(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムを構成する各部位の動作を監視するサービスプロセッサと、
少なくとも、複数種類の障害事象、前記各障害事象を引き起こす可能性のある障害要因部位の識別情報、及び前記各障害要因部位が前記障害事象を引き起こす可能性を示す被疑割合が対応付けられて構成されるＦＲＵテーブルを格納するＦＲＵ格納部と、
少なくとも、過去に発生した障害事象、各障害事象の要因となった前記障害要因部位、及び前記障害要因部位が対応する障害事象を引き起こした誘因頻度が対応付けられて構成される障害履歴情報を格納する障害履歴格納部と、
前記サービスプロセッサにより障害事象が検知された場合に、当該障害事象を特定する情報をキーとして前記障害履歴情報を検索し、当該障害事象が過去に発生した障害事象と一致する場合に、前記障害履歴情報から当該障害事象を引き起こした誘因履歴のある前記障害要因部位を抽出する障害履歴抽出部と、
前記誘因履歴のある障害要因部位が抽出された場合に、当該障害要因部位の前記誘因頻度に応じて、前記ＦＲＵテーブルの当該障害要因部位に対応する設定当初の被疑割合を補正して得られる補正被疑割合を算出する補正部と、
当該障害事象と当該障害要因部位との関係が、前記ＦＲＵテーブルと前記障害履歴情報とで一致する場合に、当該障害履歴情報の相当する前記誘因頻度をインクリメントする障害履歴更新部と、
前記補正被疑割合又は前記ＦＲＵテーブルの設定当初の被疑割合を表示するコンソール部と、
を備える障害管理システム。
【請求項２】
前記障害履歴格納部は、自機の前記情報処理システムに関する前記障害履歴情報を格納する第１の障害履歴格納部と、他機の情報処理システムに関する前記障害履歴情報を格納する第２の障害履歴格納部とを備え、
前記障害履歴抽出部及び前記補正部は、前記第１及び第２の障害履歴格納部に格納された情報に基づいて、前記補正被疑割合を算出する、
請求項１に記載の障害管理システム。
【請求項３】
前記情報処理システムの論理的又は物理的なパーティション構成を調整するものであって、前記被疑割合が低い前記部位の使用頻度が増加するように当該調整を行うパーティション調整部、
を更に備える請求項１又は２に記載の障害管理システム。
【請求項４】
情報処理システムを構成する各部位の動作を監視し、
少なくとも、複数種類の障害事象、各障害事象を引き起こす可能性のある障害要因部位の識別情報、及び前記各障害要因部位が対応する障害事象を引き起こす可能性を示す被疑割合が対応付けられて構成されるＦＲＵテーブルと、少なくとも、過去に発生した障害事象、各障害事象の要因となった前記障害要因部位、及び前記障害要因部位が対応する障害事象を引き起こした誘因頻度が対応付けられて構成される障害履歴情報とを参照し、前記情報処理システムの障害を管理する障害管理方法であって、
ある障害事象が検知された場合に、当該障害事象を特定する情報をキーとして前記障害履歴情報を検索し、当該障害事象が過去に発生した障害事象と一致する場合に、前記障害履歴情報から当該障害事象を引き起こした誘因履歴のある前記障害要因部位を抽出するステップと、
前記誘因履歴のある障害要因部位が抽出された場合に、当該障害要因部位の前記誘因頻度に応じて、前記ＦＲＵテーブルの当該障害要因部位に対応する設定当初の被疑割合を補正して得られる補正被疑割合を算出するステップと、
当該障害事象と当該障害要因部位との関係が、前記ＦＲＵテーブルと前記障害履歴情報とで一致する場合に、当該障害履歴情報の相当する前記誘因頻度をインクリメントするステップと、
前記補正被疑割合又は前記ＦＲＵテーブルの設定当初の被疑割合を表示するステップと、
を備える障害管理方法。
【請求項５】
自機の前記情報処理システムに関する前記障害履歴情報を格納する第１の障害履歴格納部と、他機の情報処理システムに関する前記障害履歴情報を格納する第２の障害履歴格納部とを参照し、前記補正被疑割合を算出する、
