(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒本体の軸方向の端部に種々の先端工具を取り付け可能に形成された先端部と、作業者が前記操作棒本体を把持する把持部と、を有し、
前記把持部は、前記操作棒本体に続いて一体に形成される固定部と、前記固定部の周囲を覆うように筒状に形成され前記固定部の外周面に沿って移動する可動部と、前記可動部を前記固定部に固定する固定手段と、を有し、
前記可動部は、バネによって前記操作棒本体の伸張方向に付勢され、
前記固定手段は、前記可動部が収縮方向に最も移動した状態を固定する収縮側固定手段と、前記可動部が伸張方向に最も移動した状態を固定する伸張側固定手段と、を１箇所ずつ備え、
前記収縮側固定手段によって前記可動部が収縮方向に最も移動した状態で固定されたとき、前記操作棒本体の全長は、短尺の共用操作棒と同等であり、また、
前記伸長側固定手段によって前記可動部が伸長方向に最も移動した状態で固定されたとき、前記操作棒本体の全長は、長尺の共用操作棒と同等であることを特徴とする共用操作棒。
【請求項２】
前記収縮側固定手段は、前記可動部の内周面に形成された係止凹部と、前記係止凹部に係止可能に前記固定部に設けられた爪部と、により構成され、
前記爪部は、前記固定部の周面よりも外側に配設されると共に押下可能に形成された頭頂部と、前記頭頂部に続いて前記固定部の内側に収容するように形成された棒状部とから構成され、
前記棒状部は、先端に形成された突起と、前記頭頂部と前記突起との間に形成される鋭角に屈曲された中間部とを備え、
前記棒状部の突起が前記係止凹部と係止することで前記可動部が前記固定部に対して固定され、
前記伸長側固定手段は、前記固定部の周面に形成された嵌合凹部と、この嵌合凹部と嵌合可能に前記可動部に設けられたピンと、により構成され、
前記ピンは、前記バネにより前記固定部に常時付勢され、前記可動部の外周面より外側に配設された頭頂部と、前記頭頂部に続いて前記可動部を貫通するように形成された棒状部とから構成され、
前記ピンの棒状部が前記嵌合凹部と嵌合することで前記可動部が前記固定部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の共用操作棒。
【請求項３】
前記固定手段によって前記可動部が収縮方向に最も移動した状態で固定されたとき、前記操作棒本体の全長は、少なくとも、高所作業車のバケットの壁面の高さよりも低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の共用操作棒。
【請求項４】
前記可動部は、伸張方向の一端に間接活線工具の接続部と接続可能に形成されたジョイント部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全長が伸縮可能に形成された共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業においては、作業に見合った先端工具を共用操作棒の先端部に接続して作業している（特許文献１参照）。
また共用操作棒には、作業者が把持する部分が長く形成された長尺のものと、短く形成された短尺のものとがあり、作業内容によって双方の共用操作棒を使い分けており、例えば、長尺のものは重い先端工具を使用するときに共用操作棒を安定させるために用い、短尺のものは、作業箇所が狭い場合に用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の通り作業内容によって長尺のものと、短尺のものとを使い分けているため、作業箇所に両方の共用操作棒を持ち込まなくてはならず、作業箇所が狭くなる問題や持ち運びに不便な問題がある。
【０００５】
また、高所作業車を使用して間接活線作業を行う場合には、作業者が搭乗するバケット内に使用していない共用操作棒を立て掛けており、特に、長尺の共用操作棒は、作業者の前方を塞ぎ作業範囲を狭める問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、長尺の共用操作棒と、短尺の共用操作棒と、の両方の共用操作を棒使用することなく作業することが可能な共用操作棒を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明に係る共用操作棒は、操作棒本体の軸方向の端部に種々の先端工具を取り付け可能に形成された先端部と、作業者が前記操作棒本体を把持する把持部と、を有し、前記把持部は、前記操作棒本体に続いて一体に形成される固定部と、前記固定部の周囲を覆うように筒状に形成され前記固定部の外周面に沿って移動する可動部と、前記可動部を前記固定部に固定する固定手段と、を有し、前記可動部は、バネによって前記操作棒本体の伸張方向に付勢され、前記固定手段は、前記可動部が収縮方向に最も移動した状態を固定する収縮側固定手段と、前記可動部が伸張方向に最も移動した状態を固定する伸張側固定手段と、を１箇所ずつ備え、前記収縮側固定手段によって前記可動部が収縮方向に最も移動した状態で固定されたとき、前記操作棒本体の全長は、短尺の共用操作棒と同等であり、また、前記伸長側固定手段によって前記可動部が伸長方向に最も移動した状態で固定されたとき、前記操作棒本体の全長は、長尺の共用操作棒と同等であることを特徴としている。
