(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬機器に設置されて識別情報を含む特定電波を常時送出する発信部と、前記可搬機器の移動経路における分岐箇所から各分岐路側に入り込んだ位置のみにそれぞれ配置されて前記発信部が常時送出する前記特定電波を受信する複数の受信部と、前記発信部が前記特定電波に乗せて送出する前記識別情報を予め登録する登録部と、前記受信部が受信した前記特定電波に含まれる前記受信識別情報を前記登録部内の登録識別情報と比較して前記可搬機器の所在場所を管理する管理部と、前記管理部が管理する前記可搬機器の所在場所をシステム利用者に報知する報知部と、を備えており、
前記登録部は、前記発信部が発信する前記識別情報と、前記可搬機器が移動可能な行先と、前記可搬機器に応じた該可搬機器の前記行先毎の利用頻度に応じた移動可能性の高低情報と、が予め登録されて、
前記管理部は、前記受信部毎の前記受信識別情報の受信タイミングに基づいて前記登録識別情報に対応する前記可搬機器の移動経路および移動方向を把握するとともに、直近の前記受信識別情報を受信した前記受信部の設置場所の周囲における前記可搬機器の前記行先毎の前記移動可能性の前記高低情報に基づいて該可搬機器の前記行先を推定し、
前記報知部は、前記管理部が推定する前記可搬機器の前記行先を前記所在場所として前記システム利用者に報知する
ことを特徴とする可搬機器の所在管理システム。
【請求項２】
前記管理部は、前記可搬機器の前記行先毎の前記移動可能性の前記高低情報に応じた該可搬機器の所在可能性の高低に対応する所在場所可能性を推定し、
前記報知部は、前記管理部が推定する前記所在可能性を前記システム利用者に報知することを特徴とする請求項１に記載の可搬機器の所在管理システム。
【請求項３】
前記可搬機器の移動範囲内の施設に該可搬機器を利用する可能性のある機器利用関係者が来たことを取得する取得部を備えており、
前記管理部は、前記取得部が取得した前記機器利用関係者に応じて前記可搬機器の前記移動可能性の前記高低情報を設定変更することを特徴とする請求項１または２に記載の可搬機器の所在管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬機器の所在管理システムに関し、詳しくは、必要な場所に移動させて利用することのできる可搬機器の所在場所を管理するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動可能な可搬機器の所在場所を管理するには、その可搬機器を利用する者が管理ノートや管理ソフトに借り出し時と返却時に記入・入力して管理することが一般的には行われている。しかし、その管理ノートや管理ソフトの記入・入力が煩わしいので、確実に可搬機器の所在場所を管理することは難しい。
【０００３】
このことから、可搬機器からは常時識別情報を含む特定電波を常時送出させるとともに、その特定電波を受信不能となる場所がないように受信アンテナを複数個所に設置して、常時可搬機器の所在場所を把握することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１０７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、可搬機器からの特定電波を常時受信するには、受信アンテナを受信漏れがないように設置する必要があり、多大なコストが掛かるとともに、受信アンテナを少なくするために電波強度を無闇に上げることも、特に、病院などでは好ましくない。
【０００６】
