(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内し、
前記ガイドは可動電極側におけるガイド距離が、操作器側のガイド距離よりも長く、
前記可動電極は、前記固定電極に対して３位置に移動することを特徴とする開閉器。
【請求項２】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内し、 
さらに内部を前記ガイドが通過すると共に、該ガイドが内部を通過する際に該ガイドと
摺接するガイド押さえ部材を備えており、
該ガイド押さえ部材の内径は前記ガイドの外径の最大値より小さく、かつ最小値より大
きく形成されると共に、
該ガイド押さえ部材に対して、前記ガイドは軸方向に相対的に動作することを特徴とす
る開閉器。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉器であって、
前記ガイドの厚みは一定でないことを特徴とする開閉器。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉器であって、
前記ガイド押さえ部材と前記ガイドが摺接する際には、
前記ガイドの軸方向中心から、前記ガイド押さえ部材の内部であって前記ガイドの外径
が最大の位置、までの該ガイドの外径の傾きは、
いずれの部位でも前記操作ロッドの駆動方向における軸を０°とした時、０°以上９０
°未満であることを特徴とする開閉器。
【請求項５】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドは同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内するものであり、
さらに前記ガイドは弾性部材からなることを特徴とする開閉器。
【請求項６】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドは同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内するものであり、
さらに前記ガイドは軸方向端部から軸方向中心に向かって複数の切れ込みを有していることを
特徴とする開閉器。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉器であって
前記複数の切れ込みは、前記ガイドの周方向に均等に配置されていることを特徴とする
開閉器。
【請求項８】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドは同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内するものであり、 
前記操作ロッドにおける前記ガイドの軸方向両端には、前記ガイドが前記操作ロッドか
ら抜け外れることを防止するストッパが配置されることを特徴とする開閉器。
【請求項９】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドは同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内するものであり、 
前記ガイドの軸方向中央部は、前記操作ロッドに固定されていることを特徴とする開閉
器。
【請求項１０】
固定電極と、
該固定電極と対向して接離する可動電極と、
該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、
該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、
該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッ
ドを案内するガイドとを備える開閉器であって、
前記ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距
離にわたって、前記操作ロッドを案内し、
さらに前記開閉器は気中絶縁開閉器であることを特徴とする開閉器。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか一つに記載の開閉器であって、
