(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の排出通路に設けられた漏液検知装置において、
前記排出通路を流れる液体を導入する液導入口と液体を排出する液排出口とを有する本体ケースと、
前記液導入口から前記本体ケース内に流入した液体を重力の作用で流動させつつ細流化する細流化通路と、
前記本体ケース内で前記細流化通路の下流端に隣接状に形成され且つ液体の流れ方向に所定幅を有する排出溝と、
前記細流化通路の下流端に対して前記排出溝を隔てた位置において液体を検知する為の電極と、
を備えたことを特徴とする漏液検知装置。
【請求項２】
前記細流化通路は、液体が前記本体ケースの壁面に向って流れるように液体の流れ方向と直交する方向に傾斜すると共に前記壁面に沿って流れるように液体の流れ方向に傾斜する通路で構成されたことを特徴とする請求項１に漏液検知装置。
【請求項３】
前記本体ケースは円筒壁を有し、前記細流化通路は前記円筒壁の内周側に旋回流を形成する通路であることを特徴とする請求項１又は２に記載の漏液検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏液検知装置に関し、特に漏液を検知する検知性能を高めたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水や温水が流れる配管や機器からの漏水を検知する漏水検知装置として、種々の構造ものが採用されている。コージェネレーション・システムや冷暖房システムの配管系の膨張タンクに接続された排水通路に組み込んで、熱交換器や床暖房パネルのチューブなどからの漏水を検知する種々の漏水検知装置も実用に供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、漏水検知対象領域を漏水検知用ケーブルで囲繞する形式の漏水検知装置、漏水を収容可能な１対の窪みに漏水が所定レベル以上溜まったことを１対の電極を介して検知する形式の漏水検知装置などが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、漏水受けの底部に排水口を形成し、この排水口を小排水口と大排水口とに仕切る位置に設けた仕切板によって漏水受け内部を仕切って、小排水口のある側の漏水受け内部空間を一時漏水貯め領域とし、一時漏水貯め領域に所定レベルまで漏水が溜まったことを検知するフロートスイッチからなる検知センサーを設けた漏水検知装置が開示されている。
【０００５】
図１２に示す従来の漏水検知装置１００においては、本体ケース１０１はその下部にホッパー部１０１ａを有し、このホッパー部１０１ａの下端に排水口１０１ｂが接続され、本体ケース１０１の上端に水導入管１０１ｃが接続されている。そして、この排水口１０１ｂから上方へ所定長さ延びる排水筒１０２が設けられ、排水筒１０２の下部に小排水孔１０３が形成され、排水筒１０２の上端に大排水口１０４が形成され、小排水孔１０３よりも上方且つ大排水口１０４よりも下方の所定レベルまで漏水が溜まったことを検知する１対の電極１０５が設けられている。
【０００６】
漏水の流量が小流量（例えば、３００〜５００ｃｃ／分）以下のときには、小排水孔１０３から排出されるため、漏水の貯水量は所定レベルＬ以下となり、１対の電極１０５で検知されることはない。漏水の流量が上記の値以上になると、漏水の貯水量は所定レベルＬ以上となるため、１対の電極１０５で検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−３５８１５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の漏水検知装置と、図１２に示す漏水検知装置とは同様の原理のものであるので、後者の漏水検知装置の課題について説明する。