(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示を行う表示パネルと、前記表示パネルの裏面側に配置され、一方の平面を出射面とし端面から入射される光源からの光を出射させる導光板と、該導光板の出射面側に配置される光学シートと、一方の面が開口される箱体状に形成され、前記導光板と前記光学シートとを保持するフレームとを備える表示装置であって、
前記フレームは、一対の短辺と一対の長辺から成ると共に、側壁を有し、
前記側壁は、少なくとも第１の隅角部と、第２の隅角部とを有し、
前記第１の隅角部と前記第２の隅角部とは、前記短辺と前記長辺のいずれか一方の辺を共有し、
前記第１の隅角部における前記短辺側の内側面および前記長辺側の内側面に沿って配置される略Ｌ字状の前記第１係止部材と、前記第２の隅角部における前記短辺側の内側面および前記長辺側の内側面に沿って配置される略Ｌ字状の第２係止部材とを有し、前記第１係止部材および前記第２係止部材は、前記光学シートの一部と重なる平坦部を有し、
前記第１の隅角部の前記短辺側の内側には、前記第１係止部材の前記平坦部から突出する第１の突起部が形成され、
前記第１の隅角部の前記長辺側の内側には、前記第１係止部材の前記平坦部から突出する第２の突起部が形成され、
前記第２の隅角部の前記一方の辺とは異なる辺側の内側には、前記第２係止部材の前記平坦部から突出する第３の突起部が形成され、
前記光学シートは、前記第１から前記第３の突起部に嵌合される第１から第３の切り欠き状の凹部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記第１から前記第３の突起部は樹脂製部材で形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置において、
前記第１係止部材は前記フレームの側壁面と前記導光板とにより挟持され、前記第２係止部材は前記フレームの側壁面に固定されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の表示装置において、
前記第１係止部材及び前記第２係止部材は前記フレームの側壁に固定されてなることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の内の何れかに記載の表示装置において、
前記第１の隅角部側の前記短辺と対向する短辺の側壁と、前記導光板との間に弾性部材が配置され、前記弾性部材の弾性力により前記第１の隅角部側の前記短辺の側壁に前記導光板を押圧し固定することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の内の何れかに記載の表示装置において、
前記第１の突起部が形成される短辺側の側壁と前記第２の突起部の側面とを用いて、前記光学シートを前記短辺側の側壁に位置決めすることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置において、
前記第３の突起部に対応した凹部は、当該光学シートの熱膨張量に対応した切り込み量で形成されることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に係わり、特に、外部からの振動による光学シートの損傷及び皺を防止するバックライト装置を有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の表示性能の向上に伴い、車載用の表示装置としても積極的に用いられるようになっている。しかしながら、車載用途の表示装置では、車の使用環境に対応し、高温下や低温下で使用される構成とする必要があり、広い温度範囲（使用温度範囲）での動作が求められている。同様にして、車の振動等に伴い構成部品の組み付けが緩んでしまう等が発生しないような高い耐振動性能も求められている。
【０００３】
このような車載用途に適した表示装置を形成する技術として、例えば、特許文献１に記載のバックライトユニットがある。この特許文献１に記載の技術では、バックライトユニットのケースとなる金属フレームの一部を成形し、当該金属フレームの内側の側壁面に突起部を形成することにより、この突起部の弾性力を用いて金属フレーム内に収納する導光板を固定する構成となっている。
【０００４】
また、導光板の出射面側には、導光板から出射されるバックライト光をムラなく拡散させるための拡散シート等の複数枚の光学シートが配置される構成となっている。この光学シートの固定は導光板とフレームとで挟持する構成が一般的であるが、光学シートを固定する技術として、例えば、特許文献２に記載の液晶表示装置がある。この特許文献２に記載の技術では、プラスチックや金属で形成されるフレームの短辺側に突起を備えるシャフトを配置し、光学シートに形成した孔にシャフトの突起を貫通させ光学シートを固定する構成となっている。
【０００５】
さらには、図１８及び図１９に示すように、導光板１及び光学シート４と下フレーム３の側壁との間にゴムクッション材２を複数個配置し、振動に伴う導光板１や光学シート４の移動をゴムクッション２で緩和させる構成もある。この構成では、図示しない光源が配置される図中下側部分を除く下フレーム３の三辺にゴムクッション材２を固定する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７７３６号公報
