(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのガイドレールに案内されたかごの下部に設けられた吊り車に近接して配置され、前記かごを下方から支持した枠体と、
前記枠体における前記ガイドレールに近接した側面に設けられ、前記ガイドレールの把持及び把持の解放を行う把持機構と、
前記吊り車の前記ガイドレールとは反対側に配置された調速機ロープと前記把持機構とを連結し、前記かごの移動中に前記調速機ロープが停止した場合に、前記把持機構に前記ガイドレールを把持させる動作機構と、
を備え、
前記動作機構は、前記把持機構が設けられた前記枠体における前記ガイドレールに近接した側面に設けられたことを特徴とするエレベータの非常停止装置。
【請求項２】
前記枠体は、前記かごの床の縁部を縁取るようにして前記かごを支持したかご床側梁の下部に着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項３】
前記把持機構は、
前記ガイドレールの前記調速機ロープとは反対側に設けられたシュー、
を備え、
前記動作機構は、
前記ガイドレールの前記調速機ロープとは反対側に設けられた引上レバーと、
前記ガイドレールの前記調速機ロープ側に設けられ、前記吊り車の上方を経由して前記調速機ロープに連結された遠隔動作レバーと、
前記把持機構の下方で前記引上レバーと前記遠隔動作レバーとを連結したリンクと、
を備え、
前記調速機ロープが停止した場合に、前記遠隔動作レバーが前記リンクを前記調速機ロープ側に移動させ、前記リンクが前記引上レバーに前記シューを引き上げさせ、前記シューが前記ガイドレールに接触し、前記かごが停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項４】
前記ガイドレールを把持する方向へ前記把持機構が移動するように前記動作機構の位置を調整する位置調整機構、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項５】
前記把持機構は、水平方向で前記ガイドレール側から見た場合に前記枠体の前記ガイドレール側の側面内に収まるように設けられ、
前記動作機構は、前記枠体の前記ガイドレール側の側面に折り畳み自在に設けられ、折り畳まれた状態では、水平方向で前記ガイドレール側から見た場合に前記枠体の前記ガイドレール側の側面内に収まることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【請求項６】
前記枠体は、前記吊り車を支持したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータの非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの非常停止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、かごの下部にかご側吊り車が設けられるものがある。このかご側吊り車に巻き掛けられた主策によって、かごが吊られる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００５−２９８１１８号公報
【０００４】
かごの速度がなんらかの異常で増速した場合、巻上機のブレーキが動作する。このブレーキの動作によってもかごが停止しない場合（特に主策が切断した場合）、他の方法でかごを停止させる必要がある。このため、エレベータには、非常停止装置が設けられる。この非常停止装置は、調速機の動作に応じて動作する。そして、調速機がかごの増速を検知すると、非常止め装置が動作するようになっている。【０００５】
ここで、図７及び図８を用いて、かごの下部にかご側吊り車１２が設けられたエレベータに非常停止装置を適用したものを説明する。図７は従来のエレベータの非常停止装置の側面図である。図８は従来のエレベータの非常停止装置の平面図である。【０００６】
この非常停止装置は、把持機構２０、連結機構２１、動作機構２２、遠隔動作機構５８を備える。把持機構２０は、ガイドレール１１の把持及び把持の解放を行う機能を備える。連結機構２１は、調速機ロープ１７と連結する機能を備える。動作機構２２は、把持機構２０にガイドレール１１を把持させる機能を備える。遠隔動作機構５８は、かご床側梁２３に取り付けられる部品５９と枠体２４に取り付けられる部品６０とを備える。また、遠隔動作機構５８は、遠隔操作リンク６１を備える。この遠隔操作リンク６１は、部品５９と部品６０とを連結する機能を備える。【０００７】
