(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸（１３）に沿って配置されたシャフト（１４）を含み、該シャフトはその遠位端（１５）に、少なくとも１つの作動可能なツール部材（１７）を有するツール（１６）を備えている、ツール部（１１）と、
把持グリップ（２５）と、前記作動可能なツール部材（１７）と作用接続している作動部材（２６）とを備えるグリップ部（１２）と、
前記グリップ部（１２）と前記ツール部（１１）とを相互に接続する、少なくとも１つの２軸継手（２２）と、
を有し、
前記２軸継手（２２）は第１の継手軸（２３）と第２の継手軸（２４）とを有し、
前記第１の継手軸（２３）は、前記グリップ部（１２）内に位置するとともに、前記ツール部（１１）に対して略垂直に位置するように配置され、
前記第２の継手軸（２４）は、前記グリップ部（１２）を横断するとともに、前記第１の継手軸（２３）に対して略垂直に位置するように配置されており、
前記２軸継手（２２）は、前記第１の継手軸（２３）に沿った方向に前記長手軸（１３）から離間された位置に設けられており、
前記ツール部（１１）及び前記グリップ部（１２）は、前記２軸継手（２２）において、前記第１の継手軸（２３）または前記第２の継手軸（２４）を中心として、互いに相対的に回転させられることができる、
手術器具（１０）。
【請求項２】
前記作動可能なツール部材（１７）は移動可能に配置され、伝動装置（３４）を介して前記作動部材（２６）と接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記第１および第２の継手軸（２３、２４）のそれぞれは、回転制限手段（５０）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記２軸継手（２２）は継手ボール（３０）と継手ソケット（２９）とを有する玉継手であることを特徴とする、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記２軸継手（２２）は継手ボール（３０）と継手ソケット（２９）とを有する玉継手であることを特徴とする、請求項２に記載の手術器具。
【請求項６】
前記２軸継手（２２）は、前記グリップ部（１２）とツール部（１１）とを任意の調整された相対位置に固定するための戻り止め（５６）を有することを特徴とする、請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記戻り止め（５６）は、前記継手ボール（３０）と前記継手ソケット（２９）上に配置された、少なくとも１つの突起（５８）と複数の凹み（５７）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の手術器具。
【請求項８】
前記継手ボール（３０）は前記グリップ部（１２）に接続され、前記継手ソケット（２９）は前記ツール部（１１）に接続されていることを特徴とする、請求項４または５に記載の手術器具。
【請求項９】
前記継手ボール（３０）は、前記ツール部（１１）の内部空間と前記グリップ部（１２）の内部空間とを接続する管路（３１）を有することを特徴とする、請求項４または５に記載の手術器具。
【請求項１０】
管路（３１）内に力伝動部材（３２）が配置され、該力伝動部材は前記伝動装置（３４）に結合されていることを特徴とする、請求項２または５に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記伝動装置（３４）はレバーアセンブリであることを特徴とする、請求項２に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記力伝動部材（３２）は、可撓性部分（４３）を有し、該可撓性部分が継手（３８）として作用することを特徴とする、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記可撓性部分（４３）は一体ヒンジ（４４）であることを特徴とする、請求項１２に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記力伝動部材（３２）は、可撓性の牽引手段（４５）であることを特徴とする、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記グリップ部（１２）は、前記ツール（１６）の作動を可能とするためにスイッチ（６１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
