(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道や道路の付近の斜面に雨量計及び地震計を設置し、前記雨量計による過去の雨量データと前記地震計による過去の地震データ、降雨又は地震による前記斜面の被災度、並びに前記斜面の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記雨量計による雨量データ又は前記地震計による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記鉄道や道路の運転規制値を変更可能にすることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項２】
請求項１記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記雨量計による雨量データが予め定められた規定値を超過した場合には、地震による前記運転規制値を低減させることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項３】
請求項２記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記雨量データが連続雨量、時雨量、実効雨量を含む降雨指標であることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項４】
請求項１記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記地震計による地震データが予め定められた規定値を超過した場合には降雨による前記運転規制値を低減させることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項５】
請求項２記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記地震データが最大加速度、最大速度、ＳＩ値、計測震度を含む地震動指標であることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項６】
請求項１から５記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記鉄道や道路の付近の斜面が自然斜面であることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項７】
請求項１から５記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記鉄道や道路の付近の斜面が盛土のり面であることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【請求項８】
請求項１から５記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記鉄道や道路の付近の斜面が切土のり面であることを特徴とする降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法に係り、特に、鉄道や道路の運転規制値の変更方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集中的な降雨または長時間にわたる降雨に見舞われた自然斜面並びに人工斜面では崩壊が生じる場合があり、崩壊まで至らなくとも、斜面の安定性が低下することが想定される。
【０００３】
一方、地震発生時に強い揺れに見舞われた自然斜面並びに人工斜面でも崩壊が生じる場合があり、崩壊まで至らなくとも斜面の安定性が低下することが想定される。
【０００４】
降雨と地震により複合的に災害が発生する場合も考えられることから、降雨中並びに降雨後の地震、地震後の降雨に対して安全性を確保する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、降雨と地震のような複合災害に対して的確な予防対策がなされているとは言い難いのが現状である。
【０００７】
２００４年の新潟県中越地震、２００８年の岩手・宮城内陸地震では、降雨後の地震によって、斜面崩壊等が多数発生した。そのため降雨中並びに降雨後の地震、地震後の降雨に対する安全性の確保が必要とされている。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みて、降雨と地震の複合災害に対する的確な予防対策を講じることができる、降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、鉄道や道路の付近の斜面に雨量計及び地震計を設置し、前記雨量計による過去の雨量データと前記地震計による過去の地震データ、降雨又は地震による前記斜面の被災度、並びに前記斜面の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記雨量計による雨量データ又は前記地震計による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記鉄道や道路の運転規制値を変更可能にすることを特徴とする。
【００１０】
〔２〕上記〔１〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記雨量計による雨量データが予め定められた規定値を超過した場合には、地震による前記運転規制値を低減させることを特徴とする。
【００１１】
〔３〕上記〔２〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記雨量データが連続雨量、時雨量、実効雨量を含む降雨指標であることを特徴とする。
【００１２】
〔４〕上記〔１〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記地震計による地震データが予め定められた規定値を超過した場合には降雨による前記運転規制値を低減させることを特徴とする。
【００１３】
〔５〕上記〔２〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記地震データが最大加速度、最大速度、ＳＩ値、計測震度を含む地震動指標であることを特徴とする。
【００１４】
〔６〕上記〔１〕から〔５〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記鉄道や道路の付近の斜面が自然斜面であることを特徴とする。
【００１５】
〔７〕上記〔１〕から〔５〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記鉄道や道路の付近の斜面が盛土のり面であることを特徴とする。
【００１６】
〔８〕上記〔１〕から〔５〕記載の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法において、前記鉄道や道路の付近の斜面が切土のり面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、雨量計及び地震計による過去の斜面の被災状況データと防災状況データとを参照して、降雨と地震の複合災害に対する鉄道や道路の運転規制値の変更を行うことにより、鉄道や道路の安全な運行に資することができる。つまり、降雨による運転規制発令のシステムと地震による運転規制発令のシステムとは独立しているが、それらをリンクさせることにより、降雨中もしくは降雨後の地震、地震後の降雨に対する運転規制を最適化することが可能になる。
【００１８】
このように、降雨中もしくは降雨後の地震や地震後の降雨に対して、防災上の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例を示す降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムの模式図である。
