(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
負の屈折力を有する第１部分群と、
正の屈折力を有する第２部分群と、を有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
正レンズ、負レンズ、及び、正レンズからなる負の屈折力を有する第３部分群、を有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが物体側に移動し、
前記第２レンズ群中の前記第３部分群の焦点距離をｆｃとし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
１．７  ＜  （−ｆｃ）／ｆ０  ＜  ９．０
の条件を満足することを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
撮影倍率が、少なくとも−０．５倍まで撮影可能である請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
無限遠から近距離物点に合焦する際に、像側から物体側に移動する場合の移動量を正の値として、無限遠合焦時から撮影倍率が−０．５倍時までの前記第１レンズ群の移動量をＸ１とし、無限遠合焦時から撮影倍率が−０．５倍時までの前記第２レンズ群の移動量をＸ２としたとき、次式
１．００  ＜  Ｘ１／Ｘ２  ＜  ３．００
の条件を満足する請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群中における前記第３部分群中の最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆｃ１としたとき、次式
０．５  ＜  ｆｃ１／ｆ０  ＜  ８．０
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群中の前記第２部分群の焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．７  ＜  ｆｂ／ｆ０  ＜  ３．０
の条件を満足する請求項１〜４いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群中の前記第１部分群の焦点距離をｆａとし、前記第１レンズ群中の前記第２部分群の焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．８  ＜  （−ｆａ）／ｆｂ  ＜  ３．０
の条件を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群中の前記第２部分群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、当該接合レンズにおける前記正レンズの屈折率をｎｂｐ、前記負レンズの屈折率をｎｂｎとしたとき、次式
０．００  ＜  ｎｂｐ−ｎｂｎ  ＜  ０．５０
の条件を満足する請求項１〜６いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群中の前記第１部分群は、少なくとも１枚の負レンズを有する請求項１〜７いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、合焦時に像面に対して固定されている請求項１〜９いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、正レンズと、を有する請求項１〜９いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、
負の屈折力を有する第１部分群と、
正の屈折力を有する第２部分群と、を有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、
正レンズ、負レンズ、及び、正レンズからなる負の屈折力を有する第３部分群、を有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが物体側に移動し、
前記第２レンズ群中の前記第３部分群の焦点距離をｆｃとし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
１．７  ＜  （−ｆｃ）／ｆ０  ＜  ９.０
の条件を満足するように配置することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無限遠から撮影倍率が−０．５倍以上の合焦が可能なマクロ（マイクロ）レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示すような従来技術では、合焦による球面収差の変動、像面湾曲の変動が大きく、更なる改良の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で、光学性能が良好に補正された撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、を有し、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、及び、正レンズからなる負の屈折力を有する第３部分群、を有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが物体側に移動し、第２レンズ群中の第３部分群の焦点距離をｆｃとし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
１．７  ＜  （−ｆｃ）／ｆ０  ＜  ９.０
の条件を満足する。
【０００７】
また、この撮影レンズは、撮影倍率が、少なくとも−０．５倍まで撮影可能であることが好ましい。
【０００８】
また、この撮影レンズは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、像側から物体側に移動する場合の移動量を正の値として、無限遠合焦時から撮影倍率が−０．５倍時までの第１レンズ群の移動量をＸ１とし、無限遠合焦時から撮影倍率が−０．５倍時までの第２レンズ群の移動量をＸ２としたとき、次式
１．００  ＜  Ｘ１／Ｘ２  ＜  ３．００
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
また、この撮影レンズは、第２レンズ群中における第３部分群中の最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆｃ１としたとき、次式
０．５  ＜  ｆｃ１／ｆ０  ＜  ８．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、この撮影レンズは、第１レンズ群中の第２部分群の焦点距離をｆｂとしたとき、次式
０．７  ＜  ｆｂ／ｆ０  ＜  ３．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、この撮影レンズは、第１レンズ群中の第１部分群の焦点距離をｆａとし、第１レンズ群中の第２部分群の焦点距離をｆｂとしたときしたとき、次式
０．８  ＜  （−ｆａ）／ｆｂ  ＜  ３．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、この撮影レンズにおいて、第１レンズ群中の第２部分群は、正レンズと負レンズとの接合レンズを有し、当該接合レンズにおける正レンズの屈折率をｎｂｐ、負レンズの屈折率をｎｂｎとしたとき、次式
０．００  ＜  ｎｂｐ−ｎｂｎ  ＜  ０．５０
の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、この撮影レンズにおいて、第１レンズ群中の第１部分群は、少なくとも１枚の負レンズを有することが好ましい。
【００１４】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、合焦時に像面に対して固定されていることが好ましい。