【特許文献２】特開２００２−７２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、突起部の有するバネ弾性により金属フレームの側壁面に導光板を押し当て、導光板を保持させる構成となっている。しかしながら、導光板はアクリル樹脂等の透明部材で形成されているために、振動に伴う金属フレームの端部と導光板との擦れによって導光板が削られてしまうと共に、その削りかすがバックライト光の照射面内に入り込んでしまった場合には、液晶表示装置の表示品質が低下してしまうという問題がある。また、金属フレームに比較して樹脂材料で形成される導光板は熱膨張率が大きいために、特に高温下では導光板の膨張量が大きくなり、金属フレームの突起部に大きな力がかかり、導光板が変形してしまうという問題もある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術を用いて光学シートの耐振動性能を備えた構成とするためには、フレームの対向する短辺にそれぞれシャフトを配置し、２つのシャフトを用いて光学シートを両側から固定する必要がある。一方、表示領域を囲む領域である額縁は画像表示に寄与しないために挟額縁化を求められている。このために、特許文献２に記載の技術では、光学シートの両側（短辺側）の縁側の中央部に外側に伸張される伸張部を形成し、該伸張部にシャフトの突起に貫通されるホールが形成される構成となっている。このために、特許文献２に記載の技術では、光学シートに掛かった力が伸張部に集中してしまうと共に、伸張部のみが光学シートの短辺側から突出される形状となっているので、伸張部に損傷や皺が集中して発生してしまうことが懸念されている。
【０００９】
さらには、図１８及び図１９に示す従来の構成では、図２０の拡大図に示すように、温度変化に伴う導光板１や光学シート４の伸縮量に対応したクリアランス（伸縮を考慮した隙間）を予め形成する構成となっている。しかしながら、樹脂製の導光板１や光学シート４の膨張係数は金属製の下フレーム３等の４〜６倍程度もあり、長手方向の温度変化に伴うクリアランスを大きくする必要がある。このため、導光板１や光学シート４の緩み等に伴うがたつきや損傷等が生じてしまうことが懸念されている。
【００１０】
本発明はこれらの問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、光学シートの損傷や皺の発生を防止することが可能な表示装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、導光板のがたつきを防止することが可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決すべく、画像表示を行う表示パネルと、前記表示パネルの裏面側に配置され、一方の平面を出射面とし端面から入射される光源からの光を出射させる導光板と、該導光板の出射面側に配置される光学シートと、一方の面が開口される箱体状に形成され、前記導光板と前記光学シートとを保持するフレームとを備える表示装置であって、前記フレームは、一対の短辺と一対の長辺から成ると共に、側壁を有し、前記側壁は、少なくとも第１の隅角部と、第２の隅角部とを有し、前記第１の隅角部と前記第２の隅角部とは、前記短辺と前記長辺のいずれか一方の辺を共有し、前記第１の隅角部における前記短辺側の内側面および前記長辺側の内側面に沿って配置される略Ｌ字状の前記第１係止部材と、前記第２の隅角部における前記短辺側の内側面および前記長辺側の内側面に沿って配置される略Ｌ字状の第２係止部材とを有し、前記第１係止部材および前記第２係止部材は、前記光学シートの一部と重なる平坦部を有し、前記第１の隅角部の前記短辺側の内側には、前記第１係止部材の前記平坦部から突出する第１の突起部が形成され、前記第１の隅角部の前記長辺側の内側には、前記第１係止部材の前記平坦部から突出する第２の突起部が形成され、前記第２の隅角部の前記一方の辺とは異なる辺側の内側には、前記第２係止部材の前記平坦部から突出する第３の突起部が形成され、前記光学シートは、前記第１から前記第３の突起部に嵌合される第１から第３の切り欠き状の凹部を有する表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車載用途に使用して、大きな温度変化や激しい振動を受けた場合であっても、光学シートの損傷や皺の発生を防止することができる。また、導光板のがたつきを防止することができる。
【００１４】
本発明のその他の効果については、明細書全体の記載から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の概略構成を説明するための上面図である。
【図２】本発明の実施形態１の表示装置におけるゴムクッション材の形状を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態１の表示装置におけるゴムクッション材の圧縮率対荷重の特性を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態１の表示装置における光学シートの固定構造を説明するための図である。
【図５】図４に示す丸印Ａの拡大図である。
【図６】図５に示すＣ−Ｃ’線での断面図である。
【図７】図４に示す丸印Ｂの拡大図である。
【図８】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態２の表示装置におけるバックライト装置の概略構成を説明するための上面図である。