かかる構成のエレベータにおいては、かごの昇降に追従して、調速機ロープ１７が循環する。そして、かごの速度がなんらかの異常で増速すると、調速機ロープ１７の循環が停止する。この調速機ロープ１７の停止により、連結機構２１、遠隔動作機構５８、動作機構２２の動作を介して、把持機構２０がガイドレール１１を把持する。この把持により、かごが停止する。【０００８】
上記機能を備えた非常停止装置は、次のように組み立てられる。まず、工場で、把持機構２０、動作機構２２、遠隔動作機構５８の部品６０が枠体２４に組み付けられる。その後、かご枠側梁２３と枠体２４とがエレベータの据付現場に搬入される。その後、かご床側梁２３と枠体２４とが組み付けられる。その後、連結機構２１、遠隔動作機構５８の部品５９がかご床側梁２３に組み付けられる。その後、連結機構２１が調速機ロープ１７に連結される。その後、遠隔動作機構５８の部品５９、６０が遠隔操作リンク６１で連結される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明に係るエレベータの非常停止装置は、エレベータのガイドレールに案内されたかごの下部に設けられた吊り車に近接して配置され、前記かごを下方から支持した枠体と、前記枠体における前記ガイドレールに近接した側面に設けられ、前記ガイドレールの把持及び把持の解放を行う把持機構と、前記吊り車の前記ガイドレールとは反対側に配置された調速機ロープと前記把持機構とを連結し、前記かごの移動中に前記調速機ロープが停止した場合に、前記把持機構に前記ガイドレールを把持させる動作機構と、を備え、前記動作機構は、前記把持機構が設けられた前記枠体における前記ガイドレールに近接した側面に設けられたものである。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの据付性を向上することができるエレベータの非常停止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータの非常停止装置は、エレベータのガイドレールに案内されたかごの下部に設けられた吊り車に近接して配置され、前記かごを下方から支持した枠体と、前記枠体の前記ガイドレール側に設けられ、前記ガイドレールの把持及び把持の解放を行う把持機構と、前記吊り車の前記ガイドレールとは反対側に配置された調速機ロープと前記把持機構とを連結し、前記かごの移動中に前記調速機ロープが停止した場合に、前記把持機構に前記ガイドレールを把持させる動作機構と、を備え、前記動作機構は、前記把持機構が設けられた前記枠体の前記ガイドレール側に設けられたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、エレベータの据付性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置が利用されるエレベータの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置の平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置の動作状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータの非常停止装置の側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２におけるエレベータの非常停止装置の据付前の状態を示す側面図である。
【図７】従来のエレベータの非常停止装置の側面図である。
【図８】従来のエレベータの非常停止装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置が利用されるエレベータの構成図である。
図１において、１はエレベータの昇降路である。この昇降路１内の上方には、巻上機２が設けられる。この巻上機２には、綱車３が設けられる。綱車３の斜め下方には、そらせ車４が設けられる。
【００１６】
綱車３とそらせ車４とには、主策５が巻き掛けられる。この主策５の綱車３側端部には、釣り合いオモリ側綱止め部６が設けられる。この釣り合いオモリ側綱止め部６は、昇降路１上部の綱車３側に固定される。一方、主策５のそらせ車４端部には、かご側綱止め部７が設けられる。このかご側綱止め部７は、昇降路１上部のそらせ車４側に固定される。
【００１７】