【００１５】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズと、正レンズと、を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【００１７】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群との実質的に３個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群と、を有し、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、及び、正レンズからなる負の屈折力を有する第３部分群、を有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群とが物体側に移動し、第２レンズ群中の第３部分群の焦点距離をｆｃとし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
１．７  ＜  （−ｆｃ）／ｆ０  ＜  ９.０
の条件を満足するように配置する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を以上のように構成すると、一眼レフ等の撮像装置に好適な、小型で、全長変化の少ない、鏡筒内モーター駆動に最適なものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率−０．５倍の合焦状態における諸収差図であり、（ｃ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）の合焦状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図４】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率−０．５倍の合焦状態における諸収差図であり、（ｃ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）の合焦状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図６】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率−０．５倍の合焦状態における諸収差図であり、（ｃ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）の合焦状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例による撮影レンズの構成を示す断面図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は望遠端状態を示す。
【図８】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率−０．５倍の合焦状態における諸収差図であり、（ｃ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）の合焦状態における諸収差図である。
【図９】本実施形態に係る撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図１０】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本撮影レンズＳＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂと、を有して構成される。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ２１、負レンズＬ２２、及び、正レンズＬ２３からなる負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃ、を有して構成される。そして、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが物体側に移動する。
【００２１】
小型で、十分な画角を保ち、また、十分なバックフォーカスを保ち、光学性能を満足する光学系を目指した結果、本実施形態の撮影レンズＳＬのように、新たなマクロレンズのレンズタイプを提案することができた。特に、本実施形態の要は、第２レンズ群Ｇ２中に、負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃの正レンズＬ２１、負レンズＬ２２及び正レンズＬ２３のトリプレット構造を持たすことにある。この構造によって、良好な球面収差の近距離変動、及び、像面湾曲の補正を良好に保つ効果がある。
【００２２】
このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２中の第３部分群Ｌｃの焦点距離をｆｃとし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０したとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
次式
【００２３】
１．７  ＜  （−ｆｃ）／ｆ０  ＜  ９．０                        （１）
【００２４】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２中の負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃの適切な焦点距離、すなわち屈折力を既定する条件式である。この条件式（１）の上限値を上回ると、第２レンズ群Ｇ２中の負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃの屈折力が弱まるため、大型化を招き好ましくない。また、他のレンズ群との屈折力バランスが崩れ、結果的に球面収差の補正が悪化し好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を８．０にすることが好ましく、これにより良好な球面収差補正が可能になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を７．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を６．５にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２中の負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃの屈折力が強まるため、合焦時の球面収差の変動、像面湾曲、非点収差が悪化し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を２．０にすることが好ましく、良好な収差補正が可能になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を２．１にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を２．２にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００２５】
また、この撮影レンズＳＬは、撮影倍率が、少なくとも−０．５倍まで撮影可能であることが望ましく、本実施形態の撮影レンズＳＬを用いれば、近距離収差変動、特に、像面湾曲、球面収差の変動が抑えられて好ましい。
【００２６】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、像側から物体側に移動する場合の移動量を正の値として、無限遠から撮影倍率が−０．５倍時までの第１レンズ群Ｇ１の移動量をＸ１とし、無限遠から撮影倍率が−０．５倍時のまで第２レンズ群Ｇ２の移動量をＸ２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２７】
１．００  ＜  Ｘ１／Ｘ２  ＜  ３．００                            （２）
【００２８】
