(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを構成する処理を物理ノード装置に実行させる処理プログラムを前記物理ノード装置に配置するための配置計画を生成する配置計画生成装置であって、
前記物理ノード装置を識別する物理ノードＩＤ毎に、当該物理ノード装置の稼働率を示す稼働率情報と、当該物理ノード装置のリソース量を示すリソース量情報と、当該物理ノード装置の設計時に決められた単位リソース量あたりの利用可能なリソース量を示す設計利用率情報とを関連付けて記憶する物理ノード装置情報記憶手段と、
前記サービスを識別するサービスＩＤ毎に、当該サービスを構成する処理の処理プログラムが単位時間あたりに前記リソースを占有する時間を当該処理プログラムを識別する処理プログラムＩＤ毎に示す占有時間情報と、前記サービスの単位時間あたりの実行回数を示す実行回数情報と、前記サービスを構成する処理の処理プログラムの実行に必要となる物理ノード装置の稼働率を示す必要稼働率情報とを関連付けて記憶するサービス情報記憶手段と、
前記配置計画の候補である第１の配置計画情報及び前記配置計画である第２の配置計画情報が書込可能な配置計画情報記憶手段と、
前記サービス情報記憶手段内の占有時間情報及び実行回数情報を読み出すと、この占有時間情報の値及びこの実行回数情報の値を積算し、前記処理プログラムＩＤ毎に、単位時間あたりの占有時間情報を示す利用率情報を算出する手段と、
前記物理ノード装置情報記憶手段内のリソース量情報及び設計利用率情報を読み出すと、このリソース量情報の値及びこの設計利用率情報の値を積算し、前記物理ノードＩＤ毎に、利用可能なリソース量を示す許容利用率情報を算出する手段と、
前記算出された利用率情報及び前記算出された許容利用率情報を降順に並び換える手段と、
前記並び換えられた利用率情報のうちの先頭の利用率情報の値と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報の値とを比較し、当該利用率情報の値が当該許容利用率情報の値を超えたか否かにより、当該利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの処理プログラムを当該許容利用率情報に関連付けられた物理ノードＩＤの物理ノード装置に配置可能であるか否かを判定する配置可否判定手段と、
この判定結果が配置可能を示すとき、当該配置可能である処理プログラムＩＤと当該物理ノードＩＤとの組合せを指定する前記第１の配置計画情報を前記配置計画情報記憶手段に書込む手段と、
前記判定結果が否を示すとき、当該判定に用いた利用率情報と、前記並び換えられた全ての許容利用率情報とを個別に比較したか否かを判定する比較済判定手段と、
前記比較済判定手段による判定結果が否を示すとき、前記並び換えの後で前記配置可否判定手段の判定に用いていない許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を用いて前記配置可否判定手段を再度実行する手段と、
前記第１の配置計画情報が前記配置計画情報記憶手段に書込まれると、前記並び換えの後で前記配置可否判定手段の判定に用いていない利用率情報のうちの先頭の利用率情報と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報とを用いて、前記配置可否判定手段を再度実行する手段と、
前記並び換えられた全ての利用率情報に対して前記配置可否判定手段が実行されると、前記物理ノード装置情報記憶手段内の稼働率情報及び前記配置計画情報記憶手段内の第１の配置計画情報に基づいて、前記処理プログラムＩＤ毎に、処理プログラムの稼働率を示す処理プログラム稼働率情報を算出する手段と、
前記サービス情報記憶手段内の占有時間情報及び前記算出された処理プログラム稼働率情報に基づいて、前記サービスＩＤ毎に、サービスの稼働率を示すサービス稼働率情報を算出する手段と、
前記サービス情報記憶手段内の必要稼働率情報の値と、前記算出されたサービス稼働率情報の値とを比較し、当該サービス稼働率情報の値が当該必要稼働率情報の値を超えたか否かを判定する稼働率判定手段と、
この判定結果が前記超えた旨を示すとき、前記配置計画情報記憶手段内の第１の配置計画情報を確定し、当該確定した第１の配置計画情報からなる前記第２の配置計画情報を前記配置計画情報記憶手段に書込む手段と
を備えたことを特徴とする配置計画生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配置計画生成装置において、
前記処理プログラムを識別する処理プログラムＩＤ毎に、当該処理プログラムを構成するインスタンスの数の増加の可否を示す増加可否情報と、これらインスタンスの数の上限値を示す上限値情報とを関連付けて記憶する処理プログラム情報記憶手段と、
