(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ドアクローザの開扉力に対して必要な閉扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを特徴とする差圧緩和機構付き扉装置。
ＤＨ＜ＡＨ+ＬＢＨ
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＡＨ+ＬＢＨ  
【請求項２】
ドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓ
ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓ
ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴ
気圧差により戸先扉に作用する回転力（トルク）：ＰＢＳＴ
ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴ
ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴ
の関係を下記のようにした請求項１記載の差圧緩和機構付き扉装置。
Ｄｓ＞ＬＡｓ
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ＋ＬＢＳＴ  
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＢＳＴ
【請求項３】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ドアクローザの開扉力に対して必要な閉扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを特徴とする差圧緩和機構付き扉装置。
ＤＨ＜ＬＢＨ
Ｄｓ＞ＬＡｓ
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ
【請求項４】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを特徴とする差圧緩和機構付き扉装置。
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ+ＡＨ  
ＡＳＴ＞ＬＢＳＴ
【請求項５】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを特徴とする差圧緩和機構付き扉装置。
ＰＡＨ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ（差圧時に戸先扉が開く）
【請求項６】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ドアクローザの開扉力に対して必要な閉扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
ドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓ
ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴ
気圧差により戸先扉に作用する回転力（トルク）：ＰＢＳＴ
ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴ
ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴ
の関係を下記のようにしたことを特徴とする差圧緩和機構付き扉装置。
ＤＨ＜ＡＨ+ＬＢＨ
Ｄｓ＞ＬＡｓ
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＡＨ+ＬＢＨ    
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ＋ＬＢＳＴ  
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＢＳＴ
【請求項７】
吊元扉の一側を上下に軸受け部を構成する部分を残して切り欠き開口とし、この切り欠き開口に戸先扉の段差縮小部をはめ込んで、ヒンジクローザでこの戸先扉を軸支させる請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【請求項８】
戸先扉は約半分の外側を扉枠で囲繞する請求項７記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【請求項９】
吊元扉に軸支される戸先扉の回転軸は偏心させずにほぼ中央位置とする請求項７および請求項８に記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【請求項１０】
吊元扉および／または戸先扉から吊元扉と戸先扉との隙間を覆うように戸当たり片を延設した請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【請求項１１】
戸当たり片に気密ゴムを取り付けた請求項１０記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【請求項１２】
扉枠側にくぼみを設けて気密ゴムを配設し、セミエアタイト仕様として形成する請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【請求項１３】