【図２】本発明に係る降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムにおける処理装置及び運転規制値の変更情報の報知装置のブロック図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムの模式図である。
【図４】本発明の第３実施例を示す降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法は、鉄道や道路付近の斜面に雨量計及び地震計を設置し、前記雨量計による過去の雨量データと前記地震計による過去の地震データ、降雨又は地震による前記斜面の被災度、並びに前記斜面の防災工事に関する防災度を処理装置の記憶装置に予め蓄積しておき、前記雨量計による雨量データ又は前記地震計による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって前記記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記鉄道や道路の運転規制値を変更可能にする。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１実施例を示す降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムの模式図である。
【００２３】
この実施例では、自然斜面１の近傍に地震計２、雨量計３を配置し、これらの地震計２及び雨量計３からの計測情報を処理装置４で処理するようにしている。５は処理装置４に接続される運転規制値の変更情報の報知装置、６は自然斜面１の近くの鉄道や道路である。
【００２４】
図２は本発明に係る降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムにおける処理装置及び運転規制値の変更情報の報知装置のブロック図である。
【００２５】
この図において、処理装置４は、入力インターフェース４Ａ、ＣＰＵ（中央処理装置）４Ｂ、記憶装置４Ｃ、運転規制値の変更装置４Ｄ、出力インターフェース４Ｅを備えている。記憶装置４Ｃは、災害の発生日時ａ、災害時の雨量データ又は地震データｂ、被災度ｃ、斜面の防災工事に関する防災度ｄなどを記憶している。出力インターフェース４Ｅからの出力は運転規制値の変更情報の報知装置５に送信される。
【００２６】
そこで、集中的な降雨または長時間にわたる降雨の場合は、まず、その雨量を計測し、過去の雨量データ及び地震データｂ、過去の降雨又は地震による斜面の被災度ｃ、並びに斜面の防災工事に関する防災度ｄが予め蓄積されている処理装置４の記憶装置４Ｃを検索し、その検索結果に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）４Ｂにより、運転規制値の変更装置４Ｄが集中的な降雨または長時間にわたる降雨の最中もしくは降り止んだ後の地震に対する運転規制値を変更する必要があるか否かを判定し、運転規制値を変更する必要があれば、運転規制値の変更装置４Ｄから出力インターフェース４Ｅを介して報知装置５に運転規制値の変更情報を出力し、鉄道の運転士や自動車のドライバーに報知することにより、集中的な降雨または長時間にわたる降雨の最中もしくは降り止んだ後に揺れの大きい地震に見舞われた場合の近傍の交通の安全性を向上させることができる。一方、揺れの大きい地震に見舞われた場合は、まず、その地震のデータを記憶した後、同様に過去の雨量データ及び地震データｂ、過去の降雨又は地震による斜面の被災度ｃ、並びに斜面の防災工事に関する防災度ｄが予め蓄積されている処理装置４の記憶装置４Ｃを検索し、その検索結果に基づいて、ＣＰＵ（中央処理装置）４Ｂにより、運転規制値の変更装置４Ｄが揺れの大きい地震の後の降雨に対する運転規制値を変更する必要があるか否かを判定し、運転規制値を変更する必要があれば、運転規制値の変更装置４Ｄから出力インターフェース４Ｅを介して報知装置５に運転規制値の変更情報を出力し、鉄道の運転士や自動車のドライバーに報知することにより、揺れの大きい地震に見舞われた後に集中的な降雨または長時間にわたる降雨があった場合の近傍の交通の安全を向上させることができる。
【００２７】
図３は本発明の第２実施例を示す降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムの模式図である。
【００２８】
この実施例では、盛土１１ののり面１２の近傍に地震計１３、雨量計１４を配置し、これらの地震計１３及び雨量計１４からの計測情報を処理装置１５で処理するようにしている。１６は処理装置１５に接続される運転規制値の変更情報や災害発生情報等の報知装置、１７は盛土１１上の鉄道や道路である。
【００２９】
この実施例における運転規制値の変更システムの運用は、第１実施例に関して図２を参照して説明したのと同様に行われる。
【００３０】
図４は本発明の第３実施例を示す降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更システムの模式図である。
【００３１】
この実施例では、切土２１ののり面２２の近傍に地震計２３、雨量計２４を配置し、これらの地震計２３及び雨量計２４からの計測情報を処理装置２５で処理するようにしている。２６は処理装置２５に接続される運転規制値の変更情報や災害発生情報等の報知装置、２７は切土２１下の鉄道や道路である。
【００３２】
この実施例における運転規制値の変更システムの運用も、第１実施例に関して図２を参照して説明したのと同様に行われる。
【００３３】
なお、第１〜第３実施例に係る運転規制値の変更システムにおいて、雨量計によって観測される雨量が予め定められた規定値を超過した場合には、地震による運転規制値（最大加速度、最大速度、ＳＩ値、計測震度などの地震動指標）を低減させ、地震計によって観測される地震動が予め定められた規定値を超過した場合には、降雨による運転規制値（連続雨量、時雨量、実効雨量などの降雨指標）を低減させる。
【００３４】
また、図１、３〜４に示されるように、地震計と雨量計を近接させて設置する場合には、運転規制値の変更を処理装置で自動で行うようにすることができ、一方、地震計と雨量計を別々の場所に設置する場合には、各雨量計や各地震計のデータを集約するサーバーでそれぞれの運転規制値を変更するように構成することができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法は、降雨と地震の複合災害に対する的確な予防対策を講じることができ、降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１    自然斜面
２，１３，２３    地震計
３，１４，２４    雨量計
４，１５，２５    処理装置
４Ａ    入力インターフェース
４Ｂ    ＣＰＵ（中央処理装置）
ａ    災害の発生日時
ｂ    その時の雨量データ又は地震データ（震度）
ｃ    その時の被災度
ｄ    斜面の防災工事に関する防災度
４Ｃ    記憶装置
４Ｄ    運転規制値の変更装置
４Ｅ    出力インターフェース
５，１６，２６    運転規制値の変更情報の報知装置
６    自然斜面の近くの鉄道や道路
１１    盛土
１２    盛土のり面
１７    盛土上の鉄道や道路
２１    切土
２２    切土のり面
２７    切土下の鉄道や道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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