(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤内の最上部の母線室に配設された三相の母線と、最下部に配置されたケーブル室に引き込まれた負荷ケーブルとの間に接続され、所定以上の電流が流れた際に電路を遮断する引出形機器を、盤内に上下方向に所定間隔で配設された複数の仕切り板に載置して多段積みに収容する配電盤において、
前記複数の仕切り板には両側部分に上下に貫通して自然対流による空気通路となる貫通口を設け、この貫通口に前記負荷ケーブルを通して前記引出形機器に配線する構造とし、
前記複数の仕切り板の上側に、各々前記引出形機器が収容されるユニット室を形成し、各ユニット室における下側と上側とに、それぞれ盤内と盤外を貫通する換気口を設けた
ことを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記ケーブル室と前記母線室との双方の室に、盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする請求項１に記載の配電盤。
【請求項３】
前記ユニット室に形成された換気口は、前記貫通口を形成した仕切板の両側部分とは異なる側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の配電盤。
【請求項４】
前記貫通口は、前記仕切り板における前記引出形機器の載置面から両側に外れた部分に形成され、この貫通口が複数、上下で一列に配列して盤内での空気が最も多く流れる主通路とされていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の配電盤。
【請求項５】
前記母線室の換気口の面積は、他の全ての換気口の面積の加算面積と同等以上とされていることを特徴とする請求項２に記載の配電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧受配電設備に用いられる配電盤に１乃至は複数台引き出し可能に収納される高圧真空遮断器などの配電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電盤に収納される高圧真空遮断器などの引出形機器は、配電盤の正面から奥行き方向及びこの逆方向に移動させる構成が一般的である。このため、引出形機器を奥行き方向へ移動させて母線及び負荷ケーブルに接続させると共に、正面方向に移動させて母線及び負荷ケーブルから切り離す電源側（母線側）及び負荷側の断路部は、引出形機器の背面側に上下、左右に並べて搭載される構成となっている。引出形機器を複数収納する場合には、縦形の直方体形状の配電盤の高さ方向に多段積みするのが一般的である。
【０００３】
このような構成の配電盤の例を図１５及び図１６に示す。図１５（ａ）の側断面図及び（ｂ）の背断面図は、引出形機器を盤高さ方向に多段積み実装するためにケーブル室を背面側に配置した配電盤の構成例であり、図１６（ａ）の正断面図及び（ｂ）の右側断面図は、ケーブル室を側面側に配置した配電盤の構成例である。
まず、図１５に示す配電盤１は、縦長の直方体形状を成し、この内部が正面側と裏面側とに仕切り板で区切られることにより裏面側にケーブル室１ａ、正面側に複数のユニット室１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各ユニット室１ｂ〜１ｄは、配電盤１の高さ方向を仕切り板で引出形機器２の収容台数分（本例では３台分）の部屋に区切られて形成されている。また、各ユニット室１ｂ〜１ｄの正面には、各々ハンドルレバー１ｅが取り付けられた扉１ｆ，１ｇ，１ｈが開閉自在に取付けられている。
【０００４】
各ユニット室１ｂ〜１ｄに収容される引出形機器２は、室内奥側に固定されるクレードル２ａと、このクレードル２ａに着脱自在に取付けられ、台車６に載置されて室内を矢印Ｙ１で示す正面及び奥行き方向に自在に移動できる開閉機器２ｂとから成る。但し、台車６にはレバー６ａが着脱可能に取付けられており、このレバー６ａを倒すと台車６が移動し、引出し状態へ移動可能な状態となり、レバー６ａを起こすと台車６が挿入されて運転位置での固定状態となる。
【０００５】
また、開閉機器２ｂの前面には保護カバー２ｃが取付けられ、この保護カバー２ｃの表面にはハンドル２ｄが固定されている。台車６のレバー６ａを倒した後、そのハンドル２ｄを人が把持して開閉機器２ｂを正面方向に引き出し移動させるようになっている。
更に、開閉機器２ｂは、この内部に、上方に配置された高圧ヒューズ２ｂ−１と、この高圧ヒューズ２ｂ−１の下方に配置され、この高圧ヒューズ２ｂ−１の一端が接続される開閉接点である真空バルブが収納された真空バルブ用絶縁ケース２ｂ−２と、操作電源トランス２ｂ−３とを備えて構成されている。
