(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪と従動輪とに巻き掛けられる無端状の弾性クローラであって、
一端部にクローラ幅方向に延びる係合軸部が設けられ他端部に前記係合軸部に回転自在に係合可能な係合部が設けられた複数のクローラユニットがクローラ周方向に並べられ、
一の前記クローラユニットの係合軸部に隣接する他の前記クローラユニットの係合部が係合されて隣接する前記クローラユニット同士を連結する連結部が複数構成され、
一の前記連結部が前記駆動輪の周上に位置するときに、別の前記連結部が前記従動輪の周上に位置する弾性クローラ。
【請求項２】
前記クローラユニットは、クローラ幅方向に延びる軸部及び該軸部に引掛け可能な引掛部を有する芯金がクローラ周方向に並べられ、一の前記芯金の軸部に隣接する他の前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、を有し、
前記係合軸部は、前記弾性体から露出した前記軸部であり、
前記係合部は、前記弾性体から露出した前記引掛部である、請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
一の前記連結部の位置からクローラ周方向に半周ずれた位置に別の前記連結部が配置されている請求項１又は請求項２に記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
路面の保護、騒音の抑制、更には環境保護などの観点から、近年、農業用機械をはじめ、建設機械や土木作業用機械などの車両の走行部に弾性クローラが広く用いられるようになっている。この種の弾性クローラとしては、例えば、特許文献１のゴムクローラが知られている。特許文献１には、クローラ周方向に並べた複数の芯金を、連結体を用いて各々連結して無端状とし、その無端状に連結した芯金をゴム弾性体中に埋設して形成したゴムクローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−００１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、無端状のゴムクローラを周方向に複数に分割したユニットを、工場内で製造し、出荷し、現地で車両の駆動輪及び従動輪に巻き掛けながらユニット同士を連結して組立てる組立式のゴムクローラの開発が進められている。この種のゴムクローラに用いられるユニットは、帯状のゴム弾性体中に長手方向に一定のピッチで補強用の芯金を埋設して形成されている。
【０００５】
ところで、クローラ組立時に、ユニットを駆動輪や従動輪に巻き掛けるには、駆動輪や従動輪の外周に沿ってユニットを湾曲（又は屈曲）させる必要がある。しかし、ユニットを湾曲させると、ゴム弾性体の湾曲の内側となる部分に歪応力（圧縮応力）が生じたり、芯金とこの芯金に加硫接着されたゴム弾性体との間に剪断力が生じたりするため、ユニットの巻き掛けには、大きな力が必要となる。このため、現地でユニットを連結して弾性クローラを組み立てると共に車両へ装着させる作業が難しくなっている。
【０００６】
本発明は、組立てと共に車両への装着が容易に行なえる弾性クローラの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の弾性クローラは、駆動輪と従動輪とに巻き掛けられる無端状の弾性クローラであって、一端部にクローラ幅方向に延びる係合軸部が設けられ他端部に前記係合軸部に回転自在に係合可能な係合部が設けられた複数のクローラユニットがクローラ周方向に並べられ、一の前記クローラユニットの係合軸部に隣接する他の前記クローラユニットの係合部が係合されて隣接する前記クローラユニット同士を連結する連結部が複数構成され、一の前記連結部が前記駆動輪の周上に位置するときに、別の前記連結部が前記従動輪の周上に位置している。
【０００８】
上記弾性クローラでは、係合軸部と該係合軸部に回転自在に係合する係合部とで構成され隣接するクローラユニット同士を連結する連結部が、弾性クローラの他の部分と比べて、曲がりやすい。
また、上記弾性クローラでは、一の連結部が駆動輪の周上に位置するときに、別の連結部が従動輪の周上に位置するように複数のクローラユニットが連結されている。
【０００９】