その漏水検知装置における小排水孔の孔径は約８〜１０ｍｍであるが、前記小流量（例えば、３００〜５００ｃｃ／分）よりも少流量の漏水を検知可能とするために、小排水孔を一層小径化することが考えられる。しかし、そのように小排水孔をより小径化すると、水垢等により小排水孔が目詰まりしたり、排水性能が低下したりして漏水検知の信頼性が低下する虞があるため、小径化するには限度があり、現状では前記の約８〜１０ｍｍより小さな孔径にすることは難しい。最近、コージェネレーション・システムや冷暖房システムの機器の性能向上に伴って、漏水検知装置の性能向上も要請されている。
本発明の目的は、液体の排出通路に漏出した微小流量の漏液を確実に検知可能な漏液検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の漏液検知装置は、液体の排出通路に設けられた漏液検知装置において、前記排出通路を流れる液体を導入する液導入口と液体を排出する液排出口とを有する本体ケースと、前記液導入口から前記本体ケース内に流入した液体を重力の作用で流動させつつ細流化する細流化通路と、前記本体ケース内で前記細流化通路の下流端に隣接状に形成され且つ液体の流れ方向に所定幅を有する排出溝と、前記細流化通路の下流端に対して前記排出溝を隔てた位置において液体を検知する為の電極とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２の漏液検知装置は、請求項１の発明において、前記細流化通路は、液体が前記本体ケースの壁面に向って流れるように液体の流れ方向と直交する方向に傾斜すると共に前記壁面に沿って流れるように液体の流れ方向に傾斜する通路で構成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項３の漏液検知装置は、請求項１又は２の発明において、前記本体ケースは円筒壁を有し、前記細流化通路は前記円筒壁の内周側に旋回流を形成する通路であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、液導入口から本体ケース内に流入した液体は、細流化通路を流れる間に重力の作用で流速が増して細流化し、排出溝の方へ流れる。排出溝は液体の長さ方向に所定幅を有する溝であるため、漏出した液の流量が微小な所定流量以下の場合には、細流化した液流が排出溝をジャンプすることなく排出溝へ流れる。そのため、１対の電極が導通しないから漏水なしと判定される。
【００１３】
漏出した液の流量が微小な所定流量より多くなると、細流化した液流が排出溝をジャンプして電極の方まで流れるので電極により検知される。こうして、所定流量以上の液漏れが発生したことを確実に検知することができる。
前記細流化通路は、重力の作用で細流化する通路であるから溝状の通路で構成することができるため、この細流化通路に液垢等が付着したとしても、細流化する機能は殆ど変化しないため、安定した漏液検知性能を維持することができる。しかも、前記細流化通路の勾配と、前記排出溝の溝幅を適切に設定することで、検知感度を高め、検知限界の前記所定流量の値を小さくすることができる。そして、前記細流化通路と排出溝は、簡単な構造ものであるため製作コストの面で有利である。
【００１４】
請求項２の発明によれば、前記細流化通路は、液体が前記本体ケースの壁面に向って流れるように液体の流れ方向と直交する方向に傾斜すると共に前記壁面に沿って流れるように液体の流れ方向に傾斜する通路で構成されたため、前記液体の流れ方向と直交する方向への傾斜を介して液体を壁面側に集め、液体の流れ方向への傾斜を介して確実に細流化させることができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、前記本体ケースは円筒壁を有し、前記細流化通路は前記円筒壁の内周側に旋回流を形成する通路であるため、従来の漏水検知装置と同様の形状の漏液検知装置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る暖房システムの構成図である。