そこで、本発明は、可搬機器からの特定電波を常時受信することなく、その可搬機器の所在場所を管理することができる可搬機器の所在管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する可搬機器の所在管理システムの発明の一態様は、可搬機器に設置されて識別情報を含む特定電波を常時送出する発信部と、前記可搬機器の移動経路における分岐箇所から各分岐路側に入り込んだ位置のみにそれぞれ配置されて前記発信部が常時送出する前記特定電波を受信する複数の受信部と、前記発信部が前記特定電波に乗せて送出する前記識別情報を予め登録する登録部と、前記受信部が受信した前記特定電波に含まれる前記受信識別情報を前記登録部内の登録識別情報と比較して前記可搬機器の所在場所を管理する管理部と、前記管理部が管理する前記可搬機器の所在場所をシステム利用者に報知する報知部と、を備えており、前記登録部は、前記発信部が発信する前記識別情報と、前記可搬機器が移動可能な行先と、前記可搬機器に応じた該可搬機器の前記行先毎の利用頻度に応じた移動可能性の高低情報と、が予め登録されて、前記管理部は、前記受信部毎の前記受信識別情報の受信タイミングに基づいて前記登録識別情報に対応する前記可搬機器の移動経路および移動方向を把握するとともに、直近の前記受信識別情報を受信した前記受信部の設置場所の周囲における前記可搬機器の前記行先毎の前記移動可能性の前記高低情報に基づいて該可搬機器の前記行先を推定し、前記報知部は、前記管理部が推定する前記可搬機器の前記行先を前記所在場所として前記システム利用者に報知することを特徴とするものである。
【０００８】
この発明の態様では、可搬機器の発信部から常時送出される識別情報を含む特定電波が特定ポイントに設置されている受信部により受信されて、管理部はその受信識別情報の受信タイミングの異なる最新情報と直近情報とから可搬機器の移動経路と移動方向を把握する。また、その移動経路と移動方向に一致する可搬機器の移動場所に含まれる行先毎の移動可能性の高低情報からその可搬機器の行先を推定して問い合わせするシステム利用者に報知する。したがって、可搬機器からの特定電波を受信する受信ポイントは、その特定電波を漏れなく設置する必要はなく、必要な推定確度に応じて設置するだけで、可搬機器の所在場所を推定管理することができる。
【発明の効果】
【０００９】
このように本発明の一態様によれば、可搬機器に発信部を設置するとともに、受信漏れに神経質になることなく、特定ポイントのみに受信部を設置するだけで、可搬機器の所在場所を推定管理することができる。したがって、可搬機器の所在管理システムを安価に構築することができ、機器利用者に有効な可搬機器の所在場所を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る可搬機器の所在管理システムの一実施形態を示す図であり、その全体構成を示すブロック図である。
【図２】その可搬機器の所在場所を示すフロア案内図である。
【図３】その可搬機器の所在場所を推定するための機器データベースである。
【図４】その可搬機器の所在場所を推定するための患者データベースである。
【図５】その可搬機器の所在場所の推定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の態様としては、上記の課題解決手段のように、可搬機器に設置されて識別情報を含む特定電波を常時送出する発信部と、複数個所にそれぞれ配置されて前記発信部が常時送出する前記特定電波を受信する複数の受信部と、前記発信部が前記特定電波に乗せて送出する前記識別情報を予め登録する登録部と、前記受信部が受信した前記特定電波に含まれる前記受信識別情報を前記登録部内の登録識別情報と比較して前記可搬機器の所在場所を管理する管理部と、前記管理部が管理する前記可搬機器の所在場所をシステム利用者に報知する報知部と、を備えており、前記登録部は、前記発信部が発信する前記識別情報と、前記可搬機器が移動可能な行先と、前記可搬機器に応じた該可搬機器の前記行先毎の移動可能性の高低情報と、が予め登録されて、前記管理部は、前記受信部毎の前記受信識別情報の受信タイミングに基づいて前記登録識別情報に対応する前記可搬機器の移動経路および移動方向を把握するとともに、直近の前記受信識別情報を受信した前記受信部の設置場所の周囲における前記可搬機器の前記行先毎の前記移動可能性の前記高低情報に基づいて該可搬機器の前記行先を推定し、前記報知部は、前記管理部が推定する前記可搬機器の前記行先を前記所在場所として前記システム利用者に報知することを基本構成とするのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００１２】