請求項４に記載の障害管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムの論理的又は物理的なパーティション構成を調整するものであって、前記補正被疑割合又は前記被疑割合が低い前記部位の使用頻度が増加するように当該調整を行うステップ、
を更に備える請求項４又は５に記載の障害管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの障害を管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの障害に対処するための技術として、ＦＲＵ（Field Replaceable Unit）テーブルを利用するものがある。このＦＲＵテーブルは、情報処理システムに発生する複数種の障害事象と、各障害事象の要因となる可能性がある障害要因部位（プロセッサ、メモリ、ノードコントローラ、入出力装置、配線、端子等）と、各障害要因部位の被疑割合とが対応付けられて構成された情報である。障害発生時には、前記ＦＲＵテーブルから発生した障害事象に対応する障害要因部位が抽出され、それらに関する情報が前記被疑割合と共に保守者等に提供される。
【０００３】
特許文献１において、障害発生を検知する複数の障害チェックレジスタの各コードと各障害チェックレジスタに対応する障害要因部位の各コード（ＦＲＵコード）を対応付け、且つ各ＦＲＵコードの部品交換優先順位情報を含む障害チェックレジスタ情報−ＦＲＵ情報対応テーブルを１つのファイルに登録する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２において、情報処理システムのハードウェア資源のパーティション構造を、各ハードウェア資源の障害履歴に基づいて最適化する構成が開示されている。
【０００５】
特許文献３において、サービスプロセッサ、及び障害率データ（被疑割合）を含む故障辞書（ＦＲＵテーブル）を用いて情報処理システムの障害管理を行うシステムであって、部品の交換履歴等に基づいて障害率データを更新する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４９９２６号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３６４６号公報
【特許文献３】特開平１０−３２０２４１号公報（段落００１７等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、前記被疑割合を含むＦＲＵテーブルは、システム設計者等により一意的に設定登録されるものであるが、上記特許文献３に開示されるように、実際の部品交換履歴等に応じて補正していくことにより、信頼性を向上させることができるものである。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３に係る構成は、保守者が入出力装置を操作して入力した実際の部品交換作業に関する情報に基づいて、前記故障辞書（ＦＲＵテーブル）自体を更新するものである。そのため、ＦＲＵテーブルを信頼性の高い状態に維持するためには、保守者の入力操作が不可欠となり、保守者に入力作業の負担を強いることとなる。また、ＦＲＵテーブル自体が更新されるため、設定当初のＦＲＵテーブルが必要となった時に、初期化処理等を行う必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、入力操作等の作業負担を軽減し、設定当初のＦＲＵテーブルを用いて正確な被疑割合を含む情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、情報処理システムを構成する各部位の動作を監視するサービスプロセッサと、少なくとも、複数種類の障害事象、前記各障害事象を引き起こす可能性のある障害要因部位の識別情報、及び前記各障害要因部位が前記障害事象を引き起こす可能性を示す被疑割合が対応付けられて構成されるＦＲＵテーブルを格納するＦＲＵ格納部と、少なくとも、過去に発生した障害事象、各障害事象の要因となった