【０００６】
この開閉機器２ｂがセットされるクレードル２ａには、高圧ヒューズ２ｂ−１の一端が導体を介して接続される電源側断路部２ｅと、真空バルブ用絶縁ケース２ｂ−２内の真空バルブの一端が導体を介して接続される負荷側断路部２ｆとが、各々他端がケーブル室１ａに突出して設けられている。
ケーブル室１ａには、上部に三相の母線３が備えられ、この母線３に接続された分岐母線３ａが配電盤１の底面に対して垂直状態に配置され、また、図示せぬ負荷装置のケーブル（負荷ケーブル）５が導かれている。その分岐母線３ａには、電源側ブッシング４ａを介して電源側断路部２ｅが接続され、負荷ケーブル５には、負荷側ブッシング４ｂを介して負荷側断路部２ｆが接続されている。
【０００７】
そして、破線ｉで示すように、分岐母線３ａからの電流が、電源側断路部２ｅ、高圧ヒューズ２ｂ−１、真空バルブ用絶縁ケース２ｂ−２内の真空バルブ、負荷側断路部２ｆを通って負荷ケーブル５へ流れるようになっている。
高圧ヒューズ２ｂ−１は、真空バルブの開閉で対応しきれない程の大きな短絡電流が流れた場合に電流経路を遮断するもので、通常流れる負荷電流は真空バルブの開閉で遮断するようになっている。
【０００８】
更に、電源側断路部２ｅ及び負荷側断路部２ｆは、開閉機器２ｂがクレードル２ａにセットされ、接続された際に開閉機器２ｂを分岐母線３ａ及び負荷ケーブル５と電気的に接続状態とし、また、開閉機器２ｂがクレードル２ａから分離された際に開閉機器２ｂを分岐母線３ａ及び負荷ケーブル５と電気的に断路状態とする。
このような構成において、開閉機器２ｂを電源及び負荷から切り離す場合は、作業者が配電盤１のハンドルレバー１ｅを操作して扉１ｆ〜１ｈを開け、台車６のレバー６ａを差し込んで倒した後、ハンドル２ｄを把持して開閉機器２ｂを断路位置Ｐ１まで引き出す。この断路位置Ｐ１において扉１ｆ〜１ｈが閉まるようにスペース２ｓが設けられている。
【０００９】
この状態から開閉機器２ｂを電源及び負荷に接続する場合は、扉１ｆ〜１ｈを開いた後、レバー６ａを引き起こし、ハンドル２ｄを把持して開閉機器２ｂを奥行き方向に移動させてクレードル２ａにセットする。そして、レバー６ａを外した後、扉１ｆ〜１ｈを閉じる。
次に、図１６に示す配電盤１１は、縦長の直方体形状を成し、この内部が正面から見て縦に仕切り板で区切られ、この右側にケーブル室１１ａ、左側に高さ方向に３つのユニット室１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが設けられている。また、配電盤１１の正面には盤全体の扉１１ｆが設けられている。
【００１０】
このような配電盤１１には、図１５に示した配電盤１と同様に各ユニット室１１ｂ〜１１ｄに引出形機器２が収容され、この引出形機器２がケーブル室１１ａの分岐母線３ａ及び負荷ケーブル５に配線接続されている。但し、このように配電盤１１の側面にケーブル室１１ａを配置する場合は、負荷側の導体をケーブル端子１５の位置まで配線する必要がある。
この種の従来の配電盤として、例えば特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特公昭５８−７９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した従来の引出形機器は、高圧ヒューズと、電磁操作コイルにより開閉駆動される真空バルブとを組み合わせた開閉機器（コンビネーションスタータ）を用いたものであり、水平配置した高圧ヒューズを垂直配置した真空バルブと接続した構成であるため、開閉機器自体の高さが高くなってしまう。このため、引出形機器を配電盤内に多段積みする場合、少数の引出形機器しか積めないという問題がある。
【００１３】
但し、引出形機器を配電盤内に極力多く積む場合は、配電盤のサイズを大きくすればよいが、高くすると操作がやりにくくなったり、踏台などが必要になったりする。また、配電盤の小型化推奨の要望からも外れることになる。
また、引出形機器を多段積みした場合、配電盤高さ方向のスペースを使うためケーブル処理を行うための高さが確保できず、上述したようにケーブル室を盤側面や背面に配置することになるので、導体などで適当なケーブル接続端子位置まで配線する必要が生じる。このため配線作業が困難となり、ケーブル配線スペースのために配電盤が大規模になるという問題がある。