上記弾性クローラの組立時には、まず、駆動輪の周上に一の連結部、従動輪の周上に別の連結部がそれぞれ位置するように複数のクローラユニットを一列に並べると共に隣接するクローラユニット同士を連結してクローラユニット連結体を構成する。次に、クローラユニット連結体を、駆動輪の周上に一の連結部、従動輪の周上に別の連結部がそれぞれ位置するように駆動輪及び従動輪に巻き掛ける。
ここで、クローラユニット連結体の一の連結部が駆動輪の周上に位置し、別の連結部が従動輪の周上に位置することから、クローラユニット連結体が駆動輪及び従動輪に沿って曲がりやすく、巻き掛けに必要な力を抑えることができる。すなわち、巻き掛けに係る作業（組立作業）を容易に行なうことができる。
そして、駆動輪及び従動輪に巻き掛けたクローラユニット連結体の一端部の係合軸部と他端部の係合部とを連結することで、無端状の上記弾性クローラが組立てられると共に車両へ装着される。
以上、上記弾性クローラによれば、組立てと共に車両への装着を容易に行なうことができる。
【００１０】
請求項２の弾性クローラは、請求項１の弾性クローラにおいて、前記クローラユニットは、クローラ幅方向に延びる軸部及び該軸部に引掛け可能な引掛部を有する芯金がクローラ周方向に並べられ、一の前記芯金の軸部に隣接する他の前記芯金の引掛部が引掛けられて構成された芯金群と、前記芯金群の一端部に位置する前記軸部及び他端部に位置する前記引掛部が露出するように前記芯金群を埋設した弾性体と、を有し、前記係合軸部は、前記弾性体から露出した前記軸部であり、前記係合部は、前記弾性体から露出した前記引掛部である。
【００１１】
請求項２の弾性クローラでは、クローラユニットの係合軸部が弾性体から露出した軸部であり、係合部が弾性体から露出した引掛部であることから、一のクローラユニットの露出した軸部に隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛る作業を目視しながら行なえるため、引掛作業を容易に行なうことかできる。また、隣接するクローラユニット同士の連結が、一のクローラユニットの露出した軸部に隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛けるという簡単な引掛作業で行なえるため、弾性クローラの組立てを容易に行なうことができる。
【００１２】
一方、上記弾性クローラでは、一のクローラユニットの露出した軸部に隣接する他のクローラユニットの露出した引掛部を引掛けることで、隣接するクローラユニット同士が連結されると共に、隣接するクローラユニット同士の各々の芯金群も連結される。すなわち、クローラ周方向に隣接する芯金同士が互いに連結されて無端状となる。この連結されて無端状となった複数の芯金によって弾性クローラの張力が保持される。
【００１３】
請求項３の弾性クローラは、請求項１又は請求項２の弾性クローラにおいて、一の前記連結部の位置からクローラ周方向に半周ずれた位置に別の前記連結部が配置されている。
【００１４】
請求項３の弾性クローラでは、一の連結部の位置からクローラ周方向に半周ずれた位置に別の連結部が配置されていることから、クローラ走行時において、曲がりやすい部分（連結部）が駆動輪の周上と従動輪の周上に同時に位置するため、例えば、曲がりやすい部分が駆動輪の周上と従動輪の周上に同時に位置しないものと比べて、回転バランスの悪化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の弾性クローラは、組立てと共に車両への装着を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のゴムクローラをスプロケット及びアイドラーに巻き掛けて側方（クローラ幅方向）から見た側面図である。
【図２】第１実施形態のゴムクローラを構成するクローラユニットの連結部分をクローラ内周側から見た拡大平面図である。
【図３】第１実施形態のゴムクローラを構成するクローラユニットの連結部分をクローラ幅方向から見た拡大側面図である。
【図４】第１実施形態の芯金を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態の複数の芯金を連結して構成した芯金群をクローラ内周側から見た平面図である。
【図６】第１実施形態の芯金群の一部をクローラ幅方向から見た側面図である。
