(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける省電力直接データ転送を円滑に行う方法であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに遷移することと、
直接リンクピアへの１つ又は複数のデータフレームの送信、若しくは直接リンクピアからの１つ又は複数のデータフレームの受信、の少なくとも一方を行うことと、
サービス期間終了表示を受信することと、
前記省電力モードに再入することと、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝することとを備え、
前記省電力モードに再入することは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備え、
前記スケジュール時間を折衝することは、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、方法。
【請求項２】
前記基準点は目標ビーコン送信時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
送信される各データフレームと共に、データの終わり又は追加データの存在の少なくとも１つを指定する次のデータ表示を送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
データ送信が完了し次第サービス期間終了表示を送信することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にする装置であって、
少なくとも１つの移動局と直接リンクを確立する直接リンク・セットアップ・モジュールと、
前記装置の電力管理モードを管理し、スケジュール時間に前記装置を省電力モードから活動モードに遷移させる、電力管理モジュールと、
前記スケジュール時間に、前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局への１つ又は複数のデータフレームの送信、若しくは前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局からの１つ又は複数のデータフレームの受信、の少なくとも１つを可能にするスケジュール省電力配信モジュールと、
前記直接リンクと関連付けられたトラフィック仕様を折衝し生成する、トラフィック仕様折衝部とを備え、
前記スケジュール省電力配信モジュールはさらに、サービス期間終了表示の送信及び受信を円滑化し、前記電力管理モジュールは、前記サービス期間終了表示が正常に送信及び受信され次第、前記装置を前記省電力モードに復帰させ、
前記トラフィック仕様は、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するような少なくとも１つのオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータによって、前記スケジュール時間を指定する、装置。
【請求項６】
前記スケジュール省電力配信モードはさらに、送信される各データフレームに伴う、データの終わり又は追加データの存在の少なくとも１つを指定する次のデータ表示の送信を円滑に行う、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
省電力を可能にするための直接転送のスケジューリングを円滑に行う無線通信装置であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに遷移する手段と、
直接リンクピアへの１つ又は複数のデータフレームの送信、若しくは直接リンクピアからの１つ又は複数のデータフレームの受信、の少なくとも一方を行う手段と、
前記省電力モードに再入する手段と、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する手段とを備え、
前記省電力モードに再入することは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含み、
前記スケジュール時間を折衝する手段は、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、無線通信装置。
【請求項８】
少なくとも１台のコンピュータに、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに切り換えさせるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアから１つ以上のデータフレームを受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、サービス期間終了表示を受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記省電力モードに再入させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することにより、トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝させるコードとを記憶し、
前記省電力モードに再入することは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含む、コンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項９】
少なくとも１つのプロセッサを備える、無線通信システムにおける装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに切り換わり、
直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信し、
直接リンクピアから１つ以上のデータフレームを受信し、
サービス期間終了表示を受信し、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記省電力モードに再入し、
少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することにより、トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する
ように構成され、
前記省電力モードに再入することは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含む、装置。
【請求項１０】
省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行う方法であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに遷移することと、
少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送ることと、
前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ以上のデータフレームを受信することと、
前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信することと、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記活動モードから前記省電力モードに遷移することと、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝することとを備え、
前記省電力モードに遷移することは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備え、
前記スケジュール時間を折衝することは、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信される１つ以上のデータフレームは配信可能なデータフレームである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
１つ以上のデータフレームを受信することは、最大サービス期間長に達するか、データの終わりに達するかの少なくとも一方になるまでフレームを受信することを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
各受信データフレームと共に、追加データが送信を待っているかどうか通知する次のデータ表示を受信することをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にする装置であって、
少なくとも１つの移動局と直接リンクを確立する直接リンク・セットアップ・モジュールと、
前記装置の電力管理モードを管理し、基準点に対するスケジュール時間に前記装置を省電力モードから活動モードに遷移させる電力管理モジュールと、
前記活動モードへの遷移直後に前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局へのトリガフレームの送信を円滑に行い、前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局への１つ以上のデータフレームの送信、又は前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局からの１つ以上のデータフレームの受信、の少なくとも１つを可能にする非スケジュール省電力配信モジュールと、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する折衝モジュールとを備え、
前記非スケジュール省電力配信モジュールはさらに、サービス期間終了表示の受信を円滑に行い、前記電力管理モジュールは、前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記装置を前記省電力モードに復帰させ、
前記省電力モードに復帰させることは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備え、
前記スケジュール時間を折衝することは、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、装置。
【請求項１６】
前記直接リンクと関連付けられたトラフィック仕様を折衝し、生成するトラフィック仕様折衝部をさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記非スケジュール省電力配信モジュールはさらに、送信される各データフレームに伴う、データの終わり又は追加データの存在の少なくとも１つを指定する次のデータ表示の送信又は受信の少なくとも一方を円滑に行う、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行う無線通信装置であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに遷移する手段と、
少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送る手段と、
前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ以上のデータフレームを受信する手段と、
前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信する手段と、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記活動モードから前記省電力モードに遷移する手段と、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する手段とを備え、
前記省電力モードに遷移することは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備え、
前記スケジュール時間を折衝することは、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、無線通信装置。
【請求項１９】
少なくとも１台のコンピュータに、基準点に対するスケジュール時間に電力管理モードを省電力モードから活動モードに切り換えさせるコードと、
前記少なくとも１つコンピュータに、少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ以上のデータフレームを獲得させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記電力管理モードを前記省電力モードに復帰させることを行わせるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することにより、トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝させるコードとを記憶し、
前記省電力モードに復帰させることは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備える、コンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項２０】
少なくとも１つのプロセッサを備える、無線通信システムにおける装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
基準点に対するスケジュール時間に電力管理モードを省電力モードから活動モードに切り換え、
少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送信し、
前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ以上のデータフレームを獲得し、
前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信し、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記電力管理モードを省電力モードに復帰させ、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する
ように構成され、
前記省電力モードに復帰させることは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備え、
前記スケジュール時間を折衝することは、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、装置。
【請求項２１】
省電力時のアクティブ直接転送中に省電力動作を円滑に行う方法であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信することと、
前記直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信することと、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアにサービス期間終了表示を伝達することと、
前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを備える、前記省電力モードに再入することと、
トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝することと
を備え、前記スケジュール時間を折衝することは、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、方法。
【請求項２２】
前記１つ以上のデータフレームは配信可能である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記トリガフレームの確認の後で前記直接リンクピアからデータフレームを受信することをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
各送信データフレームと関連付けられた、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示を伝達することをさらに備える、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信することと、