条件式（２）は、合焦時の各レンズ群の移動比率、すなわちフローティング比の最適な設定をする条件式である。この条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の移動量に比べ、第２レンズ群Ｇ２の移動量が著しく小さくなることを意味し、近距離物点合焦時の像面湾曲及び非点収差の変動が過剰補正となり、大きく正の方向に変位し好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を２．５０にすることが好ましく、小型化と諸収差の補正が有利になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を２．００にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を１．６０にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、上記とは逆に第１レンズ群Ｇ１の移動量と第２レンズ群Ｇ２の移動量とが同等量になり、ついには第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなることを意味する。この場合、近距離物点合焦時の像面湾曲及び非点収差の変動が補正不足となり、大きく負の方向に変位し好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を１．０２にすることが好ましく、収差変動がより良好にできる。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を１．０３にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を１．０５にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００２９】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２中における第３部分群Ｌｃ中の最も物体側に位置する正レンズＬ２１の焦点距離をｆｃ１としたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３０】
０．５  ＜  ｆｃ１／ｆ０  ＜  ８．０                            （３）
【００３１】
条件式（３）は、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２中において、負の屈折力を有し、トリプレット構造をとる第３部分群Ｌｃ中の最も物体側に位置する正レンズＬ２１の適切な焦点距離、すなわち屈折力を設定する条件式である。この条件式（３）の上限値を上回ると、第３部分群Ｌｃ中の最も物体側に位置する正レンズＬ２１の正の屈折力が弱くなる。この場合、球面収差の補正能力が低下し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を７．０にすることが好ましく、小型化と諸収差の補正が有利になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を６．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を５．０にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第３部分群Ｌｃ中の最も物体側に位置する正レンズＬ２１の正の屈折力が著しく強くなる。この場合、正レンズＬ２１が負の球面収差を過剰に発生させ、結果的に球面収差の補正が悪化するので好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．８にすることが好ましく、諸収差の補正がより良好にできる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を１．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を１．４にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３２】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１中の第２部分群Ｌｂの焦点距離をｆｂとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３３】
０．７  ＜  ｆｂ／ｆ０  ＜  ３．０                              （４）
【００３４】
条件式（４）は、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１中において、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂの適切な焦点距離、すなわち屈折力を設定する条件式である。この条件式（４）の上限値を上回ると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂの屈折力が弱まるため、大型化する。また、他のレンズ群とのバランスを取ると、結果的に球面収差の補正が悪化するので好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を３．５にすることが好ましく、諸収差の補正がより有利になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を２．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を１．８にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂの屈折力が強まるため、特に球面収差の補正、コマ収差の補正が悪化し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．８にすることが好ましく、諸収差の補正に有利になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．９にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を１．０にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３５】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１中の第１部分群Ｌａの焦点距離をｆａとし、第１レンズ群Ｇ１中の第２部分群Ｌｂの焦点距離をｆｂとしたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００３６】
０．８  ＜  （−ｆａ）／ｆｂ  ＜  ３．０                        （５）
【００３７】
条件式（５）は、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａと正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂとの適切な焦点距離の比、すなわち屈折力のバランスを適正に設定する条件式である。この条件式（５）の上限を上回ると、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａより正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂの方が強い正の屈折力を持つ。したがって、球面収差の補正が悪化し好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２．６にすることが好ましく、より好ましい結果が得られる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を２．０にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を１．９にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂより負の屈折力を有する第１部分群Ｌａの方が強い負の屈折力を持つ。この場合、コマ収差、像面湾曲、非点収差が悪化し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．８にすることが好ましく、諸収差の補正がより良好になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．９にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．０にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３８】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１中の第２部分群Ｌｂは、正レンズ（図１ではＬ１４）と負レンズ（図１ではＬ１５）との接合レンズを有し、当該接合レンズにおける正レンズＬ１４の屈折率をｎｂｐ、負レンズＬ１５の屈折率をｎｂｎとしたとき以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００３９】
