(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの種類を表すシステム種別に対応して複数のセキュリティ機能を示したデータをセキュリティ機能データとして記憶するセキュリティ機能データベース部と、
セキュリティ機能毎に当該セキュリティ機能を有するセキュリティ製品を示したデータをセキュリティ製品機能データとして記憶し、予め定められたセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の許可組合せとして複数示したセキュリティ製品組合せデータを記憶するセキュリティ製品データベース部と、
特定のシステム種別を入力し、入力したシステム種別に対応する複数のセキュリティ機能を前記セキュリティ機能データに基づいて対象セキュリティ機能群として特定する対象セキュリティ機能群特定部と、
前記対象セキュリティ機能群特定部により特定された対象セキュリティ機能群に含まれる少なくともいずれかのセキュリティ機能を有する複数のセキュリティ製品を前記セキュリティ製品機能データに基づいて対象セキュリティ製品群として特定する対象セキュリティ製品群特定部と、
前記対象セキュリティ製品群特定部により特定された対象セキュリティ製品群に含まれる少なくとも２つのセキュリティ製品から成るセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の組合せ候補として複数特定し、特定したセキュリティ製品の複数の組合せ候補のうち前記セキュリティ製品組合せデータにセキュリティ製品の許可組合せとして示されるセキュリティ製品の組合せ候補をセキュリティ製品の対象組合せとして特定し、特定したセキュリティ製品の対象組合せを示した情報をセキュリティ製品組合せ情報として出力するセキュリティ製品組合せ特定部と
を備えたことを特徴とするセキュリティ製品情報提供装置。
【請求項２】
前記セキュリティ製品情報提供装置は、さらに、
前記対象セキュリティ機能群に含まれるセキュリティ機能のうち前記セキュリティ製品の対象組合せが有するセキュリティ機能以外のセキュリティ機能を不足セキュリティ機能として特定し、特定した不足セキュリティ機能を示す不足セキュリティ機能情報を出力する不足セキュリティ機能特定部を備える
ことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ製品情報提供装置。
【請求項３】
前記セキュリティ製品データベース部は、セキュリティ製品毎にセキュリティ製品が実行する実行処理と実行処理によって処理される処理データのセキュリティが保証されるか否かを示す保護状況とを示したセキュリティ製品処理データを記憶し、
前記セキュリティ製品情報提供装置は、さらに、
前記セキュリティ製品の対象組合せに含まれる複数のセキュリティ製品のうち共通の実行処理を共通処理として実行する複数のセキュリティ製品を前記セキュリティ製品処理データに基づいて共通処理製品群として特定し、前記共通処理によって処理される処理データのセキュリティを保証しないセキュリティ製品が前記共通処理製品群に含まれるか否かを前記セキュリティ製品処理データに基づいて判定するセキュリティ未保証処理判定を行い、前記セキュリティ未保証処理判定の結果を含んだ情報をセキュリティ保証情報として出力するセキュリティ保証判定部を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載のセキュリティ製品情報提供装置。
【請求項４】
前記セキュリティ製品データベース部は、実行処理と実行処理に関係するセキュリティ機能とを対応付けた実行処理機能データを記憶し、
前記セキュリティ保証判定部は、前記共通処理によって処理される処理データのセキュリティを保証しないセキュリティ製品が前記共通処理製品群に含まれると判定した場合、前記共通処理に関係するセキュリティ機能を前記実行処理機能データに基づいてセキュリティ未保証機能として特定し、前記対象セキュリティ機能群に前記セキュリティ未保証機能が含まれるか否かを判定するセキュリティ未保証機能判定を行い、前記セキュリティ未保証機能判定の結果を含んだ情報を前記セキュリティ保証情報として出力する
ことを特徴とする請求項３記載のセキュリティ製品情報提供装置。
【請求項５】
システムの種類を表すシステム種別に対応して複数のセキュリティ機能を示したデータをセキュリティ機能データとして記憶するセキュリティ機能データベース部と、セキュリティ機能毎に当該セキュリティ機能を有するセキュリティ製品を示したデータをセキュリティ製品機能データとして記憶し、予め定められたセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の許可組合せとして複数示したセキュリティ製品組合せデータを記憶するセキュリティ製品データベース部とを備えたセキュリティ製品情報提供装置のセキュリティ製品情報提供方法において、
対象セキュリティ機能群特定部が、特定のシステム種別を入力し、入力したシステム種別に対応する複数のセキュリティ機能を前記セキュリティ機能データに基づいて対象セキュリティ機能群として特定し、
対象セキュリティ製品群特定部が、前記対象セキュリティ機能群特定部により特定された対象セキュリティ機能群に含まれる少なくともいずれかのセキュリティ機能を有する複数のセキュリティ製品を前記セキュリティ製品機能データに基づいて対象セキュリティ製品群として特定し、
セキュリティ製品組合せ特定部が、前記対象セキュリティ製品群特定部により特定された対象セキュリティ製品群に含まれる少なくとも２つのセキュリティ製品から成るセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の組合せ候補として複数特定し、特定したセキュリティ製品の複数の組合せ候補のうち前記セキュリティ製品組合せデータにセキュリティ製品の許可組合せとして示されるセキュリティ製品の組合せ候補をセキュリティ製品の対象組合せとして特定し、特定したセキュリティ製品の対象組合せを示した情報をセキュリティ製品組合せ情報として出力する
ことを特徴とするセキュリティ製品情報提供装置のセキュリティ製品情報提供方法。
【請求項６】
請求項５記載のセキュリティ製品情報提供方法をコンピュータに実行させることを特徴とするセキュリティ製品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、システムに適したセキュリティ製品の情報を提供するセキュリティ製品情報提供装置、セキュリティ製品情報提供装置のセキュリティ製品情報提供方法およびセキュリティ製品情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、情報システムの脅威を洗い出した後に洗い出した脅威に基づいてリスクを算出し、算出したリスクに見合ったセキュリティ製品を選択する手法が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、セキュリティ仕様書に関する既存の事例をデータベースに蓄積し、蓄積した事例をセキュリティ仕様書の雛形に反映して設計対象システムに対するセキュリティ仕様書の原案を自動生成する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５０３９９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の手法は情報システムから脅威を洗い出すことから始めているため、システム全体に対する要求の網羅性が不明である。