【００１４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、引出形機器（開閉機器）を小型化することができ、これによって配電盤内に極力多くの引出形機器を積むことができ、またケーブル配線作業の簡便さの阻害がなく配線スペースを狭小として配電盤全体を小型化することができる配電盤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による配電盤は、盤内の最上部の母線室に配設された三相の母線と、最下部に配置されたケーブル室に引き込まれた負荷ケーブルとの間に接続され、所定以上の電流が流れた際に電路を遮断する引出形機器を、盤内に上下方向に所定間隔で配設された複数の仕切り板に載置して多段積みに収容する配電盤において、前記複数の仕切り板には両側部分に上下に貫通して自然対流による空気通路となる貫通口を設け、この貫通口に前記負荷ケーブルを通して前記引出形機器に配線する構造とし、前記複数の仕切り板の上側に、各々前記引出形機器が収容されるユニット室を形成し、各ユニット室における下側と上側とに、それぞれ盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、配電盤内の両側部分に負荷ケーブルを通す構造としたので、従来の裏面部分を通して配線する構造の配電盤よりも、奥行き方向を薄型とすることができる。何故なら、裏面側の配線スペースを無くすことができるからである。また、貫通口を空気通路として自然対流による換気を行うことができる。
【００１７】
また、引出形機器が収容されたユニット室毎に上下に少なくとも２つの換気口を設けたので、配電盤の外から空気を取り込んで対流させながら外へ排気する自然換気が行われ、この際、引出形機器を外からの空気によって冷却することができ、また、引出形機器から発生する熱を配電盤の外へ放出することができる。これによって、引出形機器が多段積みとされる構成であっても、各引出形機器の過熱を防止することができ、引出形機器の過熱に起因する故障などの不具合を防止することができる。従来例では、下の引出形機器の熱が直上の引出形機器へ影響するので、引出形機器が上に配置される程に過熱されて故障などの不具合を引き起こす要因となっていた。
【００１８】
また、本発明の請求項２による配電盤は、請求項１において、前記ケーブル室と前記母線室との双方の室に、盤内と盤外を貫通する換気口を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、配電盤の略最下部の換気口から空気を取り込んで上方へ流し、各仕切り板の貫通口を通しながら略最上部の換気口から外へ排気する自然換気が行えるようにしたので、引出形機器を外からの空気によって冷却することができ、また、引出形機器から発生する熱を外へ効率よく放出することができる。
【００１９】
この場合、ユニット室毎に上下に少なくとも２つの換気口が設けられているので、略最下部の換気口から取り込まれた空気が上方へ流れる際に、各ユニット室内部の対流空気と合流しながら略最上部の換気口から外へ排気されるので、より効率よく各引出形機器を冷却することができると共に、引出形機器から発生する熱を外へ効率よく放出することができる。
さらに、本発明の請求項３による配電盤は、請求項１または２において、前記ユニット室に形成された換気口は、前記貫通口を形成した仕切板の両側部分とは異なる側に形成されていることを特徴とする。
この構成によると、換気口で空気の自然換気を良好に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の請求項４による配電盤は、請求項１から３の何れか１項において、前記貫通口は、前記仕切り板における前記引出形機器の載置面から両側に外れた部分に形成され、この貫通が複数、上下で一列に配列して盤内での空気が最も多く流れる主通路とされていることを特徴とする。
この構成によれば、貫通口を、仕切り板における引出形機器の載置面から両側に外れた部分に形成し、また、その貫通口が複数、上下で一列に配列したので、この配列された貫通口による空気の通路が、盤内にて下から上へ空気が最も多く流れる主通路となり、また、この通路を下から上ってくる熱を帯びた空気の多くが引出形機器を避けて流れる。これによって、引出形機器を下からの空気で加熱することなく外へ排出することができる。従って、各引出形機器の過熱を効率よく防止することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項５による配電盤は、請求項２において、前記母線室の換気口の面積は、他の全ての換気口の面積の加算面積と同等以上とされていることを特徴とする。