綱車３の下方には、釣り合いオモリ８が配置される。この釣り合いオモリ８の上部には、釣り合いオモリ側吊り車９が設けられる。この釣り合いオモリ側吊り車９には、主策５が巻き回される。これにより、釣り合いオモリ８は、主策５に吊られる。
【００１８】
そらせ車４の下方には、かご１０が設けられる。このかご１０の両側には、ガイドレール１１が設けられる。このガイドレール１１は、かご１０を上下方向に案内する。そして、かご１０の下部の両側には、かご側吊り車１２が設けられる。このかご側吊り車１２には、主策５が巻き回される。これにより、かご１０は、主策５に吊られる。
【００１９】
かかる構成のエレベータにおいては、巻上機２を駆動することで、綱車３が回転する。この回転に追従して、主策５が移動する。この移動により、かご１０と釣り合いオモリ８とが互いに反対方向に昇降する。
【００２０】
また、ガイドレール１１の上部には、取付台１３が組み付けられる。この取付台１３の上部には、調速機１４が取り付けられる。一方、ガイドレール１１の下部にも、取付台１５が組み付けられる。この取付台１５には、張り車１６が取り付けられる。調速機１４と張り車１６との間には、調速機ロープ１７が無端状に巻き掛けられる。また、調速機１４には、ロープ掴み装置１８が組み付けられる。
【００２１】
また、かご１０の下部には、非常停止装置１９が設けられる。この非常停止装置１９は、把持機構２０、連結機構２１、動作機構２２を備える。把持機構２０は、ガイドレール１１の把持及び把持の解放を行う機能を備える。連結機構２１は、調速機ロープ１７と連結する機能を備える。動作機構２２は、連結機構２１の動作に応じて、把持機構２０にガイドレール１１を把持させる機能を備える。
【００２２】
次に、図２及び図３を用いて、本実施の形態のエレベータの非常停止装置１９の構成を具体的に説明する。
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置の側面図である。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置の平面図である。
【００２３】
まず、非常停止装置１９近傍のかご１０の下部の構成を説明する。
図２には、かご１０の一側が示される。図２において、２３はかご床側梁である。このかご床側梁２３は、かご１０の床の縁部を縁取るようにして、かご１０を支持する。このかご床側梁２３の下方には、ガイドレール１１に近接して枠体２４が設けられる。この枠体は、かご下枠からなる。この枠体２４は、かご床側梁２３の下部に着脱自在に設けられる。この枠体２４は、ブラケット２５を備える。このブラケット２５は、かご側吊り車１２を支持する。
【００２４】
次に、把持機構２０の構成を説明する。
図２に示すように、把持機構２０は、枠体２４のガイドレール１１側に設けられる。具体的には、把持機構２０は、鉛直投影面上で枠体２４のガイドレール１１側面内に収まるように取り付けられる。この把持機構２０は、くわえ金２６、弾性要素２７、固定シュー２８、傾斜板２９、シューガイド３０、可動シュー３１を備える。
【００２５】
くわえ金２６は、枠体２４に取り付けられる。このくわえ金２６は、水平投影面上で略コ字状に形成される。このくわえ金２６の内側には、ガイドレール１１が配置される。このくわえ金２６内面のかご側吊り車１２側には、弾性要素２７が取り付けられる。この弾性要素２７のガイドレール１１側には、固定シュー２８が取り付けられる。この固定シュー２８は、ガイドレール１１との間に隙間を形成して配置される。
【００２６】
一方、くわえ金２６内面のかご側吊り車１２とは反対側には、傾斜板２９が取り付けられる。この傾斜板２９には、シューガイド３０が取り付けられる。このシューガイド３０のガイドレール１１側面は、上方にいくにつれてガイドレール１１との間隔が狭くなるように配置される。このシューガイド３０のガイドレール１１側面の下方に接触するように、可動シュー３１が配置される。この可動シュー３１は、ガイドレール１１との間に隙間を形成して配置される。
【００２７】
次に、連結機構２１の構成を説明する。
図２に示すように、連結機構２１は、調速機ロープ１７に近接して配置される。この連結機構２１は、引上部材からなる。この連結機構２１の上部には、調速機１４側の調速機ロープ１７端部が連結される。この連結機構２１の下部には、張り車１６側の調速機ロープ１７端部が連結される。この連結機構２１の中央部には、取付穴３２が設けられる。
【００２８】
次に、動作機構２２の構成を説明する。
図２に示すように、この動作機構２２は、ブラケット２５を介して枠体２４のガイドレール１１側に取り付けられる。この動作機構２２は、引上レバー３３、遠隔動作レバー３４、リンク３５を備える。
