の耐久性が劣るかを検討した結果、以下のことが判明した。
【００２３】
１．ブレード、ブラシ等のクリーニング部材によりトナーを除去する際、クリーニング部材により表面層が擦れることで摩耗する、押圧が掛けられた状態でブレードの表面層との接触面と表面層の間にトナーが挟まり、相対的に表面層が移動することでトナーにより表面層が削られキズが発生する。
【００２４】
２．ブレードやブラシによりトナーを除去する際、クリーニング部材を中間転写ベルトの表面に押圧することで中間転写ベルトの表面とブレードが接触している箇所には応力が集中した状態となる。この時、中間転写ベルトのトナーの離型性が悪いと、トナーやトナーの外添剤が中間転写ベルトに押し当てられることで、それらが中間転写ベルトを局所的に被覆するフィルミングが発生する。
【００２５】
３．トナーが中間転写ベルトから紙等の被転写体に二次転写される際、トナーと中間転写ベルト間の付着力が強いとトナーが被転写体に転写されず中間転写ベルト上に残存してしまい、転写率が低下する。
【００２６】
上記１から３に示す現象は、長時間の使用に伴い表面層の滑り性が不足しているためと推定した。
【００２７】
何故、長時間の使用に伴い表面層の滑り性が低下するのか更に検討した結果、表面層に掛けられる負荷（上記１から３参照）により、表面層の表面を形成している滑剤（例えば、フッ素樹脂又はシリコーン樹脂）の１部が離脱するためによるものと推定した。
【００２８】
これらのことから、転写時のブレードによる摩耗耐性を上げ、トナーによる擦りキズ耐性を同時に上げ、中間転写ベルトの離型性を上げて耐フィルミング性を上げ、トナーと中間転写ベルト間の付着力を低下させ転写率を上げるには、表面層を次の構成にすることが重要であることが判った。
１．中間転写ベルトの表面層の表面を形成している滑剤の脱落を抑える。
２．摩耗耐性を上げるには、表面層の滑り性、硬さを同時に上げる。
【００２９】
更に検討した結果、表面層の耐久性に一番影響を及ぼす要因として、表面層の硬さ不足と、滑剤の脱落とが挙げられ、ブレードによる摩耗耐性を上げ、トナーによる擦りキズ耐性を上げ、滑剤の脱落が発生しない様に、硬さと摩擦係数のバランスを取り表面層を構成している各材料が一体構造となる様にし、滑剤を固定することで本願発明の目的効果を達成出来ることが判り、本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００３０】
二次転写後のクリーニング部材によるトナーの除去における耐摩耗性、耐キズ性等の耐久性及びフィルミング耐性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法、この製造方法により製造した中間転写ベルト及びこの中間転写ベルトを使用した画像形成装置を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】中間転写体として中間転写ベルトを使用した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】図１に示す中間転写体の中間転写ベルトの部分拡大概略断面図である。
【図３】図２に示す中間転写ベルトを製造する概略製造工程図である。
【図４】図３に示す硬化処理工程で使用している表面層（保護層）の硬化処理装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を図１から図４を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
図１は、中間転写体として中間転写ベルトを使用した電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。尚、本図はフルカラー画像形成装置の場合を示している。
【００３４】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示す。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３５】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００３６】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３７】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３８】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体として無端の中間転写ベルト７０を有する。
【００４０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端の中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、記録媒体（転写材）Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００４１】
カラー画像が転写された記録媒体（転写材）Ｐは、熱ローラ定着器２７０が装着された定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００４２】
一方、二次転写ローラ５Ａにより記録媒体（転写材）Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体（転写材）Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００４３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００４４】
二次転写ローラ５Ａは、ここを記録媒体（転写材）Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、中間転写ベルト７０に圧接する。
【００４５】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とを有する。
【００４６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端の中間転写ベルト７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００４７】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４８】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写ベルト７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体（転写材）Ｐに転写し、ベルト式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４９】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに配設されたクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００５０】
上記カラー画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。又、各感光体に脂肪酸金属塩を塗布する手段（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を設けている。尚、脂肪酸金属塩としては、トナーで用いたと同じものを用いることが出来る。
【００５１】
本発明は、本図に１例として示す電子写真方式の画像形成装置に使用される中間転写ベルトの製造方法、この方法により製造した中間転写ベルト及びこの中間転写ベルトを使用した画像形成装置に関するものである。
【００５２】
図２は図１に示す画像形成装置に使用されている中間転写体の中間転写ベルトの部分拡大概略断面図である。
【００５３】
図中、７０は中間転写ベルトを示す。中間転写ベルトは、無端ベルト状基体７０ａの上に表面層７０ｂを有する構成を有している。
【００５４】
無端ベルト状基体７０ａの硬度は、機械的強度、画質、製造コスト等を考慮し、２０ＭＰａから２００ＭＰａであることが好ましい。
【００５５】
無端ベルト状基体７０ａの厚さＥは、機械的強度、画質、製造コスト等を考慮し、５０μｍから２５０μｍが好ましい。
【００５６】
表面層７０ｂの硬度はユニバーサル硬度（ＨＵ）（ＤＩＮ  ５０３５９）で、ブレードによる擦りキズ、摩耗、耐久性、転写率、フィルミング、画質性画像品質等を考慮し、０．６０ＧＰａ以上が好ましく、更には０．７ＧＰａから１ＧＰａがより好ましい。
【００５７】
硬度は、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（フィッシャーインストルメンツ社製）」を用いて下記条件で測定した値を示す。
【００５８】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（フィッシャーインストルメンツ（株）製）」
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：２ｍＮ
荷重速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５ｓｅｃ
除荷速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
尚、測定は表面層７０ｂと無端ベルト状基体７０ａで異なる方法で行った。表面層７０ｂについては厚み１ｍｍのアルミニウム板上に厚さ２μｍとなる様に塗布・硬化し、ランダムに１０点から３０点測定した。又、無端ベルト状基体７０ａについては厚み１ｍｍのアルミニウム板上に設置し、軸方向に均等間隔で５点、周方向に１０点から３０点測定した。各々それらの平均値をユニバーサル硬度（ＨＵ）とする。
【００５９】
中間転写ベルトについては、周方向における場所によるユニバーサル硬度（ＨＵ）のムラは、試料１本当たりの平均値に対し最大値、最小値の値の差がユニバーサル硬度（ＨＵ）で、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに転写する時の転写ムラ、画像濃度ムラ、画像品質等を考慮し、２０％以下が好ましい。尚、ユニバーサル硬度のムラは下記式より求めた値である。
【００６０】
ユニバーサル硬度のムラ＝（同一軸上の周方向の最大硬度−同一軸上の周方向の最小硬度）／同一軸上の周方向の最大硬度
表面層７０ｂの厚さＦは、転写率、耐久性、フィルミング、画質を考慮し、０．５μｍから５μｍが好ましい。
【００６１】
表面層の厚さは、Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のフィッシャースコープ（登録商標）ｍｍｓにて測定した。
【００６２】
無端ベルト状基体７０ａの構成は特に限定はなく、１層であってもよく、２層から構成されていても構わない。本図では１層で構成されている場合を示している。
【００６３】
表面層７０ｂの構成は特に限定はなく、１層であってもよく、２層から構成されていても構わない。本図では１層で構成されている場合を示している。
【００６４】
表面層７０ｂの表面自由エネルギーは、耐フィルミング性、転写性等を考慮し、３０Ｊ／ｍ２以下であることが好ましい。更には、２５Ｊ／ｍ２から２０Ｊ／ｍ２がより好ましい。
【００６５】
表面自由エネルギーは、協和界面科学（株）ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒを用いて測定した値を示す。
【００６６】
尚、測定は表面層７０ｂ上を、ランダムに１０点から３０点行い、それらの平均値を表面自由エネルギーとする。
