(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端以外に可変電源端あるいは非電源端を含む多端子送電系統の保護継電システムにおいて、
電源端、可変電源端あるいは非電源端の各端子の保護継電装置は、各端子で検出した電流を用いた電流差動演算を行う親装置回路と前記電流差動演算を行なわない子装置回路を含み、電源端では親装置回路を選択し、可変電源端あるいは非電源端では子装置回路を選択し、電源端、可変電源端あるいは非電源端の各端子の伝送部は、前記親装置回路の電流差動演算に必要な自端検出電流情報を伝送し、
電源端の伝送部は、さらに電源端母線電圧を伝送し、
電源端の保護継電装置は、前記親装置回路の電流差動演算結果で自端遮断器を操作するとともに、前記電流差動演算結果を可変電源端あるいは非電源端に伝送し、
可変電源端あるいは非電源端の子装置回路は、電源端側から送られてきた前記電源端母線電圧と前記電流差動演算結果とから、自端遮断器を操作するとともに、
前記電源端の伝送部は、電源端以外の保護継電装置が、親装置回路を選択されたときにも、電源端母線電圧を伝送し、
親装置回路を選択した端子の保護継電装置は、親装置回路の電流差動演算結果で自端遮断器を操作するとともに、電流差動演算結果を他の端子に伝送し、
他の端子の子装置回路は、電源端側から送られてきた前記電源端母線電圧と電流差動演算結果から自端遮断器を操作することを特徴とする多端子送電系統の保護継電システム。
【請求項２】
請求項１記載の多端子送電系統の保護継電システムにおいて、
前記電源端、可変電源端あるいは非電源端の各端子の伝送部は、自端が休止端であることの情報を伝送し、
前記電源端、可変電源端あるいは非電源端の各端子の保護継電装置は、前記休止端の情報を用いて電源端を第１位とする優先順位判断に従い、自端を親装置回路と子装置回路のいずれとするかを決定することを特徴とする多端子送電系統の保護継電システム。
【請求項３】
請求項１記載の多端子送電系統の保護継電システムにおいて、
前記電源端、可変電源端あるいは非電源端の各端子の伝送部は、伝送異常の情報を含めて伝送し、
前記可変電源端あるいは非電源端の子装置回路は、電源端側から送られてきた電源端母線電圧を用いるに当り、前記伝送異常の情報を用いて電源端母線電圧を用いる保護継電器の不正動作を阻止することを特徴とする多端子送電系統の保護継電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多端子送電系統の保護継電システムに係り、特に可変電源端や非電源端を含みかつ休止端処理を行う多端子送電系統の保護継電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多端子送電系統において、休止端処理を行う保護継電システムとして特許文献１のものが知られている。
【０００３】
特許文献１においては、送電線の各端子のうち２つ以上の端子に親装置を設け、各親装置で保護区間内の故障判別を行い、その結果を子装置に送っていわゆる転送遮断形式で送電線の保護を行う。
【０００４】
また、送電線端子の一部を休止端扱いとすることがあるが、この場合には１つの親装置が休止状態になっても、他の親装置が動いているので全体保護に支障が生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２３６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、分散型電源の普及などにより多端子送電系統が増えてきているが、多端子送電系統の中には、各端子の背後電源がない、あるいは存在しても規模が小さいといったものを含む場合がある。いわゆる可変電源端あるいは、非電源端と呼ばれるものであり、内部故障の場合に十分な故障電流が得られないという課題がある。
【０００７】
ここでの保護には、多くの場合に電流差動保護継電システムを採用しており、多端子各端で同時サンプリングして得た電流情報を、伝送路を介して伝送し保護演算に使用する。例えば、地絡保護のために零相電流差動方式を適用した場合は、零相電圧と零相差電流にて演算を実施するため、全端子の電圧データと、電流データが必要となる。このような内部故障の判定は、電源端に設置した保護継電装置で行い、可変電源端あるいは、非電源端に動作結果を伝送して、転送遮断の形を採用することが多い。
【０００８】
しかるに、親端とした電源端に実装される零相電流差動方式保護継電器の入力である零相電圧は、一般的に母線電圧を使用しているケースが多いが、母線電圧を使用した場合は、親端以外の子端（可変電源端あるいは、非電源端）は電圧を取込むことはできなかった。