前記障害要因部位、及び前記障害要因部位が対応する障害事象を引き起こした誘因頻度が対応付けられて構成される障害履歴情報を格納する障害履歴格納部と、前記サービスプロセッサにより障害事象が検知された場合に、当該障害事象を特定する情報をキーとして前記障害履歴情報を検索し、当該障害事象が過去に発生した障害事象と一致する場合に、前記障害履歴情報から当該障害事象を引き起こした誘因履歴のある前記障害要因部位を抽出する障害履歴抽出部と、前記誘因履歴のある障害要因部位が抽出された場合に、当該障害要因部位の前記誘因頻度に応じて、前記ＦＲＵテーブルの当該障害要因部位に対応する設定当初の被疑割合を補正して得られる補正被疑割合を算出する補正部と、当該障害事象と当該障害要因部位との関係が、前記ＦＲＵテーブルと前記障害履歴情報とで一致する場合に、当該障害履歴情報の相当する前記誘因頻度をインクリメントする障害履歴更新部と、前記補正被疑割合又は前記ＦＲＵテーブルの設定当初の被疑割合を表示するコンソール部とを備える障害管理システムである。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、少なくとも、複数種類の障害事象、各障害事象を引き起こす可能性のある障害要因部位の識別情報、及び前記各障害要因部位が対応する障害事象を引き起こす可能性を示す被疑割合が対応付けられて構成されるＦＲＵテーブルと、少なくとも、過去に発生した障害事象、各障害事象の要因となった前記障害要因部位、及び前記障害要因部位が対応する障害事象を引き起こした誘因頻度が対応付けられて構成される障害履歴情報とを参照し、前記情報処理システムの障害を管理する障害管理方法であって、ある障害事象が検知された場合に、当該障害事象を特定する情報をキーとして前記障害履歴情報を検索し、当該障害事象が過去に発生した障害事象と一致する場合に、前記障害履歴情報から当該障害事象を引き起こした誘因履歴のある前記障害要因部位を抽出するステップと、前記誘因履歴のある障害要因部位が抽出された場合に、当該障害要因部位の前記誘因頻度に応じて、前記ＦＲＵテーブルの当該障害要因部位に対応する設定当初の被疑割合を補正して得られる補正被疑割合を算出するステップと、当該障害事象と当該障害要因部位との関係が、前記ＦＲＵテーブルと前記障害履歴情報とで一致する場合に、当該障害履歴情報の相当する前記誘因頻度をインクリメントするステップと、前記補正被疑割合又は前記ＦＲＵテーブルの設定当初の被疑割合を表示するステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、被疑割合は、検知された障害事象と過去の障害事象との比較結果に応じて適正に補正される。また、障害履歴情報の誘因履歴は、検知された障害事象が過去の障害事象と一致する場合に自動的にインクリメントされるため、手動による入力作業を軽減することができる。また、ＦＲＵテーブルを、初期化等の処理を必要とせずに設定当初の状態で維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る障害管理システムの機能的な構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る障害管理システムの具体的構成を例示する図である。
【図３】本実施の形態に係る障害管理システムにおける処理を例示するフローチャートである。
【図４】２つのノードコントローラ間で障害が発生した状況を示す図である。
【図５】ＦＲＵテーブルを例示する図表である。
【図６】当初の被疑割合から補正被疑割合を算出する例を示す図である。
【図７】情報処理システムのパーティション構成を変更する状況を例示する図である。
【図８】各部位でのエラー発生回数（誘因頻度）を例示する図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る障害管理システム１の機能的な構成を示している。前記障害管理システム１は、プロセッサ、メモリ、ノードコントローラ、入出力装置等の各種部位を含んで構成される情報処理システムの障害を管理するものであって、障害要因部位２、サービスプロセッサ３、ＦＲＵ格納部４、障害履歴格納部５、障害履歴抽出部６、補正部７、障害履歴更新部８、及びコンソール部９を含んで構成される。