第１の他の態様としては、前記管理部は、前記可搬機器の前記行先毎の前記移動可能性の前記高低情報に応じた該可搬機器の所在可能性の高低に対応する所在場所可能性を推定し、前記報知部は、前記管理部が推定する前記所在可能性を前記システム利用者に報知するようにしてもよい。
【００１３】
この態様では、可搬機器の行先毎の移動可能性の高低情報に基づく所在可能性を推定して問い合わせするシステム利用者に報知することができる。したがって、システム利用者は可搬機器の所在可能性のある場所を把握して、所在する可能性の高い場所からその所在を確認して迅速に回収し利用することができる。
【００１４】
第２の他の態様としては、前記可搬機器の移動範囲内の施設に該可搬機器を利用する可能性のある機器利用関係者が来たことを取得する取得部を備えており、前記管理部は、前記取得部が取得した前記機器利用関係者に応じて前記可搬機器の前記移動可能性の前記高低情報を設定変更するようにしてもよい。
【００１５】
この態様では、可搬機器を利用する関係者が施設内に来たときに、その関係者に応じた可搬機器の行先の移動可能性を高く設定することができるので、可搬機器の所在場所の推定確度を高めることができる。したがって、システム利用者は可搬機器の所在可能性のある場所をより確度高く把握して、所在する可能性の高い場所からその所在を確認して迅速に回収し利用することができる。
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図５は本発明に係る可搬機器の所在管理システムの一実施形態を示す図である。
【００１７】
図１において、可搬機器の所在管理システム１０は、可搬機器Ｍとして、複数種類の移動可能な、例えば、シリンジポンプＭ１、エコー検査機器Ｍ２、麻酔機器Ｍ３、電気メス装置Ｍ４、手術台Ｍ５などのＭＥ（medical engineering）機器Ｍをそれぞれ複数台所有して病棟Ｗ（図２を参照）などで利用する病院施設に設置されている。この所在管理システム１０は、ＭＥ機器Ｍに設置されて特定電波ｒｗを常時送出する発信タグ（発信部）１１と、この発信タグ１１が常時送出する特定電波ｒｗを受信する受信アンテナ（受信部）１２と、この受信アンテナ１２が受信する特定電波ｒｗから各種情報を取り出す受信機１３と、この受信機１３から受信情報を受け取ってＭＥ機器Ｍの所在場所を外部ＰＣ（personal computer）１００からも問い合わせ（照会・報知）可能に後述するデータベース２７ａ〜２７ｃ内に関連情報を登録管理する管理サーバ（管理部）１４と、から構築されている。管理サーバ１４は、受信機１３と個別に有線または無線の接続網１６を介して常時接続される一方、外部ＰＣ１００とはＬＡＮ（Local Area Network）１７を介してその利用者による任意の要求操作に応じて接続される。なお、外部ＰＣ１００は、ＭＥ機器Ｍを管理する臨床工学士が常駐するＭＥ管理室（不図示）で使用する汎用のＰＣであり、後述する管理サーバ１４と同様に、各種情報の入力操作をする操作部２４や各種情報の表示出力をする表示部２５を備えている（外部ＰＣ１００の操作部２４や表示部２５は不図示）。
【００１８】
