(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の形状と第２の形状との間で変形可能な外科ステープルにおいて、
クラウンと、
前記クラウンから延びた第１の変形可能な部材であって、該第１の変形可能な部材の長手方向の中間部分に第１のノッチが設けられており、前記第１のノッチが、前記ステープルが前記第１の形状から前記第２の形状に変形される際に前記変形可能な部材を前記第１のノッチで曲げるように構成されている、第１の変形可能な部材と、
を含み、
前記第１の変形可能な部材は、前記第１の変形可能な部材の長手方向における前記第１のノッチの位置と異なる位置に第２のノッチが設けられており、前記第２のノッチが、前記ステープルが前記第１の形状から前記第２の形状に変形される際に前記変形可能な部材を前記第２のノッチで曲げるように構成されており、
前記第１の変形可能な部材は、前記クラウンに取り付けられた近位端部、および、前記近位端部から遠位側にある遠位端部を有しており、前記クラウンは、前記遠位端部が前記クラウンに接触すると前記遠位端部を案内するように構成された成形面を含み、前記第１の変形可能な部材の前記遠位端部が前記成形面に案内されることで、前記第１の変形可能な部材が変形する、外科ステープル。
【請求項２】
請求項１記載の外科ステープルにおいて、
前記第１のノッチは、テーパ状であり、前記第１の変形可能な部材を取り囲んでいる、外科ステープル。
【請求項３】
請求項１記載の外科ステープルにおいて、
前記クラウンは、生体吸収性材料から成っている、外科ステープル。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔関連出願の相互参照〕
本願は、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、以下に示す同日出願の１１の同時係属の自己の特許出願に関連する。
１．フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）、マイケル・エイ・マーレイ（Michael A. Murray）、リチャード・ダブリュー・ティム（Richard W. Timm）、ジェームス・ティー・スパイビー（James T. Spivey）、ジェームス・ダブリュー・ボーグル（James W. Voegele）、レスリー・エム・フジカワ（Leslie M. Fugikawa）、およびユージーン・エル・ティンパーマン（Eugene L. Timperman）による米国特許出願：名称「ステープルの高さを調節可能にするための可撓性溝形部材およびアンビルの機能構造を備えた外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instruments Having Flexible Channel and Anvil Features For Adjustable Staple Heights）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０５００ＣＩＰ１／ＥＮＤ５７０６ＵＳＣＩＰ１）
２．フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、ジェフリー・エス・スエイズ（Jeffrey S. Swayze）、レスリー・エム・フジカワ（Leslie M. Fugikawa）、およびユージーン・エル・ティンパーマン（Eugene L. Timperman）による米国特許出願：名称「ステープルの高さを調節するための収縮可能な構造を備えた外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instruments With Collapsible Features For Controlling Staple Height）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０５００ＣＩＰ２／ＥＮＤ５７０６ＵＳＣＩＰ２）
３．フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）およびジョシュア・ウス（Joshua Uth）による米国特許出願：名称「自己調節式アンビルを備えた外科切断／ステープル止め器具（Surgical Cutting and Stapling Instrument With Self Adjusting Anvil）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９２／ＥＮＤ５９６２ＵＳＮＰ）
４．フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）およびジェフリー・エス・スエイズ（Jeffrey S. Swayze）による米国特許出願：名称「最大組織圧迫力を制限するための閉鎖装置を備えた外科切断／ステープル止め器具（Surgical Cutting and Stapling Device With Closure Apparatus For Limiting Maximum Tissue Compression Force）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９３／ＥＮＤ５９６３ＵＳＮＰ）
５．トッド・フィリップ・オーメイツ（Todd Philip Omaits）、ベニー・トンプソン（Bennie Thompson）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、およびユージーン・エル・ティンパーマン（Eugene L. Timperman）による米国特許出願：名称「組織の最大の圧迫を限定するための機械機構を備えた外科ステープル止め器具（SURGICAL STAPLING INSTRUMENT WITH MECHANICAL MECHANISM FOR LIMITING MAXIMUM TISSUE COMPRESSION）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９０／ＥＮＤ５９６０ＵＳＮＰ）
６．トッド・ピー・オーメイツ（Todd P. Omaits）、ベニー・トンプソン（Bennie Thompson）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、およびユージーン・エル・ティンパーマン（Eugene L. Timperman）による米国特許出願：名称「組織の圧迫のレベルを示す機械指示器を備えた外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instrument With Mechancial Indicator To Show Levels of Tissue Compression）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９１／ＥＮＤ５９６１ＵＳＮＰ）
７．クリストファー・ジェイ・ヘス（Christopher J. Hess）、マイケル・エイ・マーレイ（Michael A. Murray）、ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）、ジェームス・ダブリュー・ボーグル（James W. Voegele）、ロバート・ギル（Robert Gill）、およびマイケル・クレム（Michael Clem）による米国特許出願：名称「溶解性、生体吸収性、または生体砕屑性部分を有する外科ステープルおよびこれらを配置するためのステープル止め器具（Surgical Staples Having Dissolvable, Bioabsorbable or Biofragmentable Portions and Stapling Instruments For Deploying The Same）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９５／ＥＮＤ５９６６ＵＳＮＰ）
８．クリストファー・ジェイ・ヘス（Christopher J. Hess）、ウイリアム・ビー・ウエイスンバーグ・ザ・セカンド（William B. Weisenburgh II）、ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、レスリー・エム・フジカワ（Leslie M. Fugikawa）、およびユージーン・エル・ティンパーマン（Eugene L. Timperman）による米国特許出願：名称「連結された外科ステープルおよびこれらをステープル止めするためのステープル止め器具（Connected Surgical Staples and Stapling Instruments For Deploying the Same）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９９／ＥＮＤ５９７０ＵＳＮＰ）
９．クリストファー・ジェイ・ヘス（Christopher J. Hess）、ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）、マイケル・クレム（Michael Clem）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、およびウイリアム・ビー・ウエイスンバーグ・ザ・セカンド（William B. Weisenburgh II）による米国特許出願：名称「ドライバが取り付けられた外科ステープルおよびこれらをステープル止めするためのステープル止め器具（Surgical Staples Having Attached Drivers and Stapling Instruments For Deploying the Same）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９６／ＥＮＤ５９６７ＵＳＮＰ）
１０．クリストファー・ジェイ・ヘス（Christopher J. Hess）、ウイリアム・ビー・ウエイスンバーグ・ザ・セカンド（William B. Weisenburgh II）、ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、およびダレル・パウエル（Darrel Powell）による米国特許出願：名称「外科ステープルおよびステープル止め器具（Surgical Staples and Stapling Instruments）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９８／ＥＮＤ５９６９ＵＳＮＰ）
１１．クリストファー・ジェイ・ヘス（Christopher J. Hess）、ジェローム・アール・モーガン（Jerome R. Morgan）、ウイリアム・ビー・ウエイスンバーグ・ザ・セカンド（William B. Weisenburgh II）、ジェームス・ダブリュー・ボーグル（James W. Voegele）、カール・シャートレフ（Carl Shurtleff）、マーク・オルティス（Mark Ortiz）、マイケル・ストークス（Michael Stokes）、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）、およびジェフリー・エス・スエイズ（Jeffrey S. Swayze）による米国特許出願：名称「外科ステープル内に組織を固定するための圧縮可能または押し込み可能な部材を備えた外科ステープルおよびこれらをステープル止めするためのステープル止め器具（Surgical Staples Having Compressible or Crushable Members For Securing Tissue Therein and Stapling Instruments For Deploying The Same）」（Ｋ＆ＬＮＧ整理番号：０６０４９７／ＥＮＤ５９６８ＵＳＮＰ）
【０００２】
〔発明の分野〕
本発明は、内視鏡手術器具および開放外科手術器具に関し、詳細には、限定するものではないが、開放外科手術用ステープル止め装置、腹腔鏡外科手術用ステープル止め装置、内視鏡および腔内外科手術用ステープル止め装置を含む外科ステープラおよび外科ステープルに関する。
【０００３】
〔背景〕
内視鏡手術器具および腹腔鏡手術器具は、切開部が小さく術後の回復が早く合併症のリスクが低いため、従来の開放外科手術よりも好ましい場合が多い。腹腔鏡手術器具および内視鏡手術の利用は、比較的普及してきており、さらに手術方法を発展させる別の動機を与える。腹腔鏡手術では、外科処置は、小さな切開部を介して腹部内で行われる。同様に、内視鏡手術では、外科処置は、皮膚の小さな進入用切開部から挿入された細い内視鏡チューブを介して体内の任意の臓器の空洞部内で行われる。
【０００４】
腹腔鏡および内視鏡手術では、通常は、手術部位にガス注入する必要がある。したがって、体内に挿入される全ての器具は、切開部からガスが人体に流入または流出しないように密閉しなければならない。さらに、腹腔鏡および内視鏡手術では、医師が、切開部から遠く離れた器官、組織、および／または血管に対して処置を施さなければならない。したがって、このような手術で使用される器具は、通常は細長く、器具の近位端部から動作可能に制御可能である。
【０００５】
著しい進展により、トロカールのカニューレを介して所望の手術部位に遠位エンドエフェクタを正確に配置するのに適した様々な内視鏡外科器具が開発された。このような遠位エンドエフェクタ（例えば、エンドカッター、把持器、カッター、ステープラ、クリップアプライヤー、アクセス装置、薬物／遺伝子治療送達装置や、超音波、無線周波、およびレーザーなどを用いるエネルギー装置）は、様々な方法で組織に係合して診断または治療効果を得ることができる。
【０００６】
既知の外科ステープラには、組織に長手方向の切開部を形成すると同時に、切開部の両側に列状にステープル止めするエンドエフェクタが含まれる。このようなエンドエフェクタは、内視鏡手術または腹腔鏡手術用の場合は、カニューレ通路を通過できる一対の協働するジョー部材を含む。一方のジョー部材は、少なくとも２列の横方向に離隔したステープルを有するステープルカートリッジを受容する。他方のジョー部材は、カートリッジ内のステープルの列に整合したステープル成形ポケットを有するアンビルを定めている。このような器具は、遠位側に駆動されると、ステープルカートリッジの開口を通過して、ステープルを支持するドライバに係合し、ステープルをアンビルに向かって発射させる複数の往復ウェッジを含む。
【０００７】
近年、上側ジョー（アンビル）に形成された内部スロット内をスライドする上部ピンと、中間ピンと、エンドエフェクタの下側ジョーの対向した面をスライドする底部フット（bottom foot）とが有利に設けられた外科ステープル止め／切断器具、具体的にはステープル止め組立体用の改善された「Ｅビーム」発射バーが記載された。中間ピンの遠位側の接触面が、下側ジョー部材を形成する細長い溝形部材内に保持されたステープルカートリッジを作動させる。接触面と上部ピンとの間で、切断面すなわちナイフが、下側ジョーのステープルカートリッジとアンビルとの間にクランプされた組織を切断する働きをする。このように両方のジョーがＥビームによって係合されるため、Ｅビームは、ジョー間を所望の間隔に維持してステープルが適切に成形されるようにする。したがって、少量の組織がクランプされた場合、Ｅビームは、アンビルを持ち上げて、アンビルの下面に対してステープルが適切に形成される十分な間隔を維持する。加えて、多量の組織がクランプされた場合、Ｅビームは、アンビルを引き下げて、この間隔がステープルの長さを超えないようにして、各ステープルの端部が十分に曲げられて所望の程度の保持力が得られるようにする。このようなＥビーム発射バーは、参照して開示内容の全てを本明細書に組み入れる、２００３年５月２０日に出願され、２００５年１２月２７日に米国特許第６，９７８，９２１号として発行された、米国特許出願第１０／４４３，６１７号（名称：「Ｅビーム発射機構を含む外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instrument Incorporating an E-Beam Firing Mechanism）」）に開示されている。
【０００８】
Ｅビーム発射バーは、外科ステープル止め／切断器具に多数の利点をもたらしているが、多くの場合、様々な厚みの組織を切断してステープル止めするのが望ましい。組織の層が薄いと、ステープルは単に緩く成形され、補強材料が必要になることもある。組織の層が厚いと、保持された組織に強い圧迫力を加えるステープルに成形され、壊死、出血、またはステープル成形／保持不良が起こることがある。所与の外科ステープル止め／切断器具に対して適切な組織の厚みの範囲を制限するのではなく、１つの外科ステープル止め／切断器具で様々な組織の厚みに対応できることが好ましいであろう。
【０００９】
したがって、クランプする組織の量に応じて調節されるステープル止め組立体（エンドエフェクタ）を含む改善された外科ステープル止め／切断器具が強く要望されている。
【００１０】
加えて、既存のステープル止め組立体に一般に使用されているステープルドライバは、従来、適切な「Ｂ」型のステープル高さを確実にするために可能な限り硬く形成されている。この硬い構造のため、このようなステープルドライバは、ステープル止め組立体内にクランプされる組織の特定の厚みに対してステープルの成形高さを調節するために一切の柔軟性を付与しない。
【００１１】
したがって、組織の厚みに応じてステープルの成形高さの調節を容易にすることができるステープルドライバも強く要望されている。
【００１２】
様々なタイプのエンドカッターの構造では、アンビルは、その近位端部における閉鎖機能構造と相互作用する閉鎖チューブ組立体を軸方向に作動させることによって開閉される。アンビルには、通常は、溝形部材の近位端部のやや細長いスロット内に受容されるトラニオンが形成されている。トラニオンは、ステープルカートリッジを旋回可能に支持し、アンビルが移動して軸方向に整合するとともに閉位置に旋回することを可能にしている。しかし、残念ながら、この装置は、クランプ動作の際にアンビルに加えるクランプ力の大きさを制限または調節するための手段を備えていない。したがって、アンビル内にクランプされる組織の厚みにかかわらず、閉鎖チューブ組立体によって生成されるクランプ力と同じ大きさのクランプ力がアンビルに加えられる。このような構造は、薄い組織が過度にクランプされ、これにより過度に出血したり、組織が損傷を受けたり、場合によっては組織が破壊されることもある。
【００１３】
したがって、アンビルとステープルカートリッジとの間にクランプされる組織の厚みに基づいてアンビルに加えられるクランプ力の大きさを制限または調節するための手段を含む閉鎖システムも要望されている。
【００１４】
ある種の外科手術では、外科ステープルの使用が、組織を接合する好適な方法となってきており、特別に構成された外科ステープルが、このような用途のために開発されてきた。例えば、腔内ステープラ、すなわち円形ステープラが、吻合術として知られている外科手術に使用するために開発されてきた。吻合術を行うのに有用な円形ステープラは、例えば、参照して開示内容を本明細書に組み入れる米国特許第５，１０４，０２５号および同第５，３０９，９２７号に開示されている。
【００１５】
吻合術は、つながった部分を切除した後に腸の両部分を互いに接合する外科手術である。この外科手術では、２つの管状部分の端部を互いに接合して連続した管状通路を形成する必要がある。以前は、この外科手術は、困難で時間のかかる手術であった。外科医が、腸の両端部を正確に切断して整合させ、この整合を維持しながら多数の縫合糸の縫合で両端部を接合する。円形ステープラの進歩により、吻合術が大幅に単純化され、吻合を行うために必要な時間が短縮された。
【００１６】
概して、従来の円形ステープラは、通常は、近位作動機構を有する細長いシャフトと、このシャフトに取り付けられた遠位ステープル止め機構からなる。遠位ステープル止め機構は、通常は、同心円状に配置された複数のステープルを含む固定されたステープルカートリッジからなる。丸い切断ナイフが、ステープルの内側のカートリッジ内に同心円状に取り付けられている。このナイフは、軸方向遠位側に移動可能である。トロカールシャフトが、カートリッジの中心から軸方向に延びている。アンビル部材が、トロカールシャフトに取り付けられている。アンビル部材には、ステープルの端部を成形するための従来のステープルアンビルが取り付けられている。ステープルカートリッジの遠位面とステープルアンビルとの間の距離は、ステープラシャフトの近位端部に取り付けられた調節機構によって制御される。ステープルカートリッジとステープルアンビルとの間に受容される組織は、外科医によって作動機構が操作されて、ステープル止めされると同時に切断される。
【００１７】
円形ステープラを用いて吻合術を行う場合、通常は、腸の標的部位（すなわち、検体）の両側に配置された２列のステープルを備えた従来の外科ステープラを用いて腸をステープル止めする。標的部位は、通常は、ステープル止めされると同時に切断される。次に、検体を除去したら、外科医が、通常は、ステープル列の近位側の内腔の近位端部内にアンビルを挿入する。これは、外科医によって近位側の内腔内に切開された入口ポート内にアンビルヘッドを挿入して行う。場合によっては、アンビルは、ステープラの遠位端部にアンビルヘッドを配置し、器具を直腸内に挿入することによって経肛門的に配置することができる。通常は、ステープラの遠位端部を経肛門的に挿入する。次に、外科医は、縫合糸または他の従来の糸結び装置を用いて腸の近位端部をアンビルシャフトに縛り付ける。次に、外科医は、結び部に近接した過剰な組織を切除し、アンビルをステープラのトロカールシャフトに取り付ける。次に、外科医は、アンビルとカートリッジとの間の間隙を閉じて、この間隙の腸の近位端部と遠位端部を係合させる。次に、外科医は、ステープラを作動させて、複数列のステープルを腸の両端部に刺入して成形し、これにより両端部を接合して管状通路を形成する。ステープルを刺入して成形すると同時に、同心円状の円形の刃を腸組織の端部を通過させて、ステープルの内側列近傍の両端部を切断する。次に、外科医は、腸からステープラを引き抜き、吻合術が完了する。
【００１８】
しかし、ステープル止め作業の際は、外科医は、組織の壊死や重篤な損傷を防止するために、ステープル止めする組織が過度に圧迫されないように注意を払わなければならない。ある種の従来のステープラは、アンビルとステープルカートリッジとの間の間隔を医師に示すための指示機構を備えているが、組織の過度の圧迫を防止するための手段となる機構を含むことが望ましい。
【００１９】
〔発明の概要〕
本発明は、様々な実施形態では、第１の形状と組織を互いに結合するための第２の形状を有する外科ステープルを含む。少なくとも１つの実施形態では、外科ステープルは、クラウンとこのクラウンから延びた変形可能な部材を含む。変形可能な部材は、ステープルが第１の形状から第２の形状に変形される際にこの変形可能な部材をノッチで曲げるように構成された該ノッチを有する。外科ステープルのクラウンは、様々な実施形態では、変形可能な部材を変形させ、かつ／または変形可能な部材の遠位端部がクラウンに接触するとこの遠位端部を案内するように構成された成形面をさらに含む。
【００２０】
本発明は、様々な実施形態では、アンビルを有するステープラおよびステープルを排出可能に保持するためのステープルカートリッジを含む外科ステープル止めシステムをさらに含む。使用の際、ステープルは、アンビル、一部の実施形態では第２のアンビル、またはステープルカートリッジおよび／またはステープルのクラウンに設けられた成形面によって変形される。様々な実施形態では、外科ステープル止めシステムは、第１の形状と第２の形状との間でステープルを変形させるための第１の成形手段、ならびにこの第１の成形手段と協働してステープルを第１の形状と第２の形状との間で変形させるための、ステープルおよびステープルカートリッジの少なくとも一方に設けられた第２の成形手段を含む。
【００２１】
〔詳細な説明〕
本明細書の一部であって、本明細書を構成し、かつ本発明の実施形態を例示する添付の図面、上記した発明の概要、および後述する実施形態の詳細な説明は、本発明の原理を説明する役割を果たす。
【００２２】
まず、各図面を参照されたい。各図面において、同様の参照符合は、同様の構成要素を示している。図１では、外科ステープル止め／切断器具１０は、実施部分１４を配置するために操作されるハンドル部分１２を含む。実施部分１４は、細長いシャフト１８の遠位側に取り付けられ、ステープル止め組立体１６として示されている閉鎖エンドエフェクタを含む。実施部分１４は、閉鎖トリガー２４をハンドル部分１２のピストルグリップ２６に向かって引いて、細長いシャフト１８の外側閉鎖スリーブ２８を前進させてアンビル２０を旋回させて閉じることによって、ステープル止め組立体１６の上側ジョー（アンビル）２０と下側ジョー２２を閉じた状態で内視鏡または腹腔鏡外科手術のためにトロカール（不図示）のカニューレを介して挿入できる大きさである。
【００２３】
ガス注入された体腔すなわち腔内に挿入したら、外科医が、ハンドル１２の遠位端部および細長いシャフト１８の近位端部に亘って係合したシャフト回転ノブ３０を回転させることによって、実施部分１４をその長手方向軸を中心に回転させることができる。このように配置されたら、組織を把持して配置できるように、閉鎖トリガー２４を離してアンビル２０を開くことができる。ステープル止め組立体１６内に保持された組織に満足したら、外科医は、ピストルグリップ２６に対して固定されるまで閉鎖トリガー２４を引いて、ステープル止め組立体１６の内部に組織をクランプする。
【００２４】
次に、発射トリガー３２を、閉鎖トリガー２４およびピストルグリップ２６に向かって引いて、発射力すなわち運動を加えて発射部材を未発射位置から遠位側に前進させる。発射部材は、遠位発射バー３６に取り付けられた近位発射ロッド３４を含むとして示されている。遠位発射バー３６は、ハンドル部分１２をステープル止め組立体１６に接続するフレームグラウンド３８内に支持されている。ステープル発射運動の際に、発射バー３６が、細長いステープル溝形部材４０に係合して、その内部のステープルカートリッジ４２を作動させる。細長い溝形部材４０とステープルカートリッジ４２は、下側ジョー２２を形成している。発射バー３６はまた、閉じたアンビル２０に係合する。引戻す力すなわち運動を発射バー３６に加えるために発射トリガー３２を離したら、閉鎖解放ボタン４４を押して閉鎖トリガー２４を解放することにより、閉鎖スリーブ２８が引き戻されて、切断されてステープル止めされた組織がステープル止め組立体１６から解放され、アンビル２０が旋回して開くようにすることができる。
【００２５】
垂直、水平、右、および左などの空間を表す語は、外科器具１０の長手方向軸が細長いシャフト１８の中心軸と同軸上にあり、トリガー２４、３２がハンドル組立体１２の底部から鋭角に下方に延びているとする図面を基準に用いられていることを理解されたい。しかし、実際には、外科器具１０は、様々な角度に向けることができるため、これらの空間を表す語は、外科器具１０自体に対して用いられる。さらに、「近位」は、ハンドル組立体１２の後にいて、実施部分１４を自身から遠位すなわち離れる方向に配置する医師の遠近を示すために用いられる。しかし、外科器具は様々な向きおよび位置で用いることができ、これらの語は、制限するものでも絶対のものでもない。
【００２６】
図２では、ステープル止め組立体１６は、圧迫された組織４６に対して閉じられている。図２および図３では、発射バー３６は、ステープル止め組立体１６内で平行移動する遠位Ｅビーム５０に取り付けられた近位部分４８を有する。発射バー３６が引き戻された状態で示されているが、新しいステープルカートリッジ４２が細長いステープル溝形部材４０内に挿入されると、Ｅビーム５０の垂直部分５２が、ステープルカートリッジ４２の後部に位置することになる。Ｅビーム５０の垂直部分５２の上部から横方向に延びた上部ピン５４は、最初は、アンビル２０の近位旋回端部の近傍に設けられたアンビルポケット５６内に位置する。ステープル発射運動でＥビーム５０が遠位側に前進する際に、垂直部分５２が、アンビル２０のステープル成形下面６０に形成された長手方向の細いアンビルスロット５８（図１および図１１）、カートリッジ４２に形成された近位側に開口した垂直スロット６２、および細長いステープル溝形部材４０に形成された長手方向下側の通路スロット６４内を通過する。
【００２７】
図２および図１１では、長手方向の細長いアンビルスロット５８（図２）は、上部ピン５４をスライド可能に受容する大きさの横方向に広い長手方向のアンビル通路６６に対して上方に連通している。長手方向の通路スロット６４は、下部フット７０を受容する横方向に広い長手方向の通路トラック６８に対して下方に連通している。下部フット７０は、通路トラック６８内にスライド可能に受容される大きさであり、Ｅビーム５０の垂直部分５２の底部に取り付けられている。Ｅビーム５０の垂直部分５２から延びた横方向に広い中間ピン７２は、細長いステープル溝形部材４０の上に支持されたステープルカートリッジ４２の底部トレー７４の上面に沿ってスライドするように配置されている。底部トレー７４の上のステープルカートリッジ４２に形成された細長い発射凹部７５が、中間ピン７２がステープルカートリッジ４２内を平行移動できる大きさである。
【００２８】