前記固定電極及び前記可動電極は内部が真空である真空容器内に配置されており、
前記開閉器は真空絶縁開閉器であることを特徴とする開閉器。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の開閉器と、前記固定電極及び前記可動電極の周囲に配置
されて表面が接地電位とされる固体絶縁物と、
系統側に接続されて前記開閉器に電力を供給する母線と、前記開閉器ユニット内の開閉
器からの電力を負荷側に供給するケーブルと、これらを一体に内部に収納する筺体とを備
えることを特徴とするスイッチギヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開閉器及びスイッチギヤに関するものであり、特にガイド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定電極及び可動電極を有する開閉器は、可動電極が固定電極に対して適切に接触できる様に、駆動方向を案内するガイドを設ける。
【０００３】
遮断器を含む真空または気中の１点切り以上の投入遮断を繰り返す開閉器においては、遮断時に電極の一部に局所溶着による電極表面に凸が残ることにより、遮断後には水平状態ではなくなる可能性がある。故に、遮断後の次の投入時においては、電極表面に凸が残っていても通電面積（接触面積）を確保するために、電極表面の凸に合わせて操作ロッドと連結されている可動電極が傾けるようにガイドが形成される必要がある。
【０００４】
また、固定接点と離れている遮断位置等では操作ロッドが操作装置に懸架された状態になる。この際、操作ロッドに印加する力が駆動方向のみであれば問題はないが、実際には操作装置リンク機構の位置ずれや寸法誤差に起因する駆動方向以外の力が操作ロッドに加わり、操作ロッドは傾いた状態で保持される。この場合、ガイドは駆動方向を向いていることから、操作ロッドがガイドの内周端部に引っかかり、引っかかった部位で応力が集中してしまう。この引っかかりによるガイドへの応力集中を防ぐためには、ガイドが操作ロッドの傾きを許容して、これらの力を吸収する必要がある。
【０００５】
故に、ガイドは可動電極の静止時には、操作ロッドの傾きを許容することが望まれる。
【０００６】
一方で、操作ロッドが傾いた状態で投入および遮断等の動作を行うと、ガイド内周端部に操作ロッドとの局所的な接触圧力が加わり、ガイドの破損に至る可能性がある。加えて、操作ロッドへの操作力として、局部的な接触圧力に打ち勝つために、大きな操作力が必要になるため、操作装置の大型化にも繋がる。
【０００７】
故に、ガイドは可動電極の動作時には、操作ロッドを駆動方向に真っ直ぐ案内することが望まれる。
【０００８】
ここで、従来のガイド機構に関するものとして、例えば特許文献１に記載されたものがある。該特許文献１では、ガイド部と操作ロッドとの間に芯ずれを許容する手段を設けている。該特許文献１によれば、操作ロッドの芯ずれを許容することにより、２点切りを構成する２つの接点に対して均等な接触力を発生させることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−３２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１に記載された内容によれば、操作ロッドの傾きは許容されるが、操作ロッドを案内する距離が短い。故に、可動電極が動作するストローク長が長くなった場合には、操作ロッドを案内する距離を長くするべく、ガイドを軸方向に長くする必要がある。一方、ガイドを軸方向に長くしてしまうと、操作ロッドが傾くための角度が得られなくなり、今度は傾くことが困難となる。
【００１１】