【００６７】
図３は図２に示す中間転写ベルトを製造する概略製造工程図である。図３（ａ）は図２に示す中間転写ベルトを製造する概略フロー図である。図３（ｂ）は図３（ａ）に示される塗布工程で使用する基体の表面に表面層形成用塗布液を塗布する塗布装置の一例を示す概略図である。
【００６８】
本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる中間転写ベルトの製造工程９は、基体としての無端ベルト状基体を製造する基体製造工程９ａと、製造された無端ベルト状基体の表面に表面層形成用塗布液を塗布する塗布工程９ｂと、表面層形成用塗布液調製工程９ｃと、表面層形成用塗布液塗布工程で形成された表面層形成用塗布膜を硬化する硬化処理工程９ｄとを有している。
【００６９】
基体製造工程９ａでは図２に示す無端ベルト状基体１０１が、従来公知の一般的な製造方法により製造される。例えば、材料となる樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状の無端ベルト状の基体を作製することが出来る。又、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことが出来る（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。無端ベルトの製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことが出来る。無端ベルト状の基体１０１（図２参照）としては、樹脂に導電剤を分散させ、導電性を有することが好ましい。
【００７０】
表面層形成用塗布液調製工程９ｃは、表面層形成用塗布液調製容器９ｃ１と、攪拌機９ｃ２と、調製された表面層形成用塗布液を浸漬塗布装置９ｂ１の塗布液供給タンク９ｂ５に送る送液管９ｃ３とを使用している。
【００７１】
表面層形成用塗布液調製工程９ｃで調製される表面層形成用塗布液は、１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物とを有する組成となっている。又、表面層形成用塗布液には必要に応じて反応性金属酸化物微粒子を加えた構成とすることが好ましい。表面層形成用塗布液についての詳細の説明は後述する。
【００７２】
９ｂ１は塗布工程９ｂで使用している浸漬塗布装置を示す。浸漬塗布装置９ｂ１は、塗布部９ｂ２と、中間転写ベルト用の基体の供給部９ｂ３とを有している。塗布部９ｂ２は塗布槽９ｂ２ａと、塗布槽９ｂ２ａの開口部９ｂ２ａ１から溢れる塗布液を受けるため塗布槽９ｂ２ａの上部に配設されたオーバーフロー液の受け槽９ｂ４と、塗布液供給タンク９ｂ５と、送液ポンプ９ｂ６とを有している。
【００７３】
塗布槽９ｂ２ａは底部９ｂ２ａ２と、底部９ｂ２ａ２の周面から立ち上げられ側壁９ｂ２ａ３を有し、上部が開口部９ｂ２ａ１となった構造となっている。９ｂ２ａ４は塗布槽９ｂ２ａの底部９ｂ２ａ２に設けられた送液ポンプ９ｂ６から送られてくる表面層形成用塗布液Ｓの塗布液供給口を示す。塗布槽９ｂ２ａは開口部９ｂ２ａ１の径と底部９ｂ２ａ２の径とが同じ円筒の形状をしている。
【００７４】
９ｂ４１はオーバーフロー液の受け槽９ｂ４の蓋を示し、中央に孔９ｂ４２を有している。９ｂ４３はオーバーフロー液の受け槽９ｂ４の塗布液を塗布液供給タンク９ｂ５に戻す塗布液戻し口を示す。Ｓは表面層形成用塗布液を示す。９ｂ８は塗布液供給タンク９ｂ５に設けられた攪拌用の羽根を示す。
【００７５】
供給部９ｂ３は、ボールネジ９ｂ３ａと、ボールネジ９ｂ３ａを回転させる駆動部９ｂ３ｂと、ボールネジ９ｂ３ａの回転速度を制御する制御部９ｂ３ｃと、ボールネジ９ｂ３ａに螺合されている昇降部材９ｂ３ｄと、ボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い昇降部材９ｂ３ｄを上下方向（図中の矢印方向）に移動させるガイド部材９ｂ３ｅとを有している。９ｂ３ｆは昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた中間ベルトの無端ベルト状基体の保持部材を示す。尚、無端ベルト状基体７０ａは無端ベルト状基体の直径に合わせた円筒状又は円柱状部材３（図４参照）の表面に保持した状態となっている。保持部材９ｂ３ｆは、保持された中間ベルトの無端ベルト状基体１０１が塗布槽９ｂ２ａのほぼ中央に位置する様に昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられている。
【００７６】
ボールネジ９ｂ３ａの回転に伴い、昇降部材９ｂ３ｄが上下方向に移動することで、昇降部材９ｂ３ｄに取り付けられた保持部材９ｂ３ｆに保持された中間ベルトの無端ベルト状基体１０１は、塗布槽９ｂ２ａの中の表面層形成用塗布液Ｓに浸漬され、その後引き上げられることで中間ベルトの無端ベルト状基体１０１の表面に塗布液が塗布される。
【００７７】
無端ベルト状基体７０ａの引き上げる速度は、使用する表面層形成用塗布液Ｓの粘度により適宜変更する必要があり、例えば塗布液の粘度が１０ｍＰａ・ｓから２００ｍＰａ・ｓの場合は、塗布均一性、塗布膜厚、乾燥等を考慮し、０．５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。図２に示す浸漬塗布装置を使用し、中間ベルトの無端ベルト状基体７０ａの表面に表面層形成用塗布液Ｓを塗布した後は、硬化処理工程９ｄで活性エネルギー線を照射することで表面層形成用塗膜を硬化することで塗膜が形成される。硬化する前に塗膜を加熱乾燥してもよい。乾燥温度は６０℃から１００℃が望ましい。
【００７８】
本図は、浸漬塗布方法について説明したものであるが、中間ベルトの無端ベルト状基体１０１の表面に表面層形成用塗布液Ｓを塗布する方法は特に限定はなく公知の塗布方法適用することが出来る。例えば、浸漬塗布方法、環状塗布槽を使用した環状塗布方法、スプレイ塗布方法、超音波アトマイザーによる塗布方法等が挙げられる。
【００７９】
硬化処理工程９ｄは硬化処理装置２（図３参照）を使用している。硬化処理工程９ｄで表面層形成用塗膜に活性エネルギー線を照射することで硬化処理が行われ、図１に示す表面層１０２が形成される。硬化処理装置２に付いては図４で説明する。
【００８０】
図４は図３に示す硬化処理工程で使用している表面層（保護層）の硬化処理装置の一例を示す概略図である。図４（ａ）は図３に示す硬化処理工程で使用している表面層（保護層）の硬化処理装置の一例を示す概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。
【００８１】
図中、２は無端ベルト状基体７０ａの表面層の硬化処理装置を示す。硬化処理装置は活性エネルギー線照射装置２０１と、表面に形成された表面層形成用塗布膜を有する無端ベルト状の基体７０ａ（図２参照）を保持した円筒状又は円柱状部材３の保持装置２０２とを有している。活性エネルギー線照射装置２０１は円筒状又は円柱状部材３と対向する位置に配設されており、保持装置２０２に保持され無端ベルト状基体７０ａを保持した円筒状又は円柱状部材３上の表面層形成用塗膜に対して活性エネルギー線を照射する様になっている。表面層形成用塗膜に活性エネルギー線を照射することで硬化処理が行われ、図２に示す表面層７０ｂが形成される。
【００８２】
活性エネルギー線照射装置２０１は筐体２０１ａと、筐体２０１ａの内部に納められた活性エネルギー線源２０１ｂと、活性エネルギー線源２０１ｂのエネルギー制御装置（不図示）とを有している。活性エネルギー線照射装置２０１は硬化処理装置２のフレーム（不図示）に固定して配設されている。２０１ｃは筐体２０１ａの底部（無端ベルト状基体７０ａの表面と対向する面）に設けられた活性エネルギー線の照射口を示す。
【００８３】
Ｌは照射口２０１ｃと無端ベルト状基体７０ａの表面層形成用塗膜表面までの距離を示す。距離Ｌは、活性エネルギー線の強度、表面層形成用塗膜の種類等により適宜設定することが可能となっている。
【００８４】
保持装置２０２は第１保持台２０２ａと、第２保持台２０２ｂと、駆動用モーター２０２ｃとを有している。
【００８５】
駆動用モーター２０２ｃは第１保持台２０２ａ上に配設されており、円筒状又は円柱状部材３は、円筒状又は円柱状部材３の取り付け軸と接続部材を介して駆動用モーター２０２ｃの回転軸に接続されている。
【００８６】
第２保持台２０２ｂには円筒状又は円柱状部材３の他方の取り付け軸を受ける軸受け部２０２ｄが配設されており、これにより、活性エネルギー線照射装置２０１により活性エネルギー線を照射する時、駆動用モーター２０２ｃの回転により円筒状又は円柱状部材３を回転させながら保持することが可能となっている。
【００８７】
活性エネルギー線を照射する時の円筒状又は円柱状部材３の回転速度（周速度）は、硬化ムラ、硬度、硬化時間等を考慮し、１０ｍｍ／ｓから３００ｍｍ／ｓが好ましい。
【００８８】
本図は活性エネルギー線照射装置２０１を固定し、円筒状又は円柱状部材３を回転させ活性エネルギー線を照射する場合を示しているが、円筒状又は円柱状部材３を固定し、感円筒状又は円柱状部材３の周囲に沿って活性エネルギー線照射装置２０１を移動させる方式で合ってもよい。又、本図は円筒状又は円柱状部材３を横置きにした場合を示しているが、円筒状又は円柱状部材３を縦置きにしても勿論構わない。
【００８９】
本発明に使用することが出来る活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線等で、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用出来るが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。又、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることが出来る。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００９０】
又、電子線も同様に使用出来る。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることが出来る。
【００９１】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度等を考慮し、１００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは、１２０ｍＪ／ｃｍ２から２００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、１５０ｍＪ／ｃｍ２から１８０ｍＪ／ｃｍ２である。照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００９２】
活性エネルギー線の照射時間は０．５秒から５分が好ましく、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等から更に好ましくは、３秒から２分である。
【００９３】
本発明においては、活性エネルギー線照射の時の雰囲気は、空気雰囲気で問題なく硬化可能であるが、硬化ムラ、硬化時間等を考慮すると雰囲気中の酸素濃度は、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガス等を導入することが有効である。
【００９４】
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【００９５】
