(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
「孔部を有する第１部材」の前記孔部に対して「前記第１部材の前記孔部との間に所定の圧入代が設けられた軸体部分を有する第２部材」の前記軸体部分を所定の圧力で押圧しながら前記第１部材・前記第２部材間に電流を流すことにより、前記第１部材及び前記第２部材の接合部に電気抵抗熱を発生させ、前記第１部材の前記孔部に前記第２部材の前記軸体部分を圧入し、前記第１部材の前記孔部と前記第２部材の前記軸体部分とを固相拡散接合する圧入接合装置であって、
前記圧入接合装置は、
筐体と、
電源装置と、
押圧装置と、
前記筐体に固定され、前記電源装置の一方の電極に接続された下部プラテンと、
前記電源装置の他方の電極に接続され、前記押圧装置により前記下部プラテンに向けて押し下げ可能な上部プラテンと、
前記下部プラテンに固定されたシャフト受け板と、当該シャフト受け板から立設した複数本のスライドシャフトと、当該複数本のスライドシャフトにより固定され、中央部に穴の開いたシャフト固定板とを有するダイセット構造体と、
前記複数本のスライドシャフトのそれぞれに軸支された複数のベアリング機構と、前記ベアリング機構に固定され、当該ベアリング機構を介して、前記複数本のスライドシャフトに対して上下動自在に取り付けられたサブプラテンとを有し、前記上部プラテン及び「当該上部プラテンと前記サブプラテンとの間に配設されたスペーサー」を介して前記押圧装置により前記下部プラテンに向けて押し下げ可能なサブプラテン構造体と、
前記押圧装置により押し下げられた前記サブプラテン構造体の高さ位置を原点復帰させるための弾性機構と、
前記シャフト受け板に取り付けられた、３本以上のスリットの入った第１コレットチャック型電極と、
前記サブプラテンに取り付けられた、３本以上のスリットの入った第２コレットチャック型電極とを備えることを特徴とする圧入接合装置。
【請求項２】
前記第１コレットチャック型電極及び前記第２コレットチャック型電極はともに根元方向に向かって外径が大きくなるような外周テーパー部を有する外周部を有し、
前記圧入接合装置は、
前記第１コレットチャック型電極の外周テーパー部に対応した内周テーパー部を有する内周部を有する第１リング部材であって、前記第１コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動させて前記第１コレットチャック型電極を外周側から締め付けることにより前記第１コレットチャック型電極に前記第１部材を把持させる第１リング部材と、
前記第２コレットチャック型電極の外周テーパー部に対応した内周テーパー部を有する内周部を有する第２リング部材であって、前記第２コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動させて前記第２コレットチャック型電極を外周側から締め付けることにより前記第２コレットチャック型電極に前記第２部材を把持させる第２リング部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の圧入接合装置。
【請求項３】
前記第１リング部材は、前記シャフト受け板に取り付けられた第１リング部材保持金具に上下方向に沿って移動自在に取り付けられており、
前記第２リング部材は、前記サブプラテンに取り付けられた第２リング部材保持金具に上下方向に沿って移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧入接合装置。
【請求項４】
前記第１コレットチャック型電極は、当該第１コレットチャック型電極の軸に対する外周テーパー部の角度が１°〜７０°の範囲内にあり、
前記第２コレットチャック型電極は、当該第２コレットチャック型電極の軸に対する外周テーパー部の角度が１°〜７０°の範囲内にあることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の圧入接合装置。
【請求項５】
前記第１リング部材及び前記第２リング部材はともに、前記第１コレットチャック型電極及び前記第２コレットチャック型電極よりも硬い金属材料からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の圧入接合装置。
【請求項６】
前記第１リング部材及び前記第２リング部材のうち少なくとも一方は内部に冷却媒体用流路を有し、
前記圧入接合装置は、
前記冷却媒体用流路に冷却媒体を流しながら前記第１部材・前記第２部材間に電流を流すことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の圧入接合装置。
【請求項７】
前記下部プラテン、前記上部プラテン、前記シャフト受け板、前記シャフト固定板及び前記サブプラテンは非磁性金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の圧入接合装置。
【請求項８】
前記スペーサーは、前記サブプラテン及び上部プラテンのうち一方に固定されており、他方には固定されていないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧入接合装置。
【請求項９】
前記スペーサーは、前記サブプラテン及び上部プラテンのいずれにも固定されていないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の圧入接合装置。
【請求項１０】
前記第２コレットチャック型電極は、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第２部材把持用のチャック部材を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の圧入接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧入接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に使用される金属製要素部品を製造する場合、通常、アーク溶接等により部材同士を接合している。これは、例えばプレートに軸体を接合する場合には、プレートに設けた孔に軸体を嵌め込み、アーク溶接等により溶加材を用いて軸体との嵌め合せ部位の全周又は局部的に溶接を行うものである。また、抵抗溶接法として、スポット溶接法、プロジェクション溶接法による接合、或いはかしめ加工により部材同士を接合する方法も行われている。【０００３】
しかし、アーク溶接等による接合方法においては、アーク溶接等の溶接熱による熱変形等により、プレート、軸体等の母材の熱的劣化や、寸法歪みが発生して精度への影響が避けられないという問題がある。この場合には、溶接後に後加工を加えて製品の精度を高めたり、溶接部分の不要な溶加材を削除したりするなど、溶接後の仕上げ加工に多くの手間と費用を要するといった問題がある。【０００４】
