(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて外部の業務システムにおける取引データを格納した複数のフィールドを有する取引データテーブルのデータから、所定形式の仕訳データを作成する仕訳データ作成装置であって、
（ｂ）前記取引データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて連携データを格納する複数のフィールドを有する連携データテーブルのデータを作成する連携データ作成手段と、
（ｃ）会計基準の選択を受付ける受付手段と、
（ｄ）前記連携データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて前記仕訳データを格納する複数のフィールドを有する仕訳データテーブルのデータを作成する仕訳データ作成手段と、
（ｅ）前記連携データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルごとに、前記取引データテーブルの各フィールドを対応付けた連携定義データを記憶する連携定義データ記憶手段と、
（ｆ）前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルを特定する取引データテーブルＩＤごと、且つ前記会計基準ごとに、前記連携データテーブルの各フィールド及び貸借の科目情報を対応付けた仕訳定義データを記憶する仕訳定義データ記憶手段と、
を具備しており、
（ｂ'）前記連携データ作成手段は、各取引データテーブルに係る前記連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータと、当該取引データテーブルを特定する前記取引データテーブルＩＤと、を前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ'）前記仕訳データ作成手段は、各取引データテーブルＩＤに係り且つ前記選択を受付けた前記会計基準に係る前記仕訳定義データに基づいて、前記連携データテーブルの複数のレコードのうち各取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、前記仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成し、
（ｆ''）前記仕訳定義データは、前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、同一の前記取引データテーブルＩＤ及び同一の前記会計基準について、前記連携データテーブルの第１群のフィールドの各々を対応付けた第１の仕訳定義と、前記連携データテーブルの第２群のフィールドの各々を対応付けた第２の仕訳定義と、を含んでおり、
（ｂ''）前記連携データ作成手段は、さらに、前記連携データテーブルの各レコードを特定するレコード特定データを前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ''）前記仕訳データ作成手段は、
前記レコード特定データを含む前記連携データテーブルの各レコードのデータから、同一の前記取引データテーブルＩＤ及び同一の前記会計基準について、前記第１の仕訳定義に基づいて前記レコード特定データを含む前記仕訳データテーブルの第１群のレコードの各々を作成するとともに、前記第２の仕訳定義に基づいて前記レコード特定データを含む前記仕訳データテーブルの第２群のレコードの各々を作成し、
前記第１群のレコードと、前記第２群のレコードとを、各レコードに含まれる前記レコード特定データ順に並べることにより、前記仕訳データテーブルのデータを作成する、
仕訳データ作成装置。
【請求項２】
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて外部の業務システムにおける取引データを格納した複数のフィールドを有する取引データテーブルのデータから、所定形式の仕訳データを作成する仕訳データ作成装置であって、
（ｂ）前記取引データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて連携データを格納する複数のフィールドを有する連携データテーブルのデータを作成する連携データ作成手段と、
（ｃ）会計基準の選択を受付ける受付手段と、
（ｄ）前記連携データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて前記仕訳データを格納する複数のフィールドを有する仕訳データテーブルのデータを作成する仕訳データ作成手段と、
（ｅ）前記連携データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルごとに、前記取引データテーブルの各フィールドを対応付けた連携定義データを記憶する連携定義データ記憶手段と、
（ｆ）前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルを特定する取引データテーブルＩＤごと、且つ前記会計基準ごとに、前記連携データテーブルの各フィールド及び貸借の科目情報を対応付けた仕訳定義データを記憶する仕訳定義データ記憶手段と、
を具備しており、
（ｂ'）前記連携データ作成手段は、各取引データテーブルに係る前記連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータと、当該取引データテーブルを特定する前記取引データテーブルＩＤと、を前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ'）前記仕訳データ作成手段は、各取引データテーブルＩＤに係り且つ前記選択を受付けた前記会計基準に係る前記仕訳定義データに基づいて、前記連携データテーブルの複数のレコードのうち各取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、前記仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成し、
（ｆ'''）前記仕訳定義データ記憶手段は、
前記取引データテーブルＩＤごと、且つ前記会計基準ごとにレコードを有し、各レコードには、前記仕訳データテーブルにおける一部のフィールドに対応する前記連携データテーブルのフィールドを特定する情報を格納した仕訳定義グループテーブルと、
前記取引データテーブルＩＤごと、且つ前記会計基準ごとに複数のレコードを有し、該複数のレコードのうち、第１のレコードには、前記仕訳データテーブルにおける他の一部のフィールドに対応する前記連携データテーブルの第１のフィールドを特定する情報を格納するとともに、第２のレコードには、前記他の一部のフィールドに対応する前記連携データテーブルの第２のフィールドを特定する情報を格納した仕訳定義個別テーブルと、
を記憶している仕訳データ作成装置。
【請求項３】
（ａ）コンピュータに以下の各ステップを実行させることによって、複数のレコードを有し、各レコードについて外部の業務システムにおける取引データを格納した複数のフィールドを有する取引データテーブルのデータから、所定形式の仕訳データを作成する仕訳データ作成方法であって、
（ｂ）前記取引データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて連携データを格納する複数のフィールドを有する連携データテーブルのデータを作成する連携データ作成ステップと、