又、本発明においては、活性エネルギー線の硬化反応を効率的に進めるため、表面層形成用塗膜を加熱することも出来る。加熱方法としては、特に制限はないが、例えば加熱風の吹き付けが挙げられる。加熱温度としては、使用する活性エネルギー線硬化型樹脂の種類により一概には規定出来ないが、表面層形成用塗膜へ影響を与えない温度範囲であることが好ましく、４０℃から１００℃が好ましく、更に４０℃から８０℃が好ましく、特に好ましくは４０℃から６０℃である。
【００９６】
次ぎに本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる材料に付き説明する。
【００９７】
（ビニル共重合体）
本発明で用いられる１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体は、例えば、ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基を有する単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合を有する反応性官能基を有する単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）、更に必要に応じて単量体（ａ）、単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体（Ａ）に、前記反応性官能基と反応可能な官能基およびラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を反応させることにより得られる。
【００９８】
１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体は、前記単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合を２つ以上有する単量体（ｃ′）と、必要に応じて前記単量体（ｃ）とを重合させて得ることもできる。単量体（ｃ′）が少量の場合、ゲル化することなく所期のビニル共重合体を得ることが出来る。又、単量体（ｃ′）の一部又は全部を、ラジカル重合性二重結合の一部をブロック基として付加させて保護することにより、よりゲル化し難くすることも出来る。
【００９９】
ビニル共重合体の数平均分子量が、５，０００未満の場合は、結晶化しやすい構成となり、生産性を著しく悪くするため好ましくない。
【０１００】
ビニル共重合体の数平均分子量が、１００，０００を超える場合は、表面層とした場合の表面硬度が低下し、転写ベルトとしての機能を逆に落としてしまうため好ましくない。
【０１０１】
数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）島津製作所（株）製で測定した値を示す。
【０１０２】
本発明で用いられるラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）は、例えば、下記一般式（１）で表される化合物であり、表面層の表面自由エネルギーを低くするためのものである。
【０１０３】
【化１】
0005516430.tif 000002
【０１０４】
（式中、Ｒ１はＣＨ２＝ＣＨＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｍ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｍ−、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｍ−、又は、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）ｍ−、（ｍは０から１０の整数）を示し、Ｒ２は水素、メチル基、又はＲ１と同じ官能基を示し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８はアルキル基又はフェニル基を示し、ｎは正の整数を示す。）
尚、Ｒ１からＲ８で示された水素は、本発明の効果を逸しない範囲で、水素以外の公知の置換基に置換されていてもよい。
【０１０５】
ラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）として具体的には、例えば東芝シリコーン（株）製のＴＳＬ９７０５などの片末端ビニル基含有ポリオルガノシロキサン化合物、チッソ（株）製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５などの片末端（メタ）アクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物等が挙げられる。
【０１０６】
単量体（ａ）は、要求性能に応じて１種、又は２種以上を混合して用いることが出来る。
【０１０７】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ａ）の共重合比率は、中間転写ベルトの表面層の表面の表面重自由エネルギー、活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性、無端ベルト状基体との密着性、強靭性等の塗膜性能、及び重合体の溶媒への溶解性等を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１質量％から８０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは５質量％５０質量％、特に好ましくは１０質量％から４５質量％％である。
【０１０８】
ラジカル重合性二重結合および反応性官能基を有する単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）は、一段目に重合したビニル重合体（Ａ）にラジカル重合性二重結合を導入する起点となり、導入されたラジカル重合性二重結合が活性エネルギー線で架橋させてセットすることにより、ビニル重合体のブリードを抑制し、強靭な隔壁を形成させるためのものである。
【０１０９】
反応性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、イソシアネート基、エポキシ基等が挙げられる。
【０１１０】
ヒドロキシ基を有する単量体（ｂ）として具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【０１１１】
カルボキシル基を有する単量体（ｂ）として具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
【０１１２】
イソシアネート基を有する単量体（ｂ）として具体的には、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート等や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネートとを反応させて得られるものが挙げられる。
【０１１３】
エポキシ基を有する単量体（ｂ）として具体的には、グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイド、１，３−ブタジエンモノエポキサイドなどが挙げられる。単量体（ｂ）は、要求性能に応じて１種、または２種以上を混合して用いることができる。
【０１１４】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ｂ）の共重合比率は、中間転写ベルトの表面層の耐擦傷性、硬度、表面自由エネルギー等を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１０質量％から９０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは３０質量％から９０質量％、特に好ましくは４０質量％から８５質量％である。
【０１１５】
単量体（ａ）及び単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）は、ビニル重合体と放射線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上、及び中間転写ベルトの表面層の硬度、強靭性、耐擦傷性等の物性を付与するために用いられる。
【０１１６】
単量体（ｃ）としては、（Ｉ）アクリル酸誘導体、（II）芳香族ビニル単量体、（III）オレフィン系炭化水素単量体、（IV）ビニルエステル単量体、（Ｖ）ビニルハライド単量体、（VI）ビニルエーテル単量体等が挙げられる。
【０１１７】
（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体として具体的には、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
（II）芳香族ビニル単量体として具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン等のスチレン類が挙げられる。
【０１１９】
（III）オレフィン系炭化水素単量体として具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、１，４−ペンタジエン等が挙げられる。
【０１２０】
（IV）ビニルエステル単量体として具体的には、酢酸ビニル等が挙げられる。
【０１２１】
（Ｖ）ビニルハライド単量体として具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【０１２２】
（VI）ビニルエーテル単量体として具体的には、ビニルメチルエーテル等が挙げられる。これらの単量体は、２種以上を混合して用いても良い。
【０１２３】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ｃ）の共重合比率は、ビニル重合体と放射線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として０質量％から８９質量％であることが好ましい。
【０１２４】
ビニル重合体（Ａ）は、公知の方法、例えば、溶液重合で合成することが出来る。重合時の溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエチル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンなどの芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などの使用が可能である。溶媒は、２種以上を混合して用いてもよい。重合時の単量体の仕込み濃度は、０質量％から８０質量％が好ましい。
【０１２５】
重合開始剤としては、通常の過酸化物またはアゾ化合物、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレノニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシドなどが用いられ、重合温度は、好ましくは５０℃から１４０℃、更に好ましくは７０℃から１４０℃である。
【０１２６】
得られるビニル重合体（Ａ）の好ましい数平均分子量は、５，０００から１００，０００である。
【０１２７】
この様にして得られた反応性官能基及びポリオルガノシロキサン鎖を有するビニル重合体（Ａ）に、反応性官能基と反応可能な官能基およびラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を反応させることにより、ラジカル重合性二重結合およびポリオルガノシロキサン鎖を有する重合体が得られる。
【０１２８】