前記直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信することと、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアにサービス期間終了表示を伝達することと、
前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含む、前記省電力モードに再入することと、
少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝することとに関連する命令を保持するメモリと、
前記メモリに結合され、前記メモリに保持された前記命令を実行するように構成されたプロセッサと
を備える無線通信装置。
【請求項２６】
前記１つ以上のデータフレームは配信可能である、請求項２５に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記メモリは、前記トリガフレームの確認の後で前記直接リンクピアから少なくとも１つのデータフレームを受信することに関連する命令をさらに備える、請求項２５に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
前記メモリは、各送信データフレームと関連付けられた、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示を伝達することに関連する命令をさらに保持する、請求項２５に記載の無線通信装置。
【請求項２９】
省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行う無線通信装置であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信する手段と、
前記直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信する手段と、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアにサービス期間終了表示を伝達する手段と、
前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含めて前記省力モードに再入する手段と、
少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含めてトラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する手段と
を備える無線通信装置。
【請求項３０】
少なくとも１台のコンピュータに、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記直接リンクピアに、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示と関連付けられて送信される１つ以上のデータフレームを送信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記トリガフレームの確認の後で前記直接リンクピアから少なくとも１つのデータフレームを受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアにサービス期間終了表示を伝達させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記直接リンクピアへ第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含めて前記省電力モードに再入させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することにより、トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝させるコードと、
を記憶したコンピュータ読取り可能記録媒体。
【請求項３１】
少なくとも１つのプロセッサを備える、無線通信システムにおける装置であって、前記少なくとも１つのプロセッサは、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信し、
前記直接リンクピアに１つ以上のデータフレームを送信し、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアにサービス期間終了表示を伝達し、
前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信して前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第、前記省電力モードに入ることを含めて前記省電力モードに再入することを行い、
少なくとも２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するようにオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することにより、トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝する
ように構成された、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は一般に無線通信に関し、より詳細には、省電力配信機構を直接リンクセットアップ接続と共に用いることに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば音声、データなどといった、様々な種類の通信コンテンツを提供するための無線通信システムが幅広く展開されている。典型的な無線通信システムは、利用可能なシステムリソース（例えば帯域幅、送信電力など）を共用することにより多数のユーザとの通信をサポートすることのできる多元接続システムとすることができる。このような多元接続システムの例には、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムなどが含まれ得る。加えてこれらのシステムは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）、３ＧＰＰ２、３ＧＰＰロング・ターム・エボルーション（ＬＴＥ）などといった仕様に準拠することもできる。
【０００３】
一般に無線多元接続通信システムは、同時に複数のモバイル機器の通信をサポートすることができる。各モバイル機器は、順方向及び逆方向の各リンク上の伝送によって１つ又は複数の基地局と通信することができる。順方向リンク（又はダウンリンク）は、基地局からモバイル機器までの通信リンクをいい、逆方向リンク（又はアップリンク）は、モバイル機器から基地局までの通信リンクをいう。さらに、モバイル機器と基地局の間の通信は、単入力単出力（ＳＩＳＯ）システム、多入力単出力（ＭＩＳＯ）システム、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムなどによって確立することができる。加えてモバイル機器は、ピアツーピア無線ネットワーク構成において他のモバイル機器（及び／又は他の基地局を伴う基地局と）通信することもできる。
【０００４】
無線通信システムは、サービスエリアを提供する１つ又は複数の基地局又はアクセスポイントを用いることができる。典型的な基地局は、アクセス端末にとっての独立の受信対象とすることのできるデータのストリームとすることのできる複数のデータストリームを、ブロードキャスト、マルチキャスト、及び／又はユニキャストの各サービスのために送信することができる。このような基地局のサービスエリア内のアクセス端末は、複合ストリームによって搬送される１つ、複数、又は全てのデータストリームを受信するのに用いることができる。同様にアクセス端末は、基地局又は別のアクセス端末にデータを送信することもできる。
【０００５】
加えて無線通信システムは、大規模な地理的領域（例えば都市など）のための通信サービスエリアを提供する無線広域ネットワーク（ＷＷＡＮ）、中規模の地理的領域（例えば建物や構内など）のための通信サービスエリアを提供する無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）、小規模な地理的領域（例えば住居など）のための通信サービスエリアを提供する無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）といったネットワークを含むことができる。無線ネットワークは通常、１台又は複数のユーザ端末（又は無線機器）のための通信をサポートする１つ又は複数のアクセスポイント（又は基地局）を含む。
【０００６】
ＩＥＥＥ８０２．１１は、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）がＷＬＡＮのために策定した規格ファミリである。これらの規格は、アクセスポイントとユーザ端末の間の、又は２台のユーザ端末間のＯｖｅｒ−Ｔｈｅ−Ａｉｒインターフェースを規定している。ＩＥＥＥ規格８０２．１１、１９９９年版（又は単に「８０２．１１」）は、「パート１１：無線ＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様(Part 11 : Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications）」と題されており、周波数ホッピングスペクトル拡散（ＦＨＳＳ）又は直接シーケンススペクトル拡散（ＤＳＳＳ）を使用して、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）周波数において、１及び２メガビット／秒（Ｍｂｐｓ）のデータ転送速度をサポートする。ＩＥＥＥ規格８０２．１１ａ−１９９９（又は単に「８０２．１１ａ」）は、８０２．１１の補足であり、ＦＨＳＳ又はＤＳＳＳの代わりに直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）を使用し、５ＧＨｚ周波数帯域において最大５４Ｍｂｐｓまでのデータ転送速度をサポートする。ＩＥＥＥ規格８０２．１１ｂ−１９９９（又は単に「８０２．１１ｂ」）は、別の８０２．１１の補足であり、ＤＳＳＳを使用して、最大１１Ｍｂｐｓまでのデータ転送速度をサポートする。ＩＥＥＥ規格８０２．１１ｇ−２００３（又は単に「８０２．１１ｇ」）は、さらに別の８０２．１１の補足であり、ＤＳＳＳとＯＦＤＭを使用し、２．４ＧＨｚ帯域において最大５４Ｍｂｐｓまでのデータ転送速度をサポートする。これらの様々な規格は当分野では周知であり、公表されている。
【０００７】
８０２．１１、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ及び８０２．１１ｇによってサポートされる最低データ転送速度は１Ｍｂｐｓである。８０２．１１ｂ及び８０２．１１ｇ（又は単に「８０２．１１ｂ／ｇ」）では、１Ｍｂｐｓの最低データ転送速度で送信を送るのに、特殊なＤＳＳＳ方式及び特殊な変調方式が使用される。１ＭｂｐｓのためのＤＳＳＳ及び変調方式は、送信を確実に受信するために、ある一定の最小信号対雑音及び干渉比（signal-to-noise-and-interference ratio）（ＳＮＲ）を必要とする。この場合、送信の範囲は、受信側局がこれの範囲内で必要とされる以上のＳＮＲを達成することのできる地理的領域によって決定される。
【発明の概要】
【０００８】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２００７年１１月９日に出願された、「直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）省電力の方法及び装置（DIRECT LINK SET-UP (DLS) POWER SAVE METHOD AND APPARATUS)」という名称の米国仮特許出願第６０／９８７００７号の利益を主張するものである。上記出願は、参照によりこれの全文が本明細書に組み込まれるものである。
【０００９】
以下に、１つ又は複数の実施形態の基本的な理解を提供するために、これらの実施形態の簡略化した概要を提示する。この概要は、企図される全ての実施形態の包括的な概説ではなく、あらゆる実施形態の主要な、又は必須の要素を識別するためのものでも、ありとあらゆる実施形態の範囲を正確に述べるためのものでもない。この概要の唯一の目的は、後述のより詳細な説明への前段として、簡略化した形で１つ又は複数の実施形態のいくつかの概念を提示することである。
【００１０】
１つ又は複数の実施形態及びこれらに対応する開示によれば、省電力機構をアクティブ直接転送と共に利用することを可能にする様々な態様が示される。無線通信ネットワークにおける各移動局は、移動局相互間で直接リンクを確立して、アクセスポイントを介したデータ転送の必要をなくすことができる。直接リンクが活性状態にある間、各移動局は協働して、あるいは相互に電力管理モードを通知し合って、直接リンクを介したデータの省電力配信を実施する。スケジュール機構によれば、直接リンクを介して結合された各移動局は、前に折衝されたスケジュール時間に活性モードに入り、これ以後データ転送を行うことができる。非スケジュール機構によれば、ある移動局は、別の移動局が省電力モードに入っている間、起動状態のままに留まることができる。スリープ中の局は、起動し、トリガフレームを送信して、これのピアにデータ転送が可能であることを通知することができる。
【００１１】
一態様によれば、無線通信システムにおける省電力直接データ転送を円滑に行わせる方法が示される。この方法は、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活性モードに遷移することを含むことができる。またこの方法は、直接リンクピアへの１つ若しくは複数のデータフレームの送信、又は直接リンクピアからの１つ若しくは複数のデータフレームの受信の少なくとも一方を行うことも含むことができる。さらにこの方法は、サービス期間終了表示を受信することも備えることができる。加えてこの方法は、省電力モードに再び入ることも含むことができる。
【００１２】
別の態様は、アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にする装置に関するものである。この装置は、少なくとも１つの移動局と直接リンクを確立する直接リンク・セットアップ・モジュールを含むことができる。またこの装置は、装置の電力管理モードを管理する電力管理モジュールも備えることができる。電力管理モジュールは、装置を、スケジュール時間に省電力モードから活性モードに遷移させる。さらにこの装置は、スケジュール省電力配信モジュールも含むことができる。スケジュール省電力配信モジュールは、スケジュール時間における直接リンクを介した少なくとも１つの移動局への１つ若しくは複数のデータフレームの送信、又は直接リンクを介した少なくとも１つの移動局からの１つ若しくは複数のデータフレームの受信の少なくとも一方を可能にすることができる。
【００１３】
別の態様は、省電力を可能にするための直接転送のスケジューリングを円滑に行わせる無線通信装置に関するものである。この無線通信装置は、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活性モードに遷移する手段を備えることができる。またこの無線通信装置は、直接リンクピアへの１つ若しくは複数のデータフレームの送信、又は直接リンクピアからの１つ若しくは複数のデータフレームの受信の少なくとも一方を行う手段も含むことができる。加えてこの無線通信装置は、省電力モードに再び入る手段も含むことができる。
【００１４】
別の態様は、コンピュータ読取り可能媒体を有し得るコンピュータプログラム製品に関するものである。このコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活性モードに切り換わらせるコードを含むことができる。またこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信させるコードも備えることができる。加えてこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信させるコードも含むことができる。さらにこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、サービス期間終了表示を受信させるコードも含むことができる。またこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、サービス期間終了表示を受信し次第、省電力モードに再び入らせるコードも備えることができる。