（ｃ）会計基準の選択を受付ける受付ステップと、
（ｄ）前記連携データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて前記仕訳データを格納する複数のフィールドを有する仕訳データテーブルのデータを作成する仕訳データ作成ステップと、
を具備しており、
（ｂ'）前記連携データ作成ステップにおいて、前記連携データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルごとに、前記取引データテーブルの各フィールドを対応付けた連携定義データを参照し、各取引データテーブルに係る前記連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータと、当該取引データテーブルを特定する取引データテーブルＩＤと、を前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ'）前記仕訳データ作成ステップにおいて、前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルを特定する前記取引データテーブルＩＤごと、且つ前記会計基準ごとに、前記連携データテーブルの各フィールド及び貸借の科目情報を対応付けた仕訳定義データを参照し、各取引データテーブルＩＤに係り且つ前記選択を受付けた前記会計基準に係る前記仕訳定義データに基づいて、前記連携データテーブルの複数のレコードのうち各取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、前記仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成し、
（ｆ''）前記仕訳定義データは、前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、同一の前記取引データテーブルＩＤ及び同一の前記会計基準について、前記連携データテーブルの第１群のフィールドの各々を対応付けた第１の仕訳定義と、前記連携データテーブルの第２群のフィールドの各々を対応付けた第２の仕訳定義と、を含んでおり、
（ｂ''）前記連携データ作成ステップにおいて、さらに、前記連携データテーブルの各レコードを特定するレコード特定データを前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ''）前記仕訳データ作成ステップにおいて、
前記レコード特定データを含む前記連携データテーブルの各レコードのデータから、同一の前記取引データテーブルＩＤ及び同一の前記会計基準について、前記第１の仕訳定義に基づいて前記レコード特定データを含む前記仕訳データテーブルの第１群のレコードの各々を作成するとともに、前記第２の仕訳定義に基づいて前記レコード特定データを含む前記仕訳データテーブルの第２群のレコードの各々を作成し、
前記第１群のレコードと、前記第２群のレコードとを、各レコードに含まれる前記レコード特定データ順に並べることにより、前記仕訳データテーブルのデータを作成する、
仕訳データ作成方法。
【請求項４】
（ａ）コンピュータに以下の各ステップを実行させることによって、複数のレコードを有し、各レコードについて外部の業務システムにおける取引データを格納した複数のフィールドを有する取引データテーブルのデータから、所定形式の仕訳データを作成する仕訳データ作成プログラムであって、
（ｂ）前記取引データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて連携データを格納する複数のフィールドを有する連携データテーブルのデータを作成する連携データ作成ステップと、
（ｃ）会計基準の選択を受付ける受付ステップと、
（ｄ）前記連携データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて前記仕訳データを格納する複数のフィールドを有する仕訳データテーブルのデータを作成する仕訳データ作成ステップと、
を実行させ、
（ｂ'）前記連携データ作成ステップにおいて、前記連携データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルごとに、前記取引データテーブルの各フィールドを対応付けた連携定義データを参照し、各取引データテーブルに係る前記連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータと、当該取引データテーブルを特定する取引データテーブルＩＤと、を前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ'）前記仕訳データ作成ステップにおいて、前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、前記取引データテーブルを特定する前記取引データテーブルＩＤごと、且つ前記会計基準ごとに、前記連携データテーブルの各フィールド及び貸借の科目情報を対応付けた仕訳定義データを参照し、各取引データテーブルＩＤに係り且つ前記選択を受付けた前記会計基準に係る前記仕訳定義データに基づいて、前記連携データテーブルの複数のレコードのうち各取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、前記仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成し、
（ｆ''）前記仕訳定義データは、前記仕訳データテーブルの各フィールドに対し、同一の前記取引データテーブルＩＤ及び同一の前記会計基準について、前記連携データテーブルの第１群のフィールドの各々を対応付けた第１の仕訳定義と、前記連携データテーブルの第２群のフィールドの各々を対応付けた第２の仕訳定義と、を含んでおり、
（ｂ''）前記連携データ作成ステップにおいて、さらに、前記連携データテーブルの各レコードを特定するレコード特定データを前記連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ''）前記仕訳データ作成ステップにおいて、
前記レコード特定データを含む前記連携データテーブルの各レコードのデータから、同一の前記取引データテーブルＩＤ及び同一の前記会計基準について、前記第１の仕訳定義に基づいて前記レコード特定データを含む前記仕訳データテーブルの第１群のレコードの各々を作成するとともに、前記第２の仕訳定義に基づいて前記レコード特定データを含む前記仕訳データテーブルの第２群のレコードの各々を作成し、
前記第１群のレコードと、前記第２群のレコードとを、各レコードに含まれる前記レコード特定データ順に並べることにより、前記仕訳データテーブルのデータを作成する、
仕訳データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引データテーブルから仕訳データテーブルを作成する仕訳データ作成装置に関し、さらに、仕訳データ作成方法及び仕訳データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業において、業務を管理するコンピュータシステムとして、販売管理システム、生産管理システム、ビルマネジメントシステム、ビルメンテナンスシステム、プロジェクト管理システム等、種々のシステムが用いられる。これらの業務システムには、業務に関するデータの一部として、売上、入金、仕入、支払等の取引データも入力される。
