(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が内部に設置されるラックに取り付けられるワークテーブルであって、
前記ラックに固定され、前記ラックの奥行き方向に延びるガイド部と、
前記ラックの奥行き方向にスライド可能に、前記ガイド部と係合する支持部と、
前記支持部に固定される主板材と前記主板材の上面の側縁に前記ラックの奥行き方向に延びる回転軸を中心に回動する回転機構を介して接続された副板材とを有するテーブル部とを備え、
前記主板材と前記副板材とは、前記ラックの内部から引き出される方向の端面が略一致いており、
前記副板材には、前記副板材が前記ラックの奥行き方向と直交する方向に展開される時に把持される回動把持部が、前記副板材の前記端面に前記ラックの内部から引き出される方向に出張って設けられ、
前記主板材には、前記主板材の前記端面に前面パネルが設けられ、
前記前面パネルには、前記テーブル部が前記ラックの内部から引き出される時に把持される引出把持部が、前記ラックの内部から引き出される方向に出張って設けられ、
前記テーブル部は、
前記主板材と前記副板材とが重さねられた状態で、前記ラックの内部に収容され、
前記ラックの内部から引き出され、前記副板材が前記ラックの奥行き方向と直交する方向に展開するワークテーブル。
【請求項２】
前記副板材は、左副板材と右副板材とを有し、
前記左副板材及び前記右副板材の幅は、前記主板材の幅の略半分の寸法で形成され、
前記左副板材は、左側縁において、前記主板材の左側縁に、前記回転機構を介して接続され、前記ラックの奥行き方向と直交する方向の左側に展開し、
前記右副板材は、右側縁において、前記主板材の右側縁に、前記回転機構を介して接続され、前記ラックの奥行き方向と直交する方向の右側に展開する請求項１に記載のワークテーブル。
【請求項３】
前記主板材は、前記主板材の前記端面が開放され、中空状体に形成される請求項１又は２に記載のワークテーブル。
【請求項４】
前記回転機構は、前記副板材を、前記主板材に対して任意の角度で固定するロック機構を備える請求項１から３のいずれか１項に記載のワークテーブル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のワークテーブルと、折りたたみ可能な椅子を収容する椅子収容部とを備えるワークテーブルシステムであって、
前記椅子収容部は、
前記ラックにそれぞれ固定され、互いに対向する１対の保持部を有し、
前記１対の保持部は、それぞれ前記ラックの内側方向が開放された断面略コの字形状に形成されるワークテーブルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークテーブル及びワークテーブルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバーが集積されるサーバールームにおいて、サーバーは、ラックに収容されて配列される。このラックに収容されたサーバーを維持管理する作業者は、ラックの中にキーボード等を設置し、作業をしていた。ところが、ラックの中は狭く、作業効率が悪い。
【０００３】
そこで、直線方向案内部材を介して奥行方向に取り付けられる引出しテーブルを具備したシステム機器用ラックが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステム機器用ラックによれば、引出しテーブルをシステム機器用ラックの内部から引き出すことで、当該引出しテーブルにキーボード等を設置し、作業できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、サーバーを維持管理する作業は、例えば、所定の項目を確認する作業に多大な時間が費やされる。このような作業は、２人で行い、１人が確認すべき項目を読み上げ、もう１人が読み上げられた項目を確認することで、１人で作業した場合に比べ、作業効率が向上する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の引出しテーブルは、ラックの内部から引き出すため、その幅をラックの幅以上の寸法にすることはできない。また、サーバーが収容されるサーバーラックの幅は、規格化された所定の寸法であるため、所定の寸法以上にすることができない。このため、特許文献１の引出しテーブルは、１人が作業するスペースを確保できたとしても、２人以上で作業できるスペースを確保できない。このため、２人以上で作業するには、更に、別のテーブルをラックの側に設置する必要がある。
【０００７】