【図２】暖房システムに組み込んだ漏水検知装置の縦断面図である
【図３】図２のIII −III 線断面図である。
【図４】実施例２の図３相当図である。
【図５】実施例３の図３相当図である。
【図６】実施例４の漏水検知装置の一部切欠き断面を含む斜視図である。
【図７】図６のVII −VII 線断面部分図である。
【図８】図６の漏水検知装置の作用説明図である。
【図９】実施例５の漏水検知装置の一部切欠き断面を含む斜視図である。
【図１０】図９のX −X 線断面部分図である。
【図１１】図９の漏水検知装置の作用説明図である。
【図１２】従来の漏水検知装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、暖房システム１の概略系統図を示している。この暖房システム１は、熱源機２と、熱交換器３と、これら熱源機２と熱交換器３により発生させた湯を貯蔵する貯湯タンク４と、ポンプ５ａを含む湯水循環系５と、貯湯タンク４からの湯で湯水循環系５を流れる水を加熱する熱交換器６と、床暖房パネル７と、熱交換器６で加熱された湯により床暖房パネル７の熱媒体を加熱する熱交換器８と、湯水循環系５に接続された膨張タンク９と、この膨張タンク９に接続された排出通路９ａに設けられた漏水検知装置１０（これが、漏液検知装置に相当する）とを備えている。貯湯タンク４は、混合弁４ｂを介して給水ライン４ａと給湯ライン４ｃに接続されている。
【００１９】
熱交換器６が金属板積層型又は二重管型の熱交換器である場合など、熱交換器６の内部に破損個所が発生すると、湯水循環系５内の湯水に給水圧が作用する。そのため、湯水循環系５内の湯水の総量が増加するから、膨張タンク９の水位が上昇しオーバーフローして排出通路９ａに流れ、上記熱交換器６で発生した漏水を漏水検知装置１０により検知するようになっている。
【００２０】
次に、前記漏水検知装置１０について図２と図３に基づいて説明する。
図２、図３に示すように、漏水検知装置１０は、ケース部材１１と蓋部材１２からなる本体ケース１３と、１対の電極１４とを有する。本体ケース１３は、排出通路９ａを流れる水を導入する水導入口１５と水を排出する水排出口１６とを有する。前記ケース部材１１も蓋部材１２も合成樹脂製のものである。このケース部材１１は、円筒状の円筒壁１１ａと、この円筒壁１１ａの下端に連なるホッパー部１１ｂと、このホッパー部１１ｂの下端から下方へ延びる筒部１１ｃとを備えている。
【００２１】
蓋部材１２の水導入口１５に、排出通路９ａを構成する配管又は合成樹脂製のチューブが接続されている。水排出口１６を形成する筒部１１ｃには排出管（図示略）が接続される。ケース部材１１の円筒壁１１ａの内部には、水導入口１５から本体ケース１３内に流入した水（図３に灰色ゾーンで図示）を重力の作用で流動させつつ細流化する細流化通路１７と、本体ケース１３内で細流化通路１７の下流端に隣接状に形成され且つ水の流れ方向に所定幅を有する排出溝１８とが形成されている。１対の電極１４は、細流化通路１７の下流端に対して排出溝１８を隔てた位置において水を検知する。
【００２２】
細流化通路１７は円筒壁１１ａの内周側に旋回流を形成する通路である。細流化通路１７は、円筒壁１１ａと、ケース部材１１の中心側に一体形成された小径の小径部分筒壁１１ｄと、円筒壁１１ａと小径部分筒壁１１ｄの間の螺旋状底面１１ｅとで約周方向に所定角度（例えば約２８０〜３００度）の範囲に形成されている。螺旋状底面１１ｅは、径方向外側へ例えば約４０〜６０度下り傾斜し、且つ図３において周方向へ例えば約１５〜２０度反時計回り方向に下り傾斜する壁面に構成されている。尚、上記の角度の数値は一例であって、これらの角度に限定される訳ではない。