また、抵抗溶接法は重ね抵抗溶接法が主力であり、いずれも接合部にナゲットと呼ばれる溶融組織を形成することで接合している。この重ね抵抗溶接法では、溶接を強くするためにはナゲットの数を増やすしかなく、結果として接合母材の熱的劣化や、寸法精度への影響が避けられないという問題がある。また、溶融溶接の場合は接合強度は高いが、母材の熱影響が広範囲のため、熱的劣化や寸法精度への影響が大きく、後加工等を要し、費用がかかるという問題があった。【０００５】
そこで、出願人等により、板体の孔部に対して軸体を所定の圧力で押圧しながら板体・軸体間に電流を流すことにより、板体及び軸体の接合部に電気抵抗熱を発生させ、板体の孔部に軸体を圧入し、板体の孔部と軸体とを固相拡散接合する圧入接合方法が開発され、実用化されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。【０００６】
図１５は、従来の圧入接合方法を説明するために示す図である。従来の圧入接合方法は、図１５に示すように、板体（プレート）９０１の孔部９０２に対して「板体９０１の孔部９０２との間に所定の圧入代が設けられた軸体９０３」を所定の圧力で押圧しながら板体・軸体間に電流を流すことにより、板体９０１及び軸体９０３の接合部に電気抵抗熱を発生させ、板体９０１の孔部９０２に軸体９０３を圧入し、板体９０１の孔部９０２と軸体９０３とを固相拡散接合するというものである。なお、図１５中、符号９０４は下側電極を示し、符号９０５は上側電極を示す。【０００７】
従来の圧入接合方法は、仕上精度が良く、強度的にも優れ、経済効果も高い、板体と軸体との圧入接合方法となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３５３６２８号公報
【特許文献２】国際公開２００６／１０９６５０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したように、従来の圧入接合方法は、仕上精度が良く、強度的にも優れ、経済効果も高い、優れた圧入接合方法であるが、従来の圧入接合方法が普及するにつれて、従来よりもより一層高い同軸度及び接合強度が必要とされる製品（例えば、駆動力伝達部品等、接合部への均一かつ大電流の通電が要求される製品）が求められるようになってきている。【００１０】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、従来よりもより一層高い同軸度及び接合強度が必要とされる製品（例えば、駆動力伝達部品等、接合部への均一かつ大電流の通電が要求される製品）を製造可能な圧入接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明の圧入接合装置は、「孔部を有する第１部材」の前記孔部に対して「前記第１部材の前記孔部との間に所定の圧入代が設けられた軸体部分を有する第２部材」の前記軸体部分を所定の圧力で押圧しながら前記第１部材・前記第２部材間に電流を流すことにより、前記第１部材及び前記第２部材の接合部に電気抵抗熱を発生させ、前記第１部材の前記孔部に前記第２部材の前記軸体部分を圧入し、前記第１部材の前記孔部と前記第２部材の前記軸体部分とを固相拡散接合する圧入接合装置であって、前記圧入接合装置は、筐体と、電源装置と、押圧装置と、前記筐体に固定され、前記電源装置の一方の電極に接続された下部プラテンと、前記電源装置の他方の電極に接続され、前記押圧装置により前記下部プラテンに向けて押し下げ可能な上部プラテンと、前記下部プラテンに固定されたシャフト受け板と、当該シャフト受け板から立設した複数本のスライドシャフトと、当該複数本のスライドシャフトにより固定され、中央部に穴の開いたシャフト固定板とを有するダイセット構造体と、前記複数本のスライドシャフトのそれぞれに軸支された複数のベアリング機構と、前記ベアリング機構に固定され、当該ベアリング機構を介して、前記複数本のスライドシャフトに対して上下動自在に取り付けられたサブプラテンとを有し、前記上部プラテン及び「当該上部プラテンと前記サブプラテンとの間に配設されたスペーサー」を介して前記押圧装置により前記下部プラテンに向けて押し下げ可能なサブプラテン構造体と、前記押圧装置により押し下げられた前記サブプラテン構造体の高さ位置を原点復帰させるための弾性機構と、前記シャフト受け板に取り付けられた、３本以上のスリットの入った第１コレットチャック型電極と、前記サブプラテンに取り付けられた、３本以上のスリットの入った第２コレットチャック型電極とを備えることを特徴とする。【００１２】
本発明の圧入接合装置によれば、第１部材・第２部材間に電流（溶接電流）を流すための電極として、２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極）を備えることから、電流が第１部材及び第２部材の接合部全周にわたって均一に流れるようになり、第１部材及び第２部材の同軸度及び接合強度が向上する。【００１３】
また、本発明の圧入接合装置によれば、上記したダイセット構造体及びサブプラテン構造体を用いて２つの電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極）を保持するようにしたことから、剛性が高くなり、従来のＣ型フレーム筐体のように口開き現象（後述する図１４（ｃ）参照。）が発生しなくなり、高い振れ精度を有するようになる。また、電源装置のトランスに生じる強力な磁界（後述する図１４（ｄ）参照。）により当該トランス側に第１部材及び第２部材を引き付ける大きな力が働いたとしても、上記したようにダイセット構造体及びサブプラテン構造体の剛性が高くなることから、ダイセット構造体及びサブプラテン構造体に取り付けられた２つの電極に保持された第１部材及び第２部材の同軸度を高い水準に維持できるようになる。【００１４】
また、本発明の圧入接合装置によれば、上記したダイセット構造体及びサブプラテン構造体を用いて２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極）を保持するようにしたことから、ワーク（第１部材及び第２部材）の外径基準で各ワークが各コレットチャック型電極に軸精度良く把持されるようになるため、第１部材及び第２部材の同軸度（第１部材の孔部及び第２部材の軸体部分の同軸度）を容易に高くすることが可能となる。【００１５】
その結果、本発明の圧入接合装置は、従来よりもより一層高い同軸度及び接合強度が必要とされる製品（例えば、駆動力伝達部品等、接合部への均一かつ大電流の通電が要求される製品）を製造可能な圧入接合装置となる。【００１６】