このような別のテーブルは、サーバーラックの前に設けられたスペースに設置される。しかし、このスペースは、サーバーを冷却するために、空気を流通させるスペースである。このスペースにテーブルが設置されると、空気の流れが阻害され、サーバーの冷却効率が低下する。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑み、なされたものであり、サーバーラックに収容可能であるとともに、サーバーラックの幅より広い寸法の幅を有する作業スペースを確保できるワークテーブル及びワークテーブルシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するため、本発明のワークテーブル及びワークテーブルシステムは、以下のような特徴を備える。
【００１０】
本発明のワークテーブルは、電子機器が内部に設置されるラックに取り付けられるワークテーブルであって、前記ラックに固定され、前記ラックの奥行き方向に延びるガイド部と、前記ラックの奥行き方向にスライド可能に、前記ガイド部と係合する支持部と、前記支持部に固定され、複数の板材を有するテーブル部と、を備え、前記テーブル部は、前記支持部に固定される主板材と、前記主板材の上面の側縁に、前記ラックの奥行き方向に延びる回転軸を中心に回動する回転機構を介して、接続された副板材と、を有し、前記主板材と前記副板材とが重さねられた状態で、前記ラックの内部に収容され、前記ラックの内部から引き出され、前記副板材が、前記ラックの奥行き方向と直交する方向に展開する。
【００１１】
上記構成によれば、ワークテーブルを、電子機器を内部に設置するラックに取り付ける。ガイド部は、ラックに固定し、ラックの奥行き方向に延ばす。支持部は、ラックの奥行き方向にスライド可能に、ガイド部と係合させる。テーブル部は、支持部に固定し、複数の板材で構成する。主板材は、支持部に固定する。副板材は、主板材の上面の側縁に、ラックの奥行き方向に延びる回転軸を中心に回動する回転機構を介して、接続する。テーブル部は、主板材と副板材とを重ねた状態で、ラックの内部に収容し、ラックの内部から引き出し、副板材を、ラックの奥行き方向と直交する方向に展開する。
【００１２】
本発明によれば、支持部に固定されたテーブル部を、ガイド部で案内し、主板材と副板材とを重ねた状態で、ラックの内部に収容できる。そして、作業スペースを形成するテーブル部を、ガイド部で案内し、ラックの内部から引き出し、回転機構により、副板材を、ラックの奥行き方向と直交する方向に展開できる。したがって、サーバーラックに収容可能であるとともに、サーバーラックの幅より広い寸法の幅の作業スペースを確保できるワークテーブルを提供できる。
【００１３】
また、上記ワークテーブルの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記副板材は、左副板材と右副板材とを有し、前記左副板材及び前記右副板材の幅は、前記主板材の幅の略半分の寸法で形成され、前記左副板材は、左側縁において、前記主板材の左側縁に、前記回転機構を介して接続され、前記ラックの奥行き方向と直交する方向の左側に展開し、前記右副板材は、右側縁において、前記主板材の右側縁に、前記回転機構を介して接続され、前記ラックの奥行き方向と直交する方向の右側に展開する。
【００１４】
本発明によれば、左副板材を左側に展開でき、右副板材を右側に展開できる。これにより、ラックを中心として、ラックの左右両側に、テーブル部を展開できるので、複数人で作業する場合、ラックに収容されたサーバーを中心に作業できる。
【００１５】
また、上記ワークテーブルの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記主板材は、前記ラックの内部から引き出される方向の端面が開放され、中空状体に形成される。本発明によれば、主板材の中空部分に、例えば、展開したテーブル部の上面に配置するマットや、サーバーの維持管理の作業に用いるキーボード等を収容できる。
【００１６】
また、上記ワークテーブルの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記主板材には、前記テーブル部が前記ラックの内部から引き出される時に把持される引出把持部が設けられ、前記副板材には、前記副板材が前記ラックの奥行き方向と直交する方向に展開される時に把持される回動把持部が設けられる。
【００１７】
本発明によれば、引出把持部を把持し手前に引くことで、テーブル部をラックの内部から引き出すことができ、回動把持部を把持し回動させることで、副板材を展開できる。