上下回転部での吊元扉側の角をまるめ、戸先扉側を凹ませてかぶりを設ける請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の差圧緩和機構付き扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画の通路に設置される防火扉や風圧および／または水圧が掛かるおそれのある扉などの差圧緩和機構付き扉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火扉を例に取ると、建物等の工作物の内部は防火区画で区切られており、これら防火区画により工作物内全てに火災が延焼することを防止するのに、通路等に防火扉や防火シャッター等の開閉可能でかつ火災時には常時閉に付勢されるように設けられている。
【０００３】
このような防火扉は、かつて「甲種防火戸」、「乙種防火戸」と呼ばれ、特定防火設備・防火設備は通常の火災を受けても１時間以上もしくは２０分以上において火炎が貫通しない構造と規定されているほか、火災時に確実に閉鎖させるため、ドアクローザなどにより、人間が特に自分の意志で開いている間だけ開放され、それ以外は常に閉鎖されている常時閉鎖型防火戸と、火災を感知すると閉鎖される形式である随時閉鎖型防火戸との２種類の構造しか認められていない。常時閉鎖型防火戸は、一般的なドアクローザと違い、大きく開いてもロックされず、手を放すと必ず扉が閉まる。省略形として「常閉（じょうへい）」と呼ばれることもある。
【０００４】
このように防火扉は、常時閉鎖型防火戸と随時閉鎖型防火戸とのいずれのタイプのものでも、火災時には延焼を防止するため付勢手段の付勢力により閉じているが、火災時の避難を確保し、消防活動を可能にする為にも人力で簡単に開けることが要求される。
【０００５】
一方、自然式の排煙設備または機械式の強制排煙設備を設け、火災時に居室や通路に充満する煙を上記排煙設備により排出することで、避難活動を安全確実に補助しているが、機械式の排煙設備が作動すると室内が負圧となり、防火扉の開放するには相当の力が必要となる。老人や子供等の非力な人々の避難活動が阻害され人命の危険性が心配されるばかりか救助活動に支障をきたす。あるいは密閉度の高い住戸の換気扇の作動により同様な事例が生じる。
【０００６】
このような弊害を防止するものとして、下記特許文献は、ドアーノブによる扉の開放操作のみで差圧をなくして容易に避難を可能とし、かつ確実に防火扉としての役割を果たす防火扉装置を提供することを目的としている。
【特許文献１】特開平７−２５９４０７号公報
【０００７】
この特許文献１は、図５に示すように、防火扉装置１は防火扉５に設けた開口部６に差圧緩和機構７を付設してなる。開口部６は防火扉５の一側面を含んで開口されている。差圧緩和機構７は開口部６に嵌脱できる大きさの可動体１０を備え、可動体１０の一側面は防火扉５の一側面と同一面に構成されている。
【０００８】
可動体１０は防火扉５の一側面側に偏った位置に設置した回転軸１１によって防火扉５に回転可能に固定されている。可動体１０には防火扉５を防火区画２に固定するラッチ１２と可動体１０を防火扉５に固定するラッチ１３を設けている。ラッチ１２、１３は伝達駆動機構を介してドアーノブ８に連結され、ドアーノブ８の扉開放操作により解除される。回転軸１１は付勢装置１４で可動体１０を常時閉じる方向に付勢されている。図中９は自動閉鎖装置である。
【０００９】
この特許文献１の防火扉装置によれば、ドアーノブの開放操作で扉の開口部に設けた差圧緩和機構が開き、差圧が解消したところで扉を押すことにより、避難することができる。
【００１０】
また、前記差圧緩和機構によれば、可動体は偏った位置に設置した回転軸で回転可能に固定されているので、前記可動体を係止しているラッチがドアーノブを開放操作により解除されると、差圧により可動体が開放されて差圧がなくなり、これにより、簡単に扉を開放して避難することができる。
【００１１】
また、避難終了後には、可動扉は付勢力で元の位置に付勢手段の付勢力で戻ってラッチで係止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記特許文献１では、差圧緩和機構とは防火扉５に設けた開口部６に付設してなるもので、防火扉５に対して潜り戸形式の小さな扉である。差圧下に於いてドアーノブ操作をすると、ラッチが開放され、小扉が自動的に開き差圧が開放されるが、そののち再びノブ操作などで、扉を押し開く必要がある。この動作は、通常の通行とは別の動作となり、操作性がわるい。また、小扉を開放しても、向こう側の状況が確認しにくい（特に上下方向）。
【００１３】
また、前記特許文献１では、ドアーノブを回すことで差圧緩和機構が可動を開始し、ドアーノブの操作終了で機構が閉鎖される。その結果、防火扉５が解放時に可動体１０が閉鎖していなければならない。可動体１０が主扉の防火扉である防火扉５より後で閉鎖しようとした場合、内外差圧が可動体１０に作用し、偏芯軸により逆閉鎖力となり、閉鎖困難が生じてしまうからである。
【００１４】
あるいは、可動体１０が閉鎖可能なほど付勢装置１４の力を強くすると、扉の開放に多大な圧力が必要となり、そもそも解消を目的としている差圧環境下での解放困難を解決できない。
【００１５】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割して折り戸形式の扉とし、戸先扉を差圧緩和機構とするもので、平時は２枚の扉を一体として作動させ、差圧発生時は開放力を低減させるために戸先扉を先に開けることが可能で、操作性に優れる差圧緩和機構付き扉装置を提供することにある。
【００１６】
さらに、本発明の目的は、平時および差圧発生時のどちらの場合でも戸先扉を自閉させることができる差圧緩和機構付き扉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ドアクローザの開扉力に対して必要な閉扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