ビニル重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）とは、ビニル重合体（Ａ）が有する反応性官能基の数に対し、該反応性官能基と反応可能な官能基の数が１００％となる割合で反応させることが好ましい。もちろん、光反応性を損なわない範囲であれば１００％未満となる割合で反応させても良い。
【０１２９】
反応性官能基と、該反応性官能基と反応可能な官能基との組み合わせとしては、以下に示すような公知の種々の組み合わせと反応方法を採用することが出来る。
【０１３０】
１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合、代表的な反応可能な官能基は、酸ハロゲン基、イソシアネート基が挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸クロライド或いはメタクリロキシエチルイソシアネートとの反応により、ラジカル重合性二重結合を導入出来る。（メタ）アクリル酸クロライドとの反応は、ポリオルガノシロキサン鎖及びヒドロキシル基を有するポリマーの溶液に触媒を添加し、（メタ）アクリル酸クロライドを加え加熱することにより進められる。溶媒としては、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキソラン等のエーテル溶液を用いることができる。触媒としてはトリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン等が好ましく、触媒量は固形分に対し０．１質量％から１質量％である。反応はゲル化抑制のため空気下で行い、反応温度は８０℃から１２０℃で反応時間は１時間から２４時間である。
【０１３１】
メタクリロキシエチルイソシアネートとの反応は、ポリオルガノシロキサン鎖及びヒドロキシル基を有するポリマーの溶液に触媒としてオクチル酸スズ、ジブチルジラウリン酸錫、オクチル酸亜鉛等の金属化合物、あるいはトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン等の３級アミンを０．０５ＰＨＲから１ＰＨＲ（Ｐｅｒ  Ｈｕｎｄｒｅｄ  Ｒｅｓｉｎ）触媒として添加し、加熱下メタクリロキシエチルメタクリレートを加えることにより進められる。溶媒としては、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキソラン等のエーテル溶液を用いることが出来る。
【０１３２】
２）反応性官能基がエポキシ基である場合、代表的な反応可能な官能基は、カルボキシル基が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸との反応により、ラジカル重合性二重結合を導入出来る。（メタ）アクリル酸との反応は、ポリオルガノシロキサン鎖及びエポキシ基を有するポリマーの溶液に触媒を添加し、（メタ）アクリル酸を添加して加熱することにより進められる。反応条件としては、上記、１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合と同様の条件が勧められるが、触媒としては、３級アミンが最も好ましい。カルボキシル基とラジカル重合性二重結合を持つ化合物としては、（メタ）アクリル酸の他に、ペンタエリスリトールトリアクリレート無水コハク酸付加物、（メタ）アクリロキシエチルフタレートが挙げられる。
【０１３３】
３）反応性官能基がイソシアノ基である場合、代表的な反応可能な官能基は水酸基が挙げられ、具体的にはヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物等が挙げられ、反応条件としては、上記、１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合と同様の条件が好ましい。
【０１３４】
（多官能（メタ）アクリレート）
本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するもので、中間転写ベルトの表面層の耐摩耗性、強靱性、密着性を発現させるために用いられる。具体的な例を挙げると、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸及び（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物等の３官能以上の多官能単量体等が挙げられる。塗膜にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが望ましい。
【０１３５】
本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる、活性エネルギー線硬化型組成物の不揮発分質量全体を基準として、ポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）の含有量が０．０１質量％から１０質量％でとすることができる。本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる、１つのポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体は、活性エネルギー線硬化型組成物が無端ベルト状基体に塗布された時に表面に濃縮される性質があるため、単量体（ａ）の量が少なくても十分に低い表面自由エネルギーを発現することが出来る。
【０１３６】
（光重合開始剤）
本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる、活性エネルギー線硬化型組成物は光重合開始剤を使用することもできる。光重合開始剤の例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエール、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物：テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物：アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物：ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド等のパーオキシド化合物：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド化合物を挙げることが出来る。これらの光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化型組成物全体中に、重合開始効果、表面層の硬度等を考慮し、０．１質量％から２０質量％、望ましくは１質量％から１０質量％の割合で使用することが好ましい。又、上記光重合開始剤は１種類だけでなく数種類組み合わせて使用することもできる。
【０１３７】
（その他添加剤）
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物中には必要に応じて、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等の添加成分を含ませることは可能である。
【０１３８】
有機溶剤は活性エネルギー線硬化型組成物の均一溶解性、分散安定性、更には無端ベルト状基体との密着性及び被膜の平滑性、均一性などの面から、活性エネルギー線硬化型組成物中に配合して用いられ、有機溶剤として特に限定されるものではなく、上記性能を満足するものであればよい。具体的には、アルコール系、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、エーテル系、ケトン系、エステル系、多価アルコール誘導体等の有機溶剤を挙げることが出来る。
【０１３９】
市販されている１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液としては、フルシェードＲＳ（東洋インキ製造（株）製）が挙げられる。
【０１４０】
〔反応性金属酸化物微粒子〕
本発明に使用する反応性金属酸化物微粒子とは、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を言い、金属酸化物微粒子がラジカル重合性官能基を有する化合物で表面処理することにより得ることが出来る。
【０１４１】
〔金属酸化物微粒子〕
本発明に用いられる金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属酸化物微粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物微粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の粒子が好ましく、特にアルミナ、酸化錫が好ましい。
【０１４２】
これらの金属酸化物微粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【０１４３】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は１ｎｍから３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３ｎｍから１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、又粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなる可能性がある。
【０１４４】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値を示す。
【０１４５】
金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物について説明する。
【０１４６】
金属酸化物微粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物としては、炭素・炭素二重結合を有する官能基と、金属酸化物微粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基等の極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。
【０１４７】
ラジカル重合性官能基を有する化合物は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等の樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量或いは短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【０１４８】
本発明で用いられるラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子は、例えば、下記式（２）として表される化合物を、金属酸化物微粒子と反応させて製造することが出来る。
【０１４９】
【化２】
0005516430.tif 000003
【０１５０】
（式中、Ｒ９は水素原子、炭素数１から１０のアルキル基、炭素数１から１０のアラルキル基、Ｒ１０は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１から３の整数である。）
以下に、上記一般式（２）で示される化合物例を挙げる。
【０１５１】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、前記一般式（２）の化合物以外でも、下記のラジカル重合性官能基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【０１５２】