【００１８】
また、上記ワークテーブルの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記回転機構は、前記副板材を、前記主板材に対して任意の角度で固定するロック機構を備える。
【００１９】
本発明によれば、副板材を、展開の途中の状態で維持できる。例えば、サーバーに対面して作業している作業者の隣で他者が作業しているような場合、主板材に対して、副板材を９０°で固定することで、副板材が目隠しパネルとして機能し、お互いに干渉することなく作業が可能なスペースを確保できる。
【００２０】
また、本発明のワークテーブルシステムは、以下の特徴を備えることができる。上記ワークテーブルと、折りたたみ可能な椅子を収容する椅子収容部と、を備えるワークテーブルシステムであって、前記椅子収容部は、前記ラックにそれぞれ固定され、互いに対向する１対の保持部を有し、前記１対の保持部は、それぞれ前記ラックの内側方向が開放された断面略コの字形状に形成される。
【００２１】
本発明によれば、上記ワークテーブルに加え、更に、１対の保持部を有する椅子収容部を備えたので、作業者は、作業中は、展開したテーブル部に向い、折りたたみ可能な椅子に座って作業をし、作業が終了したら、テーブル部をラックに収容するとともに、椅子を折りたたみ１対の保持部の間に収容できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、サーバーラックに収容可能であるとともに、サーバーラックの幅より広い寸法の幅の作業スペースを確保できるワークテーブル及びワークテーブルシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るワークテーブルシステムの上面図であり、テーブル部がラックの内部に収容された状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワークテーブルシステムの正面図であり、テーブル部がラックの内部に収容された状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワークテーブルシステムの上面図であり、テーブル部がラックの内部から引き出され、副板材が展開された状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワークテーブルシステムの正面図であり、テーブル部がラックの内部から引き出され、副板材が展開された状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るワークテーブルの斜視図であり、テーブル部がラックの内部に収容された状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るワークテーブルの斜視図であり、テーブル部がラックの内部から引き出された状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るワークテーブルの斜視図であり、副板材が展開された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成には同じ番号（符号）を付している。
【００２５】
まず、本発明の実施形態に係るワークテーブルシステムの概要について説明する。ワークテーブルシステムは、電子機器が内部に設置されるラックに取り付けられるワークテーブルと、折りたたみ可能な椅子を収容する椅子収容部と、を備える。ワークテーブルは、主板材と板材とを有するテーブル部が、主板材と副板材とが重さねられた状態で、ラックの内部に収容され、ラックの内部から引き出され、副板材が、ラックの奥行き方向と直交する方向に展開する。
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係るワークテーブルシステム１の構成について詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るワークテーブルシステム１の上面図であり、テーブル部１３がラック１００の内部に収容された状態を示す図である。図２は、本発明の実施形態に係るワークテーブルシステム１の正面図であり、テーブル部１３がラック１００の内部に収容された状態を示す図である。図３は、本発明の実施形態に係るワークテーブルシステム１の上面図であり、テーブル部１３がラック１００の内部から引き出され、副板材１３２が展開された状態を示す図である。図４は、本発明の実施形態に係るワークテーブルシステム１の正面図であり、テーブル部１３がラック１００の内部から引き出され、副板材１３２が展開された状態を示す図である。