Ｅビーム５０の垂直部分５２の遠位駆動面７６が、ステープルカートリッジ４２の近位側に開口した垂直スロット６２内を平行移動して、ステープルカートリッジ４２内に近位側に配置されたウェッジスレッド７８を遠位側に駆動するように配置されている。Ｅビーム５０の垂直部分５２は、遠位縁に沿った切断面８０を含む。切断面８０は、遠位駆動面７６の上に位置し、クランプされた組織４６をステープル止めすると同時に切断する働きをする上部ピン５４の下側に位置する。
【００２９】
特に図１１を参照されたい。ウェッジスレッド７８がステープルドライバ８２を上方に移動させ、これによりステープル８３が、ステープルカートリッジ４２のステープル本体８５に形成されたステープル開口８４から上方に移動され、ステープルカートリッジ４２（図２）の上面４３に対向したアンビル２０の下面６０に対して成形される。
【００３０】
図２および図１１では、有利なことに、上部ピン５４の間の矢印８６で示されている例示的な空間（図２）は、０．０１５インチ（約０．３８１ｍｍ）の圧迫された組織４６がステープル止め組立体１６内に受容されている圧迫状態に弾性的に付勢されている。しかし、最大約０．０２５インチ（約０．６３５ｍｍ）までの多量の圧迫された組織４６が、Ｅビーム５０の固有の可撓性によって許容される。ステープルの長さが追加の高さで成形するのに不十分な場合は、最大約０．０３０インチ（約、０．７６２ｍｍ）までの過度の撓みは回避される。これらの寸法は、０．０３６インチ（約０．９１４ｍｍ）の高さのステープルに対する例示であることを理解されたい。しかし、同様のことが、ステープルの各カテゴリーに対して当てはまるであろう。
【００３１】
図４では、柔軟なＥビーム５０ａの第１の形態は、電気ドリル装置（ＥＤＭ）によって形成される垂直部分５２ａの遠位縁から延びた上部水平スリット９０および下部水平スリット９２を含む。したがって、垂直部分５２ａは、上部ピン５４を含む垂直方向に柔軟な遠位側に延びた上部アーム９４と、切断面８０を含むナイフフランジ９６と、遠位駆動面７６、中間ピン７２、および下部フット７０を含む下側垂直部分９８を含む。水平スリット９０、９２により、上部遠位アーム９４の上方への旋回が可能となって、圧迫された組織４６（不図示）からの増大した力を調節することができることにより、柔軟な垂直方向の間隔が可能となっている。
【００３２】
図５および図６では、柔軟なＥビーム５０ｂの第２の形態は、垂直部分５２の各側に対して上部ピン５４ｂに形成された左右の下側切除部１１０、１１２を含み、これにより左右の下側支持点１１４、１１６が定められている。支持点１１４、１１６の外側位置により、曲げるために力を加える長いモーメントアームが定められている。本発明の利点から、切除部１１０、１１２の寸法および柔軟なＥビーム５０ｂの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して所望の程度の撓みとなるように選択することができることを理解されたい。
【００３３】
図７では、第３の形態の柔軟なＥビーム５０ｃは、図５および図６の説明と同様であるが、垂直部分５２に近接した上部ピン５４ｃの両側の上部付け根表面に形成された左右の細い上側切除部１２０、１２２によってさらなる可撓性が付与されている。
【００３４】
図８では、第４の形態の柔軟なＥビーム５０ｄは、図２および図３についての説明と同様であるが、上部ピン５４ｄの左右の部分１３６、１３８をそれぞれ支持する左右の垂直層１３２と１３４との間に挟まれた中心弾性垂直層１３０を含む複合／ラミネート垂直部分５２ｄの追加の機能構造を備えている。左右の部分１３６、１３８が上下いずれかに撓むと、左右の垂直層１３２、１３４に生じる湾曲が、中心弾性垂直層１３０の対応する圧縮または膨張によって許容される。
【００３５】
図９では、第５の形態の柔軟なＥビーム５０ｅは、図２および図３についての説明と同様であるが、垂直部分５２ｅを貫通する水平孔１４０内に挿入されたより可撓性の高い材料から形成された別個の上部ピン５４ｅの別の機能構造を備えている。したがって、別個の上部ピン５４ｅの左右の外側端部１４２、１４４が、荷重の力に応じて曲がる。
【００３６】
上部ピン５４に可撓性を付与する代わりまたはこれに加えて、図１０および図１１では、柔軟なＥビーム５０ｆの第６の形態は、図２および図３についての説明と同様であるが、下部フット７０の上面１５２に取り付けられた弾性パッド１５０をさらに含む。弾性パッド１５０は、下部フット７０にかかる圧迫力に応じて上部ピン５４の間隔を調節する。
【００３７】
図１２では、第７の形態の柔軟なＥビーム５０ｇは、図２および図３についての説明と同様であるが、荷重の力に従って垂直方向の間隔を調節するためにＥビーム５０ｇを下方に弾性的に付勢する上後方に延びたばねフィンガー１６０を有する下部フット（靴）７０ｇの別の機能構造を備えている。
【００３８】
図１３では、第８の形態の柔軟なＥビーム５０ｈは、図２および図３についての説明と同様であるが、下部フット７０７０に支持された楕円形ばねワッシャー１７０の別の機能構造を備えている。楕円形ばねワッシャー１７０は、垂直部分５２を取り囲んでおり、荷重の力に従って垂直方向の間隔を調整するためにＥビーム５０ｈを下方に弾性的に付勢する上方に曲がった中心部分１７２を有する。
【００３９】
別の例として、本発明の態様に一致する柔軟なＥビームは、細長いステープル溝形部材の両側に対してスライドする２つの構造の例示的な形態の係合に類似したアンビルに対する係合を含むことができる。同様に、柔軟なＥビームは、下側ジョー構造に形成された通路内をスライドする横方向に広い部分を有することによって下側ジョーに係合することができる。
【００４０】
さらに別の例として、例示的な形態では、ステープルカートリッジ４２は、ステープル止め組立体１６の他の部分を再使用できるように交換可能である。本開示の利点から、本発明に一致する適用例は、細長いシャフトの遠位部分、上側ジョー、および下側ジョーの一部として永久的にステープルカートリッジが結合された下側ジョーなどのより大きい使い捨て部分を含むことができることを理解されたい。
【００４１】
さらに別の例として、例示的なＥビームは、有利に、上側ジョーと下側ジョーを互いに確実に離隔させる。したがって、Ｅビームは、多量の圧迫された組織がジョーを広げようとする場合、発射の際にジョーを互いに引き寄せる内側に係合する表面を有する。したがって、Ｅビームは、ステープルの有効長さを超えることによるステープルの成形不良を防止する。加えて、Ｅビームは、少量の組織または他の構造により器具がジョーを互いに締め付けてステープルの成形不良が生じうる場合、発射の際にジョーを互いに押し離す外側に係合する表面を有する。これらのいずれかまたは両方の機能を、Ｅビームの固有の可撓性が一定のジョーの開閉を可能にする力に調節される本発明の態様に一致する適用例によって強化することができる。
【００４２】
図１４は、同様の参照符合が同様の構成要素を示すために用いられ、内部にステープルカートリッジ４２を支持するために細長い溝形部材４０ａを用いている本発明の別の実施形態のステープル止め組立体１６ａを有する外科器具１０ａの端部断面図である。様々な実施形態では、溝形部材４０ａは、ステープル止め組立体４０ａが異なる厚みの組織を有効に受容できるように構成された弾性または可撓性機能構造を有する。図１５は、見やすくするために一部の構成要素が断面で示されているステープル止め組立体１６ａの部分斜視図である。図１４から分かるように、この実施形態では、第１と長手方向に延びた切除部１８０および第２の長手方向に延びた切除部１８４が、細長い溝形部材４０ａに設けられている。第１の長手方向に延びた切除部１８０は、第１の弾性または可撓性通路レッジ部１８２を定めており、第２の長手方向に延びた切除部１８４は、第２の弾性または可撓性通路レッジ部１８６を定めている。Ｅビーム５０の形態である発射部材の垂直部分５２の上端部５１が通る細長い通路スロット６４が、可撓性レッジ１８２の自由端１８３と可撓性レッジ１８６の自由端１８５との間に定められている。さらに図１４から分かるように、このような構成により、Ｅビーム５０の下部フット７０が、可撓性レッジ部１８２、１８６に支持されて、Ｅビーム５０がアンビル２０および下側ジョー２２を通過する際にアンビル２０と下側ジョー２２との間にクランプされた異なる厚みの組織に対応することができる。レッジ部１８２、１８６の厚み１８８は、細長い溝形部材４０ａのこれらのレッジ部に所望の程度の可撓性を付与するために選択することができる。また、細長い溝形部材４０ａの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して所望の程度の可撓性となるように選択することができる。
【００４３】
上記したような細長い溝形部材４０ａは、従来のアンビル２０を用いるステープル止め組立体とともに用いることができる。すなわち、長手方向に延びたアンビルスロット５８は、Ｅビーム５０の垂直部分５２の上部ピン５４および上端部５１を受容する大きさであるＴ型を実質的に有することができる。図１４および図１５に示されている実施形態は、アンビル２０ａと下側ジョー２２との間にクランプされる組織の厚みの差にさらに対応するために弾性または可撓性機能構造を有するアンビル２０ａを用いている。具体的には、図１４から分かるように、第３の長手方向に延びた切除部１９０および第４の長手方向に延びた切除部１９４を、図示されているようにアンビル２０ａに設けることができる。第３の長手方向に延びた切除部１９０は、第１のアンビルレッジ部１９２を定めており、第４の長手方向に延びた切除部１９４は、第２のアンビルレッジ部１９６を定めており、これらのアンビルレッジ部は、Ｅビーム５０の上部ピン５４を支持することができる。このような構成により、アンビル２０ａと下側ジョー２２との間にクランプされる組織の厚みの差に対応するために一定の可撓性をアンビル２０ａに付与することができる。レッジ部１９２、１９６の厚み１９８は、アンビル２０ａのこれらのレッジ部１９２、１９６に所望の程度の可撓性を付与するために選択できることを理解されたい。また、アンビル２０ａの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して、所望の程度の可撓性となるように選択することができる。アンビル２０ａは、図１４および図１５に示されているような上記の溝型構造とともに用いることもできるし、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、従来の溝型構造に用いることもできる。
【００４４】
当業者であれば、アンビル２０ａおよび／または溝形部材４０ａは、従来のＥビーム構造または本明細書に開示される任意のＥビーム構造に上手く使用できることを理解できよう。本明細書に開示されるＥビームは、ハンドル組立体内に受容される制御構造によって往復運動させることができる。このような制御構造の例は、参照して開示内容を本明細書に組み入れる２００５年１２月２７日発行の米国特許第６，９７８，９２１号に開示されている。発射および引戻しの力を加えるための他の既知の発射部材の構造および制御構造は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく使用できると考えられる。
【００４５】
図１６および図１７は、アンビル２０ｂと下側ジョー２２ｂとの間にクランプされる組織の厚みの差に対応するために弾性または可撓性部分をそれぞれ有する別の形態の溝形部材４０ｂおよびアンビル２０ｂを用いるステープル止め組立体１６ｂを例示している。これらの図面から分かるように、長手方向に延びた下側切除部すなわちアンダーカット部２０２と長手方向に延びた上側切除部すなわちアンダーカット部２０４からなる第１の対２００が、第１の片持ち梁型支持レッジ２０６を定めるために溝形部材４０ｂに形成されており、切除部すなわちアンダーカット部２１２と２１４からなる第２の対２１０が、第２の片持ち梁型支持レッジ２１６を定めるために溝形部材４０ｂに形成されている。第１の対の切除部２０２、２０４は、第１の支持レッジ２０６が矢印２０５によって例示されているように湾曲するのを可能にするために、第１の支持レッジ２０６に一定の可撓性を付与している。同様に、切除部２１２、２１４の第２の対２１０は、第２の支持レッジ２１６が矢印２１５によって例示されているように湾曲するのを可能にするために第２の支持レッジ２１６に一定の可撓性を付与している。上記した実施形態と同様に、支持レッジ２０６および２１６の厚み２０８は、組織の異なる厚みに対応するために細長い溝形部材４０ｂのこれらの支持レッジに所望の程度の可撓性を付与するために選択することができる。また、細長い溝形部材４０ｂの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して、所望の程度の可撓性となるように選択することができる。
【００４６】
図１６および図１７は、第１の横壁部２２０および第２の横壁部２２２を定めるＴ型スロット５８ｂを有するアンビル２０ｂをさらに例示している。様々な実施形態では、第１の長手方向に延びたアンダーカット部２２４は、弾性または可撓性の第１のレッジ２２６を定めるために第１の横壁部２２０に形成されている。同様に、様々な実施形態では、第２の長手方向に延びたアンダーカット部２２８は、弾性または可撓性の第２のレッジ２３０を定めるために第２の横壁部２２２に形成されている。図１６から分かるように、第１のレッジ２２６の端部２２７および第２のレッジ２３０の端部２３１はそれぞれ、Ｅビーム５０ｂの上端部５１が貫通するアンビルスロット５８ｂの部分５９ｂを定める役割を果たす。このような構成により、Ｅビーム５０ｂの上部ピン５４ｂが、第１の弾性レッジ２２６および第２の弾性レッジ２３０に支持されて、アンビル２０ｂと下側ジョー２２ｂとの間にクランプされる組織の厚みの差に対応する一定の可撓性をアンビル２０ｂに付与することができる。異なる組織の厚みに対応するために所望の程度の可撓性をアンビル２０ｂに付与するべくレッジ２２６、２３０の厚み２３２を選択できることを理解されたい。また、アンビル２０ｂの材料の選択は、ステープルの大きさなどを考慮して、所望の程度の可撓性となるように選択することができる。アンビル２０ｂは、図１６および図１７に示されている上記の溝形部材４０ｂに用いることもできるし、従来の溝形部材構造に用いることもできる。当業者であれば、アンビル２０ｂおよび細長い溝形部材４０ｂを、従来のＥビーム構造または上記の任意のＥビームに上手く用いることができることを理解できよう。
【００４７】
図１８は、本発明の様々な外科切断／ステープル止め器具の実施形態のいずれか１つを用いた組織２４０の切断およびステープル止めを例示している。図１８に例示されている組織２４０の部分２４２が、既に切断されてステープル止めされている。医師が、第１の部分２４２を切断してステープル止めしたら、外科器具を引き戻して、新しいステープルカートリッジ４２を装着できるようにする。図１８は、第２の切断およびステープル止め作業を開始する前の実施部分１４の位置を例示している。この図面から分かるように、ステープル止めされた組織２４０の部分２４２は、組織２４０の他の部分２４４の厚み２４５よりも薄い厚み２４３を有する。
【００４８】
図１９は、本発明の様々な実施形態のステープル止め組立体１６ｃに用いることができるアンビル２０ｃの下面を示す図である。アンビル２０ｃは、異なるステープルゾーンを定めるステープル成形ポケットを移動可能に支持するアンビル本体２１ｃを含む。図１９に示されている実施形態では、４つの左側ステープルゾーン２５２、２５４、２５６、２５８が、アンビルスロット５８ｃの左側２５０に設けられており、４つの右側ステープルゾーン２６２、２６４、２６６、２６８が、アンビル本体２１ｃ内のアンビルスロット５８ｃの右側２６０に設けられている。第１の左側ステープルゾーン２５２は、内部に一連のステープル成形ポケット２７２を有する第１の左側ステープル成形インサート部材２７０によって定められている。この実施形態では、ステープル成形ポケット２７２の３つの列２７４、２７６、２７８がインサート２７０内に設けられている。図１９から分かるように、ポケット２７２の中心の列２７６は、ポケット２７２の外側の２つの列２７４、２７８から長手方向にややずれており、対応するステープルカートリッジ４２の対応するステープル孔８４の配置に一致している。当業者であれば、このような構成が、図１８に例示されているように交互にステープル８３が取り付けられる役割を果たすことを理解できよう。
【００４９】
同様に、第２の左側ステープルゾーン２５４は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列２８２、２８４、２８６を有することができる第２の左側ステープル成形インサート２８０によって定められることができる。第３の左側ステープルゾーン２５６は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列２９２、２９４、２９６を有することができる第３の左側ステープル成形インサート２９０によって定められることができる。第４の左側ステープルゾーン２５８は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３０２、３０４、３０６を有することができる第４の左側ステープル成形インサート３００によって定められることができる。第１、第２、第３、および第４の左側ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００は、アンビルスロット５８の左側２５０のアンビル２０ｃに設けられた左側キャビティ２５１内に長手方向に整合している。
【００５０】
第１の右側ステープルゾーン２６２は、内部に一連のステープル成形ポケット２７２を有する第１の右側ステープル成形インサート部材３１０によって定められることができる。この実施形態では、ステープル成形ポケット２７２の３つの列３１２、３１４、３１６が、インサート３１０内に設けられている。図１９から分かるように、ステープル成形ポケット２７２の中心の列３１４は、外側の２つの列３１２、３１６から長手方向にややずれており、対応するステープルカートリッジ４２の対応するステープル孔８４の配置に一致している。このような構成は、組織切断ラインの右側に交互にステープル８３を止める働きをする。第２の右側ステープルゾーン２６４は、外部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３２２、３２４、３２６を有することができる第２の右側インサート３２０によって定められることができる。第３の右側ステープルゾーン２６６は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３３２、３３４、３３６を有することができる第３の右側ステープル成形インサート３３０によって定められることができる。第４の右側ステープルゾーン２６８は、内部にステープル成形ポケット２７２の３つの列３４２、３４４、３４６を有することができる第４の右側ステープル成形インサート３４０によって定められることができる。第１、第２、第３、および第４の右側ステープル成形インサート３１０、３２０、３３０、３４０は、アンビルスロット５８の右側２６０のアンビル２０ｃに設けられた右側キャビティ２６１内に長手方向に整合している。様々な実施形態では、ステープル成形インサートは、ステープルを形成する材料よりも硬いステンレス鋼または他の適当な材料から形成することができる。例えば、これらのインサートは、コバルトクロム、アルミニウム、１７‐４ステンレス鋼、３００系ステンレス鋼、４００系ステンレス鋼、および他の沈殿剤硬化ステンレス鋼などの他の材料から上手く形成することができる。
【００５１】
ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０のそれぞれに一致する波型ばね３５０または他の適当な付勢または柔軟な媒体または部材の形態である少なくとも１つの付勢部材または柔軟な部材が、図２０〜図２３に示されているように、それぞれの左側ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００と左側キャビティ２５１の底部との間に設けられている。波型ばね３５０または他の適当な付勢または柔軟な媒体または部材にも、右側ステープル成形インサート３１０、３２０、３３０、３４０のそれぞれと右側キャビティ２６１の底面との間にも設けられている。アンビルスロット５８ｃの左側の波型ばね３５０は、対応するばねキャビティ２５３内に受容され、アンビルキャビティ５８ｃの右側の波型ばね３５０は、対応するばねキャビティ２６３内に受容されうる。各インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０をアンビル２０ｃ内に付勢して維持するために、各インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０を、例えば、接着剤または他の取付け構造によって対応するばね３５０または付勢部材に取り付けることができる。加えて、各ばね３５０は、例えば、接着剤または他の機械的取付け構造によってアンビル２０ｃに取り付けて、波型ばね３５０の一部を対応するばねキャビティ２５３または２６３内に維持することができる。このようなばね／付勢部材の構造は、組織２４０およびステープルに向かってインサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０を付勢する働きをし、組織の厚みの差に対応するために弾性的なショックアブソーバーとして本質的に機能する。この利点が、図２２〜図２４に例示されている。
【００５２】
具体的には、図２２から分かるように、ステープル止め組立体１６ｃの近位端部１７ｂ内にクランプされた組織２４０の部分２４２は、ステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃにクランプされた組織２４０の部分２４４の厚み（矢印２４５）よりも厚い第１の厚み（矢印２４３）を有する。組織部分２４４の厚み２４５は、ステープル止め組立体１６ｃの遠位端部１７ａにクランプされた組織２４０の部分２４６の厚み（矢印２４７）よりも厚い。したがって、ステープル止め組立体１６ｃの遠位部分１７ａで成形されたステープル８３は、組織の厚みの違いにより、ステープル止め組立体１６ｃの近位端部１７ｂに形成されたステープル８３よりも緊密に形成されたステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃに成形されたステープル８３よりも緊密に成形されている。図２３は、ステープル止め組立体１６ｃ内でクランプされた組織の厚みのばらつきに基づいたステープル成形高さのばらつきを例示している。図２４は、ステープル止め組立体１６ｃの中心部分１７ｃにクランプされた組織２４０が、ステープル止め組立体１６ｃの遠位端部および近位端部にクランプされた組織の部分よりも厚い状態を例示している。したがって、中心部分１７ｃにおけるステープルの成形高さは、ステープル止め組立体１６ｃの近位端部１７ｂおよび遠位端部１７ａにおけるステープルの成形高さよりも高い。
【００５３】
当業者であれば、図１９〜図２４に示された実施形態の保有かつ新規の機能構造を、上記したステープル止め組立体１６ｃと構造および動作が本質的に同一であるが、ステープル成形インサート２７０、２８０、２９０、３００、３１０、３２０、３３０、３４０が内部に唯１列のステープル成形ポケット２７２または２列のステープル成形ポケット２７２を有することができる点が異なるステープル止め組立体に用いることができることを理解できよう。例えば、図２５は、組織の切断ラインの各側に２列のステープルのみを止める実施形態を例示している。この図面には、それぞれが２列のステープル成形ポケット２７２ｄのみを有するステープル成形インサート２７０ｄおよび３１０ｄが示されている。
【００５４】
当業者であれば、アンビルスロット５８の各側に用いられるステープル成形インサートの数を様々にできることを理解できよう。例えば、１つの長手方向に延びたインサートを、アンビルスロット５８の各側に用いることができる。図２６は、アンビルスロットの各側に１つのステープル成形インサートのみを用いる本発明の別のステープル止め組立体１６ｅを例示している。図２６は、１つの波型ばね３５０ｅに取り付けられた１つの左側ステープル成形インサート３８０を支持するアンビル２０ｅの左側の断面図を示している。他の付勢部材または複数の波型ばねまたは付勢部材を用いることもできる。１または複数の付勢部材３５０ｅが、左側キャビティ２５１ｅ内に支持され、上記した様々な要領の１つでアンビル２０ｅに取り付けられている。同様の右側インサート（不図示）を、アンビルスロット５８の右側に用いることができる。さらに、図１９〜図２４は、アンビルスロットの各側に４つのステープル成形インサートを用いているが、より多くのステープル成形インサートを用いることもできる。
【００５５】
図２７〜図２９は、別個の移動可能なステープル成形インサートが各ステープル８３に設けられている本発明の別のステープル止め組立体１６ｆを例示している。具体的には、図２７から分かるように、１つのステープル成形インサート４００が各ステープル８３に設けられている。各ステープル成形インサート４００は、対応するステープル８３の両端部を成形するために、その下面４０２にステープル成形ポケット４０４を備えることができる。上記した様々な実施形態と同様に、各インサート４００は、関連する付勢部材４１２を有する。図２７〜図２９に示されている例では、付勢部材４１２は、付勢プレート４１０の型打ち部分を含む。付勢プレート４１０は、各付勢部材４１２が型打ちされるか他の方法でカットされて、ステープル成形インサート４００に一致するように形成される金属片または他の適当な材料を含むことができる。付勢プレート４１０は、アンビル２０ｆのキャビティ２５１ｆ内に支持された１つのプレートを含むこともできるし、複数のプレート４１０を、アンビルスロットの各側に用いることもできる。同様の構成をアンビルスロットの右側にも用いることができることを理解されたい。各ステープル成形インサート４００は、接着剤または他の適当な取付け構造によって対応する付勢部材４１２に取り付けることができる。したがって、様々な異なる数および構成の移動可能なステープル成形インサートを、本発明の概念および範囲から逸脱することなく用いることができることを理解されたい。具体的には、少なくとも１つの移動可能なステープル成形インサートを、アンビルスロットの各側に配置することができる。
【００５６】
図３０〜図３２は、ステープル成形インサートとアンビルとの間の付勢媒体または柔軟な媒体が少なくとも１つの流体受容部を含む本発明の他の実施形態の別のステープル止め組立体１６ｇを例示している。具体的には、図３０から分かるように、左側受容部４２０が、アンビル２０ｇにおけるアンビルスロット５８ｇの左側の左側キャビティ２５３ｇ内に配置されている。同様に右側受容部４３０が、アンビル２０ｇにおける右側キャビティ２６３内に配置されている。一連の左側ステープル成形インサート２７０ｇ、２８０ｇ、２９０ｇ、３００ｇを、適当な接着剤または他の取付け構造によって左側受容部４３０に取り付けることができる。同様に、右側ステープル成形インサート（不図示）を、接着剤または他の適当な取付け構造によって右側受容部４３０に取り付けることができる。一実施形態では、各受容部４２０、４３０は、密閉されて、例えば、グリセリンオイルや生理食塩水などの液体４３２で部分的に満たされている。当業者であれば、このような構成により、ステープル止め組立体１６ｇ内にクランプされた組織の厚みのばらつきに良好に対応するためにステープル成形インサートが移動できることを理解できよう。例えば、比較的一定の厚みを有する組織に対して、液体４３２が、それぞれの受容部４２０、４３０の内部で比較的均一に分散して、ステープル成形インサートに対して比較的均一の支持構造を付与する。図３１を参照されたい。しかし、組織の厚い部分に遭遇すると、この厚い組織に対応するそれらのステープル成形インサートが、関連するアンビルキャビティ内に押され、これにより上記の受容部のその部分の液体が、薄い組織の部分に対応する受容部の部分に押される。図３２を参照されたい。
【００５７】
一部の適用例では、医師が受容部４２０、４３０内の圧力の大きさを制御できることが望ましいであろう。例えば、肺組織などのより繊細な組織を切断およびステープル止めする際は、低い圧力が望ましいであろう。また、例えば、胃組織、腸組織、および腎臓組織などの厚い組織を切断およびステープル止めする際は、より高い圧力が望ましいであろう。医師にこの追加の柔軟性を提供するために、受容部４２０、４３０はそれぞれ、供給ライン４４０または導管によって、器具のハンドル部分１２によって支持された流体レザバ４５０に流体的に結合することができる。図３３に例示されている実施形態では、医師は、流体レザバ４５０に取り付けられた調節機構２によって、受容部４２０、４３０内の流体の量、したがって、得られる内部圧力を増減することができる。様々な実施形態では、調節機構４６０は、調節ネジ４６４に取り付けられたピストン４６２を含むことができる。調節ネジ４６４を内側に調節することによって、ピストン４６２が、レザバ４５０の流体を受容部４２０、４３０に押し出す。逆に、調節ネジ４６４を逆回転させることにより、ピストン４６２が、レザバ４５０内により多くの流体４３２を戻して維持することを可能にする。全体が参照符合４０５で示されているこの流体系内の圧力の大きさを医師が判断するのを助けるために、図示されているように、圧力計４７０を用いることができる。したがって、これらの組織が高い圧力を必要とする場合は、医師が、このような種類の組織を上手くクランプしてステープル止めするのに適した圧力に受容部４２０、４３０の圧力を設定することができる。ピストン／ねじの構造を、流体系内の圧力を制御について述べたが、当業者であれば、本発明の概念および範囲から逸脱することなく他の制御機構を上手く利用できることを理解できよう。