本発明では、上記の点を鑑みなされたものであって、長い距離にわたって操作ロッドを案内し、かつ静止時における傾きを許容する開閉器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る開閉器は、固定電極と、該固定電極と対向して接離する可動電極と、該可動電極を操作する操作力を発生させる操作器と、該操作器からの前記操作力を前記可動電極に伝達する操作ロッドと、該操作ロッドに接触し、該操作ロッドの駆動動作が駆動軸方向に沿うように該操作ロッドを案内するガイドとを備える開閉器であって、前記ガイドが同時に前記操作ロッドに接する該ガイド自身の軸方向長さ、よりも長い距離にわたって、前記操作ロッドを案内し、前記ガイドは可動電極側におけるガイド距離が、操作器側のガイド距離よりも長く、前記可動電極は、前記固定電極に対して３位置に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長い距離にわたって操作ロッドを案内し、かつ静止時における傾きを許容する開閉器等を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における開閉器の側面図である。
【図２】実施例１におけるガイド機構を説明する図であり、投入状態を示すものである。
【図３】実施例１における固定ガイドの側面図及び側断面図を示すものである。
【図４】実施例１における可動ガイド６ｅの側面図及び側断面図を示すものである。
【図５】実施例１におけるストッパを付けた可動導体５を示す図である。
【図６】実施例１における可動導体５を軸方向から見た図である。
【図７】実施例１におけるガイド機構を組み立てる手順を説明する図である。
【図８】実施例１における可動導体５の駆動時の過渡状態を示す図である。
【図９】実施例１におけるガイド機構を説明する図であり、遮断状態を示すものである。
【図１０】実施例１における投入時の傾きを説明する図である。
【図１１】実施例１における遮断時の傾きを説明する図である。
【図１２】実施例２におけるガイド機構を説明する図である。
【図１３】実施例３におけるスイッチギヤの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施する上で好適となる実施例について図面を用いて説明する。尚、下記は実施の例であって、本発明の内容を下記態様に限定することを意図したものでない。本発明は、特許請求の範囲の記載によって規定され、かかる内容を満たす上で、種々の態様に変形することが可能である。
【実施例１】
【００１６】
実施例１について図１ないし図１１を用いて説明する。
【００１７】
図１に示す様に、本実施例に係る開閉器は、真空容器１と、操作機構１４と、両者を連結するリンク機構１６とから概略構成される。
【００１８】
真空容器１は、絶縁筒２と端板１７とから構成され、該端板１７の上部の開口に、固定金具７を介してガイド押さえ部６ｄが固定されている。真空容器１の内部には、固定電極４及び固定電極４に対向する可動電極３が配置され、該可動電極３はステンレスなどの高温で焼鈍されない金属で補強された可動導体（兼操作ロッド）５の先端に固定され、固定電極４は固定導体１８の先端にそれぞれ固定されている。可動導体５は真空容器１外に導出され、操作ピン８により、リンク機構１６と接続されている。本実施例で説明する開閉器は投入⇔遮断（または断路，接地等）の２位置型開閉器であり、可動電極の駆動により、各位置を切り替える。
【００１９】
リンク機構１６は、操作ピン８によって可動導体５に接続される接続部１９と、該接続部１９に接続されて、主回路側の高電圧が操作器側に印加しない様に絶縁する絶縁操作ロッド９と、該絶縁操作ロッド９と操作レバー１１とを連結する連結部１０及び接続部２０と、操作レバー１１の中間に配置されて操作レバー１１の回転軸となるシャフト１２と、操作レバー１１の連結部１０との他端に連結される連結ロッド１３と、連結ロッド１３と操作機構１４とを接続する接続部２１とから構成される。
【００２０】
操作機構１４は、可動電極３を駆動させる操作力を電磁石等により発生させる。
【００２１】
可動電極３は、操作機構１４による操作レバー１１の時計回りまたは反時計回りの回動によって、通電するための投入（閉）位置、この閉位置より操作器側の位置にて停止され電流を遮断するための遮断（開）位置、またはこの開位置より更に操作器側の位置にて停止され雷などのサージ電圧に対して点検作業者の安全を確保するための断路位置や接地位置に停止保持される。
【００２２】