手術器具は、開腹手術または腹腔鏡や内視鏡処置において所望の手術を行うために、外科医により、例えば前処理、凝結、熱溶融、及び／又は切開などに利用される。そのような器具は、例えば、特許文献１で周知である。この器具は内視鏡手術用のもので、シャフト状の長いツール部を備え、その端部にツールとして、可動部品を有するハサミまたは把持鉗子が配設されている。シャフトの近位端は、下側に非可動のグリップ部を有するハウジングに保持されている。非可動のグリップ部は可動のグリップ部に結合されている。グリップ部は両方ともハサミのように持つことができ、ハサミと同様に相互に枢支されてシャフトの遠位端にあるツールを作動させることができる。
【０００３】
この器具は片手で使用できるように設計されており、外科医は必要に応じて非常に広範囲な方向に器具を回転させる。その際、外科医は不自然な手の位置を取ることがあり、それが早期疲労や繊細な運動技能の低下やその他の弊害をもたらす可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０１５６９１７号
【特許文献２】独国実用新案第２９８０４８６０号
【特許文献３】米国特許第５９８４９３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このことに鑑みて、本発明は、そのような不利な点を改善した上記の種類の手術器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、請求項１に記載の器具で達成される。
【０００７】
本発明による器具は、ツール部とグリップ部とに分けられる。ツール部は、好ましくは長手シャフトを持ち、これが長手軸を規定し、このシャフトの遠位端には外科ツールがある。この外科ツールは、少なくとも１つの作動可能なツール部材を備えている。例えばツール部材がクランプや鉗子などとして作用する場合には、ツール部材の作動とは、そのツール部材の例えば枢動などのような動きであってよい。また、例えばツール部材がナイフとして作用するような場合には、前後動などのような他の動きで作動が掛けられてもよい。作動の掛け方は、熱や電流などを供給することや、前述の方法の組合せなどのそのほかの方法であってもよい。
【０００８】
グリップ部は把持グリップと作動部材とを備えている。後者は、作動を掛けられるツール部材と動作的に接触している。作動を掛けられるツール部材が可動ツール部材である場合には、動作的な接触は、例えば、伝動装置型の接続で代表され、可動ツール部材を作動部材によって動かすことができる。
【０００９】
ツール部とグリップ部とは、少なくとも２軸の継手で相互に接続されている。その際、継手の２つの軸は、シャフトが規定する長手方向の軸に対してそれを横断する方向に向いている。したがって必要があれば外科医は、ツール部とグリップ部とを相対的に回転させて人間工学的な（ｅｒｇｏｎｏｍｉｃ）手の配置にすることができる。この結果、長時間にわたる繊細な手術を疲労なく行うことが可能となる。
【００１０】
好ましくは、グリップ部と同様にツール部はハウジングを形成するように設計されている。伝動手段や、スイッチ、回路基板などの他の部品が、このハウジングの中に収納されてもよい。ツール部とグリップ部は、例えばプラスチック材料でできていてもよい。それらは単一部品であっても複数部品であってもよい。
【００１１】
好ましくは、グリップ部はピストルのグリップのようにツール部から延びている。好ましくは第１のヒンジの軸がグリップ部内部にあって、外科医の手を貫通するように延びている。第２のヒンジの軸は好ましくは、グリップ部を横断し、シャフトの長手軸をも横断するように配設される。そのために、継手軸と長手軸はともに鋭角、直角、または鈍角を成すことができる。
【００１２】
少なくともグリップ部に対して横方向に延び、かつシャフトに対しても横方向に延びる継手軸は、回転範囲が自ずと制限される。シャフトに関して言えば、グリップ部はシャフトに近づく方向またはシャフトから離れる方向に枢動することができ、そのピボット角は好ましくは少なくとも１０°、好ましくはそれより大きい。
【００１３】