【０００６】
特許文献２に記載の手法は既存の事例から設計対象システムに対するセキュリティ仕様書の原案を自動生成するが、設計対象システムのセキュリティ要求を全て満たしたセキュリティ仕様書の原案を生成できるか不明である。
【０００７】
本発明は、例えば、システムに適したセキュリティ製品の組合せを自動的に選択できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセキュリティ製品情報提供装置は、
システムの種類を表すシステム種別に対応して複数のセキュリティ機能を示したデータをセキュリティ機能データとして記憶するセキュリティ機能データベース部と、
セキュリティ機能毎に当該セキュリティ機能を有するセキュリティ製品を示したデータをセキュリティ製品機能データとして記憶し、予め定められたセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の許可組合せとして複数示したセキュリティ製品組合せデータを記憶するセキュリティ製品データベース部と、
特定のシステム種別を入力し、入力したシステム種別に対応する複数のセキュリティ機能を前記セキュリティ機能データに基づいて対象セキュリティ機能群として特定する対象セキュリティ機能群特定部と、
前記対象セキュリティ機能群特定部により特定された対象セキュリティ機能群に含まれる少なくともいずれかのセキュリティ機能を有する複数のセキュリティ製品を前記セキュリティ製品機能データに基づいて対象セキュリティ製品群として特定する対象セキュリティ製品群特定部と、
前記対象セキュリティ製品群特定部により特定された対象セキュリティ製品群に含まれる少なくとも２つのセキュリティ製品から成るセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の組合せ候補として複数特定し、特定したセキュリティ製品の複数の組合せ候補のうち前記セキュリティ製品組合せデータにセキュリティ製品の許可組合せとして示されるセキュリティ製品の組合せ候補をセキュリティ製品の対象組合せとして特定し、特定したセキュリティ製品の対象組合せを示した情報をセキュリティ製品組合せ情報として出力するセキュリティ製品組合せ特定部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、システムに適したセキュリティ製品の組合せを自動的に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援システム１００の機能構成図。
【図２】実施の形態１における業界標準規格類ＤＢ１６０の概要図。
【図３】実施の形態１において業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶される業界標準規格類要件テーブル１６１の具体例を示す図。
【図４】実施の形態１における業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶されるセキュリティ機能要件テーブル１６２の具体例を示す図。
【図５】実施の形態１における製品ＳＴＤＢ１７０の概要図。
【図６】実施の形態１において製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される対応製品テーブル１７１の具体例を示す図。
【図７】実施の形態１における製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される接続可能製品テーブル１７２の具体例を示す図。
【図８】実施の形態１における分類情報ＤＢ１５０の概要図。
【図９】実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援方法を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態１において要求自動生成部１１０により生成されるシステム要件一覧１１１を示す図。
【図１１】実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される対応製品一覧Ａ１２２を示す図。
【図１２】実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される対応製品一覧Ｂ１２３を示す図。
【図１３】実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される製品組合せ候補一覧１２４を示す図。
【図１４】実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される製品組合せ一覧１２１を示す図。
【図１５】実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援システム１００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図１６】実施の形態２において機能網羅度算出部１３０により生成される網羅機能一覧１３１を示す図。
【図１７】実施の形態３における製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される操作＆データテーブル１７３の具体例を示す図。
【図１８】実施の形態３におけるセキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）のフローチャート。
【図１９】実施の形態３における操作＆データテーブル１７３の抜粋図。
【図２０】実施の形態３における操作＆データテーブル１７３の抜粋図。
【図２１】実施の形態３においてセキュリティ実現性算出部１４０により生成されるセキュリティ実現性一覧１４１を示す図。
【図２２】実施の形態３におけるセキュリティ実現性に関する概念図。
【図２３】実施の形態３におけるセキュリティ実現性に関する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
システムに適したセキュリティ製品の組合せを自動的に選択する形態について説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援システム１００の機能構成図である。
実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援システム１００の機能構成について、図１に基づいて以下に説明する。
【００１３】
セキュリティ製品向け営業支援システム１００（セキュリティ製品情報提供装置の一例）は、要求自動生成部１１０、製品自動選択部１２０、機能網羅度算出部１３０およびセキュリティ実現性算出部１４０を備える。
セキュリティ製品向け営業支援システム１００は、さらに、分類情報ＤＢ１５０（ＤＢ：データベース）、業界標準規格類ＤＢ１６０および製品ＳＴＤＢ１７０（ＳＴ：セキュリティターゲット）を備える。
【００１４】
以下に、セキュリティ製品向け営業支援システム１００の構成の概要について説明する。
【００１５】
分類情報ＤＢ１５０には、業界標準規格類ＤＢ１６０や製品ＳＴＤＢ１７０に記憶されるテーブルの構造を示すテーブル設計情報を記憶する。
業界標準規格類ＤＢ１６０や製品ＳＴＤＢ１７０に記憶されるテーブルは、分類情報ＤＢ１５０に記憶されたテーブル設計情報に基づいて生成される。
【００１６】