【０００８】
把持部が固定部の外周面に沿って移動する可動部と、前記可動部を固定部に固定する固定手段と、を有することで、共用操作棒の把持部を自由に伸縮させることができ、長尺の共用操作棒と、短尺の共用操作棒と、の両方の共用操作棒を使用することなく作業することが可能となる。このため、共用操作棒を使用しないときには、縮めて収納することで作業箇所を広くすることができ、持ち運びを容易にすることができる。特に、高所作業車のバケットに使用していない共用操作棒を立て掛ける場合には、作業者の前方を塞ぐこともなくなるため、作業を円滑に進めることができる。
また固定手段は、収縮側固定手段を備えることで、把持部を最も縮めた状態で固定することで、操作部本体の全長を短くした状態を維持することができ、収縮側固定手段を解除することにより、バネにより把持部を伸ばすことが可能となる。
さらに、可動部が伸張側固定手段を備えることで、不意に把持部の端部が押されることにより伸びた状態から縮むことを防止することができ、作業者の手が固定部と可動部との間に挟まれることを防止することが可能となる。
【０００９】
収縮側固定手段は、可動部の内周面に形成された係止凹部と、係止凹部に係止可能に固定部に設けられた爪部と、により構成され、前記爪部は、前記固定部の周面よりも外側に配設されると共に押下可能に形成された頭頂部と、前記頭頂部に続いて前記固定部の内側に収容するように形成された棒状部とから構成され、前記棒状部は、先端に形成された突起と、前記頭頂部と前記突起との間に形成される鋭角に屈曲された中間部とを備え、前記棒状部の突起が前記係止凹部と係止することで前記可動部が前記固定部に対して固定され、伸長側固定手段は、前記固定部の周面に形成された嵌合凹部と、この嵌合凹部と嵌合可能に前記可動部に設けられたピンと、により構成され、前記ピンは、前記バネにより前記固定部に常時付勢され、前記可動部の外周面より外側に配設された頭頂部と、前記頭頂部に続いて前記可動部を貫通するように形成された棒状部とから構成され、前記ピンの棒状部が前記嵌合凹部と嵌合することで前記可動部が前記固定部に固定されるようにしてもよい。
【００１０】
固定手段によって可動部が収縮方向に最も移動した状態で固定されたとき、操作棒本体の全長は、少なくとも、高所作業車のバケットの壁面の高さよりも低いようにしてもよい。
操作棒本体の全長は、少なくとも、高所作業車のバケットの壁面の高さよりも低くされることで、バケットの壁面から共用操作棒がはみ出すことがないため、共用操作棒により作業者の作業範囲を広くすることが可能となる。
【００１１】
可動部は、伸張方向の一端に間接活線工具の接続部と接続可能に形成されたジョイント部が形成されるようにしてもよい。
可動部にジョイント部が形成されることで、種々の工具を共用操作棒に接続することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明の共用操作棒によれば、固定部の周囲を覆うように筒状に形成され操作棒本体の軸方向の前後に移動する可動部と、前記可動部を前記固定部に固定する固定手段と、を有することで、共用操作棒の把持部を伸縮させることができ、長尺の共用操作棒と、短尺の共用操作棒と、の両方の共用操作棒を使用することなく作業することが可能となる。このため、共用操作棒を使用しないときには、縮めて収納することで作業箇所を広くすることができ、持ち運びを容易にすることができ、作業の効率性を高めることができる。特に、高所作業車のバケットにおいて作業をする場合には、バケットの壁面から共用操作棒がはみ出すこともなくなるため、作業を円滑に進めることができ、作業時間の短縮を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、共用操作棒の全体を示した正面図であり、（ａ）は、把持部が縮んだ状態を示す正面図であり、（ｂ）は、把持部が伸びた状態を示す正面図である。
【図２】図２は、収縮側固定手段の動作を示す把持部の拡大断面図であり、（ａ）は、収縮側固定手段の固定が解除されている把持部を示す図であり、（ｂ）は、収縮側固定手段の固定がされているときの把持部を示す図であり、（ｃ）は、収縮側固定手段の固定を解除するときの把持部を示す図である。