シャフトに対して横方向に延び、かつグリップ部の中に位置するヒンジ軸は、原則的に回転範囲の制限なしで構成することができる。そこで、外科医は、グリップ部をツール部に対して同一方向に好きなだけ回転させることを選択できる。しかし、３６０度を超える回転に制限範囲を設けること、または回転範囲を３６０°以下とすることも現実的であろう。回転範囲を制限すれば、グリップ部の作動部材とツール部との間の、伝動接続または電気接続の提供が容易になる。そして、例えば電気的なスリップリング（ｓｌｉｐ  ｒｉｎｇ）、誘導レギュレータ、機械的な回転カップリングなどのような、接触してオンまたはオフする信号伝達をなくすことが可能となる。これにより、例えば、単純な配線だけによる信号伝達が可能となる。
【００１４】
もっとも単純な場合には、少なくとも２軸を有する継手を玉継手で構成できる。これは継手用のボールと継手用のソケットとで構成される。例として、継手ボールがグリップ部に接続され、継手ソケットがツール部に接続されていてもよい。この逆の構成も可能である。玉継手は、互いに直交する３つの継手軸を規定し、そのうちの１つは長手軸に平行である。この軸は、別の手段、例えばグリップ部とツール部との間の、長手軸に対して固定された伝動接続によって回転が阻止される。
【００１５】
好ましくは、継手ボールと継手ソケットとは相互に摩擦接触していて、継手にある種の自己抑制を与える。この自己抑制を補助するためにクランプ装置が設けられてもよい。クランプ装置は連続的に作用するクランプ部材であってよい。例えば、継手ソケット及び／又は継手ヘッドは弾性材料で構成されるか、またはばね手段で互に半径方向に付勢されていてもよい。これは継手ボールと継手ソケットとの間の摩擦を増大し、一度調節された相対位置を、高い信頼性で維持することが可能になる。必要に応じてクランプ動作を強化するために、偏心レバーなどのような追加的な固定装置が設けられてもよい。
【００１６】
またはその代わりに、戻り止めによって自己抑制が補助されてもよい。戻り止めは、突起と凹みで構成されてもよい。突起は、継手ボール上に配設されてもよいし、継手ソケット上に配設されてもよい。そうしてそれぞれの反対側に凹みが配設される。突起と凹みが十分小さくて互いに近接して配置される場合には、それによって段階的な調節ができることで人間工学的な要求をさらに満たすことができる。凹み及び／又は突起は、半径方向に弾性的に配置、もしくは設けることができる。例えば、それらを継手ボールまたは継手ソケットと一体で作ることも可能である。継手ボールまたは継手ソケットに設けられたスリットは、突起及び／又は凹みを有する台を位置決めタブ内に保持することができ、これによって半径方向に延びた弾性的な戻り止め部材が形成される。
【００１７】
継手ボールはツール部の内部からグリップ部の内部に通じる管路を有していてもよい。この管路は、作動されるツール部材へ作動部材の動きを伝動する１つまたは複数の力伝動部材を収納可能である。伝動装置はレバーアセンブリまたは牽引駆動装置であってよい。レバーアセンブリは、ヒンジで結合された１つまたは複数のレバーを含んでもよい。一体ヒンジが関節接続として作用してもよい。
【００１８】
有利な一実施形態において、グリップ部にある作動部材の作動運動をツール部材の直線作動運動に変換するために、単一の伝動部材のみが設けられる。こうすることにより、単純でロバストな設計となる。伝動部材は、例えば一体化されたヒンジのような、可撓性部分を有する複数部材からなるレバーであってもよいし、または自由に引っ張ることができるか１つまたは複数の偏向ポイントを経て運動する可撓性牽引手段であってもよいし、または、作動部材によって動かされる圧力面上のただ１つの前面で支持されている剛体レバーであってもよい。
【００１９】
前述したように、伝動部材が使用されている場合に、ツール部に対してグリップ部を回転可能とするためには、ボールベアリングがその候補として挙げられる。このボールベアリングはグリップ部、またはツール部に配設することができ、その場合には、継手ボールは伝動部材上に配設され、かつ継手ソケットはツール部またはグリップ部に配設されてよい。あるいはまた、継手ソケットを伝動部に配設して、継手ボールをツール部またはグリップ部上に配設してもよい。
【００２０】
有利な実施形態のさらなる詳細は、従属クレームまたは説明、および図面から推定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】手術器具の模式的な斜視図である。
【図２】図１に示す手術器具のグリップ部とツール部を分離して示した模式的な斜視図である。
【図３】手術器具の第１の実施形態の細部の断面図であり、グリップ部が２つの異なる作動位置の中央にある。