ＤＨ＜ＡＨ+ＬＢＨ  （戸先扉が回転せずに連結された扉が開く）
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＡＨ+ＬＢＨ  （差圧時に戸先扉が開く）
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨは、ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨとラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨとを合わせたものよりも小さいので、平時では、ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力を加えれば、吊元扉と戸先扉を一体で開扉させることができる。
【００１９】
また、気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨとドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨとを合わせたものは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００２０】
請求項２記載の本発明は、
ドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓ
ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓ
ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴ
気圧差により戸先扉に作用する回転力（トルク）：ＰＢＳＴ
ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴ
ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴ
の関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
Ｄｓ＞ＬＡｓ
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ＋ＬＢＳＴ  
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＢＳＴ
【００２１】
請求項２記載の本発明によれば、ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓに対してドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓが大きいので、平時では、扉を自閉させることができる。
【００２２】
差圧発生時に、ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴと気圧差により戸先扉に作用する回転力（閉方向に作用すると仮定）（トルク）：ＰＢＳＴとを合わせたものは、ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴよりも大きく、かつ、ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴよりも大きいので、ラッチＡとラッチＢの作動が同時でない場合、戸先扉を自閉させることができる。
【００２３】
請求項３記載の本発明は、
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ドアクローザの開扉力に対して必要な閉扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
ＤＨ＜ＬＢＨ（平時で、戸先扉が回転せずに連結された扉が開く）
Ｄｓ＞ＬＡｓ（ドアクローザの閉鎖力でラッチＡを押し込む）
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ（差圧時に戸先扉が開く）
【００２４】
請求項３記載の本発明によれば、扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備えるが、ヒンジクローザがない場合であり、ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨは、ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨよりも小さいので、平時では、ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力を加えれば、吊元扉と戸先扉を一体で開扉させることができる。
【００２５】
また、ラッチＡの入力荷重ＬＡｓに対してドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓが大きいので、平時では、扉を自閉させることができる。
【００２６】
さらに、気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨとドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨとを合わせたものは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００２７】
請求項４記載の本発明は、
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ+ＡＨ  （差圧時に戸先扉が開く）
ＡＳＴ＞ＬＢＳＴ（戸先扉が吊元扉と一体開閉状態に復帰するために）
【００２８】