この構成によれば、母線室の換気口よりも下方に位置する他の全ての換気口から入った空気を、効率よく排出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、短絡電流遮断機能を有する引出形機器を小型化することができ、これによって配電盤内に極力多くの引出形機器を積むことができ、またケーブル配線作業の簡便さの阻害がなく配線スペースを狭小として配電盤全体を小型化することができるという効果がある。さらに、負荷ケーブルを通す貫通口を自然対流による空気通路として使用することができる。また、前記複数の仕切り板の上側に、各々前記引出形機器が収容されるユニット室を形成し、各ユニット室における下側と上側とに、それぞれ盤内と盤外を貫通する換気口を設けたので、自然換気を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の参考形態に係る引出形機器を適用した配電盤の構成を示す側断面図である。
【図２】上記配電盤の構成を示す正面図である。
【図３】（ａ）上記配電盤の構成を示す裏断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図４】図１に示す配電盤のＡ１−Ａ２線の切断面の平面図である。
【図５】上記引出形機器の側面断面図である。
【図６】上記引出形機器の平面図である。
【図７】図５に示す引出形機器のＢ１−Ｂ２線の切断面の平面図である。
【図８】上記引出形機器を適用したケーブル室を下側に設けた配電盤の構成を示す側断面図である。
【図９】（ａ）は図８に示す配電盤の裏断面図、（ｂ）は（ａ）のケーブル引き込み配置状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る配電盤の構成を示す正面図である。
【図１１】第１の実施の形態の配電盤の構成を示す側断面図である。
【図１２】第１の実施の形態の配電盤の構成を示す裏断面図である。
【図１３】（ａ）は図１１のＢ１−Ｂ２線の切断面の平面図、（ｂ）は（ａ）の引出形機器収納ユニット室の仕切り板部分の平面図である。
【図１４】第１の実施の形態の配電盤における空気の流れを示す正面図である。
【図１５】従来の背面側にケーブル室を配置した配電盤の構成を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背断面図である。
【図１６】従来の側面側にケーブル室を配置した配電盤の構成を示し、（ａ）は正断面図、（ｂ）は右側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（参考形態）
図１は本発明の参考形態に係る引出形機器を適用した配電盤の構成を示す側断面図、図２は同配電盤の構成を示す正面図、図３（ａ）は同配電盤の構成を示す裏断面図、同図（ｂ）は（ａ）の下面図、図４は図１のＡ１−Ａ２線の切断面の平面図である。
【００２５】
この図１に示す配電盤２１及びこの配電盤２１内に多段積み状態に収納された引出形機器２２の主な特徴は、引出形機器２２の高さを低くして薄型化することによって、配電盤２１内に従来よりも多くの引出形機器２２を積んで収納できるようにした点にある。
但し、本実施の形態では、引出形機器２２を５段積みで図示しているが、これに限定されることなく６段積み以上でも可能であり、言うまでも無く４段積み以下でも可能である。また、図１の配電盤２１は、図に向かって右側が正面側、左側が裏面側である。なお、各引出形機器２２は、図２に示すように、１段目から５段目まで順に符号２２−１，２２−２，２２−３，２２−４，２２−５を付して必要に応じて区別する。
【００２６】
配電盤２１は、縦形の直方体形状を成し、最上部に三相の母線２４が配置され、この母線２４に配電盤２１の底面に対して垂直に配置された垂直母線２４ａが各相毎に接続されている。
配電盤２１内の垂直母線２４ａの正面側には、各々の引出形機器２２のユニット室２１ａが縦に設けられている。各ユニット室２１ａは、引出形機器２２が盤正面側から抜き差し自在に収納できるフレーム構造となっており、本図では各々に引出形機器２２が収納されている。
【００２７】
各引出形機器２２の裏面側に設けられた負荷側端子２２ｈには、負荷ケーブル２３が接続されている。この負荷ケーブル２３の接続状態を図３及び図４に示す。但し、図３においては引出形機器２２本体は表しておらず、図４には３段目の引出形機器２２−３のみを表した。
これらの図に示すように、１段目の引出形機器２２−１の三相の負荷側端子２２ｈ−１に負荷ケーブル２３−１の三相の電線が接続され、２段目の引出形機器２２−２の三相の負荷側端子２２ｈ−２に負荷ケーブル２３−２の三相の電線が接続され、３段目の引出形機器２２−３の三相の負荷側端子２２ｈ−３に負荷ケーブル２３−３の三相の電線が接続され、４段目の引出形機器２２−４の三相の負荷側端子２２ｈ−４に負荷ケーブル２３−４の三相の電線が接続され、５段目の引出形機器２２−５の三相の負荷側端子２２ｈ−５に負荷ケーブル２３−５の三相の電線が接続されて成る。