【図４】手術器具の第１の実施形態の細部の断面図であり、グリップ部が２つの異なる作動位置の中央にある。
【図５】図３と同様の手術器具であり、グリップ部が２つの異なる作動位置の内の前方に枢動されている。
【図６】図３と同様の手術器具であり、グリップ部が２つの異なる作動位置の内の前方に枢動されている。
【図７】図３、図４と同様の手術器具であり、グリップ部が２つの異なる作動位置の内の後方に枢動されている。
【図８】図３、図４と同様の手術器具であり、グリップ部が２つの異なる作動位置の内の後方に枢動されている。
【図９】２つの異なる作動位置にある、手術器具の別の実施形態の細部の模式的断面図である。
【図１０】２つの異なる作動位置にある、手術器具の別の実施形態の細部の模式的断面図である。
【図１１】２つの異なる作動位置にある、手術器具の第３の実施形態の細部の断面図である。
【図１２】２つの異なる作動位置にある、手術器具の第３の実施形態の細部の断面図である。
【図１３】２つの異なる作動位置にある、手術器具の第４の実施形態の細部の断面図である。
【図１４】２つの異なる作動位置にある、手術器具の第４の実施形態の細部の断面図である。
【図１５】改良されたクランプ動作を持つ玉継手の模式図である。
【図１６】戻り止め手段を有する玉継手の部分断面図を含む展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、開腹手術並びに内視鏡手術に好適な手術器具１０を示す。一例としてこれは多機能器具であって、例えば前処理、把持、熱溶融、組織、特に血管の凝結及び／又は切開などに使用される。
【００２３】
この器具１０はツール部１１とグリップ部１２からなる。ツール部１１は、長手軸１３に沿って配設された、細長くて、好ましくはチューブの様なシャフト１４を備え、そのシャフトは遠位端にツール１６を持っている。少なくともこの例において、このツールは図に示すように、少なくとも１つの可動ツール部材１７と、シャフト１４に対して可動的または固定的に配置されてよいもう１つのツール部材１８とを備えている。シャフト１４は、ツール部１１の他の部分に、取り外せないように接続されているか、または図に示すように、回転接続器１９によって選択的に交換可能に接続されているかであってよい。シャフト１４の回転により、ツール部材１７、１８で形成される鉗子またはハサミは長手軸１３を中心に回転することが可能である。
【００２４】
ツール部１１はさらにハウジング２０を備える。例えば差し込みプラグのある電気コード２１が、ハウジングから延びており、この場合、手術器具１０を操作する装置へこのコードを接続することができる。ただし、コードはグリップ部１２に配置されてもよい。
【００２５】
ハウジング２０は、少なくとも１つの２軸継手２２によってグリップ部１２に接続される。この継手は、グリップ部１２内部にある第１の継手軸２３を規定する。継手軸２３は長手軸１３を横切る方向に向いていて、長手軸とは直角または他の鋭角または鈍角をなす。
【００２６】
次に、継手２２は第２の継手軸２４を規定し、継手軸２４は、長手軸１３を横切るとともに、第１の継手軸２３も横切る方向に向いている。継手軸２３、２４の間の角度は、直角、鋭角、または鈍角であってよい。継手軸２４と長手軸１３との間の角度についても同様のことが言える。
【００２７】
グリップ部１２は、グリップ部１２に固定して取り付けられている把持グリップ２５を備え、この把持グリップ２５を作動部材２６に対して枢支することが可能である。把持グリップ２５は大きなグリップ開口２７を持っていて、片方の手の（人差し指から小指までの全部の）指が入る大きさになっていてもよい。好ましくは、作動部材２６には開口２８が備えられ、そこに外科医の親指が入る。ただし、構成は逆、すなわち可動性とグリップ部の開口に関して逆の関係になっていてもよい。
【００２８】
図２を参照すると、再び、互いに分離されたツール部１１とグリップ部１２と、その間に位置する継手２２とが示されている。ハウジング２０は、継手ソケット２９に結合されている。グリップ部１２は、継手ボール３０に結合されている。両者は簡単にはまり込むような寸法になっていて、普通の力で相対的に動かすことができて、かつ一旦回転位置を決めるとそれを保持することができる。継手ボール３０は、継手ソケット２９内で第１の軸２３および第２の軸２４を中心に回転することができる。継手ボール３０は、例えば円筒形の管路３１を含んでいて、例えば作動部材２６の動きを伝動装置を介してツール部材１７に伝動するための少なくとも１つの力伝動部材３２を収容するようになっている。