【０００３】
また、上述のような業務システムとは別に、企業において、財務全般を管理する会計システムが用いられる。そして、業務システムに入力された取引データを会計システムに移行するデータ連携が行われることがある。
【０００４】
会計システムにおいては、その国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って、会計処理が行われる。例えば、日本には「企業会計原則」としてまとめられた会計基準が存在する。米国には「米国の一般に認められた会計原則」（US Generally Accepted Accounting Principles：ＧＡＡＰ）が存在する。また、各国の職業会計士団体による国際組織によって「国際会計基準」（International Accounting Standards：ＩＡＳ）や「国際財務報告基準」（International Financial Reporting Standards：ＩＦＲＳ）も公表されている。
【０００５】
会計基準は、情勢の変化により、或いは国際調和の観点から、変更されることがある。また例えば、それまで日本の会計基準を採用していた日本企業が、「国際会計基準」の採用に踏み切ることもある。会計基準の変更に対応するには、会計システムの変更が必要となる。
また、いわゆる多国籍企業においては、複数の国において財務諸表を開示する必要があるため、同じ取引データから、会計基準（日本の会計基準、国際会計基準、米国の会計基準など）ごとに複数のデータを作成しなければならない場合がある。
【０００６】
下記の特許文献１には、会計基準に対応付けられた規則情報をそれぞれ格納する複数のマスターテーブルを備え、複数の会計基準の勘定科目体系が異なる場合でも、１つの会計情報から複数の異なる会計基準ごとの財務書類を作成できるようにすることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、上述のような会計システムとは別の業務システムにおける取引データを会計システムに移行する場合に、準拠する会計基準を変更可能とすることについては記載されていない。外部の業務システムから取引データを得る場合に会計基準を変更したい場合には、個々の業務システム（上述の販売管理システム、生産管理システム、ビルマネジメントシステム、ビルメンテナンスシステム、プロジェクト管理システム等）において、会計基準に準拠したマスターテーブルやプログラムを作り直さなければならない場合があり、多額のコストが発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、外部の業務システムから取引データを得る場合に、会計基準の変更にも容易に対応できる仕訳データ作成装置、仕訳データ作成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る仕訳データ作成装置は、
（ａ）複数のレコードを有し、各レコードについて外部の業務システムにおける取引データを格納した複数のフィールドを有する取引データテーブルのデータから、所定形式の仕訳データを作成する仕訳データ作成装置であって、
（ｂ）取引データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて連携データを格納する複数のフィールドを有する連携データテーブルのデータを作成する連携データ作成手段と、
（ｃ）会計基準の選択を受付ける受付手段と、
（ｄ）連携データテーブルのデータから、複数のレコードを有し、各レコードについて仕訳データを格納する複数のフィールドを有する仕訳データテーブルのデータを作成する仕訳データ作成手段と、
（ｅ）連携データテーブルの各フィールドに対し、取引データテーブルごとに、取引データテーブルの各フィールドを対応付けた連携定義データを記憶する連携定義データ記憶手段と、
（ｆ）仕訳データテーブルの各フィールドに対し、取引データテーブルを特定する取引データテーブルＩＤごと、且つ会計基準ごとに、連携データテーブルの各フィールド及び貸借の科目情報を対応付けた仕訳定義データを記憶する仕訳定義データ記憶手段と、
を具備しており、
（ｂ'）連携データ作成手段は、各取引データテーブルに係る連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータと、当該取引データテーブルを特定する取引データテーブルＩＤと、を連携データテーブルの各レコードに記憶させ、
（ｄ'）仕訳データ作成手段は、各取引データテーブルＩＤに係り且つ選択を受付けた会計基準に係る仕訳定義データに基づいて、連携データテーブルの複数のレコードのうち各取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引データテーブルごとに定められた連携定義データと、会計基準ごとに定められた仕訳定義データとを記憶しておき、連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータを連携データテーブルに記憶させ、選択を受付けた会計基準に係る仕訳定義データに基づいて、連携データテーブルの各レコードのデータから仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成する。これにより、外部の業務システムから取引データを得る場合に、会計基準の変更にも容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る仕訳データ作成装置とその入出力データとの関係を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施例において、仕訳データの作成過程における各種データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図３】第１の実施例における仕訳データ作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施例において、仕訳データの作成過程における各種データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】第２の実施例における仕訳データ作成装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る仕訳データ作成装置について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１４】
＜１．仕訳データ作成装置の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る仕訳データ作成装置とその入出力データとの関係を示す概略構成図である。仕訳データ作成装置１は、販売管理システム２に入力されている売上テーブル２１及び入金テーブル２２や、生産管理システム３に入力されている仕入テーブル３１及び支払テーブル３２等の各種取引データテーブルを参照可能なコンピュータ装置である。
【００１５】
仕訳データ作成装置１は、上述の販売管理システム２及び生産管理システム３等の各種業務システムを構成するコンピュータ装置に接続可能となっている。また、仕訳データ作成装置１は、会計処理を行うための会計システム（図示せず）に対して、上述の取引データテーブルから得られた仕訳データを出力可能となっている。なお、ここでは、仕訳データ作成装置１は、上述の業務システムとは別個のコンピュータ装置として図示したが、業務システムを構成するコンピュータ装置に仕訳データ作成装置１の機能が組み込まれていても良い。また、上述の会計システム（図示せず）に、仕訳データ作成装置１の機能が組み込まれていても良い。