業界標準規格類ＤＢ１６０（セキュリティ機能データベース部の一例）は、対象システムの種類を表すシステム種別（後述する「客先要求１０１」）に対応して複数のセキュリティ機能（後述する「セキュリティ機能要件」）を示したデータをセキュリティ機能データ（後述する「業界標準規格類要件テーブル１６１」「セキュリティ機能要件テーブル１６２」）として記憶する。
【００１７】
製品ＳＴＤＢ１７０（セキュリティ製品データベース部の一例）は、セキュリティ機能毎に当該セキュリティ機能を有するセキュリティ製品（後述する対応製品）を示したデータをセキュリティ製品機能データ（後述する「対応製品テーブル１７１」）として記憶する。セキュリティ製品には、市販されている製品だけでなく、社内で作ったライブラリなども含まれる。
【００１８】
製品ＳＴＤＢ１７０は、予め定められたセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の許可組合せとして複数示したセキュリティ製品組合せデータ（後述する「接続可能製品テーブル１７２」）を記憶する。
【００１９】
製品ＳＴＤＢ１７０は、セキュリティ製品毎にセキュリティ製品が実行する実行処理（後述する「操作」）と実行処理によって処理される処理データのセキュリティが保証されるか否かを示す保護状況とを示したセキュリティ製品処理データ（後述する「操作＆データテーブル１７３」）を記憶する。
製品ＳＴＤＢ１７０は、実行処理と実行処理に関係するセキュリティ機能とを対応付けた実行処理機能データ（後述する「操作＆データテーブル１７３」）を記憶する。
【００２０】
要求自動生成部１１０（対象セキュリティ機能群特定部の一例）は、特定のシステム種別を入力する。
要求自動生成部１１０は、入力したシステム種別に対応する複数のセキュリティ機能を前記セキュリティ機能データに基づいて対象セキュリティ機能群（後述する「システム要件一覧１１１」に示されるセキュリティ機能要件）として特定する。
【００２１】
製品自動選択部１２０（対象セキュリティ製品群特定部、セキュリティ製品組合せ特定部の一例）は、要求自動生成部１１０により特定された対象セキュリティ機能群に含まれる少なくともいずれかのセキュリティ機能を有する複数のセキュリティ製品を前記セキュリティ製品機能データに基づいて対象セキュリティ製品群（後述する「対応製品一覧Ｂ１２３」）として特定する。
製品自動選択部１２０は、特定した対象セキュリティ製品群に含まれる少なくとも２つのセキュリティ製品から成るセキュリティ製品の組合せをセキュリティ製品の組合せ候補として複数特定する。
製品自動選択部１２０は、特定したセキュリティ製品の複数の組合せ候補のうち前記セキュリティ製品組合せデータにセキュリティ製品の許可組合せとして示されるセキュリティ製品の組合せ候補をセキュリティ製品の対象組合せとして特定する。
製品自動選択部１２０は、特定したセキュリティ製品の対象組合せを示した情報をセキュリティ製品組合せ情報（後述する「製品組合せ一覧１２１」）として出力する。
【００２２】
機能網羅度算出部１３０（不足セキュリティ機能特定部の一例）は、前記対象セキュリティ機能群に含まれるセキュリティ機能のうち前記セキュリティ製品の対象組合せが有するセキュリティ機能以外のセキュリティ機能を不足セキュリティ機能として特定する。機能網羅度算出部１３０は、特定した不足セキュリティ機能を示す不足セキュリティ機能情報（後述する「網羅機能一覧１３１」）を出力する。
【００２３】
セキュリティ実現性算出部１４０（セキュリティ保証判定部の一例）は、前記セキュリティ製品の対象組合せに含まれる複数のセキュリティ製品のうち共通の実行処理を共通処理として実行する複数のセキュリティ製品を前記セキュリティ製品処理データに基づいて共通処理製品群として特定する。
セキュリティ実現性算出部１４０は、前記共通処理によって処理される処理データのセキュリティを保証しないセキュリティ製品が前記共通処理製品群に含まれるか否かを前記セキュリティ製品処理データに基づいて判定するセキュリティ未保証処理判定を行う。
セキュリティ実現性算出部１４０は、前記セキュリティ未保証処理判定の結果を含んだ情報をセキュリティ保証情報（後述する「セキュリティ実現性一覧１４１」）として出力する。
【００２４】
セキュリティ実現性算出部１４０は、前記共通処理によって処理される処理データのセキュリティを保証しないセキュリティ製品が前記共通処理製品群に含まれると判定した場合、前記共通処理に関係するセキュリティ機能を前記実行処理機能データに基づいてセキュリティ未保証機能として特定する。
セキュリティ実現性算出部１４０は、前記対象セキュリティ機能群に前記セキュリティ未保証機能が含まれるか否かを判定するセキュリティ未保証機能判定を行う。
セキュリティ実現性算出部１４０は、前記セキュリティ未保証機能判定の結果を含んだ情報を前記セキュリティ保証情報として出力する。
【００２５】
図２は、実施の形態１における業界標準規格類ＤＢ１６０の概要図である。
実施の形態１における業界標準規格類ＤＢ１６０の概要について、図２に基づいて以下に説明する。
【００２６】
業界標準規格類ＤＢ１６０は、業界毎に当該業界（例えば、医療関係）で使用される標準的な仕様や規格などとセキュリティ要件とを対応付けたデータを記憶させたものである。
例えば、業界の仕様や規格とは、「参考書類」に記載されている情報、「システム」の種類、システムの機能「実現機能」である。
また、セキュリティ要件とは、「ＳＦＲ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）」として定義されるものである。
【００２７】
例えば、これらの情報は業界標準規格類要件テーブル１６１やセキュリティ機能要件テーブル１６２として業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶される。
【００２８】
図３は、実施の形態１において業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶される業界標準規格類要件テーブル１６１の具体例を示す図である。
実施の形態１における業界標準規格類要件テーブル１６１について、図３に基づいて以下に説明する。
【００２９】
業界標準規格類要件テーブル１６１は、予め業界毎に用意して業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶しておく。
【００３０】
業界標準規格類要件テーブル１６１は、業界やシステムに対応する要求と、業界標準・規格類の要件とを対応付けたデータである。
【００３１】
業界やシステムに対応する要求は、対象システムの種類や機能に相当する情報である。
例えば、業界やシステムに対応する要求として、クライアントサーバシステムやメールシステムが挙げられる。
【００３２】
業界標準・規格類の要件とは、業界の参考書類などから抽出されたセキュリティに関係するシステムの要件である。
例えば、業界標準・規格類の要件として、監視対象、ログ機能、アクセス権限、パスワード、ログイン、ウイルス対策などについての要件が挙げられる。
【００３３】
例えば、図３は、ある業界のクライアントサーバシステムには要件１、要件２、要件３、要件４、要件９および要件１０が必要であることを示している。
【００３４】
図４は、実施の形態１における業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶されるセキュリティ機能要件テーブル１６２の具体例を示す図である。
実施の形態１におけるセキュリティ機能要件テーブル１６２について、図４に基づいて以下に説明する。
【００３５】
セキュリティ機能要件テーブル１６２は、予め業界毎に用意して業界標準規格類ＤＢ１６０に記憶しておく。