【０００９】
また、伝送のための伝送帯域が狭いため、各端子に伝送できるのは電流データ、零相電圧データのみである。そのため、各相電圧取込方式の地絡電流差動保護継電器は適用できず、唯一母線電圧の取込を実施している親端にしか地絡電流差動保護継電器は実装できなかった。
【００１０】
また、零相電圧取込による地絡電流差動保護継電器においては零相電圧データの伝送が可能であるため各端に地絡電流差動保護継電器を設けることが可能であるが、スペックおよびＣＰＵ処理能力の関係で各端に地絡電流差動保護継電器を設ける思想が無く、各相電圧取込み方式の地絡電流差動保護継電器同様に、親端にしか地絡電流差動保護継電器を設けていなかった。
【００１１】
以上の理由により、親端に予め地絡電流差動保護継電器を設け、代表端とする必要があった。
【００１２】
前述したように地絡電流差動保護継電器用の零相電圧は、母線電圧を使用しているケースが多く、母線電圧を取込んでいる端子（親端）以外の端子（子端）においては、電圧を取込むことができない。
【００１３】
本発明の目的は、母線電圧を取込むことができない端子（子端）においても地絡電流差動保護継電器の実装、および演算を可能とし、系統の安定度を向上させることができる多端子送電系統の保護継電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、電源端以外に可変電源端あるいは非電源端を含む多端子送電系統の保護継電システムにおいて、各端子の保護継電装置は、電流作動演算を行う親装置回路と電流差動演算を行なわない子装置回路を含み、通常は電源端で親装置回路を選択して、他の端子で子装置回路を選択し、各端子の伝送部は、親装置回路の電流差動演算に必要な自端検出情報を伝送し、電源端の伝送部は、さらに電源端母線電圧を伝送し、電源端の保護継電装置は、親装置回路の電流差動演算結果で自端遮断器を操作するとともに、電流差動演算結果を他の端子に伝送し、他の端子の子装置回路は、電源端側から送られてきた電源端母線電圧と電流差動演算結果とから、自端遮断器を操作する。
【００１５】
また、各端子の伝送部は、自端が休止端であることの情報を伝送し、各端子の保護継電装置は、休止端の情報を用いて電源端を第１位とする優先順位判断に従い、自端を親装置回路と子装置回路のいずれとするかを決定する。
【００１６】
また、電源端の伝送部は、電源端以外の保護継電装置が、親装置回路を選択されたときにも、電源端母線電圧を伝送し、親装置回路を選択した端子の保護継電装置は、親装置回路の電流差動演算結果で自端遮断器を操作するとともに、電流差動演算結果を他の端子に伝送し、他の端子の子装置回路は、電流差動演算結果から自端遮断器を操作する。
【００１７】
また、各端子の伝送部は、伝送異常の情報を含めて伝送し、
他の端子の子装置回路は、電源端側から送られてきた電源端母線電圧を用いるに当り、伝送異常の情報を用いて電源端母線電圧を用いる保護継電器の不正動作を阻止する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の装置によれば、母線電圧を取込むことができない端子（子端）においても地絡電流差動保護継電器の実装、および演算を可能とし、系統の安定度を向上させることができるえることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】演算処理部が備える保護継電器、保護シーケンスロジックを示す図。
【図２】保護継電システムが適用される多端子送電系統の一例を示す図。
【図３】電流差動保護継電方式を採用するときの信号伝送系統を示す図。
【図４】信号伝送路を介して伝送される信号の伝送フォーマットを示す図。
【図５ａ】電源端が送出する信号の伝送フォーマットを示す図。
【図５ｂ】電源端以外の端子端が送出する信号の伝送フォーマットを示す図。
【図６】従来の保護システム概要図
【図７ａ】代表端の保護継電システム構成を示す図。
【図７ｂ】代表端以外の端子の保護継電システム構成を示す図。
【図８】従来の保護システム概要図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００２１】
図２は、本発明の保護継電システムが適用される多端子送電系統の一例を示す。この図では、送電線ＬにＡ端Ｔａ、Ｂ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃが接続された３端子構成の例を示しており、Ａ端Ｔａには背後電源１を備えるが、Ｂ端ＴｂとＣ端Ｔｃは、非電源端２もしくは可変電源端３とされている。このため、Ａ端Ｔａでは母線電圧を検出する母線電圧検出器ＢＰＤを備えるが、背後電源の確立しないＢ端ＴｂとＣ端Ｔｃでは、母線電圧検出器ＢＰＤを備えない。