【００２９】
引上レバー３３は、ガイドレール１１のかご側吊り車１２とは反対側に配置される。この引上レバー３３は、傾斜部３６と水平部３７とを備える。傾斜部３６は、下方にいくにつれ、ガイドレール１１に近づくように配置される。この傾斜部３６の上端部は、軸受け部３８によって、ブラケット２５の一方に回転自在に支持される。この傾斜部３６の下方からガイドレール１１側に向けて水平部３７が形成される。この水平部３７のガイドレール１１側端部は、連結部３９を介して、可動シュー３１の下端に連結される。
【００３０】
遠隔動作レバー３４は、ガイドレール１１のかご側吊り車１２に配置される。この遠隔動作レバー３４は、鉛直部４０と水平部４１とを備える。鉛直部４０と水平部４１との交わり部は、軸４２によって、ブラケット２５の他方に回転自在に支持される。鉛直部４０は、かご側吊り車１２と把持機構２０との間に配置される。水平部４１は、かご側吊り車１２の上方に近接して配置される。水平部４１の調速機ロープ１７側端部は、接合部４３によって、連結機構２１の取付穴３２に接合する。
【００３１】
リンク３５は、くわえ金２６の下方に配置される。このリンク３５は、長手方向を水平方向にして配置される。このリンク３５の引上レバー３３側端部は、接合部４４によって、引上レバー３３の軸受け部３８の下方に接合される。一方、リンク３５の遠隔動作レバー３４側端部は、接合部４５によって、遠隔動作レバー３４の下端に接合される。
【００３２】
本実施の形態においては、位置調整機構４６も設けられる。具体的には、位置調整機構４６は、遠隔動作レバー３４の水平部４１の中央下方に配置される。この位置調整機構４６は、ブラケット２５の他方に形成された位置調整機構取付部４７のネジ穴４８に取り付けられる。この位置調整機構４６は、ボルト４９とナット５０とを備える。ボルト４９はネジ穴４８の下方からねじ込まれる。このボルト４９は、ねじ込み量の調整により上下方向に移動する。ナット５０は、位置調整機構取付部４７の上方に配置される。このナット５０は、上方からボルト４９にねじ込まれる。
【００３３】
なお、かご１０の他側にも、上記同様の把持機構（図示せず）と引上レバー（図示せず）とが設けられる。そして、かご１０の他側の引上レバーは、図３に示した連結軸５１によって、かご１０の一側の引上レバー３３と連結される。これにより、かご１０の一側の引上レバー３３の回転とかご１０の他側の引上レバーの回転とが同期するようになっている。
【００３４】
次に、図４を用いて、非常停止装置１９の動作を説明する。
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常停止装置の動作状態を示す側面図である。
かご１０の速度がなんらかの異常で増速した場合、巻上機２のブレーキ（図示せず）が動作する。このブレーキの動作によってもかご１０が停止しない場合（特に主策５が切断した場合）、調速機１４が異常速度を検知する。この異常速度が検知されると、ロープ掴み装置１８が調速機ロープ１７を停止させる。
【００３５】
このため、連結機構２１は、かご１０から見て相対的に引き上げられる。これにより、遠隔動作レバー３４の水平部４１が上昇方向に回転する。この回転に追従して、遠隔動作レバー３４の鉛直部４０が調速機ロープ１７の方向に回転する。この回転により、リンク３５が調速機ロープ１７の方向に移動する。この移動により、引上レバー３３の傾斜部３６が上昇方向に回転する。この回転に追従して、引上レバー３３の水平部３７が上昇方向に回転する。この回転に追従して、可動シュー３１が引上げられる。
【００３６】
このとき、可動シュー３１は、シューガイド３０のガイドレール１１側面に沿って、ガイドレール１１に近づくように上昇する。その結果、可動シュー３１は、ガイドレール１１と接触する。そして、さらに上昇した可動シュー３１は、シューガイド３０とガイドレール１１との間に食い込む。
【００３７】
この食い込みにより、かご１０が調速機ロープ１７から離れる方向に移動する。この移動に追従して、固定シュー２８がガイドレール１１側に移動する。その結果、固定シュー２８もガイドレール１１に接触する。この接触により、弾性要素２７が圧縮する。この圧縮により、弾性要素２７は、固定シュー２８をガイドレール１１に押し付ける。
【００３８】
この押し付け力により、可動シュー３１と固定シュー２８とが、ガイドレール１１との間に摩擦力を発生させる。この摩擦力により、可動シュー３１と固定シュー２８とが、ガイドレール１１を把持する。この把持により、可動シュー３１と固定シュー２８とが、かご１０に対する制動力を得る。この制動力により、かご１０が停止する。