【図３】図３は、伸張側固定手段の動作を示す把持部の拡大断面図であり、（ａ）は、は、伸張側固定手段の固定がされているときの把持部を示す図であり、（ｂ）は、伸張側固定手段の固定を解除するときの把持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の共用操作棒について、添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
図１に示すように、共用操作棒１は、操作棒本体２の軸方向の端部に種々の先端工具を取り付け可能に形成された先端部３と、作業者が操作棒本体２を把持する把持部４と、を有して構成されている。
【００１６】
操作棒本体２は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、操作棒本体２の軸方向の上部に位置する上側棒部２１と、上側棒部２１の下方に位置する中間棒部２２と、作業者が手で握ることが可能な径に形成された下側棒部２３とが一体に形成され、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の絶縁体素材により構成されている。
【００１７】
操作棒本体２の上側棒部２１の軸方向の端部には、電力設備の間接活線作業のために用いられる種々の先端工具が装着可能な先端部３が形成されている。
先端部３は、円柱状に形成された嵌合部３１と、操作棒本体２の軸を中心として外方に向かって左右に突出形成された係合突起３２と、嵌合部３１の上面に設けられ嵌合部３１内に収納されたバネ（図示せず）によって上方に付勢された付勢部３３と、を有して構成されている。
【００１８】
操作棒本体２の上側棒部２１と中間棒部２２との間には、円錐台状に形成され、上側棒部２１に付着した雨水が中間棒部２２および下側棒部２３に沿って流れるのを阻止する雨切りツバ１０が設けられている。
【００１９】
操作棒本体２の中間棒部２２と下側棒部２３との間には、作業者が所定位置より先端方向の操作棒本体２を握ることを防止する限界ツバ１１が設けられている。なお、限界ツバ１１は、作業者の注意を引くように赤色などに着色されていることが望ましい。
【００２０】
操作棒本体２の上側棒部２１と中間棒部２２との間には、高電圧に対する注意喚起のための保護表示部１２が設けられている。保護表示部１２は、プラスチック等の絶縁体のもので、表面が黄色に着色されている。
なお、保護表示部１２と限界ツバ１１との間には、限界ツバ１１の軸方向のズレを防止するツバ止め１７が設けられている。
【００２１】
下側棒部２３には、作業者が操作棒本体２を把持する把持部４が形成され、把持部４は、操作棒本体２に続いて一体に形成される固定部４１と、固定部４１の周囲を覆うように円筒状に形成され固定部４１の外周面に沿って移動する可動部４２と、可動部４２を固定部４１に固定する固定手段４５と、を有しており、操作棒本体２の軸方向に伸縮自在に構成されている。
【００２２】
固定部４１は、円筒状に形成されるもので、可動部４２に挿通する挿通部４１ａと、挿通部４１ａよりも径が太く形成された段差部４１ｂと、から構成されている。
【００２３】
可動部４２は、その内側に固定部４１の挿通部４１ａ全体を収容可能に収容部４２ａが形成され、また、外周面の端部には間接活線工具の接続部と接続可能に形成されたジョイント部４２ｂが形成されている。
収容部４２ａは、一端が開口し、固定部４１の挿通部４１ａの外周面に沿って円筒状に形成され、その径が挿通部４１ａの外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００２４】
また、収容部４２ａの開口端に対峙して形成される底面４２ｃには、固定部４１の挿通部４１ａと同等の径に形成されたコイルバネ５が設けられている。したがって、固定部４１の挿通部４１ａの挿通側端部４１ｃと、収容部４２ａの底面４２ｃとの間にコイルバネ５が設けられることになるため、可動部４２はコイルバネ５によって操作棒本体２の伸張方向に付勢される。
【００２５】
固定手段４５は、可動部４２が収縮方向に最も移動し固定部４１の挿通部４１ａ全体を覆った状態を固定する収縮側固定手段４６と、可動部４２が伸張方向に最も移動し固定部４１の挿通部４１ａのほとんどが露出された状態を固定する伸張側固定手段４７とを備えている。
【００２６】
収縮側固定手段４６は、図２に示すように、可動部４２に形成された係止凹部４２ｄに、固定部４１の段差部４１ｂに設けられた爪部６を係止することで、可動部４２を固定するものである。
【００２７】
爪部６は、作業者が押下可能に形成された頭頂部６１と、頭頂部６１に続いて形成された棒状部６２とから構成され、固定部４１の段差部４１ｂに形成された爪収容部４１ｄに設けられている。