図２ないし図７を用いて、ガイド部の構造について説明する。図２に示す様に、ガイド部は、上述した固定部材であるガイド押さえ部６ｄと、可動ガイド６ｅと、可動ガイド６ｅの軸方向両端に可動導体５に固定されて配置されるストッパ５ａ，５ｂとから構成される。可動導体５は、可動接点の移動時に可動ガイド６ｅに案内される様、可動導体５の外周長さ５−ｗｉは可動ガイド６ｅの最小内周長さ６−ｗｉとほぼ同程度であり、かつ、若干小さくなる様に設けている。可動ガイド６ｅは、ガイド押さえ部６ｄの内部を通過する際にガイド押さえ部６ｄの内径側と摺接する。係る機構を実現するべく、ガイド押さえ部６ｄの内径は可動ガイド６ｅの外径の最大値より小さく、かつ最小値より大きく形成される様にしている。
【００２３】
図３にはガイド押さえ部６ｄを示している。ガイド押さえ部６ｄの内径は軸方向に一律の長さとなっており、固定金具７が外れない様、外径が幅広となっている幅広部６ｆを形成している。固定金具７は幅広部６ｆと端板１７の間に配置され、ガイド押さえ部６ｄを真空容器１に対して固定する。
【００２４】
図４には可動ガイド６ｅを示している。可動ガイド６ｅには、可動ガイド６ｅの軸方向両端部から軸方向中心に向かって周方向に均等に複数の切れ込みを設け、端部側は各々分割された欠片が（花びらの様に）開く構造となっている。ここで、複数としているのは仮に、切れ込みを一つしか設けない場合、切れ込みを設けた側の１８０°裏側では、適切に開くことができずに、ガイド押さえ部６ｄに押さえられていない際にも傾きを許容するための空間を設けることができないからである。均等としたのは、均等に切れ込みが設けてある方が、いずれの方向から力が印加されて（即ち、いずれかの方向に傾いて）いる場合にも同じ様にガイド押さえ部６ｄに対して抜き差しできるからである。
【００２５】
切れ込みは軸方向中心部には設けられておらず、可動ガイド６ｅは完全には分離されずに一つの部材から構成されている。以降、軸方向端部側の切れ込みを有する部位を可動ガイド第一領域６ａ，６ｂと呼び、軸方向中央部の切れ込みを有しない部位を第二領域６ｃと呼ぶ。可動ガイド６ｅは弾性部材から構成されて、何ら力が印加されない自然状態では、開いた状態となっている。即ち、可動ガイド第一領域６ａ，６ｂの外周長さはガイド押さえ部６ｄに摺接する場合と摺接しない場合で異なる周長さに変化するように形成されている。
【００２６】
そして、図２に示す様にそれぞれの内周長さ６ａ−ｗｏおよび６ｂ−ｗｏが、可動ガイド第二領域６ｃから可動ガイド両端部第一領域６ａ，６ｂまで徐々に広がる形状に形成する。そして、ガイド押さえ部６ｄの内部に押さえられている際には、可動ガイド６ｅは閉じ、その内周側が可動導体５に接し、ガイド機能を果たす。
【００２７】
可動ガイド６ｅについて、その厚みは一定でない。これにより、厚みが最大の部分を除いてはガイド押さえ部６ｄに押さえられる力が弱く（軸方向から見て点で支持されるようになり）、ガイド押さえ部６ｄの内部に可動ガイド６ｅが位置する場合にも、後述する傾きをし易くなる。
【００２８】
また可動ガイド６ｅに対してガイド押さえ部６ｄが、衝突せずに（滑らかに）スライドできる様、ガイド押さえ部６ｄで押さえられた状態における可動ガイド６ｅの軸方向中心から可動ガイド６ｅの厚みが最大となる位置までの傾きは、可動導体５の駆動方向（投入時なら可動電極３側、遮断時なら操作器側）における軸を０°とした時、いずれの部位でも０°以上９０°未満になる様にしている。
【００２９】
図５では可動ガイド６ｅの両端に、可動導体５に固定されるストッパ５ａ，５ｂの様子を示している。本実施例において可動ガイド６ｅは可動導体５に対して固定されていないものの、ストッパを１箇所以上設け、図２に示す様に両端のストッパ５ａ，５ｂの外周長さ５ｂ−ｗｏ（５ａ−ｗｏは省略）を、可動ガイドの軸方向両端部の外周長さの最大値より大きく形成することで、可動ガイド６ｅは抜け落ちることなく、両端のストッパ５ａ，５ｂに挟みこんで支持される。これにより、可動ガイド６ｅは、可動導体５の駆動に応じてストッパ５ａ，５ｂに挟まれた状態で可動導体５と共に軸方向に駆動することが可能となる。
【００３０】
図６ではストッパ５ａ，５ｂを固定する場合と固定しない場合のそれぞれの投入状態について、軸方向の両端側から見た様子を示している。ストッパ５ａ，５ｂを固定しない場合の図からわかる様に、ガイド押さえ部６ｄの内部に位置する場合、可動ガイド６ｅの複数の切れ込みは閉じられた状態にあり、ガイド押さえ部６ｄの内部に位置しない場合、可動ガイド６ｅは複数の切れ込みから開いた状態にある。これにより、ガイド押さえ部６ｄの内部に位置する場合としない場合で、ガイド機能を果たす場合と果たさない場合に切り替わることが分かる。