【図１５】本発明の実施形態２の表示装置におけるバックライト装置が備えるモールド部材の詳細構成を説明するための斜視図である。
【図１６】図１４に示すＢ−Ｂ線での断面図である。
【図１７】本発明の実施形態３の表示装置である液晶表示装置の全体構成を説明するための分解斜視図である。
【図１８】従来の表示装置におけるバックライト装置が備える導光板の概略構成を説明するための図である。
【図１９】従来の表示装置におけるバックライト装置が備える光学シートの概略構成を説明するための図である。
【図２０】従来の表示装置におけるバックライト装置が備える光学シートの概略構成を説明するための拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。ただし、以下の説明において、同一構成要素には同一符号を付し繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
〈実施形態１〉
〈バックライト装置の全体構成〉
図１は本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の概略構成を説明するための上面図であり、特に、実施形態１のバックライト装置における導光板の固定構造を説明するための図である。ただし、バックライト光の照射側に配置され下フレームに嵌合される上フレーム、及び導光板の照射側に配置される光学シートは省略する。
【００１８】
図１から明らかなように、実施形態１の表示装置は長辺側が短辺側よりも大きいすなわちワイド画面のアスペクト比（１６：９）よりも大きい表示領域を備えた車載用途の表示装置である。ただし、本願発明はアスペクト比が大きい表示装置に限定されることはなく、他のアスペクト比の表示装置であっても適用可能である。
【００１９】
また、実施形態１のバックライト装置は、矩形状のアルミニウム等の金属製の下フレーム３の一方の短辺側に導光板１を押し付けて固定した構成となっており、実施形態１では図１中左側の短辺側に導光板１を押し付けている。また、実施形態１の下フレーム３は、バックライト光の照射面側が開口された箱体状の形状をなしており、側壁部分の高さは導光板１及び図示しない複数の光学シートに応じた高さである。また、実施形態１では、図１中下側すなわち表示装置の下側側面部に図示しない光源が配置される、いわゆるサイドライト方式のバックライト装置となっている。従って、実施形態１のバックライト装置では、光源が配置されない側の長辺側である図１中上側の長辺の両端部である角部に本願発明に係わるＬ字形状の第１係止部材５及び第２係止部材７が配置される構成となっている。なお、第１係止部材５及び第２係止部材７の詳細については、後に詳述する。
【００２０】
また、実施形態１のバックライト装置では、図１中右側に形成される短辺にシリコンゴム等の弾性体で形成したゴムクッション材８を配置し、該ゴムクッション８の弾性力で導光板１を図１中左側の短辺側に押し付けて固定する構成としている。すなわち、実施形態１のバックライト装置においては、下フレーム３の図１中右側の短辺の側壁と導光板１との間隙に、その間隙の幅よりも大きい形状のゴムクッション材８を配置する構成となっている。このような構成とすることにより、ゴムクッション材８を変形させ（ひずませ）、例えば図１中に点線で示す位置までゴムクッション材８が戻ろうとする応力（圧縮応力、弾性力）により、矢印９で示す方向に導光板１を押圧し固定する構成としている。
【００２１】
このとき、実施形態１のバックライト装置では、下フレーム３の角部（隅角部、短辺と長辺とが交差する部分）の内で図１中左上の隅角部に配置される第１係止部材５を、下フレーム３の側壁と導光板１とにより挟持する構成としている。すなわち、下フレーム３の短辺側に導光板１を押し付けるための矢印９方向へのゴムクッション材８の圧縮応力により、第１係止部材５を下フレーム３の側壁部と導光板１との間に挟持し、当該第１係止部材５を下フレーム３の所定位置に固定する構成としている。ただし、第１係止部材５を下フレーム３に周知の方法を用いて直接固定する構成であってもよい。
【００２２】
一方、第２係止部材７は下フレーム３の図中左上の角部（隅角部、短辺と長辺とが交差する部分）に配置される構成となっており、実施形態１においては下フレーム３の隅角部に直接固定される構成となっている。すなわち、実施形態１のバックライト装置においては、図１中に矢印９、１０で示すように、下フレーム３の基準位置とする図中左側の短辺方向にゴムクッション材８の圧縮応力を印加する構成となっているので、当該ゴムクッション材８が配置される側の短辺の隅角部に配置される第２係止部材７には圧縮応力が印加されないこととなる。従って、実施形態１では第２係止部材７は下フレーム３に直接固定する構成としている。
【００２３】
図２は本発明の実施形態１の表示装置におけるゴムクッション材の形状を説明するための図であり、図３は本発明の実施形態１の表示装置におけるゴムクッション材の圧縮率対荷重の特性を説明するための図である。ただし、図２において、Ｗは幅、Ｌは長さ、Ｈは高さをそれぞれ示す。
【００２４】
図２に示すように、実施形態１では直方体形状のシリコンゴムからなる弾性体であるゴムクッション材８を用いることにより、導光板１を固定する構成としている。図２に示すゴムクッション材８では、図２中上側の面が導光板の側面に対向配置され、当該導光板の側面を押圧する。また、図２中下側の面が下フレームの側壁に対向配置され、当該下フレームの側壁を押圧する。