【化３】
0005516430.tif 000004
【０１５３】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく用いられてきたエポキシ系化合物として、下記のものがある。
【０１５４】
【化４】
0005516430.tif 000005
【０１５５】
これらのシラン化合物は単独で又は２種以上を混合して使用することが出来る。
【０１５６】
〔反応性金属酸化物微粒子の製法〕
次に、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物微粒子（反応性金属酸化物微粒子）の製法を、一般式（２）等で表されるシラン化合物を用いた場合を例に説明する。表面処理するに際し、金属酸化物微粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１質量部から２００質量部、溶媒５０質量部から５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【０１５７】
又、金属酸化物微粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式分散することにより、金属酸化物微粒子の凝集体を解砕すると同時に金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細なシラン化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることも出来る。
【０１５８】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【０１５９】
このラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【０１６０】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理出来る形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用出来る。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用出来る。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１６１】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用出来るが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１６２】
以上の様な湿式処理により、ラジカル重合性官能基を有する一般式（２）のシラン化合物により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることが出来る。
【０１６３】
〔ラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂〕
ラジカル重合性不飽和結合部とは、炭素原子・炭素原子間の不飽和結合を意味する。本発明に用いられるラジカル重合性不飽和結合部を有するフッ素樹脂／シロキサングラフト型樹脂とは、少なくともフッ素原子を含有する繰り返し単位とシロキサン構造を有する繰り返し単位を有する共重合体を言う。例えば、ウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合部分を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ｄ）（以下、単に、ラジカル重合性フッ素樹脂と称することがある）２質量％から７０質量％と、一般式（３）及び／又は一般式（４）で示される片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｅ）、ラジカル重合反応条件下において、ウレタン結合を介してラジカル重合性フッ素樹脂（Ｄ）と、二重結合による重合反応以外には反応しないラジカル重合性単量体（Ｆ）（以下、非反応性ラジカル重合性単量体と称することがある）１５質量％から９４質量％を共重合してなるグラフト共重合体が挙げられる。
【０１６４】
グラフト共重合体の分子量は特に限定されるものではないが、その重量平均分子量は、成膜性、耐候性、架橋密度等を考慮し、ポリスチレン換算のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により、好ましくは約５，０００から２，０００，０００（より好ましくは約１０，０００から１，０００，０００）の範囲である。
【０１６５】
【化５】
0005516430.tif 000006
【０１６６】
〔式中、Ｒ１１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、ｎは２以上の整数である〕
【０１６７】
【化６】
0005516430.tif 000007
【０１６８】
〔式中、Ｒ１７は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、及びＲ２２は互いに同一でも異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基であり、ｐは０から１０の整数であり、ｑは２以上の整数である〕
本発明に用いられるウレタン結合を介してラジカル重合性不飽和結合部分を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ｃ）は、例えば、水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ａ−１）とイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ｃ−２）とを反応させることによって得ることが出来る。
【０１６９】
水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ｃ−１）は、その構成成分として少なくとも水酸基含有単量体部分とポリフルオロパラフィン部分とを含むものであれば特に限定されるものではないが、例えば、繰り返し単位として、一般式（５）、一般式（６）で表される繰り返し単位を含むものが挙げられる。
【０１７０】
【化７】
0005516430.tif 000008
【０１７１】
〔式中、Ｒ２３及びＲ２４は、各繰り返し単位毎に独立して、且つ同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から８のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から８のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、ｘは２以上の整数である〕
【０１７２】
【化８】
0005516430.tif 000009
【０１７３】
〔式中、Ｒ２５は、繰り返し単位毎に独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から８のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から８のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、Ｒ２６は、繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ２７ａ基、ＣＨ２ＯＲ２７ｂ基、及びＣＯＯＲ２７ｃ基から選択した２価の基であり、Ｒ２７ａ、Ｒ２７ｂ、及びＲ２７ｃは、炭素数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、又はヘキサメチレン基）、炭素数６から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）、炭素数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、及び炭素数６から１０選択した２価の基であり、ｙは２以上の整数である〕
更に、水酸基を有する有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ｄ−１）は、その構成成分として場合により、例えば、一般式（５）で表される繰り返し単位を含むことが出来る。この一般式（５）で表される繰り返し単位を含むことにより、有機溶剤に対する溶解性を向上することが出来る。
【０１７４】
【化９】
0005516430.tif 000010
【０１７５】
〔式中、Ｒ２８は、各繰り返し単位毎に独立して、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から１０のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、Ｒ２９は、繰り返し単位毎に独立して、ＯＲ３０ａ基又はＯＣＯＲ３０ｂ基であり、Ｒ３０ａ及びＲ３０ｂは、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）、炭素数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、又はエチル基）、炭素数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、炭素数６から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数１から１０のアルキル基（例えば、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、又はトリクロロメチル基）、或いはハロゲン原子（例えば、フッ素原子又は塩素原子）１個又は複数個で置換された炭素数６から１０のアリール基（例えば、ペンタフルオロフェニル基）であり、ｚは２以上の整数である〕
有機溶剤可溶性フッ素樹脂（Ｄ−１）は、単独で使用するか又は２種類以上を混合して使用することが出来る。
【０１７６】
イソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ｄ−２）は、イソシアネート基とラジカル重合性を有する部分とを含む単量体であれば特に限定されるものではないが、イソシアネート基を有し、それ以外の官能基（例えば、水酸基又はポリシロキサン鎖）を有していないラジカル重合体単量体を用いるのが好ましい。好適なイソシアネート基を有するラジカル重合性単量体（Ｄ−２）としては、例えば一般式（８）、一般式（９）で表されるラジカル重合性単量体が挙げられる。
【０１７７】
【化１０】
0005516430.tif 000011
【０１７８】
〔式中、Ｒ３１は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基）、炭素原子数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基であり、Ｒ３２は酸素原子又は炭素原子数１から１０の直鎖状又は分岐状の２価炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基）、炭素原子数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、又は炭素原子数６から１０のアリーレン基（例えば、フェニレン基、トリレン基、又はキシリレン基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）である〕
【０１７９】
【化１１】
0005516430.tif 000012
【０１８０】