【００１５】
前記障害要因部位２は、前記情報処理システムを構成するハードウェア資源であって、各種障害事象の要因となる可能性を有する部位である。
【００１６】
前記サービスプロセッサ３は、複数の前記障害要因部位２の動作を監視するものである。前記サービスプロセッサ３は、前記情報処理システムとは独立して動作可能であることが好ましい。
【００１７】
前記ＦＲＵ格納部４は、少なくとも、複数種類の障害事象、各障害事象を引き起こす可能性のある前記障害要因部位２の識別情報、及び前記各障害要因部位２が前記障害事象を引き起こす可能性を示す被疑割合が対応付けられて構成されるＦＲＵテーブルを格納する。
【００１８】
前記障害履歴格納部５は、少なくとも、過去に発生した障害事象、各障害事象の要因となった前記障害要因部位２、及び前記障害要因部位２が対応する障害事象を引き起こした誘因頻度が対応付けられて構成される障害履歴情報を格納する。
【００１９】
前記障害履歴抽出部６は、前記サービスプロセッサ３により障害事象が検知された場合に、当該障害事象を特定する情報をキーとして前記障害履歴情報を検索し、当該障害事象が過去に発生した障害事象と一致する場合に、前記障害履歴情報から当該障害事象を引き起こした誘因履歴のある前記障害要因部位２を抽出する。
【００２０】
前記補正部７は、前記誘因履歴のある前記障害要因部位２が抽出された場合に、当該障害要因部位２の前記誘因頻度に応じて、前記ＦＲＵテーブルの当該障害要因部位２に対応する設定当所の被疑割合を補正して得られる補正被疑割合を算出する。
【００２１】
前記障害履歴更新部８は、当該障害事象と当該障害要因部位との関係が、前記ＦＲＵテーブルと前記障害履歴情報とで一致する場合に、当該障害履歴情報の相当する前記要因頻度をインクリメントする。
【００２２】
前記コンソール部９は、前記補正被疑割合又は前記ＦＲＵテーブルの設定当所の被疑割合を表示する。
【００２３】
上記構成により、前記コンソール部９に表示される被疑割合は、今回検知された障害事象と過去の障害事象との比較結果に応じて適正に補正されたものとなる。この補正処理は、前記ＦＲＵテーブル自体を変更することなく行われる。また、今回検知された障害事象が過去の障害事象と一致する場合、前記障害履歴情報が自動的にインクリメントされるため、前記障害履歴情報の手動による更新作業を軽減することができる。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る障害管理システムの具体的な構成を例示している。同図において、情報処理システム１１及び障害情報管理サーバ１２が示されている。
【００２５】
前記情報処理システム１１は、主記憶（ＭＥＭ）２１と複数のプロセッサ（ＰＲＯＣ）２２と複数のノードコントローラ（ＮＣ）２３と複数の入出力装置（ＩＯ）２４より構成され、上記いずれか１つあるいは複数の部位で障害が検出された場合、信号線ｅ００１を介してエラーがサービスプロセッサ（ＳＶＰ）２５に報告される。ＳＶＰ２５は、エラー報告により上記ＭＥＭ２１、ＰＲＯＣ２２、ＮＣ２３、ＩＯ２４の障害情報を採取する機構を有する。
【００２６】
ＦＲＵテーブル３０には、予めエラー信号を保持するエラーインディケータフラグと各エラーインディケータフラグが対象とする障害要因部位（ＭＥＭ２１、ＰＲＯＣ２２、ＮＣ２３、ＩＯ２４、配線等）、被疑割合、エラー補助情報、製造ロット番号等が登録されている。
【００２７】
第１の障害履歴格納データベース（ＤＢ）３１は、該情報処理システム１１で検出された障害を格納し保持し続け、同一部位でエラーを検出した場合は、エラーカウントフィールドのみが更新される。
【００２８】