【００２７】
ワークテーブルシステム１は、サーバー等の電子機器が内部に設置されるラック１００に取り付けられている。ラック１００は、左右方向（図１中ＬＲ方向）に所定間隔で配置された１対の側壁１１０と、側壁１１０に取り付けられ、奥行き方向（図１中ＦＢ方向）に所定間隔で配置された１対の支柱１２０と、側壁１１０の奥行き方向（図１中ＦＢ方向）端部に設けられた扉１３０（図１又は図３参照）と、を備える。なお、扉１３０は、図２、図４、以下で説明する図５から図７では、その他の構成を見易くするため、記載を省略している。
【００２８】
１対の側壁１１０は、互いに対面して配置され、ラック１００の内部空間を形成する。１対の支柱１２０は、垂直方向に延び、１対の側壁１１０それぞれにおいて、内部空間側に設けられている。また、支柱１２０には、垂直方向に所定間隔で支持孔１２１（図２又は図４参照）が複数形成されている。扉１３０は、１８０°の範囲で回動することで、ラック１００の内部空間を開放又は閉鎖する。
【００２９】
ワークテーブルシステム１は、ワークテーブル１０と、椅子収容部２０と、を備える。ワークテーブル１０は、ラック１００に固定され、ラック１００の奥行き方向（図１中ＦＢ方向）に延びるガイド部１１（図１又は図３参照）と、ラック１００の奥行き方向にスライド可能に、ガイド部１１と係合する支持部１２（図１又は図３参照）と、支持部１２に固定され、複数の板材を有するテーブル部１３と、を備える。
【００３０】
ガイド部１１は、ラック１００の１対の側壁１１０にそれぞれ設けられる。詳細には、ガイド部１１は、１つの側壁１１０に配置された１対の支柱１２０の間に配置され、支柱１２０に形成された、任意の高さに形成された支持孔１２１に固定手段（例えば、ビス等）で固定されている。ワークテーブル１０は、ガイド部１１を固定する支持孔１２１を変更することで、床面からの高さを調整できる。また、ガイド部１１は、例えば、ラック１００の内部に向かって開口する断面Ｃ型の鋼材で形成されている。
【００３１】
支持部１２は、例えば、ガイド部１１の内部に配置された板状体で形成され、その側面がテーブル部１３の板材の端面に固定されている。支持部１２は、例えば、板状体にガイド部１１の内面と接する滑車等を備えてもよい。これにより、支持部１２を、ガイド部１１の内部でよりスムーズにスライドさせることができる。
【００３２】
テーブル部１３は、支持部１２に固定される主板材１３１と、主板材１３１の上面１３１ａ（図２参照）の左右方向（図１中ＬＲ方向）側縁に、ラック１００の奥行き方向（図１中ＦＢ方向）に延びる回転軸を中心に回動する回転機構１３３を介して、接続された副板材１３２と、を備える。
【００３３】
主板材１３１は、ラック１００の奥行き方向（図１中ＦＢ方向）に延びる長辺を有する略直方体で形成されている。また、主板材１３１は、ラック１００の内部から引き出される方向（図１中Ｆ方向）の端面１３１ｂが開放され、中空状体に形成されている。主板材１３１の中空内部には、例えば、マット２００（図２又は図４参照）が収容される。マット２００は、副板材１３２を展開した後に、主板材１３１及び副板材１３２の上面に敷設することで、主板材１３１及び副板材１３２との境界が目立たなくなる。
【００３４】
また、主板材１３１は、端面１３１ｂにおいて、左右方向（図１中ＬＲ方向）に突出し、ラック１００の支持孔１２１に固定手段（例えば、ビスやボルト等）で固定される前面パネル１３１ｃを備える。前面パネル１３１ｃは、テーブル部１３がラック１００の内部収容されたときに、ラック１００の支柱１２０に当接し、固定手段で支持孔１２１に固定される。これにより、テーブル部１３がラック１００に固定されるので、例えば、地震時に、ラック１００の内部からテーブル部１３がスライドして突出するのを防止できる。
【００３５】
また、主板材１３１の前面パネル１３１ｃには、所定間隔で配置され、テーブル部１３がラック１００の内部から引き出される時に、作業者に把持される引出把持部１３１ｄが設けられている。
【００３６】
副板材１３２は、左副板材１３２Ｌと右副板材１３２Ｒとを備える。左副板材１３２Ｌ及び右副板材１３２Ｒは、ラック１００の奥行き方向（図１中ＦＢ方向）に延びる長辺を有する略直方体で形成されている。また、左副板材１３２Ｌ及び右副板材１３２Ｒの幅（図１中ＬＲ方向の寸法）は、主板材１３１の幅の略半分の寸法で形成されている。
【００３７】