【図７】第１実施形態の複数のクローラユニットを並べて斜め上方から見た斜視図である。
【図８】一のクローラユニットのピン部と他のクローラユニットの引掛部とをクローラ外周側から見た平面図である。
【図９】一のクローラユニットのピン部と他のクローラユニットの引掛部とをクローラ内周側から見た平面図である。
【図１０】一のクローラユニットのピン部と他のクローラユニットの引掛部とを側方から見た平面図である。
【図１１】一のクローラユニットのピン部に他のクローラユニットの引掛部を引掛ける直前の状態を側方から見た側面図である。
【図１２】ゴムクローラを組み立てている状態を側方から見た一部破断側面図である。
【図１３】その他の実施形態のゴムクローラを側方から見た一部破断側面図である。
【図１４】その他の実施形態のゴムクローラを側方から見た一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の弾性クローラについて図１〜図１２を用いて説明する。
【００１８】
（弾性クローラ）
図１に示すように、第１実施形態のゴムクローラ１０（弾性クローラの一例）は、無端状とされ、クローラ車（例えば、トラクターやブルドーザなど）の駆動輪の一例としてのスプロケット１００及び従動輪の一例としてのアイドラー１０２に巻き掛けられて用いられるものである。
【００１９】
なお、本実施形態では、ゴムクローラ１０の周方向（図中矢印Ｓ）を「クローラ周方向」と記載し、ゴムクローラ１０の幅方向（図中矢印Ｗ）を「クローラ幅方向」と記載する。また、ゴムクローラ１０の巻き掛け状態でのゴムクローラ１０の内周側（図中矢印ＩＮ）を「クローラ内周側」と記載し、ゴムクローラ１０の外周側（図中矢印ＯＵＴ）を「クローラ外周側」と記載する。なお、クローラ幅方向は、クローラ周方向と直交している。
【００２０】
図１〜図３に示すように、ゴムクローラ１０は、クローラ周方向に並べられ、クローラ周方向に隣接する同士が互いに連結された複数のクローラユニット１２によって無端状に構成されている。
【００２１】
（クローラユニット）
図７に示すように、クローラユニット１２は、長尺な帯状とされ、長手方向の一端部に係合軸部の一例であるピン部２２Ｒ（詳細は後述）が設けられ、長手方向の他端部に係合部の一例である引掛部３４Ｒ（詳細は後述）が設けられている（図８〜１０参照）。
【００２２】
なお、本実施形態のクローラユニット１２の長手方向（以下、単に長手方向と記載）は、複数のクローラユニット１２を連結して無端状のゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ周方向と同義である。このため、図中では、長手方向及びクローラ周方向を共に矢印Ｓで示している。また、クローラユニット１２の幅方向（以下、単に幅方向と記載）は、上記のようにゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ幅方向と同義であり、図中では、幅方向及びクローラ幅方向を共に矢印Ｗで示している。さらに、クローラユニット１２の接地面側（以下、単に接地面側と記載）は、上記のようにゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ外周側と同義であり、図中では、接地面側及びクローラ外周側を共に矢印ＯＵＴで示し、クローラユニット１２の接地面側に対して反対側である反接地面側は、上記のようにゴムクローラ１０を構成した状態においてはクローラ内周側と同義であり、図中では、反接地面側及びクローラ内周側を共に矢印ＩＮで示している。
【００２３】
図２及び図３に示すように、クローラユニット１２は、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒ（詳細は後述）を引掛けることで、隣接する同士を連結することができるようになっている。
【００２４】
なお、隣接するクローラユニット１２同士を連結する連結部、すなわち、ピン部２２Ｒと該ピン部２２Ｒに引掛けられた引掛部３４Ｒとで構成される部分を、以下では、符号６０で示す。本実施形態のゴムクローラ１０は、複数のクローラユニット１２を連結して構成されることから、連結部６０が複数形成されている。
【００２５】