【００５８】
図３０Ａは、ステープル成形インサートとアンビルとの間の付勢媒体または柔軟な媒体が少なくとも１つの圧縮可能なポリマー部材を含む本発明の他の実施形態の別のステープル止め組立体１６ｈを例示している。具体的には、図３０Ａから分かるように、左側の圧縮可能なポリマー部材４２０ｈが、アンビル２０ｈにおけるアンビルスロット５８ｈの左側の左側キャビティ２５３ｈ内に配置されている。同様に、右側の圧縮可能なポリマー部材４３０ｈが、アンビル２０ｈにおける右側キャビティ２６３ｈ内に配置されている。一連の左側ステープル成形インサート２７０ｈ‐３００ｈを、適当な接着剤または他の取付け構造によって左側の圧縮可能なポリマー部材４２０ｈに取り付けることができる。同様に、右側ステープル成形インサート３１０ｈ‐３４０ｈを、接着剤または他の適当な取付け構造によって右側の圧縮可能なポリマー部材４３０ｈに取り付けることができる。
【００５９】
図３４〜図３７は、様々なステープルドライバが、発射工程の際に遭遇する圧迫力に応じて収縮または圧縮されることによって、様々な組織の厚みに対応できるようにする固有かつ新規の収縮可能すなわち圧縮可能なステープルドライバ構造を示している。ここで用いる語「発射工程」は、ステープルドライバをアンビルのステープル成形下面に向かって移動させる工程を指す。上記したように、従来のステープルドライバは、発射工程の際に圧迫力に遭遇したときに撓んだり変形しないように設計された堅くて曲がらない材料から形成されている。様々なこのようなドライバの構造が知られている。例えば、１つのステープルを支持するように構成されたステープルドライバや、複数のステープルを支持するように設計されたステープルドライバがある。単一ステープルドライバおよび２重ステープルドライバの検討、ならびにステープルドライバがステープルカートリッジ内で動作可能に支持して発射する方法が、参照して開示内容を本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）に付与された２００５年９月９日出願の米国特許出願第１１／２１６，５６２号（名称：「異なる成形ステープル高さを有するステープルを成形するためのステープルカートリッジ（Staple Cartridges For Forming Staples Having Differing Formed Staple Heights）」）に記載されている。
【００６０】
図３４は、既知の要領でアンビル２０ｈが旋回可能に結合された細長い溝形部材４０ｈを含むステープル止め組立体１６ｈを示している。細長い溝形部材４０ｈは、内部にステープルカートリッジ４２ｈを動作可能に支持するように構成されている。アンビル２０ｈは、このアンビル２０ｈが図３４に示されている閉位置に旋回すると、ステープルカートリッジ４２ｈの下面４３ｈに対向するように構成されたステープル成形下面６０ｈを備えている。各ステープル８３は、対応するステープルドライバ５００に支持されている。ステープルドライバ５００は詳細に後述する。
【００６１】
各ステープルドライバ５００は、図３４および図３５に示されているように、カートリッジ本体８５ｈ内に設けられた対応するステープル通路８７ｈ内に動作可能に支持することができる。また、発射工程の際にＥビーム発射部材５０に係合する向きに配置された駆動部材すなわちウェッジスレッド７８も、カートリッジ本体８５ｈ内に動作可能に支持されている。図３４を参照されたい。Ｅビーム発射部材５０およびウェッジスレッド７８が、既知の要領で細長い溝形部材４０ｈおよびステープルカートリッジ４２内を遠位側に駆動されると、ウェッジスレッド７８が、ステープルドライバ５００をカートリッジ本体８５ｈ内を上方に駆動させる。ステープルドライバ５００が、アンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈに向かって上方に駆動される際に、ステープルドライバ５００が関連する１または複数のステープル８３を駆動し、これらのステープル８３が、アンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈの対応するステープル成形ポケット６１ｈ内に駆動され、係合して成形される。ステープル８３の端部８８が成形ポケット６１ｈに接触すると、これらの端部が曲がって、ステープル８３が「Ｂ」にやや類似した形状に成形される。本発明の様々な実施形態をＥビーム発射部材に関連してここに説明してきたが、これらの様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、様々な異なる発射部材および駆動部材の構造にも上手く用いることができると考えられる。
【００６２】
本発明の１つの収縮可能なステープルドライバの実施形態が、図３６および図３７に示されている。これらの図面から分かるように、収縮可能すなわち圧縮可能なステープルドライバ５００は、ベース部分５０２およびステープル支持部分５２０を含む。ステープル支持部分５２０は、発射工程の際に生成される圧迫力に応答してベース部分５０２に対する第１の収縮されていない位置から移動可能である。様々な実施形態では、ベース部分５０２は、前側支柱セグメント５０４と、この前側支柱セグメント５０４と実質的に一体に成形され、この前方支柱セグメント５０４から離隔した後側支柱セグメント５０８を有することができる。ベース部分５０２は、その裏側から延びたリブ５１２を有する直立側面部分５１０も有することができる。直立側面部分５１０は、ステープル支持部分５２０を受容するためにベース部分５０２の受容レッジ５１４を定める働きをする。当業者であれば、ステープル支持部分５２０がレッジ５１４に支持されると、ステープルドライバ５００がそれ以上の収縮すなわち圧縮が不可能であることを理解できよう。
【００６３】
ステープルドライバ５００のステープル支持部分５２０は、同様に、前方支柱セグメント５２２と、この前方支柱セグメント５２２から離隔した後方支柱セグメント５２４を含むことができる。ステープル支持部分５２０がベース部分５０２に支持されると、前方支柱セグメント５０４、５２２が、前方支柱部分５３０を形成し、後方支柱セグメント５０８、５２４が後方支柱部分５３２を形成する。前方ステープル受容溝５２６が、前方支柱セグメント５２２に形成され、後方ステープル受容溝５２８が、後方支柱セグメント５２４に形成されている。前方ステープル受容溝５２６および後方ステープル受容溝５２８は、図３５に例示されているように、内部にステープル８３を支持する働きをする。リブ５１２、前方支柱５３０、および後方支柱５３２は、ステープルカートリッジ本体８５の対応する通路（不図示）と協働して、ステープルドライバ５００を横方向に支持するとともに、発射工程の際にステープルドライバがカートリッジ本体８５内を上方に駆動されるのを可能にする。
【００６４】
様々な実施形態では、全体が参照符合５４０’として示されている抵抗性取付け構造が、発射動作の際に一切の圧迫力を受ける前にベース部分（図３７）に対して第１の非圧縮すなわち非収縮位置にステープル支持部分５２０を支持するため、かつステープル発射動作の際にステープル支持部分５２０およびベース部分５２０に加えられる圧縮力の大きさに応じてステープル支持部分５２０とベース部分が互いに向かって移動（収納または圧縮）できるようにするために設けられている。図３６および図３７から分かるように、様々な実施形態の抵抗性取付け構造５４０’は、ベース部分５０２の孔すなわち開口５４２に一致する、ステープル支持部分５２０の底部５２１から延びた一対の取付けロッド５４０を含むことができる。ロッド５４０は、孔５４２に対して、このロッド５４０と孔５４２との間に締まり嵌めまたは「緩い圧入」（すなわち、約０．００１インチ（約０．０２５ｍｍ）の締め代）が得られる大きさおよび形状であるため、詳細を後述するようにステープル発射動作の際にステープル支持部分５２０とベースドライバ部分５０２が互いに圧縮されると、ステープル支持部分５２０とベース部分５０２が互いに向かって圧縮されて、ステープルドライバ５００の全高が、発射工程の際に遭遇する圧迫力の大きさに関連して減少する。様々な実施形態では、例えば、ステープル支持部分５２０とベース部分５０２は、例えば、ＵＬＴＥＭ（登録商標）のようなプラスチック材料などの同じ材料から形成することができる。他の実施形態では、ベース部分５０２とステープル支持部分５２０は、異なる材料から形成することができる。例えば、ステープル支持部分５２０を、ＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成し、ベース部分５０２をガラスまたは鉱物が充填されたＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成することができる。しかし、他の材料を用いることもできる。例えば、ベース部分５０２は、ナイロン６／６またはナイロン６／１２から形成することもできる。
【００６５】
様々な実施形態では、約０．００１インチ（約０．０２５ｍｍ）の摩擦嵌めまたは締まり嵌めを、取り付けロッド５４０と対応する孔５４２との間に定めることができる。しかし、他の程度の締まり嵌めを用いて、特定の種類／厚みの組織をステープル止めする際に遭遇する圧迫力の大きさに比例した所望の程度および割合のドライバの圧縮を得ることができる。例えば、一実施形態では、取付けロッド５４０と対応する孔５４２との間の締まり嵌めの程度は、発射動作の際に２〜５ポンド（約０．９〜２．３ｋｇ）程度の圧迫力が生成されると予想される組織のステープル止めのために約０．００２〜０．００５インチ（約０．０５１〜０．１２７ｍｍ）とすることができる。
【００６６】
図３５は、様々な厚みの組織に遭遇する際にステープルドライバ５００が経験しうる様々な移動および圧縮の範囲を例示している。具体的には、図３５は、ステープルカートリッジ４２ｈの上面４３ｈとアンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈとの間にクランプされた組織５６０の一部を例示している。図３５に例示されているように、組織５６０は３つの厚みを有する。組織の最も厚い部分は、５６２として示され、図面の右側にある組織の部分を含む。組織の次に厚い部分は、５６４として示され、組織５６０の最も薄い部分は、５６６として示され、図面の左側にある。この説明のために、組織の部分５６２に関連したステープルドライバが、ステープルドライバ５００ａとして示されている。組織の部分５６４に関連したステープルドライバは、ステープルドライバ５００ｂとして示され、組織の部分５６６に関連したステープルドライバは、５００ｃとして示されている。ステープルドライバ５００ａ、５００ｂ、５００ｃは、上記したステープルドライバ５００と同一の構造にすることができることを理解されたい。
【００６７】
まず、ステープルドライバ５００ａを参照されたい。ステープルドライバ５００ａが、ウェッジスレッド（図３５には不図示）によってアンビル２０ｈのステープル成形下面６０ｈに向かって上方に駆動されると、ステープルドライバ５００ａは、その上方への移動を妨げる厚い組織部分５６２に遭遇する。このような抵抗力（矢印５７０で図示）は、ウェッジスレッドによって生成される駆動力（矢印５７２で図示）に相対し、取付けロッド５４０と対応する孔５４２との間に生じる抵抗の大きさに打ち勝ち、ロッド５４０を対応する孔５４２の中に深く押し込んで、ステープルドライバ５００ａのステープル支持部分５２０ａとベース部分５０２ａを互いに向かって移動させることができる。ステープル発射動作の際に生成される圧迫力によるステープル支持部分５２０ａとベース部分５０２ａの互いに向かったこの運動を、本明細書では、「収縮」または「圧縮」と呼ぶ。ステープル支持部分５２０ａがベース部分５０２ａのレッジ５１４ａに受容されている完全に収縮された位置では、ステープル支持部分５２０ａのステープル支持レッジ５２６ａ、５２８ａは、好ましくは、ステープルカートリッジ４２ｈの上面４３ｈよりも高くステープル８３の底部交差部材８９を支持して、ステープル止め組立体１６ｈが引き戻される際にステープルカートリッジ４２ｈのステープル８３が引掛かるのを防止することができる。ステープルドライバ５００ａの圧縮高さは、図３５の矢印５７４によって示されている。
【００６８】
次に、組織部分５６４に対応するステープルドライバ５００ｂを参照されたい。組織部分５６４は、組織部分５６２ほど厚くないため、発射動作の際にステープルドライバ５００ｂが受ける抵抗力５７０ｂが、抵抗力５７０ほど大きくない。したがって、ステープルドライバ５００ｂの取付けピン５４０ｂは、ステープルドライバ５００ａのピン５４０が対応する孔５４２に進入するほど深くは対応する孔５４２ｂに進入しない。したがって、ステープルドライバ５００ｂの圧縮高さ５７４は、ステープルドライバ５００ａの圧縮高さ５７０よりも高い。また、図３５から分かるように、ステープルドライバ５００ｂ内に支持されたステープル８３の底部８９は、ステープルカートリッジ４２ｈの上面４３ｈよりも上に支持されている。
【００６９】
ステープルドライバ５００ｃは、最も薄い組織部分５６６に関連している。したがって、ステープル発射動作の際にステープルドライバ５００ｃが受ける抵抗力５７０ｃは、ステープルドライバ５００ｂが受ける抵抗力５７０ｂよりも小さい。したがって、ステープルドライバ５００ｃのピン５４０ｃは、ステープルドライバ５００ｂのピン５４０ｂが対応する孔５４２ｂに進入するほど深くは対応する孔５４２ｃに進入しない。したがって、ステープルドライバ５００ｃの圧縮高さ５７８は、ステープルドライバ５００ｂの圧縮された高さ５７６よりも高い。
【００７０】
さらに、図３５から分かるように、ステープルドライバ５００ｃの圧縮高さ５７８が、ステープルドライバ５００ｂの圧縮高さ５７６よりも高いため、ステープルドライバ５００ｃによって支持されたステープル８３ｃは、ステープルドライバ５００ｂによって支持されたステープル８３ｂよりも大きく圧縮されている。したがって、ステープル８３ｃの成形高さは、図３５に例示されているように、ステープル８３ａの成形高さよりも低いステープル８３ｂの成形高さよりも低い。
【００７１】
当業者であれば、取付けロッドおよび対応する孔の数、形状、構成、および大きさは、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、実施形態によって異なりうることを理解できよう。取付けロッドと対応する孔との間のこのような関係により、異なる厚みの組織をクランプ／ステープル止めする際に受ける様々な圧迫力に打ち勝つことができる程度の摩擦嵌めが、取付けロッドと対応する孔との間に定められる。代替の形態では、取付けロッド５４０をベース部分５０２に形成し、孔をステープル支持部分５２０に設けることができる。
【００７２】
図３８および図３９は、取付けロッド５４０ｄがややテーパ状すなわち円錐台形である点を除き、構造および動作を上記したステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる本発明の別のステープルドライバ５００ｄの実施形態を例示している。様々な実施形態では、例えば、取付けロッド５４０ｄの端部５４１ｄは、図３９に示されている第１の収縮状態にある場合に取付けロッド５４０ｄと孔５４２の間に緩いプレス嵌めが定められるように孔５４２に対する大きさを有することができる。取付けロッド５４０ｄのテーパの程度は、ステープル発射工程の際に受ける圧迫力の大きさに対して所望の程度のステープルドライバの圧縮が得られるように調整することができる。したがって、これらの実施形態では、取付けロッド５４０ｄと孔５４２との間の締まり嵌めの程度は、ステープルドライバ５００ｄが、取付けロッド５４０ｄを対応する孔５４２ｄ内に深く移動させる大きい圧迫力を受けると増大する。代替の実施形態では、取付けロッド５４０は、丸い形状を有することができ、孔５４２は、発射動作の際にこの孔５４２に加えられる予想圧迫力の大きさに比例した所望の大きさおよび割合のステープルドライバの圧縮が得られるようにテーパ状にすることができる。代替の形態では、取付けロッド５４０ｄは、ベース部分５０２に形成することができ、孔５４２は、ステープル支持部分５２０に形成することができる。
【００７３】
図４０〜図４３は、取付けロッド５４０ｅが、ステープルドライバ５００ｅが発射動作の際に圧迫力を受けると取付けロッド５４０ｅの残りの部分から剪断されるように配置された追加の材料を含むように構成または形成されている点を除き、構造および動作を上記のステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる本発明の別のステープルドライバ５００ｅの実施形態を例示している。より具体的には、図４２を参照すると、取付けロッド５４０ｅは、対応する孔５４２ｅ内に受容された先端部分５４１ｅを有する。先端部分５４１ｅは、第１の非収縮位置にある場合に、先端部分５４１ｅと孔５４２ｅとの間に滑り嵌めが定められ、他の実施形態では、これらの構成要素間に僅かな締まり嵌めが定められるように孔５４２ｅに対する大きさを有することができる。各取付けロッド５４０ｅの残りの部分５４３ｅに、発射動作の際にステープルドライバ５００ｅが予想圧迫力を受けると剪断されるように設計された追加の材料５４５ｅを設けるまたは形成することができる。図４３を参照されたい。追加の材料５４５ｅは、各取付けロッド５４０ｅの部分５４３ｅの周囲に完全に延在してもよいし、材料５４３ｅが、取付けロッド５４０ｅの周囲に配置された１または複数のセグメントを含んでもよい。例えば、図４０〜図４３に示されている実施形態では、材料５４３ｅの２つのセグメント５４７ｅは、図示されているように各取付けロッド５４０ｅの周方向正反対に位置している。様々な実施形態では、セグメント間の径方向の距離を孔５４２ｅの直径よりもやや大きくして、発射動作の際にステープルドライバ５００ｅが予想圧迫力を受けるとセグメント５４７ｅがロッド５４０ｅの少なくとも一部から剪断または除去されるようにすることができる。
【００７４】
追加の材料５４３ｅの各部分が、取付けロッド５４０ｅの一体部分を構成してもよいし、追加の材料５４３ｅが、ステープルドライバ５００ｅが予想圧迫力を受けると取付けロッド５４０ｅから剪断されるように取付けロッド５４０ｅに取り付けられた第２の材料を構成してもよい。様々な実施形態では、ベース部分５０２は、ステープル発射動作の際にステープル支持部分５２０ｅおよびベース部分５０２ｅが互いに圧縮された時に追加の材料５４３ｅの剪断が容易になるように、取付けロッド５４０ｅおよび／または追加の材料５４３ｅの形成材料よりも硬い材料から形成することができる。代替の形態では、取付けロッド５４０ｅをベース部分５０２に形成し、孔５４２ｅをステープル支持部分５２０ｅに設けることができる。
【００７５】
図４４〜図４６は、ベース部分５０２ｆの孔５４２ｆが、取付けロッド５４０と締まり嵌めを定める、または他の方法で取付けロッド５４０の孔５４２ｆ内へのさらなる進入を防止するように設計された六角形にしてもよいし、１または複数の表面を有するようにしても良い点を除き、構造および動作を上記したステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができる発明の別のステープルドライバ５００ｆの実施形態を例示している。例えば、図示されている孔５４２ｆは、内部に形成された一対の平坦な表面５５１ｆを有する。一対の平坦な表面５５１ｆは、異なる厚みの組織をクランプ／ステープル止めする際に受ける様々な圧迫力によって打ち負かされうる締まり嵌めまたは一定の摩擦抵抗を取付けロッド５４０ｆと孔５４２ｆとの間に生じさせる働きをする。図４４〜図４６に示されている実施形態では、取付けロッド５４０は、実質的に円形の断面形状を有しており、孔５４２ｆは、内部に形成された平坦な表面５５１を有する。しかし、代替の実施形態では、孔５４２を丸くし、平坦な表面を取付けロッド５４０に形成してもよい。代替の形態では、取付けロッド５４０をベース部分５０２ｆに設けることができ、孔５４２ｆをステープル支持部分５２０に設けることができる。
【００７６】
図４７〜図４９は、ベース部分５０２ｇおよびステープル支持部分５２０ｇを含む本発明の別のステープルドライバ５００ｇを例示している。ステープル支持部材分５２０ｇは、内部に形成されたステープル支持溝（不図示）と、その下面５２１ｇから下方に延びたタング５８０を有する。タング５８０は、２つのテーパ面５８２を備えており、ベース部分５０２ｇに形成された対応するキャビティ５９０内に受容される形状である。キャビティ５９０は、テーパ側面５９２で形成されており、以下の要領で内部にタング５８０を受容する大きさである。ステープルドライバ５００ｇが、発射動作の際に生成される圧迫力を受けると、タング５８０がキャビティ５９０内に押し込まれる。図４９は、完全に収縮した位置すなわち圧縮された位置にあるステープルドライバ５００ｇを例示している。ステープル支持部材分５２０ｇおよび／またはタング５８０は、ステープルドライバ５００ｇが最終発射位置まで完全に駆動されるのを妨げる程度まではベース部分５０２ｇを実質的に変形させずにタング５８０をベース部分５０２ｇのキャビティ５９０内に押し込むことができるように、ベース部分５０２ｇを形成する材料よりもやや柔軟な材料から形成することができる。発射動作の際に予想圧迫力を受けると所望の程度のドライバの圧縮が達成されるように、例えば、ステープル支持部材分および／またはタング５８０をＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成し、ベース部分５０２ｇをガラス充填ナイロンから形成することができる。代替の形態では、タング５８０をベース部分５０２ｇに設けることができ、孔５９０をステープル支持部材分５２０ｇに設けることができる。
【００７７】
図５０〜図５２は、取付けロッドの代わりに、ベース部分５０２ｈに形成されたＶ型キャビティ６１０内に押し込まれるように設計された２つのテーパタング６００がステープル支持部材分５２０ｈから延びている点を除き、構造および動作を上記のステープルドライバ５００と実質的に同一にすることができるが、本発明の別の実施形態であるステープルドライバ５００ｈを例示している。発射動作の開始の前に、ステープル支持部分５２０ｈが、ステープルカートリッジ内のベース部分５０２ｈに支持されている。発射動作の際にステープル支持部分５２０ｈとベース部分５０２ｈが互いに圧縮されると、テーパタング６００が、図５２に示されているように内側に押し込まれる。タング６００がＶ型キャビティ６１０内に押し込まれる程度は、発射動作の際に受ける圧迫力の大きさによって決まる。
【００７８】
ステープル支持部分５００ｈおよび／またはタング６００は、ステープルドライバ５００ｈを最終発射位置まで完全に駆動されるのを妨げる程度まではベース部分５０２ｈを実質的に変形させずにタング６００をベース部分５０２ｈのＶ型キャビティ６１０内に押し込むことができるように、ベース部分５０２ｈを形成する材料よりもやや柔軟な材料から形成することができる。発射動作の際に予想圧迫力を受けると所望の程度のステープルドライバの圧縮が達成されるように、例えば、ステープル支持部材分および／またはタング６００を非充填ナイロンから形成することができ、ベース部分５０２ｈをガラスまたは鉱物が充填されたＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成することができる。代替の形態では、タング６００をベース部分５０２ｈに設けることができ、キャビティ６１０をステープル支持部分５２０ｈに設けることができる。
【００７９】
図５３〜図５５は、内部にＶ型ステープル支持溝６３０ｉ、６５０ｉが形成されたステープル支持部分５２０ｉを含む本発明のさらに別のステープルドライバ５００ｉの実施形態を例示している。この実施形態では、ステープル支持部分５２０ｉは、第１のＶ型溝すなわちキャビティ６３０ｉ内に押し込まれる向きに延びた２つのテーパタング６２２ｉ、６２６ｉからなる第１の対６２０ｉと、第２のＶ型溝すなわちキャビティ６５０ｉ内に押し込まれる向きに延びた２つのテーパタング６４２ｉ、６４６ｉからなる第２の対６４０ｉを有する。より具体的には、図５４を参照すると、第１のタング６２２ｉは、ステープル発射動作の開始の前は第２のタング６２６ｉの端部６２８ｉから離隔している端部６２４ｉを有する。図５４に例示されている位置では、端部６２４ｉ、６２８ｉは、外側に付勢されて、第１のＶ型溝６３０ｉの上部側壁に摩擦接触して、図５４に示されている非収縮位置にステープル支持部材分５２０ｉを維持している。図示されていないが、タング６４２ｉ、６４６ｉからなる第２の対６４０ｉも、タング６２２ｉ、６２６ｉと同様に構成されており、同じ要領で第２のＶ型溝６５０ｉに係合する働きをする。
【００８０】
発射動作の際にステープル支持部分５２０ｉとベース部分５０２ｉが互いに圧縮されると、第１のタング６２２ｉ、６２６ｉの端部６２４ｉ、６２８ｉおよび第２のタング６４２ｉ、６４６ｉの端部が互いに向かって付勢されて、これらのタングが対応する溝６３０ｉ、６５０ｉの中に深く押し込まれる。図５５は、ドライバ５００ｉの完全に圧縮された状態にも一致する、完全に圧縮された状態にあるタング６２２ｉ、６２６ｉからなる第１の対６２０ｉを例示している。タングが対応するＶ型溝内に圧迫される程度は、発射動作の際に受ける圧迫力の大きさによって決まる。
【００８１】
ステープル支持部材分５００ｉおよび／またはタング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉは、ドライバ５００ｉが最終発射位置まで完全に駆動されるのを妨げる程度まではベース部分５０２ｉが実質的に変形せずにタング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉをベース部分５０２ｉの対応するＶ型溝内に押し込むことができるように、ベース部分５０２ｉを形成する材料よりもやや柔軟な材料から形成することができる。発射動作の際に予想圧迫力を受けると所望の程度のドライバの圧縮が達成されるように、例えば、ステープル支持部材分５２０ｉおよび／またはタング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉをＵＬＴＥＭ（登録商標）から形成し、ベース部分５０２ｉをガラスまたは鉱物が充填されたナイロンから形成することができる。代替の形態では、タング６２２ｉ、６２６ｉ、６４２ｉ、６４６ｉをベース部分５０２ｉに設けることができ、Ｖ型溝６３０ｉ、６５０ｉをステープル支持部分５２０ｉに設けることができる。
【００８２】
上記した本発明の様々な実施形態およびそれらの同等の構造は、従来のステープル止め組立体およびエンドエフェクタに対して大幅に改善されている。本発明の様々な実施形態は、組織の厚みによって組立体内の圧迫力が増大すると、ステープルの全高の増大を可能にする可撓性部分を備えたアンビルおよび／または溝形部材を提供する。他の実施形態は、組織の厚みのばらつきに応答してステープルカートリッジから離れる方向に圧迫することができる可撓性成形ポケットを有するアンビル構造を用いている。こうすることにより、成形ポケットとカートリッジとの間に内在する間隙が増大し、この増大が、ステープルの成形高さを増大させる働きをする。このような利点により、ステープルラインの整合性が改善され、臨床転帰が改善される。
【００８３】
図５６〜図６３は、本発明の別の外科ステープル止め／切断器具１０００を例示している。図５６から分かるように、器具１０００は、実施部分１０１４を配置するために操作されるハンドル組立体１０２０を含む。実施部分１０１４は、細長いシャフト組立体１１００の遠位側に取り付けられ、ステープル止め組立体１０１６として示されている閉鎖エンドエフェクタを含む。実施部分１０１４は、詳細を後述するように、閉鎖トリガー１０４０をハンドル組立体１０２０のピストルグリップ１０３４に向かって引いて、細長いシャフト組立体１１００の外側閉鎖チューブ組立体１１３０を前進させてアンビル１０５０を旋回させて閉じることによって、ステープル止め組立体１０１６の上側ジョー（アンビル）１０５０と下側ジョー１０１８を閉じた状態で内視鏡または腹腔鏡外科手術のためにトロカール（不図示）のカニューレを介して挿入できる大きさである。
【００８４】
ガス注入された体腔すなわち腔内に挿入したら、組織を把持して配置できるように閉鎖トリガー１０４０を離してアンビル１０５０を開くことができる。外科医が、ステープル止め組立体１０１６内に保持された組織に満足したら、ピストルグリップ１０３４に対してロックされるまで閉鎖トリガー１０４０を引き、ステープル止め組立体１０１６内に組織をクランプする。次に、発射トリガー１０４６を、閉鎖トリガー１０４０およびピストルグリップ１０３４に向かって引き、これにより発射の力すなわち運動を、実施部分１０１４内に支持された発射部材に加えて、この発射部材を発射されていない位置から遠位側に前進させる。発射部材は、既知の要領で実施部分またはエンドエフェクタ１０１４内を前進すると、エンドエフェクタ１０１４内にクランプされた組織を切断し、エンドエフェクタ１０１４内に支持されたステープルカートリッジ４２内に配置されたステープルを発射すなわち駆動させる働きをする。
【００８５】
図５７に示されているように、この実施形態は、上記した発射バー３６とＥビーム５０の構造を用いることができる。他の代替の実施形態では、参照して開示内容を本明細書に組み入れる２００５年９月２１日出願の米国特許出願第１１／２３１，４５６号（名称：「力が制御された間隔エンドエフェクタを備えた外科ステープル止め器具（Surgical Stapling Instrument Having Force Controlled Spacing End Effector）」）に開示されているＥビーム構造を用いることもできる。加えて、この詳細な説明を読み進めると、当業者であれば、本発明のこれらの実施形態によって提供される利点が、他の既知の非Ｅビーム発射バー構造に用いる場合にも効果的に得られることを理解できよう。したがって、本発明のこれらの実施形態は、Ｅビーム型発射／切断構造との使用のみに限定されるべきではない。