請求項４記載の本発明によれば、扉開閉用のハンドル、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備えるが、ドアクローザがない場合であり、気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００２９】
また、ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴは、ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴよりも大きいので、戸先扉が吊元扉と一体開閉状態に復帰させることができる。
【００３０】
請求項５記載の本発明は、
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
ＰＡＨ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ（差圧時に戸先扉が開く）
【００３１】
請求項５記載の本発明によれば、扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、扉開閉用のハンドル、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備えるが、ドアクローザと吊元扉に対し戸先扉を回転させるヒンジクローザがない場合であり、気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００３２】
請求項６記載の本発明は、
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、吊元扉に対し戸先扉を回転させるヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
ドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓ
ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴ
気圧差により戸先扉に作用する回転力（閉方向に作用すると仮定）（トルク）：ＰＢＳＴ
ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴ
ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴ
の関係を下記のようにしたことを要旨とするものである。
ＤＨ＜ＡＨ+ＬＢＨ        戸先扉が回転せずに連結された扉が開く
Ｄｓ＞ＬＡｓ        ドアクローザの閉鎖力でラッチAを押込む
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＡＨ+ＬＢＨ    差圧時に戸先扉が開く
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ＋ＬＢＳＴ  差圧時戸先扉が全体と一緒に閉じる
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ                差圧時戸先扉が全体と一緒に閉じる
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＢＳＴ                戸先扉自体であっても閉まる
【００３３】
請求項６記載の本発明によれば、ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨは、ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨとラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨとを合わせたものよりも小さいので、平時では、ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力を加えれば、吊元扉と戸先扉を一体で開扉させることができる。
【００３４】
また、ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓに対してドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓが大きいので、平時では、扉を自閉させることができる。
【００３５】
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨとドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨとを合わせたものは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００３６】
ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴと気圧差により戸先扉に作用する回転力（閉方向に作用すると仮定）（トルク）：ＰＢＳＴとを合わせたものは、ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴとラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴとを合わせたものよりも大きいので、ラッチＡとラッチＢとが同時に作動する場合、戸先扉を自閉させることができる。
【００３７】