【００２９】
図３は、器具１０の垂直断面を示し、ツール部１１とグリップ部１２の内部構造を開示している。明らかなように、作動部材２６は、例えばピン３３によって把持グリップ２５上に枢支されている。ピボット軸は第２の継手軸２４に略平行であってよい。
【００３０】
作動部材２６の枢動運動は、伝動装置３４を介して、ハウジング２０内に移動自在に支持されて、ここで特に図示していないロッドアセンブリを通してツール１６を作動させるスライド３５の並進運動に変換される。力伝動部材３２はこの伝動装置３４に結合されている。この力伝動部材は管路３１を通って延び、その下端に継手ボール３６を有している。この継手ボールは、作動部材２６のピン３３から近距離にある、対応する継手ソケット３７の中に着座する。このボール３６は、第１の継手軸２３またはそれに平行な軸を中心に、継手ソケット３７の内部で回転することができる。好ましくは、ボール３６の中心は、継手軸２３の上、もしくはそれに近接した位置にある。
【００３１】
好ましくは、力伝動部材３２は直線的なプル・ピン（ｐｕｌｌ  ｐｉｎ）であって、ヒンジ継手３８の中でアングルレバー４０のアーム３９に接続されている。このアングルレバーはツール部１１のハウジング内で枢動可能に接続されている。そのもう一方のアーム４１はフォーク状になっていて、スライド３５の溝と係合している。アングルレバー４０が枢動すると、スライド３５を長手軸１３に沿ってツール１６方向へ、あるいはそのツールから離れる方向に押し出す。
【００３２】
力伝動部材３２とアーム３９との間のヒンジ継手３８は、ツール部１１が軸１１に平行な軸を中心としてグリップ部１２の方向へ枢動することを防ぐ。そのような（第３の）軸が望ましくない場合には、そのピボット軸を固定するために追加的な手段が講じられてもよい。しかし、そのような第３の枢動の選択肢が実際に所望される場合には、２つの方向に対して曲折可能な玉継手または中間部品をヒンジ継手３８の代わりに設けてもよい。
【００３３】
器具１０はここに記述されていないそのほかの部品を備えていてもよく、例えば、ツール１６を作動させるための１つまたは複数の電気スイッチ６１（図２）や、例えば、スライド３５の移動を止めてツール１６の作動を完全または部分的に防止する電極、またはロック４２（図１）や、それに類似したものなどである。
【００３４】
以上説明した手術器具１０は、以下のように作用する。
【００３５】
器具１０を使うために外科医は器具を取り上げ、グリップ部１２を所望の位置へ回転させる。そのために、外科医は図３に示すように、ツール部１１とグリップ部１２を回転軸２３を中心として相対的に回転すなわち枢動させることができる。図３において、このことが円形の矢印で示されている。ツール部１１がグリップ部１２の方へ回転される場合には、ボール３６が継手ソケット３７の中で、スライド３５を全く移動させないで回転する。このようにして、外科医はシャフト１４を最も広範囲な方向に回転させることができ、例えば自分の腕の長手方向へ、または腕に対して横方向へ、自分の手首を不自然に動かすことなく回転できる。
【００３６】
さらに、外科医はツール部１１を第２の継手軸２４を中心にグリップ部１２の方向へ回転させることができる。継手軸２４は図３〜８においては（紙面に）垂直である。外科医はグリップ部１２を、図５に示すようにシャフト１４側に近づく前方向、または図７に示すようにシャフト１４から離れる後方向に枢動させることができる。好ましくは、この枢動によってスライド３５は全く移動しない。特に、ツール１６が作動しておらず、継手３８が推奨される継手ボール３０のほぼ中心に配置されているときには移動が起こらない。これは、グリップ部１２のさまざまなピボット角度における非作動状態を示す、図３、５、７に図示されている。
【００３７】
ツール部１１に対するグリップ部１２のそれぞれのピボット位置において、作動部材２６の枢動により、ツール１６をうまく制御して、ねらい目通りに動かすことが可能である。図４は、枢動されていなくてツール部１１に対して直角になっているグリップ部１２の位置に関して、このことを示している。把持グリップ２５と作動部材２６が、円弧状の矢印で示されているように、例えば手動で互いに近づく方向に動かされると、力伝動部材３２はその結果として上方向に押し上げられる。アングルレバー４０は時計方向に回転して、その結果アーム４１がスライドを右方向へ枢動させる。この時、特に図示されていない牽引棒がツール１６を作動させる。