【００８６】
図５７は、ハンドル組立体１０２０をステープル止め組立体１０１６に接続する「フレームグラウンド」すなわちスパイン組立体（spine assembly）１１１０内に支持された近位発射ロッド３４を含むとして発射バー３６を示している。ステープル発射運動の際に、発射バー３６が、細長いステープル溝形部材１０６０に係合し、この細長いステープル溝形部材内に受容されたステープルカートリッジ４２を作動させる。細長いステープル溝形部材１０６０とステープルカートリッジ４２が、上記した様々な実施形態の下側ジョー１０１８を形成している。
【００８７】
発射バー３６に作動の力を加えて、ステープル止め組立体１０１６内を線形に前進させて引き戻すための様々な発射構造が知られている。このような発射運動は、参照して開示内容を本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）らによる２００６年６月２７日出願の米国特許出願第１１／４７５，４１２号（名称：「手動式外科切断／閉鎖器具（Manually Driven Surgical Cutting and Fastening Instrument）」）に開示されている様々な発射システムの構造を用いるなどして手動で生成することができる。参照して開示内容を本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）らによる２００６年８月２日出願の米国特許出願第１１／４９７，８６８号（名称：「機械動力支援によって発射の作動速度を可変制御する空気式外科切断／閉鎖器具（Pneumatically Powered Surgical Cutting and Fastening Instrument With a Variable Control of the Actuating Rate of Firing With Mechanical Power Assist）」）に開示されている空気式作動システムなどのさらに他の作動システムを上手く用いることができる。他の実施形態は、例えば、参照して開示内容を本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）らによる２００６年１月３１日出願の米国特許出願第１１／３４３，５６２号（名称：「関節動作エンドエフェクタを備えたモータ駆動外科切断／閉鎖器具（Motor-Driven Surgical Cutting and Fastening Instrument With Articulatable End Effector）」）に開示されている電気モータ式作動システムを含むことができる。さらに他の実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、他の既知の機械式、電気式、液圧式、および／または空気式発射システムを含むことができる。
【００８８】
様々な実施形態では、細長いシャフト組立体１１００は、スパイン組立体１１１０を受容する閉鎖チューブ組立体１１３０からなる。図５７を参照されたい。スパイン組立体１１１０は、１つの部材から構成してもよいし、関節接合部（不図示）が取り付けられた複数のセグメントから構成してもよい。このような関節接合部は、当技術分野で周知であり、例えば、機械式、電気式、液圧式、または空気式制御とすることができる。図５７および図５８に示されている実施形態では、スパイン組立体１１１０は、近位部分１１１２（図５８）および遠位部分１１１６（図５７）を含む。詳細は後述するが、近位部分１１１２は、閉鎖チューブ組立体１１３０がハンドル組立体１０２０上を軸方向に移動してアンビル１０５０を開位置と閉位置との間で旋回させるようにハンドル組立体１０２０に取り付けられている。図５７から分かるように、細長い溝形部材１０６０は、遠位スパイン部分１１１６の遠位端部に形成された対応する溝型アンカー部材１１１８をそれぞれ受容する取付けキャビティ１０６２が近位側に設けられている。細長い溝形部材１０６０はまた、詳細を後述するように、アンビル１０５０の対応するアンビルトラニオン１０５２を移動可能に受容する細長いアンビルカムスロット１０６４を備えている。
【００８９】
閉鎖チューブ組立体１１３０は、遠位閉鎖チューブ部分１１４０および近位閉鎖チューブ部分１１５０を含むことができる。遠位閉鎖チューブ部分１１４０および近位閉鎖チューブ部分１１５０は、ポリマーまたは他の適当な材料から形成することができる。遠位閉鎖チューブ部分１１４０および近位閉鎖チューブ部分１１５０はそれぞれ、内部にスパイン組立体１１１０の対応する部分を受容するために中空である。閉鎖チューブ組立体１１３０は、全ての細長いシャフト組立体１１００の組立を容易にするために２つの部分１１４０と１１５０から構成されているとして示されている。これらの部分１１４０および１１５０は、組立後に接着剤または他の適当な取付け手段によって互いに取り付けることができる。しかし、閉鎖チューブ組立体１１３０は、１つの部品として形成することも可能である。加えて、上記したように、本発明の様々な実施形態のスパイン組立体は、内部に関節動作接合部を取り付けることができる。これらの実施形態では、ダブルピボット閉鎖接合部（不図示）を閉鎖チューブ組立体１１３０に用いることができる。このようなダブルピボット閉鎖構造の例は、参照して開示内容を本明細書に組み入れる米国特許出願第１１／４９７，８６８号に開示されている。
【００９０】
使用の際、閉鎖チューブ組立体１１３０は、例えば、閉鎖トリガー１０４０の作動に応答して、遠位側に移動してアンビル１０５０を閉じる。アンビル１０５０は、スパイン組立体１１１０の閉鎖チューブ組立体１１３０を遠位側に移動させて、遠位閉鎖チューブ部分１１４０の馬蹄開口１１４２の後部をアンビル１０５０の開閉タブ１０５２の形態の閉鎖機能構造１０５３に衝当させて、アンビル１０５０を閉鎖位置まで旋回させることによって閉じられる。図５７を参照されたい。アンビル１０５０を開く際には、閉鎖チューブ組立体１１３０を、スパイン組立体１１１０上を軸方向近位側に移動させて、遠位閉鎖チューブ部分１１４０のタブ１１４４をアンビル１０５０の開閉タブ１０５４に接触させて押し、アンビル１０５０を開位置まで旋回させる。
【００９１】
図５８は、見やすくするために様々な発射システムの構成要素が省かれた本発明の様々な実施形態の限定目的ではないハンドル組立体１０２０の組立分解図である。図５８に示されている実施形態では、ハンドル組立体１０２０は、「ピストルグリップ」構造を有しており、ポリマーまたは他の適当な材料から成形または他の方法で形成され、互いに結合するように設計された右側ケース部材１０２２と左側ケース部材１０２８から形成されている。このようなケース部材１０２２および１０２８は、スナップ構造、内部に成形または他の方法で形成されたペグとソケット、および／または接着剤、ネジ、ボルト、およびクリップなどによって互いに取り付けることができる。右側ケース部材１０２２の上側部分１０２４は、左側ケース部材１０２８の対応する上側部分１０３０に結合して、１０３１として示す主ハウジング部分を形成する。同様に、右側ケース部材１０２２の下側グリップ部分１０２５は、左側ケース部材１０２８の下側グリップ部分１０３２に結合して、全体が１０３４として示されているグリップ部分を形成する。図５６を参照されたい。しかし、当業者であれば、ハンドル組立体１０２０は、様々な異なる形状および大きさで形成できることを理解できよう。
【００９２】
見やすくするために、図５８は、最終的にアンビル１０５０の開閉を制御する閉鎖チューブ組立体１１３０の軸方向の運動を制御するために用いられる構成要素のみを例示している。この図面から分かるように、リンク組立体１１８０によって閉鎖トリガー１０４０に結合された閉鎖シャトル１１６０が、主ハウジング部分１０３１内に支持されている。閉鎖シャトル１１６０は、ポリマーまたは他の適当な材料から成形または他の方法で形成される２つの部品１１６２、１１６４として形成することができ、互いに結合するように設計されている。例えば、図５８、図６０、および図６１に例示されている実施形態では、右側部分１１６２は、左側部分１１６４の対応するソケット１１６７（図６１）内に受容されるように設計されたファスナーポスト１１６３を備えることができる。右側部分１１６２と左側部分１１６４は、スナップ部材および／または接着剤および／またはボルト、ネジ、クリップなどによって他の方法で互いに保持することができる。これらの図面から分かるように、保持溝１１５２が、近位閉鎖チューブ部分１１５０の近位端部１１５１に設けられている。閉鎖シャトル１１６０の右側部分１１６２は、保持フランジ１１６５が近位閉鎖チューブ部分１１５０の保持溝１１５１内に延びるように、閉鎖シャトル１１６０の左側部分１１６４と協働するように構成された右側保持フランジ１１６５（図６０）を有する。保持フランジ１１６５は、詳細を後述するように、閉鎖チューブ組立体１１３０に対する保持フランジ１１６５の制限された軸方向の運動を容易にするとともに、閉鎖チューブ組立体１１３０を閉鎖シャトル１１６０に取り付ける役割を果たす。
【００９３】
また、図５８から分かるように、右側スパイン組立体保持ペグ１０２７が、右側ケース部材１０２４から内側に延びている。このようなペグ１０２７は、閉鎖シャトル１１６０の右側部分１１６２の細長いスロットすなわち窓１１６６内に延びる。同様の閉鎖シャトル保持ペグ（不図示）も、左側ケース部材１０２８から内側に延びて、閉鎖シャトル１１６０の左側部分１１６４に設けられた別の窓すなわちスロット１１６８内に受容される。保持ペグは、近位スパイン部分１１１０の近位端部１１１４の孔１１１５内に延びて、ハンドル組立体１０２０に対する閉鎖チューブ１１６０の軸方向の運動を可能にするとともに、スパイン部分１１１０をハンドル組立体１０２０に移動しないように取り付けるように構成されている。図５８を参照されたい。保持ペグは、例えば、ボルト、ネジ、接着剤、スナップ構造などによって近位スパイン部分１１１２の近位端部１１１４に機械的に取り付けることができる。加えて、閉鎖シャトル１１６０は、横方向に延びたガイドレール１１７０、１１７２を備えている。レール１１７０は、右側ケース部材１０２４のレールガイド１０２６内にスライド可能に受容されるように構成されており、レール１１７２は、左側ケース部材１０２８のレールガイド（不図示）内にスライド可能に受容されるように構成されている。図５８を参照されたい。
【００９４】
閉鎖シャトル１１６０および閉鎖チューブ組立体１１３０の遠位方向（矢印Ａ）への軸運動は、閉鎖トリガー１０４０がハンドル組立体１０２０のグリップ部分１０３４に向かって移動することによって生成され、閉鎖シャトル１１６０の近位方向（矢印Ｂ）への軸運動は、閉鎖トリガー１０４０がグリップ部分１０３４から離れる方向に移動することによって生成される。様々な実施形態では、閉鎖チューブ１１６０は、この閉鎖シャトル１１６０に対する閉鎖リンク組立体１１８０の取付けを容易にするコネクタタブ１１７４を備えている。図５８および図５９を参照されたい。閉鎖リンク組立体１１８０は、ピン１１８４によってコネクタタブ１１７４に旋回可能に取り付けられるヨーク部分１１８２を含む。閉鎖リンク組立体１１８０は、図５８に例示されているように、閉鎖トリガー１０４２に形成されたヨーク組立体１０４３に閉鎖ピン１１８８によって旋回可能に取り付けられる閉鎖アーム１１８６をさらに有する。閉鎖トリガー１０４０は、右側ケース部材１０２４と左側ケース部材１０２８との間に延在するピボットピン１１８９によってハンドル組立体１０２０内に旋回可能に取り付けられる。
【００９５】
医師が、エンドエフェクタ１０１４内に組織をクランプするためにアンビル１０５０を閉じたい場合は、閉鎖トリガー１０４０をグリップ部分１０３４に向かって引く。医師が、閉鎖トリガー１０４０をピストルグリップ部分１０３４に向かって引くと、閉鎖リンク組立体１１８０が図５９に例示されているロック位置に移動するまで、閉鎖リンク組立体１１８０が、閉鎖シャトル１１６０を遠位方向「Ａ」に移動させる。この位置では、閉鎖リンク組立体１１８０は、閉鎖シャトル１１６０をロック位置に維持しようとする。
【００９６】
様々な実施形態では、閉鎖シャトル１１６０を閉位置に一層維持するために、閉鎖トリガー１０４０は、ピストルグリップ部分１０３４に係合するように構成された、閉鎖トリガー１０４０をロック位置に解放可能に維持する、解放可能なロック機構１１９０を備えることができる。他のロック装置を用いて、閉鎖シャトル１１６０をロック位置に解放可能に維持することもできる。
【００９７】
図５９に示されている実施形態では、閉鎖トリガー１０４０は、横方向ピン１１９４が延びている可撓性長手方向アーム１１９２を含む。アーム１１９２およびピン１１９４は、例えば、成型プラスチックから形成することができる。ハンドル組立体１０２０のピストルグリップ部分１０３４は、内部に横方向に延びたウェッジ１０３７が配置された開口１０３６を含む。閉鎖トリガー１０４０が引かれると、ピン１１９４がウェッジ１０３７に係合し、ピン１１９４が、ウェッジ１０３７の下面によって下方に押される（すなわち、アーム１１９２が時計回りの方向に回転する）。ピン１１９４がこの下面を完全に通過すると、アーム１１９２に対する時計回りの方向の力がかからなくなり、ピン１１９４が反時計回りの方向に回転して、ピン１１９４がウェッジ１０３７の後側のノッチ１０３８に支持され、これにより閉鎖トリガー１０４０がロックされる。ピン１１９４は、ウェッジ１０３７から延びた可撓性ストッパー１０３９によってロック位置の所定の位置に一層維持される。
【００９８】
閉鎖トリガー１０４０のロックを解除する際には、操作者が、閉鎖トリガー１０４０をさらに引いて、ピン１１９４を開口１０３６の傾斜した後壁１０４１に係合させて、ピン１１９４を可撓性ストッパー１０３９を越えて上方に押す。したがって、ピン１１９４が、開口１０３６から自由に移動して、閉鎖トリガー１０４０がピストルグリップ部分１０３４からロック解除される。このような構造のさらなる詳細は、参照して開示内容を本明細書に組み入れる、フレデリック・イー・シェルトン・ザ・フォース（Frederick E. Shelton, IV）らによる２００６年１月３１日出願の米国特許出願第１１／３４４，０２０号（名称「取外し可能なバッテリを備えた外科器具（Surgical Instrument Having A Removable Battery）」）で見つけることができるであろう。他の解放可能なロック構造を用いることもできる。
【００９９】
閉鎖シャトル１１６０がロック位置に移動すると、閉鎖チューブ組立体１１３０がスパイン組立体１１１０に対して遠位側に移動して、アンビル１０５０の開閉タブ１０５４が、遠位閉鎖チューブ部分１１４０の馬蹄開口１１４２の近位端部に接触され、これによりアンビル１０５０が閉位置（クランプ位置）まで旋回する。したがって、クランプ動作の際にアンビル１０５０によって達成されるクランプ力は、閉鎖チューブ組立体（図６２および図６３では矢印１１９６によって図示）がアンビル１０５０のタブ１０５４に接触するときにこの閉鎖チューブ組立体によって生成される閉鎖する力によって最終的に決まる。上記したように、従来の閉鎖チューブ構造は、アンビル１０５０の開閉タブ１０５４に加える作動力の大きさを制限するための手段を備えていない。
【０１００】
本発明の様々な実施形態は、閉鎖チューブ組立体によってアンビルの開閉タブ１０５４に加えられる閉じる力すなわち荷重の大きさを制限するための、全体が１２００として示されている力制限部材を備えることによって、従来の閉鎖チューブ構造のこのような不都合を解消している。例えば、一実施形態では、力制限部材１２００は、近位閉鎖チューブ部分１１５０の近位端部１１５１の近傍に配置されたクッション部材１２１０を含むことができる。具体的には、図６０および図６１を参照すると、クッション部材１２１０は、閉鎖シャトル１１６０内に形成されたキャビティ１１６９内に支持することができる波型ばね組立体１２１２を含む。波型ばね組立体１２１２は、近位閉鎖チューブ部分１１５０の近位端部１１５１と取付けポスト１１６３との間に支持することができる。様々な実施形態では、波型ばね組立体１２１２は、図面に示されている形態のばね鋼から形成することができる。しかし、例えば、ゴム、エラストマー、ポリマー、気泡ゴムなどから形成された部材などの他のクッション構造または弾性部材構造を、詳細を後述するアンビルの閉鎖動作の際にアンビル１０５０に最終的に加えられるクランプ力を低減させるべく、閉鎖チューブ組立体１１３０が軸方向近位側にある程度自由に移動できるようにするために上手く用いることができる。
【０１０１】
図６０および図６１から分かるように、近位閉鎖チューブ部分１１５０の保持溝１１５２は、近位閉鎖チューブ部分１１５０の外形よりも直径が小さい領域１１５４を含む。この領域１１５４は、保持溝１１５２の軸方向の長さ（図６０に矢印１１５５で示す）によって定められた距離、閉鎖チューブ組立体１１３０が閉鎖シャトル１１６０に対して軸方向遠位側に移動できるように軸方向に細長い。
【０１０２】
この実施形態では、閉鎖トリガー１０４０がピストルグリップ部分１０３２に向かって移動すると、閉鎖シャトル１１６０が遠位方向（矢印Ａ）に前進する。閉鎖シャトル１１６０が遠位側に移動すると、閉鎖チューブ組立体１１３０も遠位側に押される。図６２および図６３から分かるように、遠位閉鎖チューブ部分１１４０の遠位端部１１４１は、アンビル１０５０のランプ部分１０７０を軸方向上方に移動させるように向いている。遠位端部１１４１がアンビルランプ１０７０に接触して、このランプを遠位側上方に移動し続けると、アンビル１０５０に閉鎖の力がかかる。アンビルトラニオン１０５２は、細長いステープル溝形部材１０６０の近位端部における対応する「腎臓型」スロット１０６４内に受容され、アンビル１０５０を所望の閉鎖通路内を案内する働きをし、これにより組織が、アンビル１０５１のステープル成形下面とステープルカートリッジ４２の上面との間にクランプされる。アンビル１０５０が組織に接触すると、生じる抵抗力が、アンビル１０５０に伝達されて、最終的に遠位閉鎖チューブ部分１１４０の遠位端部１１４１に伝達される。このような抵抗力の大きさは、クランプされた組織の厚みによって決まる。比較的薄い組織は、比較的厚い組織よりも小さい抵抗力を発生させる。しかし、抵抗力を受けると、クッション部材１２１０が、閉鎖チューブ組立体１１３０の近位側への移動を可能にし、最終的に閉鎖チューブ組立体１１３０によってアンビル１０５０に加えられる閉鎖の力の大きさを制限する。
【０１０３】
様々な厚みおよび種類の組織の抵抗力の大きさは、所望の大きさのクランプ力がアンビル１０５０とステープルカートリッジ４２との間の組織に加えられるように決定することができ、波型ばね１２１２をこれに見合った大きさにすることができる。波型ばね１２１２は、アンビル１０５０が完全に閉じた位置にあるときに、波型ばね１２１２が完全に圧迫される、すなわち「平坦化」しないような大きさおよび配置にすることができる。
【０１０４】
図６４および図６５は、アンビル１０５０に加えられる閉鎖の力を制限するために用いることができる閉鎖チューブ組立体の他の形態を例示している。これらの図面から分かるように、力制限部材１２００ａ、１２００ｂは、遠位閉鎖チューブ部分１１４０ａおよび１１４０ｂのそれぞれに実際に形成されたばね部分１２１２ａ、１２１２ｂを含む。ばね部分１２１２ａ、１２１２ｂは、本質的にやや螺旋状であるとして示され、遠位閉鎖チューブ部分１１４０ａ、１１４０ｂに形成されているが、当業者であれば、ばね部分１２１２ａ、１２１２ｂは、閉鎖チューブ組立体１１３０ａ、１１３０ｂの任意の部分に設けることができ、異なる構造に形成することも可能であることを理解できよう。当業者であれば、これらの実施形態では、近位閉鎖チューブ部分の保持溝１１５２は、閉鎖チューブ組立体１１３０ａ、１１３０ｂが閉鎖シャトル１１６０に対して実質的に軸方向に移動しないように細長くなくてもよいことを理解できよう。加えて、唯１つのばね部分が閉鎖チューブ組立体に設けられているとして示されているが、２つ以上のばね部分を１つの閉鎖チューブ組立体に形成できると考えられる。上記の形態と同様に、クランプの際に抵抗力を受けると、ばね部材１２１２ａ、１２１２ｂが、対応する閉鎖チューブ組立体１１３０ａ、１１３０ｂの近位側への移動を可能にし、最終的にアンビル１０５０に加えられる閉鎖の力の大きさを制限する。
【０１０５】
図６６および図６７は、アンビル１０５０に加えられる閉鎖の力を制限するために用いることができる本発明の様々な実施形態の別の閉鎖チューブ組立体を例示している。これらの図面から分かるように、力制限部材１２００ｃは、遠位閉鎖チューブ部分１１４０ｃの遠位端部１１４１に形成された板ばね１２１２ｃを含む。閉鎖チューブ組立体１１３０ｃが作動されて遠位側に移動しアンビル１０５０を閉じると、板ばね１２１２ｃがアンビルランプ１０７０に乗り上げて、径方向（図６６の矢印１２１４）および軸方向（図６６の矢印１２１６）に自由に移動する。上記した形態と同様に、クランプの際に抵抗力を受けると、板ばね１２１２ｃが、閉鎖チューブ組立体１１３０ｃの近位方向（矢印Ｂ）への移動を可能にし、最終的にアンビル１０５０に加えられる閉鎖の力の大きさを制限する。
【０１０６】
図６８および図６９は、閉鎖チューブ組立体１１３０によってアンビル１０５０に加えられる閉鎖の力を制限するために用いることができる本発明の別の実施形態を例示している。これらの図面から分かるように、この実施形態は、遠位閉鎖チューブ部分１１４０の遠位端部１１４１が係合するように構成された段付きランプ１０７０を有するアンビル１０５０ｄを用いている。具体的には、これらの図面に示されているアンビル１０５０ｄは、一連の段１０７４ｄ、１０７６ｄ、１０７８ｄ、１０８０ｄが形成されている。閉鎖チューブ組立体１１３０が遠位側に移動すると、遠位端部１１４１が、第１の段１０７４ｄに接触するまでランプ１０７０の平滑部分１０７２ｄをずり上がる。閉鎖チューブ組立体１１３０は、この閉鎖チューブ組立体１１３０に加えられる作動の力が、遠位端部１１４１を第１の段１０７４ｄを乗り越えさせて次の段１０７６ｄに係合する十分な大きさに達するまで、さらにランプ１０７０ｄを前進してより大きな閉鎖の力をアンビルに加えることはない。閉鎖チューブ組立体１１３０は、遠位端部１１４１を第２の段１０７６ｄを乗り越えさせて次の段１０７８ｄに係合する十分な大きさに作動の力が達するまでランプ１０７０ｄを前進させることはなく、次の段も同様である。したがって、段型アンビル１０５０ｄは、閉鎖チューブ組立体１１３０と協働して、アンビル１０５０ｄとステープルカートリッジ４２との間の組織に最終的に加えられるクランプ力の大きさを、クランプ力よって生成されてクランプの際に閉鎖チューブ組立体１１３０が受ける抵抗力の大きさに基づいて関連させる手段を提供する。４つのこのような段が開示されているが、他の数の段を用いてもよい。例えば、唯１つ、２つ、３つ、または４つ以上の段を用いることも可能である。
【０１０７】
図７０〜図７６は、組織の厚みに対して「自動調節」する細長い溝形部材１０６０ｅおよびアンビル構造１０５０ｅを含む本発明の様々な実施形態の別の固有かつ新規のエンドカッター実施部分１０１４ｅを例示している。様々な実施形態では、アンビル１０５０ｅの近位端部は、細長い溝形部材１０６０ｅの近位端部１０６１ｅに形成された対応する細長いスロット１０６４ｅ内に移動可能に受容されたトラニオン１０５２ｅを含むことができる取付け部材によって細長い溝形部材１０６０ｅの近位端部に旋回可能に取り付けられている。図７０〜図７４から分かるように、細長い溝形部材１０６０ｅの各側の少なくとも１つのスロット１０６４ｅ（図７０〜図７４には唯１つのスロット１０６４ｅが例示されている）、好ましくは両方のスロット１０６４ｅがそれぞれ、内部に形成された移動止めすなわちピボット受容部１０６６ｅ、１０６７ｅ、１０６８ｅ、１０６９ｅの形態である個々の所定の位置を有する端部壁１０６５ｅを有する。これらの図面から分かるように、移動止め１０６６ｅ、１０６７ｅ、１０６８ｅ、１０６９ｅはそれぞれ、対応するトラニオン１０５２ｅに形成された爪１０８０ｅの尖った端部を受容するように構成されたＶ型ノッチを含むことができる。他の移動止めと爪の構造も上手く利用できると考えられる。図７０〜図７４から分かるように、この実施形態は、アンビル１０５０ｅの近位端部１０５５ｅに下方に付勢する力を加えるために板ばね１０９０または他の適当な付勢部材をさらに含むことができる。様々な実施形態では、板ばね１０９０は、スパイン組立体１１１０の遠位部分１１１６に取り付けて、アンビル１０５０ｅの近位端部１０５５ｅに支持されるように配置することができる。
【０１０８】
図７４から分かるように、スロット１０６４ｅの大きさは、アンビル１０５０ｅとカートリッジ４２との間にクランプされた組織の厚みおよびアンビル１０５０ｅに加えられる閉鎖運動に応答してトラニオン１０５２ｅが異なるクランプ高さを見つけることができるようにトラニオン１０５２ｅに対して形成されている。板ばね１０９０は、ノッチ１０６６ｅ、１０６７ｅ、１０６８ｅ、１０６９ｅのいずれか１つに受容されうるやや上方の位置に爪１０８０ｅを付勢する働きをする。アンビル１０５０ｅが、閉鎖チューブ組立体１１３０を上記の要領で遠位側に前進させることによって組織に対して閉じられると、組織の厚み自体が、爪１０８０が最終的に支持されて係合するノッチ１０６６ｅ、１０６７ｅ、１０６８ｅ、１０６９ｅのどれかを決定することができる。板ばね１０９０は、尖った爪を上方に付勢するため、爪１０８０は、アンビル１０５０ｅとカートリッジ４２との間に組織が存在しない場合に最も上のノッチ１０６９ｅを探し出し、これによりエンドエフェクタ１０１４ｅが最も閉じた位置までクランプする。図７１および図７４を参照されたい。しかし、クランプ動作の際に、アンビル１０５０ｅおよび溝形部材１０６０ｅが抵抗を受けると、板ばね１０９０が圧縮されて、アンビルトラニオン１０５２ｅが下側ピボットノッチを探し出して、最終的にアンビル１０５０ｅとカートリッジ４２との間の間隙が大きくなる。
【０１０９】
図７０は、開いた位置にあるアンビル１０５０ｅを例示している。図７１は、最も閉じた位置にあるアンビル１０５０ｅを例示している。アンビル１０５０ｅの下面１０５１ｅとカートリッジ４２との間の組織をクランプする空間すなわち距離は、「ｔ」として示されている。また、図７５は、厚み「ｔ」を有する組織１０９２およびステープルカートリッジ４２に対するアンビル１０５０ｅの位置を例示している。同様に、図７３は、アンビル１０５０ｅの下面１０５１ｅとカートリッジ４２との間の距離が「Ｔ」として示されている最も上のクランプ位置にあるアンビル１０５０ｅを例示している。また、図７６は、厚み「Ｔ」を有する組織１０９４およびステープルカートリッジ４２に対するアンビル１０５０ｅを例示している。図７５および図７６から分かるように、薄い組織１０９２におけるステープル８３は、厚い組織１０９４を貫通するステープル８３よりも緊密に成形されている。
【０１１０】
図７７〜図８８は、アンビルとステープルカートリッジとの間に生成されうる圧迫力の大きさを制限して、ステープル止めされる組織の過度の圧縮および潜在的な損傷を防止するための固有かつ新規の装置を含む円形ステープラ１６００に用いることができる本発明の別の実施形態を例示している。様々な異なる円形ステープラが当技術分野で知られている。図７７〜図８８は、本発明の様々な態様の利点を利用できる例示的な円形ステープラの構造を例示している。しかし、本発明の様々な実施形態は、本発明の概念および範囲から逸脱することなく、他のステープラ構造に上手く用いることができると考えられる。
【０１１１】
図７７から分かるように、ヘッド１６１０、アンビル１７００、調節ノブ組立体１８００、およびトリガー１６６４を含む円形ステープラ１６００が開示されている。ヘッド１６１０は、弧状シャフト組立体１６３０によってハンドル組立体１６６０に結合されている。トリガー１６６４は、ハンドル組立体１６６０によって旋回可能に支持され、安全機構１６７０が解除されているときにステープラ１６００を作動させることができる。詳細は後述するが、トリガー１６６４が作動されると、発射機構（図７７には不図示）が、シャフト組立体１６３０内で作動して、ステープル１６１８がヘッド１６１０から押し出されてアンビル１７００に接触し成形される。同時に、ヘッド１６１０内に動作可能に支持されたナイフ１６２０が作動して、ステープル止めされた組織の周囲内に保持された組織を切断する。次に、ステープラ１６００が組織を介して引き戻され、ステープル止めされた組織がその位置に残される。
【０１１２】
図７８は、本発明の様々な実施形態に用いることができるアンビル１７００およびヘッド１６１０の一形態を例示している。この図面から分かるように、アンビル１７００は、トロカールをアンビル１７００に取り付けるためのアンビルシャフトを有する円形本体部分１７０２を有することができる。アンビル本体１７０２は、ステープル成形下面１７０６を備えており、アンビル本体の遠位端部に取り付けられたシュラウド１７０８を有することもできる。アンビル１７００は、詳細を後述するように、トロカール１６４４をアンビルシャフト１７０４に保持係合した状態に解除可能に維持する働きをする一対のトロカール保持クリップすなわち板ばね１７１０をさらに備えることができる。図７８に示されている実施形態では、プラスチック製ナイフボード１７１４を、アンビル本体１７０２のキャビティ１７１２内に取り付けることができる。
【０１１３】