【００２５】
このように構成される実施形態１のゴムクッション材８としては、例えば図３中の実線３１に示すように、圧縮率に対する荷重（圧縮荷重）が非線形特性を示すシリコンゴムを用いることが望ましい。このような特性のシリコンゴムを用いることにより、実線３２で示すような圧縮率と荷重とが直線的に変化するシリコンゴムを用いた場合に比較して、温度変化に伴う導光板と下フレームとの熱膨張の違いに伴う導光板への負荷を低減させることができる。さらには、実施形態１のバックライト装置では、後に詳述する従来のバックライト装置に比較し、下フレームの側壁に常時導光板を押圧させる構成となっているので、その荷重は小さいものとしている。ただし、実施形態１のゴムクッション材８として用いるシリコンゴムの荷重は、導光板の重量により振動発生時に生じる加速度が異なることとなるので、シリコンゴムの荷重は導光板の重量に応じて適宜変更するものとする。なお、図３に示す特性は、シリコンゴムの長さＬが１０ｍｍであり、その幅Ｗが１０ｍｍのシリコンゴムの場合である。また、ゴムクッション材８の形状は直方体に限定されることはなく、他の柱状体形状であってもよい。
【００２６】
〈光学シートの固定構成〉
図４に本発明の実施形態１の表示装置における光学シートの固定構造を説明するための図を、図５に図４に示す丸印Ａの拡大図を、図６に図５に示すＣ−Ｃ’線での断面図を、図７に図４に示す丸印Ｂの拡大図を示し、以下、図４〜図７に基づいて実施形態１のバックライト装置の詳細構成を説明する。ただし、図４においては、下フレームに嵌合する上フレーム及び導光板は省略する。また、後に詳述するように、実施形態１においては第１及び第２係止部材に形成される第１〜３突起部は導光板の表面高さよりも照射面側に突出される構成となっている。さらには、実施形態１の光学シートは導光板から出射されるバックライト光を拡散させる拡散シート等の複数枚の周知の光学シートからなる。
【００２７】
図４に示すように、実施形態１のバックライト装置における光学シート４では、第１係止部材５に形成される第１突起部１１及び第２突起部１２に対応する位置に、それぞれ切り欠き状の凹部１４、１５が形成されている。また、第２係止部材７に形成される第３突起部１３に対応する位置にも切り欠き状の凹部１６が形成されている。
【００２８】
このとき、実施形態１のバックライト装置では、Ｌ字型に形成される第１係止部材５及び第２係止部材７は下フレーム３の側壁の内側面に沿って配置される構成となっているので、バックライト光の照射領域への突出量を小さくすることが可能となる。さらには、隅角部へ配置するので、図示しない光源等の他の構成部材への影響も小さくすることが可能となる。
【００２９】
ここで、実施形態１の略Ｌ字状の第１係止部材５は、下フレーム３の短辺方向に沿って配置される側に第１突起部１１が形成され、下フレーム３の長辺方向に沿って配置される側に第２突起部１２が形成される。また、第２係止部材７も略Ｌ字状の形状となるが、該第２係止部材７では下フレーム３の短辺方向に沿って配置される側のみに第３突起部１３が形成される。また、第１〜３突出部１１〜１３が形成される位置も周囲温度の影響によって、光学シート４並びに第１係止部材５及び第２係止部材７の構成材料に応じて伸縮することとなる。従って、実施形態１のバックライト装置では、周囲温度による影響を大幅に低減させるために、光学シート４の機械的強度を勘案して、適宜隅角部すなわち長辺から第１突起部１１までの距離、及び隅角部すなわち短辺から第２突起部１２までの距離が小さくなるように固定される。これによりクリアランスを小さくでき、振動等に伴う光学シート４の位置ずれを防止する。さらには、実施形態１のバックライト装置では、第２係止部材７に設けた第３突起部１３により、下フレーム３の長辺の他端側における光学シート４の短辺方向への位置ずれ等が防止される。この構成により、バックライト装置の組み立てに伴う作業効率を低下させることなく、光学シート４の位置ずれや捩れ等の発生を防止することが可能となる。
【００３０】
さらには、実施形態１の構成では、振動に伴う光学シート４の位置ずれを複数突起部である第１〜第３突起部１１〜１３で支持すると共に、下フレーム３の側壁も用いているので、移動方向に応じて光学シート４に印加される負荷を異なる部位で受けることができ、光学シート４に印加される応力を分散させることが可能となる。その結果、振動が印加されている状態における表示性能の低下も防止できるという格別の効果を得ることができる。
【００３１】
〈第１及び第２係止部材の詳細構成〉
次に、図５及び図６に基づいて、実施形態１のバックライト装置における第１及び第２突起部による光学シート４係止動作及び切り欠き状の凹部の構成について詳細に説明する。
【００３２】
図５に示すように、実施形態１では第１突起部１１及び第２突起部１２が形成される領域を除いた第１係止部材５の上面部分には光学シート４が配置される。すなわち、実施形態１の光学シート４は下フレーム３に沿った大きさを有しているので、第１突起部１１に対応する光学シート４の凹部１４と、第２突起部１２に対応する光学シート４の凹部１５と、ゴムクッション材の配置部分を除く領域においては、当該光学シート４の辺縁部は下フレーム３の側壁の内面に沿った構成となる。
【００３３】
実施形態１のバックライト装置では、第２突起部１２の角部側（図５中左側）の側壁面と光学シート４の凹部１５の該側壁面と対向する辺縁部分とにより、光学シート４の図５中右側への位置ずれを防止する構成としている。一方、光学シート４の図５中左側への光学シート４の位置ずれは、下フレーム３の短辺側の側壁（導光板が押し付けられている側壁）により防止する構成としている。