【００２３】
このように、細流化通路１７は、水が円筒壁１１ａの壁面に向って径方向へ流れるように水の流れ方向と直交する方向に傾斜すると共に前記壁面に沿って周方向へ流れるように水の流れ方向に傾斜する通路で構成されている。尚、「細流化する」とは、細い直径（太さ）の流れにすることを意味し、細流化通路１７において重力の作用で流速が増加し、流動する水の径が徐々に細くなる。
【００２４】
上記の小径部分筒壁１１ｄの内部には、水排出口１６の上方に連なる内部空間１９が形成されている。小径部分筒壁１１ｄは、前記所定角度（例えば約２８０〜３００度）の範囲に形成されており、前記所定角度の範囲外の部分に立長の開口部１９ａであって前記内部空間１９に連なる開口部１９ａが形成されている。小径部分筒壁１１ｄのうちの水流の上流端に対応する位置において、円筒壁１１ａと小径部分筒壁１１ｄとをつなぐ半径方向向きの仕切壁１１ｆが形成されている。この仕切壁１１ｆは、水導入口１５の上流側近傍部位に配置されている。
【００２５】
前記仕切壁１１ｆと螺旋状底面１１ｅの下流端（細流化通路１７の下流端）との間には、ほぼ扇形の排出溝１８を含む排出凹部２０が形成されている。排出凹部２０の底面は、細流化通路１７の下流端における螺旋状底壁１１ｅの最低部位よりも所定距離低い位置に設定されている。
【００２６】
前記排出凹部２０のうちの仕切壁１１ｆに隣接する外周側領域には水受台２１が形成されている。水受台２１の周方向の長さは排出凹部２０の周方向の長さの例えば約２／３程度であり、水受台２１の径方向の幅は排出凹部２０の径方向幅の例えば約１／２程度である。水受台２１の上面は水平であり、水受台２１の外周側辺２１ａは円筒壁１１ａで仕切られ、水受台２１の排出溝１８と反対側辺２１ｂは仕切壁１１ｆで仕切られている。しかし、水受台２１の内周側辺２１ｃと排出溝１８側の流入側辺２１ｄは開放状態であるため、水の流入と流出とが妨げられることがない。
【００２７】
排出凹部２０のうち細流化通路１７の下流端に隣接する部位には、上記下流端における水流の流れ方向（周方向）に所定の幅を有する排出溝１８が形成されている。前記開口部１９ａの下端は排出凹部２０と排出溝１８の底面と同じ高さ位置になっているため、排出凹部２０と排出溝１８は開口部１９ａを介して水排出口１６に連通されている。
水受台２１の上面は、排出溝１８の底面よりも設定高さだけ高い位置に設定されると共に細流化通路１７の下流端よりも所定高さだけ低い位置に設定されている。
【００２８】
１対の電極１４は、水受台２１の上面に対向する位置に鉛直姿勢に配設されて蓋部材１２を貫通し、それら電極１４の下端と水受台２１の上面との間に例えば約３〜５ｍｍのギャップを形成するように蓋部材１２に取り付けられている。１対の電極１４は、周方向に離隔させて配置されている。１対の電極１４は制御ユニット（図示略）に設けた、１対の電極１４が導通したか否かを監視する監視回路に接続されている。１対の電極１４の下端が水で導通されない状態では、１対の電極１４は遮断状態（開成状態）であり、１対の電極１４の下端が水で導通されると、１対の電極１４は導通状態（閉成状態）になる。この導通状態になった場合には、制御ユニットは警告ランプを点灯させる等の警告出力を行う。
【００２９】
次に、以上説明した漏水検知装置１０の作用、効果について説明する。
図３に示す灰色ゾーンは水の流れを示し、円筒壁１１ａの内側に沿う矢印が水流の流れ方向を示す。水導入口１５から流入した水は、重力の作用により螺旋状底面１１ｅ上の細流化通路１７に沿って流れる。このとき、螺旋状底面１１ｅの径方向外側下がりの傾斜により、円筒壁１１ａの内周面の方へ流れつつ、螺旋状底面１１ｅの周方向の反時計回り方向への下り傾斜により、下流側程流速が大きくなるように流速を増しつつ且つ水流の断面の直径を縮小しながら、細流化通路１７に沿って流れる。
【００３０】