図７８から分かるように、ヘッド１６１０は、円形ステープルドライバ組立体１６１４の形態であるカートリッジ支持組立体を内部に支持するケーシング部材１６１２を含むことができる。円形ステープルドライバ組立体１６１４は、円形ステープルカートリッジ１６１６と相互作用して、この円形ステープルカートリッジ１６１６内に支持されたステープル１６１８をアンビル１７００のステープル成形下面１７０６に接触させて成形するように構成されている。また、円形ナイフ部材１６２０が、ステープルドライバ組立体１６１４内の中心に配置されている。ケーシング部材１６１２の近位端部は、遠位フェルール部材１６３２によって弧状シャフト組立体１６３０の外側管状シュラウド１６３１に結合することができる。
【０１１４】
図７９〜図８２は、本発明の様々な実施形態に用いることができる弧状シャフト組立体１６３０の一形態を例示している。図７９および図８０から分かるように、弧状シャフト組立体１６３０は、外側管状シュラウド１６３１（図８０）内で組み立てられる圧迫シャフト１６３４、遠位圧迫シャフト部分１６３５、上部テンションバンド１６３６、下部テンションバンド１６３８、およびスペーサバンド１６４０を含むことができる。トロカール先端部１６４４を、ファスナー１６４６によって上部テンションバンド１６３６および下部テンションバンド１６３８に取り付けることができる。上部テンションバンド１６３６および下部テンションバンド１６３８の近位端部は、調節シャフト１６５０の遠位端部に取り付けることができる。図８０から分かるように、トロカール先端部１６４４は、アンビル１７００のアンビルシャフト１７０４内に挿入され、トロカール保持クリップ１７１０によって係合した状態で保持されうる。
【０１１５】
図８０から分かるように、遠位圧迫シャフト部分１６３５は、ステープルドライバ組立体１６１４に結合されている。したがって、外側管状シュラウド１６３１内の圧迫シャフト１６３４の軸方向の運動により、ステープルドライバ組立体１６１４がケーシング部材１６１２内を軸方向に移動する。後述するように、発射トリガー１６６４の作動により、圧迫シャフト１６３４が遠位方向（矢印「ＤＤ」）に移動し、これによりステープルドライバ組立体１６１４が遠位側に駆動され、ステープル１６１８が発射されてアンビル１７００のステープル成形下面１７０６に接触して成形される。ステープルドライバ組立体１６１４が遠位側に駆動されると、ナイフ１６２０の遠位端部１６２２も、ステープル止めされた組織の周囲内に保持された組織を貫通して、アンビル１７００に取り付けられたナイフボード１７１４に達する。ナイフボード１７１４は、ナイフ１６２０の鋭利な遠位端部１６２２がクランプされた組織を通って所望の切断を可能にするプラスチックまたは他の適当な材料から形成することができる。
【０１１６】
様々な実施形態では、調節シャフト１６５０は、ハンドル組立体１６６０内に軸方向に移動可能に支持されている。ハンドル組立体１６６０は、容易な組立のために適当なファスナー構造によって互いに連結された２つのハンドルケーシングセグメント１６６１、１６６２を含むことができる。トリガー１６６４は、ピボットピン１６６６によってハンドル組立体１６６０に旋回可能に取り付けられている。ばね１６６８が、ピボットピン１６６６に支持されている。ばね１６６８は、トリガー１６６４をハンドル組立体１６６０から離れた作動していない位置に付勢する働きをする。トリガー１６６４をハンドル１６６０に向かって引くことができない安全位置と、安全ヨーク１６７０がトリガー１６６４のハンドル組立体１６６０に向かう旋回を防止しないオフ位置との間で安全ヨーク１６７０が旋回できるように、安全ヨーク１６７０が、ピン１６７２によってトリガー組立体１６６４に旋回可能に結合されている。図７９から分かるように、トリガー１６４４は、突出部１６３９または他の適当なファスナー構造によって圧迫シャフト１６３４の近位端部１６３７に取り付けられた発射クリップ１６７４のスロット１６７６内に受容される大きさである一対のピン１６６５を有することができる。このような構造により、詳細を後述するように、トリガー１６６４の旋回によって圧迫シャフト１６３４の軸方向遠位側の運動（矢印「ＤＤ」）および軸方向近位側の運動（矢印「ＰＤ」）が可能となる。トリガー１６６４、圧迫シャフト部分１６３４、１６３５、発射キャップ１６７４、および他の関連する構成要素は、全体が１６７５として示されている発射組立体を構成することができる。
【０１１７】
図７９および図８１から分かるように、調節シャフト１６５０は、上部および下部テンションバンド１６３６、１６３８に取り付けられた遠位部分１６５１と、縮径セグメント１６５３によって遠位部分１６５１に連結された近位部分１６５２を有する。近位部分１６５２は、遠位閉鎖ナット１７２０と近位閉鎖ナット１７４０が互いに回転できるように、近位閉鎖ナット１７４０にキーまたは他の方法で取り付けられた遠位閉鎖ナット１７２０の軸方向通路１７２２内に軸方向に受容されて、全体が１７２１として示されている閉鎖ナット組立体を形成している。遠位閉鎖ナット１７２０は、ハンドル組立体１６６０の内部に形成された内側に延びた保持フランジ１６６７に当接している遠位側に延びたハブ部分１７２４をさらに有することができる。図８１を参照されたい。このような構造により、遠位閉鎖ナット１７２０が、ハンドル組立体１６６０内を自由に回転できるが、ハンドル組立体１６６０とともに軸方向に移動することはできない。同様に、調節シャフト１６５０の近位端部１６５２は、近位閉鎖ナット１７４０内の軸方向通路１７４２内に軸方向に受容されている。ハンドル組立体１６６０の近位端部に形成された内側に延びた近位保持フランジ１６６９を受容するために、周方向に延びた溝１７４４を近位閉鎖ナット１７４０の外面に設けることができる。このような構造により、近位閉鎖ナット１７４０が、ハンドル組立体１６６０に対して自由に回転することができる。
【０１１８】
また、様々な実施形態では、閉鎖ノブ組立体１８００は、近位閉鎖ナット１７４０の近位端部１７４１に取り付けられている。例えば、一実施形態では、近位閉鎖ナット１７４０の近位端部１７４１は、クラッチハブ部分１８３０の軸方向通路１８３２内に回転しないように受容されるように構成された近位側に延びたテーパハブ部分１７４６を備えるように形成することができる。図８１を参照されたい。また、テーパハブ部分１７４６も、このハブ部分１７４６をクラッチハブ部分１８３０に回転しないように取り付けるためにキーまたはスプライン構造を備えることができる。他のファスナー構造および方法を用いて、近位閉鎖ナット１７４０のハブ部分１７４６をクラッチハブ部分１８３０に移動しないように取り付けることができる。したがって、クラッチハブ部分１８３０の回転により、近位閉鎖ナット１７４０および遠位閉鎖ナット１７２０も回転する。
【０１１９】
図８１、図８３、および図８４から分かるように、ノブ組立体１８００は、近位キャップ部分１８１０および遠位キャップ部分１８２０をさらに含むことができる。クラッチハブ部分の近位端部１８３１を、近位キャップ部分１８１０の遠位端部に形成された円形スロット１８１４内に受容させることができる。スロット１８１４は、近位キャップ部分１８１０がクラッチハブ部分１８３０の近位端部１８３１を中心に回転できる大きさにすることができる。加えて、近位キャップ部分１８１０は、クラッチハブ部分１８３０の軸方向通路１８３２内に回転可能に延びた突出部１８１２を有することができる。また、様々な実施形態では、閉鎖ノブ組立体１８００は、近位キャップ部分１８１０に強固に回転しないように結合された遠位キャップ部分１８２０を含むことができる。当業者であれば、閉鎖ノブ組立体１８００は、器具の様々な構成要素の組立を容易にするために複数の部品に形成できることを理解できよう。様々な実施形態では、近位キャップ部分１８１０および遠位キャップ部分１８２０の結合端部は、接着剤や溶接などによって、または他の取付け構造を用いて互いに結合できる、それぞれが図８１および図８３に示されている相補的なフランジ部分１８１３、１８２３を備えるように構成することができる。したがって、互いに取り付けられると、近位キャップ部分１８１０と遠位キャップ部分１８２０は、単一体として共に回転する。
【０１２０】
図８１および図８３から分かるように、様々な実施形態は、全体が１８２１として示されているスリップクランチ組立体を含むことができる。スリップクラッチ組立体１８２１は、調節ノブ組立体１８００によって支持されるか、またはこの調節ノブ組立体１８００と一体形成される様々な形態をとることができる。一実施形態では、例えば、遠位キャップ部分１８２０は、クラッチハブ部分１８３０に形成された外側に延びたクラッチフランジ１８３４に対向している内側に延びたキャップフランジ１８２４を備えることができる。第１の摩擦パッド１８４０が、内側に延びたキャップフランジ１８２４に回転しないように取り付けられている。パッドキャビティ１８３６は、内部に第２の摩擦パッド１８５０および波型ばね１８５２を移動可能に受容するためにクラッチフランジ１８３４内に形成することができる。第２の摩擦パッド１８５０は、キャビティ１８３６内での第２の摩擦パッド１８５０の回転を防止するが、キャビティ１８３６内での第２の摩擦パッド１８５０のある程度の軸方向の運動を容易にするスプラインまたはキー（不図示）を備えることができる。様々な実施形態では、第１および第２の摩擦パッド１８４０、１８５０は、例えば、液晶ポリマー、ナイロン、ＵＬＴＥＭ（登録商標）、ポリカーボネート、およびアルミニウムなどから形成することができる。
【０１２１】
様々な実施形態では、調節シャフト１６５０の近位部分１６５２は、高ピッチネジセグメント１６５７につながった低ピッチネジセグメント１６５４が形成されている。図７９を参照されたい。図８１から分かるように、駆動ピン１７２６が、調節シャフト１６５０のネジセグメント１６５４、１６５７と「駆動可能」に係合するために軸方向通路１７２２内に延びている。加えて、調節シャフト１６５０の近位端部１６５２は、近位閉鎖ナット１７４０のテーパハブ部分１７４６のネジキャビティ１７４８に螺合するように構成されたネジ部分１６５８を有する。様々な実施形態では、駆動ピン１７２６が調節シャフト１６５０の低ピッチ遠位ネジセグメント１６５４に係合している場合、調節シャフト１６５０のネジ端部１６５８が、閉鎖ノブ組立体１８００が回転する際にネジキャビティ１７４８内をネジで移動するように近位閉鎖ナット１７４０のテーパハブ部分１７４６のネジキャビティ１７４８に十分に螺合するように、駆動ピン１７２６は、遠位閉鎖ナット１７２０内に配置されている。具体的には、閉鎖ノブ組立体１８００が反時計回り「ＣＣ」の方向に回転すると、調節シャフト１６５０が、取付けロッド１６５０に形成されたネジセグメント１６５４および１６５７と駆動ピン１７２６の係合によって遠位方向「ＤＤ」に移動する。当業者であれば、駆動ピン１７２６が遠位ネジセグメント１６５４と係合している場合の遠位閉鎖ナット１７２０の回転は、駆動ロッド１７２６がネジセグメント１５６０よりも大きいピッチを有するネジセグメント１５６７に係合している場合よりも調節シャフト１６５０の軸方向の運動が速くなることを理解できよう。調節シャフト１６５０の軸方向の運動により、上部および下部テンションバンド１６３６、１６３８、トロカール先端部１６４４、およびアンビル１７００（トロカール先端部１６４４に取り付けられている場合）がヘッド１６１０から離れる遠位方向「ＤＤ」に移動する。
【０１２２】
アンビル１７００を閉じる、すなわちアンビル１７００をヘッド１６１０およびヘッド１６１０内に支持されたステープルカートリッジ１６１６に向かって「ＰＤ」方向に移動させる際は、外科医が、閉鎖ノブ組立体１８００を時計回り「ＣＷ」の方向に回転させる。第１の摩擦パッド１８４０と第２の摩擦パッド１８５０との間で生成される摩擦力により、閉鎖ノブ組立体１８００が、近位閉鎖ナット１７４０に回転しないように取り付けられたクラッチハブ１８３０に摩擦係合した状態に維持される。近位閉鎖ナット１７４０が遠位閉鎖ナット１７２０に回転しないように取り付けられているため、遠位閉鎖ナット１７２０も時計回りの方向に回転する。遠位閉鎖ナット１７２０の回転により、駆動ピン１７２６がネジセグメント１６５４または１６５７のいずれか（これらのネジセグメントに対する調節シャフト１６５０の位置によって決まる）に駆動可能に係合して、調節シャフト１６５０が近位方向「ＰＤ」に引かれる。調節シャフト１６５０が近位方向に引かれると、調節シャフト１６５０のネジ端部１６５８が、近位閉鎖ナット１７４０のテーパネジハブ部分１７４６のネジキャビティ１７４８に螺合し、縮径セグメント１６５３が、駆動ピンの近傍に移動し、この駆動ピンと調節シャフト１６５０との駆動可能な係合が解除される。この時点で、ネジ端部１６５２は、近位閉鎖ナット１７４０のネジ孔１７４８に完全に螺合している。閉鎖ノブ組立体１８００が時計回りの方向にさらに回転すると、調節シャフト１６５０が近位方向「ＰＤ」に引かれる。調節シャフト１６５０が近位方向に引かれると、アンビル１７００が、ステープルドライバ組立体１６１４内に支持されたカートリッジ１６１６に向かって移動して、アンビル１７００とカートリッジ１６１６の間に一定量の組織がクランプされる。アンビル１７００がステープルカートリッジ１６１６に向かってさらに移動すると、組織がアンビル１７００とステープルカートリッジ１６１６の間で圧迫され、アンビル１７００の近位方向への移動が妨げられる。
【０１２３】
様々な実施形態では、組織が過度に圧迫されて、ステープル止めされる組織が損傷または壊死するのを防止するために、第１および第２の摩擦パッド１８４０、１８５０の組成およびばね１８５２の大きさは、所定の量の組織の圧迫が達成されると摩擦パッド１８４０、１８５０が滑り始めて、閉鎖ノブ組立体１８００のさらなる回転がクラッチハブ１８３０に伝達されるのを防止するように選択される。したがって、組織が十分に圧縮された後、たとえ外科医が閉鎖ノブ組立体１８００を回転し続けても、このさらなる回転では、調節シャフト１６５０（およびアンビル１７００）がそれ以上近位方向に移動しないため、組織の過度の圧迫が防止される。例えば、様々な実施形態では、器具は、アンビル１７００とカートリッジ１６１６との間の組織に加えることができる最大の圧迫力が約１５０ポンド／インチ２（約１，０３４ｋＰａ）となるように構成することができる。このような適用例では、第１および第２の摩擦パッド１８４０、１８５０および波型ばね１８５２は、最大の圧迫力に達しても閉鎖ノブ組立体１８００がさらに回転する場合、第１の摩擦パッド１８４０と第２の摩擦パッド１８５０との間でスリップが可能となるように構成することができる。このような例では、閉鎖ノブ組立体１８００の回転は、最大の所望の圧迫が得られた場合に達する摩擦力（第１の摩擦パッド１８４０と第２の摩擦パッド１８５０を互いに摩擦係合した状態に維持する役割を果たす。）に打ち勝つ、例えば、約１５インチポンド（約１６９．５Ｎ・ｃｍ）のトルクを生成することができ、第１の摩擦パッドと第２の摩擦パッドとの間の所望のスリップを可能にする。様々な実施形態では、閉鎖ノブ組立体１８００が反時計回りの方向に回転すると、調節シャフト１６５０が遠位側に移動するように、一連の周方向に延びたラチェット歯１８１６を、クラッチフランジ１８３４の外周面に形成された周方向に延びた係合歯１８３５に係合するために閉鎖ノブ組立体１８００の内面に形成することができる。図８３および図８４を参照されたい。歯１８１６、１８３５は、閉鎖ノブ組立体１８００が時計回りの方向に回転してアンビル１７００をカートリッジ１６１６に向かって移動させると、閉鎖ノブ組立体１８００の歯１８１６がクラッチフランジ１８３４に形成された歯１８３５に対してスリップするように構成することができる。しかし、閉鎖ノブ組立体１８００が反時計回りの方向に回転すると、歯１８１６がクラッチフランジ１８３４の歯１８４５に係合して、クラッチハブ１８３０および近位および遠位閉鎖ナット１７２０、１７４０が、歯１８４５とともに回転して、アンビル１７００がカートリッジ１６１６から離れる方向に移動する。
【０１２４】
上記したように、様々な実施形態は、安全ヨーク１６７０が「安全位置」すなわち係合位置にある場合にトリガー組立体１６６４の作動を防止する安全ヨーク１６７０を備えることができる。様々な実施形態では、安全ばね１６８６を、調節シャフト１６５０に軸支持することができる。安全ばね１６８６は、遠位閉鎖ナット１７２０のハブ部分１７２４を受容することができる。このばね１６８６は、安全解除部材１６８４の直立端部壁１６８８と遠位閉鎖ナット１７２０との間に配置することができる。図８１を参照されたい。安全ばね１６８６は、安全解除部材１６８４を遠位方向に付勢して安全ヨーク１６７０に接触させ、安全ヨークが、トリガー１６６４を作動できるオフ位置まで回転するのを防止する働きをする。また、これらの変更形態では、ロッドクリップ１６９０を、このロッドクリップ１６９０のスロット（不図示）を貫通する調節ネジ１６９２によって調節シャフト１６５０に取り付けることができる。また、ロッドクリップ１６９０を調節シャフト１６５０に配置して、調節シャフト１６５０が、組織に最大の所望の圧迫が加えられることになる最近位位置またはアンビル１７００が組織をクランプし始めるが所定の最大の圧迫力に達していない位置に軸方向に配置されると、ロッドクリップ１６９０が直立端部壁１６８８に接触して、この直立端部壁１６８８が、安全解除部材１６８４の遠位端部１６８５と安全ヨーク１６７０との保持係合が解除されるのに十分な距離近位側に移動するようにすることができる。次に、外科医が、安全ヨーク１６７０をオフ位置まで旋回させて、トリガー１６６４を押せるようにすることができる。
【０１２５】
本発明の様々な実施形態は、ピボットピン１６７８によってハンドル組立体１６６０内に旋回可能に取り付けることができるステープル成形指示器１６７６を備えることもできる。ステープル成形指示器１６７６は、ハンドル組立体１６６０に形成された観察窓１６６３（図７７）を介して見ることができるポインター端部１６７９を有することができる。この端部１６７９は、指示器ばね１６８０によって遠位方向に付勢することができる。図７９から分かるように、ステープル成形指示器１６７６は、安全解除部材１６８４のフック端部１６８５によって係合するように配置されたタブ１６８２を備えるように形成することができる。安全解除部材１６８４が、調節シャフト１６５０の近位方向への移動で近位側に移動すると、フック端部１６８５により、ステープル成形指示器１６７６が近位方向に旋回する。指示器プレート（不図示）を、窓１６６３内に配置し、アンビル１７００とカートリッジ１６１６との間の距離を示すために指示器１６７６が指示器プレートと協働するように調整することができる。
【０１２６】
円形ステープラ１６００を用いる例示的な１つの方法を、図８５〜図８８を参照して以下に説明する。円形ステープラを用いて吻合術を行う際は、腸１９００を、そのターゲット部分（すなわち、検体）の両側に配置される複数列のステープルを備えた従来の外科ステープラを用いてステープル止めすることができる。図８５は、線形ステープルライン１９１０、１９２０を例示している。ターゲット部分は、通常は、ステープル止めされると同時に切断される。ターゲット部分は、図８５では既に除去されている。次に、ターゲット検体を除去した後、外科医は、アンビル１７００を、ステープルライン１９１０の近位側の腸１９００の近位部分１９０２内に挿入する。これは、アンビルヘッド１７００を、近位腸部分１９０２に切り開かれた入口ポート内に挿入するか、またはアンビル１７００を経肛門的に配置し、アンビル１７００をステープラ１６００の遠位端部に配置し、そして直腸を介して器具を挿入して達成される。次に、外科医が、アンビル１７００をステープラ１６００のトロカール先端部１６４４に取り付けて、アンビル１７００を腸１９００の遠位部分１９０６内に挿入する。次に、外科医は、腸１９００の近位部分１９０２の遠位端部１９０４を、縫合糸１９１２または他の従来の糸結び装置を用いてアンビルシャフト１７０４に縛り付け、そして遠位腸部分１９０６の近位端部１９０８を別の縫合糸１９１４を用いてアンビルシャフトの回りに縛り付けることができる。図８６を参照されたい。次に、外科医は、閉鎖ノブ組立体１８００を時計回りの方向に回転させて、アンビル１７００をステープルドライバ１６１４内に支持されたカートリッジ１６１６に向かって引き、アンビル１７００とカートリッジ１６１６との間の隙間を閉じ、これにより遠位腸部分１９０６の近位端部１９０８と近位腸部分１９０２の遠位端部１９０４をこれらの間の間隙「Ｇ」で係合させる。図８７を参照されたい。外科医は、第１の摩擦パッド１８４０と第２の摩擦パッド１８５０がスリップして、所望の大きさの圧迫（所望の間隙Ｇ）が得られるまで閉鎖ノブ組立体１８００を回転させ続ける。この位置にきたら、外科医は、安全ヨーク１６７０をオフ位置に旋回させて、発射トリガー１６６４を引いてステープラ１６００を発射させることができる。トリガー１６６４を引くことにより、圧迫シャフト１６３４がステープルドライバ１６１４を遠位側に駆動してステープル１６１８を腸１９００の両端部１９０４、１９０８に通し、これにより部分１９０２と１９０６を接合して管状通路を形成する。ステープル１６１８が駆動されて成形されると同時に、ナイフ１６２０が腸組織端部１９０４および１９０８を通過して、ステープル１６１８の内側の列に近接した端部を切断する。次に、外科医は、ステープラ１６００を腸から引き抜き、吻合術が完了する。
【０１２７】
図８９〜図９５は、本発明の別のステープラ１６００ａの実施形態を例示している。ステープラ１６００ａは、詳細を後述する変更点を除き、ステープラ１６００について上記した同じ構成要素を本質的に用いることができる。例えば、この実施形態では、スリップクラッチ組立体を用いなくてもよい。しかし、この実施形態は、互いに回転可能に維持された近位キャップ部分２０１０および遠位キャップ部分２０４０を含む閉鎖アクチュエータ組立体２０００を用いることができる。
【０１２８】
具体的には、図９０および図９１に示されているように、様々な実施形態では、近位キャップ部分２０１０は、遠位キャップ部分２０４０の外壁部分２０４４の上に延びた大きさであるスリーブ部分２０１２を有することができ、スリーブ部分２０１２に形成された内側に延びたフランジ部分２０１４によって遠位キャップ部分２０４０に保持することができる。フランジ２０１４は、遠位キャップ部分２０２０の外壁部分２０４４の外周面に形成された外側に延びたリム２０４６に対してスナップ止めすることができる。このような構成は、近位キャップ部分２０１０を遠位キャップ部分２０４０に取り付けるとともに、近位キャップ部分２０１０の遠位キャップ部分２０４０に対する回転を容易にする役割を果たす。取付けを容易にするために、斜縁２０４８を、外壁部分２０４４の端部２０４１に設けることができる。
【０１２９】
図９０および図９１から分かるように、遠位キャップ部分２０４０は、近位キャップ部分２０１０に形成された円形スロット２０１６内に回転可能に受容される近位端部２０５２を有するキャップハブ部分２０５０をさらに有することができる。スロット２０１６は、近位キャップ部分２０１０がキャップハブ部分２０５０の周りを自由に回転できるようにキャップハブ部分２０５０に対する大きさを有することができる。加えて、近位キャップ部分２０１０は、キャップハブ部分２０５０の軸方向通路２０５４内に回転可能に延びて、閉鎖ノブ組立体２０００にさらなる回転支持を付与する突出部２０１８を有することができる。図９０から分かるように、近位閉鎖ナット１７４０の近位端部１７４１は、キャップハブ部分２０５０の軸方向通路２０５４内に回転しないように受容されるように構成された近位側に延びたテーパハブ部分１７４６を備えるように形成することができる。テーパハブ部分１７４６は、ハブ部分１７４６をキャップハブ部分２０５０に回転しないように取り付けるためのキーまたはスプライン構造を備えるように形成することもできる。他の取付け構造および方法を用いて、近位閉鎖ナット１７４０のハブ部分１７４６をキャップハブ部分２０５０に回転しないように取り付けることができる。したがって、キャップハブ部分２０５０の回転により、近位閉鎖ナット１７４０および遠位閉鎖ナット１７２０も上記した要領で回転し、この回転方向によって遠位側または近位側に調節シャフト１６５０が軸方向に前進する。
【０１３０】
近位および遠位閉鎖ナット１７４０、１７２０の回転は、近位キャップ部分２０１０を遠位キャップ部分２０４０に対して回転させて行われる。近位キャップ部分２０１０と遠位キャップ部分２０４０との間の相互作用は、これらの構成要素を互いに接続して、アンビル１７００とステープルカートリッジ１６１６との間で圧迫される組織が受ける圧縮の大きさに関連して近位キャップ部分２０１０に抵抗力を加える働きをする可変力生成部材２０６０によって制御することができる。様々な実施形態では、例えば、可変力生成部材は、渦巻きばね２０６０を含むことができる。一部の実施形態では、渦巻きばね２０６０の最も内側の端部２０６２は、図９２に示されるように構成して、近位キャップ部分２０１０の保持スロット２０２０内に挿入することができる。渦巻きばね２０６０の端部２０６２は、他の取付け構造によって近位キャップ部分２０１０に取り付けることもできる。同様に、渦巻きばね２０６０の外側端部２０６４は、図９２に示されるように構成して、遠位キャップ部分２０４０に形成された保持スロット２０４５内に挿入することができる。しかし、渦巻きばね２０６０の外側端部２０６４は、他の適当な取付け構造によって遠位キャップ部分２０４０に取り付けることもできる。
【０１３１】
様々な実施形態では、ステープラ１６００ａが前進していない位置すなわち中立位置にある場合に、参照指示マーク２０７０が、遠位キャップ部分２０４０の外壁２０４４に設けられた対応する初期マーク２０７２に整合するように、参照指示マーク２０７０を近位キャップ部分２０１０に設けることができる。図８９および図９５を参照されたい。この整合位置にある場合、渦巻きばね２０６０は、本質的に荷重がかかっていなくてもよいし、近位キャップ部分２０１０を開始位置に維持するために必要な比較的小さい荷重がかかっていてもよい。近位キャップ部分２０１０の時計回り「ＣＷ」の回転が、渦巻きばね２０６０を介して遠位キャップ部分２０４０に伝達され、そして遠位キャップ部分２０４０に取り付けられた近位閉鎖ナット１７４０に伝達される。また、近位閉鎖ナット１７４０の回転により、遠位閉鎖ナット１７２０が回転し、調節シャフトが近位「ＰＤ」方向に軸方向に引き戻される。調節シャフト１６５０が近位側に引き戻されると、上記したように上部および下部テンションバンド１６３６、１６３８によって調節シャフト１６５０に取り付けられたトロカール先端部１６４４にアンビル１７００が取り付けられているため、アンビル１７００がカートリッジに向かって移動する。アンビル１７００がヘッド１６１０内に支持されたステープルカートリッジ１６１６に近づくと、これらの間にクランプされた組織１９０４、１９０８が圧迫され始め、アンビル１７００のカートリッジに対するさらなる移動が妨げられる。図９３を参照されたい。また、このような抵抗力は、アンビル１７００とカートリッジ１６１６との間の組織１９０４、１９０８をアンビル１７００がさらに圧迫できるようにばね荷重によって打ち負かさなければならない。
【０１３２】
様々な実施形態では、最小量の組織の圧迫「Ｍｉｎ」を得るために必要なばね荷重の大きさ「Ｌ１」を決定することができ、最大量の組織の圧迫「Ｍａｘ」を得るために必要なばね荷重の大きさ「Ｌ２」も決定することができる。加えて、ばね荷重Ｌ１を生成するために近位キャップ部分２０１０が中立位置から回転しなければならない距離「Ｄ１」と、ばね荷重Ｌ２を生成するために近位キャップ部分２０１０が回転しなければならない距離「Ｄ２」を決定することができる。図９４に示されているグラフは、これらのパラメータ間の関係の一例を例示している。当業者であれば、このような関係は、使用するばねや、装置の構成要素を移動させることによって遭遇する摩擦力などの他の様々な因子によって変化しうることを理解できよう。
【０１３３】
図９５から分かるように、近位キャップ部分２０１０が回転して最小の圧迫力「Ｍｉｎ」を生成するときの近位キャップ部分２０１０の位置に一致する第２の指示マークすなわち表示２０８０が、近位キャップ部分２０１０の参照指示２０７０に一致するように遠位キャップ部分２０４０の外壁２０４４に設けられている。同様に、近位キャップ部分２０１０が最大の圧迫力「Ｍａｘ」を生成する位置まで回転したときに第３の表示２０８２が近位キャップ部分２０１０の参照指示２０７０に一致するように、第３の指示マークすなわち表示２０８２を、遠位キャップ部分２０４０の外壁２０４４に設けることができる。図９５を参照されたい。当業者であれば、様々な異なる指示構造を、本発明の概念および範囲から逸脱することなく用いることができることを理解できよう。例えば、第２の指示部材２０８０と第３の指示部材２０８２との間の遠位キャップ部分２０４０の外壁２０４４における領域２０８４は、塗装または他の懸命な方法で緑色に着色して、参照指示２０７０がこの緑の領域に位置して、許容される圧迫力に達することができるか否かを外科医に示すことができる。
【０１３４】
したがって、これらの実施形態では、ばね２０６０は、アンビル１７００とステープルカートリッジ１６１６との間に受容された組織が受ける圧迫力の大きさと、近位キャップ部分２０１０がその大きさの圧迫力を達成するために回転しなければならない距離とを相関させるための手段を提供する。このような構造により、近位および遠位キャップ部分２０１０、２０４０に設けられた参照指示および表示を使用して、医師が、許容されるステープルの成形となる位置にアンビルが配置されたことを正確に判断することができる。これらの参照支持および表示は、閉じるステープルの成形を容易にするとともに組織に加えられる圧迫力が最小となる位置までアンビルが移動したことを外科医に知らせるように配置することができる。同様に、このような参照支持および表示は、閉じるステープルの成形を容易にするとともに組織に加えられる圧迫力が最大となる位置までアンビルが移動したことを外科医に知らせるように配置することもできる。