【００３６】
セキュリティ機能要件テーブル１６２は、業界標準・規格類の要件と、セキュリティ機能要件とを対応付けたデータである。
【００３７】
業界標準・規格類の要件は、業界標準規格類要件テーブル１６１（図３参照）と共通である。
【００３８】
セキュリティ機能要件とは、セキュリティに関する機能を識別する情報である。
例えば、セキュリティ機能要件（ＳＦＲ）の区分として、ＦＡＵ（セキュリティ監査）、ＦＤＰ（利用者データ保護）、ＦＩＡ（識別と認証）が挙げられる。
【００３９】
例えば、図４は、要件１を満たすにはセキュリティ機能としてＦＡＵ１、ＦＡＵ２およびＦＡＵ５が必要であることを示している。
【００４０】
図５は、実施の形態１における製品ＳＴＤＢ１７０の概要図である。
実施の形態１における製品ＳＴＤＢ１７０の概要について、図５に基づいて以下に説明する。
【００４１】
製品ＳＴＤＢ１７０は、特定のセキュリティ機能を有するセキュリティ製品毎に仕様と各種要件とを対応付けたデータを記憶させたものである。
【００４２】
例えば、製品ＳＴＤＢ１７０は、「製品名」で識別されるセキュリティ製品毎に製品の機能「実現機能」、「必要なサービス・前提」、「接続可能な製品一覧」、製品が実行する処理と製品が処理するデータ「操作＆データ」を記憶する。
【００４３】
「実現機能」は「実現方式」や「ＳＦＲ」などで構成される。
「実現方式」とは、製品の形態（ハードウェア、ソフトウェア、サービスなど）を示す情報である。
例えば、これらの情報は対応製品テーブル１７１として製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される。
【００４４】
「必要なサービス・前提」とは、接続するネットワークの種類や必要な設定・制限などの情報である。
例えば、ネットワークの種類とは、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＶＰＮ（ヴァーチャルプライベートネットワーク）などである。必要な設定とは、アドミニストレータの設定やオペレータの設定などである。必要な制限とは、物理的なセキュリティ（例えば、入退室を管理した部屋）などである。
【００４５】
「接続可能な製品一覧」とは、一つのシステム（通信・連携する複数の装置で構成されるシステムを含む）内で組み合わせて使用することができる製品の組合せを示す情報である。
製品によっては、入出力インタフェース、データフォーマット、通信プロトコル又はその他の仕様によって、他社の製品と通信接続できるもの（組み合わせて使用することができるもの）とそうでないものとが存在する。
例えば、「接続可能な製品一覧」は接続可能製品テーブル１７２として製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される。
【００４６】
「操作＆データ」は「外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）」「内部Ｉ／Ｆ」「ＳＦＲ」などで構成される。
「外部Ｉ／Ｆ」は「Ｉ／Ｆ方式」「Ｉ／Ｆフォーマット」「セキュリティレベル」「保護状況」「対象操作者」「前提」などで構成される。
例えば、これらの情報は操作＆データテーブル１７３として製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される。
【００４７】
「Ｉ／Ｆ方式」とは、シリアル接続やパラレス接続などの接続方式や、インターネット、ＷＡＮ、ＬＡＮ、ＶＰＮ、電話回線などの通信方式などを示す情報である。
【００４８】
「Ｉ／Ｆフォーマット」とは、接続方式や通信方式の規格などを示す情報である。
【００４９】
「セキュリティレベル」とは、設定できるセキュリティレベル（例えば、高・中・低）や必要なセキュリティレベルを示す情報である。
【００５０】
「保護状況」とは、使用するデータのセキュリティが保証されるか否かを示す情報である。
【００５１】
「対象操作者」とは、利用者（オペレータ、アドミニストレータ、保守作業者など）を特定する情報である。
【００５２】
「前提」とは、接続先を固定する、データを暗号化するなどの使用条件を示す情報である。
【００５３】
図６は、実施の形態１において製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される対応製品テーブル１７１の具体例を示す図である。
実施の形態１における対応製品テーブル１７１について、図６に基づいて以下に説明する。
【００５４】
対応製品テーブル１７１は、製品ＳＴＤＢ１７０に予め記憶しておく。
【００５５】
対応製品テーブル１７１は、セキュリティ機能要件と対応製品とを対応付けたデータである。
【００５６】
セキュリティ機能要件は、セキュリティ機能要件テーブル１６２（図４）と共通である。
【００５７】
対応製品とは、製品の種類・機能（または実現方式）と製品名とを示す情報である。
例えば、製品の種類・機能として、メールクライアント、メールサーバ、ウイルス検知サーバが挙げられる。
【００５８】
例えば、図６は、メールクライアントの製品Ａと製品Ｂが共にセキュリティ機能としてＦＩＡ２〜ＦＩＡ４を有することを示している。
【００５９】
図７は、実施の形態１における製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される接続可能製品テーブル１７２の具体例を示す図である。
実施の形態１における接続可能製品テーブル１７２について、図７に基づいて以下に説明する。
【００６０】
接続可能製品テーブル１７２は、製品ＳＴＤＢ１７０に予め記憶しておく。
【００６１】
接続可能製品テーブル１７２は、製品毎に接続可能な他の製品を示したデータである。
【００６２】
例えば、図７は、製品Ａを製品Ｂおよび製品Ｃと組み合わせて使用できることを示している。また、製品Ａを製品Ｄと組み合わせて使用できないことを示している。
【００６３】
図８は、実施の形態１における分類情報ＤＢ１５０の概要図である。
実施の形態１における分類情報ＤＢ１５０の概要について、図８に基づいて以下に説明する。
【００６４】
分類情報ＤＢ１５０に記憶されるデータ（モデル、フォーマット、定義値）は、業界標準規格類ＤＢ１６０と製品ＳＴＤＢ１７０とへのデータ入力時の分類基準としての指針を示すと共に、各業界で要求されるシステムと汎用的なシステムとの対応関係を表す。
例えば、分類情報ＤＢ１５０は、製品ＳＴＤＢ１７０に登録することができる製品の機能「実現機能」を提示し、登録者によって同じ機能に対して異なる名称が製品ＳＴＤＢ１７０に登録されることを防ぐために用いられる。
また、分類情報ＤＢ１５０は、「システム」と「実現機能」とを定義することにより、セキュリティの厳しい業界のシステムとセキュリティの厳しくない業界のシステムとで異なる実現機能を関連付けるために用いられる。
【００６５】
分類情報ＤＢ１５０に定義された「業界」「システム」「実現機能」「実現方式」「製品名」「接続可能な製品一覧」「必要なサービス・前提」は、業界標準規格類ＤＢ１６０や製品ＳＴＤＢ１７０のデータ項目として用いられる。
【００６６】
図９は、実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援方法を示すフローチャートである。
実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援方法（セキュリティ製品情報提供方法の一例）について、図９に基づいて以下に説明する。