〔式中、Ｒ３３は水素原子又は炭素原子数１から１０の炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、又はヘキシル基）、炭素原子数６から１０のアリール基（例えば、フェニル基）又は炭素原子数３から１０のシクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基であり、Ｒ３４は酸素原子又は炭素原子数１から１０の直鎖状又は分岐状の２価炭化水素基、例えば、炭素原子数１から１０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、又はテトラメチレン基）、炭素原子数２から１０のアルキリデン基（例えば、イソプロピリデン基）、又は炭素原子数６から１０のアリーレン基（例えば、フェニレン基、トリレン基、又はキシリレン基）、又は炭素原子数３から１０のシクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基）である〕
（表面層形成用塗布液の調製方法）
１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液は次の様にして調製することが可能である。
【０１８１】
（反応性金属酸化物微粒子を使用しない表面層形成用塗布液の調製方法）
ラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）１質量％から８０質量％と、ラジカル重合性二重結合及び反応性官能基を有する、該単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）１０質量％から９０質量％と、該単量体（ａ）及び該単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）０質量％から８９質量％とを含む単量体を重合してなるビニル重合体（Ａ）１体積部に対して、反応性官能基と反応可能な官能基及び該ラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を、１０体積部から１００体積部を不揮発分が３％から２０％になるように有機溶媒を添加し、光重合開始剤を加えて調製することが出来る。
【０１８２】
（反応性金属酸化物微粒子を使用した表面層形成用塗布液の調製方法）
ラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）１質量％から８０質量％と、ラジカル重合性二重結合及び反応性官能基を有する、該単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）１０質量％から９０質量％と、該単量体（ａ）及び該単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）０質量％から８９質量％とを含む単量体を重合してなるビニル重合体（Ａ）１００体積部に対して、反応性官能基と反応可能な官能基及び該ラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を１０体積部から１００体積部、反応性金属酸化物微粒子５体積部から４０体積部を調製した後、湿式メディア分散型装置で分散することで調製することが可能である。湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて解砕・分散する工程を有する装置であり、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用出来る。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用出来る。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０１８３】
サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。又、ビーズの大きさとしては、通常、直径１ｍｍから２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３ｍｍから１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１８４】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用出来るが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１８５】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。更に望ましくは、１％以下が好ましい。
【０１８６】
以上の様な分散処理により、表面層形成用塗布液を得ることが出来る。
【０１８７】
（無端ベルト状基体）
次に本発明の中間転写ベルトの無端ベルト状基体としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテルケトン）、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフロロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、これらの樹脂材料と弾性材料とをブレンドした材料を使用することも可能である。
【０１８８】
弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１８９】
樹脂材料の中でも機械特性の点からポリイミド樹脂が好ましい。具体的には、ポリイミド樹脂材料として、ＤｕＰｏｎｔ（株）のカプトンＨＡ等のポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＳ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）等のポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料等が挙げられる。
【０１９０】
表面層を１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し表面層を形成することで次の効果が挙げられる。
【０１９１】
１．ビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとのそれぞれの複数の反応点が結合しあうことにより、架橋密度が高くなり、高硬度、高架橋密度、高靱性な塗膜を形成出来る。その結果、長期間使用しても表面の滑剤の脱落に伴うと推定される滑り性の減少がなく耐摩耗性が向上し、削れやキズが低減出来る。
【０１９２】
２．ポリオルガノシロキサン鎖を有する樹脂を含有することで、中間転写ベルトの表面エネルギーが小さくなり、摩擦係数が低減出来るため、トナーの離型性が向上する。その結果、耐フィルミング性が向上する。
【０１９３】
３．高硬度且つトナーの離型性が向上した結果、高硬度によりトナーが中間転写ベルトに対して押し込まれた時の中間転写ベルト表面層の変形が小さくなり、トナーとの接触面積が小さくなることと、トナーの離型性が向上することにより、トナーと中間転写ベルト間の付着力が低減出来るため、二次転写において転写率が向上する。
【実施例】
【０１９４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中、部および％は、質量部及び質量％を表す。又、重合体の数平均分子量は、ＧＰＣ（ポリスチレン換算）で測定した。
【０１９５】
実施例１
図２に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１９６】
（表面層形成用塗布液の調製）
以下に示す方法により、表１に示す様に表面層形成用塗布液を調製しＮｏ．１−１から１−１２とした。
【０１９７】
（ＩＰＤＩアダクトの合成）
イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）２２２部を空気下１Ｌの４つ口フラスコ内で８０℃に加熱後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１１６部およびハイドロキノン０．１３部を２時間かけて滴下し、次いで８０℃で３時間反応させて、液状のイソシアネート基１個とビニル基１個を有する化合物（ＩＰＤＩアダクト  分子量３３８）を得た。
【０１９８】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ａの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１４部、ブチルメタクリレート３部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル３部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル１部を加えて２時間重合を行い、次いで、ＩＰＤＩアダクト４１部、オクチル酸錫１部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約４，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ａとした。
【０１９９】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｂの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、ブチルメタクリレート３部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル１部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル１部を加えて２時間重合を行い、次いで、ＩＰＤＩアダクト５１部、オクチル酸錫１部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約５，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｂとした。
【０２００】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｃの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）２０部、グリシジルメタクリレート７０部、ブチルメタクリレート１０部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）２００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら９０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル３部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル１部を加えて２時間重合を行った。次いで、１００℃まで昇温し流入ガスを窒素から空気に変更し、ジメチルベンジルアミン０．７部を加えた後、アクリル酸３５部を約１０分で滴下し、滴下後１０時間反応させた。
【０２０１】
この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約１７，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｃとした。