【００３１】
図７にはガイド部の組み立て手順を示している。まずはガイド押さえ部６ｄの内周に，弾性部材等から構成され、周方向に均等で複数に分割された可動ガイド６ｅを摺接させる。その後、可動導体５の外周の１箇所にストッパ５ａ（５ｂでも良い）を設けた可動導体５に対して、ストッパを設けていない方向から可動ガイド６ｅを摺接させたガイド押さえ部６ｄを挿入させる。最後に可動導体５のガイド押さえ部６ｄを挿入させた側の外周にストッパ５ｂを設け、真空容器１の端板１７にガイド押さえ部６ｄをボルト等の固定金具７で固定させる。
【００３２】
上記の様に構成された開閉器について、図２及び図８ないし図１１を用いて説明する。まず、可動導体５の動作時において案内する機構について説明する。
【００３３】
図２は、投入状態にある時の可動導体５及びガイド部の様子を示しており、この状態から図８に示す様に過渡状態を経て、最終的に図９に示す様に遮断状態に移行する。本実施例では、投入⇔遮断（又は断路，接地等）の２位置の場合について説明しており、可動ガイド６ｅは可動電極３側と操作機構１４側で同じ長さで良いが、３位置型開閉器に適用する場合にあっては、可動電極側におけるガイド距離が、操作器側のガイド距離よりも長くしつつ、遮断状態で停止している場合にも傾きを許容できる様に、可動ガイド６ｅの可動電極３側は操作機構１４側と比較して長くしておく必要がある。
【００３４】
投入状態の際、ガイド押さえ部６ｄ内に位置しているのは、可動ガイド６ｅのうちで、操作器側の部分のみである。故に、可動ガイド６ｅで、その内周が可動導体５に（停止時において）同時に接しているのは、操作器側の部分のみであり、その長さはｌ1である。
【００３５】
この状態から、遮断状態に向かうに際して図８に示す様な過渡状態を経由する。尚、この過渡状態は説明のために記載したものであって、実際に停止することを表したものではない。この過渡状態においては、ガイド押さえ部６ｄ内に操作器側及び可動電極３側の一部も位置する。故に、可動ガイド６ｅのうち、その内周が可動導体５に接しているのは、上述した操作器側の部分に加えて、可動電極３側の部分も該当する。即ち、この時は可動ガイド６ｅの軸方向全長Ｌ（より正確には１／ｃｏｓθ等を積する必要があるが、本明細書中では開いた時と閉じた時の長さの変化分は煩雑となるのを防ぐため、省略して記載する。）が可動導体５に接している。
【００３６】
過渡状態を経由して、最終的に遮断状態に移行して停止するが、この際、ガイド押さえ部６ｄ内に位置しているのは、可動ガイド６ｅのうちで、可動電極３側の部分のみである。故に、可動ガイド６ｅで、その内周が可動導体５に（停止時において）同時に接しているのは、可動電極側の部分のみであり、その長さはｌ2である。
【００３７】
可動ガイド６ｅのうちで、内周側が可動導体５に接している部分が可動導体５の駆動方向を案内するガイド機能を果たすので、結局のところ可動ガイド６ｅがガイドし得る距離は、可動ガイド６ｅで、その内周が可動導体５に同時に接しているｌ1やｌ2でなく、全長のＬとなる。上述の様に、可動ガイド６ｅが接触する部位が変化していくことで、可動ガイド６ｅで、その内周が可動導体５に同時に接しているｌ1やｌ2よりも長い距離にわたって、可動導体５をガイドすることが可能となる。
【００３８】
次に、可動ガイド６ｅが静止時において、傾きを許容することについて図１０及び図１１を用いて説明する。
【００３９】
図１０は投入状態における傾きを示している。投入状態において可動ガイド６ｅで、その内周が可動導体５に同時に接しているのは、操作器側の部分のみであり、可動電極３側は開いていることから、可動導体５が傾くための角度を確保することができ、故に電極の一部に局所溶着による電極表面に凸が残ることにより、遮断後には水平状態ではなくなった場合にも、傾くことが可能になる結果、接触面積を確保することができる様になる。
【００４０】