【００１６】
仕訳データ作成装置１は、連携データ作成部１１と、受付部１２と、仕訳データ作成部１３と、連携定義データ記憶部１４と、仕訳定義データ記憶部１５とを具備している。
連携データ作成部１１は、連携定義データ記憶部１４に記憶された連携定義データを参照し、売上テーブル２１等の取引データテーブルのデータから連携データテーブル４１のデータを作成する機能を有する。
受付部１２は、会計基準の選択信号を受付ける。会計基準の選択信号は、仕訳データ作成装置１に接続された図示しない入力装置を用いてユーザによって入力される。
仕訳データ作成部１３は、選択された会計基準に従って、仕訳定義データ記憶部１５に記憶された仕訳定義データを参照し、連携データテーブル４１のデータから仕訳データテーブル４２のデータを作成する機能を有する。
【００１７】
＜２．第１の実施例＞
図２は、第１の実施例において、仕訳データの作成過程における各種データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【００１８】
＜２−１．取引データテーブル＞
売上テーブル２１、入金テーブル２２等の取引データテーブルは、それぞれ、複数のレコードを有し、各レコードについて、上述の業務システムにおける取引データを格納した複数のフィールドを有している。例えば、売上テーブル２１は、各レコードについて、売上商品を工場から出荷した日付である「出荷日」２１１を格納するフィールドと、当該商品を客先において検収した日付である「検収日」２１２を格納するフィールドと、当該商品の売上価格である「価格」２１３を格納するフィールドと、を有している。
【００１９】
図２においては、売上テーブル２１の第１レコード及び第２レコードのデータが具体的に例示されている。別の日に売上が発生した場合や、別の商品の売上が発生した場合や、別の客先に対する売上が発生した場合には、別のレコードとしてデータが記録される。なお、売上テーブル２１には、上述の各フィールドの他にも、商品コードや商品名を格納するフィールドや、客先コードや客先名を格納するフィールド等を有していても良い。また、「価格」２１３の代わりに、税込金額、税抜金額、税額等を区別して格納する複数のフィールドを有していても良い。
また、例えば入金テーブル２２は、「入金日」２２１を格納するフィールドと、「入金額」２２２を格納するフィールドと、を有していても良い。
【００２０】
＜２−２．連携データテーブル＞
連携データテーブル４１は、複数のレコードを有し、各レコードについて連携データを格納する複数のフィールドを有している。連携データテーブル４１には、例えば、日付に関するフィールドとして複数のフィールド（「日付１」４１１、「日付２」４１２）が用意されている。日付に関して複数のフィールドが用意されているのは、後述のように、異なる会計基準において異なる日付のデータを要求される場合があるためである。また、金額に関するフィールドとして、「金額１」４１３が用意されている。金額に関するもう１つのフィールドとして、「金額２」４１４が用意されていても良いが、第１の実施例においては「金額２」のフィールドを使用しなくても良い。また、「金額１」４１３或いは「金額２」４１４の代わりに、税込金額、税抜金額、税額等を区別して格納する複数のフィールドを有していても良い。
【００２１】
さらに、他のフィールドとして、「データ区分」４１５が用意されている。「データ区分」４１５には、連携データテーブル４１の各レコードに係るデータが記憶されていた取引データテーブルを特定する情報、例えば、「売上テーブル」等のテーブル名、或いは取引データテーブルを特定する任意の文字列が格納される。この「データ区分」４１５に格納されるデータは、後述の取引データテーブルＩＤとして用いることができる。
【００２２】
＜２−３．連携定義データ＞
連携定義データ記憶部１４は、連携データテーブル４１の各フィールドに対し、取引データテーブルごとに、取引データテーブルの各フィールドを対応付けた連携定義データを記憶している。例えば、取引データテーブルのうち売上テーブル２１に関しては、連携データテーブル４１の「日付１」４１１、「日付２」４１２、「金額１」４１３に対し、それぞれ、売上テーブル２１の「出荷日」２１１、「検収日」２１２、「価格」２１３が対応付けられている。
【００２３】
また、例えば、入金テーブル２２に関しては、連携データテーブル４１の「日付１」４１１、「金額１」４１３に対し、それぞれ、入金テーブル２２の「入金日」２２１、「入金額」２２２を対応付けることができる。また、例えば、業務システムの更新によって売上テーブル２１のデータ構成が変更された場合には、連携定義データ記憶部１４の売上テーブル２１に関するレコードを調整すれば、業務システムの更新前と同様に仕訳データを作成できる。
【００２４】
また、連携定義データ記憶部１４の各レコードのデータは、仕訳データを作成するために必要なデータに応じて設定される。例えば、会計基準の変更によって、仕訳データを作成するために必要なデータが変わった場合には、連携定義データ記憶部１４の各レコードを調整すれば良い。すなわち、もし売上テーブル２１の「出荷日」２１１のデータが不要となった場合には、連携定義データ記憶部１４の売上テーブル２１に関するレコードから「日付１」に相当するデータ（出荷日）を削除すれば良い。
【００２５】
＜２−４．連携定義データの適用＞
連携データ作成部１１は、連携定義データ記憶部１４の各取引データテーブルに係る連携定義データに基づいて、連携データテーブル４１のデータを作成する。すなわち、連携データ作成部１１は、連携定義データにおいて特定された取引データテーブル（売上テーブル２１等）の各レコードのデータと、当該取引データテーブルを特定するテーブル名（「売上テーブル」）などの取引データテーブルＩＤとを、連携データテーブル４１の各レコードに記憶させる。
【００２６】
例えば、上述の売上テーブル２１の第１レコードのデータから連携データテーブル４１のレコードを作成する場合には、連携データテーブル４１の１つのレコードにおいて、「日付１」４１１のフィールドに、売上テーブル２１の第１レコードにおける「出荷日」に相当する「2010.3.30」を記録し、「日付２」４１２のフィールドに、売上テーブル２１の第１レコードにおける「検収日」に相当する「2010.4.1」を記録し、「金額１」４１３のフィールドに、売上テーブル２１の第１レコードにおける「価格」に相当する「\10,000」を記録し、「データ区分」４１５のフィールドに、売上テーブル２１を特定する取引データテーブルＩＤとしての「売上テーブル」を記録する。
【００２７】
連携定義データ記憶部１４が、売上テーブルだけでなく例えば入金テーブルについても連携定義データを有している場合には、入金テーブル２２からも連携データテーブル４１のレコードを作成する。
【００２８】
＜２−５．仕訳データテーブル＞
仕訳データテーブル４２は、複数のレコードを有し、各レコードについて仕訳データを格納する複数のフィールドを有している。仕訳データテーブル４２のフィールドとしては、例えば、「発生日」４２１、「借方科目」４２２、「借方金額」４２３、「貸方科目」４２４、「貸方金額」４２５が設定されている。仕訳とは、複式簿記において取引を記述することである。「借方科目」と「貸方科目」は取引の内容に応じて決定され、それぞれの金額が「借方金額」「貸方金額」に記録される。なお、「借方科目」や「貸方科目」の他に、これらの細目を規定する補助科目のフィールドが設定されていても良いし、摘要欄のフィールドが設定されていても良い。