【００１５】
別の態様は、無線通信システムにおける装置に関するものである。この装置は、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活性モードに切り換わるように構成されたプロセッサを備えることができる。またこのプロセッサは、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信するようにも構成され得る。このプロセッサはさらに、直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信するようにも構成され得る。さらにこのプロセッサは、サービス期間終了表示を受信するようにも構成され得る。加えてこのプロセッサは、サービス期間終了表示を受信し次第、省電力モードに再び入るようにも構成され得る。
【００１６】
本明細書で示す別の態様は、省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行わせる方法に関するものである。この方法は、省電力モードから活性モードに遷移することを含むことができる。またこの方法は、少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送ることも備えることができる。加えてこの方法は、少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信することも含むことができる。
【００１７】
本明細書で示す別の態様は、アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にする装置に関するものである。この装置は、少なくとも１つの移動局と直接リンクを確立する直接リンク・セットアップ・モジュールを備えることができる。またこの装置は、装置の電力管理モードを管理する電力管理モジュールも含むことができる。電力管理モジュールは、装置を、省電力モードから活性モードに遷移させる。さらにこの装置は、活性モードへの遷移直後の、直接リンクを介した少なくとも１つの移動局へのトリガフレームの送信を円滑に行わせる非スケジュール省電力配信モジュールも備えることができる。非スケジュール省電力配信モジュールは、直接リンクを介した少なくとも１つの移動局への１つ若しくは複数のデータフレームの送信、又は直接リンクを介した少なくとも１つの移動局からの１つ若しくは複数のデータフレームの受信の少なくとも一方を可能にする。
【００１８】
本明細書で示す別の態様は、省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行わせる無線通信装置に関するものである。この無線通信装置は、省電力モードから活性モードに遷移する手段を備えることができる。この無線通信装置はさらに、少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送る手段も含むことができる。またこの無線通信装置は、少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信する手段も含むことができる。さらにこの無線通信装置は、直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信する手段も備えることができる。加えてこの無線通信装置は、サービス期間終了表示を受信し次第、活性モードから省電力モードに遷移する手段も含むことができる。
【００１９】
別の態様は、少なくとも１台のコンピュータに、電力管理モードを省電力モードから活性モードに切り換えさせるコードを含むコンピュータ読取り可能媒体を有し得るコンピュータプログラム製品に関するものである。またこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台コンピュータに、少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送信させるコードも備えることができる。このコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを獲得させるコードを含むことができる。さらにこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信させるコードも備えることができる。加えてこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、サービス期間終了表示を受信し次第、電力管理モードを省電力モードに戻させるコードも含むことができる。
【００２０】
別の態様は、電力管理モードを省電力モードから活性モードに切り換えるように構成されたプロセッサを含む無線通信システムにおける装置に関するものである。このプロセッサはさらに、少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送信するようにも構成され得る。またこのプロセッサは、少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを獲得するようにも構成され得る。さらにこのプロセッサは、直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信するようにも構成され得る。加えてこのプロセッサは、サービス期間終了表示を受信し次第、電力管理モードを省電力モードに戻すようにも構成され得る。
【００２１】
別の態様によれば、省電力時のアクティブ直接転送の間の省電力動作を円滑に行わせる方法が提供される。この方法は、省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信することを備えることができる。またこの方法は、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信することも含むことができる。加えてこの方法は、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達することを備えることができる。
【００２２】
別の態様は、メモリを備えることができる無線通信装置に関するものである。このメモリは、省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信することに関連する命令を保持することができる。このメモリはさらに、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信することに関連する命令も含むことができる。加えてこのメモリは、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達することに関連する命令も保持することができる。またこの装置は、メモリに結合され、メモリに保持された命令を実行するように構成されたプロセッサも含むことができる。
【００２３】
別の態様は、省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行わせる無線通信装置に関するものである。この無線通信装置は、省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信する手段を含むことができる。またこの無線通信装置は、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信する手段も備えることができる。加えてこの無線通信装置は、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達する手段も含むことができる。
【００２４】
別の態様は、コンピュータ読取り可能媒体を有し得るコンピュータプログラム製品に関するものである。このコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信させるコードを備えることができる。またこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信させるコードも含むことができ、これらの１つ又は複数のデータフレームは、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示と関連付けて送信される。さらにこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、トリガフレームの確認の後で直接リンクピアから少なくとも１つのデータフレームを受信させるコードも含むことができる。加えてこのコンピュータ読取り可能媒体は、少なくとも１台のコンピュータに、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達させるコードも備えることができる。
【００２５】
別の態様は、無線通信システムにおける装置に関するものである。この装置は、省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信するように構成されたプロセッサを備えることができる。またこのプロセッサは、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信するようにも構成され得る。加えてこのプロセッサは、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達するようも構成され得る。
【００２６】
上記及び関連する目的を達成するために、１つ又は複数の実施形態は、以下で詳細に説明し、特許請求の範囲において個々に指し示す特徴を備えるものである。以下の説明及び添付の図面に、これら１つ又は複数の実施形態のいくつかの例示的態様を詳細に示す。しかし、これらの態様は、様々な実施形態の原理が用いられ得る様々なやり方のほんの数例を示すにすぎず、前述の実施形態は、このようなあらゆる態様及びこれらの均等物を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本明細書で示す様々な態様による無線通信システムを示す図である。
【図２】直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）省電力配信を円滑に行わせる通信装置の例を示す図である。
【図３】ＤＬＳ接続を維持している間の電力節約を円滑に行わせる無線通信システムの例を示す図である。
【図４】本開示の一態様によるスケジュール省電力配信を示すタイミング図の例である。
【図５】本開示の一態様による非スケジュール省電力配信を示すタイミング図の例である。
【図６】ＤＬＳ省電力配信機構を用いたデータ送信を円滑に行わせる方法の例を示す図である。
【図７】ＤＬＳ省電力配信機構によるデータ伝送の受信を円滑に行わせる方法の例を示す図である。
【図８】非スケジュールＤＬＳ省電力配信機構によるデータ伝送の受信を円滑に行わせる方法の例を示す図である。
【図９】非スケジュールＤＬＳ省電力配信機構を用いたデータ送信を円滑に行わせる方法の例を示す図である。
【図１０】ＤＬＳ省電力配信機構の利用を円滑に行わせるシステムの例を示す図である。
【図１１】本開示の一態様による直接リンクセットアップ配信を円滑に行わせるシステムの例を示す図である。
【図１２】本明細書で示す様々なシステム及び方法と併せて用いられ得る無線ネットワーク環境の例を示す図である。
【図１３】本開示の一態様によるプロトコル・データ・ユニットの例を示す図である。
【図１４】電力モード管理時における直接リンクデータ転送の維持を円滑に行わせるシステムの例を示す図である。
【図１５】アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にするシステムの例を示す図である。
【図１６】アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にするシステムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、図面を参照して様々な実施形態を説明する。図面全体を通して、類似の参照番号は類似の要素を指し示すのに使用する。以下の記述では、１つ又は複数の実施形態の十分な理解を提供するために、説明として多数の具体的詳細を示す。しかし、このような（１つ又は複数の）実施形態は、これらの具体的詳細なしでも実施され得ることは明らかであろう。場合によっては、１つ又は複数の実施形態の説明を容易にするために、周知の構造及び機器をブロック図として示す。
【００２９】
本出願で使用する場合、「コンポーネント（component）」、「モジュール（module）」、「システム（system）」などの用語は、コンピュータ関連のエンティティ、すなわち、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、実行中のソフトウェアのいずれかを含むものである。例えば、コンポーネントは、これだけに限らないが、プロセッサ上で走っているプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、及び／又はコンピュータとすることができる。例えば、コンピューティング機器上で走っているアプリケーションも、このコンピューティング機器も、コンポーネントとすることができる。１つ又は複数のコンポーネントを１つのプロセス及び／又は実行スレッド内に置くこともでき、１つのコンポーネントは、１台のコンピュータ上に局在化していても、２台以上のコンピュータ間で分散されていてもよい。加えて、これらのコンポーネントは、様々なデータ構造が記憶されている様々なコンピュータ読取り可能媒体から実行することもできる。各コンポーネントは、ローカル及び／又はリモートのプロセスによって、１つ又は複数のデータパケット（例えば、ローカルシステム、分散システム内の別のコンポーネントと対話し、及び／又は信号によって他のシステムとインターネットなどのネットワークを介して対話するあるコンポーネントからのデータなど）を有する信号などに従ってやりとりすることができる。
【００３０】
さらに、本明細書では、モバイル機器と関連する様々な実施形態も示す。またモバイル機器を、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、リモート局、リモート端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、無線通信機器、ユーザエージェント、ユーザ機器、又はユーザ装置（ＵＥ）と呼ぶこともできる。モバイル機器は、セルラ電話機、コードレス電話機、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話機、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を備えるハンドヘルド機器、コンピューティング機器、又は無線モデムに接続された他の処理装置とすることができる。さらに本明細書では、基地局と関連する様々な実施形態も示す。基地局は、（１台又は複数の）モバイル機器と通信するのに利用することができ、アクセスポイント、ノードＢ、進化型ノードＢ（ｅＮｏｄｅ  Ｂ又はｅＮＢ）、基地局装置（ＢＴＳ）、又は他の名称で呼ばれることもある。
【００３１】
さらに、本明細書で示す様々な態様又は特徴は、標準的なプログラミング及び／又は工学的技法を使用した方法、装置、又は製造品として実施することができる。「製造品（article of manufacture）」という用語は、本明細書で使用する場合、任意のコンピュータ可読のデバイス、キャリア、又は媒体からアクセスすることのできるコンピュータプログラムを包含するものである。例えばコンピュータ読取り可能媒体には、これだけに限らないが、磁気記憶デバイス（例えばハードディスク、フロッピ（登録商標）ディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えばコンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、及びフラッシュ・メモリ・デバイス（例えばＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キードライブなど）が含まれ得る。さらに、本明細書で示す様々な記憶媒体は、情報を記憶するための１つ又は複数のデバイス及び／又は他の機械読取り可能媒体を表わすこともできる。「機械読取り可能媒体（machine-readable medium）」という用語は、これだけに限らないが、（１つ又は複数の）命令及び／又はデータを記憶し、含み、及び／又は運搬することのできる無線チャネル及び様々な他の媒体を含むことができる。