【００３４】
すなわち、図６に示すように、下フレーム３の側壁の内面部３ａと第２突起部１２との間に形成される領域に位置する光学シート４の部分を、換言すれば第１係止部材５の上面と重畳する領域に位置する光学シート４の部分を、当該第２突起部１２と下フレーム３の側壁とで固定する。これにより、下フレーム３の長辺の延在方向（図６中の左右方向）への光学シート４の位置ずれを防止する構成としている。この場合、図６に示すように、下フレーム３の側壁の内側部３ａから第２突起部１２の角側面までの距離をＬａ、当該領域の光学シート４の幅をＬｂ、下フレーム３の側壁内側面から光学シート４の角部側の端部までの距離をＬｃ、第２突起部１２の角側面から光学シート４の第２突起部１２の端部までの距離をＬｄとした場合、Ｌａ＝Ｌｂ＋Ｌｃ＋Ｌｄとなる。従って、下フレーム３の側壁と第２突起部１２との間隔Ｌａから当該領域に重畳して配置される光学シート４の幅を除いた長さ（Ｌａ−Ｌｂ＝Ｌｄ＋Ｌｃ）が振動に伴う長辺方向への光学シートの位置ずれ量の最大値となる。
【００３５】
ここで、第１係止部材５及び光学シート４は、温度変化により使用材料の膨張係数に応じた伸縮が生じることとなる。一方、実施形態１では、第２突起部１２を角部に形成する構成としているので、下フレーム３の側壁内側面から第２突起部１２の角側面までの距離Ｌａ及び当該領域の光学シート４の幅Ｌｂを小さくすることが可能となり、温度変化に伴う距離Ｌａ及び光学シート幅Ｌｂの変化量も非常に小さくすることができる。その結果、第１係止部材５及び光学シート４の温度変化に伴う伸縮を吸収するために設ける間隙であるクリアランスＬｄ＋Ｌｃも小さく形成することが可能となり、このクリアランスが原因となる光学シート４の長辺方向への位置ずれを防止することが可能となる。
【００３６】
また、実施形態１のバックライト装置では、第１突起部１１の角部側（図５中上側）の側面と切り欠き状の凹部１４の辺縁部の内で角部側の辺縁部分とにより、図５中の下方向への光学シート４の位置ずれを防止する構成としている。一方、光学シート４の図５中の上方向への光学シート４の位置ずれは、下フレーム３の長辺側の側壁により防止する構成としている。このような構成とすることにより、前述の第２突起部１２と同様に、下フレーム３の側壁から第１突起部１１の側面までの距離及び当該領域の光学シート４の幅を小さくすることが可能となる。その結果、温度変化に伴う第１突起部１１の形成位置及び光学シート幅の変化量も非常に小さくすることができ、第１突起部１１の形成位置及び光学シート４の温度変化に伴う伸縮を吸収するクリアランスも小さく形成することが可能となる。従って、このクリアランスが原因となる光学シート４の短辺方向への位置ずれを防止することが可能となる。
【００３７】
このとき、実施形態１では、図５において、下フレーム３の長辺から第１突起部１１までの距離よりも、下フレーム３の短辺側から第２突起部１２までの距離の方が長くなる構成となっている。このような構成とすることによって、振動時における第１及び第２突起部１１、１２から受ける光学シート４への負荷を分散させている。なお、下フレーム３の長辺から第１突起部１１までの距離と、下フレーム３の短辺側から第２突起部１２までの距離とは、同じ距離又は第１突起部１１までの距離が第２突起部１２までの距離よりも大きい構成であってもよい。
【００３８】
図４に示すように、実施形態１のバックライト装置では、第１係止部材５が形成される隅角部を共有する２つの側壁の内で、長辺側の側壁の他端の隅角部に第２係止部材７が配置される構成となっている。この隅角部に配置される第２係止部材７も略Ｌ字型の樹脂材料で形成される係止部材であり、下フレーム３の側壁の内面側に固定される構成となっている。このとき、実施形態１では、短辺に沿って配置される側の第２係止部材７の端部にバックライト光の照射方向に突出する第３突起部１３が形成されている。また、光学シート４には第３突出部１３に対応する切り欠き状の凹部１６が形成されている。特に、実施形態１においては、凹部１６ではゴムクッション材８の配置される領域も含むような形状となっている。このとき、光学シート４の長手方向に対する温度変化に伴う伸縮に対応するために、凹部１６は第３突起部１３の図７中の横幅よりも大きく形成され、光学シート４が高温時においても所定のクリアランスを有する形状となる。
【００３９】
実施形態１の第２係止部材７は第１係止部材５が配置される長辺と同じ長辺の他端側の隅角部に配置される構成となっている。さらには、第３突起部１３は第１突起部１１と同様に、下フレーム３の長辺と近い位置に形成されるので、温度変化に伴う光学シート４の伸縮量を最小限に抑えることが可能となる。すなわち、実施形態１においては、第３突起部１３の図７中上側の側壁と凹部１６の図７中上側の辺縁部、及び下フレーム３の長手（長辺）方向の側壁と光学シート４の長手（長辺）方向の辺縁部により、第２係止部材７が配置される側の光学シート４の短手（短辺）方向すなわちバックライト装置の短手（短辺）方向への移動を防止している。また、このような構成とすることにより、第２係止部材７側の光学シート４の捩れを防止することも可能となる。
【００４０】