【００２９】
図２においては、仕訳データテーブル４２として、日本の会計基準（日本基準）による仕訳と国際会計基準（国際基準）による仕訳とが示されている。日本の会計基準による仕訳データテーブル４２の第１レコード及び国際会計基準による仕訳データテーブル４２の第１レコードにおいては、いずれも、「借方科目」４２２、「借方金額」４２３、「貸方科目」４２４、「貸方金額」４２５に、それぞれ「売掛金」、「\10,000」、「売上」、「\10,000」が記録されている。これは、\10,000の商品等を、掛（すなわち、後払い）で売上げたこと、つまり、（１）\10,000の売掛金（資産）の増加と、（２）\10,000の売上（収益）の発生と、を意味している。
【００３０】
日本の会計基準において、売上の発生は「出荷日」時点で認識するものとされ、国際会計基準において、売上の発生は「検収日」時点で認識するものとされている場合には、日本の会計基準と、国際会計基準とでは異なる仕訳になる場合がある。図２においては、日本の会計基準に従って発生日を「2010.3.30」とした仕訳と、国際会計基準に従って発生日を「2010.4.1」とした仕訳を示している。この例のように、出荷日と検収日が決算日（例えば３月末）を跨ぐ場合には、売上の発生を「出荷日」時点で認識するか、「検収日」時点で認識するかは、決算の金額にも影響する重要な相違となる。
【００３１】
＜２−６．仕訳定義データ＞
仕訳定義データ記憶部１５は、仕訳データテーブル４２の各フィールドに対し、取引データテーブルＩＤごと、且つ会計基準ごとに、連携データテーブル４１の各フィールド及び貸借の科目情報を対応付けた仕訳定義データを記憶している。
【００３２】
例えば、取引データテーブルのうち売上テーブル２１に関しては、仕訳データテーブル４２の「借方科目」４２２、「借方金額」４２３、「貸方科目」４２４、「貸方金額」４２５に、それぞれ、勘定科目である「売掛金」、連携データテーブル４１の「金額１」４１３、勘定科目である「売上」、連携データテーブル４１の「金額１」４１３が対応付けられている。そして、売上テーブル２１に関し、且つ日本の会計基準に従う場合は、仕訳データテーブル４２の「発生日」４２１に、連携データテーブル４１の「日付１」４１１が対応付けられ、国際会計基準に従う場合は、仕訳データテーブル４２の「発生日」４２１に、連携データテーブル４１の「日付２」４１２が対応付けられている。
【００３３】
売上テーブル２１以外の取引データテーブルについては具体的な仕訳定義データを図示していないが、例えば入金テーブル２２に関しても、仕訳定義データ記憶部１５は、会計基準ごとに仕訳定義データを設定することができる。
【００３４】
＜２−７．仕訳定義データの適用＞
仕訳データ作成部１３は、各取引データテーブルＩＤに係り且つ選択された会計基準に係る仕訳定義データに基づいて、連携データテーブル４１の複数のレコードのうち各取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、仕訳データテーブル４２の各レコードのデータを作成する。例えば、日本の会計基準が選択された場合には、各取引データテーブルＩＤに係り且つ日本の会計基準に係る仕訳定義データを用いる。最初に例えば売上テーブルに係る仕訳定義データを用いる場合には、連携データテーブル４１から、データ区分４１５として売上テーブルを特定する取引データテーブルＩＤが記憶されたレコードを抽出し、各レコードについて、発生日、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額に相当する各データを仕訳データテーブル４２の各レコードに記録する。
【００３５】
仕訳定義データ記憶部１５が、売上テーブルだけでなく例えば入金テーブルについても、選択された会計基準に係る仕訳定義データを有している場合には、そのような仕訳定義データを用いて、同様に連携データテーブル４１から仕訳データを作成する。
選択された会計基準に係るすべての仕訳定義について仕訳データの作成が終了したら、仕訳データテーブル４２のレコードを例えば日付順に並び替えて、仕訳データを完成させる。
他の会計基準による仕訳データを作成したい場合には、受付部１２を介して他の会計基準の選択信号を入力し、仕訳データ作成部１３により、仕訳データを作成する。
【００３６】
＜３．第１の実施例の動作＞
図３は、第１の実施例における仕訳データ作成装置の動作例を示すフローチャートである。仕訳データ作成装置１は、上述の連携データ作成部１１、受付部１２、仕訳データ作成部１３の各機能を実現するプログラムの各モジュールをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から読み出して実行することにより、以下の各ステップの処理を行う。
【００３７】
＜３−１．連携データの作成＞
まず、連携データ作成部１１は、連携定義データ記憶部１４の各レコードに記憶された連携定義データを、１レコードずつ読み出す（Ｓ１０、Ｓ２０）。読み出した連携定義データにおいては、１つの取引データテーブル（例えば、売上テーブル）が特定されているので、当該取引データテーブルにアクセスして、連携データテーブル４１のデータを作成する（Ｓ３０）。すなわち、当該取引データテーブルの各レコードのデータのうち、連携定義データにおいて特定された複数のフィールド（例えば、売上テーブルに関しては、「出荷日」、「検収日」、「価格」）のデータと、当該取引データテーブルを特定するテーブル名（「売上テーブル」）などの取引データテーブルＩＤとを、連携データテーブル４１の各レコードに記憶させる。
【００３８】
連携定義データの当該レコードにおいて特定された当該取引データテーブルから、連携データテーブル４１のデータをすべて作成したら、次の連携定義データを読み出して、連携データの作成を行う（Ｓ５０）。
連携定義データ記憶部１４のレコードの個数がＭ個（Ｍは自然数）である場合に、Ｍ個のレコードに記憶されたすべての連携定義データについて、連携データの作成が終了した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）には、Ｓ６０以降の処理を行う。
【００３９】
＜３−２．仕訳データの作成＞
受付部１２は、会計基準の選択信号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合には、会計基準の選択を受付ける（Ｓ６０）。
【００４０】
次に、仕訳データ作成部１３は、仕訳定義データ記憶部１５の各レコードに記憶された仕訳定義データのうち、選択された会計基準に係る仕訳定義データを、１レコードずつ読み出す（Ｓ７０、Ｓ８０）。読み出した仕訳定義データにおいては、１つの取引データテーブルＩＤ（例えば、「売上テーブル」）が特定されているので、連携データテーブル４１のうち当該取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードから、仕訳データを作成する（Ｓ９０）。すなわち、連携データテーブル４１の当該取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータのうち、仕訳定義データにおいて特定された複数のフィールド（例えば、日本の会計基準の場合、売上テーブルに関しては、「日付１」、「金額１」）のデータと、仕訳定義データにおいて特定された貸借の勘定科目とを、仕訳データテーブル４２の各レコードに記憶させる。