図５及び図６に示すように、クローラユニット１２は、長手方向に並べられ、長手方向に隣接する同士が互いに連結された複数の芯金２０（図４参照）によって構成された芯金群４０と、ゴム材により長尺な帯状に形成されて内部に芯金群４０を埋設したゴム弾性体４２と、を有している。
【００２６】
（芯金群）
図４に示すように、芯金群４０を構成する芯金２０は、幅方向に沿って延びる略円柱状のピン部２２を有している。このピン部２２は、幅方向に対向配置された一対のガイド壁部２６の各々の内面（幅方向内側の面）に設けられ両端支持されている。このガイド壁部２６は、側面視（幅方向から見て）で略台形状とされている。
【００２７】
図４及び図６に示すように、一対のガイド壁部２６には、ピン部２２から長手方向へ離間した位置に、接地面側に開放された鉤状の引掛部３４がそれぞれ形成されている。この引掛部３４の内壁面３４Ａは、ピン部２２が引掛けられる湾曲形状とされている。なお、ピン部２２及び引掛部３４は、一対のガイド壁部２６の接地面側に配置されている。
また、図５及び図６に示すように、芯金群４０は、複数の芯金２０を長手方向に一列に並べ、一の芯金２０のピン部２２に隣接する他の芯金２０の引掛部３４を引掛けて構成されている。なお、一の芯金２０のピン部２２に隣接する他の芯金２０の引掛部３４を引掛けた状態において、一の芯金２０と隣接する他の芯金２０は相対回転可能となっている。
【００２８】
図４及び図５に示すように、芯金２０は、ピン部２２の幅方向両外側に一対の翼部２８がそれぞれ設けられている。この一対の翼部２８は、一対のガイド壁部２６の外面のピン部２２の両端部に対応した位置からクローラ幅方向外側へそれぞれ延出している。
【００２９】
図４に示すように、芯金２０の一対のガイド壁部２６間には、一対のガイド壁部２６の内面に固定されて両端支持されたスプロケット係合部４６が設けられている。このスプロケット係合部４６の接地面側の面は、引掛部３４の内壁面３４Ａに沿った形状とされている。このスプロケット係合部４６の接地面側の面により、引掛部３４の内壁面３４Ａが補強されている。
【００３０】
図５に示すように、隣接する芯金２０同士を互いに連結した状態において、一の芯金２０のスプロケット係合部４６及び一対のガイド壁部２６と、隣接する他の芯金２０のスプロケット係合部４６及び一対のガイド壁部２６との間に、スプロケット１００の歯部１００Ａが挿入される挿入空間５４が形成されている。この挿入空間５４は、芯金群４０の長手方向に複数形成されている。
【００３１】
図４及び図６に示すように、ガイド壁部２６の外面（幅方向外側の面）には、補強リブ３６が幅方向へ突設されている。この補強リブ３６は、ガイド壁部２６の接地面側の縁部に沿って形成されている。
【００３２】
また、ガイド壁部２６には、ピン部２２側の端部から引掛部３４側へ延びる挿入部３８が形成されている。この挿入部３８は、隣接する芯金２０同士を連結した状態において、隣接する他の芯金２０の補強リブ３６の一部が挿入されるように形成されている。なお、挿入部３８は、挿入部壁面が隣接する芯金２０の補強リブ３６の一部に当接することにより、隣接する芯金２０同士の図６図示状態における上下方向のずれを抑制して連結外れを抑制することができる。
【００３３】
なお、本実施形態の芯金２０は、幅方向の中心を通る直線を基準にして左右対称形状とされている。また、芯金２０の幅方向中心とゴム弾性体４２の幅方向中心（ゴムクローラ１０の中心線ＣＬ上に位置する）は一致している。
【００３４】
（ゴム弾性体）
図７に示すように、芯金群４０は、長手方向の一端部に位置するピン部２２及び長手方向の他端部に位置する引掛部３４がそれぞれ露出するように長尺な帯状のゴム弾性体４２内に埋設されている。このゴム弾性体４２から露出したピン部２２が上述した係合軸部の一例としてのピン部２２Ｒであり、ゴム弾性体４２から露出した引掛部３４が上述した係合部の一例としての引掛部３４Ｒである。
【００３５】
図２及び図９に示すように、ゴム弾性体４２の内周面（反接地面側の面）には、長手方向に隣接する翼部２８間に窪み部５２が形成されている。
【００３６】
また、ゴム弾性体４２の内周面には、上述の挿入空間５４に対応した位置に、スプロケット１００の歯部１００Ａと嵌合する嵌合穴４４（貫通穴）が複数形成されている。なお、本実施形態の嵌合穴４４の代わりに、底部が塞がれた凹状の嵌合凹部をゴム弾性体４２の内周面に形成してもよい。