【００３９】
また、なんらかの故障により巻上機２のブレーキを開放して、かご１０内に閉じ込められた乗客を救出する場合がある。この場合、かご１０の重さと釣り合いオモリ８の重さが釣り合っていると、かご１０が移動しない。このとき、調速機ロープ１７に救出用のオモリを吊り下げて、かご１０側を重くする場合がある。この救出用のオモリによる下向きの荷重は、調速機ロープ１７を介して遠隔動作レバー３４に下方に作用する。この遠隔動作レバー３４に作用した荷重は、ボルト４９に支持される。
【００４０】
次に、非常停止装置１９の組み立て方法を説明する。
上記構成の非常停止装置１９は、工場内で次のように組み当てられる。まず、把持機構２０が枠体２４の両側に取り付けられる。その後、枠体２４の一側で、ブラケット２５を介して枠体２４に動作機構２２が取り付けられる。具体的には、枠体２４の一側で、ブラケット２５の一方に引上レバー３３が取り付けられる。また、枠体２４の一側で、ブラケット２５の他方に遠隔動作レバー３４が取り付けられる。また、枠体２４の他側で、ブラケット２５の一方に引上レバーが取り付けられる。
【００４１】
その後、枠体２４の一側の引上レバー３３と枠体２４の他側の引上レバーとが連結軸５１を介して連結される。その後、引上レバー３３と遠隔動作レバー３４とがリンク３５によって連結される。さらに、位置調整機構４６がブラケット２５の他方に取り付けられる。
【００４２】
さらに、ボルト４９がねじ込まれる。これにより、遠隔動作レバー３４の水平部４１が上昇方向に回転する。これにより、リンク３５と引上レバー３３の接合部４４や遠隔動作レバー３４とリンク３５の接合部４５においては、把持機構２０が動作する方向の隙間がなくなる。この状態で、ナット５０が下方にねじ込まれる。これにより、位置調整機構４６の位置が調整される。このようにして、工場内で、把持機構２０、動作機構２２、位置調整機構４６が枠体２４に一体化される。従って、エレベータの据付現場では、調速機ロープ１７に連結機構２１に取り付けた後、連結機構２１を遠隔動作レバー３４の接合部４３に組み付けるだけでよい。
【００４３】
以上で説明した実施の形態１によれば、動作機構２２は、把持機構２０とともに、工場内で、枠体２４のガイドレール１１側に設けられる。すなわち、動作機構２２をエレベータの据付時に取り付ける必要が無い。このため、エレベータの据付時に、姿勢の悪い作業が無くなり、作業者の疲労を軽減できる。また、エレベータの据付時間を短縮できる。すなわち、エレベータの据付性を向上することができる。さらに、動作機構２２の部品点数を少なくすることができる。また、非常停止装置１９は、工場内で専門作業者によって組み立てられる。このため、非常停止装置１９の組み付けや調子が確実に行われる。これにより、非常停止装置１９の品質が向上する。
【００４４】
また、枠体２４は、かご床側梁２３下部に着脱自在に設けられる。すなわち、枠体２４は、かご床側梁２３とは別々にエレベータの据付現場に搬入することができる。このため、エレベータの据付性を向上することができる。
【００４５】
また、遠隔動作レバー３４は、かご側吊り車１２の上方を経由して連結機構２１に連結される。このため、動作機構２２によってかご１０の鉛直方向の寸法が長くなることを防止することができる。
【００４６】
また、位置調整機構４６は、ガイドレール１１を把持する方向へ把持機構２０が移動するように動作機構２２の位置を調整する。このため、リンク３５の接合部４４、４５の隙間がなくなる。これにより、非常停止装置１９を即座に動作させることができる。また、かご１０の停止距離を従来よりも短くすることができる。すなわち、エレベータの安全性が向上する。さらに、調速機ロープ１７に救出用のオモリを吊り下げる場合があっても、遠隔動作レバー３４にかかる荷重をボルト４９が支持する。すなわち、部品点数の少ない簡易な構成で、遠隔動作レバー３４にかかる荷重を支持することができる。
【００４７】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの非常停止装置の側面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
実施の形態１においては、遠隔動作レバー３４の水平部４１は一体化されていた。一方、実施の形態２においては、遠隔動作レバー３４の水平部４１は基部５２と先端部５３とに分割されている。