第２の障害履歴格納ＤＢ３２は、前記第１の障害履歴格納ＤＢ３１と同様に障害に関する情報を格納するものであるが、前記障害情報管理サーバ１２が保有する他装置障害ＤＢ３５や電圧・クロックを振ったマージン評価における検査障害ＤＢ３６に格納された情報が、信号線ｎ００１，ｎ００２を介して受信され反映される。
【００２９】
データ収集部４０は、受信したエラー通報をトリガとして前記ＦＲＵテーブル３０、前記第１の障害履歴ＤＢ３１、前記第２の障害処理格納ＤＢ３２のデータを収集する機能を有する。
【００３０】
障害要因解析部４１は、前記データ収集部４０のデータに基づいて、報告されたエラーに関する情報と、過去の障害履歴、他の情報処理システムの障害履歴、製造ロット等とを比較し分析する。
【００３１】
障害要因部位被疑割合算出部４２は、前記障害要因解析部４１で障害履歴の中に今回報告されたエラーと一致するものがあると判定された場合には、前記障害要因部位やその被疑割合を補正する。一方、一致するものがなかった場合には、前記ＦＲＵテーブル３０からのデータを選択し、上記補正処理を実施しない。
【００３２】
コンソール４３は、前記障害要因部位被疑割合算出部４２を経た情報を表示する。
【００３３】
図２に例示する構成においては、構成情報解析部４４が備えられている。この構成情報解析部４４は、ＳＶＰ２５より情報処理システムの増設あるいは縮退に伴う使用する部位（例えば、複数あるノード間インタフェース）が変更するケースにおいて、その対象部位の障害履歴を参照し、より障害が少ない部位をシステムに組み込む情報を抽出してＳＶＰ２５に通知する機能を有する。即ち、本例に係る情報処理システム１１は、自らの各部位２１，２２，２３，２４の論理的又は物理的なパーティション構成を調整する機能を備えている。
【００３４】
前記障害情報管理サーバ１２は、複数の情報処理システム１１とネットワークｎ００１，ｎ００２，ｎ００３，ｎ００４を介して障害情報を送受信する機能を有する。上記ネットワークを介して受信したデータは、他装置障害ＤＢ３５に格納され、複数の情報処理システム１１に配信され情報共有される。また、電圧・クロックを振ったマージン評価における障害情報は、検査障害ＤＢ３６に格納され、他装置障害ＤＢ３５と同様に複数の情報処理システムと情報を共有する。
【００３５】
図３は、本実施の形態に係る障害管理システム１により行われる処理を例示している。この処理は、ＭＥＭ２１、複数のＰＲＯＣ２２、複数のＮＣ２３、複数のＩＯ２４でエラーを検出した場合の障害要因部位やその被疑割合を決定するものである。各ステップの処理は、後述する。
【００３６】
図４は、２つのノードコントローラＮＣ０，ＮＣ１で障害を発生したケースを例示している。各ノード０，１は、プロセッサ（ＰＲＯＣ０，１）、ノードコントローラ（ＮＣ０）、入出力装置（ＩＯ ０，１）により構成される。ノード０とノード１は、それぞれＮＣ０，ＮＣ１のポート（Ｐ１）にＣＡＢＬＥ＿Ａを接続して信号を送受信している。本例では、ノード０から送信したデータにおいて、受信したノード１のＮＣ１がエラーを検出したことを示している。
【００３７】
図５は、ＦＲＵテーブル３０を例示の一例であり、ＭＥＭ２１、ＰＲＯＣ２２、ＮＣ２３、ＩＯ２４、ＳＶＰ２５のエラー通報を格納するエラーインディケータとそのエラーインディケータが点灯した場合の障害要因部位の名称（ＮＡＭＥ）、被疑割合（ＲＡＴＥ）、製造ロットあるいはパッケージコンプ（ＲＥＶ）、ベンダー（ＩＤ）が登録されている。このフォーマットで障害が検出された事項のみが、前記第１及び第２の障害履歴ＤＢ３１，３２、検査障害ＤＢ３５、他装置障害ＤＢ３６に蓄積されており、障害通報時にすでに障害履歴が存在した場合は、エラーカウンタ部がインクリメント"＋１"される。尚、本例では、４つのＦＲＵを格納した状態が示されているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