【００３７】
一方、図２に示すように、ゴム弾性体４２の両端部には、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けることで形成される挿入空間５４に対応する位置に、切欠部４５Ａ、４５Ｂがそれぞれ形成されている。
【００３８】
また、図１及び図２に示すように、芯金２０の一対のガイド壁部２６は、ゴム弾性体４２の内周面よりも反接地面側に突出し、ゴム弾性体４２を形成するゴム材で被覆されている。なお、以下では、一対のガイド壁部２６によってゴム弾性体４２の内周面より突出したゴム被覆された部分を、一対のゴム突起５０として記載する。
【００３９】
図１に示すように、スプロケット１００、及びアイドラー１０２は、一対のゴム突起５０間を通るようになっている。また、スプロケット１００とアイドラー１０２との間には、単数又は複数（本実施形態では、４つ）の転輪１０４が配設されている。この転輪１０４は、長手方向（クローラ周方向）に並んだ一対のゴム突起５０の頂面上を通るようになっている（図２参照）。本実施形態の転輪１０４は、一対のゴム突起５０の頂面上を通る軸部１０４Ａと、軸部１０４Ａの軸方向中央部に形成されて一対のゴム突起５０の間をゴム弾性体４２の表面に接触せずに移動する脱輪防止用の鍔部１０４Ｂと、で構成されている。なお、転輪１０４としては、軸部１０４Ａの軸方向中央部でなく両端部に一対のゴム突起５０を跨ぐ鍔部１０４Ｂをそれぞれ形成して、脱輪を防止する構造としてもよい。
【００４０】
また、一対のゴム突起５０間を通るスプロケット１００の歯部１００Ａが嵌合穴４４に嵌合すると、スプロケット１００からの駆動力が、連結されたクローラユニット１２（ゴムクローラ１０）へ伝達されるようになっている。具体的には、嵌合穴４４の穴壁にスプロケット１００の歯部１００Ａが当接し、該穴壁を通じて芯金群４０が歯部１００Ａにより押圧されて連結されたクローラユニット１２に駆動力が伝達される。
【００４１】
図７及び図８に示すように、ゴム弾性体４２の外周面（接地面側の面）には、路面と接地するラグ４８が長手方向に一定間隔で複数形成されている。これらのラグ４８は、上記外周面から接地面側に向けて凸となるブロック状とされている。また、これらのラグ４８は、幅方向の中央部を挟んで左右両側（幅方向両側）に配置されている。
また、本実施形態のラグ４８は、平面視で（接地面側から見て）、略矩形状とされているが、本発明はこの構成に限定されず、ラグ４８の形状は、ゴムクローラの牽引力、制動力を十分に発揮できれば、どのような形状としてもよい。例えば、幅方向の内側から外側へ向けて先細る形状や、幅方向の内側から外側へ傾斜する形状などとしてもよい。なお、本実施形態のラグ４８は、図８に示すように、接地面側から見て、長手方向に隣接する２つの翼部２８に重なるように大きさが設定されている。
【００４２】
図１に示すように、ゴムクローラ１０では、一の連結部６０がスプロケット１００の周上に位置するときに、別の連結部６０がアイドラー１０２の周上に位置している。すなわち、ゴムクローラ１０を構成する複数のクローラユニット１２は、一の連結部６０がスプロケット１００の周上に位置するときに、別の連結部６０がアイドラー１０２の周上に位置するようにサイズが設定されている。なお、クローラユニット１２のサイズ（長さ）は、芯金群４０を構成する芯金２０の個数によって決定される。
【００４３】
また、図１に示すように、ゴムクローラ１０では、一の連結部６０の位置からクローラ周方向に半周ずれた位置に別の連結部６０が配置されている。
【００４４】
なお、本実施形態では、サイズが同一のクローラユニット１２を複数連結して無端状のゴムクローラ１０を構成している。しかし、本発明はこの構成に限定されず、サイズが異なるクローラユニットを複数連結して無端状のゴムクローラを構成してもよい。
【００４５】
（弾性クローラの組立）
次に、ゴムクローラ１０を組立てる手順について説明する。
なお、組立手順については、以下に説明するものに限定されない。最終的にゴムクローラ１０が組立てられれば、どのような手順を用いても構わない。
図７に示すように、まず、４つのクローラユニット１２を一列に並べ、図１０及び図１１に示すように一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けて、隣接するクローラユニット１２同士を連結して、長尺なクローラユニット連結体６２を形成する。