以上説明したように、実施形態１では第３突起部１３が形成される領域を除いた第２係止部材７の上面部分に光学シート４が配置される。このとき、実施形態１の光学シート４は下フレーム３に沿った大きさを有している。従って、第３突起部１３に対応する光学シート４の切り欠き状の凹部１５とゴムクッション材８とを除く領域においては、当該光学シート４の辺縁部は下フレーム３の側壁に沿って配置される。
【００４１】
従って、実施形態１のバックライト装置では、第１突起部１１による光学シート４の固定と同様に、第３突起部１３の角部側の側壁面（図７中上側）と切り欠き状の凹部１６の辺縁部の内で角部側の辺縁部分とにより、光学シート４の図７中下側への位置ずれを防止する構成としている。一方、光学シート４の図７中上側への光学シート４の位置ずれは、下フレーム３の長辺側の側壁により防止する構成としている。このとき、前述する第１係止部材５による光学シート４の固定と同様に、第２係止部材７に重畳する光学シート４は非常に小さいために温度変化に伴う光学シート４の伸縮量も非常に小さな値とすることができる。
【００４２】
一方、第３突起部１３の形成位置における温度変化に伴う光学シート４の伸縮量は当該表示装置の長辺方向の長さに応じた伸縮量となる。従って、実施形態１の光学シート４においては、光学シート４の長手方向に対する切り欠き状の凹部１６の大きさは、少なくとも温度変化に伴う当該光学シート４の長手方向に対する伸縮量を勘案した大きさとなっている。すなわち、実施形態１の光学シート４における切り欠き状の凹部１６では、当該光学シート４の長手方向である図７中左右方向に対しては、切り欠き状の凹部１６の切り欠き量が第３突起部１３の左右方向の大きさよりも余裕分をもって形成されている。このときの余裕分としては、温度変化に伴う光学シート４及び下フレーム３の伸縮量、並びに切り欠き状の凹部１６及び第３突起部１３の形成精度等を勘案した量となる。
【００４３】
〈光学シートの固定手順〉
次に、図８〜図１３に本発明の実施形態１の表示装置におけるバックライト装置の光学シートの組み立て手順を説明するための図を示し、以下、図８〜図１３に基づいて実施形態１のバックライト装置における光学シートの詳細構成を説明する。ただし、図８〜図１０は第１係止部材５が配置される側の角部の拡大図であり、図１１〜図１３は第２係止部材が配置される側の角部の拡大図である。
【００４４】
まず、図８に示すように、下フレーム３の角部に第１係止部材５を配置した後に、導光板１を配置する。このとき、実施形態１のバックライト装置では、下フレーム３の短手方向の側壁面すなわち図８中左側の側壁を基準としているので、下フレーム３内に配置された導光板１は図中に矢印１７で示す方向すなわち下フレーム３の側壁方向に移動され、該側壁の内面に押圧される。この導光板４の矢印１７方向への押圧により、第１係止部材５は下フレーム３の角部に固定される。
【００４５】
次に、図９に示すように、下フレーム３の上面（バックライト光の照射面）側から矢印１８で示すように、光学シート４を導光板１上に配置する。このとき、実施形態１のバックライト装置では第１係止部材５が下フレーム３の角部に固定される構成となっている。従って、第１係止部材５に形成される第１突起部１１と切り欠き状の凹部１４、第２突起部１２と凹部１５とを嵌合するように光学シート４を配置することにより、光学シート４が下フレーム３の隅角部に位置決めされる。
【００４６】
光学シート４の配置後を示したのが図１０であり、この図１０から明らかなように、第１係止部材５が配置される側の隅角部では、当該第１係止部材５に形成される第１突起部１１及び第２突起部１２により、光学シート４が所定位置に固定されることとなる。このときの光学シート４の固定では、前述するように、バックライト装置の長手方向及び短手方向のいずれの方向に対しても固定される。また、実施形態１のバックライト装置では、この後に光学シート４の外周部を覆う額縁部に形成された図示しない上フレームが下フレーム３に嵌合される。この上フレームの配置により、第１突起部１１及び第２突起部１２並びに下フレーム３の上端面と、上フレームの額縁部の内側面とが接触することになり、光学シート４の位置ずれが防止されることとなる。なお、第１突起部１１及び第２突起部１２並びに下フレーム３の上端面と、上フレームの額縁部の内側面とが光学シート４の厚さよりも小さいクリアランスで形成される構成であってもよい。
【００４７】
一方、図１１に示すように、第２係止部材７は下フレーム３の直接固定される構成となっており、第２係止部材７の短辺側の側壁と導光板１とは離間された構成となる。このとき実施形態１では、第１係止部材５が配置される角部を共有する短辺を基準とすると共に、第１係止部材５と第２係止部材７とが配置される長辺側に導光板１を寄せて配置する構成としている。なお、下フレーム３に対する導光板１の合わせ位置は第１係止部材５及び第２係止部材７が配置される側の長辺側に限定されることはなく、第１係止部材５及び第２係止部材７が配置される長辺に対向する側であってもよい。
【００４８】
また、図１２に示すように、下フレーム３の上面側から矢印１９で示すように、光学シート４が導光板１上に配置される。このとき、実施形態１のバックライト装置では第２係止部材７が下フレーム３の他方の隅角部に固定される構成となっているので、第２係止部材７に形成される第３突起部１３と切り欠き状の凹部１６とを嵌合するように光学シート４が配置され、光学シート４が下フレーム３の他方の隅角部に位置決めされる。
【００４９】