【００２８】
各負荷ケーブル２３−１〜２３−５は、配電盤２１の裏面の盤幅方向に所定間隔で一列に配設されるように、各負荷ケーブル２３−１〜２３−５を通す貫通型の零相変流器（ＺＣＴ）２５−１〜２５−５を盤壁面に上下互い違いで且つ横一線に固定し、これらＺＣＴ２５−１〜２５−５の上方に、各負荷ケーブル２３−１〜２３−５の三相電線を固定するためのケーブルブラケット２６−１〜２６−５を配置固定した。
これによって、各負荷ケーブル２３−１〜２３−５は、配電盤２１内の両側裏面に沿った面状スペースに配設された状態となるので、ケーブル室２１ｃは配電盤２１の前後方向に薄くなっている。
【００２９】
次に、引出形機器２２の詳細構成を図５〜図７を更に参照して説明する。図５は引出形機器２２の断面図、図６は図５の平面図、図７は図５のＢ１−Ｂ２線の切断面の平面図である。
これら図５〜図７に示すように、引出形機器２２は、水平状態に配置した高圧ヒューズ２２ａと、電磁操作コイル２２ｂにより開閉駆動される横型の真空バルブ２２ｃとを組み合わせて成る開閉機器（コンビネーションスタータ）２２ｄを備え、更に垂直母線２４ａに高圧ヒューズ２２ａを電気的に着脱自在に接続する電源側断路部２２ｅと、負荷側端子２２ｈに真空バルブ２２ｃを電気的に着脱自在に接続する負荷側断路部２２ｆとを開閉機器２２ｄに備え、その負荷側端子２２ｈ及び垂直母線２４ａが固定される絶縁ブッシング２２ｇを備えて構成されている。
【００３０】
この構成において、図５に破線矢印Ｙ１で示すように、垂直母線２４ａを流れる電流が、電源側断路部２２ｅ、高圧ヒューズ２２ａ、真空バルブ２２ｃを通って負荷側端子２２ｈへ流れるようになっている。
真空バルブ２２ｃと電磁操作コイル２２ｂは、各相毎に１対１で組合されている。高圧ヒューズ２２ａと真空バルブ２２ｃは、高圧ヒューズ２２ａを上側、真空バルブ２２ｃを下側に絶縁状態に区画して収容した一体構造の丈夫な第１の絶縁フレーム２２ｉによって区画されている。また、第１の絶縁フレーム２２ｉの上側では、各相毎に高圧ヒューズ２２ａが側壁によって区画されている。
【００３１】
更に、第１の絶縁フレーム２２ｉの上側に両側相の高圧ヒューズ２２ａが配置された区画部分には、操作電源トランス用ヒューズ２２ｊが水平状態に配置され、この操作電源トランス用ヒューズ２２ｊが、第１の絶縁フレーム２２ｉの下側に配置された操作電源トランス２２ｋに、該フレーム２２ｉを上下に貫通する導体によって接続されている。
また、操作電源トランス２２ｋは、底面に複数のキャリアが取付けられて移動自在な移動台車２２ｍの底面の中央部分に配置されており、その操作電源トランス２２ｋの両側に変流器２２ｎが配置されている。また、移動台車２２ｍは、底面の一辺から立上る垂直面を備えた側面Ｌ字形状を成し、その垂直面に操作機器部２２ｐが固定され、配電盤２１の正面側から人が所定操作を行えるようになっている。
【００３２】
電源側断路部２２ｅは、図６に示すように、先端部が垂直母線２４ａを着脱自在に把持可能なクリップ構造となっている。負荷側断路部２２ｆは、細長い導電板で先端部が負荷側端子２２ｈを着脱自在に把持可能なクリップ構造となっている。
また、電源側断路部２２ｅと負荷側断路部２２ｆは、図７に示すように、それらの配電盤前後方向Ｙ１１に沿った中心線Ｃ１とＣ２の間隔Ｌ１が、各相の垂直母線２４ａと各負荷側端子２２ｈとを絶縁状態に並べて配置可能な長さで、相間方向にずらされて配置されている。このような配置によって、電源側断路部２２ｅに接続される各相の垂直母線２４ａを垂直状態に一直線で配置可能とした。
【００３３】
次に、垂直母線２４ａ及び負荷側端子２２ｈを固定する絶縁ブッシング２２ｇについて説明する。
絶縁ブッシング２２ｇは、垂直母線２４ａと負荷側端子２２ｈを絶縁状態に支持固定する構造と、開閉機器２２ｄがセットされることにより電源側断路部２２ｅが垂直母線２４ａにクリップ接続され、負荷側断路部２２ｆが負荷側端子２２ｈにクリップ接続された際に、電源側断路部２２ｅと負荷側断路部２２ｆとを仕切って絶縁区画化する構造の双方を備えた第２の絶縁フレーム２２ｑを構成している。
【００３４】
つまり、この第２の絶縁フレーム２２ｑには、開閉機器２２ｄのセット時に第１の絶縁フレーム２２ｉが組み合わされるようになっている。また、第２の絶縁フレーム２２ｑは、ユニット室２１ａなど配電盤２１内に固定されている。