［２］本発明の圧入接合装置においては、前記第１コレットチャック型電極及び前記第２コレットチャック型電極はともに根元方向に向かって外径が大きくなるような外周テーパー部を有する外周部を有し、前記圧入接合装置は、前記第１コレットチャック型電極の外周テーパー部に対応した内周テーパー部を有する内周部を有する第１リング部材であって、前記第１コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動させて前記第１コレットチャック型電極を外周側から締め付けることにより前記第１コレットチャック型電極に前記第１部材を把持させる第１リング部材と、前記第２コレットチャック型電極の外周テーパー部に対応した内周テーパー部を有する内周部を有する第２リング部材であって、前記第２コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動させて前記第２コレットチャック型電極を外周側から締め付けることにより前記第２コレットチャック型電極に前記第２部材を把持させる第２リング部材をさらに備えることが好ましい。【００１７】
このような構成とすることにより、ワーク（第１部品及び第２部品）の外径基準で、ワークを均一、かつ、容易に締め付けることができる。【００１８】
［３］本発明の圧入接合装置においては、前記第１リング部材は、前記シャフト受け板に取り付けられた第１リング部材保持金具に上下方向に沿って移動自在に取り付けられており、前記第２リング部材は、前記サブプラテンに取り付けられた第２リング部材保持金具に上下方向に沿って移動自在に取り付けられていることが好ましい。【００１９】
このような構成とすることにより、ワーク（第１部品及び第２部品）の外径基準で、ワークを均一に、かつ、迅速に締め付けることができる。特に、第１リング部材保持金具及び第２リング部材保持金具をエアシリンダ機構と組み合わせることで、ねじ締めの場合と比較して、圧入接合工程全体を実施するための時間を大幅に短縮化できる。【００２０】
［４］本発明の圧入接合装置においては、前記第１コレットチャック型電極は、当該第１コレットチャック型電極の軸に対する外周テーパー部の角度が１°〜７０°の範囲内にあり、前記第２コレットチャック型電極は、当該第２コレットチャック型電極の軸に対する外周テーパー部の角度が１°〜７０°の範囲内にあることが好ましい。【００２１】
このような構成とすることにより、各リング部材（第１リング部材及び第２リング部材）を各コレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極）の根元方向に向けて移動（スライド）させる際に、当該移動（スライド）動作を効率良くワークの締め付け動作に変換することが可能となる。このような観点から言えば、上記角度が２°〜４５°の範囲内にあることがより好ましく、３°〜２０°の範囲内にあることがより一層好ましい。【００２２】
［５］本発明の圧入接合装置においては、前記第１リング部材及び前記第２リング部材はともに、前記第１コレットチャック型電極及び前記第２コレットチャック型電極よりも硬い金属材料からなることが好ましい。【００２３】
このような構成とすることにより、第１リング部材を第１コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動（スライド）させることによって、確実に、第１コレットチャック型電極を外周側から締め付けて第１コレットチャック型電極に第１部材を把持（クランプ）させることが可能となる。また、第２リング部材を第２コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動（スライド）させることによって、確実に、第２コレットチャック型電極を外周側から締め付けて第２コレットチャック型電極に第２部材を把持（クランプ）させることが可能となる。【００２４】
［６］本発明の圧入接合装置においては、前記第１リング部材及び前記第２リング部材のうち少なくとも一方は内部に冷却媒体用流路を有し、前記圧入接合装置は、前記冷却媒体用流路に冷却媒体を流しながら前記第１部材・前記第２部材間に電流を流すことが好ましい。【００２５】
このような構成とすることにより、３本以上のスリットの入った、先割れ構造体を有する２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極分割）を用いながら、これら２つのコレットチャック型電極のうち少なくとも一方を冷却できるようになる。その結果、これら２つのコレットチャック型電極のうち少なくとも一方の電気抵抗が高くなるのを抑制することが可能となる。また、これら２つのコレットチャック型電極のうち少なくとも一方の寿命を長くすることが可能となる。【００２６】
この場合、従来の冷却機構（プラテンに冷却水の配管を通してベースプレートを介して電極を冷却する機構）と比較しても、コレットチャック型電極の過熱を効率良く防止することが可能となる。【００２７】
本発明の圧入接合装置においては、前記第１リング部材及び前記第２リング部材はともに内部に冷却媒体用流路を有し、前記圧入接合装置は、前記第１リング部材の冷却媒体用流路及び前記第２リング部材の冷却媒体用流路の両方に冷却媒体を流しながら前記第１部材・前記第２部材間に電流を流すことがより一層好ましい。【００２８】
このような構成とすることにより、先割れ構造体を有する２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極分割）を用いながら、これら２つのコレットチャック型電極の両方を冷却できるようになる。その結果、これら２つのコレットチャック型電極の両方の電気抵抗が高くなるのを抑制することが可能となる。また、これら２つのコレットチャック型電極の両方の寿命を長くすることが可能となる。【００２９】
［７］本発明の圧入接合装置においては、前記下部プラテン、前記上部プラテン、前記シャフト受け板、前記シャフト固定板及び前記サブプラテンは非磁性金属材料で構成されていることが好ましい。【００３０】
このような構成とすることにより、電源装置のトランスに生じる強力な磁界の存在下（後述する図１４（ｄ）参照。）であっても、（これらの部材に磁性金属材料を用いた場合と異なり）これらの部材が容易に磁化してしまうことがなくなる。その結果、圧入接合装置が作動不良を起こす可能性を極めて低くすることが可能となり、また、これらの部材に鉄粉等のゴミを吸着することがなくなる。【００３１】
［８］本発明の圧入接合装置においては、前記スペーサーは、前記サブプラテン及び上部プラテンのうち一方に固定されており、他方には固定されていないことが好ましい。【００３２】
このように、スペーサーが、サブプラテン及び上部プラテンのうち一方に固定されており、他方には固定されていない場合には、Ｃ型フレームによる口開き現象の影響を受けなくなる。【００３３】
［９］本発明の圧入接合装置においては、前記スペーサーは、前記サブプラテン及び上部プラテンのいずれにも固定されていないことが好ましい。【００３４】
このように、スペーサーが、サブプラテン及び上部プラテンのいずれにも固定されていない場合には、上記［８］に記載の圧入接合装置の場合と同様に、Ｃ型フレームによる口開き現象の影響を受けなくなる。【００３５】