【００３２】
本明細書で示す技法は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、他のシステムといった様々な無線通信システムに使用され得る。「システム（system）」及び「ネットワーク（network）」という用語は、多くの場合、区別なく使用される。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上無線アクセス（Universal Terrestrial Radio Access）（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などといった無線技術を実施し得る。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）及びＣＤＭＡの他の変形を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６の各規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、汎欧州ディジタル移動電話方式（ＧＳＭ）といった無線技術を実施し得る。ＯＦＤＭＡシステムは、進化型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（Ultra Mobile Broadband）（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭなどといった無線技術を実施し得る。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動電話システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・エボルーション（Long Term Evolution）（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのこれから出るリリースであり、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを使用する。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）という名称の機関が公表する文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００及びＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名称の機関が公表する文書に記載されている。
【００３３】
次に図１を参照すると、本明細書に示す様々な実施形態による無線通信システム１００が示されている。システム１００は、移動局１０４や移動局１０６といった１つ又は複数の移動局にサービスする少なくとも１つのアクセスポイント１０２を含む基本サービスセット（ＢＳＳ）を含むことができる。図１には２つの移動局（例えば移動局１０４、１０６など）だけしか示されていないが、無線通信システム１００と関連していくつの移動局が用いられてもよいことを理解すべきである。さらに、システム１００は、図示のアクセスポイント１０２以外に追加のアクセスポイントを含むこともできることも理解すべきである。一態様において、アクセスポイント１０２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１といった通信規格に従い、準拠してデータを送受信する送受信機を備える無線ルータなどとすることができる。
【００３４】
アクセスポイント１０２はさらに、送信チェーン及び受信チェーンを含むことができ、これらのチェーンはそれぞれさらに、当業者には理解されるように、信号の送受信と関連付けられる複数のコンポーネント（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えることができる。アクセスポイント１０２は、移動局１０４、１０６と通信することができる。しかしアクセスポイント１０２は、実質的には、移動局１０４、１０６と同様の何台のモバイル機器とでも通信することができることを理解すべきである。またこの場合、移動局１０４、１０６を、ユーザ端末、移動端末、局又はＳＴＡと呼ぶこともできる。一例示的実施形態によれば、アクセスポイント１０２と移動局１０４、１０６は、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）を介して通信することができる。１つ又は複数の態様によれば、ＷＬＡＮは、高速多入力多出力（ＭＩＭＯ）ＯＦＤＭシステムとすることができる。しかし、ＷＬＡＮはどんな無線システムとすることもできる。アクセスポイント１０２は、ネットワーク１０８を介して複数の外部機器又はプロセスと通信することができる。ネットワーク１０８は、インターネット、イントラネット、又は他の任意の有線、無線、若しくは光ネットワークとすることができる。接続は、ネットワーク１０８からアクセスポイント１０２に信号を搬送することができ、逆もまた同様である。各機器又はプロセスは、ネットワーク１０８に通信可能な状態で結合することもでき、移動局１０４、１０６と同様にＷＬＡＮ上にあってもよい。ネットワーク１０８又はＷＬＡＮに接続され得る機器の例には、セルラ電話機、スマートフォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信機器、ハンドヘルドコンピューティング機器、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、あるいはＨＤＴＶ、ＤＶＤプレーヤ、無線スピーカ、カメラ、カムコーダ、ウェブカムといったメディア機器、及び／又は無線通信システム１００を介して通信するのに適した他の任意の機器などが含まれる。プロセスには、音声、映像、データ通信などが含まれ得る。様々なデータストリームは、様々な伝送要件を有する場合があり、これらの要件には、様々なサービス品質（ＱｏＳ）技術を使用して対処することができる。
【００３５】
システム１００は、集中アクセスポイント１０２を用いて配備することができる。一例によれば、移動局１０４、１０６といった移動局は、アクセスポイント１０２と通信することができる。加えて、移動局１０２と移動局１０４は、直接ピアツーピア通信を介して（例えば、直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）を用いるなど）通信することもできる。
【００３６】
一態様によれば、直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）省電力配信（ＤＰＳＤ）機構をシステム１００と共に用いることができる。移動局１０４、１０６はそれぞれ、無線リンク１１０、１１２といった通信路を介してアクセスポイント１０２と通信することができる。移動局１０４、１０６は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１といった通信規格に従い、これに準拠してデータを送受信する送受信機を備える携帯電話、ラップトップコンピュータ、モバイル家電機器、スマートフォン、ポケットＰＣ又は他の無線通信装置などとすることができる。さらに移動局は、移動局１０４と移動局１０６の間の無線リンク１１４といった、通信路を介して他の局と直接通信することもできる。直接通信は、各移動局がアクセスポイント１０２を介したデータの経路指定なしで相互に通信し合うことを可能にするＤＬＳ機構を用いることができる。ＤＬＳ機構は、基本サービスセット内の非アクセスポイントＱｏＳ局間での直接データ転送を可能にする。ＤＬＳは、スループットを増大させ、遅延を低減することによってトラフィックを改善することができる。フレームはアクセスポイント１０２を介して経路指定されなくてもすむことがわかる。ＤＬＳはデータセッションが開始する前のリンクセットアップを含み、データセッションが完了した後のリンク解体も含む。
【００３７】
移動局１０４、１０６は、不活性期間における電力節約を円滑に行わせるビーコン省電力モードを用いることができる。通常は、移動局１０４、１０６がスリープ状態であることをアクセスポイント１０２だけが知っている。例えばアクセスポイントは、どの移動局が起動しており、どの移動局がスリープしているかを知っている。各移動局は通常、ピアがスリープ状態であることを知らないため、ＤＬＳを維持するのが難しい場合もある。しかし前述のように、移動局１０４、１０６は、ビーコン省電力による節電の間にＤＬＳ省電力配信機構を用いてＤＬＳデータ転送を維持することができる。例えば一態様では、移動局１０４と移動局１０６の両方が、両局がデータ転送のために起動し得るスケジュール時間を折衝することができる。別の態様によれば、ある移動局は別の移動局がスリープしている間、起動状態のままに留まることができる。スリープ中の移動局は、常時起動移動局に対して、この移動局との間でのデータ転送を可能にするために起動した直後にトリガフレームを送信することができる。
【００３８】
本明細書には、ＤＬＳ省電力配信を用いてＤＬＳ技術とビーコン省電力動作を合体させたものを実施することのできる実施形態の例が開示されている。様々な例示的実施形態は、８０２．１１（ａ〜ｚ）に例示されている既存のＷＬＡＮシステムの簡潔さ及びロバスト性を保つものである。これら様々な実施形態の利点は、このような既存のシステムとの後方互換性を維持しながら達成することができる。以下の説明では、既存のシステムの例として８０２．１１システムが示されている。これらの改善は、代替のシステム及び規格との互換性も有することを当業者は理解するであろう。加えて、本明細書で示す各態様は、集中型無線システムにおける直接通信及び省電力モードを可能にするために、８０２．１１システム以外の他の無線通信システムでも実施され得ることも理解すべきである。
【００３９】
図２を見ると、無線通信環境内で用いるための通信装置２００が示されている。例えば、通信装置２００は、図１を参照して説明した移動局１０４、１０６といった移動局又は移動局の一部分とすることができる。通信装置２００は、通信装置と他の任意の非アクセスポイント通信装置（不図示）の間の直接リンクの確立を円滑に行わせる直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）モジュール２０２を含むことができる。直接リンクは、集中アクセスポイントを介した経路指定を必要とせずにある装置から別の装置にデータを直接伝達することを可能にする。ＤＬＳモジュール２０２は、データセッションが開始する前に直接リンクをセットアップし、又は確立することができる。加えてＤＬＳモジュール２０２は、データセッションの間は直接リンクを維持し、さらにデータセッションが完了し次第、直接リンクを解体又は破棄することもできる。一例によれば、ＤＬＳモジュール２０２は、アクセスポイント（不図示）を介した折衝によってピアと直接リンクを確立することができる。
【００４０】
通信装置２００はさらに、トラフィック仕様（ＴＰＳＥＣ）の折衝及び生成を円滑に行わせるトラフィック仕様折衝部（negotiator）２０４も含むことができる。トラフィック仕様又はＴＰＳＥＣは、トラフィック又はデータストリームのトラフィック特性及びサービス品質（ＱｏＳ）要件を記述する。加えてＴＰＳＥＣは、ＨＣＣＡ（hybrid coordination function (HCF) controlled channel access）機構によるハイブリッド調整プログラムを用いてリソース（例えば送信機会など）を予約するのにも用いることができる。さらにＴＰＳＥＣは、これだけに限らないが、トラフィック分類部（classifier）及び／又は確認ポリシ（acknowledgement policy）といったトラフィックストリームと関連付けられる追加パラメータを指定することもできる。ＴＰＳＥＣの折衝に成功した後、ＴＰＳＥＣに従ってトラフィックストリームを作成することができる。
【００４１】
集中方式では、通信装置２００がアクセスポイント（不図示）にデータを送信する。通信装置２００、他の装置及び／又は移動局からのトラフィックはアクセスポイントによって円滑化されるため、省電力モードを利用することができる。通信装置２００は、不活性期間の間、省電力モードに入り（例えば、スリープモードに入るなど）、電力（例えば電池電力など）を節約することができる。集中方式では、アクセスポイントは、通信装置２００に向けられたフレーム又は伝送をバッファすることができる。アクセスポイントは、周期的に、少なくとも一部はビーコン間隔に基づいて、通信装置２００に、データがダウンリンクストリーム上で送信を待っていることを通知することができる。アクセスポイントは、通信装置２００が省電力モードから遷移する（例えばスリープ状態から起動するなど）時間を知っており、よって、このような通知を適切に同期させることができる。
【００４２】
一態様によれば、通信装置２００は、電力の管理及び／又は節約を円滑に行わせる電力管理モジュール２０６を含むことができる。電力管理モジュール２０６は、通信装置２００の電力管理モードを構成することができる。例えば電力管理モジュール２０６は、通信装置２００の電力管理状態又はモードを、アウェイク又は活性モードからスリープ又は省電力モードに変更することができる。加えて電力管理モード２０６は、通信装置２００をスリープモードから活性モードに遷移させることもできる。電力管理モジュール２０６は、アクセスポイントに、電力管理モードの変更を通知することができる。通信装置２００が省電力モードにある間、アクセスポイントが通信装置２００に恣意的にデータを送信することはない。そうではなくアクセスポイントは、指定時間に送信することができる。加えて省電力モードの通信装置２００もアクセスポイントによって生成されるビーコンをリッスンする。例えば電力管理モジュール２０６は、通信装置２００がビーコンをリッスンすることができるように装置２００を一時的に覚醒させることができる。通信装置２００は、送信を待機しているバッファデータと関連付けられる移動局を一部において識別するトラフィック表示マップを受信し、これを分析することによって、アクセスポイントがバッファデータを保持しているかどうか判定することができる。
【００４３】
直接リンクはＤＬＳを用いて確立することができる。通常、通信装置２００といった移動局は、アクティブＤＬＳリンクが持続している間、省電力モードに入ることができない。例えば、省電力モードでは、アクセスポイントは、移動局はスリープしており、ＤＬＳピアはスリープしていないことを知っている。通信装置２００は、省電力モードを使用可能にしている間の通信装置２００と他の移動局ピアの間の直接データ転送を円滑に行わせるＤＬＳ省電力配信（ＤＰＳＤ）モジュール２０８を含む。一態様によれば、ＤＬＳ省電力配信モジュール２０８は、通信装置２００とＤＬＳピアとがウェイクアップ時間を調整することを可能にするスケジュールを実施することができる。一例によれば、トラフィック仕様折衝２０４は、トラフィック仕様に、調整されたウェイクアップ時間を表示する追加パラメータを含めることができる。ウェイクアップすると、通信装置２００及びＤＬＳピアは、省電力又はスリープモードに戻る前に、単方向又は双方向で、データを送信することができる。加えて、別の例によれば、非スケジュール配信の手法を利用することもできる。非スケジュール配信の手法では、あるピアは、別のピアがスリープしている間、アウェイクに維持できる。例えば、一方のピアは、他方のピア不活性状態にある間、別のＤＬＳピア又はアクセスポイントとのアクティブデータ転送を含むことができる。スリープ中のピアがアウェイク（覚醒）すると、他のピアに通知するためにトリガフレームが送られる。常にアウェイク状態にあるピアは、このトリガフレームを受信し次第、起動中のピアにバッファデータを送信することができる。
【００４４】