また、ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴと気圧差により戸先扉に作用する回転力（閉方向に作用すると仮定）（トルク）：ＰＢＳＴとを合わせたものは、ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴよりも大きく、かつ、ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴよりも大きいので、ラッチＡとラッチＢの作動が同時でない場合、戸先扉を自閉させることができる。
【００３８】
請求項７記載の本発明は、吊元扉の一側を上下に軸受け部を構成する部分を残して切り欠き開口とし、この切り欠き開口に戸先扉の段差縮小部をはめ込んで、ヒンジクローザでこの戸先扉を軸支させることを要旨とするものである。また、扉を開いたとき、上下方向全体に視野が開け、通常のドアと同様の安全確認ができる。
【００３９】
請求項７記載の本発明によれば、吊元扉に対し戸先扉を組み合わせて折り戸とする合理的な構成を提供するものであり、戸先扉の幅を自由に設定できる。
【００４０】
請求項８記載の本発明は、戸先扉は約半分の外側を扉枠で囲繞することを要旨とするものである。
【００４１】
請求項８記載の本発明によれば、戸先扉も扉枠に接する大きさであり、戸先扉を開く場合に、大きく足を踏み込んで小さな力で開けることが出来る。また、非常時に戸先扉のみを開く場合でも、通常の扉と同様の視界が得られる。さらに、戸先扉は吊元扉と同じ高さとすることで、（差圧下に於いて）ノブ操作などにより、これを開いて差圧解消させることと、扉を開放させることが一体化しており、大きな開口を確保して、通行がスムーズである。扉を開いたとき、上下方向全体に視野が開け、通常のドアと同様の安全確認ができる。
【００４２】
請求項９記載の本発明は、吊元扉に軸支される戸先扉の回転軸は偏心させずにほぼ中央位置とすることを要旨とするものである。
【００４３】
請求項９記載の本発明によれば、気圧差により戸先扉に作用する力は回転軸を中心に左右に均等なものとなり、偏心させた場合のように左右で力の大きさが異なり不利な方向へ作用するおそれはなく、スムーズに自閉させることができる。
【００４４】
請求項１０記載の本発明は、吊元扉および／または戸先扉から吊元扉と戸先扉との隙間を覆うように戸当たり片を延設したことを要旨とするものである。
【００４５】
請求項１０記載の本発明によれば、戸当たり片を延設することで、戸先扉が逆向きに回転してしまうことを防ぐことができる。また、隙間を覆うことにより隙間から扉の向こうを覗きにくくすることができる。
【００４６】
請求項１１記載の本発明は、戸当たり片に気密ゴムを取り付けたことを要旨とするものである。
【００４７】
請求項１１記載の本発明によれば、扉を２分割構成とすることによる気密性の低下を抑えることができる。
【００４８】
請求項１２記載の本発明は、扉枠側にくぼみを設けて気密ゴムを配設し、セミエアタイト仕様として形成することを要旨とするものである。
【００４９】
請求項１２記載の本発明によれば、セミエアタイト仕様にして空気が前後に行き来しないようにする事ができ、これにより気密をよくして音がもれにくくする、もしくは煙などが前後に移動しないようにできる。事務所出入り口や外部に面する扉に好適である。
【００５０】
請求項１３記載の本発明は、上下回転部での吊元扉側の角をまるめ、戸先扉側を凹ませてかぶりを設けることを要旨とするものである。
【００５１】
請求項１３記載の本発明によれば、ヒンジ構造上必要なクリアランスを保ちながら、扉全閉時の直線での貫通路をなくすことができ、覗き防止や防火扉と認められる延焼防止の条件を満足させることができる。
【発明の効果】
【００５２】
以上述べたように本発明の差圧緩和機構付き扉装置は、扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割して折り戸形式の扉とし、戸先扉を差圧緩和機構とするもので、平時は２枚の扉を一体として作動させ、差圧発生時は開放力を低減させるために戸先扉を先に開けることが可能で、操作性に優れるものである。
【００５３】
また、平時および差圧発生時のどちらの場合でも戸先扉を自閉させることができるものである。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の差圧緩和機構付き扉装置の１実施形態を示す横断平面図、図２は同上正面図であるが、扉１５は防火扉であり、扉枠２２に開閉自在に設置されている。図中２３はヒンジである。
【００５５】
本発明は、扉１５を吊元扉１６とこの吊元扉１６に軸支される戸先扉１７とに左右で２分割し、折り戸形式のものとした。
【００５６】
本実施形態では、吊元扉１６の一側を上下に軸受け部２４ａ、２４ｂを構成する部分を残して切り欠き開口とし、この欠き開口に戸先扉１７の段差縮小部１７ａをはめ込んで、ヒンジクローザ２０でこの戸先扉１７を軸支させる。戸先扉１７はバランス折り戸となる。この吊元扉１６の一側を上下に軸受け部２４ａ、２４ｂを構成する上下辺部分は、通しフレーム（骨）として構成する。
【００５７】
戸先扉１７の残りの約半分側１７ｂは、吊元扉１６と同じ上下幅とし、この部分は外側を扉枠２２で囲繞するようにした。
【００５８】
戸先扉１７に扉開閉用ハンドル１８を設けるとともに、吊元扉１６に対してはドアクローザ１９を付設する。（図３参照）
【００５９】
ここで扉開閉用ハンドル１８と称するのは、レバーハンドル、ドアノブ、握り玉、取手など扉開閉用の操作部の総称であり、例えば、押し手プレートなど取手形式でないものも含む。
【００６０】
戸先扉１７に、扉枠２２に対するラッチＡ（２１ａ）と、吊元扉１６に対するラッチＢ（２１ｂ）とを設けた。ラッチＡ（２１ａ）はロック爪による通常のラッチ、ラッチＢ（２１ｂ）には、ローラー締り（ローラーラッチ）やマグネットキャッチ類等によるラッチが好適である。ラッチＢを、ローラー締りとした場合は、吊元扉に対し戸先扉を組み合わせてなるバランス折れ戸を操作時に保持できるが、多少ガタツキが生じ、また、ローラーキャッチとした場合には保持力が不足であるおそれがあり、ボールキャッチとした場合は、保持力自体はあるがすぐにはずれるおそれがある。マグネットキャッチ類とすることで、これらの不都合は解消され、好適なものとなる。