図６は、障害通報時に同一箇所の障害履歴にヒットし、被疑割合を補正した場合の計算例である。被疑対象はＮＣ０、ＮＣ１、ＣＡＢＬＥ＿Ａ（図４参照）であり、障害履歴がない場合には、障害要因部位と被疑割合は、前記ＦＲＵテーブル３０の設定当所の値、ＮＣ０＝５０％、ＮＣ１＝４９％、ＣＡＢＬＥ＝１％がコンソールに表示される。一方、障害履歴がある場合には、その回数にも依存するが、例えばＮＣ０の交換により復旧した実績がある場合、設定当所の被疑割合を補正して、ＮＣ０＝６７％、ＮＣ１＝３２％、ＣＡＢＬＥ＝１％としてコンソールに表示する。
【００３９】
図７は、情報処理システム１１の構成の増設や縮退に伴う新規リソースを組み込むケース、即ちパーティション構成を変更する状況を例示している。ノード０，１の２ノード構成から更にノード２を情報処理システムに組み込む際に、前記ＳＶＰ２５は、ノード０（ＮＣ０）のポート２（Ｐ２）、ノード２（ＮＣ２）のポート２（Ｐ２）、ノード０（ＮＣ０）のポート３（Ｐ３）、ノード２（ＮＣ２）のポート３（Ｐ３）における障害履歴の頻度を前記第１の障害履歴ＤＢ３１および第２の障害履歴ＤＢ３２から索引し、より障害頻度の低い経路を選択して情報処理システムに組み込むことを指示する。
【００４０】
以下に、上記構成の障害管理システムにおける動作を説明する。ここでは、情報処理システム１内の複数のノード間を接続し各ノードを制御するＮＣ２３間で障害が発生した場合の動作説明を行う。尚、本例では、ＮＣ２３間を対象としているが、ＭＥＭ２１−ＰＲＯＣ２２間、ＰＲＯＣ２２−ＮＣ２３間、ＩＯ２４−ＮＣ２３間、ＳＶＰ２５−ＭＥＭ２１，ＰＲＯＣ２２，ＮＣ２３，ＩＯ２４間において、またＭＥＭ２１，ＰＲＯＣ２２，ＮＣ２３，ＩＯ２４，ＳＶＰ２５において単体障害が発生した場合でも、同様の処理がなされるものとする。
【００４１】
障害通報から障害要因部位およびその被疑割合をコンソールに表示するまでのフローを、図３〜６を参照して説明する。以下、図３のフローについて説明する。
【００４２】
Ｓ００１：障害検出であり情報処理システムのいずれかの部位（ＭＥＭ２１、ＰＲＯＣ２２、ＮＣ２３、ＩＯ２４、ＳＶＰ２５）でエラーを検出する。
【００４３】
Ｓ００２：ＳＶＰ２５へエラーを報告する。
【００４４】
Ｓ００３：サービスプロセッサログを回収する。情報処理システム内のエラーインディケータ（ＥＩＦ）や各種ステート情報、エラー補助情報を採取する。
【００４５】
Ｓ００４：Ｓ００３で回収したログのエラーインディケータ（ＥＩＦ）をキーとしてＦＲＵテーブル３０を索引する。ＦＲＵテーブル３０には、図５に示す様に各エラーインディケータフラグに応じた複数の障害要因部位名（ＮＡＭＥ）、被疑割合（ＲＡＴＥ）、レビジョン（ＲＥＶ）、ベンダーＩＤ（ＶＩＤ）が登録されている。例えば、ＮＯ＿ＥＩＦ＿３が"１"となった場合、ノード０とノード１間の障害であることを示し、ノード０のポート１（ＮＣＯ＿Ｐ１）とノード１のポート１（ＮＣ１＿Ｐ１）およびポート間を接続するケーブル（ＣＡＢＬＥ＿Ａ）が障害要因部位の対象となり、それぞれ被疑割合が４９％、５０％、１％として読み出される。また、各障害要因部位に付随する情報（ＮＡＭＥ，ＲＡＴＥ，ＲＥＶ，ＶＩＤ）も同様に読み出される。
【００４６】
Ｓ００５：ＳＶＰ２５からのエラー通報をトリガとしてＳ００４で索引された情報を第１の障害履歴ＤＢ３１に格納すると同時に、過去に障害履歴があったかを判定し、判定の有無にしたがってＳ００７〜Ｓ０１０の分岐先にデータを送信する。更に、過去に同一の障害履歴があった場合は、Ｎ０＿ＥＩＦ＿３に対応するエラーカウンタのフィールドが"＋１"される。
【００４７】
Ｓ００６：Ｓ００５と同様に、ＳＶＰ２５からのエラー通報をトリガとして、他装置障害ＤＢ３５および検査障害ＤＢ３６の中に今回発生した障害と一致するものが無いかを判定する。
【００４８】
Ｓ００７〜Ｓ０１０は、Ｓ００５とＳ００６の判定結果により４つの処理に分岐し、いずれか１つの処理が実行される。
【００４９】
Ｓ００７：ＦＲＵ索引データ、Ｓ００５およびＳ００６から読み出した障害履歴情報をもとに、製造ロット、ベンダーＩＤ等の条件を比較分析し、障害要因部位およびその被疑割合の補正の必要性を判定する。
【００５０】