次に図３を見ると、ＤＬＳ接続を維持している間の電力節約を円滑に行わせることのできる無線通信システム３００が示されている。システム３００は、移動局３０４、移動局３０６、及び／又は任意の数の異種の機器（不図示）と通信することのできるアクセスポイント３０２を含む。アクセスポイント３０２は順方向リンクチャネル又はダウンリンクチャネルを介して移動局３０４及び移動局３０６に情報を送信することができる。さらにアクセスポイント３０２は、逆方向リンクチャネル又はアップリンクチャネルを介して移動局３０４及び／又は移動局３０６から情報を受信することもできる。さらにシステム３００はＭＩＭＯシステムとすることもできる。加えてシステム３００は、ＯＦＤＭＡ無線ネットワーク（例えば３ＧＰＰ、３ＧＰＰ２、３ＧＰＰ  ＬＴＥなど）及び／又は８０２．１１無線ネットワークで動作することもできる。
【００４５】
移動局３０４は、移動局３０４と、これだけに限らないが、移動局３０６といった他の任意の移動局との間のＤＬＳを介した直接リンクの作成、維持及び破棄を円滑に行わせる直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）モジュール３０８を含むことができる。加えて移動局３０４は、移動局３０４とアクセスポイント３０２の間、移動局３０４と移動局３０６の間、及び／又は移動局３０４と他の任意の無線通信機器（不図示）の間でのトラフィック又はデータストリームのためのトラフィック仕様（ＴＰＳＥＣ）の折衝及び生成を円滑に行わせるトラフィック仕様（ＴＰＳＥＣ）折衝部３１０も含むことができる。さらに移動局３０４は、移動局３０４のための電力管理（例えば、電力管理モードを活性状態と省電力で切り換えるなど）を円滑に行わせる電力管理モジュール３１２も含むことができる。移動局３０４はさらに、ＤＬＳによるデータ転送又はセッションがアクティブである間に省電力モードが利用されることを可能にするＤＬＳ省電力配信（ＤＰＳＤ）モジュール３１４も含むことができる。ＤＬＳモジュール３０８、ＴＰＳＥＣ折衝部３１０、電力管理モジュール３１２及びＤＰＳＤモジュール３１４は、図２を参照して示した直接リンク・セットアップ・モジュール２０２、トラフィック仕様折衝部２０４、電力管理モジュール２０６、及びＤＬＳ省電力配信モジュール２０８と実質的に同様のものとし得ることを理解すべきである。さらに、移動局３０６も、移動局３０４に含まれる対応する各モジュールと実質的に同様の、直接リンクセットアップ（ＤＬＳ）モジュール３１６、トラフィック仕様（ＴＰＳＥＣ）折衝部３１８、電力管理モジュール３２０、及びＤＬＳ省電力配信（ＤＰＳＤ）モジュール３２２を含むことができる。
【００４６】
一例によれば、移動局３０４は、移動局３０４が移動局３０６に直接転送しようと意図するデータ又はフレームを保持することができる。直接データ転送は、アクセスポイント３０２を介してデータを経路指定する必要をなくすことにより、スループットを改善し、待ち時間を低減することができる。移動局３０４のＤＬＳモジュール３０８は、アクセスポイント３０２によって調整される直接リンク・セットアップ・プロトコルを開始することができる。ＤＬＳモジュール３０８は、アクセスポイント３０２にＤＬＳ要求を送信することができる。一態様において、ＤＬＳ要求は、これだけに限らないが、レートセット、移動局３０４の転送速度設定機能や、移動局３０４、３０６のアドレス（例えばＭＡＣアドレスなど）といった情報を含むことができる。アクセスポイント３０２は移動局３０６に、移動局３０６のＤＬＳモジュール３１６による管理を求めるＤＬＳ要求を転送することができる。移動局３０６が直接ストリームを受け入れる場合、ＤＬＳモジュール３１６は、アクセスポイント３０２にＤＬＳ応答を送信することができる。ＤＬＳ応答は、これだけに限らないが、レートセット、移動局３０６の転送速度設定機能や、移動局３０４、３０６のアドレスといった情報を含むことができる。アクセスポイント３０２は移動局３０４にＤＬＳ応答を転送することができ、この後、直接リンクが活性状態になる。ＤＬＳモジュール３０８、３１６は、移動局３０４と移動局３０６の間の直接リンクを介したデータフレームの直接送信を円滑に行わせることができる。
【００４７】
通常、移動局３０４の電力管理モジュール３１２と移動局３０６の電力管理モジュール３２０は、アクティブ直接リンクが持続している間、省電力モードに遷移することができない。電力管理モジュール３１２、３２０は、アクセスポイント３０２に、それぞれ、移動局３０４、３０６の電力管理状態を通知することができる。しかし、移動局３０４、３０６は、このような移動局個々の直接リンクピアと関連付けられた状態を知らないままである。ＤＰＳＤモジュール３１４、３２２は、移動局３０４、３０６がそれぞれ、電力管理を不可能にすることなくアクティブ直接リンクを維持することを可能にする機構を提供する。一例示的実施形態によれば、ＤＰＳＤモジュール３１４、３２２は、スケジュール配信機構及び／又は非スケジュール配信機構を用いることができる。移動局３０４のＤＰＳＤモジュール３１４は、スケジュール省電力配信を管理するスケジュールＤＰＳＤモジュール３２４と、非スケジュール省電力配信を管理する非スケジュールＤＰＳＤモジュール３２８を含む。同様に移動局３０６のＤＰＳＤモジュール３２２も、スケジュールＤＰＳＤモジュール３２６と非スケジュールＤＰＳＤモジュール３３０を含む。
【００４８】
スケジュール配信機構では、移動局３０４と移動局３０６の両方が省電力モードに入ることができる。これに対して、非スケジュール配信機構の下では、移動局３０４又は３０６の一方は、他方が省電力モードに入っている間、活性モードのままである。直接リンクを確立する間、移動局３０４、３０６は、スケジュール配信機構を利用すべきか、非スケジュール配信機構を利用すべきか、それともこれらの組み合わせを利用すべきか決定することができる。例えば、移動局３０４が直接リンク以外の追加データトラフィックを行う場合には、非スケジュール機構を用いて、移動局３０６は省電力に入らせ、他方移動局３０４は他のトラフィックに対応するために活性状態のままに留まらせることができる。さらに、移動局３０４と３０６の両方がこれらの間のデータトラフィックを維持するにすぎない場合には、スケジュール機構を用いて、両局とも省電力に入らせることができる。
【００４９】
一態様によれば、移動局３０４、３０６は、ウェイクアップ時間を共用し、又はウェイクアップすると相互に通知し合うことによって、省電力モードに入りながら、アクティブ直接リンクも維持することができる。移動局３０４のＴＰＳＥＣ折衝部３１０と移動局３０６のＴＰＳＥＣ折衝部３１８は、ＴＰＳＥＣ折衝を用いてスケジュール又は非スケジュールウェイクアップ時間を決定し、及び／又はセットアップすることができる。スケジュールＤＰＳＤにおいて、スケジュールＤＰＳＤモジュール３２４、３２６は、共用又はスケジュールウェイクアップ時間を用いて構成される。ＴＰＳＥＣ折衝時には、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータが設定され得る。
【００５０】
図４を簡単に見ると、本開示の一態様によるスケジュール省電力配信を示すタイミング図の例４００が示されている。一例によれば、図３の移動局３０４、移動局３０６は、スケジュールＤＰＳＤモジュール３２４、３２６によって提供されるスケジュールＤＰＳＤに従い、タイミング図４００と一致するように相互に動作することができる。スケジュールＤＰＳＤは、ＱｏＳフロー及び／又は最善努力フローを用いるアプリケーションと共に利用することができる。例えばスケジュールＤＰＳＤは、ＶｏＩＰデータに利用することができる。前述のように、各移動局は、共用ウェイクアップ時間を折衝することができる。共用ウェイクアップ時間は、特定の時間を参照して設定することができる。例えばこの参照は、アクセスポイントが電力管理に利用されるビーコンを送信する時間である目標ビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）とすることができる。
【００５１】
前述のように、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータは、ＴＰＳＥＣ折衝の間に、２つの移動局がデータを転送するために起動することのできる共用時間を指定するように設定することができる。オフセットパラメータは、ＴＢＴＴと第１のデータ転送間隔の間の時間を指示することができる。サービス間隔パラメータは、２つの連続するデータ転送窓の開始点の間の時間を指示することができる。したがって、オフセットパラメータとサービス間隔パラメータは、移動局が起動し、直接リンクを介してデータを転送することのできるデータ転送の間隔又は窓を設定するものである。
【００５２】
データ転送窓においては、図４００に示すように、単方向又は双方向のデータ転送が行われ得る。データ転送窓の開始時に、両移動局（例えばＳＴＡ１とＳＴＡ２など）は、活性モードに入り（例えば、ウェイクアップし）、拡張型分散チャネルアクセス（enhanced distributed channel access）（ＥＤＣＡ）を行うことができる。ＥＤＣＡは、ＱｏＳフローをサポートするコンテンション・ベース・アクセス機構である。ＥＤＣＡの後、移動局（例えばＳＴＡ１など）はデータ（例えばフレームなど）を送信することができる。加えてＳＴＡ１は、受信者（例えばＳＴＡ２など）に、追加のバッファデータが存在することを通知することのできるモアデータ（ＭｏｒｅＤａｔａ）表示を用いることもできる。データフレームを正常に受信し次第、ＳＴＡ２は確認（ＡＣＫ）を送信することができる。ＳＴＡ１に次のデータがない場合、ＳＴＡ１は、ＳＴＡ２に、省電力モードに戻る用意ができていることを通知するサービス期間終了（ＥＯＳＰ）表示を送信することができる。図４００に示すように、ＳＴＡ２は、ＳＴＡ１と実質的に同様の動作を行うことができる。ＳＴＡ１とＳＴＡ１の両方がＥＯＳＰ表示を送信し、受信すると、各移動局は、省電力又はスリープモードに戻る。
【００５３】
図４００には双方向データ転送が示されているが、単方向転送もスケジュールされ得ることを理解すべきである。同意された時間に、両局が起動する。送信側局は前述のようにフレームを送信する。データ送信の後、送信側局はＥＯＳＰ表示を送る。ＥＯＳＰの確認を受信し次第、送信側局は省電力モードに入る。確認が受け取られない場合、送信側局は、ＥＯＳＰ表示を再送し、省電力モードに入る。加えて、各移動局は順にデータを送信するものとして図示されているが、各移動局は、データ転送窓内で同時に送信することもできることを理解すべきである。
【００５４】
図３に戻って、移動局３０４、３０６は、本開示の別の態様による非スケジュール省電力配信機構を用いることができる。非スケジュールＤＰＳＤにおいて、非スケジュールＤＰＳＤモジュール３２８、３３０は、起動し次第ＤＬＳピアに通知し、及び／又は起動通知に応答してバッファデータを送信するように構成されている。例えば移動局３０４は、移動局３０６が省電力モードに入っている間、活性状態のままに留まることができる。移動局３０６は、起動し（例えば活性モードに入るなど）、移動局３０４に通知を送信することができる。通知を受信し次第、移動局３０４は移動局３０６にバッファデータを送信することができる。
【００５５】
次に図５を見ると、本開示の一態様による非スケジュール省電力配信を示すタイミング図の例５００が示されている。一例によれば、図３の移動局３０４及び移動局３０６は、非スケジュールＤＰＳＤモジュール３２８、３３０によって提供される非スケジュールＤＰＳＤに従い、タイミング図５００と一致するように相互に動作することができる。非スケジュールＤＰＳＤの間、一方の局（例えば、常時アウェイクＳＴＡ）は、ピア局（例えば、ＳＴＡ１）が省電力モードにある間、活性モードのままに留まる。
【００５６】
データ転送窓の間には、図５００に示すように単方向転送が行われ得る。データ転送窓の開始時に、ＳＴＡ１は省電力モードから活性モードに遷移することができる。ＳＴＡ１は、ＥＤＣＡアクセスを行い、トリガフレームを送信する。常時アウェイクＳＴＡは、トリガフレームに応答して確認（ＡＣＫ）を送信し、ＥＤＣＡアクセスを行った後でＳＴＡ１へのバッファデータ送信を開始することができる。一例によれば、バッファデータは、配信可能なように割り当てられたデータフレームとすることができ、構成される最大ＤＬＳサービス期間パラメータによって制限することができる。個々のデータフレームは、図４を参照して前述したように、ＭｏｒｅＤａｔａ表示と関連付けて送信することができることを理解すべきである。加えて常時アウェイクＳＴＡは、最後のデータフレームを送信した直後に、ＥＯＳＰ表示を用いることもできる。ＥＯＳＰ表示は、ＳＴＡ１に、省電力モードに戻れることを通知することができる。
【００５７】
図４００には単方向データ転送が示されているが、非スケジュールＤＰＳＤと共に双方向転送を用いることもできることを理解すべきである。例えば移動局は、ＤＬＳピア局に転送すべきバッファデータを保持しているときはいつでも、省電力モードから活性モードに遷移し、トリガフレームを送ることができる。確認を受信し次第、移動局は、常時起動局によって用いられたのと同様のやり方でデータを送信することができる。
【００５８】
図６〜９を参照すると、省電力モード時のアクティブ直接リンクの維持に関連する方法が示されている。説明を簡潔にするために、これらの方法は一連の動作として図示され、説明されているが、これらの方法は、動作の順序によって限定されるものではなく、動作の中には、１つ又は複数の実施形態によれば、本明細書で図示され、説明される順序と異なる順序で行われ、及び／又は他の動作と同時に行われ得るものもあることを理解すべきである。例えば方法は、代替として、状態図の場合と同様に、一連の相互に関連した状態又はイベントとして表わすこともできることを当業者は理解するであろう。さらに、１つ又は複数の実施形態による方法を実施するのに、必ずしも図示される全ての動作が必要とされるとは限らない。
【００５９】
図６を見ると、無線通信システムにおけるＤＬＳ省電力配信機構を用いたデータ送信を円滑に行わせる方法６００が示されている。方法６００は、例えば、移動局（例えばモバイル機器、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザ装置など）が、アクティブ直接リンク（例えばＤＬＳリンクなど）と関連した電力管理を可能にするために実施することができる。方法６００は参照番号６０２から開始し、ここで、スケジュール時間にスリープ又は省電力状態から起動した後でアクセス動作が行われる。一例によれば、スケジュール時間は、折衝され、トラフィック仕様において指定されることが可能であり、この場合の折衝は、直接データ転送リンクを確立しようとする少なくとも２つの移動局の間で行われる。一態様において、スケジュール時間は、目標ビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）といった基準時間からのオフセットとすることができる。
【００６０】
参照番号６０４で、データフレーム及び表示が、ＤＬＳピア（例えば直接リンクに関与している別の移動局など）に送信され得る。この表示は、追加データの有無を指定することができる。参照番号６０６で、ＤＬＳピアから、送信されたデータフレームに対応する確認が受け取られ得る。参照番号６０８で、追加データフレームがバッファされているかどうかが判定される。例えば、送信された表示が、追加データが存在すると指定した場合には、追加データがバッファされていると判定することができ、方法は参照番号６０４に戻って、少なくとも１つの追加データフレーム及び別の表示を送信する。追加データがバッファされていない場合には、方法６００は参照番号６１０に進み、ここでサービス期間終了（ＥＯＳＰ）表示が送信される。ＥＯＳＰ表示は、ＤＬＳピアに、追加データがバッファされておらず、送信側局が省電力モードに入る用意ができていることを通知する。参照番号６１２で、もしあれば、データフレームが、少なくとも１つのピアから受け取られる。参照番号６１２は、参照番号６０２〜６１０と同時に、及び／又は併行して行われてもよいことを理解すべきである。参照番号６１４で、ＤＬＳピアからＥＯＳＰ表示を受信し次第、省電力又はスリープモードに入る。
【００６１】
図７を参照すると、ＤＬＳ省電力配信機構によるデータ伝送の受信を円滑に行わせる方法７００が示されている。方法７００は、例えば、移動局（例えばモバイル機器、アクセス端末、ユーザ端末、ユーザ装置など）が、アクティブ直接リンク（例えばＤＬＳリンクなど）と関連した電力管理状態を可能にするために実施することができる。方法７００は参照番号７０２から開始し、ここで、スケジュール時間にスリープ状態から活性状態に入る。スケジュール時間は、折衝され、トラフィック仕様において指定されることが可能であり、この場合の折衝は、直接データ転送リンクを確立しようとする少なくとも２つの移動局の間で行われる。例えばスケジュール時間は、目標ビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）といった基準時間からのオフセットとすることができる。