この第２の絶縁フレーム２２ｑの詳細構造を説明すると、図７に示すように、各垂直母線２４ａを垂直状態に挿通するための凹部２２ｒを備え、図６に示すように、凹部２２ｒの上方に垂直母線２４ａと嵌合する留め金具２２ｔを設け、この留め金具２２ｔを固定座２２ｕにネジ固定することで垂直母線２４ａをユニット室内から固定できるようになっている。
【００３５】
また、図７に示すように、垂直母線２４ａを挿通支持する凹部２２ｒの開口を絶縁物製の蓋部２２ｖで蓋をすれば、母線を絶縁区画化でき安全性が高まる。
このような、本実施の形態の引出形機器２２及びそれを用いた配電盤２１によれば次のような効果を得ることができる。
【００３６】
（１）引出形機器２２をで、真空バルブ２２ｃを横向きに配置することによって高さを従来よりも低くした。つまり、従来１つの電磁操作コイルで三相分の真空バルブを操作させるために縦型となっていた真空バルブを、各相毎に１対１で真空バルブ２２ｃに電磁操作コイル２２ｂを組合せて駆動させることによって、真空バルブ２２ｃを横向きに配置できるようにした。
このように引出形機器２２の高さを低くして薄型化したので、配電盤２１内に従来よりも多くの引出形機器２２を積んで収納できるようになる。言い換えれば、引出形機器２２を従来と同じ段数積むのであれば、配電盤２１を小型化することができる。
【００３７】
（２）引出形機器２２の開閉機器２２ｄに、高圧ヒューズ２２ａを上側、真空バルブ２２ｃを下側に相ごとに区画して収容した一体構造の第１の絶縁フレーム２２ｉを用いたので、高圧ヒューズ２２ａが万一破損した場合でも、この破損によって真空バルブ２２ｃ等の他の部品を破壊するといったことを防止している。更には、区画されているので絶縁的にも空間距離を短縮し、コンパクトにできる効果がある。
【００３８】
（３）引出形機器２２の電源側断路部２２ｅと負荷側断路部２２ｆを、図７に示したように、それらの中心線Ｃ１とＣ２の間隔Ｌ１が、各相の垂直母線２４ａと負荷側端子２２ｈとを絶縁状態に並べて配置可能な長さで、相間方向にずらして配置した。この配置によって、各電源側断路部２２ｅに接続される３本の垂直母線２４ａを配電盤２１内に垂直状態に一直線で配置することが可能となる。従来は、電源側断路部と負荷側端子とが上下一列に配置されていたので、垂直母線を一直線のままで配置することができず、負荷側端子の箇所で垂直母線を曲げるなどの方法で干渉を避けていた。
【００３９】
（４）各相の垂直母線２４ａを凹部２２ｒ及び留め金具２２ｔによって垂直状態に一直線のままで支持固定すると共に、負荷側端子２２ｈを垂直母線２４ａと絶縁状態に支持固定する構造と、可動可能な開閉機器２２ｄがセットされた際に電源側断路部２２ｅと負荷側断路部２２ｆとが仕切られて絶縁状態で垂直母線２４ａと負荷側端子２２ｈに接続される構造の第２の絶縁フレーム２２ｑを用いた。
つまり、垂直母線２４ａと負荷側端子２２ｈが絶縁状態で区画化、支持固定されているので、安全性を確保することができる。更に、引出形機器２２においては、高圧の場合、負荷側断路部と電源側断路部とを絶縁区画しなければならない場合の規格もあるが、この場合でも容易に対応することができる。
【００４０】
また、第２の絶縁フレーム２２ｑに垂直母線２４ａを垂直状態に一直線のままで支持固定する凹部２２ｒ及び留め金具２２ｔを設け、各垂直母線２４ａを垂直に配置し、これらの垂直母線２４ａに絶縁ブッシング２２ｇである第２の絶縁フレーム２２ｑに各垂直母線２４ａを固定することができる。このため。従来、クレードルの構成部品を個々に組合せて母線を固定していたことに比べ、第２の絶縁フレーム２２ｑの組合せで垂直母線２４ａを固定できるので作業性が良くなり、また増設時の対応もクレードルなどの大きな構造物を設置する必要がなくなり、作業がやり易くなる利点がある。
【００４１】
（５）ケーブル室２１ｃを、負荷装置から配電盤２１に引き込まれてきた各負荷ケーブル２３−１〜２３−５を配電盤２１内の両側裏面に沿った面状スペースに配設する構造としたので、ケーブル室２１ｃを配電盤２１の前後方向に薄くすることができ、その分、配電盤２１を前後方向に薄型とすることができる。
この配電盤２１の薄型に関しては、配電盤を図８及び図９に示す構成とすれば更に薄型とすることができる。図８は配電盤３１の側断面図、図９（ａ）は裏断面図、（ｂ）はケーブル引き込み配置状態を示す平面図である。
【００４２】
この配電盤３１は、ケーブル室３１ｃを盤下側に設けたタイプのものであり、ケーブル室３１ｃの上に引出形機器２２が積層されている。その引出形機器２２は、上述したと同様のものであるが、次に説明する点が異なる。即ち、引出形機器２２は、図５に破線で示すように負荷側端子２２ｈを、水平及び垂直の何れの状態にもボルト・ナットで自在に取付が可変可能となっているので、配電盤３１に収納する際は垂直状態に取付ける。