発信タグ１１は、内蔵するバッテリを電源として微弱電波ｒｗを常時放出するアクティブタグタイプのＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグであり、この発信タグ１１は、特定電波ｒｗを妨げられることなく放出可能にＭＥ機器Ｍに設置されている。また、発信タグ１１は、少なくとも自身の識別情報を予め設定されて、その識別情報を含む特定周波数の特定電波ｒｗを常時送出するようになっている。この発信タグ１１は、ＭＥ機器Ｍを利用する診察室Ｓや処置室Ｔや病室Ｒの間を繋げてそのＭＥ機器Ｍの病棟Ｗ内での移動経路となる廊下Ｐの移動幅内であれば受信アンテナ１２を介して受信機１３が受信可能な電波強度で特定電波ｒｗを送出するように設定されている。なお、この発信タグ１１には、設置するＭＥ機器Ｍの識別情報を特定電波ｒｗに乗せて送出可能に設定してもよいが、本実施形態では、発信タグ１１毎の識別情報（デフォルトでもよい）を利用して、設置対象のＭＥ機器Ｍをそのまま変更して利用可能にそのまま設置するのが好適である。
【００１９】
受信アンテナ１２は、病棟Ｗ内の廊下Ｐの複数個所（受信ポイント）に設置されており、受信機１３は、廊下Ｐを移動するＭＥ機器Ｍの発信タグ１１から送出される特定電波ｒｗを受信アンテナ１２を介して受信して少なくともその識別情報を取得して管理サーバ１４に受け渡すようになっている。ここで、この受信アンテナ１２は、廊下Ｐ以外にも設置してよいことは言うまでもなく、例えば、病棟Ｗの各階を連絡する階段にも設置してより精度よくＭＥ機器Ｍの所在場所を管理可能にしてもよいが、後述するように、そのＭＥ機器Ｍの所在場所を効果的に推定することができるので、発信タグ１１からの特定電波ｒｗの受信可能なエリアＡが重なるように設置する必要はなく、受信アンテナ１２の廊下Ｐの分岐箇所などの要所に設置すれば十分である。
【００２０】
管理サーバ１４は、ＣＰＵ（central processing unit）２１がＲＯＭ（read-only memory）２２内に予め格納されている管理プログラムと各種パラメータに従ってＲＡＭ（random-access memory）２３をワークエリアとして利用しつつ各種演算を行うことにより装置各部を統括制御するようになっている。この管理サーバ１４は、各種要求や情報の入力操作をする操作部２４と、この操作部２４からの入力情報やＣＰＵ２１による処理情報をモニタ表示する表示部２５と、がＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３と共にバス２９を介して接続されている。
【００２１】
また、管理サーバ１４は、ＣＰＵ２１が受信機１３（受信アンテナ１２）や外部ＰＣ１００と間で情報のやり取り可能に接続網１６用ＩＦ（Interface）２６ａおよびＬＡＮ１７用ＩＦ２６ｂがバス２９に接続されており、また、この管理サーバ１４は、そのＣＰＵ２１が読取・書込する各種情報を不揮発に格納するＨＤＤ（hard disk drive）２７がそのバス２９に接続されている。
【００２２】
この管理サーバ１４のＨＤＤ２７内には、フロアＤＢ（database）２７ａと、機器ＤＢ２７ｂと、患者ＤＢ２７ｃと、がＣＰＵ２１が読出・書込可能に予め格納準備されている。フロアＤＢ２７ａには、図２に示すように、ＭＥ機器Ｍの移動先（行先）となる病棟Ｗの各階の廊下Ｐ、診察室Ｓ、処置室Ｔおよび病室Ｒなどと共に受信アンテナ１２の設置場所を含むフロア案内図Ｇが格納されている。機器ＤＢ（登録部）２７ｂには、図３に示すように、発信タグ１１の識別情報（タグＮｏ）と共に、対応付けさせて、シリンジポンプ、エコー検査機器、麻酔機器、電気メス装置、手術台などのＭＥ機器Ｍ毎の種別識別情報Ｍ１〜Ｍ５と、そのＭＥ機器Ｍそれぞれの識別情報（台Ｎｏ）や名称や仕様と共に診察室Ｓ、処置室Ｔ、病室Ｒでの利用頻度％（移動可能性の高低情報）と、そのＭＥ機器Ｍを利用する医師等の各種情報が登録されている。患者ＤＢ（取得部）２７ｃには、図４に示すように、そのＭＥ機器Ｍを利用する必要のある患者（機器利用者）やその患者の担当医など治療に関連する各種情報が病棟Ｗの受付に連動して取得登録される。
【００２３】