光学シート４の配置後を示したのが図１３であり、この図１３から明らかなように、第２係止部材７が配置される他方の隅角部では、当該第２係止部材７に形成される第３突起部１３により、光学シート４の上下方向（短手方向）への位置ずれが固定されることとなる。このときの光学シート４の固定では、一方の隅角部である第１係止部材５が配置される側と同様に、光学シート４の外周部を覆う額縁部に形成された図示しない上フレームが下フレーム３に嵌合されるので、この上フレームの配置により第３突起部１３及び下フレーム３の上端面と上フレームの額縁部の内側面とが接触し、光学シート４の位置ずれが防止されることとなる。なお、第３突起部１３及び下フレーム３の上端面と上フレームの額縁部の内側面とが光学シート４の厚さよりも小さいクリアランスで形成される構成であってもよい。
【００５０】
以上説明したように、実施形態１の表示装置におけるバックライト装置では、底面側に導光板が配置され、該底面側と対向する面が開口される箱体状の下フレームが有する隅角部のうち一箇所に第１及び第２の突起部が形成される第１係止部材５を配置すると共に、該角部を共有する側壁部の他端側の少なくとも一個所の角部に第３の突出部が形成される第２係止部材を配置する。また、導光板の出射面側に配置される光学シートに第１〜第３の突起部に嵌合する切り欠き状の凹部を形成する構成とし、第１及び第２の突起部で下フレームの隅角部に光学シートの一端側を固定し、第３の突起部で光学シートの他端側を固定するので、大きな温度変化や激しい振動を受けた場合であっても光学シートの延在方向への位置ずれを防止でき、光学シートの損傷や皺の発生を防止することができる。
【００５１】
このとき、実施形態１の表示装置では、第１係止部材５及び第２係止部材７を樹脂製の部材で形成する構成としているので、大きな振動が印可された場合であっても光学シート４の削りかすの発生を防止できるという格別の効果を得られる。
【００５２】
なお、実施形態１においては、導光板１と下フレーム３の側壁との間に第１係止部材５を挟持する構成としているので、第１係止部材５が下フレーム３の底面に達する高さを有する構成としたが、例えば下フレーム３に直接固定する構成とした場合には、第１係止部材５が下フレーム３の底面に達する高さでなくともよい。この場合であっても、第１係止部材５の上面部分の高さは導光板の上面の高さと同じ高さとなるように、第１係止部５を下フレーム３の側壁に固定される。
【００５３】
また、実施形態１のバックライト装置では、図４中上側の長辺の一端側の隅角部に第１係止部材５を配置し、該長辺の他端側の隅角部に第２係止部材７を配置する構成としたが、第１係止部材５及び第２係止部材７の配置位置はこれに限定されることはない。例えば、導光板１の基準位置とする短辺の他端側の隅角部に第２係止部材７を配置する構成であってもよい。さらには、図４に示す長辺の他端側の隅角部及び短辺の他端側の隅角部にそれぞれ第２係止部材７を配置する構成であってもよい。ただし、いずれの場合であっても、第１係止部材５が配置される隅角部に対して対角位置の隅角部、すなわち第１係止部材５が配置される隅角部と短辺及び長辺を共有しない隅角部には、第２係止部材７を配置しない構成とする。
【００５４】
さらには、実施形態１のバックライト装置では、第１及び第２係止部材５、７を用いて光学シート４を所定位置に保持する構成としているので、下フレーム３の側壁からの内側方向への突出量を低減することが可能となる。その結果、実施形態１のバックライト装置では、図示しない上フレーム等の額縁領域等の遮光領域内に第１及び第２係止部材５、７を形成することが可能となるので、光学シートの固定と挟額縁化を両立することができる。
【００５５】
〈実施形態２〉
図１４は本発明の実施形態２の表示装置におけるバックライト装置の概略構成を説明するための上面図である。ただし、実施形態２のバックライト装置は、長手方向の中央部に配置されるモールド部材６の構成を除く他の構成は実施形態１と同様の構成である。従って、以下の説明では、モールド部材６の構成について詳細に説明する。また、図１４においては、下フレーム３に嵌合され光学シート４及び導光板１をバックライト光の照射方向から挟持する上フレームは省略している。
【００５６】
図１４から明らかなように、実施形態２のバックライト装置では下フレーム３の側壁のうちで、図１４中上側の長手方向の中央部分に導光板１を上面（バックライト光の照射面）から支持するモールド部材６が配置される構成となっている。このとき、モールド部材６の上面側端部は導光板１の側に突出する形状となっているので、導光板１の上面に配置される光学シート４の辺縁部分にはモールド部材６との接触を防止するための切り欠き状の凹部２０が形成されている。
【００５７】
次に、図１５に本発明の実施形態２の表示装置におけるバックライト装置が備えるモールド部材の詳細構成を説明するための斜視図を、図１６に図１４に示すＢ−Ｂ線での断面図を示し、以下、図１４及び図１５に基づいて実施形態２のモールド部材の詳細構成を説明する。
【００５８】
図１５に示すように、実施形態２のモールド部材６は点線で示す導光板１の側に突出する抑え部と、導光板１と下フレーム３の側壁との間に挿入される挿入部とが一体に形成された略Ｌ字型の断面形状となっている。また、実施形態２のモールド部材６の挿入部は抑え部の突出方向とは反対の方向すなわち側壁面側に突出する爪状の固定部２２が形成され、その側面が挿入側から固定部２２にかけてテーパー状に突出量が大きくなっている。さらには、実施形態２の下フレーム３は固定部２２に対応した固定孔２１を有する構成となっており、導光板１を配置した後に上方（照射面側）からモールド部材６を図１５中に示す矢印２３の方向に挿入し、固定部２２と固定孔２１とを嵌合させる構成となっている。