【００３８】
グリップ部１３が図５に示すように、例えばそれぞれシャフト１４とツール１６の方向に第２の継手軸２４を中心に枢動されている場合でも、ツール１６を同じ様に作動させることが可能である。作動部材２６が把持グリップ２５の方向へ押され、ピン３３を中心に枢動すると、継手ソケット３７が力伝動部材３２を再び押し上げてアングルレバー４０を枢動させる。その結果スライド３５が右方向へ移動する。
【００３９】
図７に示すように、継手軸２４を中心にシャフト１４またはツール１６から離れる方向にグリップ部１２を枢動させる場合も、器具１０は同じように作用する。非作動状態では、把持グリップ２５と作動部材２６が図７に示すように相互に最大距離だけ離れているときに、スライド３５はツールに近い位置、すなわち図３〜８に示すように左の位置にある。図８に示すように作動部材２６が把持グリップ２５の方向へ枢動されると、力伝動部材３８は再びツール部１１の方向へ押し上げられてアングルレバー４０を枢動させ、スライド３５が作動方向、すなわち図８の右方向へ移動させられる。
【００４０】
提示された、ツール部１１とグリップ部１２の間の玉継手と、継手２２中に延在する伝動装置３４とが、一方ではグリップ部１２とツール部１１との間のほとんど任意の角度調整を可能として、他方ではその調整された任意の角度位置におけるツール１６の制限のない作動を可能とする。
【００４１】
これまでに説明した器具１０には多くの変更が可能である。これ以降、その例として特に伝動装置３４に対する変更を記述する。これ以降説明する伝動装置３４の変更並びに以下の説明から暗示される詳細は、前述の実施形態に対しても適用可能である。以下の記述は前述の実施形態の変更に限られる。それ以外は、上記の説明およびすでに使用された符号を参照するものとする。
【００４２】
図９及び図１０の実施形態において、ヒンジ継手３８は可撓性部分４３で表され、これにより、プランジャ（ｐｌｕｎｇｅｒ）のような力伝動部材３２がアングルレバー４０のアーム３９と継ぎ目なしに一体接続されている。言い換えれば、アングルレバー４０と力伝動部材３２は、一体部品となっており、すなわち、好ましくはプラスチック材料から成り、そこに短い薄肉部４３があって、それが例えば１軸の一体型ヒンジ４４を形成している。この一体型ヒンジ４４は、好ましくは継手ボール３０の中心に配置されている。グリップ部１２のすべての回転位置および角度位置において、図１０に示すように、制御部分すなわち作動部材２６を把持グリップ２５の方向に枢動させることにより作動が実行される。その際、前述したように力伝動部材３２が持ち上げられ、その結果スライド３５は、図９に示す左位置から、図１０に示す右位置へ移動する。セクション３４は２つの軸に対してフレキシブルになるように構成されて、継手２２が３軸に関して完全に回転移動自在となることを妨げないようにもできる。
【００４３】
図１１と図１２は伝動装置３４の別の変形例を示している。この場合には力伝動手段３２として、例えば薄いフレキシブルなプラスチックの線やリボンやコード、薄いスチールのワイヤ、等のような牽引手段４５が設けられる。この牽引手段４５の一端４６はスライド３５に結び付けられ、反対側の端は作動部材２６に結び付けられている。牽引手段４５は継手ボール３０の管路３１を通って延びていて、この場合には牽引手段４５は、例えばピンで形成された１つまたは複数の偏向ポイント４８、４９を経由して動いてもよい。牽引手段４５には２つの偏向ポイント４８、４９に回転カップリングが与えられて、ツール部１１に対するグリップ部１２の回転が損なわれることがないようにしてもよい。あるいはまた、第１の軸２３を中心とする回転の可能性が制限されてもよい。これに関しては、図１１に回転制限手段５０が示されている。そのようなものとして、継手ボール３０には周辺溝５１が設けられて、そこへ例えば継手ソケット２９に差し込まれたピン５２が入り込むようになっていてもよい。周辺溝は壁の一か所でさえぎられていて、そこにピン５１が当たって、それ以上の回転を防止するようになっている。このようにして、回転角を３６０°より小さく規定することが可能である。さらに、溝の幅で、第２の継手軸２４を中心とする枢動のピボット角が制限される。
【００４４】