【００６２】
参照番号７０４で、データフレームと、追加フレームデータを知らせる（又は追加データがないことを知らせる）表示が受け取られる。参照番号７０６で、受信データフレームに応答して確認が送信される。参照番号７０８で、追加バッファデータが送信を待っているかどうかが判定される。例えば、参照番号７０４で受け取られる表示は、追加バッファデータが提供されると表示することができる。加えてこの表示は、追加バッファデータが提供されないと指定することもできる。追加バッファデータが待機している場合、方法７００は参照番号７０４に戻り、ここで追加のデータフレーム及び表示が受け取られる。方法７００は、追加データなしの表示が受け取られるまでループし続けることができる。次のデータが待機していない場合、方法７００は参照番号７１０に進み、ここでサービス期間終了（ＥＯＳＰ）表示が受け取られる。参照番号７１２で、ＤＬＳピアのためのバッファ・データ・フレームがあればこれが送信され得る。例えば、データは、図６を参照して示した方法６００に従って送信され得る。加えて、参照番号７１２は参照番号７０２〜７１０と同時に、及び／又は併行して行うこともできることを理解すべきである。参照番号７１４で、ＤＬＳピアにＥＯＳＰ表示が送信される。参照番号７１６で、省電力又はスリープモードに入る。
【００６３】
図８に、非スケジュールＤＬＳ省電力配信機構によるデータ伝送の受信を円滑に行わせる方法８００を示す。方法８００は、常時起動局とのアクティブ直接リンクを維持しながら省電力モードに入る移動局によって実施され得る。方法８００は参照番号８０２から開始し、ここで、移動局はスリープ状態（例えば省電力モードなど）から起動し、アクセス動作を行う。参照番号８０４で、トリガフレームが常時アウェイク移動局に送信される。参照番号８０６で、配信可能なユニキャストデータが受け取られる。参照番号８０８で移動局は、スリープ状態又は省電力モードに戻る。
【００６４】
図９に、非スケジュールＤＬＳ省電力配信機構を用いたデータ送信を円滑に行わせる方法９００を示す。方法９００は、省電力モードにあるピア移動局のためのバッファ・データ・フレームを保持する常時アウェイク移動局によって用いられ得る。方法９００は参照番号９０２から開始することができ、ここで、省電力状態から遷移するピア移動局からトリガフレームが受け取られる。参照番号９０４で、トリガフレームに応答して確認が送信される。参照番号９０６で、ピア移動局に配信可能なデータが送信される。参照番号９０８で、バッファの終了又は最大サービス期間長の少なくとも１つに基づいて、配信可能なデータの送信が完了する。
【００６５】
本明細書に示す１つ又は複数の態様によれば、ＤＬＳ省電力配信パラメータの設定、トラフィック仕様の折衝、用いるべき配信省電力モードの決定などに関する推測を行うことができることが理解されるであろう。本明細書で使用する場合、「推測する（infer）」又は「推測（inference）」という用語は、一般に、イベント及び／又はデータによって取り込まれる１組の観測から、システム、環境、及び／又はユーザの状態について推論し、又は推測するプロセスをいう。推測は、例えば、特定のコンテキスト又は動作を識別するのに使用することもでき、各状態に及ぶ確率分布を生成することもできる。推測は、確率的、すなわち、データ及びイベントの考察に基づく対象の各状態に及ぶ確率分布の計算とすることができる。また推測は、１組のイベント及び／又はデータからより高度なイベントを構成するのに用いられる技術を指すこともできる。このような推測の結果として、１組の観測されたイベント及び／又は記憶されたイベントデータから、これらのイベントが時間的に近い相関関係にあるにせよないにせよ、また、これらのイベント及びデータが１つのイベント及びデータソースからのものであるにせよ、複数のイベント及びデータソースからのものであるにせよ、新しいイベント又は動作が構築される。
【００６６】
図１０は、開示の主題の一態様による無線通信システムにおける移動局と関連付けられる通信を円滑に行わせることのできる移動局１０００の一例である。移動局１０００は、例えば、システム１００、システム３００、方法６００、方法７００、方法８００、方法９００などに関連して本明細書で詳細に説明されている、移動局１０４、移動局１０６、移動局３０４、移動局３０６又は通信装置２００と同じ、若しくは同様のものとすることもでき、及び／又はこれらと同じ若しくは同様の機能を備えることもできることを理解すべきである。
【００６７】
移動局１０００は、例えば受信アンテナ（不図示）などから信号を受信し、受信信号に対して典型的な動作を行い（例えば、フィルタリングする、増幅する、ダウンコンバートするなど）、調整された信号をディジタル化してサンプルを獲得する受信器１００２を備えることができる。受信器１００２は、例えばＭＭＳＥ受信機などとすることができ、受け取ったシンボルを復調し、プロセッサ１００６に提供することのできる復調器１００４を備えることができる。プロセッサ１００６は、受信器１００２が受信する情報の分析及び／若しくは送信機１００８が送信する情報の生成に用いるためのプロセッサ、移動局１０００の１つ又は複数のコンポーネントを制御するプロセッサ、ならびに／又は受信器１００２が受信する情報の分析も、送信機１００８が送信する情報の生成も、移動局１０００の１つ又は複数のコンポーネントの制御も行うプロセッサとすることができる。また移動局１０００は、送信機１００８と連動して、例えば、アクセスポイント（例えば１０２、３０２など）や、移動局（例えば１０４、１０６、３０４、３０６など）への信号送信（例えばデータなど）を円滑に行わせることのできる変調器１０１０も備えることができる。
【００６８】
一態様では、プロセッサ１００６を、移動局１０００と他の任意の非アクセスポイント移動局の間の直接リンクの確立を円滑に行わせるＤＬＳモジュール２０２に接続することができる。ＤＬＳモジュール２０２は、データセッションが開始する前に、直接リンクをセットアップし、又は確立することができる。加えてＤＬＳモジュール２０２は、データセッションの間、直接リンクを維持し、さらに、データセッションが完了し次第、直接リンクを解体又は破棄することもできる。別の態様では、プロセッサ１００６を、移動局１０００のためのトラフィック仕様（ＴＰＳＥＣ）の折衝及び生成を円滑に行わせるＴＰＳＥＣモジュール２０４に接続することができる。またプロセッサ１００６は、電力管理及び／又は節約を円滑に行わせる電力管理モジュール２０６に接続することもできる。電力管理モジュール２０６は、移動局１０００の電力管理モードを構成することができる。例えば電力管理モジュール２０６は、移動局１０００の状態又はモードを、起動又は活性モードからスリープ又は省電力モードに変更することができる。加えて電力管理モード２０６は、移動局１０００を、スリープモードから活性モードに遷移させることもできる。またプロセッサ１００６は、省電力モードの使用を可能にしながら移動局１０００と他の移動局ピアの間の直接データ転送を円滑に行わせるＤＰＳＤモジュール２０８にも接続することができる。
【００６９】
モバイル機器１０００はさらに、プロセッサ１００６に動作可能な状態で結合されており、送信されるべきデータ、受信データ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号及び／又は干渉の強度と関連付けられるデータ、割り当てチャネル、電力、速度などに関連する情報、ならびにチャネルを推定し、このチャネルを介して通信するための他の任意の適切な情報を記憶することのできるメモリ１０１２も備えることができる。メモリ１０１２はさらに、（例えば、性能ベース、容量ベースなどの）チャネルを推定し、及び／又は利用することと関連付けられるプロトコル及び／又はアルゴリズムも記憶することができる。さらに、メモリ１０１２は、モバイル機器１０００によってサービスされる１つ又は複数のベアラに関連する優先順位付きビットレート、最大ビットレート、待ち行列サイズなどを保持することもできる。
【００７０】
本明細書で示すデータストア（例えばメモリ１０１２など）は、揮発性又は不揮発性のメモリとすることもでき、揮発性と不揮発性両方のメモリを含むこともできることが理解されるであろう。例えば、これだけに限らないが、不揮発性メモリには、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリが含まれ得る。揮発性メモリには、外部キャッシュメモリとして働くランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）が含まれ得る。例えば、これだけに限らないが、ＲＡＭは、同期型ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期型ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、倍速ＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化型ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、ダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）といった多くの形で提供されている。本発明のシステム及び方法のメモリ１０１２は、これだけに限らないが、上記及びこれら以外の任意の適切な種類のメモリを備えるものである。
【００７１】
ＤＬＳモジュール２０２、ＴＰＳＥＣモジュール２０４、電力管理モジュール２０６、ＤＰＳＤモジュール２０８、及びメモリ１０１２はそれぞれ、例えば、システム１００、装置２００、システム３００、図４００、図５００などに関連して本明細書でより詳細に説明されているような個々のコンポーネントと同じ、若しくは同様のものとすることもでき、及び／又はこれらと同じ若しくは同様の機能を備えることもできることを理解すべきである。さらに、ＤＬＳモジュール２０２、ＴＰＳＥＣモジュール２０４、電力管理モジュール２０６、ＤＰＳＤモジュール２０８、及びメモリ１０１２はそれぞれ、必要に応じて、（図示のような）独立型ユニットとすることもでき、プロセッサ１００６に含めることもでき、別のコンポーネント内に組み込むこともでき、及び／又は実質的にこれらのあらゆる適切な組み合わせとすることもできることも理解すべきである。
【００７２】
図１１は、開示の主題の一態様による無線通信システムにおけるモバイル機器と関連付けられる通信を円滑に行わせることのできるシステム１１００の一例である。システム１１００は、アクセスポイント１０２を備えることができる。アクセスポイント１０２は、複数の受信アンテナ１１０４を介して１つ又は複数の移動局１０４から（１つ又は複数の）信号を受信することのできる受信機１１０２と、送信アンテナ１１０８を介して１台又は複数のモバイル機器１１６に信号（例えばデータなど）を送信することのできる送信機１１０６とを含むことができる。受信機１１０２は、受信アンテナ１１０４から情報を受信することができ、受信情報を復調することのできる復調器１１１０と動作可能な状態で関連付けることができる。復調シンボルは、受信器１１０２が受信する情報の分析及び／又は送信機１１０６が送信する情報の生成に用いるためのプロセッサ、アクセスポイント１０２の１つ又は複数のコンポーネントを制御するプロセッサ、及び／又は受信器１１０２が受信する情報の分析も、送信機１１０６が送信する情報の生成も、アクセスポイント１０２の１つ又は複数のコンポーネントの制御も行うプロセッサなどであり得るプロセッサ１１１２によって分析することができる。またアクセスポイント１０２は、例えば移動局１０４、別の機器などへの信号（例えばデータなど）の送信を円滑に行わせるために送信機１１０６と連動して働くことのできる変調器１１１４も備えることができる。
【００７３】
プロセッサ１１１２は、移動局１０４の電力管理を可能にすることのできるビーコン省電力モジュール１１１８と接続することができる。例えば、アクセスポイント１０２は、１つ又は複数の移動局１０４が省電力モードに入るという通知を受信することができる。ビーコン省電力モジュール１１１８は、構成された目標ビーコン送信時間（ＴＢＴＴ）に、省電力モードの移動局１０４にバッファトラフィックを知らせるためのトラフィック表示マップを含むビーコンを送信することができる。
【００７４】
アクセスポイント１０２はさらに、プロセッサ１１１２に動作可能な状態で結合されており、送信されるべきデータ、受信データ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号及び／又は干渉の強度と関連付けられるデータ、割り当てられたチャネル、電力、速度などに関連する情報、ならびにチャネルを推定し、チャネルを介して通信するための他の任意の適切な情報を記憶することのできるメモリ１１１６を備えることもできる。メモリ１１１６はさらに、（例えば、性能ベース、容量ベースなどの）チャネルを推定し、及び／又は利用することと関連付けられるプロトコル及び／又はアルゴリズムも記憶することができる。
【００７５】
本明細書で示すメモリ１１１６は、揮発性又は不揮発性のメモリとすることもでき、揮発性と不揮発性両方のメモリを含むこともできることが理解されるであろう。例えば、これだけに限らないが、不揮発性メモリには、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュメモリが含まれ得る。揮発性メモリには、外部キャッシュメモリとして働くランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）が含まれ得る。例えば、これだけに限らないが、ＲＡＭは、同期型ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期型ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、倍速ＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、強化型ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、ダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）といった多くの形で提供されている。本発明のシステム及び方法のメモリ１１１６は、これだけに限らないが、上記及びこれら以外の任意の適切な種類のメモリを備えるものである。ビーコン省電力モジュール１１１８とメモリ１１１６はそれぞれ、必要に応じて、（図示のような）独立型ユニットとすることもでき、プロセッサ１１１２に含めることもでき、別のコンポーネント内に組み込むこともでき、及び／又は実質的にこれらのあらゆる適切な組み合わせとすることもできることも理解すべきである。
【００７６】
図１２に、無線通信システムの例１２００を示す。無線通信システム１２００には、簡単にするために１つのアクセスポイント１２１０と１つの移動局１２５０が示されている。しかし、システム１２００は、複数のアクセスポイント及び／又は複数の移動局を含むことができ、追加のアクセスポイント及び／又は移動局は、以下で説明する例示的アクセスポイント１２１０及び移動局１２５０と実質的に同様のものであっても、異なっていてもよいことを理解すべきである。加えて、アクセスポイント１２１０及び／又は移動局１２５０は、これらの間の無線通信を円滑に行わせるために、本明細書で示すシステム（図１〜３及び１０〜１１）、タイミング図（図４〜５）ならびに／又は方法（図６〜９）を用いることができることを理解すべきである。
【００７７】
アクセスポイント１２１０において、いくつかのデータストリームのためのトラフィックデータが、データソース１２１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ１２１４に提供される。一例によれば、各データストリームは、個々のアンテナを介して送信され得る。ＴＸデータプロセッサ１２１４は、符号化データを提供するために各データストリームに選択された個々の符号化方式に基づいてトラフィックデータストリームを書式設定し、符号化し、インターリーブする。
【００７８】