【００４１】
連携データテーブル４１のうち、当該取引データテーブルＩＤが記憶されたすべてのレコードを抽出して仕訳データを作成したら、次の仕訳定義データを読み出して、仕訳データの作成を行う（Ｓ１１０）。
仕訳定義データ記憶部１５の各レコードに記憶された仕訳定義データのうち、選択された会計基準に係るレコードの個数がＮ個（Ｎは自然数）である場合に、Ｎ個のレコードに記憶されたすべての仕訳定義データについて、仕訳データの作成が終了した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、Ｓ１２０の処理を行う。
【００４２】
仕訳データ作成部１３は、Ｓ９０において作成した仕訳データテーブル４２のレコードを例えば日付順に並び替える（Ｓ１２０）。以上の処理により、仕訳データが完成する。
【００４３】
＜３−３．第１の実施例の効果＞
第１の実施例によれば、取引データテーブルごとに定められた連携定義データと、会計基準ごとに定められた仕訳定義データとを記憶しておき、連携定義データに基づいて、各取引データテーブルの各レコードのデータを連携データテーブルに記憶させ、選択を受付けた会計基準に係る仕訳定義データに基づいて、連携データテーブルの各レコードのデータから仕訳データテーブルの各レコードのデータを作成する。連携定義データを適切に定めることにより、外部の業務システムにおける取引データテーブルのデータをそのまま用いて連携データを作成することができ、仕訳定義データを適切に定めることにより、連携データから所望の会計基準に従った仕訳データを作成することができる。従って、取引データテーブルを扱う個々の業務システムを改変する必要がなく、会計基準の変更への対応を容易に行うことができる。また、第１の会計基準に従った仕訳データと第２の会計基準に従った仕訳データとを容易に作成することもできる。
【００４４】
また、仕訳定義データは、取引データテーブルＩＤごとに定められている。取引データテーブルＩＤによって取引データテーブルが特定されれば、取引の内容が特定されるので、仕訳定義データにおいて会計基準ごとに貸借の勘定科目を規定することにより、仕訳データを自動的に作成することができる。
【００４５】
また、第１の実施例においては、連携定義データが、売上テーブル２１における日付に関する複数のフィールド（出荷日と検収日）の各々を、連携データテーブル４１の複数のフィールド（日付１と日付２）の各々に対応付けている。そして、仕訳定義データが、売上テーブル２１について、日本の会計基準と国際会計基準とで、連携データテーブル４１の異なるフィールド（日付１と日付２）を、仕訳データテーブル４２の日付に関するフィールド（発生日）に対応付けている。これにより、複数の会計基準が互いに異なる日付データを要求する場合であっても、それぞれの会計基準に従って仕訳データを作成することができる。
【００４６】
＜４．第２の実施例＞
図４は、第２の実施例において、仕訳データの作成過程における各種データテーブルのデータ構成例を示す図である。以下の説明において、第１の実施例におけるデータテーブルと同様の点については、重複する説明を省略する。
【００４７】
＜４−１．取引データテーブル＞
第２の実施例における売上テーブル２１は、各レコードについて、商品を店舗において販売した日付である「販売日」２１４を格納するフィールドと、当該商品の販売価格である「価格」２１５を格納するフィールドと、当該商品の購入者が将来の来店時に行使できるポイント価格として計上される「ポイント」２１６を格納するフィールドと、を有している点で、第１の実施例における売上テーブルと異なる。なお、ここでいう「ポイント」２１６は、当該商品の購入者に付与したポイントの全額とは限らない。例えば、顧客によるポイントの不行使が、ある比率で見込まれる場合には、そのような比率を考慮したポイントの「公正価値」が、「ポイント」２１６として計上される。
売上テーブル以外の取引データテーブルとして、入金テーブル等を有していても良いことは第１の実施例と同様であり、図４においては入金テーブルの図示を省略している。
【００４８】
＜４−２．連携データテーブル＞
第２の実施例における連携データテーブル４１には、第１の実施例において説明した各種のフィールドの他に、「レコードＩＤ」４１６を格納するフィールドが用意されている。「レコードＩＤ」４１６には、連携データテーブル４１の各レコードを特定するデータが格納される。
【００４９】
＜４−３．連携定義データ＞
第２の実施例における連携定義データ記憶部１４においては、例えば売上テーブル２１に関して、連携データテーブル４１の「日付１」４１１、「金額１」４１３、「金額２」４１４に対し、それぞれ、売上テーブル２１の「販売日」２１４、「価格」２１５、「ポイント」２１６が対応付けられている。
【００５０】
＜４−４．連携定義データの適用＞
第２の実施例における連携データ作成部１１は、例えば、上述の売上テーブル２１の第１レコードのデータから連携データテーブル４１のレコードを作成する場合には、連携データテーブル４１の１つのレコードにおいて、「日付１」４１１のフィールドに、売上テーブル２１の第１レコードにおける「販売日」に相当する「2010.2.1」を記録し、「金額１」４１３のフィールドに、売上テーブル２１の第１レコードにおける「価格」に相当する「\10,000」を記録し、「金額２」４１４のフィールドに、売上テーブル２１の第１レコードにおける「ポイント」に相当する「\2,000」を記録し、「データ区分」４１５のフィールドに、売上テーブル２１を特定する取引データテーブルＩＤとしての「売上テーブル」を記録する。また、連携データテーブル４１の各レコードには「レコードＩＤ」４１６のフィールドにレコードＩＤを記録する。
【００５１】
＜４−５．仕訳データテーブル＞
第２の実施例において、日本の会計基準による仕訳データテーブル４２の第１レコード及び国際会計基準による仕訳データテーブル４２の第１レコードにおいては、いずれも、「発生日」４２１、「借方科目」４２２、「借方金額」４２３、「貸方科目」４２４に、それぞれ「2010.2.1」、「現金」、「\10,000」、「売上」が記録されている。これは、2010年2月1日に商品を売上げて、現金\10,000を受領したことを意味している。
【００５２】
商品の購入者にポイントを付与した場合に、日本の会計基準において、売上の金額としてはポイントに関らず売上げた商品の価格そのものを認識するものとされ、国際会計基準において、ポイント分（上述の「公正価値」に相当する金額）は将来の来店時における商品代金の前受金として認識し、現時点における売上の金額としては売上げた商品の価格から前受金を減算した金額を認識するものとされている場合には、日本の会計基準と、国際会計基準とでは異なる仕訳になる場合がある。図４においては、日本の会計基準に従って貸方金額として「\10,000」を売上計上した仕訳と、国際会計基準に従って貸方金額として「\8,000」を売上計上するとともに、「\2,000」を前受金計上した仕訳を示している。
【００５３】
＜４−６．仕訳定義データ＞
第２の実施例における仕訳定義データ記憶部１５は、仕訳定義グループテーブル１５ａと、仕訳定義個別テーブル１５ｂとを記憶している。仕訳定義グループテーブル１５ａは、取引データテーブルＩＤごと、且つ会計基準ごとに１つのレコードを有するのに対し、仕訳定義個別テーブル１５ｂは、取引データテーブルＩＤごと、且つ会計基準ごとに複数のレコードを有することができる。