図１３及び図１４は別の変形例を示している。前述の実施形態のように、スライド３５は、例えば具体的には図示されていないばねによって、ツール１６の方向へ付勢されている。この実施形態において、力伝動部材３２はアングルレバー４０の剛体部品であって、アーム３９の下向きの部分として、管路３１を通って球状圧力面５３まで延びており、球状圧力面５３は、作動部材２６の一部として、管路３１の側部のピン３３から延びるように設けられている。力伝動部材３２の丸い面は、この圧力面５３上に位置する。作動部材２６をハンドルすなわち把持グリップ２５の方向へ枢動させることにより、圧力面５３が図１４に示すように上方向に移動し、その結果、アングルレバー４０が枢動されてスライド３５が左（図１３）から右（図１４）へ移動する。
【００４５】
この実施例を考えると、２つの継手軸２３、２４を中心としてグリップ部１２をツール部に対して完全に回転および枢動させることも可能である。ツール１６は、あらゆる枢動および回転位置において作動される、つまり操作することが可能である。
【００４６】
器具１０の継手２２は摩擦係合のクランプを備えてもよい。これに関係する１つの実施形態を図１５に示す。継手ソケット２９は、弾性を持ち個別に分離したいくつかの指５５に分かれていて、それが半径方向内側に継手ボール３０に向かって付勢されていてもよい。継手ボールにスリットがあり、継手ソケットにスリットのない、逆の構成も可能である。
【００４７】
さらに、図１６に示すように、継手２２に戻り止め５６を備えることも可能である。戻り止め５６は、凹み５７と突起５８とに関連していてもよい。凹み５７が、所定の構成で、継手ソケット２９の内表面上に設けられてもよい。この構成には数行および数列の凹み５７が含まれていて、それによって所望の係合位置が決められてよい。少なくとも１つの突起５８が継手ボール３０のタブ６０上に配置され、そのタブがスリット５９で分離されていてもよい。継手ボール３０と継手ソケット２９が適切に配置されている場合には、突起５８が凹み５７にはまり込んで、選択された回転位置を係合して固定する。これに代わって、タブが継手ソケット上にあり、凹みが継手ボール上にあってもよい。
【００４８】
本発明による手術器具１０は、玉継手または他の任意の２軸継手２２で接続されたツール部１１とグリップ部１２とを備える。この継手２２によって、外科医は、疲労を感じない、人間工学的で感度の優れたやり方で作業をすることができる。ツール部１１上に保持されたツール１６は、作動部材２６によって例えば機械的に作動させることができる。例えば電気スイッチなどの追加的な作動要素をグリップ部１２に配置して、電流を供給することなどによりツール１６を作動させることができる。グリップ部１２とツール部１６との間の伝動接続は、剛体レバーと接続部品を介して、またはたとえば牽引コードなどの可撓性要素を介して、または一体ヒンジを有する剛体部品を介して、達成される。ツール部１１方向へのグリップ部１２の枢動運動をツール１６の作動から切り離すために、継手２２の中心に伝動装置３４の少なくとも１つの継手３８が配置される。
【符号の説明】
【００４９】
１０   機器
１１   ツール部
１２   グリップ部
１３   長手軸
１４   シャフト
１５   シャフト１４の遠位端
１６   ツール
１７   可動ツール部材
１８   追加ツール部材
１９   回転カップリング
２０   ハウジング
２１   電気ケーブル
２２   継手
２３   第１の継手軸
２４   第２の継手軸
２５   把持グリップ
２６   作動部材
２７   開口
２８   開口
２９   継手ソケット
３０   継手ボール
３１   管路
３２   力伝動部材
３３   ピン
３４   伝動装置
３５   スライド
３６   ボール
３７   継手ソケット
３８   ヒンジ継手
３９   アーム
４０   アングルレバー
４１   アーム
４２   ロック
４３   可撓性部分
４４   一体型ヒンジ
４５   牽引手段
４６   牽引手段の第１の端
４７   牽引手段の第２の端
４８   第１の偏向ポイント
４９   第２の偏向ポイント
５０   回転制限手段
５１   溝
５２   ピン
５３   圧力面
５４   スリット
５５   指
５６   戻り止め
５７   凹み
５８   突起
５９   スリット
６０   タブ
６１   スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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