左副板材１３２Ｌは、展開された状態における、上面１３２ａ（図４参照）の右側（図４中Ｒ方向）側縁が、回転機構１３３を介して、主板材１３１の左側（図４中Ｌ方向）側縁に接続されている。右副板材１３２Ｒは、展開された状態における、上面１３２ａ（図４参照）の左側（図４中Ｌ方向）側縁が、回転機構１３３を介して、主板材１３１の右側（図４中Ｒ方向）側縁に接続されている。
【００３８】
また、左副板材１３２Ｌ及び右副板材１３２Ｒには、ラック１００の内部から引き出される方向（図１中Ｆ方向）の端面１３２ｂに、副板材１３２がラック１００の奥行き方向と直交する方向（図１中ＬＲ方向）に展開される時に把持される回動把持部１３２ｃが、それぞれ設けられている。
【００３９】
回転機構１３３（図３参照）は、主板材１３１に固定される一片と、副板材１３２に固定される他片と、一片と他片とをラック１００の奥行き方向（図３中ＦＢ方向）に延びて、一片と他片とを回動自在に軸支する回転軸と、を備える。回転機構１３３により、副板材１３２は、主板材１３１に対して０°の状態（主板材１３１に重ねられた状態）から主板材１３１に対して１８０°の状態（展開した状態）に回動する。また、回転機構１３３は、副板材１３２を、主板材１３１に対して任意の角度で固定するロック機構を備える。なお、ロック機構は、主板材１３１に対して、副板材１３２を任意の角度で固定できれば、回転機構１３３でなくとも任意の位置に設けることができる。
【００４０】
椅子収容部２０は、ラックに固定される、１対の固定部２１（図２、図３又は図４参照）と、１対の固定部２１にそれぞれ支持され、互いに対向する１対の保持部２２（図２、図３又は図４参照）と、を備える。
【００４１】
固定部２１は、ラック１００の１対の側壁１１０にそれぞれ固定されている。詳細には、固定部２１は、１つの側壁１１０に配置された１対の支柱１２０の間に配置され、支柱１２０に形成された、任意の高さに形成された支持孔１２１に固定手段（例えば、ビス等）で固定されている。本実施形態では、固定部２１は、ワークテーブル１０の下に設けられているが、任意の位置に設けることができる。
【００４２】
１対の保持部２２は、それぞれラック１００の内側方向が開放された断面略コの字形状に形成されている。１対の保持部２２の間には、折りたたみ可能な椅子３００（図２又は図４参照）が収容される。
【００４３】
次に、本発明の実施形態に係るワークテーブル１０の動作について説明する。図５は、本発明の実施形態に係るワークテーブル１０の斜視図であり、テーブル部１３がラック１００の内部に収容された状態を示す図である。図５に示すように、ラック１００に収容されたサーバー（図示無し）に対して作業が行われていない時には、テーブル部１３は、ラック１００の内部に収容されている。
【００４４】
図６は、本発明の実施形態に係るワークテーブル１０の斜視図であり、テーブル部１３がラック１００の内部から引き出された状態を示す図である。ラック１００に収容されたサーバー（図示無し）に対して作業を行う時、作業者は、テーブル部１３の引出把持部１３１ｄを把持し、テーブル部１３をラック１００の内部から引き出す。これにより、図６に示す状態となる。
【００４５】
図７は、本発明の実施形態に係るワークテーブル１０の斜視図であり、副板材１３２が展開された状態を示す図である。作業者は、図６に示す状態から更に、回動把持部１３２ｃを把持し、左副板材１３２Ｌを左側（図７中Ｌ側）に１８０°回動させ、右副板材１３２Ｒを右側（図７中Ｒ側）に１８０°回動させる。これにより、主板材１３１の上面１３１ａと、左副板材１３２Ｌ及び右副板材１３２Ｒの上面１３２ａが同一平面上に配置され、ラックの幅より広い寸法の幅の作業スペースが形成される。
【００４６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４７】
１      ワークテーブルシステム
１０    ワークテーブル
１１    ガイド部
１２    支持部
１３    テーブル部
１３１  主板材
１３１ａ  上面
１３１ｂ  端面
１３１ｃ  前面パネル
１３１ｄ  引出把持部
１３２  副板材
１３２Ｌ  左副板材
１３２Ｒ  右副板材
１３２ａ  上面
１３２ｂ  端面
１３２ｃ  回動把持部
１３３  回転機構
２０    椅子収容部
２１    固定部
２２    保持部
１００  ラック
１１０  側壁
１２０  支柱
１２１  支持孔
１３０  扉
２００  マット
３００  椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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