【００２２】
かかる多端子送電線の保護のために、電流差動保護継電方式を採用するときの信号伝送系統を図３に示している。図３において、８は各端子に設けられた信号伝送装置であり、各端子Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ間で、信号伝送路４を用いて信号の伝送を行う。各端子には保護継電装置ＲＹが備えられ、保護継電装置ＲＹ内は、伝送部５と演算処理部６から構成される。上記の構成を用いて、信号伝送路４を介して各端子で検出した電流信号を送信しあい、演算処理部６で電流差動演算を実行することにより電流差動保護継電方式を実現している。
【００２３】
図４は、信号伝送路４を介して伝送される信号の伝送フォーマットを示している。但し、ここでは保護継電演算や各種の表示などに使用される情報を主体に表記し、同期信号部等を除外して示している。伝送フォーマットで伝送される主な情報は、各フレームＦ１−Ｆ７ごとに以下の通りである。
Ｆ１：休止端などの制御情報
Ｆ２：自端遮断器、ラインスイッチなどの機器開閉情報
Ｆ３：電流差動保護演算結果情報（地絡検出用８７Ｓ、短絡検出用８７Ｇ）
Ｆ４：地絡検出信号５１（地絡過電流継電器）
Ｆ５：各端子電流（各相電流、零相電流）
Ｆ６：各端子電圧（各相電圧、零相電圧）
Ｆ７：伝送不良情報
なお、上記の伝送を実現するに当り、その背景には保護継電装置を構成するＣＰＵの処理能力向上により伝送フォーマットの伝送帯域が広くなったことがあり、この結果、各相電流、零相電圧の他に零相電流、各相電圧を追加することができた。ここでは、零相電流差動方式を適用したディジタル形保護制御装置を例に記載しているが、保護制御の用途により、伝送フォーマットには電力、無効電力、皮相電力、周波数を追加しても良い。
【００２４】
図１は、図２の演算処理部６が備える保護継電器、および保護シーケンスロジックを示している。この演算処理部６は、各端子に共通に設置されるが、自端代表端信号Ｘにより、図７ａの回路として作動するか、図７ｂの回路として作動するかが切り替えられる。詳細な動作説明は図７で行うが、要するに自端代表端信号Ｘが、「１」になっている端子の演算処理部６では、アンド回路Ａ３、Ａ４、Ａ５の出力が選択され、否定回路Ｎ１、Ｎ２の出力が阻止される。以後の説明においては、Ａ端子Ｔａを代表端として説明する。自端が代表端でない、Ｂ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃでは、自端代表端信号Ｘが、「０」になっているので、演算処理部６では、アンド回路Ａ３、Ａ４、Ａ５の出力が阻止され、否定回路Ｎ１、Ｎ２の出力が選択される。
【００２５】
なお、Ａ端Ｔａを代表端とした理由は、背後に電源を有する電源端であり、送電線故障時に、より確実な保護継電器動作が期待できることによる。この結果から明らかなように、代表端であるＡ端Ｔａは、図７ａとして保護継電動作を実行し、他の、Ｂ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃでは、図７ｂとして保護継電動作を実行する。以下各端子の保護継電器動作について説明する。
【００２６】
まず、代表端Ａ端Ｔａについて説明する。ここでの送電線故障判定には、４つの保護継電器動作と、１つの受信信号を使用する。これらは、以下のようなものである。
８７Ｓ：短絡検出用電流差動保護継電器。全端子の電流、代表端の母線電圧情報を入力とする。
８７Ｇ：地絡検出用電流差動保護継電器。全端子の電流、代表端の母線電圧情報を入力とする。
２７：不足電圧継電器。代表端の母線電圧を入力とする。
６４：地絡過電圧継電器。代表端の母線電圧を入力とする。
５１受信：他端の過電流継電器５１の動作信号。
【００２７】
このように、代表端が、代表端での保護継電演算並びに保護シーケンスロジックを実行するためには、代表端で取り込んだ情報以外に、伝送路４を介して得た他の端子の情報（電流、他端の過電流継電器５１の動作信号）を使用している。
【００２８】
これらの信号を用いて、最終的にはアンド回路Ａ４が成立したときに代表端Ｔａの遮断器引き外しとなるが、これはオア回路ＯＲ１が成立したときである。オア回路ＯＲ１の成立条件は、アンド回路Ａ１の成立と、アンド回路Ａ２の成立の２つである。前者の成立条件は送電線の短絡故障発生であり、短絡検出用電流差動保護継電器８７Ｓ動作、代表端の不足電圧検出２７、かつ他の端子での短絡に伴う過電流検出（５１受信）である。また、後者の成立条件は送電線の地絡故障発生であり、地絡検出用電流差動保護継電器８７Ｇ動作、代表端の地絡過電圧検出６４である。