［１０］本発明の圧入接合装置においては、前記第２コレットチャック型電極は、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第２部材把持用のチャック部材を有することが好ましい。【００３６】
ところで、各コレットチャック型電極においてワークを把持するチャック部分はワークを締め付ける動作による摩耗や、接合時の電気抵抗熱の影響により劣化し易く、そのために各コレットチャック型電極を高頻度で交換しなければならないことから、その分製造コストが高くなってしまうという問題があった。これに対して、本発明の圧入接合装置によれば、上記のような構成とすることにより、少なくとも第２コレットチャック型電極については、コレットチャック型電極全体を交換するのではなく、各チャック部材のみを交換すればよくなるため、製造コストを安価にすることが可能となる。【００３７】
上記のような観点から言えば、前記第１コレットチャック型電極も、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第１部材把持用のチャック部材を有することがより一層好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１部材１０及び第２部材２０から駆動力伝達部品３０を製造する様子を示す図である。
【図２】実施形態に係る圧入接合装置１００を説明するために示す側面図である。
【図３】ダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を説明するために示す斜視図である。
【図４】ダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を説明するために示す側面図である。
【図５】実施形態に係る圧入接合装置１００における電流経路を説明するために示す側面図である。
【図６】第１コレットチャック型電極１６０を説明するために示す図である。
【図７】第２コレットチャック型電極１７０を説明するために示す図である。
【図８】第１コレットチャック型電極１６０を冷却するための第１冷却機構を説明するために示す図である。
【図９】第２コレットチャック型電極１７０を冷却するための第２冷却機構を説明するために示す図である。
【図１０】第２コレットチャック型電極１７０における入れ子コア１７０ｇを説明するために示す図である。
【図１１】エアシリンダ機構１６４，１７４によるコレットチャック動作を説明するために示す図である。
【図１２】押圧装置によるサブプラテンの押し下げ動作を説明するために示す図である。
【図１３】比較例における電極固定方法を説明するために示す図である。
【図１４】従来の圧入接合装置における口開き現象及び磁界を説明するために示す図である。
【図１５】従来の圧入接合方法を説明するために示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の圧入接合装置について、図に示す実施形態に基づいて説明する。
【００４０】
［実施形態］
１．実施形態に係る圧入接合装置
図１は、第１部材１０及び第２部材２０から駆動力伝達部品３０を製造する様子を示す図である。図１（ａ）は第２部材２０を第１部材１０の孔部１２に圧入する前の第１部材１０及び第２部材２０を示す斜視図であり、図１（ｂ）は第２部材２０を第１部材１０の孔部１２に圧入することにより製造した駆動力伝達部品３０を示す斜視図である。
【００４１】
第１部材１０及び第２部材２０は、駆動力伝達部品３０を製造するための部材であって、図１（ａ）に示すように、第１部材１０は孔部１２を有する部材であり、第２部材２０は、第１部材１０の孔部１２との間に所定の圧入代が設けられた軸体部分を有する部材である。実施形態に係る圧入接合装置１００は、第１部材１０の孔部１２に対して第２部材２０の軸体部分を所定の圧力で押圧しながら第１部材１０・第２部材２０間に電流を流すことにより、第１部材１０及び第２部材２０の接合部に電気抵抗熱を発生させ、第１部材１０の孔部１２に第２部材２０の軸体部分を圧入し、第１部材１０の孔部１２と第２部材２０の軸体部分とを固相拡散接合する（図１（ｂ）参照。）。以下、実施形態に係る圧入接合装置１００を図２〜図１０を参照しながら説明する。
【００４２】
図２は、実施形態に係る圧入接合装置１００を説明するために示す側面図である。図２においては、筐体、電源装置及び押圧装置の図示を省略している。
図３は、ダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を説明するために示す斜視図である。図３においては、下部プラテン１１０、上部プラテン１２０及び第３エアシリンダ機構１５０の図示を省略している。
図４は、ダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を説明するために示す側面図である。図４においては、図３で図示を省略した下部プラテン１１０及び上部プラテン１２０を図示している。また、図４（ａ）においてはダイセット構造体１３０をハイライト表示しており、図４（ｂ）においてはサブプラテン構造体１４０をハイライト表示している。
図５は、実施形態に係る圧入接合装置１００における電流経路を説明するために示す側面図である。図５においては、図３で図示を省略した下部プラテン１１０及び上部プラテン１２０を図示している。また、図５（ａ）においては下部プラテン１１０から第１コレットチャック型電極１６０に至る電流経路を示しており、図５（ｂ）においては第２コレットチャック型電極１７０から上部プラテン１２０に至る電流経路を示している。
【００４３】
図６は、第１コレットチャック型電極１６０を説明するために示す図である。図６（ａ）は第１リング部材１６１を下降させる前の状態を示す部分断面側面図であり、図６（ｂ）は第１リング部材１６１を下降させた後の状態を示す部分断面側面図である。
図７は、第２コレットチャック型電極１７０を説明するために示す図である。図７（ａ）は第２リング部材１７１を上昇させる前の状態を示す図であり、図７（ｂ）は第２リング部材１７１を上昇させた後の状態を示す図である。なお、図７（ａ）及び図７（ｂ）においては、第２コレットチャック型電極１７０については側面図で示し、第２リング部材１７１については断面図で示している。
【００４４】
図８は、第１コレットチャック型電極１６０を冷却するための第１冷却機構を説明するために示す図である。図８（ａ）は第１冷却機構を説明するために示す縦断面図であり、図８（ｂ）は第１冷却機構を説明するために示す横断面図である。なお、図８（ａ）においては、第１コレットチャック型電極１６０については側面図で示している。
図９は、第２コレットチャック型電極１７０を冷却するための第２冷却機構を説明するために示す図である。図９（ａ）は第２冷却機構を説明するために示す縦断面図であり、図９（ｂ）は第２冷却機構を説明するために示す横断面図である。なお、図９（ａ）においては、第２コレットチャック型電極１７０については側面図で示している。
【００４５】