０．００  ＜  ｎｂｐ−ｎｂｎ  ＜  ０．５０                      （６）
【００４０】
条件式（６）は、第２部分群Ｌｂ中の接合レンズの屈折率差を最適値に設定する条件である。第２部分群Ｌｂ中の接合レンズは基本的に像面湾曲を最適にするため、正レンズＬ１４の屈折率が負レンズＬ１５に比べ大きい必要がある。この条件式（６）の上限を上回ると、負レンズＬ１５の屈折率が著しく小さくなり、構成している曲率半径が小さくなる。それによって、負レンズＬ１５が発生する収差が膨大し、特に球面収差の補正が悪化するので好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を０．４０にすることが好ましく、収差がより良好に補正できる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を０．３５にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を０．３０にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（６）の下限値を下回ると、正レンズＬ１４と負レンズＬ１５との屈折率の差が小さくなる。この場合、ペッツバールサムの最適な設定ができなくなり、結果的に非点収差、像面湾曲が悪化し好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１０にすることが好ましく、ペッツバールサムがより最適に設定できる。ここで、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１５にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を０．１８にすることが更に好ましい。また、本実施形態の効果をより更に確実にするために、条件式（６）の下限値を０．２０にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４１】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１中の第１部分群Ｌａは、少なくとも１枚の負レンズ（図１ではＬ１２）を有することが望ましく、歪曲、コマ収差の補正に有効である。
【００４２】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、合焦時に像面に対して固定されていることが望ましく、コマ収差の補正に有効である。また、移動レンズ群が少なくなり、鏡筒設計的に構造が単純になり、モーターによる合焦駆動に対する負担も減らすことができる。
【００４３】
また、本実施形態の撮影レンズズＳＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１枚の負レンズＬ３１と、正レンズＬ３２と、を有することが望ましく、コマ収差、倍率色収差の補正に有効である。
【００４４】
図９に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００４５】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図９に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。
【００４６】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４７】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００４８】
レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００４９】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００５０】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２内または第３レンズ群Ｇ３内、あるいはその近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００５１】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００５２】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５３】
以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの第１の製造方法の概略を、図１０を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２との接合による接合負レンズを配置して第１レンズ群Ｇ１の第１部分群Ｌａとし、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、及び、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合によりなる接合正レンズを配置して第１レンズ群Ｇ１の第２部分群Ｌｂとし、物体側から順に、負の屈折力を有し像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２１と両凹レンズ（負レンズ）Ｌ２２と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２３とからなる第３部分群Ｌｃ、及び、両凸レンズＬ２４を配置して第２レンズ群Ｇ２とし、両凹レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２を配置して第３レンズ群Ｇ３とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００５４】
このとき、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とが物体側に移動するよう配置する（ステップＳ２００）。また、第２レンズ群Ｇ２中の第３部分群Ｌｃの焦点距離をｆｃとし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、前述の条件式（１）を満足するよう各レンズ群を配置する（ステップＳ３００）。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、及び図７は、撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４の屈折力配分及び無限遠合焦状態（∞）から至近合焦状態（ＭＯＤ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す。各図中、（ａ）は無限遠合焦状態での各レンズ群を、（ｂ）は至近合焦状態でのレンズ群を、それぞれ示す。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。また、最も像面に近い位置にオプティカルローパスフィルター相当の平行平面ガラスＯＬＰＦが配置されている。
【００５６】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂとから構成され、第１部分群Ｌａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２との接合による接合負レンズで構成され、第２部分群Ｌｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、及び、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合によりなる接合正レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃ、及び、両凸レンズＬ２４から構成され、第３部分群Ｌｃは、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２１、両凹レンズ（負レンズ）Ｌ２２、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２３から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２から構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００５７】