【０１３５】
当技術分野で知られているように、外科ステープルは、例えば、組織が切除された後にいく層かの組織をともに保持することができる。しばしば、上記したように、外科ステープラは、ステープルを取り付けられていない形状から取り付けられた形状、すなわち変形した形状に変形させるために用いられる。図２７を参照すると、例えば、ステープル８３などのステープルは、ベースすなわちクラウンと、このクラウンから延びた変形可能な脚を含む。使用の際、変形可能な脚は、通常は、外科ステープラのアンビルによってクラウンに向かって変形される。図２７を参照すると、この変形の程度は、通常は、ステープル止めされる組織の厚みによって決まる。具体的には、組織が比較的薄いと、アンビルが組織に接触する前にアンビルがステープルカートリッジにより近づき、結果として、ステープルは、アンビルに対して成形される前に、取り付けられる距離が短くなる。例えば、図２７の左側のステープルの脚は、比較的薄い組織に挿入されるが、右側のステープルの脚は、比較的厚い組織に挿入されており、結果として、左側のステープルの脚は、右側のステープルの脚よりも変形されている。これにより、一般的なステープルのデザインが、異なる厚みを有する様々な組織に容易に適合することができる。
【０１３６】
上記したように、図２７を参照すると、ステープル８３の脚は、ステープルのベースすなわちクラウンに向かって曲げられている。具体的には、脚の端部は、所望の変形が得られるまでステープラのアンビルによって曲げられる。言い換えれば、脚の端部がステープラのアンビルに接触すると、これらの端部は、ステープルが「Ｂ」型などに変形されるまで脚が弧状の構造に連続的に曲げられるようにアンビルによって案内される。ステープルが長い脚を有する実施形態および／またはステープルが極めて薄い組織に用いられる実施形態では、脚の端部がステープルから外側に突き出るように脚を大きく曲げることができる。これらの実施形態では、端部は、鋭利となり、周囲組織に接触して、患者に不快感を与えることがある。この問題を改善するために、本発明は、上記したような連続的な弧状ではなく、セグメントで曲がることができるステープル１３００を含む。
【０１３７】
上記と同様に、図９６を参照すると、ステープル１３００は、クラウン１３０２と、このクラウン１３０２から延びた変形可能な脚１３０４および１３０６を含む。脚１３０４および１３０６は、第１のノッチ１３１０、第２のノッチ１３１２、および第３のノッチ１３１３を備えている。使用の際、図１０５を参照すると、脚１３０４および１３０６の端部１３０８がアンビル１３１６のポケット１３１４に接触すると、両端部１３０８が、例えば、互いに向かって案内されうる。ステープルが、スレッドドライバ７８によってアンビル１３１６に向かってさらに駆動されると、ステープル１３００ｂを参照すると、脚１３０４および１３０６が、第１のノッチ１３１０で大きく曲がることができる。図９７を参照すると、第１のノッチ１３１０における脚１３０４および１３０６の小さい断面積により、これらの脚１３０４および１３０６は、この位置でより変形しやすい。例えば、脚１３０４および１３０６がノッチ１３１０で曲げられると、第１のセグメント１３１８は、脚１３０４および１３０６の第２のセグメント１３２０に対して、例えば、約９０度の角度で曲げることができる。他の実施形態では、第１のセグメント１３１８は、第２のセグメント１３２０に対して任意の適当な角度で曲げることができる。
【０１３８】
上記に引き続き、図９８を参照すると、脚１３０４および１３０６の第２のノッチ１３１２により、第２のセグメント１３２０が、例えば、約９０度の角度で第３のセグメント１３２２に対して曲がることができる。他の実施形態では、第２のセグメント１３２０は、第３のセグメント１３２２に対して任意の他の適当な角度で曲がることができる。上記と同様に、ノッチ１３１３により、第３のセグメント１３２２が第４のセグメント１３２５に対して曲がることができる。ノッチ１３１０、１３１２、および１３１３によって、脚１３０４および１３０６は、上記したように連続的な角度に曲がるのではなく、セグメント化されて長方形の構造に曲がることができる。上記の結果として、長い脚１３０４および１３０６を有するステープルは、変形可能な部材の端部がステープルから外側に延びるのではなく、図９９に例示されているように、変形可能な部材の端部が脚１３０４および１３０６の中間に位置するように成形することができる。図９６〜図１０５に例示されているステープルの脚は、３つのノッチと４つのセグメントを有するが、様々な実施形態は、これよりも多いまたは少ないノッチおよびセグメントを有することも可能である。さらに、上記したステープル脚のセグメントは、実質的に直線状であるが、セグメントが曲線状、片持ち梁、または所望の形状を達成するために他の方法で適当に構造されている様々な実施形態も考えられる。
【０１３９】
例えば、第４のセグメント１３２５に対して第３のセグメント１３２２を曲げやすくするために、クラウン１３０２が、脚１３０４および１３０６がクラウン１３０２に接触したときに脚１３０４および１３０６を案内および／または変形させるために成形面すなわちアンビルを含むことができる。具体的には、図９９および図１０１〜図１０４を参照すると、脚１３０４および１３０６が、図９８に例示されている形状から図９９に例示されている形状に変形されると、変形可能な部材１３０４および１３０６の端部１３０８がクラウン１３０２に接触することができる。端部１３０８を案内するために、クラウン１３０２のアンビル１３２３は、端部１３０８を、図９９に例示されているように外側または任意の他の適当な方向に案内できる凹部１３２４を含む。様々な実施形態では、凹部１３２４は、脚１３０４および１３０６を大きく変形させることはできないが、例示されている実施形態では、凹部１３２４は、脚１３０４および１３０６を約９０度の角度で変形させるように構成されている。様々な実施形態では、ステープラのアンビル１３１６およびクラウン１３０２のアンビル１３２３は、例えば、図９９に示されている形状または任意の他の適当な形状にステープル１３００を変形させるために協働することができる。
【０１４０】
様々な実施形態では、例示されていないが、クラウン１３０２のアンビル１３２３に加えてまたは代わりに、成形面すなわちアンビルをステープルカートリッジ１３２６に設けることができる。これらの実施形態では、アンビル１３１６は、端部１３０８がステープルカートリッジ１３２６の凹部に接触するように脚１３０４および１３０６を変形させる。上記と同様に、ステープルカートリッジの凹部は、脚１３０４および１３０６がステープルカートリッジ１３２６に接触するときに、これらの脚１３０４および１３０６を案内および／または変形させるように構成することができる。様々な実施形態では、クラウン１３０２およびステープルカートリッジ１３２６の両方のアンビルを用いて、ステープルを変形および／または案内することができる。例示されている実施形態では、クラウン１３０２は、ベース１３０１にオーバーモールドされた材料１３０３を含む。詳細は後述するが、材料１３０３は、例えば、生体吸収性材料および／または非生体吸収性材料などのプラスチック材料から構成することができる。これらの実施形態の少なくとも１つの実施形態では、材料１３０３は、ベース１３０１および変形可能な部材１３０４および１３０６を構成する１本の連続的なワイヤの周りに成形されている。他の実施形態では、変形可能な部材１３０４および１３０６は、プラスチック材料１３０３に埋め込まれた別個の変形可能な部材を含むことができる。さらに、様々な実施形態では、ベース１３０１を構成するワイヤは、上記した凹部およびアンビルを形成するために変形させることができる。
【０１４１】
図１０６および図１０７を参照すると、上記と同様に、ステープルは、様々な実施形態では、ステープルの脚をネックダウン部分で変形および／または曲げるように構成することができるいくつかのネックダウン部分をステープルの脚に設けることができる。具体的には、ステープル１３４０は、上記したようなステープルの脚１３４４のセグメントでの変形を可能にするいくつかのネックダウンすなわちテーパ部分１３４２を含むことができる。ノッチ１３１０、１３１２、および１３１３に類似したテーパ部分１３４２は、応力集中領域となる。応力集中領域は、通常は、例えば、荷重を受けた部材が故障する位置である。言い換えれば、応力集中領域は、荷重を受けた部材の特定の領域における応力を増大させて、荷重を受けた部材の残りの部分が塑性変形する前に応力集中領域で荷重を受けた部材を降伏または塑性変形させることができる。本明細書で用いる語「降伏」は、通常は、これを超えると材料が完全に弾性的に振舞わなくなる最大の応力および／または歪みの点を指す。しかし、例えば、ここで記載する材料が従来の降伏点を有していない様々な実施形態も考えられる。このような材料として、応力を受けるとすぐに塑性変形する材料および／または識別できる降伏点を有していない超弾性材料を挙げることができる。これらの材料として、上記した成形工程の際に大きく歪み変形可能なニチノールなどの形状記憶合金を挙げることができる。一般に、技術者は、所望のゴールを達成するために応力集中領域を排除しようとするが、本発明の開示によれば、応力集中領域を、上記のゴールを達成するために用いることができる。
【０１４２】
様々な実施形態では、図１０８〜図１１０を参照すると、ステープル１３２９は、ベース部分１３３１と、このベース部分１３３１から延びた２つの変形可能な脚１３３３を含む。各脚１３３３は、実質的に丸い断面を有する第１の部分１３３５と、実質的に平坦な断面を有する第２の部分１３３７を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、脚１３３３およびベース１３３１は、実質的に平坦な部分１３３７を形成するために、その端部が印圧加工または成形される金属ワイヤからなる。当技術分野で知られているように、金属ワイヤの印圧加工または成形は、図１０８に例示されている「Ｕ」型にワイヤが曲げられる前におよび／または後に、打抜きプレスで行うことができる。図１１０を参照すると、脚１３３３は、平坦な部分１３３７が組織をステープル内に固定するために曲がるが、丸い部分１３３５が実質的に曲がっていない状態を維持するように構成されている。使用の際、結果として、ステープル１３２９は、比較的厚い組織を固定するために用いることができる。具体的には、実質的に曲がらない部分１３３５により、比較的厚い組織を丸い部分１３３５間に受容することができ、平坦部分１３３７がこれらの間に組織を維持するために曲がることができる。平坦部分１３３７が変形する程度は、通常は、ステープル内に保持される組織の厚みによって決まる。
【０１４３】
様々な実施形態では、図１１１を参照すると、ステープル１４４１は、テーパ構造を有する変形可能な脚１４４３を含むことができる。具体的には、ステープルの脚１４４３は、先端部分１４４５の断面よりも大きい断面を有するベース部分１４４４を含むことができる。使用の際、上記と同様に、ステープル１４４１は、ベース部分１４４４が、その比較的太い断面によって実質的に曲がらない状態で維持され、先端部分１４４５が曲がって組織をステープル内に維持するため、比較的厚い組織を受容することができる。他の様々な実施形態では、図１１２を参照すると、ステープル１４４６は、脚１４４９のある部分の湾曲を可能にし、別のある部分の部分的な湾曲を可能にし、他の部分を実質的に曲がっていない状態の維持を可能にするいくつかの段部分１４４７および１４４８を含むことができる。段部分の適切な数および構造は、固定する組織の種類および／または厚みに対応できるように選択することができる。
【０１４４】
図１１３および図１１４を参照すると、ステープル１３４０に類似したステープル１３５０は、クラウン１３０２および変形可能な脚１３４４を含む。ステープル１３４０は、上記したように、少なくとも１つの実施形態では、変形可能な脚１３４４とクラウン１３０２との間で組織を圧迫するように構成されている。しかし、例えば、組織が極めて薄い適用例では、変形可能な脚１３４４とクラウン１３０２との間での組織の十分な圧迫は、達成が困難であり、例えば、組織と脚１３４４との間に間隙が生じることがある。このような適用例では、間隙を埋めるだけではなく、クラウンおよび／または変形可能な部材のうちの少なくとも一方に対して組織を圧迫もする追加の部材を、組織と変形可能な部材および／またはクラウンとの間に設けることが望ましいであろう。
【０１４５】
図１１３および図１１４を参照すると、ステープル１３５０は、様々な実施形態では、変形可能または圧縮可能な部材１３５２を含むことができる。上記したように、図１１４を参照すると、圧縮可能な部材１３５２は、組織１３５３を変形可能な脚１３４４に向かって付勢することができる。この圧迫により、組織１３５３内の管腔または血管が圧迫され、これにより血管内の血流が遅くなる。少なくとも１つの実施形態では、圧縮可能な部材１３５２は、圧縮されても全体的に弾性である、すなわち、圧縮可能な部材１３５２に対する応力が増大または解放されると、歪みが相応に線形に増大または減少する。言い換えれば、これらの弾性の実施形態では、圧縮可能な部材１３５２は、実質的にばねのように機能することができる。しかし、少なくとも１つの実施形態では、圧縮可能な部材１３５２は、押し込み可能とすることができる、すなわち、圧縮されると、圧縮可能な部材１３５２の全てではないにしても少なくとも一部が永久変形し、圧縮可能な部材１３５２に対する応力が増大または解放されても必ずしも相応に線形に歪むわけではない。様々な実施形態では、圧縮可能な部材１３５２は、発泡体から形成することができる。発泡体は、吸収性または非吸収性とすることができる。発泡体は、限定するものではないが、ポリグリコリドトリメチレンカーボネートコポリマー（polyglycolide trimethylene carbonate copolymer）、ポリグリコール酸、カプロラクトン／グリコリド、ＥＰＴＦＥ、およびウシ心膜などの合成材料および／または哺乳動物由来材料から形成することができる。さらに、少なくとも１つの実施形態では、圧縮可能な部材１３５２は、弾性的に変形可能な第１の部分および塑性変形可能な第２の部分を含むことができる。
【０１４６】
図１１５および図１１６を参照すると、ステープル１３６０は、収縮可能なばね部材１３６２を含むことができる。収縮可能なばね部材１３６２は、複数の第１の弾性部材１３６３および第２の弾性部材１３６４を含むことができる。第１の各弾性部材１３６３は、第１の各弾性部材１３６３から延びた突出部１３６５を含む弧状の形状を含むことができる。突出部１３６５は、第２の各弾性部材１３６４から延びた対応する突出部１３６６に接触する大きさおよび構造に形成されている。具体的には、第１の弾性部材１３６３および第２の弾性部材１３６４は、互いに積み重ね可能に構成されており、圧縮荷重がこのようなスタックにかかると、第１および第２の弾性部材が平坦になって、弾性部材のスタックが「収縮する」。例示されている実施形態では、収縮可能なばね部材１３６２は、ファスナー１３６７および１３６８をさらに含む。図１１５を参照すると、ファスナー１３６７は、近接する第１の弾性部材１３６３と第２の弾性部材１３６４の中心部分を連結して、弾性部材が互いに外れるまたはずれるのを防止する。同様に、ファスナー１３６８も、収縮可能なばね部材１３６２がクラウン１３０２から外れるのを防止することができる。使用の際、収縮可能なばね部材１３６２は、変形可能な部材とクラウンとの間の組織に圧迫荷重を加えることができる。
【０１４７】
図１１７および図１１８を参照すると、ステープル１３７０は、片持ちばね１３７２を含むことができる。片持ちばね１３７２は、クラウン１３０２に取り付けられた第１の端部１３７３と、第１の端部１３７３に対して自由に動くことができる第２の端部１３７４を含む。使用の際、ばね１３７２と変形可能な脚１３４４との間で組織が圧迫されると、ばね１３７２は、組織に対して上方の付勢力すなわち圧迫力を加えることができる。具体的には、変形可能な脚１３４４が変形されて組織を押すと、ばね１３７２の第２の端部１３７４が、第１の端部１３７３に対して下方に移動することができる。この撓みにより、ばね部材１３７２は、位置エネルギーを蓄積し、組織に対して上方の力を加えることによってこの位置エネルギーを放出し、これにより組織がばね部材１３７２と変形可能な脚１３４４との間で圧迫される。代替の実施形態では、図１１９〜図１２１を参照すると、ステープル１３８０のばね部材１３８２は、それぞれがクラウン１３０２に取り付けられた第１の端部１３８２および第２の端部１３８４を有することができる。少なくとも１つの実施形態では、ばね１３７２および１３８２は、例えば、クラウン１３０２と一体成形することができる。このような実施形態では、ばね１３７２および１３８２は、治癒過程に亘って、材料が溶解して、ばね１３７２および１３８２の付勢力が減少するように、溶解性、生体吸収性、または生体砕屑性材料から形成することができる。結果として、失血の抑制が重要である初期治癒段階で比較的大きい圧迫力を加えることができ、組織の再生が重要である後期治癒段階で比較的小さい圧迫力を加えることができ、後期治癒段階でステープル内の組織の膨張および成長が可能である。
【０１４８】
他の様々な実施形態では、例示されていないが、ステープルのクラウンと圧縮可能な部材との間に組織を配置して圧迫することができる。このような実施形態では、変形可能な部材は、結果として変形可能な脚と組織との間で圧迫される圧縮可能な部材に対して変形される。
【０１４９】
図１２２および図１２３を参照すると、ステープル１４００は、クラウン１４０２、第１の変形可能な部材１４０４、および第２の変改可能な部材１４０６を含む。変形可能な部材１４０４および１４０６はそれぞれ、例示されている実施形態では、１本の連続的なワイヤからなるベース１４０８、変形可能な脚１４１０、および第２の脚１４１２を含む。他の様々な実施形態では、ステープル１４００は、本明細書に開示される本発明のゴールを達成するために任意の他の適当な要領で構成することができる。例示されている実施形態では、部材１４０４と１４０６は、これらの部材１４０４および１４０６のベース１４０８にオーバーモールドされた材料によって互いに連結されている。様々な実施形態では、このような材料として、例えば、エシコン社（Ethicon, Inc.）が販売するＶｉｃｒｙｌおよびＰＤＳなどの溶解性、生体吸収性、または生体砕屑性材料を挙げることができる。本明細書に用いる語「溶解性」、「生体吸収性」、および「生体砕屑性」は全て、一般に、例えば、患者に移植された後、少なくとも部分的に体に同化できる材料を指す。
【０１５０】
使用の際、ステープル１４００は、例えば、ステープラによって患者の軟組織に挿入することができ、図示１２４に例示されている構造に変形させることができる。具体的には、例示されている実施形態では、変形可能な部材１４０４および１４０６は、脚１４１０の端部１４１１がクラウン１４０２に近接するようにステープラのアンビルによって変形させることができる。ステープル１４００が組織内に植え込まれると、クラウン１４０２は、分解、溶解、および劣化し始める。具体的には、図１２５を参照すると、クラウン１４０２の生体吸収性材料は、図１２６に例示されているように第１の部材１４０４と第２の部材１４０６が互いに分離する点まで劣化することができる。第１の部材１４０４と第２の部材１４０６が分離したら、これらの部材は互いに対して移動することができる。クラウン１４０２が十分に溶解するのに必要な時間は、クラウン１４０２の使用材料および／または大きさによって決まる。例えば、Ｖｉｃｒｙｌ（商標名）で販売されているポリグラチン９１０（ｐolyglatin 910）は、７〜１４日間で分解することができる。
【０１５１】
様々な実施形態では、溶解性クラウン１４０２は、いくつかの治療の利点を提供することができる。例えば、ステープル１４００が最初に取り付けられると、変形可能な部材１４０４および１４０６が、ステープル内の組織をクラウン１４０２に対してかなり圧迫することができる。ある適用例では、この圧迫は、組織からの出血を制限するのに望ましいであろう。クラウン１４０２が劣化すると、変形した部材１４０４および１４０６とクラウン１４０２との間の間隙が増大し、これにより組織に作用する圧迫力が弱まる。ある適用例では、治癒過程中の圧迫力の緩和により、組織が、一定期間に亘ってゆっくりと拡張して正常な厚みに戻る。一部の実施形態では、クラウン１４０２は、最初は拡張して、溶解するまでステープル内に保持された組織を圧迫する親水性材料でコーティングすることができる。このような実施形態では、親水性材料は、周囲の組織および流体から水分を吸収して膨張する。上記に加えて、ステープル１４００は、組織内に挿入されると極めて硬く、いくつかのステープルが組織内に挿入されると組織が治癒過程の際に動いて膨張することができない。しかし、ステープル１４００のクラウン１４０２が溶解した後は、ステープルの変形可能な部材１４０４と１４０６が共に内側の組織を保持しながら互いに対して移動することができる。
【０１５２】
様々な実施形態では、変形可能な部材１４０４および１４０６は、実質的に非溶解性または非生体吸収性材料から形成することができる。他の実施形態では、変形可能な部材１４０４および１４０６のうちの少なくとも一方は、例えば、マグネシウムや鉄などの溶解性、生体吸収性、または生体砕屑性材料から形成することができる。少なくとも１つの実施形態では、鉄は純鉄である。いずれの場合も、部材１４０４および１４０６の溶解性材料は、クラウン１４０２の溶解性材料と同じ、遅い、または速い速度で溶解するように選択することができる。例えば、クラウン１４０２の材料は、変形可能な部材１４０４および１４０６がともに組織を保持している間に、この材料が完全に溶解するように選択することができる。さらに、様々な実施形態では、第１の変形可能な部材１４０４の材料は、第２の変形可能な部材１４０６の材料よりも速く溶解するように選択することができる。したがって、このような実施形態の変形可能な部材は、組織の交互の解放を可能にすることができる。さらに、様々な実施形態では、詳細を後述するように、少なくとも２つの近接したステープル１４００を、ステープルが組織に取り付けられる前および／または後にブリッジによって連結することができる。このような実施形態では、第１のステープルは、この第１のステープルに取り付けられた第２のステープルの材料よりも速く溶解する生体吸収性材料から形成することができる。同様に、これらのステープルを連結するブリッジは、第１および第２のステープルと同じ速度および／または異なる速度で溶解する材料から形成することができる。このような実施形態では、第１のステープルは、組織の交互の解放を可能にするために第２のステープルの前に溶解することができる。
【０１５３】
上記したステープルを用いて、切除または損傷した組織の強度が健康な組織の強度に近づくように、組織を近接させる、すなわち切除または損傷した組織を固定することができる。このために、組織を近接させるための方法は、溶解性材料および非溶解性材料からなる外科ステープルで組織を縫合して第１の状態に組織を近接させること、溶解性材料を溶解させて残りの非溶解性材料が第２の状態で組織を近接させることを含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、第２の状態における組織の近接は、第１の状態における組織の近接よりも柔軟である。
【０１５４】
上記に加えて、図１３２を参照すると、クラウン１４０２は、少なくとも２つのオーバーモールドまたはコモールド材料（co-mold material）から形成することができる。具体的には、クラウン１４０２は、例えば、変形可能な部材１４０４および１４０６にオーバーモールドされた第１の材料１４３５と、第２の材料１４３６にオーバーモールドされた第２の材料１４３６から形成することができる。この実施形態では、第２の材料１４３６は、迅速に溶解して、変形可能な部材１４０４および１４０６が治癒過程の初期に互いに分離できるように構成することができる。しかし、第１の材料１４３５は、第２の材料１４３６が完全に溶解した後でも、クラウン１３０２が組織に引き続き圧迫力を加えるようにするために、第２の材料１４３６よりも速い速度で溶解するように選択することができる。少なくとも１つの実施形態では、第１の材料１４３５は、変形可能な部材１４０４および１４０６に対して射出成型し、第２の材料１４３６が第１の材料１４３５に射出成型される前に硬化および／または実質的に固化することができる。他の様々な実施形態では、第１の材料１４３５および第２の材料１４３６は、実質的に同時または迅速に連続的に変形可能な部材１４０４および１４０６に対して射出成型することができる。このような実施形態では、第１および第２の材料は、ともに化学結合して第１の材料と第２の材料との間に十分な強度を提供するため、第１の材料と第２の材料が互いに分離されずにステープルを取り扱うことができる。他の実施形態では、第１および第２の材料は、同じ結果を達成するために機械的にインターロックする構造を形成することができる。
【０１５５】
図１２３に例示されている実施形態では、クラウン１４０２は、部分１４１６と１４１８との中間に縮小された断面１４１４を含むことができる。使用の際、中間部分１４１４は、部分１４１６および１４１８よりも小さい断面を有するため、部分１４１６および１４１８よりも先に完全に溶解することができ、これによりクラウン１４０２が完全に溶解する前に第１の部材１４０４が第２の部材１４０６から分離することが可能となる（図１２５）。少なくとも１つの実施形態では、部分１４１４、１４１６、および１４１８の断面は、変形可能な部材１４０４および１４０６が治癒過程の所望の段階で分離するように選択することができる。少なくとも１つの実施形態では、図１３３を参照すると、クラウン１４０２は、刻み部分のクラウン１４０２の厚みを減少させる刻みマーク１４３７を含むことができる。このような実施形態では、刻みマークは、クラウン１４０２が変形可能な部材１４０４および１４０６にオーバーモールドされる際に形成するか、またはその後に切断器具によって形成することができる。刻みマーク１４３７により、クラウン１４０２は、溶解する際に、場合によっては体によってより容易に吸収されるいくつかの小片に離散することができる。少なくとも１つの実施形態では、図１３４を参照すると、クラウン１４０２は、隆起部分１４３９の間に複数のポケット１４３８を含むことができる。使用の際、隆起部分１４３９の間の材料が溶解して、変形可能な部材１４０４と１４０６との間に格子またはグリッド状の隆起部分１４３９が残る。
【０１５６】
少なくとも１つの実施形態では、クラウン１４０２は、少なくとも１つの治療薬から形成されている。このような実施形態では、溶解性材料が劣化すると、治療薬が、周囲組織によって吸収されうる。ある実施形態では、治療薬は、治癒過程中に徐々に放出されるように溶解性材料全体に分散されているが、他の実施形態では、治療薬は、治癒過程の特定の段階で治療薬の投薬量を増大させるために、溶解性材料全体に不均一に分散させる、内部に層状に設ける、かつ／または溶解性材料の表面に設けることができる。
【０１５７】
少なくとも１つの実施形態では、を吸収性ステープルに吸収性絶縁体設けることにより、例えば、電気焼灼器が生体内原位置で使用されているときにステープルの列に沿ったアーク放電の可能性が低減される。ステープルの吸収性絶縁体すなわちクラウンは、各ステープルの上部が通常の使用条件下で非導電性であるため、電流がステープル間をジャンプするのを実質的に防止する。結果として、組織が損傷する可能性が低減される。
【０１５８】
使用の際、上記したように、図１２７および図１２８を参照すると、ステープル１４００の変形可能な部材１４０４および１４０６は、ステープラ１４２２のアンビル１４２０によって変形される。具体的には、変形可能な部材１４０４および１４０６の端部１４１１は、アンビル１４２０の凹部１４２４内に受容され、これらの部材１４０４および１４０６がアンビル１４２０によって変形される際にクラウン１４０２に向かって案内される。図１２９および図１２９Ａを参照すると、凹部１４２４は、変形可能な部材１４０４および１４０６の両端部を部材１４１２およびベース１４０８の平面から出す構造を含むことができる。具体的には、図１３０および図１３１を参照すると、各凹部１４２４は、図１３１に例示されているように端部１４１１を初めに横方向、次に下方に変形させて、変形可能な脚１４１０の底部に沿って変形可能な脚１４１０の上部をカールさせるように配置された複数の平坦な表面を含む。図１３０および図１３１を参照すると、凹部１４２４は、表面１４２６および１４２８を含み、これらの表面は、間に頂部１４３０を形成している。表面１４２６、表面１４２８、および頂部１４３０は、例えば、変形可能な部材１４０６の端部１４１１を受容するように構成されている。アンビル１４２０によって十分な圧力が加えられると、変形可能な部材１４０６の脚１４１０は、頂部１４３０内でカールされる。その後、脚１４１０がさらに変形されると、脚１４１０は、凹部１４２４の表面１４２８と１４３４との間にある頂部１４３２に接触する。図１３１に例示されているように、頂部１４３２は、変形可能な部材１４０６を所望の形状に変形させるのを助ける。上記のアンビルは、ステープル１４００に関連して説明したが、このようなアンビルは、本明細書の開示する適当なステープルを含む他の異なる構造のステープルを変形させるために用いることもできる。
【０１５９】