【００６７】
まず、セキュリティ製品向け営業支援方法の概要について説明する。
【００６８】
要求自動生成部１１０は、客先要求１０１に対応する業界標準規格類要件を業界標準規格類要件テーブル１６１に基づいて特定する（Ｓ１１０）。
要求自動生成部１１０は、客先要求１０１の業界標準規格類要件に必要なセキュリティ機能要件をセキュリティ機能要件テーブル１６２に基づいて特定する（Ｓ１２０）。
【００６９】
製品自動選択部１２０は、客先要求１０１のセキュリティ機能要件を有する対応製品群を対応製品テーブル１７１に基づいて特定する（Ｓ１３０）。
製品自動選択部１２０は、客先要求１０１の対応製品群に基づいて対応製品の組合せ候補を特定する（Ｓ１４０）。
製品自動選択部１２０は、対応製品の組合せ候補のうち利用可能な組合せを接続可能製品テーブル１７２に基づいて選択する（Ｓ１５０）。
【００７０】
機能網羅度算出部１３０は、客先要求１０１のセキュリティ機能要件のうち利用可能な対応製品の組合せによって網羅されるセキュリティ機能要件と、不足するセキュリティ機能要件とを特定する（Ｓ２００：機能網羅度算出処理）。
【００７１】
セキュリティ実現性算出部１４０は、客先要求１０１の対応製品群で構成される利用可能な対応製品の組合せにおいて、セキュリティが保証される操作＆データと、セキュリティが保証されない操作＆データとを特定する（Ｓ３００：セキュリティ実現性算出処理）。
【００７２】
次に、各処理（Ｓ１１０〜Ｓ１５０）の詳細について説明する。
機能網羅度算出処理（Ｓ２００）とセキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）とについては、実施の形態２、３で説明する。
【００７３】
Ｓ１１０において、要求自動生成部１１０は、分類情報ＤＢ１５０（図８参照）に定義されている「業界」「システム」および「実現機能」を一覧にして表示装置に表示する。
本システムの利用者は、表示された一覧の中から、対象とする「業界」「システム」および「実現機能」を入力装置（キーボード、マウスなど）を用いて指定する。
要求自動生成部１１０は、指定された「業界」「システム」および「実現機能」を客先要求１０１として入力する。
【００７４】
要求自動生成部１１０は、客先要求１０１に指定された「業界」用の業界標準規格類要件テーブル１６１（図３参照）を検索し、客先要求１０１に指定された「システム」「実現機能」に対応する業界標準規格類要件を特定する。
【００７５】
例えば、図３は客先要求１０１に指定された「業界」用の業界標準規格類要件テーブル１６１を示すものとする。
また、「システム」および「実現機能」として“クライアントサーバシステム”が指定されたものとする。
この場合、要求自動生成部１１０は、客先要求１０１の業界標準規格類要件として“要件１〜４，９，１０”を特定する。
【００７６】
Ｓ１１０の後、Ｓ１２０に進む。
【００７７】
Ｓ１２０において、要求自動生成部１１０は、客先要求１０１に指定された「業界」用のセキュリティ機能要件テーブル１６２（図４参照）を検索し、客先要求１０１の業界標準規格類要件に必要なセキュリティ機能要件を特定する。
【００７８】
要求自動生成部１１０は、特定したセキュリティ機能要件を一覧にした情報としてシステム要件一覧１１１を生成し、生成したシステム要件一覧１１１を出力する。
例えば、要求自動生成部１１０は、システム要件一覧１１１を記憶装置に記憶し、表示装置に表示する。
【００７９】
図１０は、実施の形態１において要求自動生成部１１０により生成されるシステム要件一覧１１１を示す図である。
実施の形態１におけるシステム要件一覧１１１について、図１０に基づいて以下に説明する。
【００８０】
システム要件一覧１１１は、Ｓ１１０で特定された業界標準規格類要件毎にセキュリティ機能要件を示している。
システム要件一覧１１１は、要求自動生成部１１０により生成される。
【００８１】
例えば、図４は客先要求１０１に指定された「業界」用のセキュリティ機能要件テーブル１６２を示すものとする。
また、客先要求１０１の業界標準規格類要件として“要件１〜４，９，１０”が特定されたものとする。
【００８２】
要求自動生成部１１０は、図４のセキュリティ機能要件テーブル１６２を検索し、客先要求１０１の業界標準規格類要件“要件１”に必要なセキュリティ機能要件“ＦＡＵ１，２，５”を特定する。要求自動生成部１１０は、客先要求１０１の残りの業界標準規格類要件“要件２〜４，９，１０”についても同様にセキュリティ機能要件を特定する。
要求自動生成部１１０は、業界標準規格類要件とセキュリティ機能要件とを対応付けたシステム要件一覧１１１（図１０参照）を生成し、出力する。
【００８３】
図９に戻り、セキュリティ製品向け営業支援方法の説明を続ける。
【００８４】
Ｓ１２０の後、Ｓ１３０に進む。
【００８５】
Ｓ１３０において、製品自動選択部１２０は、システム要件一覧１１１を入力する。
【００８６】
製品自動選択部１２０は、客先要求１０１に指定された「業界」用の対応製品テーブル１７１を検索し、客先要求１０１のセキュリティ機能要件を有する対応製品をセキュリティ機能要件毎に特定する。
【００８７】
製品自動選択部１２０は、対応製品をセキュリティ機能要件毎に一覧にして対応製品一覧Ａ１２２を生成する。
さらに、製品自動選択部１２０は、対応製品一覧Ａ１２２に示される複数の対応製品を一覧にして対応製品一覧Ｂ１２３を生成する。
対応製品一覧Ｂ１２３に示される複数の対応製品は、客先要求１０１に対応する対応製品群である。
【００８８】
図１１は、実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される対応製品一覧Ａ１２２を示す図である。
図１２は、実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される対応製品一覧Ｂ１２３を示す図である。
実施の形態１における対応製品一覧Ａ１２２と対応製品一覧Ｂ１２３とについて、図１１、図１２に基づいて以下に説明する。
【００８９】
図１１において、対応製品一覧Ａ１２２は、客先要求１０１のセキュリティ機能要件毎に対応製品を示している。
図１２において、対応製品一覧Ｂ１２３は、対応製品一覧Ａ１２２に示されている複数の対応製品を示している。
対応製品一覧Ａ１２２および対応製品一覧Ｂ１２３は、製品自動選択部１２０により生成される。
【００９０】
例えば、図６は客先要求１０１に指定された「業界」用の対応製品テーブル１７１を示すものとする。
また、図１０は要求自動生成部１１０により生成されたシステム要件一覧１１１を示すものとする。
【００９１】
製品自動選択部１２０は、図１０のシステム要件一覧１１１からセキュリティ機能要件“ＦＡＵ１〜５”“ＦＩＡ１，２”“ＦＤＰ１〜３”を抽出する。
製品自動選択部１２０は、図６の対応製品テーブル１７１を検索し、セキュリティ機能要件“ＦＡＵ１”を有する対応製品“製品Ｃ，Ｄ”を特定する。製品自動選択部１２０は、残りのセキュリティ機能要件“ＦＡＵ２〜５”“ＦＩＡ１，２”“ＦＤＰ１〜３”についても同様に対応製品を特定する。
製品自動選択部１２０は、セキュリティ機能要件と対応製品とを対応付けた対応製品一覧Ａ１２２（図１１参照）を生成する。
製品自動選択部１２０は、対応製品一覧Ａ１２２に示される対応製品“製品Ａ〜Ｄ”を一覧にして対応製品一覧Ｂ１２３（図１２参照）を生成する。
【００９２】
図９に戻り、セキュリティ製品向け営業支援方法の説明を続ける。
【００９３】
Ｓ１３０の後、Ｓ１４０に進む。
【００９４】