【００５４】
図４の例において、売上テーブルに係り、且つ日本の会計基準に係る仕訳定義は、仕訳定義グループテーブル１５ａの第１レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂの第１レコードとの組によって規定されている。
また、売上テーブルに係り、且つ国際会計基準に係る仕訳定義は、仕訳定義グループテーブル１５ａの第２レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂの第２レコードとの組によって規定された「第１の仕訳定義」、及び、仕訳定義グループテーブル１５ａの第２レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂの第３レコードとの組によって規定された「第２の仕訳定義」を含んでいる。
仕訳定義グループテーブル１５ａの各レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂの各レコードとの対応関係は、「グループ番号」１５１のフィールドによって特定される。
【００５５】
同一の取引データテーブルＩＤ（ここでは、売上テーブル）及び同一の会計基準（ここでは、国際会計基準）について、「第１の仕訳定義」及び「第２の仕訳定義」を規定したのは、上述の国際会計基準による仕訳データテーブル４２のように、第２の実施例においては１つの取引を記述する仕訳が、２行又はそれ以上の行数にわたる場合があるためである。
【００５６】
ところで、同一の取引データテーブルＩＤ及び同一の会計基準について規定された第１の仕訳定義と第２の仕訳定義とでは、「借方科目」、「借方金額」、「貸方科目」、「貸方金額」に対応すべき連携データテーブルのフィールドは異なっているが、「発生日」に対応すべき連携データテーブルのフィールド（日付１）は同一である。そこで、仕訳定義個別テーブル１５ｂにおいては「借方科目」、「借方金額」、「貸方科目」、「貸方金額」のみを規定し、仕訳定義グループテーブル１５ａにおいて「発生日」をまとめて規定しているのである。
【００５７】
具体的に、国際会計基準の場合で説明すると、売上テーブル２１に関しては、仕訳定義グループテーブル１５ａにおいて、仕訳データテーブル４２の「発生日」４２１に、連携データテーブル４１の「日付１」がまとめて対応付けられている。そして、仕訳定義個別テーブル１５ｂにおいて、
（１）「借方科目」４２２、「借方金額」４２３、「貸方科目」４２４、「貸方金額」４２５に、それぞれ、勘定科目である「現金」、連携データテーブル４１の「金額１」、勘定科目である「売上」、連携データテーブル４１の「金額１」と「金額２」との差額が対応付けられており（第１の仕訳定義）、
（２）「借方科目」４２２及び「借方金額」４２３を空欄とし、「貸方科目」４２４、「貸方金額」４２５に、それぞれ、勘定科目である「前受金」、連携データテーブル４１の「金額２」が対応付けられている（第２の仕訳定義）。
【００５８】
日本の会計基準の場合は、売上テーブル２１に関しては、仕訳定義グループテーブル１５ａにおいて、仕訳データテーブル４２の「発生日」４２１に、連携データテーブル４１の「日付１」が対応付けられている。そして、仕訳定義個別テーブル１５ｂにおいて、「借方科目」４２２、「借方金額」４２３、「貸方科目」４２４、「貸方金額」４２５に、それぞれ、勘定科目である「現金」、連携データテーブル４１の「金額１」、勘定科目である「売上」、連携データテーブル４１の「金額１」が対応付けられている。
【００５９】
なお、仕訳定義個別テーブル１５ｂに「データ区分」、「会計基準」、「発生日」の項目を設けても良い。その場合には、仕訳定義グループテーブル１５ａと仕訳定義個別テーブル１５ｂとを分けなくても済む。
これに対し、仕訳定義グループテーブル１５ａと仕訳定義個別テーブル１５ｂとを分けた場合には、仕訳定義個別テーブル１５ｂに「データ区分」、「会計基準」、「発生日」の項目を設ける必要はなく、仕訳定義グループテーブル１５ａにおいて仕訳データの共通項目を規定すれば良い。従って、例えば、会計基準の変更に応じて共通項目を変更する場合に、仕訳定義グループテーブル１５ａの１つのレコードのみを変更すれば良く、会計基準の変更に対して容易に対処することができる。
【００６０】
＜４−７．仕訳定義データの適用＞
第２の実施例における仕訳データ作成部１３は、国際会計基準が選択された場合には、仕訳定義グループテーブル１５ａ及び仕訳定義個別テーブル１５ｂから、各取引データテーブルＩＤに係り且つ国際会計基準に係る仕訳定義データを選択する。例えば売上テーブルに係る仕訳定義データとしては、仕訳定義グループテーブル１５ａのグループ番号「２」に係る第２レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂのグループ番号「２」に係る第２レコードとの組（第１の仕訳定義）が該当する。また、仕訳定義グループテーブル１５ａのグループ番号「２」に係る第２レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂのグループ番号「２」に係る第３レコードとの組（第２の仕訳定義）が該当する。
【００６１】
そこで、まず、仕訳定義グループテーブル１５ａの第２レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂの第２レコードとの組によって規定される上述の「第１の仕訳定義」に基づいて、連携データテーブル４１のうち「売上テーブル」を特定する取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、仕訳データテーブル４２の各レコードのデータを作成する。このとき、仕訳データテーブル４２の各レコードには、連携データテーブル４１のレコードＩＤ４１６のデータも記録する。
【００６２】
次に、仕訳定義グループテーブル１５ａの第２レコードと、仕訳定義個別テーブル１５ｂの第３レコードとの組によって規定される上述の「第２の仕訳定義」に基づいて、連携データテーブル４１のうち「売上テーブル」を特定する取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータから、仕訳データテーブル４２の各レコードのデータを作成する。このとき、仕訳データテーブル４２の各レコードには、連携データテーブル４１のレコードＩＤ４１６のデータも記録する。
【００６３】
選択された会計基準に係るすべての仕訳定義について仕訳データの作成が終了したら、仕訳データテーブル４２のレコードを例えば日付順に並び替える。
さらに、仕訳データテーブル４２のうち、同一日付のレコードの順番を、連携データテーブルのレコードＩＤ順に並び替える。これにより、図４において国際会計基準による仕訳データテーブル４２に示すように、同一の取引について作成された２行以上の仕訳データを、連続行の仕訳データとして表示することが可能となる。
【００６４】
＜５．第２の実施例の動作＞
図５は、第２の実施例における仕訳データ作成装置の動作例を示すフローチャートである。第１の実施例と同様の動作には、同一のステップ番号を付している。仕訳データ作成装置１は、上述の連携データ作成部１１、受付部１２、仕訳データ作成部１３の各機能を実現するプログラムの各モジュールをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から読み出して実行することにより、以下の各ステップの処理を行う。