各データストリームの符号化データは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を使用してパイロットデータで多重化することができる。加えて、又は代替として、パイロットシンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）することも、時分割多重化（ＴＤＭ）することも、符号分割多重化（ＣＤＭ）することもできる。パイロットデータは通常、既知のやり方で処理される、移動局１２５０においてチャネル応答を推定するのに使用することのできる既知のデータパターンである。各データストリームの多重化パイロット及び符号化データは、変調シンボルを提供するために各データストリームに選択された個々の変調方式（例えば二相位相変調（ＢＰＳＫ）、四相位相変調（ＱＰＳＫ）、Ｍ−位相偏移変調（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ−直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）など）に基づいて変調する（例えばシンボルマップするなど）ことができる。各データストリームのデータ転送速度、符号化、及び変調は、プロセッサ１２３０によって実行され、又は提供される命令によって決定され得る。
【００７９】
データストリームのための変調シンボルは、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０に提供することができ、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０はさらに、これらの変調シンボルを（例えばＯＦＤＭなどのために）処理することができる。次いでＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０は、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１２２２ａ〜１２２２ｔに提供する。様々な実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０は、データストリームの各シンボルとシンボルが送信されているアンテナとにビーム形成重みを適用する。
【００８０】
各送信機１２２２は、個々のシンボルストリームを受信し、処理して１つ又は複数のアナログ信号を提供し、さらに、これらのアナログ信号を調整して（例えば、増幅、フィルタリング、アップコンバートして）、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適する変調信号を提供する。さらに、送信機１２２２ａ〜１２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、それぞれ、ＮＴ個のアンテナ１２２４ａ〜１２２４ｔから送信される。
【００８１】
移動局１２５０において、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ１２５２ａ〜１２５２ｒによって受け取られ、各アンテナ１２５２からの受信信号は個々の受信機（ＲＣＶＲ）１２５４ａ〜１２５４ｒに提供される。各受信機１２５４は、個々の信号を調整し（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバートし）、調整された信号をディジタル化してサンプルを提供し、これらのサンプルをさらに処理して対応する「受信」シンボルストリームを提供する。
【００８２】
ＲＸデータプロセッサ１２６０は、ＮＲ個の受信機１２５４からＮＲ個の受信シンボルストリームを受け取り、個々の受信側処理技術に基づいてこれらを処理して、ＮＴ個の「検出」シンボルストリームを提供することができる。ＲＸデータプロセッサ１２６０は、各検出シンボルストリームを復調し、デインターリーブし、復号して、データストリームのトラフィックデータを回復することができる。ＲＸデータプロセッサ１２６０による処理は、アクセスポイント１２１０のところのＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０及びＴＸデータプロセッサ１２１４によって行われる処理と相補的なものである。
【００８３】
プロセッサ１２７０は、前述のように、どのプリコーディング行列を利用すべきか周期的に決定することができる。さらにプロセッサ１２７０は、行列インデックス部分とランク値部分とを備える逆方向リンクメッセージを作成することもできる。
【００８４】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する多種多様な情報を備えることができる。逆方向リンクメッセージは、データソース１２３６からいくつかのデータストリームのトラフィックデータも受信するＴＸデータプロセッサ１２３８によって処理し、変調器１２８０によって変調し、送信機１２５４ａ〜１２５４ｒによって調整し、アクセスポイント１２１０に送り返すことができる。
【００８５】
アクセスポイント１２１０において、移動局１２５０からの変調信号は、アンテナ１２２４によって受け取られ、受信機１２２２によって調整され、復調器１２４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ１２４２によって処理されて、移動局１２５０によって送信された逆方向リンクメッセージが抽出される。さらにプロセッサ１２３０は、抽出メッセージを処理して、ビーム形成重みを決定するのにどのプリコーディング行列を使用すべきか判定することができる。
【００８６】
プロセッサ１２３０、１２７０は、それぞれ、アクセスポイント１２１０と移動局１２５０における動作を指図する（例えば、制御、調整、管理などをする）ことができる。個々のプロセッサ１２３０、１２７０は、プログラムコード及びデータを記憶するメモリ１２３２、１２７２と関連付けることができる。またプロセッサ１２３０、１２７０は、それぞれ、アップリンクとダウンリンクの周波数及びインパルス応答推定値を導出するための計算を行うこともできる。
【００８７】
アクセスポイント１２１０及び移動局１２５０は、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｅ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎなどといった８０２．１１規格をサポートし得る。８０２．１１ｇは８０２．１１ｂとの後方互換性を有し、８０２．１１ｂによって定義される全ての動作モードをサポートする。アクセスポイント１２１０及び移動局１２５０はさらに、８０２．１１ｂ／ｇにおける最低データ転送速度より低い少なくとも１つのデータ転送速度をサポートする範囲拡張モードもサポートし得る。（１つ又は複数の）より低いデータ転送速度は、サービスエリア範囲を拡張するのに使用されてもよく、これはウォーキートーキーなどいくつかの用途には有益である。例えば、アクセスポイント１２１０及び移動局１２５０は、１から６００Ｍｂｐｓまでの範囲の標準８０２．１１ｂ／ｇ／ｎデータ転送速度と、０．２５から１．０Ｍｂｐｓまでの範囲の専用拡張速度をサポートすることができる。
【００８８】
明確にするために、以下の説明において、「ビット（bit）」という用語は送信側局における変調（又はシンボルマッピング）の前の量を指し、「シンボル（symbol）」という用語はシンボルマッピング後の量を指し、「クリップ（clip）」という用語はスペクトル拡散後の量を指すものとする。「サンプル（sample）」という用語は、受信側局におけるスペクトル逆変換前の量を指す。
【００８９】
ＩＥＥＥ８０２．１１では、データは、ＭＡＣプロトコル・データ・ユニット（ＭＰＤＵ）として媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層によって処理される。各ＭＰＤＵは、物理層収束プロトコル（ＰＬＣＰ）によって処理され、ＰＬＣＰプロトコル・データ・ユニット（ＰＰＤＵ）にカプセル化される。各ＰＰＤＵは（図２に示すように）物理層によって処理され、無線チャネルを介して送信される。
【００９０】
図１３に、８０２．１１ｂ／ｇ／ｎによって使用されるＰＰＤＵ構造の例１３００を示す。ＰＰＤＵ構造１３００では、ＰＰＤＵ１３１０は、ＰＬＣＰプリアンブル１３２０、ＰＬＣＰヘッダ１３３０、及びＭＰＤＵ１３４０を含む。ＭＰＤＵ１３４０は、ＰＰＤＵ１３１０のトラフィックデータを搬送し、可変長を有する。ＰＬＣＰプリアンブル１３２０は、ＰＬＣＰ同期（ＳＹＮＣ）フィールド１３２２及び開始フレーム区切り（ＳＦＤ）フィールド１３２４を含む。ＳＹＮＣフィールド１３２２は、受信側局によって信号検出、取得、及び他の目的に使用され得る固定の１２８ビットシーケンスを搬送する。１２８ビットシーケンス中の各ビットはｄ０、ｄ１、…、ｄ１２７で表される。ＳＦＤフィールド１３２４は、ＰＬＣＰヘッダの開始を表示する固定の１６ビットシーケンスを搬送する。ＰＬＣＰヘッダ１３３０は、ＭＰＤＵのデータ転送速度を表示するＳＩＧＮＡＬフィールド１３３２、ＩＥＥＥ８０２．１１への準拠を示すために「０」に設定されているＳＥＲＶＩＣＥフィールド１３３４、ＭＰＤＵ１３４０を送るのに必要とされる（ミリ秒単位の）時間量を表示するＬＥＮＧＴＨフィールド１３３６、及びＳＩＧＮＡＬ、ＳＥＲＶＩＣＥ、及びＬＥＮＧＴＨの各フィールドに基づいて生成されるＣＲＣ値を搬送するＣＲＣフィールド１３３８を含む。ＰＬＣＰプリアンブル１３２０及びＰＬＣＰヘッダ１３３０は、ＤＢＰＳＫを使用して１Ｍｂｐｓで送られる。ＰＬＣＰプリアンブル１３２０は合計１４４ビットを含み、これらのビットは１４４個のＢＰＳＫシンボルを生成するように処理される。各ＢＰＳＫシンボルは１１個の出力チップで構成され、これらの出力チップは、各ＢＰＳＫシンボルを、ベーカーシーケンス（Baker sequence）の１１チップを用いて拡散することによって獲得される。１４４個のＢＰＳＫシンボルは１４４シンボル期間において送信され、各シンボル期間は１マイクロ秒（μs）の期間を有する。
【００９１】
本明細書で示す各実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、又はこれらの任意の組み合わせとして実施することができることを理解すべきである。ハードウェア実装の場合、処理装置は、１つ又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、ディジタル信号処理機器（ＤＳＰＤ）、プログラマブル論理回路（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書で示す各機能を果たすように設計された他の電子ユニット、又はこれらの組み合わせの内部で実施することができる。
【００９２】
各実施形態がソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア又はマイクロコード、プログラムコード若しくはコードセグメントとして実施されるとき、これらは、記憶コンポーネントといった機械読取り可能媒体に記憶させることができる。コードセグメントは、手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラス、又は命令、データ構造、若しくはプログラム命令文の任意の組み合わせを表し得る。コードセグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、又はメモリコンテンツを受渡し、及び／又は受け取ることによって、別のコードセグメント又はハードウェア回路に結合することができる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共用、メッセージ受渡し、トークン受渡し、ネットワーク伝送などを含む任意の適切な手段を使用して受け渡し、転送し、又は送信することができる。
【００９３】
ソフトウェア実装の場合、本明細書で示す各技法は、本明細書で示す各機能を果たすモジュール（例えば手順、関数など）を用いて実施することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶させ、プロセッサによって実行することができる。メモリユニットは、プロセッサ内部で実施することも、プロセッサの外部で実施することもでき、プロセッサの外部で実施される場合には、当分野で周知の様々な手段によってプロセッサに通信可能な状態で結合することができる。
【００９４】
図１４を参照すると、電力モードの管理時における直接リンクデータ転送の維持を円滑に行わせるシステム１４００が示されている。例えばシステム１４００は、少なくとも一部は移動局内に置くことができる。システム１４００は、機能ブロックを含むものとして表わされており、これらの機能ブロックは、プロセッサ、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせ（例えばファームウェアなど）によって実施される機能を表す機能ブロックとすることができることを理解すべきである。システム１４００は、連動して働くことのできる電気コンポーネントの論理グループ１４０２を含む。例えば、論理グループ１４０２は、スケジュール時間に省電力モードから活性モードに遷移するための電気コンポーネント１４０４を含むことができる。さらに論理グループ１４０２は、直接リンクピアと関連付けられた直接リンクを介してデータフレームを送信し、及び／又は受信するための電気コンポーネント１４０６も備えることができる。さらに論理グループ１４０２は、送信及び／又は受信の後で省電力モードに再び入るための電気コンポーネント１４０８も備えることができる。加えてシステム１４００は、各電気コンポーネント１４０４、１４０６、１４０８と関連付けられた機能を実行する命令を保持するメモリ１４１０も含むことができる。各電気コンポーネント１４０４、１４０６、１４０８は、メモリ１４１０の外部にあるものとして図示されているが、各電気コンポーネント１４０４、１４０６、１４０８の１つ又は複数をメモリ１４１０の内部に置くこともできる。
【００９５】
次に図１５を見ると、アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にするシステム１５００が示されている。例えばシステム１５００は、少なくとも一部は、基地局、モバイル機器などの内部に置くことができる。システム１５００は機能ブロックを含むものとして表わされており、これらの機能ブロックは、プロセッサ、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせ（例えばファームウェアなど）によって実施される機能を表す機能ブロックとすることができることを理解すべきである。システム１５００は、連動して働くことのできる電気コンポーネントの論理グループ１５０２を含む。例えば論理グループ１５０２は、省電力モードから活性モードに切り換わるための電気コンポーネント１５０４を含むことができる。さらに論理グループ１５０２は、直接リンクピアにトリガフレームを送信するための電気コンポーネント１５０６も備えることができる。さらに論理グループ１５０２は、直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信するための電気コンポーネント１５０８も備えることができる。さらに論理グループ１５０２は、サービス期間終了表示の受信後に省電力モードに遷移するための電気コンポーネント１５１０も含むことができる。加えてシステム１５００は、各電気コンポーネント１５０４、１５０６、１５０８、１５１０と関連付けられる各機能を実行するための命令を保持するメモリ１５１２も含むことができる。各電気コンポーネント１５０４、１５０６、１５０８、１５１０は、メモリ１５１２の外部にあるものとして図示されているが、これらの１つ又は複数をメモリ１５１２の内部に置くこともできる。
【００９６】