図１０は、第２コレットチャック型電極１７０における入れ子コア１７０ｇを説明するために示す図である。図１０（ａ）は第２コレットチャック型電極１７０の正面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図である。
【００４６】
実施形態に係る圧入接合装置１００は、図２〜図５に示すように、筐体（図示せず）と、電源装置（図示せず）と、押圧装置（図示せず）と、下部プラテン１１０と、上部プラテン１２０と、ダイセット構造体１３０と、サブプラテン構造体１４０と、第３エアシリンダ機構１５０と、第１コレットチャック型電極１６０と、第２コレットチャック型電極１７０とを備える。
【００４７】
下部プラテン１１０は、筐体に固定され、電源装置の一方の電極に接続されている。
【００４８】
上部プラテン１２０は、電源装置の他方の電極に接続され、押圧装置により下部プラテン１１０に向けて押し下げ可能に構成されている。
【００４９】
ダイセット構造体１３０は、下部ベースプレート１１１を介して、下部プラテン１１０に固定され、中央部に穴の開いたシャフト受け板１３１と、当該シャフト受け板１３１から立設した複数本のスライドシャフト１３２と、当該複数本のスライドシャフト１３２により固定され、中央部に穴の開いたシャフト固定板１３３とを有する。
【００５０】
サブプラテン構造体１４０は、複数本のスライドシャフト１３２のそれぞれに軸支された複数のベアリング機構１４１と、当該ベアリング機構１４１に固定され、当該ベアリング機構１４１を介して、複数本のスライドシャフト１３２に対して上下動自在に取り付けられたサブプラテン１４２とを有し、上部プラテン１２０、上部ベースプレート１２１及び「当該上部プラテン１２０とサブプラテン１４２との間に配設されたスペーサー１４３」を介して押圧装置により下部プラテン１１０に向けて押し下げ可能に構成さている。ベアリング機構１４１は、ボールベアリングを内部に備えるスライドブッシュからなる。
【００５１】
第３エアシリンダ機構１５０は、押圧装置により押し下げられたサブプラテン構造体１４０の高さ位置を原点復帰させるための弾性機構としての機能を有する。第３エアシリンダ機構１５０は、サブプラテン構造体１４０が押し下げられるときに、当該サブプラテン構造体１４０の押し下げ動作に対して反発力を与える機能を有してもよい。
【００５２】
実施形態に係る圧入接合装置１００は、押圧装置として、エアシリンダ機構を備える。
【００５３】
第１コレットチャック型電極１６０は、図６に示すように、３本以上（この場合４本）のスリット１６０ｅの入った構造体を有し、絶縁部材を介してシャフト受け板１３１に取り付けられている（図２〜図５参照。）。第１コレットチャック型電極１６０は、電極本体部１６０ｆの部分で下部ベースプレート１１１を介して下部プラテン１１０に電気的に接続されている。第１コレットチャック型電極１６０は、根元方向に向かって外径が大きくなるような外周テーパー部１６０ｃを有する外周部を有する。なお、図６中、符号１６０ａは基部を示し、符号１６０ｂは胴部を示し、符号１６０ｄはスリット基部孔を示し、符号１６０ｅはスリットを示し、符号１６０ｆは電極本体部を示す。
【００５４】
第２コレットチャック型電極１７０は、図７に示すように、３本以上（この場合４本）のスリット１７０ｅの入った構造体を有し、スペーサ１４３を介してサブプラテン１４２に取り付けられている（図２〜図５参照。）。第２コレットチャック型電極１７０は、スペーサ１４３、上部ベースプレート１２１を介して上部プラテン１２０に電気的に接続されるように構成されている。第２コレットチャック型電極１７０は、根元方向に向かって外径が大きくなるような外周テーパー部１７０ｃを有する外周部を有する。なお、図７中、符号１７０ａは基部を示し、符号１７０ｂは胴部を示し、符号１７０ｄはスリット基部孔を示し、符号１７０ｅはスリットを示し、符号１７０ｆは電極本体部を示す。
【００５５】
実施形態に係る圧入接合装置１００は、図６に示すように、第１コレットチャック型電極１６０の外周テーパー部１６０ｃに対応した内周テーパー部１６１ａを有する内周部を有する第１リング部材１６１を備える。そして、第１リング部材１６１は、第１コレットチャック型電極１６０の根元方向に向けて移動（スライド）させて第１コレットチャック型電極１６０を外周側から締め付けることにより第１コレットチャック型電極１６０に第１部材１０を把持（クランプ）させる機能を有する。
【００５６】
第１コレットチャック型電極１６０は、当該第１コレットチャック型電極１６０の軸に対する外周テーパー部１６１ｃの角度が１°〜７０°の範囲内にある。なお、上記角度は、２°〜４５°の範囲内にあることがより好ましく、３°〜２０°の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００５７】
第１リング部材１６１は、図２〜図５に示すように、第１リング保持金具１６３及び第１エアシリンダ機構１６４を介してシャフト受け板１３１に取り付けられた第１リング部材保持金具１６２に上下方向に沿って移動自在に取り付けられている。
【００５８】
第１リング部材１６１は、第１コレットチャック型電極１６０よりも硬い金属材料（例えば焼き入れ鋼など）からなる。
【００５９】
実施形態に係る圧入接合装置１００は、図７に示すように、第２コレットチャック型電極１７０の外周テーパー部１７０ｃに対応した内周テーパー部１７０ａを有する内周部を有する第２リング部材１７１を備える。そして、第２リング部材１７１は、第２コレットチャック型電極１７０の根元方向に向けて移動（スライド）させて第２コレットチャック型電極１７０を外周側から締め付けることにより第２コレットチャック型電極１７０に第２部材２０を把持（クランプ）させる機能を有する。
【００６０】
第２コレットチャック型電極１７０は、当該第２コレットチャック型電極１７０の軸に対する外周テーパー部１７１ｃの角度が１°〜７０°の範囲内にある。なお、上記角度は、２°〜４５°の範囲内にあることがより好ましく、３°〜２０°の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００６１】
第２リング部材１７１は、図２〜図５に示すように、第２リング保持金具１７３及び第２エアシリンダ機構１７４を介してサブプラテン１４２に取り付けられた第２リング部材保持金具１７２に上下方向に沿って移動自在に取り付けられている。なお、図２〜図５においては、第２エアシリンダ機構１７４がシャフト固定板１３３に取り付けられているようにも見えるが、第２エアシリンダ機構１７４は実際にはサブプラテン１４２に取り付けられている。シャフト固定板１３３に見える切れ込みは、シャフト固定板１３３が第２エアシリンダ機構１７４と干渉しないようにするための切れ込みである。
【００６２】
第２リング部材１７１は、第２コレットチャック型電極１７０よりも硬い金属材料（例えば焼き入れ鋼など）からなる。
【００６３】