細流化通路１７を流れる水流の流量（つまり、漏水の流量）が所定流量（例えば、１７０ｃｃ／分）以下の場合には、細流化通路１７の下流端における流速が低いため、また、水流が細いため円筒壁１１ａの内面との接触面積も小さく、円筒壁１１ａと水流間に作用する分子間引力も小さいため、水流が排出溝１８をジャンプすることなく、排出溝１８の底面へ流れ、開口部１９ａから水排出口１６へ流れる。この場合、１対の電極１４は導通せず、遮断状態を維持するため、制御ユニットは漏水の発生なしと判定する。
【００３１】
細流化通路１７を流れる水流の流量が所定流量（例えば、１７０ｃｃ／分）を超えると、細流化通路１７の下流端における流速が大きくなるため、また、水流の太さが大きくなるため円筒壁１１ａの内面との接触面積も大きくなり、円筒壁１１ａと水流間に作用する分子間引力も大きくなるため、円筒壁１１ａの内壁面を伝って水流の大部分が排出溝１８をジャンプして水受台２１に達するようになり、水受台２１上の水の層を介して１対の電極１４が導通する。そのため、制御ユニットの監視回路により導通状態が検知され、漏水が継続中は制御ユニットにより警告ランプが点灯される。こうして、所定流量以上の漏液が発生したことを確実に検知することができる。
【００３２】
細流化通路１７は、重力の作用で細流化する通路であるから溝状の通路で構成することができるため、この細流化通路１７に水垢等が付着したとしても、細流化する機能は殆ど変化しないため、安定した漏水検知性能を維持することができる。しかも、細流化通路１７の周方向の勾配と、排出溝１８の溝幅を適切に設定することで、検知感度を高め、検知限界の流量を小さくすることができる。そして、細流化通路１７と排出溝１８は、簡単な構造ものであるため製作コストの面で有利である。
【００３３】
細流化通路１７は、水がケース部材１１の円筒壁１１ａの壁面に向って流れるように水の流れ方向と直交する方向に傾斜すると共に前記壁面に沿って流れるように水の流れ方向に傾斜する通路で構成されたため、前記水の流れ方向と直交する方向への傾斜を介して液体を壁面側に集め、水の流れ方向への傾斜を介して確実に細流化させることができる。
【００３４】
前記本体ケース１３のケース部材１１は円筒壁１１ａを有し、細流化通路１７は円筒壁１１ａの内周側に旋回流を形成する通路であるため、従来の漏水検知装置と同様の形状とサイズの漏液検知装置に構成することができる。
【実施例２】
【００３５】
次に、実施例２の漏水検知装置１０Ａについて、図４に基づいて説明する。
前記漏水検知装置１０と同様の構成に同様の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。前記漏水検知装置１０においては、水受台２１の内周側辺２１ｃが開放状態であり、水受台２１の上面に形成される水の層が薄くなりやすい。そこで、本実施例の漏水検知装置１０Ａにおいては、水受台２１の内周側辺に上方へ延びる所定高さの円弧壁２１ｅが水受台２１と一体的に形成されている。このように、円弧壁２１ｅを形成すると、排出溝１８をジャンプして水受台２１に達した水が水受台２１の上面に溜まりやすくなり、水受台２１の上面に形成される水の層を厚くすることができる。そのため、１対の電極１４を確実に導通させやすくなり、漏水検知の信頼性を高めることができる。
【実施例３】
【００３６】
次に、実施例３の漏水検知装置１０Ｂについて、図５に基づいて説明する。
前記漏水検知装置１０と同様の構成に同様の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。この漏水検知装置１０Ｂにおいては、排出溝１８Ｂの幅を小さくし、水受台２１の排出溝１８Ｂと反対側の反対側辺２１ｂと、内周側辺２１ｃと、流入側辺２１ｄとが開放状態に形成されている。しかも、水受台２１の上面を図５における反時計回り方向に向って下り勾配となるように形成してある。このように、排出溝１８Ｂの幅を小さくすることで、検知感度を高め、検知限界の流量を実施例１，２の漏水検知装置１０，１０Ａの検知限界の流量よりも小さくすることができる。尚、水受台２１の上面に水が溜まりにくくなったので、１対の電極１４と水受台２１の上面との間のギャップは例えば２〜４ｍｍに設定される。