【００４６】
次に、図１２に示すように、クローラユニット連結体６２をスプロケット１００及びアイドラー１０２の下に配置する。このとき、一の連結部６０がスプロケット１００の周上に位置し、別の連結部６０がアイドラー１０２の周上に位置するようにクローラユニット連結体６２の位置を調整する。
【００４７】
次に、クローラユニット連結体６２の一方側をスプロケット１００に巻き掛け、クローラユニット連結体６２の他方側をアイドラー１０２に巻き掛ける。
【００４８】
そして、図１２に示すように、クローラユニット連結体６２の端部のピン部２２Ｒと引掛部３４Ｒを引掛けることで、無端状のゴムクローラ１０が組立てられると共にスプロケット１００及びアイドラー１０２に巻き掛けられて車両へ装着される。
なお、その他の手順として、予め無端状のゴムクローラ１０を組立ててから、該ゴムクローラ１０をスプロケット１００及びアイドラー１０２に巻掛けて車両に装着してもよい。この場合には、スプロケット１００の周上に一の連結部６０、アイドラー１０２の周上に別の連結部６０がそれぞれ位置するように巻き掛けるとよい。
【００４９】
次に、第１実施形態のゴムクローラ１０の作用効果について説明する。
ゴムクローラ１０は、組立て時において、クローラユニット連結体６２を、スプロケット１００の周上に一の連結部６０、アイドラー１０２の周上に別の連結部６０がそれぞれ位置するようにスプロケット１００及びアイドラー１０２に巻き掛けることで、クローラユニット連結体６２がスプロケット１００及びアイドラー１０２に沿って曲がりやすくなり、巻き掛けに必要な力を抑えることができる。
つまり、クローラユニット連結体６２は、ピン部２２Ｒと該ピン部２２Ｒに引掛けられた引掛部３４Ｒとで構成される連結部６０が、他の部分（ゴム弾性体４２がある部分）よりも曲がりやすいことから、これらの連結部６０を、スプロケット１００の周上及びアイドラー１０２の周上にそれぞれ位置するようにして巻き掛けることで、巻き掛けに必要な力を抑えることができる。
このようにクローラユニット連結体６２を巻き掛けることで、巻き掛けに係る作業（組立作業）を容易に行なうことができる。
【００５０】
そして、スプロケット１００及びアイドラー１０２に巻き掛けたクローラユニット連結体６２の端部のピン部２２Ｒと引掛部３４Ｒとを連結することで、無端状のゴムクローラ１０が組立てられると共に車両へ装着される。
以上、ゴムクローラ１０によれば、組立てと共に車両への装着を容易に行なうことができる。
【００５１】
また、クローラユニット１２のピン部２２Ｒがゴム弾性体４２から露出し、引掛部３４Ｒがゴム弾性体４２から露出していることから、ピン部２２Ｒに引掛部３４を引掛ける作業を目視しながら行なえるため、引掛作業を容易に行なうことかできる。また、隣接するクローラユニット１２同士の連結が、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けるという簡単な引掛作業で行なえるため、ゴムクローラ１０の組立てを容易に行なうことができる。
【００５２】
一方、ゴムクローラ１０では、一のクローラユニット１２のピン部２２Ｒに隣接する他のクローラユニット１２の引掛部３４Ｒを引掛けることで、隣接するクローラユニット１２同士が連結されると共に、隣接するクローラユニット１２同士の各々の芯金群４０も連結される。すなわち、クローラ周方向に隣接する芯金２０同士が互いに連結されて無端状となる。この連結されて無端状となった複数の芯金２０によってゴムクローラ１０の張力が保持される。
【００５３】
そしてゴムクローラ１０では、一の連結部６０の位置からクローラ周方向に半周ずれた位置に別の連結部６０が配置されていることから、クローラ走行時において、曲がりやすい部分（連結部６０）がスプロケット１００の周上とアイドラー１０２の周上に同時に位置するため、例えば、曲がりやすい部分がスプロケット１００の周上とアイドラー１０２の周上に同時に位置しないものと比べて、回転バランスの悪化を抑制することができる。
【００５４】
また、ゴムクローラ１０は、保管時や輸送時に、各クローラユニット１２を分割した状態（未連結状態）で重ねて収容することで、収容スペースを縮小することができる。
【００５５】