【００６５】
＜５−１．連携データの作成＞
まず、連携データ作成部１１は、連携定義データ記憶部１４の各レコードに記憶された連携定義データを、１レコードずつ読み出す（Ｓ１０、Ｓ２０）。読み出した連携定義データにおいては、１つの取引データテーブル（例えば、売上テーブル）が特定されているので、当該取引データテーブルにアクセスして、連携データテーブル４１のデータを作成する（Ｓ３０）。第２の実施例においては、当該取引データテーブルの各レコードのデータのうち、連携定義データにおいて特定された複数のフィールド（例えば、売上テーブルに関しては、「販売日」、「価格」、「ポイント」）のデータと、当該取引データテーブルを特定するテーブル名（「売上テーブル」）などの取引データテーブルＩＤとを、連携データテーブル４１の各レコードに記憶させる。
【００６６】
連携定義データの当該レコードにおいて特定された当該取引データテーブルから、連携データテーブル４１のデータをすべて作成したら、次の連携定義データを読み出して、連携データの作成を行う（Ｓ５０）。
連携定義データ記憶部１４のレコードの個数がＭ個（Ｍは自然数）である場合に、Ｍ個のレコードに記憶されたすべての連携定義データについて、連携データの作成が終了した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）には、Ｓ６０以降の処理を行う。
【００６７】
＜５−２．仕訳データの作成＞
受付部１２は、会計基準の選択信号が入力されているか否かを判定し、入力されている場合には、会計基準の選択を受付ける（Ｓ６０）。
【００６８】
次に、仕訳データ作成部１３は、仕訳定義グループテーブル１５ａのうち選択された会計基準に係るレコードと、これに対応する仕訳定義個別テーブル１５ｂのレコードのうちの１つと、からなるレコードの組を１組ずつ読み出すことにより、これらのレコードの組合せからなる仕訳定義データを読み出す（Ｓ７０、Ｓ８１）。読み出した仕訳定義データにおいては、１つの取引データテーブルＩＤ（例えば、「売上テーブル」）が特定されているので、連携データテーブル４１のうち当該取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードから、仕訳データを作成する（Ｓ９０）。すなわち、連携データテーブル４１のうち当該取引データテーブルＩＤが記憶された各レコードのデータのうち、仕訳定義データにおいて特定された複数のフィールド（例えば、売上テーブルの取引データテーブルＩＤが記憶されたレコードの場合、国際会計基準の第１の仕訳定義に関しては、「日付１」、「金額１」、「金額２」）のデータと、仕訳定義データにおいて特定された貸借の勘定科目とを、仕訳データテーブル４２の各レコードに記憶させる。
【００６９】
連携データテーブル４１のうち、当該取引データテーブルＩＤが記憶されたすべてのレコードを抽出して仕訳データを作成したら、次の仕訳定義データを読み出して、仕訳データの作成を行う（Ｓ１１０）。仕訳定義個別テーブル１５ｂに、同一のグループ番号について他のレコードがある場合には、当該他のレコードと、対応する仕訳定義グループテーブル１５ａのレコードと、からなる組（第２の仕訳定義）についても、仕訳データの作成を行う。
仕訳定義グループテーブル１５ａのレコードとこれに対応する仕訳定義個別テーブル１５ｂのレコードとの組合せのうち、選択された会計基準に係るレコードの組数がＮ個（Ｎは自然数）である場合に、Ｎ個の組に係るすべての仕訳定義データについて、仕訳データの作成が終了した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）には、Ｓ１２０の処理を行う。
【００７０】
仕訳データ作成部１３は、Ｓ９０において作成した仕訳データテーブル４２のレコードを例えば日付順に並び替える（Ｓ１２０）。
さらに、仕訳データ作成部１３は、仕訳データテーブル４２における同一日付のレコードの順番を、連携データテーブルのレコードＩＤ順に並び替える（Ｓ１２１）。
以上の処理により、仕訳データが完成する。
【００７１】
＜５−３．第２の実施例の効果＞
第２の実施例においては、連携定義データが、売上テーブル２１における金額に関する複数のフィールド（価格とポイント）の各々を、連携データテーブル４１の複数のフィールド（金額１と金額２）の各々に対応付けている。そして、仕訳定義データが、売上テーブル２１について、日本の会計基準と国際会計基準とで、連携データテーブル４１の異なるフィールド（金額１と金額２）を仕訳データテーブル４２の金額に関するフィールド（貸方金額）に対応付けている。これにより、複数の会計基準が互いに異なる金額データを要求する場合であっても、それぞれの会計基準に従って仕訳データを作成することができる。
【００７２】
また、第２の実施例においては、仕訳定義データが、同一の取引データテーブルＩＤ及び同一の会計基準について、第１の仕訳定義と第２の仕訳定義と、を含んでおり、仕訳データ作成部１３が、連携データテーブル４１の各レコードのデータから、同一の取引データテーブルＩＤ及び同一の会計基準について、第１の仕訳定義に基づいて仕訳データテーブルの第１群のレコードの各々を作成するとともに、第２の仕訳定義に基づいて仕訳データテーブルの第２群のレコードの各々を作成し、第１群のレコードと、第２群のレコードとを、連携データテーブルのレコードＩＤ順に並べる。従って、１つの取引を記述する仕訳が２行又はそれ以上にわたる場合でも、仕訳データを自動的に作成し、連続行の仕訳データとして表示することができる。
【００７３】
また、第２の実施例においては、仕訳定義データ記憶部１５が、取引データテーブルＩＤごと、且つ会計基準ごとにレコードを有し、各レコードには共通項目に関するフィールドを有する仕訳定義グループテーブル１５ａと、取引データテーブルＩＤごと、且つ会計基準ごとに複数のレコードを有し、各レコードには他の項目に関するフィールドを有する仕訳定義個別テーブル１５ｂと、を記憶している。従って、会計基準の変更に応じて共通項目を変更する場合に、仕訳定義グループテーブル１５ａの１つのレコードのみを変更すれば良く、会計基準の変更に対して容易に対処することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…仕訳データ作成装置、２…販売管理システム、３…生産管理システム、１１…連携データ作成部、１２…受付部、１３…仕訳データ作成部、１４…連携定義データ記憶部、１５…仕訳定義データ記憶部、１５ａ…仕訳定義グループテーブル、１５ｂ…仕訳定義個別テーブル、２１…売上テーブル、２２…入金テーブル、３１…仕入テーブル、３２…支払テーブル、４１…連携データテーブル、４２…仕訳データテーブル、１５１…グループ番号、２１１…出荷日、２１２…検収日、２１３…価格、２１４…販売日、２１５…価格、２１６…ポイント、２２１…入金日、２２２…入金額、４１１…日付１、４１２…日付２、４１３…金額１、４１４…金額２、４１５…データ区分、４１６…レコードＩＤ、４２１…発生日、４２２…借方科目、４２３…借方金額、４２４…貸方科目、４２５…貸方金額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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