【実施例４】
【００３７】
次に、実施例４の漏水検知装置１０Ｃについて図６〜図８に基づいて説明する。
この漏水検知装置１０Ｃは、ケース部材１１Ｃと蓋部材（図示略）とからなる本体ケース１３Ｃと、１対の電極１４Ｃを有する。本体ケース１３Ｃは、排出通路９ａを流れる水を導入する水導入口１５Ｃと、水を排出する水排出口１６Ｃとを有する。ケース部材１１Ｃも蓋部材も合成樹脂製のものである。このケース部材１１Ｃは、左右方向に細長くまた前後方向に偏平な直方体状の容器に形成されている。
【００３８】
前記蓋部材の右端側の水導入口１５Ｃに、排出通路９ａを構成する合成樹脂製のチューブが接続されている。前記水排出口１６Ｃには排出管（図示略）が接続される。前記本体ケース１３Ｃのケース部材１１Ｃの内部には、水導入口１５Ｃから本体ケース１１Ｃ内に流入した水を重力の作用で流動させつつ細流化する細流化通路１７Ｃと、本体ケース１１Ｃ内で細流化通路１７Ｃの下流端に隣接状に形成され且つ水の流れ方向に所定幅を有する排出溝１８Ｃとが形成されている。１対の電極１４Ｃは、細流化通路１７Ｃの下流端に対して排出溝１８Ｃを隔てた位置において水を検知する。
【００３９】
細流化通路１７Ｃは、ケース部材１１Ｃの後側壁２５ａの内面側に右から左方向へ向う直進流を形成する通路である。細流化通路１７Ｃは、前記の後側壁２５ａと、この後側壁２５ａとこの後側壁２５ａに対面する前側壁２５ｂとの間の傾斜底面２５ｃとで、ケース部材１１Ｃの長さの約２／３部分の範囲に形成されている。傾斜底面２５ｃは、後側壁２５ａへ向って例えば約４０〜６０度下り傾斜し、且つ図６において右から左の方へ向って例えば約１５〜２０度で下り傾斜する壁面に構成されている。尚、上記の角度の数値は一例であって、これらの角度に限定される訳ではない。
【００４０】
このように、細流化通路１７Ｃは、水が後側壁２５ａの壁面に向って流れるように水の流れ方向と直交する方向にリニアに傾斜すると共に前記後側壁２５ａの壁面に沿って流れるように水の流れ方向にリニアに傾斜する通路で構成されている。
【００４１】
前記排出溝１８Ｃは、細流化通路１７Ｃの下流端に隣接状に下流端の左側に配設され、この排出溝１８Ｃに対して細流化通路１７Ｃと反対側に水受台２１Ｃが形成されている。  水受台２１Ｃの後側辺２１ｇは後側壁２５ａで仕切られ、水受台２１Ｃの左側辺２１ｈは左側壁２５ｃで仕切られている。しかし、水受台２１Ｃの前端と前側壁２５ｂの間には細溝２６が形成されているため、水受台２１Ｃの上面に流入した水は、水受台２１Ｃの前側辺２１ｉと右側辺２１ｊから排出溝１８Ｃへ流れる。水受台２１Ｃの上面は、細流化通路１７Ｃの下流端よりも所定距離低い位置に設定され、排出溝１８Ｃの底面は水受台２１Ｃの上面よりも所定高さ低く設定されている。排出溝１８Ｃの底面に水排出口１６Ｃが開口している。
【００４２】
１対の電極１４Ｃは、水受台２１Ｃの上面に対向する位置に鉛直姿勢に配設されて蓋部材を貫通し、それら電極１４Ｃの下端が水受台２１Ｃの上面から例えば約３〜５ｍｍだけ離隔するように蓋部材に取り付けられている。１対の電極１４Ｃは、細流化通路１７Ｃの長さ方向に離隔させて配置されている。１対の電極１４Ｃは制御ユニット（図示略）に設けた、１対の電極１４Ｃが導通したか否かを監視する監視回路に接続されている。１対の電極１４Ｃの下端が水受台２１Ｃの上の水で導通されない状態では、１対の電極１４Ｃは遮断状態である。１対の電極１４Ｃの下端が水で導通された場合には、漏水継続中は制御ユニットは警告ランプを点灯させる等の警告出力を行う。