【００２８】
棒状部６２は、先端に断面が三角形状の突起６３が形成され、頭頂部６１と先端との間に形成される中間部６４が先端に向かって鋭角に形成されている。
また、爪収容部４１ｄにおいては棒状部６２にバネ６５が換装され、頭頂部６１がバネ６５によって外方に向かって付勢されている。
【００２９】
したがって、可動部４２を縮めるように移動させることで、爪部６突起６３が係止凹部４２ｄと係止し可動部４２が固定されることになる。また、頭頂部６１を押下することにより、突起６３が下がり係止凹部４２ｄから爪部６が外れるため、固定が解除される。
【００３０】
なお、固定手段４５によって可動部４２が収縮方向に最も移動した状態で固定されたとき、操作棒本体２の全長は、少なくとも、高所作業車のバケットの壁面の高さよりも低くなるように把持部４が形成されている。
【００３１】
伸張側固定手段４７は、図３に示すように、固定部４１に形成された嵌合凹部４１ｅに、ボルト状に形成されたピン８を嵌合することで、可動部４２を固定するものである。
ピン８は、作業者が挟持可能に形成された頭頂部８１と、頭頂部８１に続いて形成された棒状部８２とから構成され、可動部４２に形成されたピン収容部４２ｅに設けられている。
【００３２】
また、棒状部８２の頭頂部８１近傍にはバネを換装するための装着部８３が形成されており、ピン収容部４２ｅにおいては装着部８３にバネ９が換装され、頭頂部８１がバネ９によって内側に向かって付勢されている。
【００３３】
したがって、可動部４２を伸ばすように移動させることで、ピン８の棒状部８２が嵌合凹部４１ｅと嵌合し可動部４２が固定されることになる。また、作業者がピン８の頭頂部８１を挟持し、嵌合凹部４１ｅから引き抜くことにより、固定が解除される。
【００３４】
以上のように、本発明の共用操作棒１によれば、固定部４１の周囲を覆うように筒状に形成され操作棒本体２の軸方向の前後に移動する可動部４２と、可動部４２を固定部４１に固定する固定手段４５と、を有することで、共用操作棒１の把持部４を伸縮させることができ、長尺の共用操作棒１と、短尺の共用操作棒１と、の両方の共用操作棒１を使用することなく作業することが可能となる。このため、共用操作棒１を使用しないときには、縮めて収納することで作業箇所を広くすることができ、持ち運びを容易にすることができ、作業の効率性を高めることができる。特に、高所作業車のバケットにおいて作業をする場合には、バケットの壁面から共用操作棒１がはみ出すこともなくなるため、作業を円滑に進めることができ、作業時間の短縮を図ることが可能となる。
【００３５】
また、固定手段４５は、収縮側固定手段４６を備えることで、把持部４を最も縮めた状態で固定することで、操作棒本体２の全長を短くした状態を維持することができ、収縮側固定手段４６を解除することにより、バネにより把持部４を伸ばすことが可能となる。
【００３６】
さらに、可動部４２が伸張側固定手段４７を備えることで、不意に把持部４の端部が押されることにより伸びた状態から縮むことを防止することができ、作業者の手が固定部４１と可動部４２との間に挟まれることを防止することが可能となる。
【００３７】
操作棒本体２の全長は、少なくとも、高所作業車のバケットの壁面の高さよりも低くされることで、バケットの壁面から共用操作棒１がはみ出すことがないため、共用操作棒１により作業者の作業範囲を広くすることが可能となる。
【００３８】
可動部４２にジョイント部４２ｂが形成されることで、種々の工具を共用操作棒１に接続することが可能となる。なお、種々の工具には、例えば、共用操作棒１の全長を長くする足し棒などが挙げられる。
【符号の説明】
【００３９】
１  共用操作棒
２  操作棒本体
３  先端部
４  把持部
４１  固定部
４２  可動部
４５  固定手段
４６  収縮側固定手段
４７  伸張側固定手段
【要約】      （修正有）【課題】長尺の共用操作棒と、短尺の共用操作棒と、の両方の共用操作棒使用することなく作業することが可能な共用操作棒を提供する。【解決手段】共用操作棒１は、操作棒本体２の軸方向の端部に種々の先端工具を取り付け可能に形成された先端部と、作業者が操作棒本体を把持する把持部４とを有し、把持部は、操作棒本体の軸方向に伸縮自在に構成されており、操作棒本体に続いて一体に形成される固定部４１と、固定部の周囲を覆うように筒状に形成され固定部の外周面に沿って移動する可動部４２と、可動部を固定部に固定する固定手段４５とを有する。【選択図】図１【図１】
0005450777.tif 000002
【図２】
0005450777.tif 000003
【図３】
0005450777.tif 000004