Ｓ１４０において、製品自動選択部１２０は、対応製品一覧Ｂ１２３に示される対応製品群から対応製品の組合せ候補を抽出し、抽出した対応製品の組合せ候補を一覧にして製品組合せ候補一覧１２４を生成する。
対応製品群から抽出される対応製品の組合せ候補は、対応製品群に含まれる少なくともいずれかの対応製品によって構成される。
【００９５】
図１３は、実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される製品組合せ候補一覧１２４を示す図である。
実施の形態１における製品組合せ候補一覧１２４について、図１３に基づいて以下に説明する。
【００９６】
製品組合せ候補一覧１２４は、対応製品一覧Ｂ１２３から抽出された対応製品の組合せを示している。
製品組合せ候補一覧１２４は、製品自動選択部１２０により生成される。
【００９７】
製品自動選択部１２０は、図１２に示した対応製品一覧Ｂ１２３に含まれる４つの対応製品“製品Ａ〜Ｄ”を組み合わせて対応製品の組合せ候補を１５個特定し、特定した対応製品の組合せ候補を一覧にして製品組合せ候補一覧１２４（図１３参照）を生成する。
【００９８】
図９に戻り、セキュリティ製品向け営業支援方法の説明を続ける。
【００９９】
Ｓ１４０の後、Ｓ１５０に進む。
【０１００】
Ｓ１５０において、製品自動選択部１２０は、製品組合せ候補一覧１２４に含まれる対応製品の組合せ候補のうち利用可能な組合せを接続可能製品テーブル１７２に基づいて選択する。利用可能な組合せ候補とは、互いに接続可能な製品の組合せである。対応製品を使用するために必須となる製品がある場合、その必須の製品を利用可能な組合せに含めるものとする。必須の製品は、例えば接続可能製品テーブル１７２に定義する。
製品自動選択部１２０は、選択した利用可能な組合せを一覧にして製品組合せ一覧１２１を生成し、生成した製品組合せ一覧１２１を出力する。
例えば、製品自動選択部１２０は、製品組合せ一覧１２１を記憶装置に記憶し、表示装置に表示し、プリンタ装置を用いて印刷する。
【０１０１】
図１４は、実施の形態１において製品自動選択部１２０により生成される製品組合せ一覧１２１を示す図である。
実施の形態１における製品組合せ一覧１２１について、図１４に基づいて以下に説明する。
【０１０２】
製品組合せ一覧１２１は、製品組合せ候補一覧１２４に含まれる対応製品の組合せのうち利用可能な組合せを示している。
製品組合せ一覧１２１は、製品自動選択部１２０により生成される。
【０１０３】
製品自動選択部１２０は、対応製品一覧Ｂ１２３（図１２参照）に含まれる製品Ａ〜Ｄについて接続可能製品テーブル１７２（図７参照）を検索し、製品Ａと製品Ｄとを組み合わせて使用できないことを特定する。また、製品自動選択部１２０は、製品Ａ〜Ｃおよび製品Ｂ〜Ｄを組み合わせて使用できることを特定する。
製品組合せ一覧１２１は、製品組合せ候補一覧１２４（図１３参照）から、組み合わせて使用できない製品Ａと製品Ｄとを含んだ組合せ候補を除く。製品組合せ一覧１２１は、残りの組合せ候補を利用可能な組合せとして一覧にして製品組合せ一覧１２１（図１４参照）を生成する。
【０１０４】
図９に戻り、セキュリティ製品向け営業支援方法の説明を続ける。
【０１０５】
Ｓ１５０の後、機能網羅度算出処理（Ｓ２００）とセキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）とに進む。
【０１０６】
機能網羅度算出処理（Ｓ２００）において、機能網羅度算出部１３０は、対応製品一覧Ａ１２２に示される客先要求１０１のセキュリティ機能要件のうち製品組合せ一覧１２１に示される対応製品の組合せによって網羅されるセキュリティ機能要件と、不足するセキュリティ機能要件とを特定する。
機能網羅度算出処理（Ｓ２００）の詳細については、実施の形態２で説明する。
【０１０７】
セキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）において、セキュリティ実現性算出部１４０は、製品組合せ一覧１２１に示される対応製品の組合せにおいて、セキュリティが保証される操作＆データと、セキュリティが保証されない操作＆データとを特定する。
セキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）の詳細については、実施の形態３で説明する。
【０１０８】
上記のセキュリティ製品向け営業支援方法により、客先要求１０１に合うセキュリティ製品の組合せを選択し、選択した組合せを一覧（製品組合せ一覧１２１）にして提供することができる。
【０１０９】
図１５は、実施の形態１におけるセキュリティ製品向け営業支援システム１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図１５において、セキュリティ製品向け営業支援システム１００は、ＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）（マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ドライブ装置９０４、プリンタ装置９０６、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ装置９０４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
【０１１０】
通信ボード９１５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【０１１１】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
【０１１２】
プログラム群９２３には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。すなわち、プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【０１１３】
ファイル群９２４には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【０１１４】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
【０１１５】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【０１１６】
実施の形態１において、例えば、以下のようなセキュリティ製品向け営業支援システム１００について説明した。
【０１１７】
セキュリティ製品向け営業支援システム１００は、業界標準や規格類をセキュリティ要件に関連付けたＤＢ（業界標準規格類ＤＢ１６０）と、セキュリティ製品をセキュリティ要件に関連付けたＤＢ（製品ＳＴＤＢ１７０）とを持つ。
セキュリティ製品向け営業支援システム１００は、セキュリティ要件を用いて業界標準や規格類の要求に対し、要求を満足するセキュリティ製品を選択する。
【０１１８】
従来人手にて行っていた客先要求からの製品選択を自動化することで、客先への提案資料を作成する作業において作業負荷を軽減し、作成時間を短縮し、提案資料の精度を向上し、人為的なミスを防止することが可能となる。
【０１１９】
実施の形態２．
セキュリティ製品向け営業支援方法（図９参照）の機能網羅度算出処理（Ｓ２００）について説明する。
【０１２０】
機能網羅度算出部１３０は、製品自動選択部１２０により生成された製品組合せ一覧１２１を入力する。
【０１２１】