【０２０２】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｄの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）１５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート７０部、ブチルメタクリレート１５部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル３部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル１部を加えて２時間重合を行い、次いで、ＩＰＤＩアダクト２０４部、オクチル酸錫１部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約２０，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｄとした。
【０２０３】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｅの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）２５部、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３０部、メタクリル酸ブチル４５部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル１．６部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル０．４部を加えて２時間重合を行った。次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５．２部、オクチル酸錫０．６部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２０部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が２０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約２４，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｅとした。
【０２０４】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｆの調製）
末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）５０部、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート６０部、メタクリル酸ブチル９０部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル３．２部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル０．８部を加えて２時間重合を行った。次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５０部、オクチル酸錫１．２部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）４０部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が２０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約５０，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｆとした。
【０２０５】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｇの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）６０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２１０部、ブチルメタクリレート６０部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル１部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル２部を加えて２時間重合を行い、次いで、ＩＰＤＩアダクト８１６部、オクチル酸錫１部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）８０部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約８０，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｇとした。
【０２０６】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｈの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）７５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５０部、ブチルメタクリレート７５部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）６００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル１５部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル５部を加えて２時間重合を行い、次いで、ＩＰＤＩアダクト１０２０部、オクチル酸錫１部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約１００，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｈとした。
【０２０７】
（ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ｉの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）９０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４２０部、ブチルメタクリレート９０部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）６００部を冷却管、攪拌装置、温度計を備えた４つ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら８０℃まで昇温してアゾビスイソブチロニトリル１８部を加えて２時間重合反応を行い、さらにアゾビスイソブチロニトリル６部を加えて２時間重合を行い、次いで、ＩＰＤＩアダクト１２２４部、オクチル酸錫１部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００部で溶解したものを約１０分で滴下し、滴下後２時間反応させた。この溶液に不揮発分が１０％となるようにシクロヘキサノンを添加して、数平均分子量が約１２０，０００のビニル重合体を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｉとした。
【０２０８】
（ポリシロキサン化合物を有する溶液Ｎｏ．１−ｊの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７１１」）をシクロヘキサノンに溶解し、濃度が２０％のポリシロキサン化合物を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｊとした。ポリシロキサン化合物の数平均分子量は約１，０００であった。
【０２０９】
（ポリシロキサン化合物を有する溶液Ｎｏ．１−ｋの調製）
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物（チッソ社製「サイラプレーンＦＭ−０７２１」）をシクロヘキサノンに溶解し、濃度が２０％のポリシロキサン化合物を有する溶液を得、Ｎｏ．１−ｋとした。ポリシロキサン化合物の数平均分子量は約５，０００であった。
【０２１０】
（表面層形成用塗布液の調製）
調製した各ビニル重合体を有する溶液Ｎｏ．１−ａから１−ｉ及びポリシロキサン化合物を有する溶液Ｎｏ．１−ｊ、１−ｋと、多官能（メタ）アクリレートとを固形分換算で表１に示す質量となるよう混合し、光重合開始剤として、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）４ｇ及びイルガキュア３７４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）１ｇ、さらにシクロヘキサノンを加えて固形分４０％の表面層形成用塗布液を調製しＮｏ．１−１か１−１２とした。
【０２１１】
尚、１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液として市販のフルシェードＲＳ（東洋インキ製造（株）製）を、表面層形成用塗布液としＮｏ．１−１３とした。
【０２１２】
【表１】
0005516430.tif 000013
【０２１３】
（無端ベルト状基体の準備）
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％））に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
【０２１４】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、総厚０．１ｍｍの無端ベルト状基体を作製した。
【０２１５】
（塗布）
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無端ベルト状基体の表面に図３に示す塗布装置を使用し、浸漬塗布方法で調製した各表面層形成用塗布液Ｎｏ．１−１から１−１３を乾燥膜厚が２μｍとなる様に表面層形成用塗布膜を形成した後、活性エネルギー線として紫外線を使用し、図４に示す硬化処理装置で表面層形成用塗布膜を硬化し表面層を形成し中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．１０１から１１３とした。尚、紫外線を照射する時、光源を固定し、中間転写ベルトを保持した円筒状基体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０２１６】
塗布条件
塗布液供給量：１ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
紫外線照射条件
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１：アイグラフィックス（株）製）
照射口から表面層形成用塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基体を回転させている時間）：２４０秒
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１１３について、耐久性の代用特性として転写率、耐キズ性、耐摩耗性、耐フィルミング性について以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０２１７】
転写率の評価方法
作製した中間転写ベルトを、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行えるように改造し、露光量を適正化した評価機に搭載し、（２０℃、５０％ＲＨ）でシアン印字率１００％のＡ４画像を中性紙に出力した。