【００２９】
代表端での遮断器引き外し操作には、上記のロジックを備えればよいが、他の端子での動作を確実に行わせるために、代表端では、アンド回路Ａ３を用いて短絡検出用電流差動保護継電器８７Ｓの動作信号を送信し、またアンド回路Ａ５を用いて地絡検出用電流差動保護継電器８７Ｇの動作信号を送信する。
【００３０】
次に、代表端以外のＢ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃについて説明する。ここでの送電線故障判定には、２つの保護継電器動作と、２つの受信信号を使用する。これらは、以下のようなものである。
５１：過電流継電器。自端の電流を入力とする。
２７：不足電圧継電器。代表端の母線電圧を入力とする。
８７Ｓ受信：代表端の短絡検出用電流差動保護継電器動作。
８７Ｇ受信：代表端の地絡検出用電流差動保護継電器動作。
【００３１】
これらの信号を用いて、最終的には否定回路Ｎ２が成立したときに代表端Ｔａ
以外のＢ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃの遮断器引き外しとなるが、これはオア回路ＯＲ２が成立したときである。オア回路ＯＲ２の成立条件は、アンド回路Ａ６の成立と、８７Ｇ受信（代表端の地絡検出用電流差動保護継電器動作）の２つである。前者の成立条件は送電線の短絡故障発生であり、８７Ｓ受信（代表端の短絡検出用電流差動保護継電器動作）、かつ自端の不足電圧継電器２７動作である。このことから明らかなように、代表端以外のＢ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃにおける遮断器引き外しは、代表端の判断結果を受けてのいわゆる転送遮断である。
【００３２】
なお、ここで不足電圧継電器２７動作を確認している。これは８７Ｓ受信（代表端の短絡検出用電流差動保護継電器動作）との一致を図ることで短絡の確実な検出を行うものであるが、代表端Ｔａ以外のＢ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃでは母線電圧を検出していないので、この確認のためにＡ端Ｔａから送信された母線電圧情報を利用する。つまり、図６に実施例を示すように、図５ａのＡ端伝送フォーマットのうち、フレームＦ６の各相電圧の情報を入力とする不足電圧継電器２７を構成する。またフレームＦ７の伝送不良検知信号を入力して、伝送不良時に不足電圧継電器２７の動作を阻止する。
【００３３】
具体的には、電圧低下を検出して不足電圧継電器２７が動作し、かつ伝送不良検出しない一致条件でフリップフロップＦＦをセットし、電圧低下しておらず不足電圧継電器２７が不動作、かつ伝送不良を検出しない一致条件でフリップフロップＦＦをリセットして最終出力とする。この工夫により、母線電圧を取り込むことができないＢ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃでも、伝送路を介して入手したＡ端母線電圧を活用することができ、この結果電圧要素を用いた事故検出判断とすることができるので、装置信頼性を高めることができる。
【００３４】
なお、伝送データを使用する場合、伝送データの異常を考慮する必要がある。例えば、各相電圧データ伝送の際、伝送データが異常となったことを想定すると、誤動作・誤不動作が懸念される。対策手法の一つとして電圧データを利用した保護継電器に、伝送異常時の誤動作・誤不動作を考慮したロジックを施すのがよい。通常電流差動方式において、休止となった端子は電流値を零化し不要動作防止を図っている。しかし電圧データを利用した不足電圧継電器２７に関しては、電圧値を零化してしまうと保護継電器が不要に動作となるため、別の対策が必要となる。そのため電圧データを利用した保護継電器では、各相電圧に伝送異常の条件を組合せることによって、伝送異常の場合は不足電圧継電器２７条件の前置保持を実施し、異常が無い場合は通常動作が可能となるようロジックを確立することにより、ライン電圧（ＬＰＤ）取込みによる装置と同等の保護機能を備えることを可能とした。
【００３５】
Ｂ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃでの遮断器引き外し操作には、上記のロジックを備えればよいが、代表端での動作を確実に行わせるために、否定回路Ｎ１を介して５１（過電流継電器）の動作信号を送信する。