そして、この管理サーバ１４のＣＰＵ２１は、上記の管理プログラムを実行して、ＭＥ機器Ｍの所在を管理する準備処理を行なうようになっている。具体的には、ＣＰＵ２１は、ＭＥ機器Ｍの発信タグ１１から送出される特定電波ｒｗを一定間隔、例えば、１秒から３０秒の任意の設定間隔で受信アンテナ１２を介して受信機１３により受信させるようになっている。このＣＰＵ２１は、受信した特定電波ｒｗに含まれる発信タグ１１の識別情報を取り出して、図３に示す機器ＤＢ２７ｂ内で対応付けされているＭＥ機器Ｍを検索するようになっており、ＣＰＵ２１は、そのＭＥ機器Ｍに受信時刻ｔと受信アンテナ１２のフロア案内図Ｇにおける設置場所ｇとを対応付けして、機器ＤＢ２７ｂ内の少なくとも最新の直前時刻ｔ１とその前時刻ｔ２のそれぞれの受信場所ｇ１、ｇ２〜ｇｎの登録情報を更新する処理を繰り返すようになっている。
【００２４】
また、このＣＰＵ２１は、上記の管理プログラムの実行中に、ＭＥ機器Ｍの所在管理に役立つ別の準備処理を並行処理するようになっている。具体的には、例えば、このＣＰＵ２１は、患者が病棟Ｗを訪問する受付時と退出時に入力する識別情報を受け取るようになっており、患者の識別情報を受け取ったときには、図４に示す機器ＤＢ２７ｂ内で対応付けされている該当患者を検索するとともに、その該当患者が受診期間中と受診終了後である旨を示すフラグの登録・消去する更新処理を実行するようになっている。
【００２５】
この後に、ＣＰＵ２１は、上記の管理プログラムの実行中に、ある種別のＭＥ機器Ｍを利用する必要のある医師からそのＭＥ機器Ｍの貸出依頼を受けた臨床工学士（システム利用者）が、例えば、利用場所の診察室Ｓの指定と共に、その所在場所の問い合わせをする要求入力を、サーバ１４の操作部２４から、あるいは、ＬＡＮ２６ｂを介する外部ＰＣ１００の操作部２４から受け付けたときには、ＭＥ機器Ｍの所在場所を探索報知する管理処理を実行する。
【００２６】
具体的には、図５のフローチャートに示すように、ＭＥ機器Ｍの所在場所の問い合わせがあると（ステップＳ１１）、機器ＤＢ２７ｂ内に登録済みのＭＥ機器Ｍの一覧を、例えば、探しているＭＥ機器Ｍの種別を選択して特定することができるように表示部２５に表示出力する（ステップＳ１２）。その一覧から必要な種別のＭＥ機器Ｍの選択入力があったときには（ステップＳ１３）、選択された種別のＭＥ機器Ｍを機器ＤＢ２７ｂ内から全て検索するとともに（ステップＳ１４）、患者ＤＢ２７ｃ内を検索して病棟Ｗに来た患者の担当医によるそのＭＥ機器Ｍの直前の利用など考慮すべき要素の有無を確認した後に（ステップＳ１５）、対応付けされている直前時刻ｔ１と直近時刻ｔ２と共にそれぞれの受信場所情報ｇ１、ｇ２を読み出す（ステップＳ１６）。
【００２７】
この後に、検索されたＭＥ機器Ｍの受信場所情報ｇ１、ｇ２における受信タイミングである直前時刻ｔ１と前時刻ｔ２に応じた時系列に基づいて、そのＭＥ機器Ｍの移動経路と移動方向を特定して直前に受信した受信アンテナ１２に隣接する診察室Ｓ、処置室Ｔ、病室Ｒのいずれかに所在すると推定して、指定診察室Ｓに近い順に候補順を付ける（ステップＳ１７）。このとき、ステップＳ１５において、例えば、患者ＤＢ２７ｃ内で受診期間中と登録されている患者の担当医が利用する種別のＭＥ機器Ｍに一致する場合に、その医師がいる診察室Ｓなどに所在する可能性が高く推定されたＭＥ機器Ｍは低い候補順に修正する（ステップＳ１８）。この所在場所候補の推定の後に、ＭＥ機器Ｍの所在場所の問い合わせ入力をした管理サーバ１４や外部ＰＣ１００の表示部２５にＭＥ機器Ｍの台番号（識別番号）や仕様などを表示出力する（ステップＳ１９）。
【００２８】