【００６１】
発明の差圧緩和機構付き扉装置の動作および作用を図４について説明する。図４の（ａ）と（ｂ）は平時、（ｃ）と（ｄ）は差圧発生時である。また、（ａ）開き動作中の扉と（ｃ）は開き動作中の扉、（ｂ）と（ｄ）は閉扉の状態である。
【００６２】
平時で、開扉の状態では、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
とした場合、吊元扉と戸先扉が一体で開閉するために（図４のａ）、下記の関係を持たせた。
ＤＨ＜ＡＨ+ＬＢＨ
【００６３】
平時で、閉扉の状態では、
ドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓ
ラッチＡの入力荷重  ＬＡｓ
とした場合、扉が自閉するために（図４のｂ）、下記の関係を持たせた。
Ｄｓ＞ＬＡｓ
【００６４】
差圧発生時で、開扉の状態では、
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）(ハンドル位置）：ＰＡＨ
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
とした場合、戸先扉のみ先に開扉させるために（図４のｃ）、下記の関係を持たせた。
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ+ＡＨ
【００６５】
差圧発生時で、閉扉の状態では、
ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴ
気圧差により戸先扉に作用する回転力（閉方向に作用すると仮定）（トルク）：ＰＢＳＴ
ラッチＡの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＡＳＴ
ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴ
とした場合で、ラッチＡとラッチＢとが同時に作動する場合には、戸先扉が自閉するために、以下の関係を持たせた。
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ＋ＬＢＳＴ
【００６６】
同様に、ラッチＡとラッチＢとが同時に作動しない場合には、戸先扉が自閉するために、以下の関係を持たせた。
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＢＳＴ
【００６７】
以上のように設定することで、平時に、吊元扉と戸先扉が一体で開閉させることができ、また、ドアクローザにより自閉させることができる。差圧発生時では、戸先扉のみ先に開扉させて気圧差を緩和させることができ、ラッチＡとラッチＢとが同時に作動する場合とラッチＡとラッチＢとが同時に作動しない場合のいずれでも、戸先扉を確実に自閉させることができる。
【００６８】
また、図１２に示すように、吊元扉１６に対して吊元扉１６に軸支される戸先扉１７は、吊元扉１６が閉まってからゆっくりと閉鎖するものとする。通常、１枚扉の場合は、９０度開いて、閉じるまで、約４０秒間で閉鎖するものとすると、本発明の場合、（Ａ）を「０」スタートの状態とすると、（Ｂ）は２秒経過後であり、（Ｃ）は４秒経過後で、吊元扉１６が完全に閉まり、バランス扉である戸先扉１７は、まだ、開いている。
【００６９】
（Ｄ）は１０秒経過後であり、吊元扉１６が閉鎖済みであり、バランス扉である戸先扉１７はゆっくりと閉鎖する。このようにすれば、戸先扉１７がゆっくりと閉まることで枠・扉ハサミ圧を軽減でき、指ハサミ事故などでの危険度が１／１０程度に軽減できるなど安全性が向上する。
【００７０】
図５は本発明の第２実施形態を示すもので、前記のように、吊元扉１６の一側を上下に軸受け部２４ａ、２４ｂを構成する部分を残して切り欠き開口２５とし、この欠き開口２５に戸先扉１７の約半分側の段差縮小部１７ａをはめ込んでいるが、吊元扉の１６一側を上下に軸受け部２４ａ、２４ｂを構成する部分を残して切り欠き開口２５の巾に対してこの開口２５にならぶ吊元扉１６の本体部１６ａの巾を極力狭いものとした。
【００７１】
このようにすることで、吊元扉１６に対して戸先扉１７の中央の巾を大きなものとすることができる。このようにバランス折れ戸である戸先扉１７の巾が大きくなり、折れ戸の回転角度を小さく設定できる。
【００７２】
図６は本発明の第３実施形態を示すもので、扉１５を吊元扉１６とこの吊元扉１６に軸支される戸先扉１７とに左右で２分割した本発明の差圧緩和機構付き扉装置を常開防火戸２６に対する潜り戸として形成した。
【００７３】
常開防火戸においても排煙機が作動した状態で圧力を受けて、扉開閉が困難になる場所が発生してしまうが、このような場合でも潜り戸部分で本発明を適用すれば、開閉困難の解消ができるものとなる。
【００７４】
また、第４実施形態として、図７、図８に示すように、扉の上下回転部での、吊元扉１６の上下の軸受け部２４ａ、２４ｂを構成する部分の端２７の角を面取りをするようにしてまるめた。これに対応して、戸先扉１７側を凹ませてかぶり２８を設ける。
【００７５】
このようにすれば、戸先扉１７の上下回転部では吊元扉１６の一側を上下に軸受け部を構成する部分の端が垂直であると見通せてしまうが、吊元扉１６側の角を丸め、戸先扉１７側を凹ませてかぶり２８を設けることで、見通しができない状態を確保でき、防火扉と認められる条件を満足させることができる。
【００７６】