第１リング部材１６１は、図８に示すように、内部に冷却媒体用流路１６１ｂを有する。また、第２リング部材１７１は、図９に示すように、内部に冷却媒体用流路１７１ｂを有する。そして、圧入接合装置１００は、第１リング部材１６１の冷却媒体用流路１６１ｂ及び第２リング部材１７１の冷却媒体用流路１７１ｂに冷却媒体（例えば冷却水）を流しながら第１部材１０・第２部材２０間に電流を流す仕様となっている。なお、図８中、符号１６５は、冷却媒体用流路１６１ｂに冷却媒体を導入又は排出する導管である。また、図９中、符号１７５は、冷却媒体用流路１７１ｂに冷却媒体を導入又は排出する導管である。
【００６４】
下部プラテン１１０、下部ベースプレート１１１，上部プラテン１２０、上部ベースプレート１２１、サブプラテン１４２及びスペーサー１４３は、真鍮から構成されている。また、シャフト受け板１３１及びシャフト固定板１３３は、非磁性のステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０４）から構成されている。すなわち、下部プラテン１１０、上部プラテン１２０、シャフト受け板１３１、シャフト固定板１３３及びサブプラテン１４２は、非磁性金属材料で構成されている。
【００６５】
実施形態に係る圧入接合装置１００においては、図２、図４及び図５に示すように、スペーサー１４３は、絶縁部材を介してサブプラテン１４２に固定されており、上部プラテン１２０には固定されていない。
【００６６】
実施形態に係る圧入接合装置１００においては、図１０に示すように、第２コレットチャック型電極１７０は、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第２部材把持用のチャック部材１７０ｈを有する。すわなち、第２コレットチャック型電極１７０は、入れ子構造を有する。各チャック部材１７０ｈは、ボルト１７０ｉにより第２コレットチャック型電極１７０の本体に固定する。
【００６７】
２．実施形態に係る圧入接合装置を用いた圧入接合
図１１は、エアシリンダ機構１６４，１７４によるコレットチャック動作を説明するために示す図である。
図１２は、押圧装置によるサブプラテンの押し下げ動作を説明するために示す図である。
【００６８】
実施形態に係る圧入接合装置１００を用いて、第１部材１０の孔部１２に第２部材２０の軸体部分を圧入し、第１部材１０の孔部１２と第２部材の軸体部分とを固相拡散接合する工程は、以下のようにして行う。
【００６９】
（１）各コレットチャック型電極に各ワークを把持させる
まず、図６（ａ）に示すように、第１コレットチャック型電極１６０に第１部材１０を取り付けた後、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１エアシリンダ機構１６４を作動させることにより第１リング部材１６１を第１コレットチャック型電極１６０の根元方向（下方向）に向けて移動させる（図６（ｂ）参照。）。このようにして、第１コレットチャック型電極１６０を外周側から締め付けて、第１コレットチャック型電極１６０に第１部材１０を把持させる。
【００７０】
次に、図７（ａ）に示すように、第２コレットチャック型電極１７０に第２部材２０を取り付けた後、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第２エアシリンダ機構１７４を作動させることにより第２リング部材１７１を第２コレットチャック型電極１７０の根元方向（上方向）に向けて移動させる（図７（ｂ）参照。）。このようにして、第２コレットチャック型電極１７０を外周側から締め付けて、第２コレットチャック型電極１７０に第２部材２０を把持させる。
【００７１】
なお、各コレットチャック型電極に各ワークを把持させる操作はこれに限定されるものではなく、第２コレットチャック型電極１７０に第２部材２０を把持させた後、第１コレットチャック型電極１６０に第１部材１０を把持させてもよいし、第１コレットチャック型電極１６０に第１部材１０を把持させるのと同じタイミングで第２コレットチャック型電極１７０に第２部材２０を把持させてもよい。
【００７２】
（２）第１部材の孔部に第２部材の軸体部分を圧入接合する
次に、図１２に示すように、第１部材１０の孔部１２に第２部材２０の軸体部分を押圧装置により押圧しながら第１部材１０・第２部材２０間に電源装置により電流を流すことにより、第１部材１０及び第２部材２０の接合部に電気抵抗熱を発生させ、第１部材１０の孔部１２に第２部材２０の軸体部分を圧入し、第１部材１０の孔部１２と第２部材２０の軸体部分とを固相拡散接合する。このとき、当該固相拡散工程は、図８及び図９を参照して、第１リング部材１６１の冷却媒体用流路１６１ｂ及び第２リング部材１７１の冷却媒体用流路１７１ｂに冷却水を流しながら行う。これにより、第１部材１０と第２部材２０とから駆動力伝達部品３０が製造される。
【００７３】
（３）駆動力伝達部品の取り出し
次に、第２エアシリンダ機構１７４を作動させて第２リング部材１７１を第２コレットチャック型電極１７０の先端方向（下方向）に向けて移動させることにより、第２コレットチャック型電極１７０による駆動力伝達部品３０の把持状態を解除した後、押圧装置による上部プラテン１２０の押圧状態を解除するとともに第３エアシリンダ機構１５０によりサブプラテン構造体１４２の高さ位置を原点復帰させる。その後、第１エアシリンダ機構１６４を作動させて第１リング部材１６１を第１コレットチャック型電極１６０の先端方向（上方向）に向けて移動させることにより、第１コレットチャック型電極１６０による駆動力伝達部品３０の把持状態を解除する。その後、圧入接合装置１００から駆動力伝達部品３０を取り出す。
【００７４】
以上示したように、実施形態に係る圧入接合装置１００を用いて、第１部材１０の孔部１２に第２部材２０の軸体部分を圧入し、第１部材１０の孔部１２と第２部材の軸体部分とを固相拡散接合することにより、図１（ｂ）に示すように、駆動力伝達部品３０を製造することができる。
【００７５】
なお、上記（１）の各コレットチャック型電極に各ワークを把持させる操作と、上記（２）の第１部材の孔部に第２部材の軸体部分を圧入接合する操作と、上記（３）の駆動力伝達部品を取り出す操作は、必ずしも上記の手順で行う必要はない。これらの動作を上記の手順とは異なる手順で行ってもよい。
【００７６】
３．実施形態に係る圧入接合装置の効果
図１３は、比較例における電極固定方法を説明するために示す図である。
図１４は、従来の圧入接合装置における口開き現象及び磁界を説明するために示す図である。
【００７７】
実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、第１部材１０・第２部材２０間に電流（溶接電流）を流すための電極として、２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）を備えることから、比較例における電極固定方法（図１３参照。）の場合と比較して、電流が第１部材及び第２部材の接合部全周にわたって均一に流れるようになり、第１部材及び第２部材の同軸度及び接合強度が向上する。