さらに、ゴムクローラ１０は、例えば、１つのクローラユニット１２に不具合が生じた場合、不具合を生じたクローラユニット１２のみを新品のクローラユニット１２と交換することで、不具合が生じていないクローラユニット１２を継続して使用することができる。これにより、クローラの寿命を延ばすことができる。
【００５６】
そして、ゴムクローラ１０は、複数のサイズのクローラユニット１２を組み合わせることにより、サイズ調整を簡単に行なうことができる。
【００５７】
また、図１〜図３に示すように、ゴムクローラ１０は、複数の連結部６０が形成されていることから、例えば、無端状に連結した複数の芯金２０を無端状のゴム弾性体に埋設したものと比べて、曲がりやすい、すなわち、柔軟性が向上している。これにより、走行時におけるパワーロスが低減されて、車両の燃費が低減される。なお、ゴムクローラ１０に形成される連結部６０を増やすと、ゴムクローラ１０の柔軟性をより高められるが、増やしすぎると、現地での連結作業数が増加して組立作業が煩雑なものとなる虞がある。
【００５８】
［その他の実施形態］
第１実施形態のゴムクローラ１０は、図１に示すように、同一サイズの４つのクローラユニット１２を連結して構成しているが、本発明はこの構成に限定されず、一の連結部６０がスプロケット１００の周上に位置するときに、別の連結部６０がアイドラー１０２の周上に位置すれば、異なるサイズのクローラユニットを複連結して構成してもよい。例えば、図１３に示すように、異なるサイズの４つのクローラユニット１１２、１１４、１１６、１１８を連結してゴムクローラ１１０を構成してもよく、図１４に示すように、異なるサイズの５つのクローラユニット１２２、１２４、１２６、１２８、１３０を連結してゴムクローラ１２０を構成してもよい。
なお、同一サイズの２つのクローラユニットでゴムクローラを構成してもよい。
【００５９】
上述の実施形態の芯金２０は金属材料を一体形成したものであるが、これに限らず、芯金２０が張力保持体として十分な強度、及び耐久力を有するのであれば、例えば、芯金２０を樹脂成型品としてもよく、また、強度が必要とされる部位のみ金属材料を用いた樹脂成型品としてもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、芯金２０の幅方向中心とゴム弾性体４２の幅方向中心（ゴムクローラ１０の中心線ＣＬ）を一致させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、ゴム弾性体４２の幅方向中心に対して芯金２０の幅方向中心が幅方向にずれていてもよい。
【００６１】
さらに、前述した実施形態では、芯金群４０を内部に埋設する弾性体をゴム材で形成されたゴム弾性体４２としているが、本発明はこの構成に限定されず、芯金群４０を内部に埋設する弾性体をゴム以外のエラストマーなどで形成されたエラストマー弾性体としてもよい。
【００６２】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１０            ゴムクローラ
１２            クローラユニット
２０            芯金
２２            ピン部（軸部）
２２Ｒ          ピン部（露出した軸部（係合軸部））
３４            引掛部
３４Ｒ          引掛部（露出した引掛部（係合部））
４０            芯金群
４２            ゴム弾性体（弾性体）
６０            連結部
１００          スプロケット（駆動輪）
１０２          アイドラー（従動輪）
１１０          ゴムクローラ
１１２〜１１８  クローラユニット
１２０          ゴムクローラ
１２２〜１３０  クローラユニット
Ｓ              クローラ周方向、長手方向
Ｗ              クローラ幅方向、幅方向
ＩＮ            クローラ内周側、反接地面側
ＯＵＴ          クローラ外周側、接地面側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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