さらに、第５実施形態として、図９、図１０、図１１に示すように、扉枠２２側にくぼみ２９を設けてここにゴムシールパッキンである気密ゴム３０を配設し、セミエアタイト仕様として形成し、空気が前後に行き来しないようにした。気密ゴム３０にはＳＡＴゴムを使用する。気密ゴム３０は柔らかく、空気圧で押されてつぶれ易いので、扉枠２２側に硬質ゴム(図示せず）を取り付けて、空気圧で押されても吊元扉１６と戸先扉１７を真直ぐに保ち、タイト性を良好にするとよい。
【００７７】
また、吊元扉１６および／または戸先扉１７から吊元扉１６と戸先扉１７との隙間を覆うように戸当たり片３１を延設した。
【００７８】
このように戸当たり片３１を延設することで、戸先扉１７が逆向きに回転してしまうことを防ぐことができる。また、隙間を覆うことにより隙間から扉の向こうを覗きにくくすることができる。
【００７９】
戸当たり片３１にもくぼみ２９を設けてここに気密ゴム３０を配設し、吊元扉１６と戸先扉１７の関係もセミエアタイト仕様とした。これにより扉を２分割構成とすることによる気密性の低下を抑えることができる。
【００８０】
なお、戸先扉１７におけるヒンジより戸尻側の部分は、上下方向において扉枠２２の上下部分とオーバーラップしておらず、戸先扉１７の開扉方向側への吊元扉１６に対する回転を扉枠２２で制限されないようにする。これにより、差圧時に戸先扉１７を先に開くことができる。
【００８１】
次に、扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備えるが、ヒンジクローザがない場合について説明する。
【００８２】
この場合は、
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、ドアクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨ
ドアクローザの開扉力に対して必要な閉扉力（ハンドル位置）：ＤＨＣ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにした。
ＤＨ＜ＬＢＨ（平時で、戸先扉が回転せずに連結された扉が開く）
Ｄｓ＞ＬＡｓ（ドアクローザの閉鎖力でラッチＡを押し込む）
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ（差圧時に戸先扉が開く）
【００８３】
ドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨは、ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨよりも小さいので、平時では、ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力を加えれば、吊元扉と戸先扉を一体で開扉させることができる。
【００８４】
また、ラッチＡの入力荷重ＬＡｓに対してドアクローザの閉扉力（ラッチＡの位置）：Ｄｓが大きいので、平時では、扉を自閉させることができる。
【００８５】
さらに、気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨとドアクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＤＨとを合わせたものは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００８６】
なお、ヒンジクローザを省略する場合は、閉鎖不具合を防ぐために戸先扉１７は吊元扉１６に対して９０度程度以上回転しないように回転角度を制限することが好ましい。
【００８７】
これに対して、扉開閉用のハンドル、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備えるが、ドアクローザがない場合は以下のようにする。
【００８８】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、吊元扉に対し戸先扉を支持回転するとともに閉鎖方向に圧力を有するヒンジクローザ、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨ
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにした。
ＰＡＨ+ＤＨＣ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ+ＡＨ  （差圧時に戸先扉が開く）
ＡＳＴ＞ＬＢＳＴ（戸先扉が吊元扉と一体開閉状態に復帰するために）
【００８９】
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとヒンジクローザの閉扉力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＡＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００９０】
また、ヒンジクローザの閉扉力（トルク）ＡＳＴは、ラッチＢの入力荷重による戸先扉の回転抵抗（トルク）：ＬＢＳＴよりも大きいので、戸先扉が吊元扉と一体開閉状態に復帰させることができる。
【００９１】
一方、扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、扉開閉用のハンドル、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備えるが、ドアクローザと吊元扉に対し戸先扉を回転させるヒンジクローザがない場合は次のようになる。
【００９２】
扉を吊元扉とこの吊元扉に軸支される戸先扉とに左右で２分割し、
扉開閉用のハンドル、戸先扉の扉枠に対するラッチＡ、戸先扉の吊元扉に対するラッチＢを備え、