【００５９】
実施形態２のモールド部材６による導光板１の固定時を示したのが図１６である。図１６に示すように、実施形態２においては、下フレーム３の底部側から導光板１が配置され、該導光板１の側面と下フレーム３の側壁との間にモールド部材６の挿入部が挿入される構成となる。このとき、モールド部材６の一方の側に形成される固定部２２が下フレーム３の固定孔２１に嵌合すると共に、他方の側に形成される抑え部が導光板１を下フレーム３の底面方向へ抑える構成となる。ただし、実施形態２のモールド部材６の挿入部の厚さは、下フレーム３と導光板１との間隔よりも小さい間隔で形成されている。また、導光板１の照射面側に配置される光学シート４にはモールド部材６の抑え部と接触することを防止するための切り欠き状の凹部が形成され、抑え部の辺縁部と光学シート４の辺縁部とは所定距離で離間配置される構成となっている。さらには、下フレーム３の開口面側すなわち底面と対向する面の側からは額縁状の底部を有する上フレーム２４が嵌合されており、上フレーム２４の額縁領域で導光板１及び光学シート４等を所定間隔（所定のクリアランス間隔）で挟持する構成となっている。
【００６０】
このように、実施形態２のバックライト装置では、図示しない光源が配置される側面と対向する側面にモールド部材６を配置し、導光板１の側面部分に配置したゴムクッション材２と下フレーム３の側壁により当該導光板１を固定すると共に、該モールド部材６により当該導光板１のバックライト光の照射方向への位置ずれを防止する構成としている。このように実施形態２においては、長辺方向の中央部分にモールド部材６を配置する構成としているので、バックライト装置に大きな振動が印可された場合であっても、位置ずれや撓み等の変形及びこれらに伴う導光板１の振動等を防止することが可能となる。
【００６１】
〈実施形態３〉
図１７は本発明の実施形態３の表示装置である液晶表示装置の全体構成を説明するための分解斜視図であり、バックライト装置の構成を除く他の構成は従来の液晶表示装置と同様の構成である。ただし、以下の説明では、実施形態１のバックライト装置を用いた場合について説明するが、実施形態２のバックライト装置も適用可能である。また、以下の説明においても、説明を簡単にするために従来と同様の構成となる光源や反射シート等は省略する。
【００６２】
図１７に示すように、実施形態３の液晶表示装置は、導光板１及び複数の光学シート４が順次配置されると共に、これら導光板１及び光学シート４が配置される底面部に対向する面が側壁に沿って開口される下フレーム３と、底面部にバックライト光を照射するための開口部が形成され、底面部に対向する対向面が側壁に沿って開口される上フレーム２４とを有しており、下フレーム３に上フレーム２４が嵌合されてバックライト装置が形成される。このバックライト装置の上面すなわち上フレーム２４の図中上面には周知の液晶表示パネル２５が配置される構成となっている。該液晶表示パネル２５は底面部に表示映像を出射するための開口部が形成され、該底面部に対向する対向面が側壁に沿って開口される外側フレーム２６が上フレーム２４に嵌合されることにより、液晶表示パネル２５を上フレーム２４と外側フレーム２６で挟持する構成となっている。
【００６３】
ここで、実施形態３の液晶表示装置では、第１の係止部材５及び第２の係止部材７が配置される長手方向の側壁に対向する側壁側に図示しない光源が配置される構成となっている。さらには、第２の係止部材７が配置される短手方向の側壁側すなわち図中右側に液晶表示パネル２５の駆動回路等が配置される構成となっている。
【００６４】
このように、実施形態３の液晶表示装置では、図示しない光源や液晶表示パネル２５の駆動回路等が配置されない長辺と短辺とを共有する隅角部に第１の係止部材を配置すると共に、該駆動回路等が配置される側の短辺側に第２の係止部材７を配置する構成としているので、第１の係止部材５が配置される隅角部を共有する短辺と長辺とを挟額縁化することが可能となる。
【００６５】
なお、第１突起部及び第２突起部並びに第３突起部を導光板１の隅角部に形成する構成であってもよい。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記発明の実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記発明の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１……導光板、２……ゴムクッション、３……下フレーム、４……光学シート
５……第１係止部材、６……モールド部材、７……第２係止部材
８……ゴムクッション材、９……ゴムクッション材、１１……第１突起部
１２……第２突起部、１３……第３突起部、１４〜１６、２０……切り欠き状の凹部
２１……固定孔、２２……爪部、２４……上フレーム、２５……液晶表示パネル
２６……外側フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005564345.tif 000017
【図１７】
0005564345.tif 000018
【図１８】
0005564345.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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