【００３６】
上記の多端子保護継電システムにおいては、各端子の情報を相互に伝送し、利用しあっているが、この実現のために図４の伝送フォーマットは、各端子が送出するときには、図５のように利用されている。図５ａは、代表端であるＴａが送出する伝送フォーマットを示しており、図５ｂは、代表端Ｔａ以外のＢ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃが送出する伝送フォーマットを示している。
【００３７】
まず、代表端であるＴａが送出する伝送フォーマットＦａについて説明する。但し、図５で○は、保護動作に利用する情報、△は表示などのための参考情報、×は、不使用情報を意味している。
【００３８】
代表端Ｔａの場合、フレームＦ１の休止端の情報と、フレームＦ３の電流差動保護継電器の動作情報（８７Ｓ、８７Ｇ）と、フレームＦ６の各相電圧（含む零相）と、フレームＦ７の伝送不良情報が保護動作に利用する情報であり、フレームＦ４は使用しない（載せるべき情報がない）。そのほかのフレームには情報は載せるが、受信側での利用は、あくまでも参考情報である。Ｂ端Ｔｂ、Ｃ端Ｔｃの場合、フレームＦ１の休止端の情報と、フレームＦ４の過電流継電器５１の動作情報と、フレームＦ５の電流情報が、保護動作に利用する情報であり、フレームＦ３、Ｆ６は使用しない。これらのフレームには載せるべき情報がない。フレームＦ２には情報は載せるが、あくまでも参考情報である。なお、このフレームのうちＦ１の休止端情報については、各端子が事故の状態を乗せて伝送しあうものとする。
【００３９】
本発明に係る多端子送電系統の保護継電システムは、可変電源端あるいは非電源端を有する場合にも上記のようにして確実な保護動作を行い得る。そして、代表端が休止端となったときには、以下のような運転態様に変化することで運転を継続することができる。
【００４０】
次に、代表端が変更されたときの動作について説明する。なお、代表端が休止端となる条件には、保護継電装置の点検、遮断器開放など幾つかあるが、ここでは保護継電装置の点検時における保護継電システムの運転継続を可能とすることについて説明する。なお、本発明で対象とする多端子送電系統の保護継電システムは、可変電源端あるいは非電源端を有する場合を想定しているので、唯一の電源端である代表端が遮断器開放の条件で休止端となった状態では、代表端を変更しての保護継電器動作の継続運転は行えない。
【００４１】
代表端Ｔａの保護継電装置が点検となり休止端扱いとなった場合に、後で図８で説明するように、優先度によりＢ端を代表端にするものとする。なお、代表端Ｔａが休止端となったことは、図４のフレームＦ１に記載されて他端に通知され、各端子の優先度判定により、各端子の図１の回路の自端代表端信号Ｘが、「１」または「０」に変更される。この場合、Ａ端では自端代表端信号Ｘが、「１」から「０」に変更され、回路構成が図７ｂとされる。Ｂ端では自端代表端信号Ｘが、「０」から「１」に変更され、回路構成が図７ａとされる。Ｃ端は図７ｂのままである。
【００４２】
なお、この状態においてもＡ端の伝送部（図３、５ａ）は、従前どおりに伝送フォーマット（図５）を形成し、Ａ端で検出できた全ての情報を送出し続けている。つまり、図５ａのフレームのＦ３が×、Ｆ４が○に変化し、かつＦ５の扱いが△から○になった状態でフォーマット形成して信号伝送を継続している。従って、新たに代表端になったＢ端での保護継電動作に必要な情報は、確保されており、その保護継電動作に支障は生じない。
【００４３】
また、休止端のＡ端についてみると、点検中であるが代表端からの転送遮断信号に対応して、遮断器の引き外し動作を行う必要がある。このことを可能とするには、図７ｂ回路以外の部分を点検対象として、図７ｂ回路を活かしておく、あるいは休止端点検中、かつ転送遮断信号受信を条件に強制遮断に入ることなどが考えられる。
【００４４】
次に、他端情報を伝送して保護継電器動作に活用する他の事例として、地絡検出用電流差動保護継電器８７Ｇの例について説明する。
【００４５】
図１の装置構成において、多端子送電系統の内部故障を検出する主要な要素である地絡検出用電流差動保護継電器８７Ｇは、図８のように構成される。８７Ｇの具体的な処理としては、図２の各端子で同時刻にサンプリングした電流データを伝送装置８により代表端Ｔａに収集し、これを用いて各端子電流のベクトル和（零相電流）を動作量、スカラー和を抑制量として処理部６ａにて電流差動保護を行う。図８において、この処理を行うのが差電流演算部３０である。また、位相特性については、位相比較部３１にて零相電圧と零相差電流にて演算を実施し動作域を越えた場合にリレー動作とする。