【００４３】
そして、図８に示すように、各段の各相の負荷側端子２２ｈ−１〜２２ｈ−３の下端に配線を接続し、この配線を図９にも示すようにケーブル室３１ｃの上側に配設された各段の各相毎のケーブル接続端子３２−１〜３２−３に接続する。
つまり、引出形機器２２は、負荷側端子２２ｈが水平及び垂直の何れの状態にもボルト・ナットで自在に取付けが可変可能となっているので、垂直状態に取付け、負荷ケーブル配線を下方から行うようにすれば、ケーブル室３１ｃが下側に設けられたタイプの配電盤３１にも容易に対応することができ、機器の共用化が図れる利点がある。
【００４４】
（第１の実施の形態）
図１０は本発明の第１の実施の形態に係る配電盤の構成を示す正面図、図１１は同配電盤の構成を示す側断面図、図１２は同配電盤の構成を示す裏断面図、図１３（ａ）は図１１のＢ１−Ｂ２線の切断面の平面図、（ｂ）は（ａ）の引出形機器収納ユニット室の仕切り板部分の平面図である。
本実施の形態の配電盤４１の特徴は、図１２及び図１３（ｂ）に示すように、配電盤４１の各ユニット室の仕切り板４１ａの両側に配線通路並びに換気口を兼ねる貫通口４１ｃを設けると共に、図１０及び図１１に示すように、正面に空気の自然換気を行うための換気口４１ｅ，４１ｇ，４１ｉ，４１ｊを設け、配電盤４１内の換気を良くした点にある。
【００４５】
詳細には、当該配電盤４１を正面から見た状態において、引出形機器２２−１〜２２−３が一台ずつ載置される各ユニット室の仕切り板４１ａ−１〜４１ａ−３と、最上部のユニット室と母線室との仕切り板４１ｂの各々の両側部分に、各々が上下で重なる長方形状の貫通口４１ｃを設けた。
【００４６】
また、各ユニット室の扉（以降、ユニット室扉と称す）４１ｄ−１〜４１ｄ−３の下側部分に、横方向に細長い長方形状の貫通口に金属網を張った換気口４１ｅを設け、ユニット室下方のケーブル室３１ｃの扉（以降、ケーブル室扉と称す）４１ｆに比較的面積の大きい長方形状の貫通口に金属網を張った換気口４１ｇを設け、母線室の扉（以降、母線室扉と称す）４１ｈに略全面に長方形状の貫通口に金属網を張った換気口４１ｉを設け、更に、各ユニット室扉４１ｄ−１〜４１ｄ−３の間と、最下部のユニット室扉４１ｄ−１とケーブル室扉４１ｆとの間の配電盤筐体部分に、各々独立した複数の長方形状の貫通口に金属網を張った換気口４１ｊを設けたことにある。
【００４７】
また、母線室扉４１ｈの換気口４１ｉの面積は、他の全ての換気口４１ｅ，４１ｇ，４１ｊの面積を加算した面積と同等以上とすることが好ましい。
このような構成の配電盤４１内に積載される引出形機器２２−１〜２２−３は、図８に示した配電盤３１と同じであるが、当該配電盤４１の場合、各仕切り板４１ａ−１〜４１ａ−３，４１ｂの両側部分に各々が上下で重なる貫通口４１ｃが設けられているので、各引出形機器２２−１〜２２−３の配線を図１１〜図１３（ａ）に示すように、各貫通口４１ｃを通して行っている。
【００４８】
なお、この配線は、図１２及び図１３（ａ）に示すように、三相用の配線サポート部４３で配線を中継して行うようになっている。
つまり、ケーブル室３１ｃから引き込んだケーブル線を、各ユニット室の両側部分を通して各引出形機器２２−１〜２２−３に配線している。なお、前述の配電盤３１では裏面部分を通して配線していた。
【００４９】
また、各貫通口４１ｃは、換気口の役割も果たすが、これは配電盤４１の前面に設けられた各換気口４１ｅ，４１ｇ，４１ｉ，４１ｊと連携して行われる。この換気時の空気の流れを、図１４を参照して説明する。図１４に空気の流れを矢印で示したが、矢印の実線部分は配電盤４１の外を流れる空気を示し、破線部分は配電盤４１の内部を流れる空気を示す。
【００５０】
矢印Ｙ２１で示すように、ケーブル室扉４１ｆの最下部に位置する換気口４１ｇから入り込んだ空気は、自然対流によって上方に上り、各仕切り板４１ａの貫通口４１ｃを通って主に最上部の母線室扉４１ｈの換気口４１ｉから外へ抜け出るが、一部は、破線分岐矢印Ｙ２１で示すように、各ユニット室に入り込み、また、ケーブル室上部に設けられた換気口４１ｊから外へ抜ける。
【００５１】
矢印Ｙ２２で示すように、各ユニット室扉４１ｄ−１〜４１ｄ−３の換気口４１ｅからユニット室に入り込んだ空気は、上記の破線分岐矢印Ｙ２１で示した空気と共に、当該ユニット室の引出形機器２２の熱などによって対流しながら同室の上部に形成されている複数の換気口４１ｊから矢印Ｙ２３で示すように外へ抜け出
ると共に、矢印Ｙ２１に合流させた破線矢印Ｙ２４で示すように貫通口４１ｃから上方へ流れる。