【００７８】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、上記したダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を用いて２つの電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）を保持するようにしたことから、剛性が高くなり、従来のＣ型フレーム筐体のように口開き現象（押圧装置により圧入動作を行う際に、その反作用によりＣ型フレーム筐体（図１４（ｃ）参照。）が開く方向に力を受ける現象）が発生しなくなり、高い振れ精度を有するようになる。また、電源装置のトランスに生じる強力な磁界（図１４（ｄ）参照。）により当該トランス側に第１部材及び第２部材を引き付ける大きな力が働いたとしても、上記したようにダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０の剛性が高くなることから、ダイセット構造体及びサブプラテン構造体に取り付けられた２つの電極に保持された第１部材及び第２部材の同軸度を高い水準に維持できるようになる（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照。）。
【００７９】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、上記したダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を用いて２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）を保持するようにしたことから（図６及び図７参照。）、ワーク（第１部材及び第２部材）の外径基準で各ワークが各コレットチャック型電極に軸精度良く把持されるようになるため、第１部材及び第２部材の同軸度（第１部材の孔部及び第２部材の軸体部分の同軸度）を容易に高くすることが可能となる。
【００８０】
その結果、実施形態に係る圧入接合装置１００は、従来よりもより一層高い同軸度及び接合強度が必要とされる製品（例えば、駆動力伝達部品等、接合部への均一かつ大電流の通電が要求される製品）を製造可能な圧入接合装置となる。
【００８１】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、各コレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）がともに根元方向に向かって外径が大きくなるような外周テーパー部１６０ｃ，１７０ｃを有する外周部を有するとともに、各リング部材（第１リング部材１６１及び第２リング部材１７１）がともに、各コレットチャック型電極の外周テーパー部１６０ｃ，１７０ｃに対応した内周テーパー部１６１ａ，１７１ａを有することから（図６及び図７参照。）、各リング部材を各コレットチャック型電極の根元方向に向けて移動（スライド）させて各コレットチャック型電極を外周側から締め付けることにより各コレットチャック型電極にワーク（第１部材及び第２部材）を把持（クランプ）させることが可能となる結果、ワークの外径基準で、ワーク（第１部品及び第２部品）を均一、かつ、容易に締め付けることが可能となる。
【００８２】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、図２〜図５に示すように、第１リング部材１６１が、シャフト受け板１３１に（第１リング取り付け金具１６３及び第１エアシリンダー機構１６４を介して）取り付けられた第１リング部材保持金具１６２に（上下方向に沿って移動自在に）取り付けられており、第２リング部材１７１が、サブプラテン１４２に（第２リング取り付け金具１７３及び第２エアシリンダー機構１７４を介して）取り付けられた第２リング部材保持金具１７２に（上下方向に沿って移動自在に）取り付けられていることから、ワーク（第１部品及び第２部品）の外径基準で、ワークを均一に、かつ、迅速に締め付けることができる。特に、第１リング部材保持金具及び第２リング部材保持金具をエアシリンダ機構と組み合わせることで、ねじ締めの場合と比較して、圧入接合工程全体を実施するための時間を大幅に短縮化できる。
【００８３】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、第１コレットチャック型電極１６０が、当該第１コレットチャック型電極１６０の軸に対する外周テーパー部１６０ｃの角度が１°〜７０°の範囲内にあり、第２コレットチャック型電極１７０が、当該第２コレットチャック型電極１７０の軸に対する外周テーパー部１７０ｃの角度が１°〜７０°の範囲内にあることから、各リング部材（第１リング部材１６１及び第２リング部材１７１）を各コレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）の根元方向に向けて移動（スライド）させる際に、当該移動（スライド）動作を効率良くワークの締め付け動作に変換することが可能となる。
【００８４】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、第１リング部材１６１及び第２リング部材１７１がともに、第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０よりも硬い金属材料（焼き入れ鋼など）からなることから、各リング部材（第１リング部材１６１及び第２リング部材１７１）を各コレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）の根元方向に向けて移動（スライド）させることによって、確実に、各コレットチャック型電極を外周側から締め付けて各コレットチャック型電極にそれぞれのワーク（第１部材１０及び第２部材２０）を把持（クランプ）させることが可能となる。
【００８５】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、各リング部材（第１リング部材１６１及び第２リング部材１７１）がともに内部に冷却媒体用流路を有する（図８及び図９参照。）とともに、圧入接合装置１００が、第１リング部材１６１の冷却媒体用流路１６１ｂ及び第２リング部材１７１の冷却媒体用流路１７１ｂに冷却媒体を流しながら第１部材・第２部材間に電流を流すことから、先割れ構造体を有する２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極及び第２コレットチャック型電極分割）を用いながら、これら２つのコレットチャック型電極を冷却できるようになる。その結果、これら２つのコレットチャック型電極の電気抵抗が高くなるのを抑制することが可能となる。また、これら２つのコレットチャック型電極の寿命を長くすることが可能となる。
【００８６】