【０２１８】
吸引装置を用いて中間転写ベルト上の所定面積（１０ｍｍ×５０ｍｍを３点）のトナーを採取し、転写前トナー質量（Ｓ）を測定した。
【０２１９】
次に、中間転写ベルト上の転写残トナーをブッカーテープにより採取し白色用紙に貼り付け、分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−２００２）を用い転写残トナーを測色し、予め検量していたトナー質量と測色値の関係から、転写残トナー質量（Ｔ）を求めた。
【０２２０】
転写率（η）は、η＝（１−Ｔ／Ｓ）×１００（％）として求めた。
【０２２１】
転写率の評価ランク
◎：転写率が９８％以上から１００％
○：転写率が９５％以上から９８％未満
△：転写率が９０％以上から９５％未満
×：転写率が９０％未満
耐キズ性の評価方法
作製した中間転写ベルトをコニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（レーザー露光・反転現像・中間転写体のタンデムカラー複合機）を評価が行える様に改造し、露光量を適正化した評価機に搭載し、（２０℃、５０％ＲＨ）でＹＭＣＢｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙に１００万枚印刷出力前後に中間転写ベルトの表面状態を観察し、１００ｍｍ×１００ｍｍの範囲内に発生したキズの状態を評価した。
【０２２２】
耐キズ性の評価ランク
◎：１００万枚印字後に表面キズ発生なし
○：１００万枚印字後に表面キズ１箇所以上から６箇所未満発生
△：１００万枚印字後に表面キズ６箇所以上から１１箇所未満発生
×：１００万枚印字後に表面キズ１１箇所以上発生
耐摩耗性の評価方法
耐キズ性の評価と同じ方法で１００万枚の画出しを行い、初期の中間転写ベルトの膜厚と１００万枚後の中間転写ベルトの膜厚さで評価した。中間転写ベルトの膜厚は均一膜厚部分（両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとも両端３ｃｍは除く）をランダムに１０ヶ所測定し、その平均値を中間転写ベルトの膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、実写試験前後の中間転写ベルト膜厚の差を膜厚減耗量とする。
【０２２３】
耐摩耗性の評価ランク
◎：膜厚減耗量が０．５μｍ未満
○：膜厚減耗量が０．５μｍ以上から１μｍ未満
△：膜厚減耗量が１μｍ以上から２μｍ未満
×：膜厚減耗量が２μｍ以上
耐フィルミング性の評価方法
耐キズ性の評価と同じ方法で１００万枚の画出しを行い、初期と１００万枚後の色差ΔＥで評価した。中間転写ベルトを、分光測色計（コニカミノルタセンシング（株）製、ＣＭ−２００２）で測色し、ΔＥを算出した。
【０２２４】
耐フィルミング性の評価ランク
◎：ΔＥが、０以上から１未満
○：ΔＥが、１以上から４未満
△：ΔＥが、４以上から６未満
×：ΔＥが、６以上
【０２２５】
【表２】
0005516430.tif 000014
【０２２６】
表面層を１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５，０００から１００，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し硬化させて作製した試料Ｎｏ．１０２から１０８、１１０、１１３は何れも転写率、耐キズ性、耐摩耗性、耐フィルミング性で優れた性能を示すことが確認された。
【０２２７】
表面層を１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量４，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し硬化させて作製した試料Ｎｏ．１０１は、表面にシロキサン成分がブリードアウトし正常な表面状態にならず転写性が劣る結果となった。
【０２２８】
表面層を１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖、及び３つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量１２０，０００のビニル共重合体と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し硬化させて作製した試料Ｎｏ．１０９は、分子量が大きいため硬さが得られず、転写率、耐摩耗、耐キズが劣る結果となった。
【０２２９】
片末端メタクリロキシ基含有ポリシロキサン化合物と、多官能（メタ）アクリレートとを有する活性エネルギー線硬化型組成物を含む表面層形成用塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射し硬化させて作製した試料Ｎｏ．１１１、１１２は転写率、耐キズ性、耐摩耗性、耐フィルミング性で何れも劣る結果となった。本発明の有効性が確認された。
【０２３０】
実施例２
図２に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０２３１】
（無端ベルト状基体の準備）
実施例１で準備した無端ベルト状基体と同じ無端ベルト状基体を準備した。
【０２３２】
（金属酸化物微粒子の準備）
表３に示す金属酸化物微粒子を準備しＮｏ．イからホとした。金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値を示す。
【０２３３】
【表３】
0005516430.tif 000015
【０２３４】
（反応性金属酸化物微粒子の準備）
準備した金属酸化物微粒子Ｎｏ．イからホの表面を処理するラジカル重合性官能基を有する化合物として表４に示す化合物を準備しＮｏ．ＡからＨとした。
【０２３５】
【表４】
0005516430.tif 000016
【０２３６】
準備したラジカル重合性官能基を有する化合物Ｎｏ．ＡからＨを使用し、準備した金属酸化物微粒子Ｎｏ．イからホの表面処理を行い、表５に示す反応性金属酸化物微粒子Ｎｏ．１−Ａから１−Ｑを準備した。
【０２３７】
【表５】
0005516430.tif 000017
【０２３８】
〔反応性金属酸化物粒子の製造〕
金属酸化物粒子１００質量部に対し、ラジカル重合性官能基を有する化合物を表面処理剤として１５質量部、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１の混合溶媒）４００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して分散した後、溶媒を除去してラジカル重合性官能基を有する化合物で表面を処理した反応性金属酸化物粒子を製造した。
【０２３９】
製造された反応性金属酸化物粒子のラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し１２質量％であった。
【０２４０】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めた値を示す。
【０２４１】
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で準備した表面層形成用塗布液Ｎｏ．１−２、１−１２を調製する時、表６に示すように準備した反応性金属酸化物微粒子Ｎｏ．１−Ａから１−Ｑを混合し、横型循環分散機（ディスパーマット：英弘精機）にて、φ０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％となるように仕込み、１０００ｒｐｍで分散を行った。分散液に、光重合開始剤（イルガキュアー３７９：ＢＡＳＦジャパン）を混合し、表６に示すＮｏ．２−１から２−４４の表面層形成用塗布液を調製した。
【０２４２】
【表６】
0005516430.tif 000018
【０２４３】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無端ベルト状基体の表面に図３に示す塗布装置を使用し、浸漬塗布方法で調製した各表面層形成用塗布液Ｎｏ．２−１から２−４４を乾燥膜厚が２μｍとなる様に表面層形成用塗布膜を形成した後、活性エネルギー線として紫外線を使用し、図４に示す硬化処理装置で表面層形成用塗布膜を硬化し表面層を形成し中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．２０１から２４４とした。尚、紫外線を照射する時、光源を固定し、中間転写ベルトを保持した円筒状基体を６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０２４４】
塗布条件
塗布液供給量：１ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
紫外線照射条件
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１：アイグラフィックス（株）製）
照射口から表面層形成用塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基体を回転させている時間）：２４０秒
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１から２４４について、耐久性の代用特性として転写率、耐キズ性、耐摩耗性、耐フィルミング性について実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０２４５】
【表７】
0005516430.tif 000019
【０２４６】
活性エネルギー線硬化型組成物は、反応性表面処理を施した反応性金属酸化物微粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、５体積部から４０体積部含ませて作製した試料Ｎｏ．２０１から２１７、２１９から２２１、２２３から２３９、２４１から２４３は何れも転写率、耐キズ性、耐摩耗性、耐フィルミング性が優れていることを確認した。
【０２４７】
活性エネルギー線硬化型組成物は、反応性表面処理を施した反応性金属酸化物微粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、３体積部含ませて作製した試料Ｎｏ．２１８、２４０は、実用上の問題はないが転写率、耐キズ性、耐摩耗性、耐フィルミング性が多少劣ることを確認した。
【０２４８】
活性エネルギー線硬化型組成物は、反応性表面処理を施した反応性金属酸化物微粒子を、該活性エネルギー線硬化型組成物７５体積部に対して、５０体積部含ませて作製した試料Ｎｏ．２２２、２４４は、フィラー割合が多いため実用上問題ないが若干塗布性が優れず、製膜状態も若干良くない。そのため実用上問題ないが若干転写率が劣ることを確認した。
【符号の説明】
【０２４９】
１  フルカラー画像形成装置
２  硬化処理装置
２０１  活性エネルギー線照射装置
２０１ｂ  活性エネルギー線源
２０２  保持装置
３  円筒状又は円柱状部材
７  無端ベルト状中間転写体形成ユニット
７０  中間転写ベルト
７０ａ  基体
７０ｂ  表面層
９  製造工程
９ａ  基体製造工程
９ｂ  塗布工程
９ｂ１  浸漬塗布装置
９ｂ２  塗布部
９ｂ２ａ  塗布槽
９ｃ  表面層形成用塗布液調製工程
９ｄ  硬化処理工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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