機能網羅度算出部１３０は、製品組合せ一覧１２１に示される対応製品の組合せ毎に、対応製品の組合せに含まれる少なくともいずれかの対応製品が、対応製品一覧Ａ１２２に示される客先要求１０１のセキュリティ機能要件を有するか否かを判定する。
以下、この判定を不足セキュリティ機能判定という。
【０１２２】
機能網羅度算出部１３０は、不足セキュリティ機能判定の結果を一覧にして網羅機能一覧１３１を生成し、生成した網羅機能一覧１３１を出力する。
例えば、機能網羅度算出部１３０は、網羅機能一覧１３１を記憶装置に記憶し、表示装置に表示し、プリンタ装置を用いて印刷する。
【０１２３】
図１６は、実施の形態２において機能網羅度算出部１３０により生成される網羅機能一覧１３１を示す図である。
実施の形態２における網羅機能一覧１３１について、図１６に基づいて以下に説明する。
【０１２４】
網羅機能一覧１３１は、対応製品一覧Ａ１２２に示される客先要求１０１のセキュリティ機能要件のうち製品組合せ一覧１２１に示される対応製品の組合せが有するセキュリティ機能要件と、不足するセキュリティ機能要件とを示している。
網羅機能一覧１３１は、機能網羅度算出部１３０により生成される。
【０１２５】
機能網羅度算出部１３０は、製品組合せ一覧１２１（図１４参照）から製品組合せ１“製品Ａ〜Ｃ”を選択する。
【０１２６】
機能網羅度算出部１３０は、対応製品一覧Ａ１２２（図１１参照）に示されるセキュリティ機能要件１〜１０のうち製品組合せ１“製品Ａ〜Ｃ”に含まれない“製品Ｄ”のみに備わるセキュリティ機能要件８“ＦＤＰ１”とセキュリティ機能要件１０“ＦＤＰ３”とを特定する。
特定したセキュリティ機能要件８“ＦＤＰ１”とセキュリティ機能要件１０“ＦＤＰ３”は、製品組合せ１“製品Ａ〜Ｃ”を採用した場合に不足するセキュリティ機能要件である。
残りのセキュリティ機能要件１〜７，９は、製品組合せ１“製品Ａ〜Ｃ”を採用することによって得られるセキュリティ機能要件である。
【０１２７】
機能網羅度算出部１３０は、対応製品一覧Ａ１２２に「網羅機能」の欄を追加し、「網羅機能」の欄に当該セキュリティ機能要件が不足するセキュリティ機能要件であるか否かを設定し、網羅機能一覧１３１（図１６参照）を生成する。
【０１２８】
機能網羅度算出部１３０は、製品組合せ一覧１２１に示される残りの製品組合せ２〜１２についても製品組合せ１と同様に網羅機能一覧１３１を生成する。
【０１２９】
網羅機能一覧１３１を生成することにより、不足するセキュリティ機能要件を利用者に知らせることができる。
例えば、利用者は、不足するセキュリティ機能要件を有する機能モジュールのみを新規に開発することにより、不足するセキュリティ機能要件を補うことができる。
【０１３０】
実施の形態２において、例えば、以下のようなセキュリティ製品向け営業支援システム１００について説明した。
【０１３１】
業界標準や規格類の要求に対し、要求を満足するセキュリティ製品を選択し、要求に対応するセキュリティ機能要件の網羅性（網羅機能一覧１３１）を示す。
業界標準や規格類の要求に対し、要求を満足するセキュリティ製品を選択し、要求に対応していない不足分のセキュリティ機能要件を示す。
【０１３２】
セキュリティ機能要件の網羅性を自動的に算出することで、客先への提案資料を作成する作業において作業負荷を軽減し、作成時間を短縮し、提案資料の精度を向上し、人為的なミスを防止することが可能となる。
【０１３３】
実施の形態３．
セキュリティ製品向け営業支援方法（図９参照）のセキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）について説明する。
【０１３４】
セキュリティ実現性算出部１４０は、以下に説明する操作＆データテーブル１７３に基づいて、製品組合せ一覧１２１内の対応製品の組合せがセキュリティを保証する操作＆データと、セキュリティを保証しない操作＆データとを特定する。
【０１３５】
図１７は、実施の形態３における製品ＳＴＤＢ１７０に記憶される操作＆データテーブル１７３の具体例を示す図である。
実施の形態３における操作＆データテーブル１７３について、図１７に基づいて以下に説明する。
【０１３６】
操作＆データテーブル１７３は、製品ＳＴＤＢ１７０に予め記憶しておく。
【０１３７】
操作＆データテーブル１７３は、「対応製品」「操作＆データ」「Ｉ／Ｆ」「Ｉ／Ｆ方式」「保護状況」「ＳＦＲ」を対応付けたデータである。
【０１３８】
対応製品は、対応製品の種類や機能「実現機能」と「製品名」とを示している。
操作＆データは、対応製品が実行する実行処理「操作」と実行処理により処理される「データ」とを示している。
Ｉ／Ｆは、実行処理のインタフェースが外部インタフェースと内部インタフェースとのいずれであるかを示している。
Ｉ／Ｆ方式は、実行処理で使用されるネットワークの種類を示している。
保護状況は、実行処理により処理されるデータのセキュリティが保証されるか否かを示している。
ＳＦＲは、実行処理に関連するセキュリティ機能要件を示している。ＳＦＲは操作＆データ毎に定まり、操作＆データが同じであれば対応製品が異なってもＳＦＲは同じである。
【０１３９】
図１８は、実施の形態３におけるセキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）のフローチャートである。
図１９、図２０は、実施の形態３における操作＆データテーブル１７３の抜粋図である。
実施の形態３におけるセキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）について、図１８〜図２０に基づいて以下に説明する。
【０１４０】
Ｓ３１０において、セキュリティ実現性算出部１４０は、製品組合せ一覧１２１に示される対応製品の複数の組合せから対応製品の組合せを一つ選択する。
以下、Ｓ３１０で選択した対応製品の組合せを「選択組合せ」という。
Ｓ３１０の後、Ｓ３２０に進む。
【０１４１】
Ｓ３２０において、セキュリティ実現性算出部１４０は、操作＆データテーブル１７３を検索し、選択組合せに含まれる複数の対応製品に共通する操作＆データを特定する。
【０１４２】
例えば、選択組合せに“製品Ｃ”と“製品Ｄ”が含まれるものとする。
セキュリティ実現性算出部１４０は、図１７に示した操作＆データテーブル１７３を参照し、操作＆データ“パターン更新，パターン”が“製品Ｃ”と“製品Ｄ”とに共通する操作＆データであることを特定する。
【０１４３】
以下、Ｓ３２０で特定した共通の操作＆データを「共通処理」という。
また、選択組合せに含まれる対応製品であって共通処理を実行する対応製品を「共通処理製品」という。
Ｓ３２０の後、Ｓ３３０に進む。
【０１４４】
Ｓ３３０において、セキュリティ実現性算出部１４０は、操作＆データテーブル１７３を検索し、共通処理製品毎に共通処理の保護状況を特定する。
セキュリティ実現性算出部１４０は、共通処理に対して全ての共通処理製品の保護状況が“保護有り”であるか否かを判定する。
全ての保護状況が“保護有り”である場合（ＹＥＳ）、Ｓ３４２に進む。
少なくともいずれかの保護状況が“保護無し”である場合（ＮＯ）、Ｓ３４０に進む。
【０１４５】
Ｓ３４０において、セキュリティ実現性算出部１４０は、操作＆データテーブル１７３を検索し、共通処理に関連する一つまたは複数のＳＦＲを特定する。
以下、Ｓ３４０で特定した各ＳＦＲを「関連ＳＦＲ」という。
Ｓ３４０の後、Ｓ３４１に進む。
【０１４６】
Ｓ３４１において、セキュリティ実現性算出部１４０は、対応製品一覧Ａ１２２に示される複数のセキュリティ機能要件（要求ＳＦＲ群）に関連ＳＦＲが含まれるか否かを判定する。