【００４３】
次に、以上説明した漏水検知装置１０Ｃの作用、効果について説明する。
この漏水検知装置１０Ｃの作用、効果は、前記漏水検知装置１０の作用、効果と同様であるので、図８に基づいて簡単に説明する。漏水の流量が所定流量以下の場合には、水流が排出溝１８Ｃをジャンプせずに、図８の矢印Ａに示すように、細流化通路１７Ｃの下流端から排出溝１８Ｃの底部へ流れる。そのため、１対の電極１４Ｃは導通しない。漏水の流量が所定流量を超える場合には、水流の大部分が後側壁２５ａの壁面を伝いつつ排出溝１８Ｃをジャンプして、図８の矢印Ｂに示すように、細流化通路１７Ｃの下流端から水受台２１Ｃの上面へ流れる。そのため、１対の電極１４Ｃは導通するため、制御ユニットにおいて漏水の発生を検知することができる。
【実施例５】
【００４４】
次に、実施例５の漏水検知装置１０Ｄについて図９〜図１１に基づいて説明する。
前記漏水検知装置１０Ｃと同様の構成には同様の符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。水受台２１Ｄの配置位置が右方へ移され、水受台２１Ｄの上面が左方下がり緩傾斜状に形成され、水受台２１Ｄの左側辺２１ｍと前側辺２１ｎと右側辺２１ｐとが開放状態になっている。排出溝１８Ｄの幅が縮小されたため、漏水検知の検知感度を高め、検知限界の流量を実施例４の漏水検知装置１０Ｃの検知限界の流量よりも小さくすることができる。水受台２１Ｄの上面に水が溜まりにくくなったので、１対の電極１４Ｃの下端と水受台２１Ｄの上面間のギャップが例えば２〜４ｍｍ程度に設定される。
【００４５】
この漏水検知装置１０Ｄの作用、効果は、前記漏水検知装置１０Ｃの作用、効果と同様であるので、図１１に基づいて簡単に説明する。漏水の流量が所定流量以下の場合には、水流が排出溝１８Ｄをジャンプせずに、図１１の矢印Ｃに示すように、細流化通路１７Ｃの下流端から排出溝１８Ｄの底部へ流れる。そのため、１対の電極１４Ｃは導通しない。  漏水の流量が所定流量を超えた場合には、水流の大部分が後側壁２５ａの壁面を伝いつつ、排出溝１８Ｄをジャンプして、図１１の矢印Ｄに示すように、細流化通路１７Ｃの下流端から水受台２１Ｄの上面へ流れる。そのため、１対の電極１４Ｃは導通し、制御ユニットにおいて漏水の発生を検知することができる。
【００４６】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
（１）前記漏水検知装置は、水以外の種々の液体の液漏れを検知する装置に、同様に適用することができることは勿論である。
（２）前記実施例は、暖房システムにおける漏水を検知する装置に本発明の漏水検知装置を適用した場合の例について説明したが、暖房システム以外の種々の装置やシステムにおける漏液検知装置に本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る漏液検知装置は、産業上の種々のシステム、装置、配管、チューブ、ホースなどからの液漏れを検知する漏液検知装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
９ａ              排出通路
１０，１０Ａ〜１０Ｄ    漏水検知装置
１１ａ            円筒壁
１３，１３Ｃ      本体ケース
１４，１４Ｃ      電極
１５，１５Ｃ      水導入口
１６，１６Ｃ      水排出口
１７，１７Ｃ      細流化通路
１８，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ      排出溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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