また、本実施例では、可動ガイド６ｅは弾性部材で形成されており、可動ガイド６ｅは可動導体５と接触する面全体が傾くことができ、引っかかり自体も防止でき、一層応力集中を緩和できる。これにより、操作装置側の可動導体５とガイド押さえ部６ｄとの間のギャップを最小限にでき、次の遮断時に引っかかりによる局部的な接触圧力の発生を抑えることが可能になる。
【００４１】
図１１は遮断状態における傾きを示している。遮断状態において可動ガイド６ｅで、その内周が可動導体５に同時に接しているのは、可動電極３側の部分のみであり、操作器側は開いていることから、可動導体５が傾くための角度を確保することができる。故に可動導体５が操作器に懸架され、リンク機構の位置ずれや寸法誤差に起因する駆動方向以外の力が可動導体５に加わることで、可動導体５が傾いた状態で保持されることが許容され、応力集中を防ぐことができる。
【００４２】
また、本実施例では、可動ガイド６ｅは弾性部材で形成されており、可動ガイド６ｅは可動導体５と接触する面全体が傾くことができ、引っかかり自体も防止でき、一層応力集中を緩和できる。これにより、操作装置側の可動導体５とガイド押さえ部６ｄとの間のギャップを最小限にでき、次の投入時に引っかかりによる局部的な接触圧力の発生を抑えることが可能になる。
【００４３】
本実施例では、ガイド押さえ部６ｄは（真空容器１に対して）固定されているが、発明の効果を奏する上では固定されていることを必須とはせず、ガイド押さえ部６ｄに対して、可動ガイド６ｅが軸方向に相対的に動作することを許容すれば良い。
【実施例２】
【００４４】
実施例２について図１２を用いて説明する。尚、実施例１と重複する箇所については、その説明を省略する。本実施例では、ストッパ５ａ，５ｂを用いる代わりに、可動ガイド６ｅ中央部の第二領域２６ｃを長くし、該第二領域２６ｃを可動導体５に固定している。
【００４５】
切れ込みのない第二領域を固定する分には、上述した実施例１の機構を実現する上での支障はなく、同様の効果を得ることは可能である。これにより、ガイドする対象である可動導体５自身に可動ガイド６ｅを装着する機構が実現される。
【００４６】
加えて、本機構によればストッパが不要になり、部品点数が削減できるという効果も奏する。
【００４７】
尚、上述の各実施例では、可動電極３及び固定電極４は内部が真空である真空容器１内に配置されており、開閉器は真空絶縁された開閉器であったが、無論真空絶縁に限定されるものではなく、いずれの絶縁開閉器も用いることが考えられる。特に、気中絶縁開閉器を用いる場合には、ストローク距離が長くなり、案内する距離も長くなるので、上述したガイドを用いることは有益である。
【実施例３】
【００４８】
実施例３について図１３を用いて説明する。本実施例では、実施例１で説明した開閉器をスイッチギヤに適用した例について説明する。
【００４９】
固定導体１８は負荷側に電力を供給するケーブル１５に接続され、可動導体５は図面奥行き方向にフレキシブル導体３０を配置しており、該フレキシブル導体３０は母線側と接続される。そして、これらは筺体３１内に収納されている。
【００５０】
本実施例で説明する様に、上述した開閉器をスイッチギヤに適用することは無論可能であり、ここで説明したスイッチギヤに捉われず種々のスイッチギヤに対して適用することが可能である。尚、本実施例では一例として実施例１で説明した開閉器を用いることについて説明したが、無論実施例２で説明した開閉器を含め、本発明を実現し得る種々の開閉器を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  真空容器
２  絶縁筒
３  可動電極
４  固定電極
５  可動導体（操作ロッド）
６ａ，６ｂ  第一領域
６ｃ，２６ｃ  第二領域
６ｄ  ガイド押さえ部
６ｅ  可動ガイド
６ｆ  幅広部
７  固定金具
８  操作ピン
９  絶縁操作ロッド
１０  レバー連結部
１１  操作レバー
１２  シャフト
１３  連結ロッド
１４  操作機構
１５  ケーブル
１６  リンク機構
１７  端板
１８  固定導体
１９，２０，２１  接続部
３０  フレキシブル導体
３１  筺体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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