ラッチＢの解除力に対して必要な力（ハンドル位置）：ＬＢＨ
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＡＨ
気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨ
の関係を下記のようにした。
ＰＡＨ＞ＰＢＨ+ＬＢＨ（差圧時に戸先扉が開く）
【００９３】
気圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用すると仮定）（ハンドル位置）：ＰＡＨは、気圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）：ＰＢＨとラッチＢの解除力に対して必要な開扉力（ハンドル位置）：ＬＢＨとを合わせたものよりも大きいので、差圧発生時に、戸先扉のみを先に開扉させることができる。
【００９４】
なお、ラッチＡを省く場合には、次の関係式は不要とする。
Ｄｓ＞ＬＡｓ（ドアクローザの閉鎖力でラッチＡを押込む）
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ＋ＬＢＳＴ（差圧時戸先扉が全体と一緒に閉じる）
ＡＳＴ＋ＰＢＳＴ＞ＬＡＳＴ（戸先扉自体であっても閉まる）
【００９５】
以上の実施形態は本発明の差圧緩和機構付き扉装置を防火区画の通路に設置される防火扉の場合について説明したが、このような防火扉にかぎらず、機械室との出入り等気圧差のある場合に本発明は適用できるものである。
【００９６】
また、浸水のおそれがある建屋の扉として適用することもできる。平時は２枚の扉を一体として作動させるドアクローザ付きの扉として開閉し、津波や洪水などで建屋が水に浸かり、一本的な１枚パネルの扉では開放するのが困難な程に室内外の水圧差が発生した場合には、戸先扉１７を先に開けることで水圧を解消できるので、容易に扉１５を開放して脱出することができる。
【００９７】
この場合、前記関係式において、ＰＡＨを水圧差により扉全体に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）、ＰＢＨを水圧差により戸先扉に作用する荷重（閉方向に作用）（ハンドル位置）と読み替えるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の１実施形態を示す横断平面図である。
【図２】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の１実施形態を示す正面図である。
【図３】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の１実施形態を示す平面図である。
【図４】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の動作および作用を示す説明図である。
【図５】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第２実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第３実施形態を示す正面図である。
【図７】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第４実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第４実施形態を示す平面図である。
【図９】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第５実施形態を示す平面図である。
【図１０】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第５実施形態を示す要部の平面図である。
【図１１】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の第５実施形態を示す正面図である。
【図１２】本発明の差圧緩和機構付き扉装置の動作を示す説明図である。
【図１３】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  防火扉装置
２  防火区画
３  通路等
５  防火扉
６  開口部
７  差圧緩和機構
８  ドアーノブ
９  自動閉鎖装置
１０  可動体
１１  回転軸
１２、１３  ラッチ
１４  付勢装置（付勢手段）
１５  扉
１６  吊元扉
１６ａ  本体部
１７  戸先扉
１７ａ  段差縮小部
１７ｂ  残りの約半分側
１８  扉開閉用ハンドル（レバーハンドル）
１９  ドアクローザ
２０  ヒンジクローザ
２１ａ  ラッチＡ
２１ｂ  ラッチＢ
２２  扉枠
２３  ヒンジ
２４ａ、２４ｂ  軸受け部
２５  切り欠き開口
２６  常開防火戸
２７  端
２８  かぶり
２９  くぼみ
３０  気密ゴム
３１  戸当たり片
【図１】
0005535348.tif 000002
【図２】
0005535348.tif 000003
【図３】
0005535348.tif 000004
【図４】
0005535348.tif 000005
【図５】
0005535348.tif 000006
【図６】
0005535348.tif 000007
【図７】
0005535348.tif 000008
【図８】
0005535348.tif 000009
【図９】
0005535348.tif 000010
【図１０】
0005535348.tif 000011
【図１１】
0005535348.tif 000012
【図１２】
0005535348.tif 000013
【図１３】
0005535348.tif 000014