以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（単位：「度」）を、Ｂｆはバックフォーカスを、それぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５８】
（表１）
ｆ = 39.60
F.NO =  2.88
ω = 19.85°
像高 = 14.25
全長 = 89.081
空気換算Bf = 38.319
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      40.5896  2.0000  32.11  1.672700
2      55.1494  1.5000  82.56  1.497820
3      15.9982 12.2000
4      46.9855  2.5000  52.29  1.75500
5     305.7294  0.1000
6      21.2326  3.6000  40.77  1.88300
7     -56.7516  1.0000  35.30  1.59270
8      13.5403   (d8)
9       0.0000  2.3500                開口絞りＳ
10    -236.0313  2.0000  70.45  1.48749
11     -31.0528  1.0000
12     -16.8682  4.5000  31.06  1.68893
13     152.1638  0.7000
14     -59.9038  2.5000  54.66  1.72916
15     -22.9249  0.1000
16      70.3938  3.0000  65.44  1.60300
17     -26.9290   (d17)
18    -211.9120  1.0000  54.66  1.72916
19      40.4551  1.2000
20     112.0456  2.7000  35.30  1.59270
21     -58.4360 36.000
22       0.0000  2.0000  64.12  1.51680
23       0.0000   (d23)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    129.71271
第２レンズ群    9     36.69409
第３レンズ群   18   -186.46092
【００５９】
この第１実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ８、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１７は、合焦に際して変化する。次の表２に、無限遠合焦状態、撮影倍率−０．５倍合焦状態、及び、撮影倍率−１．０倍合焦状態における可変間隔、並びに、平行平面ガラスＯＬＰＦと像面Ｉとの軸上空気間隔ｄ２３を示す。
【００６０】
（表２）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          75.9061        34.2649
d8        5.13097        7.51541       10.35279
d17        0.99989       13.51822       26.49465
d23        1.00019        1.00019        1.00019
【００６１】
次の表３に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の各条件式対応値を示す。なお、この表３における符号の説明を以下に示すが、この符号の説明は、特にことわりのない場合は以降の実施例においても同様である。この表３において、ｆｃは第２レンズ群Ｇ２中の第３部分群Ｌｃの焦点距離を、ｆ０は全系の焦点距離を、Ｘ１は無限遠から撮影倍率が−０．５倍時の第１レンズ群Ｇ１の移動量を、Ｘ２は無限遠から撮影倍率が−０．５倍時の第２レンズ群Ｇ２の移動量を、ｆｃ１は第２レンズ群Ｇ２中における第３部分群Ｌｃ中の最も物体側に位置する正レンズＬ２１の焦点距離を、ｆｂは第１レンズ群Ｇ１中の第２部分群Ｌｂの焦点距離を、ｆａは第１レンズ群Ｇ１中の第１部分群Ｌａの焦点距離を、ｎｂｐは第２部分群Ｌｂの接合レンズにおける正レンズＬ１４の屈折率を、ｎｂｎは当該接合レンズにおける負レンズＬ１５の屈折率を、それぞれ表している。
【００６２】
（表４）
（１）（−ｆｃ）／ｆ０＝3.074
（２）Ｘ１／Ｘ２＝1.191
（３）ｆｃ１／ｆ０＝1.846
（４）ｆｂ／ｆ０＝1.141
（５）（−ｆａ）／ｆｂ＝1.332
（６）ｎｂｐ−ｎｂｎ＝0.290
【００６３】
図２に、第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は撮影倍率−０．５倍合焦状態での諸収差であり、図２（ｃ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）合焦状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００６４】
〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂとから構成され、第１部分群Ｌａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、両凸レンズＬ１２から構成され、第２部分群Ｌｂは、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と両凹レンズＬ１４との接合によりなる接合正レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃ、及び、両凸レンズＬ２４から構成され、第３部分群Ｌｃは、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２１、両凹レンズ（負レンズ）Ｌ２２、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２３から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２から構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００６５】
以下の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６６】
（表４）
ｆ = 39.60
F.NO =  2.93
ω = 19.81°
像高 = 14.25
全長 = 84.506
空気換算Bf = 38.319
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      70.6625  2.0000  70.45  1.487490
2      13.3432  2.4000
3      71.7468  2.5000  34.96  1.801000
4    -113.8053  5.3179
5      26.0298  4.3000  40.77  1.883000
6     -16.7241  1.0041  33.79  1.647690
7      19.2089   (d7)
8       0.0000  2.3500                  開口絞りＳ  
9     -81.4839  2.0000  70.45  1.487490