これを見た臨床工学士が、貸出依頼してきた医師が利用する診療室Ｓなどから最も近い所在場所などの選択要素を加味してＭＥ機器Ｍを候補中から選択すると（ステップＳ２１）、患者ＤＢ２７ｃ内で受診終了と登録されている患者の担当医が利用する種別のＭＥ機器Ｍに一致するなど、患者を診察する担当医の直前の利用など考慮すべき要素の有無を確認した後に（ステップＳ２２）、選択されたＭＥ機器Ｍの所在推定場所を診察室Ｓ、処置室Ｔ、病室Ｒでの利用頻度に応じて所在可能性（移動可能性）に高低を付けて、問い合わせ要求を入力する管理サーバ１４や外部ＰＣ１００の表示部２５に表示出力するフロア案内図Ｇ内に画像表示する（ステップＳ２３）。すなわち、表示部２５が報知部を構成している。なお、加味する選択要素としては、貸出依頼してきた医師から指定されている、患者に適した台番号、あるいは、患者の使い慣れている仕様などが挙げられる。
【００２９】
具体的には、フロア案内図Ｇ内には、ＭＥ機器Ｍの所在可能性を数字と色で示すようにして、例えば、図２に示すように、診察室Ｓには所在可能性５０％を数字と赤色（図中にはハッチング・トーンで区別）で示し、また、処置室Ｔには所在可能性３０％を数字と黄色で示し、病室Ｒには所在可能性１５％を数字と青色で示し、その他の移動可能性のある場所にはＭＥ機器Ｍの所在可能性４％を数字と水色（不図示）で示す。なお、例えば、倉庫ＸやトイレＢなどのように通常では所在する可能性はないが移動経路と移動方向が一致するために所在する可能性が少しでもあることを示す所在可能性１％を数字と灰色で示す。
【００３０】
これにより、ＭＥ機器Ｍを探す臨床工学士は、近くのフロア案内図Ｇ内での所在可能性の％数字や表示色を参考にして探すことができ、そのＭＥ機器Ｍを早期かつ負担なく見つけることができる。また、例えば、患者を診察している医師による利用中である可能性が高いＭＥ機器Ｍの候補順を低くして無駄に足を運ばせてしまうことを回避することができる。
【００３１】
このとき、ステップＳ２３では、例えば、そのＭＥ機器Ｍを利用する診察を受ける患者の受診が直前に終了していることが患者ＤＢ２７ｃに登録されている場合には、その患者の担当医がいる診察室Ｓの該当ＭＥ機器Ｍの所在可能性を高く修正してフロア案内図Ｇ内に表示する。
【００３２】
これにより、ＭＥ機器Ｍを探す臨床工学士は、所在可能性が高く利用の終了しているＭＥ機器Ｍを優先して見つけることができ、そのＭＥ機器Ｍをより早期かつ負担なく見つけることができる。
【００３３】
したがって、発信タグ１１からの特定電波ｒｗを受信アンテナ１２間で受け渡すように、その受信アンテナ１２を病棟Ｗ内に無数に設置して受信不能な領域を潰す必要性をなくすことができ、そのＭＥ機器Ｍの所在場所を推定して効率よく利用することができる。
【００３４】
このように本実施形態においては、ＭＥ機器Ｍに発信タグ１１を設置するとともに、受信漏れを気にすることなく特定ポイントｇ１〜ｇｎのみに受信アンテナ１２を設置するだけで、ＭＥ機器Ｍの所在場所を推定管理することができ、そのＭＥ機器Ｍの所在管理システム１０を安価に構築して、そのＭＥ機器Ｍを探す臨床工学士などにその所在場所の可能性を知らせる有益な情報を提供することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、病院施設に設置する場合を一例にして説明するが、これに限らず、大学施設や研究施設などでも好適に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３７】
１０    所在管理システム
１１    発信タグ
１２    受信アンテナ
１３    受信機
１４    管理サーバ
２４       操作部
２５       表示部
２７    ＨＤＤ
２７ａ〜２７ｃ  ＤＢ
１００  外部ＰＣ
Ｇ      フロア案内図
Ｍ      可搬機器
Ｐ      廊下
Ｒ      病室
ｒｗ    特定電波
Ｓ      診察室
Ｔ      処置室
Ｗ      病棟
【図１】
0005628725.tif 000002
【図２】
0005628725.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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