図１６を参照すると、無線通信におけるアクティブ直接転送時の省電力モードを可能にするシステム１６００が示されている。例えばシステム１６００は、少なくとも一部は基地局、モバイル機器などの内部に置くことができる。システム１６００は機能ブロックを含むものとして表わされており、これらの機能ブロックは、プロセッサ、ソフトウェア、又はこれらの組み合わせ（例えばファームウェアなど）によって実施される機能を表す機能ブロックとすることができることを理解すべきである。システム１６００は、連動して働くことのできる電気コンポーネントの論理グループ１６０２を含む。例えば論理グループ１６０２は、直接リンクピアのトリガフレームを受信するための電気コンポーネント１６０４を含むことができる。さらに論理グループ１６０２は、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信するための電気コンポーネント１６０６も備えることができる。さらに論理グループ１６０２は、直接ピアにサービス期間終了表示を伝達するための電気コンポーネント１６０８も備えることができる。加えてシステム１６００は、各電気コンポーネント１６０４、１６０６、１６０８と関連付けられる機能を実行するための命令を保持するメモリ１６１０も含むことができる。各電気コンポーネント１６０４、１６０６、１６０８は、メモリ１６１０の外部にあるものとして図示されているが、これらの１つ又は複数をメモリ１６１０の内部に置くこともできる。
【００９７】
以上の説明は、１つ又は複数の実施形態の例を含むものである。当然ながら、前述の各実施形態を説明するために各コンポーネント又は方法のありとあらゆる組み合わせを記述することは不可能であるが、様々な実施形態の多くの別の組み合わせ及び置換が可能であることを当業者は理解するであろう。したがって、前述の各実施形態は、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲内に該当するかかる全ての変更、改変及び変形を包含するものである。さらに、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅｓ）」という用語は、詳細な説明又は特許請求の範囲において使用される限りにおいて、「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語が請求項の移行語として用いられるときに解釈されるのと同様の意味で含むことが意図されるものである。
［付記］
（１）無線通信システムにおける省電力直接データ転送を円滑に行わせる方法であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに遷移することと、
直接リンクピアへの１つもしくは複数のデータフレームの送信、又は直接リンクピアからの１つもしくは複数のデータフレームの受信の少なくとも一方を行うことと、
サービス期間終了表示を受信することと、
前記省電力モードに再び入ることと、
を備える方法。
（２）  前記基準点は目標ビーコン送信時間である、（１）に記載の方法。
（３）  トラフィック仕様折衝によって前記直接リンクピアと前記スケジュール時間を折衝することをさらに備える、（１）に記載の方法。
（４）  前記スケジュール時間を折衝することは、オフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータを設定することを含む、（３）に記載の方法。
（５）  送信される各データフレームと共に、データの終わり又は追加データの存在の少なくとも１つを指定する次のデータ表示を送信することをさらに備える、（１）に記載の方法。
（６）  データ送信が完了し次第サービス期間終了表示を送信することをさらに備える、（１）に記載の方法。
（７）  前記省電力モードに再び入ることは、前記直接リンクピアに第１のサービス終了表示を送信し、前記直接リンクピアから第２のサービス終了表示を受信し次第前記省電力モードに入ることを備える、（６）に記載の方法。
（８）  アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にする装置であって、
少なくとも１つの移動局と直接リンクを確立する直接リンク・セットアップ・モジュールと、
装置の電力管理モードを管理する電力管理モジュールであり、スケジュール時間に装置を省電力モードから活動モードに遷移させる前記電力管理モジュールと、
前記スケジュール時間に、
前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局への１つもしくは複数のデータフレームの送信、又は
前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局からの１つもしくは複数のデータフレームの受信
の少なくとも１つを可能にするスケジュール省電力配信モジュールと、
を備える装置。
（９）  前記直接リンクと関連付けられたトラフィック仕様を折衝し、生成するトラフィック仕様折衝部をさらに備える、（８）に記載の装置。
（１０）  前記トラフィック仕様は、少なくとも１つのオフセットパラメータ及びサービス間隔パラメータによって前記スケジュール時間を指定する、（９）に記載の装置。
（１１）  前記スケジュール省電力配信モードはさらに、送信される各データフレームに伴う、データの終わり又は追加データの存在の少なくとも１つを指定する次のデータ表示の送信を円滑に行わせる、（８）に記載の装置。
（１２）  前記スケジュール省電力配信モードはさらに、サービス期間終了表示の送信及び受信を円滑化し、前記電力管理モジュールは、前記サービス期間終了表示が正常に送信され、受け取られ次第、装置を前記省電力モードに戻す、（８）に記載の装置。
（１３）  省電力を可能にするための直接転送のスケジューリングを円滑に行わせる無線通信装置であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに遷移する手段と、
直接リンクピアへの１つもしくは複数のデータフレームの送信、又は直接リンクピアからの１つもしくは複数のデータフレームの受信の少なくとも一方を行う手段と、
前記省電力モードに再び入る手段と、
を備える無線通信装置。
（１４）  少なくとも１台のコンピュータに、基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに切り換えさせるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、サービス期間終了表示を受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記省電力モードに再び入らせるコードと、
を備えるコンピュータ読取り可能媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
（１５）  無線通信システムにおける装置であって、
基準点に対するスケジュール時間に省電力モードから活動モードに切り換わり、
直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信し、
直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信し、
サービス期間終了表示を受信し、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記省電力モードに再び入る
ように構成された少なくとも１つのプロセッサ
を備える装置。
（１６）  省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行わせる方法であって、
省電力モードから活動モードに遷移することと、
少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送ることと、
前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信することと、
を備える方法。
（１７）  前記少なくとも１つの直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信することをさらに備える、（１６）に記載の方法。
（１８）  前記受け取られる１つ又は複数のデータフレームは配信可能なデータフレームである、（１６）に記載の方法。
（１９）  １つ又は複数のデータフレームを受信することは、最大サービス期間長に達するか、データの終わりに達するかの少なくとも一方になるまでフレームを受信することを備える、（１６）に記載の方法。
（２０）  前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信することをさらに備える、（１６）に記載の方法。
（２１）  前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記活動モードから前記省電力モードに遷移することをさらに備える、（２０）に記載の方法。
（２２）  各受信データフレームと共に、追加データが送信を待っているかどうか通知する次のデータ表示を受信することをさらに備える、（１６）に記載の方法。
（２３）  アクティブ直接転送時の省電力モードを可能にする装置であって、
少なくとも１つの移動局と直接リンクを確立する直接リンク・セットアップ・モジュールと、
装置の電力管理モードを管理する電力管理モジュールであり、装置を省電力モードから活動モードに遷移させる前記電力管理モジュールと、
前記活動モードへの遷移直後の、前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局へのトリガフレームの送信を円滑に行わせる非スケジュール省電力配信モジュールであり、
前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局への１つもしくは複数のデータフレームの送信、又は
前記直接リンクを介した前記少なくとも１つの移動局からの１つもしくは複数のデータフレームの受信
の少なくとも１つを可能にする前記非スケジュール省電力配信モジュールと、
を備える装置。
（２４）  前記直接リンクと関連付けられたトラフィック仕様を折衝し、生成するトラフィック仕様折衝部をさらに備える、（２３）に記載の装置。
（２５）  前記非スケジュール省電力配信モジュールはさらに、送信される各データフレームに伴う、データの終わり又は追加データの存在の少なくとも１つを指定する次のデータ表示の送信又は受信の少なくとも一方を円滑に行わせる、（２３）に記載の装置。
（２６）  前記非スケジュール省電力配信モジュールはさらにサービス期間終了表示の受信を円滑化し、前記電力管理モジュールは、前記サービス期間終了表示を受信し次第、装置を前記省電力モードに戻す、（２３）に記載の装置。
（２７）  省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行わせる無線通信装置であって、
省電力モードから活動モードに遷移する手段と、
少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送る手段と、
前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを受信する手段と、
前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信する手段と、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記活動モードから前記省電力モードに遷移する手段と、
を備える無線通信装置。
（２８）  少なくとも１台のコンピュータに、電力管理モードを省電力モードから活動モードに切り換えさせるコードと、
前記少なくとも１つコンピュータに、少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを獲得させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記電力管理モードを前記省電力モードに戻させるコードと
を備えるコンピュータ読取り可能媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
（２９）  無線通信システムにおける装置であって、
電力管理モードを省電力モードから活動モードに切り換え、
少なくとも１つの直接リンクピアにトリガフレームを送信し、
前記少なくとも１つの直接リンクピアから１つ又は複数のデータフレームを獲得し、
前記直接リンクピアからサービス期間終了表示を受信し、
前記サービス期間終了表示を受信し次第、前記電力管理モードを省電力モードに戻す
ように構成された少なくとも１つのプロセッサ
を備える装置。
（３０）  省電力時のアクティブ直接転送の間の省電力動作を円滑に行わせる方法であって、
省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信することと、
前記直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信することと、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達することと、
を備える方法。
（３１）  前記１つ又は複数のデータフレームは配信可能である、（３０）に記載の方法。
（３２）  前記トリガフレームの確認の後で前記直接リンクピアからデータフレームを受信することをさらに備える、（３０）に記載の方法。
（３３）  各送信データフレームと関連付けられた、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示を伝達することをさらに備える、（３０）に記載の方法。
（３４）  省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信することと、前記直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信することと、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達することとに関連する命令を保持するメモリと、
前記メモリに結合され、前記メモリに保持された前記命令を実行するように構成されたプロセッサと、
を備える無線通信装置。
（３５）  前記１つ又は複数のデータフレームは配信可能である、（３４）に記載の無線通信装置。
（３６）  前記メモリは、前記トリガフレームの確認の後で前記直接リンクピアから少なくとも１つのデータフレームを受信することに関連する命令をさらに備える、（３４）に記載の無線通信装置。
（３７）  前記メモリは、各送信データフレームと関連付けられた、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示を伝達することに関連する命令をさらに保持する、（３４）に記載の無線通信装置。
（３８）  省電力時のアクティブ直接転送の維持を円滑に行わせる無線通信装置であって、
省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信する手段と、
前記直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信する手段と、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達する手段と、
を備える無線通信装置。
（３９）  少なくとも１台のコンピュータに、省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記直接リンクピアに、追加データが送信を待っているかどうか指定する次のデータ表示と関連付けられて送信される１つ又は複数のデータフレームを送信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、前記トリガフレームの確認の後で前記直接リンクピアから少なくとも１つのデータフレームを受信させるコードと、
前記少なくとも１台のコンピュータに、最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達させるコードと
を備えるコンピュータ読取り可能媒体
を備えるコンピュータプログラム製品。
（４０）  無線通信システムにおける装置であって、
省電力モードから遷移する直接リンクピアからトリガフレームを受信し、
前記直接リンクピアに１つ又は複数のデータフレームを送信し、
最大サービス期間の満了又はバッファ・データ・フレームの送信完了の少なくとも１つが発生し次第、前記直接リンクピアに終了又はサービス期間表示を伝達する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサ
を備える装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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