【００４８】
遠隔動作レバー３４の基部５２は、鉛直部４０と交わる。この基部５２には、ヒンジ５４を介して先端部５３が回転自在に連結される。この先端部５３は、下方からボルト４９に支持される。このボルト４９は、取付板５５に支持される。この取付板５５は、ブラケット２５の他方に着脱自在に固定される。その結果、遠隔動作レバー３４の基部５２と先端部５３との互いの対向面５６、５７が接触する。これにより、先端部５３の回転の上昇方向の回転が防止される。
【００４９】
次に、図６を用いて、非常停止装置１９の工場出荷形態を説明する。
図６はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの非常停止装置の据付前の状態を示す側面図である。
【００５０】
図６に示すように、非常停止装置１９の出荷時点では、位置調整機構４６は、取付板５５ごと取り外される。この位置調整機構４６は、枠体２４内の別の場所に取り付けられる（図示せず）。このとき、遠隔動作レバー３４の先端部５３は、ヒンジ５４によって、かご側吊り車１２の把持機構２０とは反対側で下方に伸びるように折り畳まれる。このため、遠隔動作レバー３４の先端部５３は、鉛直投影面上で枠体２４に取り付けられたブラケット２５の他方の側面から水平方向外側へ突出しない。また、遠隔動作レバー３４の先端部５３は、鉛直投影面上で枠体２４の側面から鉛直方向下側へ突出しない。
【００５１】
すなわち、遠隔動作レバー３４は、鉛直投影面上で枠体２４とブラケット２５の外形内に収まるように折り畳まれる。エレベータの据付現場までの輸送時には、遠隔動作レバー３４の先端部５３は、図６の位置でテープ等により固定される。この固定より、遠隔動作レバー３４の先端部５３の振れが防止される。
【００５２】
以上で説明した実施の形態２によれば、動作機構２２は、鉛直投影面上で枠体２４とブラケット２５の外形内に収まるように折り畳まれる。このため、非常停止装置１９が枠体２４に組み付けられた状態で出荷されても、枠体２４の外形から動作機構２２が突出しない。これにより、従来通りの容積で非常停止装置１９を輸送することができる。すなわち、非常停止装置１９の輸送に余分なスペースを必要としない。また、枠体２４をエレベータの据付現場に搬入する際に、建築物に動作機構２２を引っ掛けることがない。このため、動作機構２２の破損を防ぐとともに作業時の安全性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、この発明に係るエレベータの非常停止装置によれば、かごの速度がなんらかの異常で増速した場合にかごを停止させるエレベータに利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  昇降路、  ２  巻上機、  ３  綱車、  ４  そらせ車、  ５  主策、
６  釣り合いオモリ側綱止め部、  ７  かご側綱止め部、  ８  釣り合いオモリ、
９  釣り合いオモリ側吊り車、  １０  かご、  １１  ガイドレール、
１２  かご側吊り車、  １３  取付台、  １４  調速機、  １５  取付台、
１６  張り車、  １７  調速機ロープ、  １８  ロープ掴み装置、  
１９  非常停止装置、  ２０把持機構、  ２１  連結機構、  ２２  動作機構、
２３  かご床側梁、  ２４  枠体、  ２５  ブラケット、  ２６  くわえ金、
２７  弾性要素、  ２８  固定シュー、  ２９  傾斜板、  ３０  シューガイド、
３１  可動シュー、  ３２  取付穴、  ３３  引上レバー、  ３４  遠隔動作レバー、
３５  リンク、  ３６  傾斜部、  ３７  水平部、  ３８  軸受け部、  ３９  連結部、４０  鉛直部、  ４１  水平部、  ４２  軸、  ４３〜４５  接合部、
４６  位置調整機構、  ４７  位置調整機構取付部、  ４８  ネジ穴、  ４９  ボルト、５０  ナット、  ５１  連結軸、  ５２  基部、  ５３  先端部、  ５４  ヒンジ、
５５  取付板、  ５６、５７  対向面、  ５８  遠隔動作機構、  ５９、６０  部品、
６１  遠隔操作リンク
【図１】
0005541357.tif 000002
【図２】
0005541357.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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