要求ＳＦＲ群に関連ＳＦＲが含まれる場合（ＹＥＳ）、Ｓ３４３に進む。
要求ＳＦＲ群に関連ＳＦＲが含まれない場合（ＮＯ）、Ｓ３４２に進む。
【０１４７】
Ｓ３４２において、セキュリティ実現性算出部１４０は、選択組合せによって共通処理に対するセキュリティが保証されると判定する（セキュリティ実現性「ＯＫ」）。
Ｓ３４２の後、Ｓ３５０に進む。
【０１４８】
Ｓ３４３において、セキュリティ実現性算出部１４０は、選択組合せによって共通処理に対するセキュリティが保証されないと判定する（セキュリティ実現性「ＮＧ」）。
Ｓ３４３の後、Ｓ３５０に進む。
【０１４９】
例えば、共通処理製品が“製品Ｃ，Ｄ”であり、共通処理が“パターン更新，パターン”である場合、図１９において保護状況は両方とも“保護有り”であり（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、セキュリティ実現性は「ＯＫ」である（Ｓ３４２）。
【０１５０】
例えば、共通処理製品が“製品Ｃ，Ｅ”であり、共通処理が“パターン更新，パターン”である場合、図２０において“製品Ｅ”では保護状況が“保護無し”であり（Ｓ３３０：ＮＯ）、関連ＳＦＲは“ＦＡＵ２”である（Ｓ３４０）。
関連ＳＦＲ“ＦＡＵ２”が要求ＳＦＲ群に含まれる場合（Ｓ３４１：ＹＥＳ）、セキュリティ実現性は「ＮＧ」である（Ｓ３４３）。
関連ＳＦＲ“ＦＡＵ２”が要求ＳＦＲ群に含まれない場合（Ｓ３４１：ＮＯ）、セキュリティ実現性は「ＯＫ」である（Ｓ３４２）。
【０１５１】
Ｓ３２０において選択組合せの共通処理が複数特定された場合、特定された共通処理毎にＳ３３０〜Ｓ３４３を実行する。
そして、選択組合せに対して特定した全ての共通処理についてセキュリティ実現性を判定した後にＳ３５０に進む。
【０１５２】
Ｓ３５０において、セキュリティ実現性算出部１４０は、共通処理毎に選択組合せのセキュリティ実現性を一覧にしてセキュリティ実現性一覧１４１を生成し、生成したセキュリティ実現性一覧１４１を出力する。
例えば、セキュリティ実現性算出部１４０は、セキュリティ実現性一覧１４１を記憶装置に記憶し、表示装置に表示し、プリンタ装置を用いて印刷する。
【０１５３】
図２１は、実施の形態３においてセキュリティ実現性算出部１４０により生成されるセキュリティ実現性一覧１４１を示す図である。
例えば、セキュリティ実現性算出部１４０は図２１に示すようなセキュリティ実現性一覧１４１を生成する。
「結果」はセキュリティ実現性を示し、「操作＆データ」は共通処理を示し、「ＳＦＲ」は関連ＳＦＲ（または、要求ＳＦＲ群に含まれる関連ＳＦＲ）を示している。
【０１５４】
図１８に戻り、セキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）の説明を続ける。
【０１５５】
Ｓ３５０の後、Ｓ３６０に進む。
【０１５６】
Ｓ３６０において、セキュリティ実現性算出部１４０は、選択していない対応製品の組合せが製品組合せ一覧１２１内に残っているか否かを判定する。
選択していない対応製品の組合せが残っている場合（ＹＥＳ）、Ｓ３１０に戻って選択していない対応製品の組合せを選択し、選択した対応製品の組合せについてＳ３２０〜Ｓ３５０を実行する。
対応製品の組合せを全て選択済みの場合（ＮＯ）、セキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）は終了する。
【０１５７】
図２２、図２３は、実施の形態３におけるセキュリティ実現性に関する概念図である。
【０１５８】
セキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）により、「操作」と「データ」とに対して「保護状況」を判定することができる（図２２参照）。
上記の処理において、「Ｉ／Ｆ」「操作者（権限等）」などをセキュリティ実現性の判定条件に加えても構わない。例えば、内部Ｉ／Ｆの操作や、操作者がアドミニストレータに限定される操作であれば、セキュリティ実現性を「ＯＫ」とする。
【０１５９】
セキュリティ実現性算出処理（Ｓ３００）により、内部の端末Ａからファイアウォールを超えて外部のサーバＤにアクセスするような操作をセキュリティが保証されない操作として特定することができる（図２３参照）。
【０１６０】
実施の形態３において、例えば、以下のようなセキュリティ製品向け営業支援システム１００について説明した。
【０１６１】
業界標準や規格類の要求に対し、要求を満足するセキュリティ製品を選択する。
セキュリティ製品向け営業支援システム１００は、選択したセキュリティ製品により要求に対応するセキュリティを担保できるか否かをシミュレーションする。
【０１６２】
要求に対応するセキュリティ機能要件とセキュリティ製品の情報（操作＆データテーブル１７３）とを突き合わせて検証することで、セキュリティ製品の操作＆データ毎にセキュリティを担保できるか否かを判定することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  セキュリティ製品向け営業支援システム、１０１  客先要求、１１０  要求自動生成部、１１１  システム要件一覧、１２０  製品自動選択部、１２１  製品組合せ一覧、１２２  対応製品一覧Ａ、１２３  対応製品一覧Ｂ、１２４  製品組合せ候補一覧、１３０  機能網羅度算出部、１３１  網羅機能一覧、１４０  セキュリティ実現性算出部、１４１  セキュリティ実現性一覧、１５０  分類情報ＤＢ、１６０  業界標準規格類ＤＢ、１６１  業界標準規格類要件テーブル、１６２  セキュリティ機能要件テーブル、１７０  製品ＳＴＤＢ、１７１  対応製品テーブル、１７２  接続可能製品テーブル、１７３  操作＆データテーブル、９０１  表示装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ドライブ装置、９０６  プリンタ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
0005414584.tif 000002
【図２】
0005414584.tif 000003
【図３】
0005414584.tif 000004
【図４】
0005414584.tif 000005
【図５】
0005414584.tif 000006
【図６】
0005414584.tif 000007
【図７】
0005414584.tif 000008
【図８】
0005414584.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005414584.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005414584.tif 000013
【図１３】
0005414584.tif 000014
【図１４】
0005414584.tif 000015
【図１５】
0005414584.tif 000016
【図１６】
0005414584.tif 000017
【図１７】
0005414584.tif 000018
【図１８】
0005414584.tif 000019
【図１９】
0005414584.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
0005414584.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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