【００４６】
図８では、位相比較部３１で使用する零相電圧を、代表端選択回路３２で選択して使用する。代表端選択回路３２は、各端子で検出した零相電圧３３と各端子の休止情報３４を有し、優先選択回路３５において、優線度の順に１つの端子の零相電圧を選択する。図示の優先選択回路３５は、Ａ端、Ｂ端、Ｃ端の順に優先度が設定されている。
【００４７】
これにより、当初はＡ端（親端）が代表端であるため、Ａ端の８７Ｇリレーの位相比較部３１にはＡ端零相電圧が入力されて、Ａ端（代表端）の故障判定に使用できる。仮に代表端であるＡ端が休止となった場合は、次に優先順位が高いＢ端（子端）が代表端に選択され、Ｂ端の８７Ｇリレーの使用が可能となり、このときに使用する零相電圧としてはＢ零相電圧が入力されて、Ｂ端（代表端）の故障判定に使用できる。以下、Ｃ端が選択された場合にも、Ｃ端の８７Ｇリレーの使用が可能となり、このときに使用する零相電圧としてはＣ端零相電圧が入力されて、Ｃ端（代表端）の故障判定に使用できる。
【００４８】
但し、Ｂ端、Ｃ端の母線電圧がとれない条件の場合には、零相電圧３３として、伝送路経由のＡ端電圧を代替使用することで継続運転を可能とする。
【００４９】
なお、この優線選択回路３４の考え方は、ここでは８７Ｇリレーで使用する零相電圧の切替に使用したが、図１の自端代表端信号Ｘの作成条件としてもよい。つまり、各端子の申告する休止端情報から代表端を決定する為の論理として、優先順位に基づく選択論理とすることができる。
【００５０】
更に各相電圧データの伝送を可能とすることで、母線電圧取込みによる系統において、従来まで実装できなかった電圧要素のリレーを適用することができる。図１の電圧データを利用した保護継電装置では不足電圧リレーを例に記載しているが、保護制御の用途および、伝送フォーマットの内容により、電圧要素、電流要素の各種保護継電器に適用しても良い。
【００５１】
以上説明した本発明によれば、以下の効果が期待できる。まず、従来の技術では、休止となった端子は電流値を零化し不要動作防止を図っている。８７Ｇリレーを実装しているＡ端が休止端となった場合は、演算が実施できなくなり、不要動作防止のため伝送装置を介して、電流値を零化すると共に、各端にロック信号を送信していた。この点、本発明装置では複数端子で電圧・電流データを伝送することにより保護継電演算を実施するので母線電圧取込みによる系統においても、各端で８７Ｇリレー演算が可能である。
【００５２】
また、従来のスペックでは８７Ｇリレーを設ける代表端を予め決定し、動作情報を各端に伝送していたが、本発明では、各端で８７Ｇリレーを設けており、各端の休止を検出することにより、代表端を選定する手法を確立した。これにより、従来の考えを踏襲し、且つ系統の安定度を向上させることが可能である。
【００５３】
更に各相電圧データの伝送を可能とすることで、母線電圧取込みによる系統において、従来まで実装できなかった不足電圧リレー等の電圧要素のリレーを適用することができ、系統の安定度を向上させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
可変電源端あるいは非電源端を含む多端子送電系統が増えてきているので、この場合の保護継電システムとして広く採用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１：背後電源
２：非電源端
３：可変電源端
４：信号伝送路
５：伝送部
６：演算処理部
８：信号伝送装置
Ｌ：送電線
Ｔａ：Ａ端
Ｔｂ：Ｂ端
Ｔｃ：Ｃ端
ＲＹ：保護継電装置
ＢＰＤ：母線電圧検出器
Ｆ１：休止端などの制御情報
Ｆ２：自端遮断器、ラインスイッチなどの機器開閉情報
Ｆ３：電流差動保護継電装置の演算結果情報（地絡検出用、短絡検出用）
Ｆ４：地絡検出信号５１（地絡過電流継電器）
Ｆ５：各端子電流（各相電流、零相電流）
Ｆ６：各端子電圧（各相電圧、零相電圧）
Ｆ７：伝送不良情報
Ａ１−Ａ６：アンド回路
Ｎ１、Ｎ２：否定回路
ＯＲ１、ＯＲ２：オア回路
Ｘ：自端代表端信号
２７：不足電圧継電器
５１：過電流継電器
６４：地絡過電圧継電器
８７Ｓ：短絡検出用電流差動保護継電器
８７Ｇ：地絡検出用電流差動保護継電器
【図１】
0005645535.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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