このように、配電盤４１のユニット室毎に下部分に設けられた換気口４１ｅから空気が入り込んで各室で対流しながら上部分に設けられた換気口４１ｊから外へ抜け出すので、ユニット室毎に配置された引出形機器２２が外からの空気によって冷却されると共に、引出形機器２２から発生する熱が外部へ放出される。
【００５２】
また、配電盤４１の最下部分の換気口４１ｇから空気が入り込んで両側部分の各貫通口４１ｃを上方へ順次通過しながら配電盤４１の最上部分の換気口４１ｉから外へ抜け出し、更に、各貫通口４１ｃを順次通過した際に各ユニット室に入り込んで対流しながら同室内の上部分の換気口４１ｊから外へ抜け出すと共に、更に上方の貫通口４１ｃへ流れて最終的に最上部の換気口４１ｉから外へ抜け出すので、ユニット室毎に配置された引出形機器２２が外からの空気によって冷却されると共に、引出形機器２２から発生する熱が外部へ放出される。
【００５３】
この際、配電盤４１の内部において下から上へ空気が最も多く流れる主通路となる各貫通口４１ｃは、各引出形機器２２−１〜２２−３の載置面から両側に外れた部分に形成されているので、下から上ってくる温まった空気の多くが、引出形機器２２−１〜２２−３から離れた位置を流れながら最上部の換気口４１ｉへ導かれる。
このような、第２の実施の形態の配電盤４１によれば、各ユニット室の仕切り板４１ａの両側部分に貫通口４１ｃを設け、ケーブル室３１ｃから引き込んだケーブル線を、各貫通口４１ｃを通して各引出形機器２２−１〜２２−３に配線する構造としたので、第１の実施の形態の裏面部分を通して配線する構造の配電盤３１よりも奥行き方向を薄型とすることができる。
【００５４】
また、引出形機器２２が配置されたユニット室毎に外から空気を取り込んで対流させながら外へ排気すると共に、配電盤４１の略最下部から空気を取り込んで上方へ流し、この際、各ユニット室内部の対流空気と合流させながら略最上部から外へ排気する自然換気が行えるようにしたので、各ユニット室に配置される引出形機器２２を外からの空気によって冷却することができ、また、引出形機器２２から発生する熱を配電盤４１の外へ効率よく放出することができる。
【００５５】
これによって、配電盤４１に引出形機器２２が多段積みとされる構成であっても、各引出形機器２２の過熱を防止することができる。従って、引出形機器２２の過熱が起因する故障などの不具合を防止することができる。
従来例では、下の引出形機器２２の熱が直上の引出形機器２２へ放射されるので、引出形機器２２が上に配置される程に過熱されて故障などの不具合を引き起こす要因となっていた。
【００５６】
また、各貫通口４１ｃを、各引出形機器２２の載置面から両側に外れた部分に形成し、配電盤４１の内部にて下から上へ空気が最も多く流れる主通路となるようにしたので、下から上ってくる熱を帯びた空気の多くが引出形機器２２を避けて流れ、これによって、引出形機器２２を下からの空気で加熱することなく外へ排出することができる。従って、各引出形機器２２の過熱を効率よく防止することができる。
更に、母線室扉４１ｈの換気口４１ｉの面積は、他の全ての換気口４１ｅ，４１ｇ，４１ｊの面積を加算した面積と同等以上とした場合、換気口４１ｉよりも下方に位置する他の全ての換気口４１ｅ，４１ｇ，４１ｊから入った空気を効率よく排出することができる。
【符号の説明】
【００５７】
２１，３１  配電盤
２１ａ  ユニット室
２１ｃ，３１ｃ  ケーブル室
２２，２２−１〜２２−５  引出形機器
２２ａ  高圧ヒューズ
２２ｂ  電磁操作コイル
２２ｃ  真空バルブ
２２ｄ  開閉機器
２２ｅ  電源側断路部
２２ｆ  負荷側断路部
２２ｇ  絶縁ブッシング
２２ｈ，２２ｈ−１〜２２ｈ−３  負荷側端子
２２ｉ  第１の絶縁フレーム
２２ｊ  操作電源トランス用ヒューズ
２２ｋ  操作電源トランス
２２ｍ  移動台車
２２ｎ  変流器
２２ｐ  操作機器部
２２ｑ  第２の絶縁フレーム
２２ｒ  凹部
２２ｔ  留め金具
２２ｕ  固定座
２２ｖ  蓋部
２３，２３−１〜２３−５  負荷ケーブル
２４  母線
２４ａ  垂直母線
２５，２５−１〜２５−５  零相変流器（ＺＣＴ）
２６，２６−１〜２６−５  ケーブルブラケット
３２−１〜３２−３  ケーブル接続端子
４１ａ−１〜４１ａ−３，４１ｂ  仕切り板
４１ｃ  貫通口
４１ｅ，４１ｇ，４１ｉ，４１ｊ  換気口
４１ｄ−１〜４１ｄ−３  ユニット室扉
４１ｆ  ケーブル室扉
４１ｈ  母線室扉
４３  配線サポート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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