この場合、従来の冷却機構（例えば、プラテンに冷却水の配管を通してベースプレートを介して電極を冷却する機構）と比較しても、コレットチャック型電極の過熱を効率良く防止することが可能となる。
【００８７】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、下部プラテン１１０、上部プラテン１２０、シャフト受け板１３１、シャフト固定板１３３及びサブプラテン１４２が非磁性金属材料で構成されていることから、電源装置のトランスに生じる強力な磁界の存在下（図１４（ｄ）参照。）であっても、（これらの部材に磁性金属材料を用いた場合と異なり）これらの部材が容易に磁化してしまうことがなくなる。その結果、圧入接合装置が作動不良を起こす可能性を極めて低くすることが可能となり、また、これらの部材に鉄粉等のゴミを吸着することがなくなる。
【００８８】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、図２及び図４に示すように、スペーサー１４３が、サブプラテン１４２及び上部プラテン１２０のうち一方に固定されており、他方には固定されていないことから、Ｃ型フレーム（図１４（ｃ）参照。）による口開き現象の影響を受けなくなる。
【００８９】
また、実施形態に係る圧入接合装置１００によれば、図１０に示すように、第２コレットチャック型電極１７０が、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第２部材把持用のチャック部材１７０ｈを有することから、各コレットチャック型電極のうち、ワークを把持するチャック部分が劣化したとしても、少なくとも第２コレットチャック型電極１７０については、コレットチャック型電極全体を交換するのではなく、各チャック部材のみを交換すればよくなるため、製造コストを安価にすることが可能となる。
【００９０】
以上、本発明の圧入接合装置を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９１】
（１）上記した実施形態においては、スペーサーとして、サブプラテン１４２に固定されているとともに上部プラテン１２０には固定されていないスペーサー１４３を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。上部プラテン１２０に固定されているとともにサブプラテン１４２には固定されていないスペーサーを用いてもよい。また、サブプラテン１４２及び上部プラテン１２０のいずれにも固定されていないスペーサーを用いてもよい。
【００９２】
（２）上記した実施形態においては、第２コレットチャック型電極として、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第２部材把持用のチャック部材１７０ｈを有する第２コレットチャック型電極１７０を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第１コレットチャック型電極として、各スリットで分離された部分毎に、交換可能な第１部材把持用のチャック部材を有する第１コレットチャック型電極を用いてもよい。
【００９３】
（３）上記した実施形態においては、押圧装置により押し下げられたサブプラテン構造体１４０の高さ位置を原点復帰させるための弾性機構として、エアシリンダ機構（第３エアシリンダ機構１５０）を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。エアシリンダ機構（第３エアシリンダ機構１５０）に代えて、または、エアシリンダ機構（第３エアシリンダ機構１５０）に加えて、複数のベアリング機構１４１のそれぞれに対して反発力を与える機能を有するスプリングコイルを各スライドシャフト１３２に介装して用いてもよい。この場合、スプリングコイルは、サブプラテン構造体１４０が押し下げられるときに、当該サブプラテン構造体１４０の押し下げ動作に対して反発力を与える機能を有してもよい。
【００９４】
（４）上記した実施形態においては、第２部材として軸体部分のみからなる第２部材２０を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第２部材として、軸体部分に加えて軸体部分以外の部分を有する第２部材を用いてもよい。
【００９５】
（５）上記した実施形態においては、上部プラテンに押圧力を与える押圧装置として、エアシリンダ機構を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。サーボモータとボールネジからなる押圧装置を用いてもよい。
【００９６】
（６）上記した実施形態においては、第１リング部材及び第２リング部材として、ともに内部に冷却媒体用流路を有するリング部材（第１リング部材１６１及び第２リング部１７１材）を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。第１リング部材及び第２リング部材のいずれかのみに、内部に冷却媒体用流路を有するリング部材を用いてもよいし、第１リング部材及び第２リング部材として、ともに内部に冷却媒体用流路を有しないリング部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０，４０…第１部材、２０，５０…第２部材、３０，６０…駆動力伝達部品、１００…圧入接合装置、１１０…下部プラテン、１１１…下部ベースプレート、１２０…上部プラテン、１２１…上部ベースプレート、１３０…ダイセット構造体、１３１…シャフト受け板、１３２…スライドシャフト、１３３…シャフト固定板、１４０…サブブラテン構造体、１４１…ベアリング機構、１４２…サブプラテン、１４３…スペーサー、１５０…第３エアシリンダ機構、１６０…第１コレットチャック型電極、１６０ｃ，１７０ｃ…外周テーパー部、１６０ｅ，１７０ｅ…スリット、１６０ｆ，１７０ｆ…電極本体部、スリット１６１…第１リング部材、１６２…第１リング部材保持金具、１６３…第１リング金具、１６４…第１エアシリンダ機構、１７０…第２コレットチャック型電極、１７１…第２リング部材、１７２…第２リング部材保持金具、１７３…第２リング金具、１７４…第２エアシリンダ機構
【要約】
本発明の圧入接合装置１００は、ダイセット構造体１３０及びサブプラテン構造体１４０を用いて２つのコレットチャック型電極（第１コレットチャック型電極１６０及び第２コレットチャック型電極１７０）を保持するようにした圧入接合装置である。
本発明の圧入接合装置１００によれば、従来よりもより一層高い同軸度及び接合強度が必要とされる製品（例えば、駆動力伝達部品等、接合部への均一かつ大電流の通電が要求される製品）を製造することが可能となる。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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