図９６および図９７を参照すると、ステープル１３００は、一体型のステープルのクラウンとドライバを含む。具体的には、図１０５を参照すると、クラウン１３０２は、カムスレッド７８によって直接駆動されるように構成されている。使用の際、詳細を上記したように、カムスレッド７８は、図１０５に例示されている位置からステープルカートリッジ１３２６の遠位端部１３２７に向かってステープルカートリッジ１３２６内を前進する。カムスレッド７８がこの方向に移動すると、ステープル１３００は、カムスレッド７８によってアンビル１３１６に向かって連続的に持ち上げられる。従来の外科ステープラでは、カムスレッドとステープルとの間に別個のドライバが配置されていた。しかし、本発明は、ステープル１３００をカムスレッド７８によって直接押し上げることができる機能構造をクラウン１３０２に含めることによってこのような従来のシステムを単純化している。具体的には、図９６および図９７を参照すると、クラウン１３０２は、このクラウン１３０２がカム面１３３０を滑り上がるようにカムスレッド７８の角度が付いた表面１３３０と協働するように構成された傾斜面１３２８を含む。例示されている実施形態では、傾斜面１３２８およびカム面１３３０は、水平線に対して約３０度の角度を成している。結果として、この実施形態では、傾斜面１３２８は、カム面１３３０の同一平面上に支持されるが、傾斜面１３２８とカム面１３３０が同じ角度に合わされていない実施形態も可能である。さらに、本発明は、角度が３０度の実施形態に限定されるものではない。それどころか、１または複数の任意の適当な角度を用いることができる。
【０１６０】
図９６および図９７を参照すると、ステープル１３００のベース１３０１は、例示されている実施形態では、クラウン１３０２内に埋め込まれている。具体的には、クラウン１３０２は、ベース１３０１を緊密に取り囲むようにベース１３０１にオーバーモールドすることができる。この実施形態では、ベース１３０１は、クラウン１３０２によって覆われ取り囲まれている。他の様々な実施形態では、クラウン１３０２は、別個に製造してからベース１３０１に取り付けることができる。いずれの場合も、ベース１３０１および／または変形可能な部材１３０４および１３０６は、クラウン‐ドライバ１３０２に少なくとも部分的に埋め込むことができる。結果として、ステープル１３００は、従来の設計よりも大きい変形可能な部材１３０４および１３０６を含むことができる。このような実施形態では、上記の結果として、ステープル１３００は、クラウン１３０２の組織接触面１３３６と変形可能な部材との間により大きな組織を受容することができる。一実施形態では、クラウン‐ドライバ１３０２は、上記したように、溶解してステープル１３００内で圧迫された組織の膨張および成長を可能にする溶解性または生体吸収性材料から形成することができる。様々な実施形態では、上記したように、クラウン‐ドライバ１３０２は、体内の水分にさらされると膨張してステープル内の組織をさらに圧迫する疎水性材料から形成するか、または疎水性材料によってコーティングすることができる。さらに、上記と同様に、クラウン‐ドライバ１３０２は、クラウン１３０２と組織との間の接触領域を増大するように構成することができる。一部の実施形態では、この接触領域を増大させることにより、組織表面における局部的な応力が低減され、例えば、組織の壊死の可能性を減少させることができる。
【０１６１】
上記したように、一体型のステープルのクラウンとドライバは、ステープルを止める際に必要な構成要素の数を減らすことができる。結果として、本発明に従った実施形態は、ステープル止めシステムを製造するためのコストおよび／または製造時間を低減させることができる。さらに、別個のドライバの構成要素を排除することにより、ステープルとカムスレッドとの間の整合がずれる可能性を低減させることができる。
【０１６２】
本発明の代替の実施形態では、図１３５を参照すると、各ステープル１４５０は、クラウン１４５１と、このクラウン１４５１から延びた２つの変形可能な脚１４５２を含む。図１３５を参照すると、ステープル１４５０のクラウンは、ブリッジ１４５５によって互いに連結することができる。上記と同様に、クラウン１４５１とブリッジ１４５５は、ステープル脚１４５２に一体成形することができる。また、上記と同様に、クラウン１４５１は、カムドライバ１４６２の角度が付いた表面１４５４と協働するように構成することができる傾斜面１４５３（図１３９を参照）を含むことができる。上記したように、カムドライバ１４６２は、ステープルカートリッジ１４５７の対向したデッキ１４５６に配置されたアンビルに向かってステープル１４５０を連続的に押し上げるように構成されている。詳細を後述するように、ブリッジ１４５５は、ステープル１４５０が取り付けられた後でもステープル１４５０を連結するように構成することができる。あるいは、ステープルカートリッジ１４５７は、ステープルが取り付けられるとブリッジ１４５５を切断してステープル１４５０を分離する剪断部材を含むことができる。
【０１６３】
ステープルカートリッジ１４５７は、図１３６〜図１３８を参照すると、ステープル１４５０を受容するように構成されたキャビティ１４５８をさらに含む。少なくとも１つの実施形態では、キャビティ１４５８は、クラウン１４５１のスロット１４６０内に適合する大きさおよび構造のキー１４５９を含む。具体的には、スロット１４６０およびキー１４５９は、この実施形態では、ステープルカートリッジ１４５７に対するステープル１４５０の運動を実質的に線形の運動、すなわちこの実施形態では、上方および／または下方の運動に実質的に限定するように構成されている。このような構成により、ステープル１４５０がキャビティ１４５８内に詰まる、またはキャビティ１４５８に対して整合がずれる可能性を低減させることができる。代替の実施形態では、キャビティ１４５８は、スロットを含むことができ、ステープル１４５０はキーを有することができる。
【０１６４】
表面１４５３は、傾斜面として本明細書に記載したが、表面１４５３は、平坦な表面に限定されるものではない。それどころか、表面１４５３が、湾曲している、丸みが付けられている、直線状である、かつ／または様々な構造を有するいくつかの実施形態も考えられる。いずれの場合も、表面１４５３は、上記したように、カムスレッド１４６２と協働してステープル１４５０を取り付けるように構成されている。同様に、カムスレッド１４６２の表面１４５４は、平坦な表面に限定されるものではない。それどころか、表面１４５４は、湾曲させる、丸みを付ける、曲線にすることができ、かつ／または任意の他の適当な構造を有することができる。
【０１６５】
ステープルカートリッジ１５００は、図１４０を参照すると、ステープルストリップ１５０４を受容するための凹部１５０２を含む。図１４０および図１４１を参照すると、ステープルストリップ１５０４は、ブリッジ１５０８によって互いに連結された多数のステープル１５０６を含む。凹部１５０２は、内部にステープル１５０６を受容する大きさおよび構造の多数のポケット１５１０を含む。少なくとも１つの実施形態では、ステープル１５０６は、凹部１５０２のノッチ１５１４の側壁に対して付勢される大きさおよび構造の変形可能な部材１５１２を含む。具体的には、変形可能な部材１５１２は、通常の使用条件下でステープルストリップ１５０４が凹部１５０２内に維持されるようにステープル１５０６とポケット１５１０との間にプレス嵌めが定められるように構成することができる。しかし、この実施形態では、ステープルストリップ１５０４は、適度な力を加えることで凹部１５０２から排出することができる。
【０１６６】
図１４０に例示されているように、凹部１５０２は、ストリップ１５０４を上面１５１６の凹部１５０２に整合させて、ストリップ１５０４を図１４１に例示されている位置に押し込んでステープルストリップ１５０４をステープルカートリッジ１５００内に挿入できるように、ステープルカートリッジ１５００の上面１５１６に対して開口している。図１４１を参照すると、凹部１５０２は、ブリッジ１５０８を受容する大きさおよび構造の近接するポケット１５１０間に凹部セクション１５１８をさらに含む。図１４０〜図１４３に例示されている実施形態では、ブリッジ１５０８は、ポケット１５１０内に挿入されているときに近接するステープル１５０６同士が互いに移動できるように構成されている。したがって、ブリッジ１５０８は、ストリップ１５０４と凹部１５０２との整合において、寸法差および／または製造誤差を許容することができる。具体的には、各ブリッジ１５０８は、ブリッジ１５０８の部分１５２２同士の互いに対する移動を可能にするように構成された湾曲部分１５２０を含むことができる。
【０１６７】
例示されている実施形態では、各ステープル１５０６の変形可能な部材は、「Ｕ」および／または「Ｖ」型に曲げることができる１本の連続したワイヤを含む。クラウン１５１３は、この実施形態では、ワイヤがクラウン１５１３内に埋め込まれてクラウン１５１３によって支持されるようにワイヤの一部のオーバーモールドすることができる。加えて、図１４３に例示されているように、ブリッジ１５０８は、クラウン１５１３がワイヤにオーバーモールドされるときにクラウン１５１３と一体成形することができる。結果として、ブリッジ１５０８およびクラウン１５１３は、この実施形態では、例えば、プラスチックからなる一体の連続した本体を含むことができる。例示されていないが、ブリッジ１５０８およびクラウン１５１３は、様々な実施形態では、ステープルに取り付けられる１または複数の別個の構成要素として成形することができる。このような実施形態では、ステープルのワイヤは、例えば、別個に成形された構成要素の凹部内にプレス嵌め、かつ／または接着することができる。
【０１６８】
使用の際、図１４４を参照すると、スレッド７８は、前方に移動する際にステープル１５０６を、対向した上面１５１６に配置されたアンビルに向かって押し上げる。スレッド７８の表面１５２３に角度が付けられているため、例えば、ステープル１５０６ａ‐１５０６ｅは、順次増分的に押し上げられる。具体的には、ステープル１５０６ａおよび１５０６ｂは、これらがスレッド７８によって押し上げられている間、いかなる時も表面１５１６に対して異なる高さに押し上げることができる。この相対位置の差に対応するために、ブリッジ１５０８ａは、ステープル１５０６ａが取り付けられるときにブリッジ１５０８ａが破壊されないように可撓性とすることができる。ブリッジ１５０８ａは、図１４４に例示されている実施形態では、ステープル１５０６ａおよび１５０６ｂの取付けの際および患者の初期の治癒過程の間、ブリッジ１５０８ａがステープル１５０６ａおよび１５０６ｂに取り付けられた状態に維持されるように構成することができる。
【０１６９】
他の様々な実施形態では、図１４５〜図１４７を参照すると、ステープル１５０６は、ブリッジ１５２６によって互いに連結してステープルストリップ１５２８を形成することができる。ブリッジ１５０８と同様に、ブリッジ１５２６は、上記したようにクラウン１５１３が変形可能な部材１５１２にオーバーモールドされるときにクラウン１５１３と一体成形することができる。しかし、ブリッジ１５２６は、ブリッジ１５０８とは異なり、ブリッジ１５２６が接触している２つの近接するステープル１５０６のうちの少なくとも一方から分断できるように構成することができる。具体的には、図１４６および図１４７を参照すると、ブリッジ１５２６は、このブリッジ１５２６の断面の太さおよび強度を低減させるように構成されたノッチ１５３０を備えることができる。使用の際、図１４７を参照すると、ステープル１５０６ａがステープル１５０６ｂに対して上方に押し上げられる際に、ブリッジ１５２６ａをステープル１５０６ａから分断することができる。言い換えれば、ステープル１５０６ａが上方に押し上げられるときに、ステープル１５０６ａがステープル１５０６ｂから引き離されることでブリッジ１５２６ａ内に生じる応力により、ブリッジ１５２６ａ、特にノッチ１５３０を備えたブリッジ１５２６ａの部分で分断することができる。
【０１７０】
例示されている実施形態では、ブリッジ１５２６ａは、ステープル１５０６ｂが取り付けられた後もステープル１５０６ｂに取り付けられた状態に維持することができる。他の実施形態では、ブリッジ１５２６ａは、ステープル１５０６ａに取り付けられた状態に維持することができる。いずれの場合も、ノッチ１５３０は、ブリッジ１５２６が所望のステープルに取り付けられた状態で維持されるように設計することができる。他の実施形態では、ブリッジ１５２６は、近接する両方のステープル１５０６から分離されて、ステープルカートリッジ１５００および／またはスレッド７８内のキャビティ（例示していない）内に落下することができる。このような実施形態では、分離されたブリッジ１５２６は、ステープルカートリッジを除去することによって、かつ／または、ステープルカートリッジおよび／またはスレッドのアクセスパネルによって分離されたブリッジ１５２６を除去することによって、ステープラから除去されることができる。様々な実施形態では、ノッチ１５３０は、全てのブリッジ１５２６に設けられているわけではない。このような実施形態では、ステープルが取り付けられた後、いくつかのステープルを互いに取り付けられた状態で維持し、他のステープルを分離することができる。このような実施形態では、組織に挿入されたときのステープルの列の剛性は、ステープルが取り付けられたままにするか分離されるかを選択的に交互させることによって制御されることができる。
【０１７１】
図１４６を参照すると、ブリッジ１５２６は、クラウン１５１３の上面と実質的に同一面にある実質的に平坦な上面１５３２を含むことができる。ブリッジ１５２６は、その最も厚い部分がステープル１５０６に近接するように、ブリッジ１５２６の底部に実質的に弧状の表面、すなわちローブ１５３４をさらに含むことができる。この構造により、ステープルストリップ１５２８の全体の撓みが低減され、ステープルストリップ１５２８をステープルカートリッジ内に挿入しやすくなっている。他の実施形態では、図１４８〜図１５０を参照すると、ブリッジ１５３６は、上方に面した、すなわちブリッジ１５２６に面する方向とは反対方向にあるローブ１５３４を有することができる。平坦な表面１５３２を有するブリッジ１５２６および１５３６の構造の代わりとして、ブリッジは、その両側面に弧状構造を含むことができる。このような実施形態では、図１４２および図１４３の実施形態と同様に、ブリッジは、近接するステープル１５０６間の一定の相対運動を可能にするために撓むことができる。
【０１７２】
様々な他の実施形態では、図１５１〜図１５７を参照すると、ステープルストリップは、ステープルカートリッジの底部からステープルカートリッジ内に装着することができる。例えば、図１５５〜図１５７を参照すると、ステープルカートリッジ１５５０は、それぞれステープルストリップ１５４０および１５４２を受容する大きさおよび構造のキャビティ１５５２および１５５４を含む。使用の際、ステープルストリップ１５４０および１５４２を、底面１５５１の開口１５５５および１５５７に整合させて、キャビティ１５５２および１５５４のそれぞれに挿入する。様々な実施形態では、ステープルストリップ１５４０および１５４２は、キャビティ１５５２および１５５４内にプレス嵌めされるように構成することができる。このような実施形態では、上記と同様に、変形可能な部材１５１２が、キャビティの側壁に係合して、ステープルストリップ１５４０および１５４２をステープルカートリッジ１５５０内に維持することができる。様々な実施形態では、ステープルストリップ１５４０および１５４２のクラウン１５１３および／またはブリッジ１５３８は、キャビティ１５５２および１５５４の側壁に摩擦嵌めで係合するような寸法にすることができる。他の実施形態では、ステープルカートリッジ１５５０およびステープルストリップ１５４０および１５４２は、ステープルストリップをステープルカートリッジ内に維持する、協働移動止め構造（co-operating detent features）を含むことができる。キャビティ内に挿入したら、ステープルストリップ１５４０および１５４２のステープル１５４１を、これらの変形可能な部材１５１２の一部が上面１５５３の開口１５５９および１５６１から突き出るように配置することができる。ステープル１５４１の変形可能な部材１５１２は、図１５１に例示されているように、クラウン１５１３から実質的に垂直に延びることができる
【０１７３】
上記と同様に、図１５５および１５６を参照すると、ステープルストリップ１５４０および１５４２を、キャビティ１５５２および１５５４を介して対向した上面１５５３に配置されたアンビルに向かって、図１５５に例示されている第１の位置から図１５６に例示されている第２の位置に上方に前進させることができる。ステープルストリップ１５４０および１５４２が、図１５３に例示されている位置まで前進したら、ブリッジ１５３８を、ステープルカートリッジ１５５０の剪断部材１５６０に対して押圧することができる。次に、ステープルストリップをさらに上方に押して、剪断部材１５６０により、上記したように、１または複数のステープル１５４１からブリッジ１５３８を分断することができる。図１５４を参照すると、キャビティ１５５２内の剪断部材１５６０は、この剪断部材から延びた突出部１５６２を備えており、この突出部１５６２は、位置１５６４（図１５１）で、ブリッジ１５３８をクラウン１５３１から分断するように構成されている。
【０１７４】
本明細書に開示されるいずれの実施形態でも、ステープルにオーバーモールドしてクラウン１５１３、ブリッジ１５２６、および／またはブリッジ１５０８を形成する材料は、溶解性、生体吸収性、または生体砕屑性材料から構成することができる。さらに、上記と同様に、様々な実施形態では、生体吸収性材料は、例えば、生体吸収性材料に混合されるか、またはコーティングされる少なくとも１種類の治療薬を含むことができる。上記と同様に、様々な実施形態では、ドライバは、ステープルのクラウンに結合する、かつ／またはこのクラウンと一体成形することができる。
【０１７５】
代替の実施形態では、ステープルは、例えば、ストリップの代わりに「パック（puck）」構造に連結することができる。様々な実施形態では、図１５８を参照すると、ステープルパック１５７１および１５７２は、ブリッジ１５７４および１５７５によって相互連結されたステープル１５０６を含む。ステープルパック１５７１は、２つのブリッジ１５７４と２つのブリッジ１５７５によって相互連結された５つのステープル１５０６を有する。図１５８に例示されているように、ブリッジ１５７５は、クラウン１５１３が互いに実質的に同一平面になるように近接するステープル１５０６を連結しているが、ブリッジ１５７４は、クラウン１５１３の上面が互いに垂直方向にずれるように近接するステープル１５０６を連結している。同様に、ステープルパック１５７２は、２つのブリッジ１５７４と２つのブリッジ１５７５によって相互連結された４つのステープル１５０６を含む。
【０１７６】
図１５９および図１５９Ａを参照すると、ステープルカートリッジ１５７６は、ステープルパック１５７１を受容する大きさおよび構造のキャビティ１５７７と、ステープルパック１５７２を受容する大きさおよび構造のキャビティ１５７８を含む。図１６０を参照すると、ステープルカートリッジ１５７６は、それぞれがステープルパック１５７１および１５７２を支持する大きさおよび構造のドライバ１５７９および１５８０をさらに含む。具体的には、図１６１〜図１６３を参照すると、ドライバ１５７９および１５８０は、ステープルパック１５７１および１５７２が支持される剪断部材１５８１を含むことができる。キャビティ１５７７および１５７８内に挿入されると、図１６３に示されているように、ブリッジ１５７４および１５７５は、剪断部材１５８１の上に配置されている。使用の際、上記したように、ドライバ１５７９および１５８０が、カムスレッドによってステープルカートリッジ１５７６のデッキ１５８２に向かって押し上げられる。しかし、図１６３を参照すると、ドライバ１５７９および１５８０がブリッジ１５７４および１５７５に接触し、ステープルパック１５７１および１５７２の上方への移動がステープルカートリッジ１５７６によって防止されると、ドライバ１５７９および１５８０の上方へのさらなる移動により、剪断部材１５８１がブリッジ１５７４および１５７５を分断してステープル１３０６を分離する。ブリッジ１５７４および１５７５が分断されると、ドライバ１５７９および１５８０の支持面１５８２が、上記したように、ステープル１３０６をアンビルに向かって上方に押すように構成されている。図１６４および図１６４Ａを参照すると、代替のステープルカートリッジ１５８３は、ステープルパックの代替の構造を受容する大きさおよび構造の凹部を有するものとして例示されている。
【０１７７】
本発明の少なくとも１つの代替の実施形態では、図１６５および図１６６を参照すると、ステープルパック１５８４および１５８５は、例えば、ステープル１５８７を相互連結するブリッジ１５８６が、そこから延びた剪断部材１５８８を含むように構成することができる。この実施形態では、図１６７を参照すると、剪断部材１５８８は、ステープルカートリッジ１５９０のデッキ１５８９を切断するように構成することができる。具体的には、ステープルパック１５８５が、例えば、カムスレッド１５９１によって押し上げられると、剪断部材１５８８は、ステープルを止めるときにパック１５８５がデッキ１５８９よりも上に押し上げられるようにデッキ１５８９を分断することができる。結果として、ステープル１５８７を、ステープルカートリッジ１５９０が手術部位から取り除く前に、ステープルカートリッジ１５９０から完全に排出することができる。代替の実施形態では、図示されていないが、ステープルカートリッジは、剪断部材１５８８がステープルカートリッジのデッキ１５８９を切断した後に、ブリッジ１５８６および／または剪断部材１５８８からステープル１５８７を分離する剪断部材を含むことができる。上記と同様に、ブリッジ１５８９は、カムスレッド１５９１と協働するように構成された傾斜面１５９２を含むことができる。
【０１７８】
図１６８を参照すると、各ステープル１４６５は、第１の変形可能な脚１４６６、第２の変形可能な脚１４６７、およびこれらの変形可能な脚１４６６と１４６７を連結しているベース１４６８を含むことができる。脚と実質的に同一平面にあるベースを有する従来のステープルとは異なり、ベース１４６８は、脚１４６６および１４６７によって定められた平面に対して垂直である少なくとも１つの方向に延びることができる。具体的には、ベース１４６８は、脚１４６６および１４６７から横方向に延びて、互いに所定の角度を成す第１の部分１４６９および第２の部分１４７０を含むことができる。この実施形態では、図１６９を参照すると、第１の部分１４６９は、第２の部分１４７０に対して約９０度の角度を成している。しかし、本発明は、９０度の角度に限定されるものではなく、任意の適当な角度を用いることができる。具体的には、第１の部分１４６９と第２の１４７０との間の角度は、一部の実施形態では、９０度を超える角度にすることができ、他の実施形態では、９０度未満にすることができる。さらに、他の実施形態では、ベース１４６８は、いくつかの実質的に線形のセグメントおよび／または湾曲部分を含むことができる。
【０１７９】
ステープル１４６５は、ベース１４６８に対してオーバーモールドされたクラウン１４７１をさらに含むことができる。具体的には、上記したベース１４６８の構造により、クラウン１４７１も、脚１４６６と１４６７との間に定められた平面に対して垂直に延びることができる。図１６８および図１６９を参照すると、クラウン１４７１は、組織を支持する大きさおよび構造の組織接触面１４７２を含むことができる。組織接触面１４７２は、クラウン１４７１の構造により、従来のステープルの組織接触面よりも大きくすることができる。したがって、比較的大きい接触面は、ステープル内に保持された組織に作用する局所圧力を低減させることができる。当技術分野で知られているように、この局所圧力を低減させることにより、組織に作用する圧迫力を低減させることなく、組織の壊死の可能性を低減させることができる。言い換えれば、組織に作用する圧力は、組織に作用する力をその力が作用する面積で除した値である。面積を増大させることにより、ステープルによって加えられるクランプ力を低減させることなく局所圧力を低減させることができる。
【０１８０】
さらに、ベース１４６８およびクラウン１４７１の構造により、クラウン１４７１の比較的大きい面積により、ステープルが組織に止められた後のクラウン１４７１および周囲組織の安定性を改善することができる。具体的には、従来のステープルが取り付けられると、このような従来のステープルの比較的細いクラウンは、ステープルの組織に対する揺れ、またはステープルの周りの組織の歪みを防止することができない。ステープル１４６５は、クラウン１４７１の構造により、このような従来の問題を軽減し、場合によっては解消することができる。具体的には、比較的大きい接触面１４７２により、クラウン１４７１は、より安定し、組織に対してクラウン１４７１が回転しにくい。さらに、従来のステープルのクラウンは、その細い構造により、下側の組織に食い込むことがある。ステープル１４６５は、クラウン１４７１の比較的大きい構造により、この可能性を低減させ、場合によっては解消することができる。代替の実施形態では、図１７３を参照すると、ステープル組立体１４７９は、ステープル１４００の「Ｊ」型の変形可能な部材（図１２２および図１２３）のいくつかを含むことができる。
【０１８１】
ステープル１４６５の安定性をさらに改善するために、例えば、２つの近接したステープル１４６５をブリッジ１４７３によって互いに連結することができる。具体的には、図１６８および図１６９を参照すると、第１のステープルのベース１４６８およびクラウン１４７１は、一方向において横に配置することができ、第２のステープルのベース１４６８およびクラウン１４７１は、反対方向において横に配置することができる。このように反対方向に配置する構成により、組立体の反対方向の両側における表面の安定性を改善することによってステープルの安定性を改善することができる。２つのステープルは、図１７２を参照すると、同時にカムスレッド１４７４によってステープルカートリッジ１４７５から排出することができる。ステープルの排出を容易にするために、ステープルカートリッジ１４７５は、上記と同様に、ステープル１４６５のクラウン１４７１から延びたキー１４７７を受容する大きさおよび構造のスロット１４７６を含むことができる。具体的には、キー１４７７およびスロット１４７６は、ステープルカートリッジ１４７５に対するステープル１４６５の運動を実質的に線形の上方の運動に制限するように構成することができる。加えて、上記と同様に、各ブリッジ１４７３は、カムスレッド１４７４と協働するように構成された一体ドライバ１４７８を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、クラウン１４７１、ブリッジ１４７３、およびドライバ１４７８は、溶解性または生体吸収性材料から形成することができる。
【０１８２】
当技術分野で知られているように、ステープルは、１列に整合するように組織に取り付けることができる。しかし、以前は、ステープル間の潜在リーク経路のため、対角パターンに構成されたステープルは敬遠されてきた。本発明のステープルは、このような従来の問題を克服することができる。図１７４および図１７５を参照すると、各ステープル１４８０は、クラウン１４８２から延びた２つの変形可能な部材１４８１と、クラウン１４８２を連結しているブリッジ１４８３を含む。ステープル１４８０が組織に挿入されると、上記したように、組織は、クラウン１４８２と変形可能な部材１４８１との間で、圧迫される。しかし、ブリッジ１４８３がステープル１４８０とともに体内に挿入される実施形態では、ブリッジ１４８３は、組織を圧迫して、これらの間のあらゆるリーク経路を閉じることもできる。図１７５を参照すると、ステープルカートリッジ１４８４は、上記したようにステープル１４８０を組織に止めることができるように対角パターンでステープル１４８０を受容するように構成された凹部１４８５を備えている。
【０１８３】
代替の実施形態では、ステープルカートリッジの一部を、ステープルの排出の際にステープルカートリッジから分断することができる。この部分は、ステープルのベースとステープル内に保持された組織との間に配置されるように構成することができる。具体的には、図１７６〜図１７８を参照すると、外科ステープル止めシステムは、ステープルカートリッジ１４８６のデッキ１４８８に一体成形されたステープルパッド１４８７を有するステープルカートリッジ１４８６を含むことができる。ステープルカートリッジ１４８６は、ステープルパッド１４８７をデッキ１４８８から容易に分離できるようにステープルパッド１４８７を取り囲む刻みマーク１４８９およびスロット１４９０を含むことができる。具体的には、図１７８を参照すると、ステープル止めシステムは、ベース１４９３がステープルサドル１４９４に近づいてステープルパッド１４８７を打ち抜く際にステープルパッド１４８７に対して押圧されるように構成された剪断部材１４９２を有するドライバ１４９１を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、ステープルパッドが打ち抜かれたら、ステープルパッドを、ステープル内に保持された組織とベース１４９３との間に配置することができる。結果として、ステープルパッド１４８７は、ステープルのクラウンとして機能するように構成することができ、代替の実施形態では、ステープルと組織との間のバットレス部材として機能することができる。少なくとも１つの実施形態では、上記と同様に、ステープルパッド１４８７は、生体吸収性材料から形成することができる。
【０１８４】