10     -38.9348  1.2000
11     -18.9989  4.5000  30.13  1.698950
12     130.6918  0.9000
13     -78.9798  3.0000  54.66  1.729160
14     -20.7616  0.1000
15      48.3108  3.7000  65.44  1.603001
16     -39.8140   (d16)
17    2456.3955  0.9955  54.66  1.729160
18      37.3632  1.2000
19     165.2943  2.7000  35.30  1.592700
20     -71.7148  36.0004
21       0.0000  2.0000  64.12  1.516800
22       0.0000   (d22)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    116.07040
第２レンズ群    8     35.37665
第３レンズ群   17   -145.43675
【００６７】
この第２実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ７、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１６は、合焦に際して変化する。次の表５に、無限遠合焦状態、撮影倍率−０．５倍合焦状態、及び、撮影倍率−１．０倍合焦状態における可変間隔、並びに、平行平面ガラスＯＬＰＦと像面Ｉとの軸上空気間隔ｄ２３を示す。
【００６８】
（表５）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          79.5907        38.8946
d7        4.34535        5.25140        7.10390
d16        0.99274       12.49827       24.25819
d22        1.00000        1.00000        1.00000
【００６９】
次の表６に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。ただし、表６中、ｎｂｐは第２部分群Ｌｂの接合レンズにおける正レンズＬ１３の屈折率を、ｎｂｎは当該接合レンズにおける負レンズＬ１４の屈折率を、それぞれ示す。
【００７０】
（表６）
（１）（−ｆｃ）／ｆ０＝5.847
（２）Ｘ１／Ｘ２＝1.079
（３）ｆｃ１／ｆ０＝3.804
（４）ｆｂ／ｆ０＝1.507
（５）（−ｆａ）／ｆｂ＝1.708
（６）ｎｂｐ−ｎｂｎ＝0.235
【００７１】
図４に、第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図４（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図４（ｂ）は撮影倍率−０．５倍合焦状態での諸収差であり、図４（ｃ）は影倍率等倍（−１．０倍）合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００７２】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂとから構成され、第１部分群Ｌａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１から構成され、第２部分群Ｌｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２、及び、両凸レンズＬ１３と両凹レンズＬ１４との接合によりなる接合正レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃ、及び、両凸レンズＬ２４から構成され、第３部分群Ｌｃは、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２１、両凹レンズ（負レンズ）Ｌ２２、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２３から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２から構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２とともに物体側に移動する。
【００７３】
以下の表７に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００７４】
（表７）
ｆ = 39.60
F.NO =  2.97
ω = 19.82°
像高 = 14.25
全長 = 86.887
空気換算Bf = 38.318
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      40.3226  2.0000  70.45  1.487490
2      15.6160 10.0000
3      38.7997  2.5000  35.27  1.749500
4     232.7124  0.1000
5      24.7731  4.3000  40.77  1.883000
6     -40.7664  1.0041  35.30  1.592700
7      15.0177   (d7)
8       0.0000  2.3500                  開口絞りＳ
9    -776.2520  2.0000  70.45  1.487490
10     -34.8144  1.2000
11     -16.9728  4.5000  30.13  1.698950
12      78.2129  0.9000
13     -72.3924  3.0000  54.66  1.729160
14     -23.3939  0.1000
15      60.9045  3.7000  65.44  1.603001
16     -25.8403   (d16)
17  -31816.4360  0.9955  54.66  1.729160
18      38.3563  1.2000
19     180.8852  2.7000  35.30  1.592700
20     -65.2644 36.0000
21       0.0000  2.0000  64.12  1.516800
22       0.0000   (d22)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    119.33856
第２レンズ群    8     35.81873
第３レンズ群   17   -162.56722
【００７５】
この第３実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ７、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１６は、合焦に際して変化する。次の表８に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍合焦状態、及び、結像倍率−１．０倍合焦状態における可変間隔、並びに、平行平面ガラスＯＬＰＦと像面Ｉとの軸上空気間隔ｄ２２を示す。
【００７６】
（表８）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          77.6127        35.9732
d7        4.34535        6.27078        9.36961
d16        0.99274       13.01967       25.52295
d22        0.99971        0.99971        0.99971
【００７７】
次の表９に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。ただし、表９中、ｎｂｐは第２部分群Ｌｂの接合レンズにおける正レンズＬ１３の屈折率を、ｎｂｎは当該接合レンズにおける負レンズＬ１４の屈折率を、それぞれ示す。