Ｓ００８：ＦＲＵ索引データ、Ｓ００５から読み出した障害履歴情報をもとに、製造ロット、ベンダーＩＤ等の条件を比較分析し、障害要因部位およびその被疑割合の補正の必要性を判定する。
【００５１】
Ｓ００９：ＦＲＵ索引データ、Ｓ００６から読み出した障害履歴情報をもとに、製造ロット、ベンダーＩＤ等の条件を比較分析し、障害要因部位およびその被疑割合の補正の必要性を判定する。
【００５２】
Ｓ０１０：Ｓ００５およびＳ００６で共にヒットする障害履歴情報がなかったためＦＲＵテーブルの情報をそのまま送信する。
【００５３】
Ｓ０１１：Ｓ００７〜Ｓ００９で被疑割合の補正が必要と判定された場合、被疑割合を補正する。Ｓ０１０の場合は、何もしない。
【００５４】
Ｓ０１２：Ｓ０１１の情報をコンソール表示し、保守員へ障害要因部位に関する情報を通知する。
【００５５】
次に、情報処理システム１１のシステム構成の拡張あるいは縮退に伴う新規部品やパスを組み込む場合、即ち情報処理システム１１の論理的又は物理的なパーティション構成の調整に係る動作を説明する。
【００５６】
ここでは、図２、図７、図８を参照する。ＳＶＰ２５により第１及び第２の障害履歴ＤＢ３１，３２の情報をデータ収集部４０に読み出し、その情報に新規部品の組み込みロケーションや組み込むパスの障害履歴の有無を構成情報解析部４４で解析する。例えば、空きスロットルや空きポートが存在する場合に、障害履歴が少ない部位が情報処理システム１１に組み込まれる。図７に示すように、ノード０，１の２ノード構成から更にノード２を情報処理システム１１に組み込む際に、ノード０（ＮＣ０）のポート２（Ｐ２）、ノード２（ＮＣ２）のポート２（Ｐ２）、ノード０（ＮＣ０）のポート３（Ｐ３）、ノード２（ＮＣ２）のポート３（Ｐ３）における障害履歴の頻度を、第１及び第２の障害履歴ＤＢ３１，３２からデータ収集部４０を介して収集し、構成情報解析部８０において、より障害頻度の低い経路が選択される。図８は、エラー発生頻度を例示している。本例では、ＮＣＯ＿Ｐ２−ＮＣ２＿Ｐ２間でのエラー頻度が１７であるのに対し、ＮＣＯ＿Ｐ３−ＮＣ２＿Ｐ３間でのエラー頻度が３であるため、ＮＣＯ＿Ｐ３−ＮＣ２＿Ｐ３の経路が障害頻度の低いものとして選択される。ＳＶＰ２５は、この選択結果に基づいて、その経路を情報処理システム１１に組み込むことを指示する。ＳＶＰ２５は、信号線ｃ０００１（図２参照）を介して各ＭＥＭ２１、ＰＲＯＣ２２、ＮＣ２３、ＩＯ２４へ構成指示を配信し、より安定した情報処理システム１１の構成を行う。
【００５７】
上記構成により、前記被疑割合は、検知された障害事象と過去の障害事象との比較結果に応じて適正に補正される。また、前記障害履歴情報の誘因履歴は、検知された障害事象が過去の障害事象と一致する場合に自動的にインクリメントされるため、手動による入力作業を軽減することができる。また、前記ＦＲＵテーブルを、初期化等の処理を必要とせずに設定当初の状態で維持することができる。
【００５８】
尚、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  障害管理システム
２  障害要因部位
３，２５  サービスプロセッサ
４  ＦＲＵ格納部
５  障害履歴格納部
６  障害履歴抽出部
７  補正部
８  障害履歴更新部
９  コンソール部
１１  情報処理システム
１２  障害情報管理サーバ
２１  主記憶（ＭＥＭ）
２２  プロセッサ（ＰＲＯＣ）
２３  ノードコントローラ（ＮＣ）
２４  入出力装置（ＩＯ）
３０  ＦＲＵテーブル
３１  第１の障害履歴データベース
３２  第２の障害履歴データベース
３５  他装置障害データベース
３６  検査障害データベース
４０  データ収集部
４１  障害要因解析部
４２  障害要因部位被疑割合算出部
４３  コンソール
４４  構成情報解析部
【図１】
0005505966.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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