上記したステープルは、様々な外科手術法に用いることができる。例えば、ある外科手術法では、上記した少なくとも１つのステープルを含む外科ステープル止めシステムを横切される組織の近傍に配置し、外科ステープル止めシステムを作動させて組織を互いに圧迫し、外科ステープル止めシステムを作動させてステープルで組織を止めて分離し、外科ステープル止め器具を手術部位から取り除いて、組織または空洞器官を横切する方法を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、この外科手術法は、２つの中空器官の吻合および／または少なくとも２つの組織の固定を含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】シャフトが部分的に破断して、フレームグラウンドによって案内され閉鎖スリーブによって覆われた遠位発射バーおよび近位発射ロッドの発射部材が露出されている、エンドエフェクタ（ステープル取付け組立体）が開いた状態の外科ステープル止め／切断器具の左側面立面図である。
【図２】図１の線２‐２に沿って長手方向に見た図１の本発明の外科ステープル止め／切断器具に一致した、引き戻された力が調節される高さ発射バーを備えた閉じたエンドエフェクタ（ステープル止め組立体）の左側面図である。
【図３】図２の力が調節される高さ（弾性的）発射バーの左等角図である。
【図４】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンと切断面との間および中間ピンと切断面との間に水平スリットが形成された、図２の力が調節される高さ発射バーの第１の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左側面図である。
【図５】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの下部が切除された図２の力が調節される高さ発射バーの第２の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左等角図である。
【図６】線６‐６に沿った上部ピンを通る垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの上部の正面立面図である。
【図７】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの上部付け根取付け部が切除された、線６‐６に沿った垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの第３の形態の上部の正面図である。
【図８】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの下面が切除される代わりに弾性的な内側垂直ラミネート層を含む、線６‐６に沿った垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの第４の形態の上部の正面図である。
【図９】垂直方向の可撓性を促進するために上部ピンの下面が切除される代わりに弾性材料から形成された上部ピンを含む、線６‐６に沿った垂直および横方向の断面を示す図５のＥビームの第５の形態の上部の正面図である。
【図１０】垂直方向の可撓性を促進するために下部フットに弾性部材が設けられている図２の力が調節される高さ発射バーの第６の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左上方等角図である。
【図１１】図１の外科ステープル止め／切断器具のエンドエフェクタ（ステープル止め組立体）のパッドが付いた下部フットを通る垂直および横方向の断面を示す正面立面図である。
【図１２】垂直方向の可撓性を促進するために下部フットに取り付けられた近位方向および上方に延びたばねアームを有する図２の力が調節される発射バーの第７の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左立面図である。
【図１３】垂直方向の可撓性を促進するために下部フットを含むばねワッシャーを有する図２の力が調節される発射バーの第８の形態の遠位部分（Ｅビーム）の左上方等角図である。
【図１４】クランプされた位置すなわち閉じた位置にある本発明の別のステープル止め組立体すなわちエンドエフェクタの端部の断面図である。
【図１５】一部の構成要素の断面を示す図１４のステープル止め組立体の部分斜視図である。
【図１６】クランプされた位置すなわち閉じた位置にある本発明の別のステープル止め組立体すなわちエンドエフェクタの端部の断面図である。
【図１７】一部の構成要素の断面を示す図１６のステープル止め組立体の部分斜視図である。
【図１８】部分的に切断されてステープル止めされた組織片をクランプしている本発明のステープル止め組立体の部分斜視図である。
【図１９】本発明のアンビルの実施形態の底面図である。
【図２０】図１９に示されているアンビルの実施形態を用いているステープル止め組立体の長手方向の断面図である。
【図２１】見やすくするために一部の構成要素を立体的に示す、図２０の線２１‐２１に沿って見た図２０のステープル止め組立体の端部の断面図である。
【図２２】様々な断面の厚みを有する組織片を内部にクランプしている図２０および図２１のステープル止め組立体の別の長手方向の断面図である。
【図２３】内部に別の組織片をクランプしている図２０‐図２２のステープル止め組立体の別の長手方向の部分断面図である。
【図２４】内部に別の組織片をクランプしている図２０‐図２３のステープル止め組立体の別の長手方向の部分断面図である。
【図２５】クランプされた位置にある本発明の別のステープル止め組立体の端部の断面図である。
【図２６】本発明の別のステープル止め組立体の長手方向の断面図である。
【図２７】内部に組織片がクランプされてステープル止めされている本発明の別のステープル止め組立体の一部の断面図である。
【図２８】本発明の付勢プレートの実施形態の一部の平面図である。
【図２９】図２８の線２９‐２９に沿って見た図２８の付勢プレートの一部の断面図である。
【図３０】見やすくするために一部の構成要素を立体的に示す図２７のステープル止め組立体の端部の断面図である。
【図３０Ａ】見やすくするために一部の構成要素を立体的に示す本発明の別のステープル止め組立体の端部の端面図である。
【図３１】内部に組織がクランプされてステープル止めされている図２７および図３０のステープル止め組立体の長手方向の断面図である。
【図３２】内部に組織の別の部分がクランプされてステープル止めされている図３１のステープル止め組立体の別の長手方向の断面図である。
【図３３】本発明の様々な実施形態のハンドル組立体によって支持された流体レザバに流体的に結合された図３０‐図３２のステープル止め組立体の別の長手方向の断面図である。
【図３４】内部に異なる厚みの組織がクランプされている本発明のステープル止め組立体の別の実施形態の長手方向の断面図である。
【図３５】図３４のステープル止め組立体の一部の拡大断面図である。
【図３６】第１の位置（収縮されていない位置）にある本発明の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図３７】図３６の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図３８】第１の位置（収縮されていない位置）にある本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図３９】図３８の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図４０】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の斜視図である。
【図４１】図４０の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図４２】第１の位置（収縮されていない位置）にある図４０および図４１の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図４３】収縮可能なステープルドライバに圧迫力が加えられた後の図４０‐図４２の収縮可能なステープルドライバの実施形態の別の断面図である。
【図４４】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図４５】第１の位置（収縮されていない位置）にある図４４の収縮可能なステープルドライバの実施形態の断面図である。
【図４６】一部の構成要素の断面を示す図４４および図４５の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解斜視図である。
【図４７】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解正面図である。
【図４８】第１の位置（収縮されていない位置）にある図４７の収縮可能なステープルドライバの別の正面図である。
【図４９】完全に収縮された位置まで圧縮された後の図４７および図４８のステープルドライバの別の正面図である。
【図５０】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解図である。
【図５１】図５０の収縮可能なステープルドライバの実施形態の組立分解正面図である。
【図５２】完全に収縮された位置まで圧縮された後の図５０および図５１の収縮可能なステープルドライバの実施形態の別の正面図である。
【図５３】本発明の別の収縮可能なステープルドライバの実施形態の斜視図である。
【図５４】第１の位置（収縮されていない位置）にある図５３の収縮可能なステープルドライバの側面図である。
【図５５】完全に収縮された位置に圧縮された後の図５３および図５４の収縮可能なステープルドライバの別の側面図である。
【図５６】本発明の様々な実施形態の外科ステープル止め／切断器具の斜視図である。
【図５７】本発明の様々な実施形態のエンドエフェクタおよび細長いシャフト組立体の組立分解図である。
【図５８】見やすくするために発射システムの構成要素を省いた、本発明の様々な実施形態のハンドル組立体および閉鎖シャトルの構造の組立分解図である。
【図５９】閉鎖トリガーがロックされた位置にある図５８に示されているハンドル組立体の側断面図である。
【図６０】本発明の様々な実施形態の閉鎖シャトルおよび閉鎖チューブ組立体の左側組立分解斜視図である。
【図６１】本発明の様々な実施形態の閉鎖シャトルおよび閉鎖チューブ組立体の右側組立分解図である。
【図６２】見やすくするために一部の構成要素の断面を示す、部分的に閉じたアンビルと相互作用する閉鎖チューブ組立体の遠位端部の部分拡大図である。
【図６３】見やすくするために一部の構成要素を断面で示す、アンビルが完全に閉じた位置に例示されている図６２の閉鎖チューブおよびアンビルの別の部分拡大図である。
【図６４】本発明の様々な実施形態の閉鎖チューブ組立体およびアンビルの部分斜視図である。
【図６５】本発明の様々な実施形態の別の閉鎖チューブ組立体およびアンビルの部分斜視図である。
【図６６】アンビルが完全に閉じた位置にある本発明の様々な実施形態の別の閉鎖チューブ組立体およびアンビルの部分斜視図である。
【図６７】見やすくするために細長い溝型部材が省かれた、図６６の閉鎖チューブおよびアンビルの構造の端部の断面図である。
【図６８】アンビルが部分的に閉じた位置にある本発明の他の様々な実施形態の閉鎖チューブおよびアンビルの構造の部分拡大図である。
【図６９】アンビルが完全に閉じた位置にある図６８の閉鎖チューブおよびアンビルの構造の別の部分拡大図である。
【図７０】見やすくするために一部の構成要素が立体的に示されている、アンビルが開いた位置にある本発明の別のエンドカッターの実施形態の断面図である。
【図７１】見やすくするために一部の構成要素が立体的に示されている、アンビルが完全に閉じた位置にある図７０のエンドカッターの実施形態の別の断面図である。
【図７２】アンビルが完全に閉じた位置にある図７０および図７１に示されている実施形態のアンビルおよび閉鎖チューブ組立体の一部の拡大断面図である。
【図７３】見やすくするために一部の構成要素が立体的に示されている、アンビルが最大クランプ位置にある図７０のエンドカッターの実施形態の別の断面図である。
【図７４】アンビルが最大クランプ位置にある図７３に示されている実施形態のアンビルおよび閉鎖チューブ組立体の一部の拡大断面図である。
【図７５】薄い組織片をクランプしている図７０‐図７４に示されているエンドカッターの一部の拡大断面図である。
【図７６】厚い組織片をクランプしている図７０‐図７５に示されているエンドカッターの一部の別の拡大断面図である。
【図７７】本発明の様々な実施形態の別のステープル止め器具の斜視図である。
【図７８】図７７に示されているタイプの様々なステープラの実施形態に用いることができるアンビルおよびヘッドの構造の組立分解斜視図である。
【図７９】図７７に示されているステープラの様々な実施形態に用いることができるシャフトおよびトリガー組立体の組立分解斜視図である。
【図８０】アンビルがシャフト組立体に取り付けられている本発明のシャフト組立体およびヘッド組立体の実施形態の部分断面図である。
【図８１】本発明の様々な実施形態のハンドル組立体および閉鎖ノブ組立体の断面図である。
【図８２】ハンドルハウジング、ヘッドケーシング、および外側管状シュラウドが取り外された、シャフト組立体、トリガー組立体、ステープルドライバ、アンビル、および閉鎖ノブ組立体の斜視図である。
【図８３】本発明のノブ組立体の実施形態の断面図である。
【図８４】図８３の線８４‐８４に沿って見た図８３のノブ組立体の断面図である。
【図８５】腸の分離された各部分の中に挿入された本発明のステープラの実施形態の部分断面図である。
【図８６】腸の近位端部および遠位端部がアンビルシャフトの周りに縫合糸で取り付けられている図８５のステープルおよび腸の構造の別の断面図である。
【図８７】アンビルが完全に圧迫した位置に引かれて、ステープラが発射される前の図８５および図８６のステープラと腸の構造の別の断面図である。
【図８８】ステープルが発射され、ナイフが縫合された腸の部分を切断した後の図８５‐図８７のステープラと腸の構造の別の断面図である。
【図８９】本発明の別のステープラの実施形態の斜視図である。
【図９０】図８９のステープラの一部の部分断面図である。
【図９１】図８９および図９０のステープラに用いることができる閉鎖アクチュエータの断面図である。
【図９２】図９１の線９２‐９２に沿って見た図９１の閉鎖アクチュエータの断面図である。
【図９３】ステープラのアンビルが完全に圧迫した位置に引かれて、ステープラが発射される前の腸の一部の中に挿入された図８９‐図９２のステープラの一部の断面図である。
【図９４】本発明の様々な実施形態に用いることができる可変力発生器によって生成される抵抗荷重と圧迫力との間の関係を例示するグラフである。
【図９５】図９１および図９２の閉鎖アクチュエータの別の図である。
【図９６】本発明の実施形態に従った取付け前の形状の外科ステープルの側面図である。
【図９７】第１の変形した形状にある図９６のステープルの側面図である。
【図９８】第２の変形した形状にある図９６のステープルの側面図である。
【図９９】第３の変形した形状にある図９６のステープルの側面図である。
【図１００】図９９のステープルの平面図である。
【図１０１】図９６のステープルの斜視図である。
【図１０２】図９７のステープルの斜視図である。
【図１０３】図９８のステープルの斜視図である。
【図１０４】図９９のステープルの斜視図である。
【図１０５】本発明の実施形態に従った、様々な変形した形状に例示されている外科ステープルおよび外科ステープラの部分断面図である。
【図１０６】本発明の代替の実施形態に従った外科ステープルの側面図である。
【図１０７】図１０６のステープルの斜視図である。
【図１０８】本発明の代替の実施形態に従ったステープルの側面図である。
【図１０９】図１０８のステープルの平面図である。
【図１１０】変形した形状にある図１０８のステープルの側面図である。
【図１１１】本発明の代替の実施形態に従ったステープルの側面図である。
【図１１２】本発明の代替の実施形態に従ったステープルの側面図である。
【図１１３】押し込み可能な部材を含む本発明の実施形態に従った外科ステープルの側面図である。
【図１１４】変形した形状にある図１１３のステープルの側面図である。
【図１１５】第１の弾性部材および第２の弾性部材を有するばねを含む本発明の実施形態に従った外科ステープルの側面図である。
【図１１６】図１１５のステープルの平面図である。
【図１１７】片持ちばねを含む本発明の実施形態に従った外科ステープルの側面図である。
【図１１８】図１１７のステープルの平面図である。
【図１１９】ばねを含む本発明の実施形態に従った外科ステープルの側面図である。
【図１２０】変形した形状にある図１１９のステープルの側面図である。
【図１２１】図１２０のステープルの平面図である。
【図１２２】本発明の実施形態に従ったステープルの第１および第２の変形可能な部材の斜視図である。
【図１２３】図１２２の変形可能な部材にオーバーモールドされた溶解性または生体吸収性材料の斜視図である。
【図１２４】変形した形状にある図１２３のステープルの斜視図である。
【図１２５】溶解性材料の一部が溶解して、第１の変形可能な部材と第２の変形可能な部材が互いに対して移動した図１２４のステープルの斜視図である。
【図１２６】溶解性材料が完全に溶解した後の図１２５のステープルの斜視図である。
【図１２７】本発明の実施形態に従った取外し可能にステープルを保管するためのステープルカートリッジおよびアンビルを有する外科ステープラの部分断面図である。
【図１２８】様々な変形した形状にあるいくつかのステープルを例示する図１２７のステープラの部分断面図である。
【図１２９】図１２７の線１２９‐１２９に沿って見た図１２７のステープラの部分断面図である。
【図１２９Ａ】図１２９のステープルの詳細図である。
【図１３０】第１の変形した形状にある図１２９Ａのステープルの詳細図である。
【図１３１】第２の変形した形状にある図１２９Ａのステープルの詳細図である。
【図１３２】変形可能な部材に２つの材料がオーバーモールドされた本発明の代替の実施形態に従ったステープルの側面図である。
【図１３３】本発明の代替の実施形態に従ったステープルの詳細図である。
【図１３４】本発明の代替の実施形態に従ったステープルの詳細図である。
【図１３５】本発明の実施形態に従ったステープルの斜視図である。
【図１３６】図１３５のステープルを受容するように構成されたステープルカートリッジの平面図である。
【図１３７】図１３６のステープルカートリッジの詳細図である。
【図１３８】図１３６のステープルカートリッジの第２の詳細図である。
【図１３９】内部に図１３５のステープルを備えた図１３６のステープルカートリッジの断面図である。
【図１４０】本発明の実施形態に従ったステープラのステープルカートリッジおよびステープルの斜視図である。
【図１４１】図１４０のステープルカートリッジの詳細図である。
【図１４２】図１４０のステープルのストリップの斜視図である。
【図１４３】図１４２のステープルの詳細図である。
【図１４４】図１４０のステープルカートリッジおよびステープルの側断面図である。
【図１４５】本発明の代替の実施形態に従ったステープルのストリップの斜視図である。
【図１４６】図１４５のステープルの詳細図である。
【図１４７】図１４５のステープルを取り付けているステープラの側断面図である。
【図１４８】本発明の代替の実施形態に従ったステープルのストリップの斜視図である。
【図１４９】図１４８のステープルの詳細図である。
【図１５０】図１４９のステープルを取り付けているステープラの側断面図である。
【図１５１】本発明の代替の実施形態に従ったステープルのストリップの斜視図である。
【図１５２】ステープルカートリッジ内に保管された図１５１のステープルストリップの図である。
【図１５３】図１５２の線１５３‐１５３に沿って見た図１５２のステープルカートリッジの断面図である。
【図１５４】図１５３の線１５４‐１５４に沿って見た図１５２のステープルカートリッジの断面図である。
【図１５５】ステープルが第１の位置にある図１５２のステープルカートリッジの断面斜視図である。
【図１５６】ステープルが第２の位置にある図１５２のステープルカートリッジの断面斜視図である。
【図１５７】図１５２のステープルカートリッジの別の断面斜視図である。
【図１５８】「パック」構造に連結された本発明の実施形態に従ったステープルの斜視図である。
【図１５９】図１５８のステープルを受容するように構成された本発明の代替の実施形態に従ったステープルカートリッジの底面図である。
【図１５９Ａ】図１５９のステープルカートリッジの詳細図である。
【図１６０】図１５９のステープルカートリッジのドライバの上に配置された図１５８のステープルの斜視図である。
【図１６１】図１６０のドライバの斜視図である。
【図１６２】図１５９のステープルカートリッジの断面図である。
【図１６３】図１５９のステープルカートリッジの第２の断面図である。
【図１６４】本発明の代替の実施形態に従ったステープルカートリッジの底面図である。
【図１６４Ａ】図１６４のステープルカートリッジの詳細図である。
【図１６５】本発明の代替の実施形態に従ったステープルの斜視図である。
【図１６６】図１６５のステープルの第２の斜視図である。
【図１６７】本発明の実施形態に従ったステープラによって取り付けられている図１６５のステープルの断面図である。
【図１６８】本発明の実施形態に従ったステープル組立体の斜視図である。
【図１６９】図１６８のステープル組立体の平面図である。
【図１７０】図１７９のステープル組立体を受容するように構成されたステープルカートリッジの斜視図である。
【図１７１】図１７０のステープルカートリッジの平面図である。
【図１７２】図１７０のステープルカートリッジおよび図１６８のステープルの断面図である。
【図１７３】本発明の代替の実施形態に従ったステープル組立体の斜視図である。
【図１７４】平行でないステープルパターンを形成するための本発明の代替の実施形態に従ったステープル組立体の斜視図である。
【図１７５】本発明の実施形態に従ったステープルカートリッジ内に配置された図１７４のステープルの平面図である。
【図１７６】本発明の実施形態に従ったステープルカートリッジおよびステープルの平面図である。
【図１７７】図１７６のステープルカートリッジの詳細図である。
【図１７８】図１７６のステープルカートリッジの剪断可能なデッキを例示する断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３０Ａ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１２９Ａ】
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【図１３０】
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【図１３１】
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【図１３２】
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【図１３３】
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【図１３４】
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【図１３５】
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【図１３６】
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【図１３７】
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【図１３８】
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【図１３９】
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【図１４０】
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【図１４１】
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【図１４２】
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【図１４３】
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【図１４４】
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【図１４５】
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【図１４６】
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【図１４７】
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【図１４８】
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【図１４９】
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【図１５０】
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【図１５１】
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【図１５２】
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【図１５３】
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【図１５４】
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【図１５５】
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【図１５６】
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【図１５７】
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【図１５８】
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【図１５９】
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【図１５９Ａ】
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【図１６０】
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【図１６１】
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【図１６２】
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【図１６３】
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【図１６４】
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【図１６４Ａ】
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【図１６５】
0005405309.tif 000170
【図１６６】
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【図１６７】
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【図１６８】
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【図１６９】
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【図１７０】
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【図１７１】
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【図１７２】
0005405309.tif 000177
【図１７３】
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【図１７４】
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【図１７５】
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【図１７６】
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【図１７７】
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【図１７８】
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