【００７８】
（表９）
（１）（−ｆｃ）／ｆ０＝2.285
（２）Ｘ１／Ｘ２＝1.160
（３）ｆｃ１／ｆ０＝1.886
（４）ｆｂ／ｆ０＝1.028
（５）（−ｆａ）／ｆｂ＝1.319
（６）ｎｂｐ−ｎｂｎ＝0.290
【００７９】
図６に、第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図６（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は撮影倍率−０．５倍合焦状態での諸収差であり、図６（ｃ）は影倍率等倍（−１．０倍）合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００８０】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この図７の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１部分群Ｌａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｌｂとから構成され、第１部分群Ｌａは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２から構成され、第２部分群Ｌｂは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３、及び、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５との接合によりなる接合正レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第３部分群Ｌｃ、及び、両凸レンズＬ２４から構成され、第３部分群Ｌｃは、物体側から順に、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２１、両凹レンズ（負レンズ）Ｌ２２、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズ（正レンズ）Ｌ２３から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹レンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２から構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１とともに物体側に移動する。
【００８１】
以下の表１０に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００８２】
（表１０）
ｆ = 39.60
F.NO =  2.88
ω = 19.86°
像高 = 14.25
全長 = 89.215
空気換算Bf = 38.319
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      74.8558  2.0000  45.79  1.548140
2     390.6248  0.1000
3     104.5033  1.5000  82.56  1.497820
4      17.4309 12.2000
5      43.2148  2.0000  52.29  1.755000
6     169.5153  0.1000
7      18.3694  3.6000  40.77  1.883000
8    -162.6023  1.0000  35.30  1.592700
9      12.5247  4.0000
10       0.0000   (d10)                  開口絞りＳ
11    -147.4244  2.0000  70.45  1.487490
12     -29.6266  1.0000
13     -16.5303  4.5000  31.06  1.688930
14     140.4437  0.7000
15     -94.4463  2.5000  54.66  1.729160
16     -23.9675  0.1000
17      70.8529  3.0000  65.44  1.603001
18     -28.5069   (d18)
19    -198.5543  1.0000  54.66  1.729160
20      40.1228  1.2000
21      98.7884  2.7000  35.30  1.592700
22     -60.4102  35.9998
23       0.0000  2.0000  64.12  1.516800
24       0.0000   (d24)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    129.71271
第２レンズ群   11     36.69409
第３レンズ群   19   -186.46092
【００８３】
この第４実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１０、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１８は、合焦に際して変化する。次の表１１に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍合焦状態、及び、結像倍率−１．０倍合焦状態における可変間隔、並びに、平行平面ガラスＯＬＰＦと像面Ｉとの軸上空気間隔ｄ２４を示す。
【００８４】
（表１１）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          75.8666        33.6598
d10        4.01467        6.57957       10.42229
d18        0.99991       13.52265       26.63040
d24        1.00015        1.00015        1.00015
【００８５】
次の表１２に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【００８６】
（表１２）
（１）（−ｆｃ）／ｆ０＝3.740
（２）Ｘ１／Ｘ２＝1.205
（３）ｆｃ１／ｆ０＝1.910
（４）ｆｂ／ｆ０＝1.115
（５）（−ｆａ）／ｆｂ＝1.281
（６）ｎｂｐ−ｎｂｎ＝0.290
【００８７】
図８に、第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図８（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図８（ｂ）は撮影倍率−０．５倍合焦状態での諸収差であり、図８（ｃ）は影倍率等倍（−１．０倍）合焦状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００８８】
以上の各実施例によれば、包括角２ω＝３９．７°、Ｆ２．８程度の口径を有し、コンパクトで、合焦のための移動量が少ない、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲が良好に補正された撮影レンズＳＬが実現できる。
【符号の説明】
【００８９】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ４）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｌａ  第１部分群    Ｌｂ  第２部分群
Ｇ２  第２レンズ群    Ｌｃ  第３部分群    Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
【図１】
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【図２】
0005544926.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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