前記比較済判定手段による判定結果が前記比較した旨を示すとき、当該判定に用いた利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤに関連付けられた増加可否情報を前記処理プログラム情報記憶手段から読出し、当該読出された増加可否情報が可を示すとき、この処理プログラムＩＤの処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つだけ増加させる手段と、
前記処理プログラムを構成するインスタンスの数が増加されると、当該処理プログラムＩＤに関連付けられた上限値情報を前記処理プログラム情報記憶手段から読出し、当該読出された上限値情報の値と、当該処理プログラムを構成するインスタンスの数とを比較することによって、当該インスタンスの数が当該上限値情報の値を超えたか否かを判定する手段と、
この判定結果が否を示すとき、前記比較済判定手段による判定に用いた利用率情報の値を当該インスタンスの数で除算することにより、当該処理プログラムを構成するインスタンス毎の利用率情報を算出する手段と、
前記算出されたインスタンス毎の利用率情報のうちのいずれかの利用率情報と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報とを用いて、前記配置可否判定手段を再度実行する手段と
を更に備えたことを特徴とする配置計画生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配置計画生成装置において、
前記稼働率判定手段による判定結果が否のとき、当該判定に用いたサービス稼働率情報の算出に用いた処理プログラム稼働率情報のうち、最も低い処理プログラム稼働率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの増加可否情報を前記処理プログラム情報記憶手段から読出し、この増加可否情報が可を示すとき、当該処理プログラムＩＤの処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つ増加させる手段を更に備えたことを特徴とする配置計画生成装置。
【請求項４】
物理ノード装置情報記憶手段、サービス情報記憶手段及び配置計画情報記憶手段を備え、サービスを構成する処理を物理ノード装置に実行させる処理プログラムを前記物理ノード装置に配置するための配置計画を生成する配置計画生成装置のプログラムであって、
前記配置計画生成装置を、
前記物理ノード装置を識別する物理ノードＩＤ毎に、当該物理ノード装置の稼働率を示す稼働率情報と、当該物理ノード装置のリソース量を示すリソース量情報と、当該物理ノード装置の設計時に決められた単位リソース量あたりの利用可能なリソース量を示す設計利用率情報とを関連付けて前記物理ノード装置情報記憶手段に書込む手段、
前記サービスを識別するサービスＩＤ毎に、当該サービスを構成する処理の処理プログラムが単位時間あたりに前記リソースを占有する時間を当該処理プログラムを識別する処理プログラムＩＤ毎に示す占有時間情報と、前記サービスの単位時間あたりの実行回数を示す実行回数情報と、前記サービスを構成する処理の処理プログラムの実行に必要となる物理ノード装置の稼働率を示す必要稼働率情報とを関連付けて前記サービス情報記憶手段に書込む手段、
前記サービス情報記憶手段内の占有時間情報及び実行回数情報を読み出すと、この占有時間情報の値及びこの実行回数情報の値を積算し、前記処理プログラムＩＤ毎に、単位時間あたりの占有時間情報を示す利用率情報を算出する手段、
前記物理ノード装置情報記憶手段内のリソース量情報及び設計利用率情報を読み出すと、このリソース量情報の値及びこの設計利用率情報の値を積算し、前記物理ノードＩＤ毎に、利用可能なリソース量を示す許容利用率情報を算出する手段、
前記算出された利用率情報及び前記算出された許容利用率情報を降順に並び換える手段、
前記並び換えられた利用率情報のうちの先頭の利用率情報の値と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報の値とを比較し、当該利用率情報の値が当該許容利用率情報の値を超えたか否かにより、当該利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの処理プログラムを当該許容利用率情報に関連付けられた物理ノードＩＤの物理ノード装置に配置可能であるか否かを判定する配置可否判定手段、
この判定結果が配置可能を示すとき、当該配置可能である処理プログラムＩＤと当該物理ノードＩＤとの組合せを指定する前記第１の配置計画情報を前記配置計画情報記憶手段に書込む手段、
前記判定結果が否を示すとき、当該判定に用いた利用率情報と、前記並び換えられた全ての許容利用率情報とを個別に比較したか否かを判定する比較済判定手段、
前記比較済判定手段による判定結果が否を示すとき、前記並び換えの後で前記配置可否判定手段の判定に用いていない許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を用いて前記配置可否判定手段を再度実行する手段、
前記第１の配置計画情報が前記配置計画情報記憶手段に書込まれると、前記並び換えの後で前記配置可否判定手段の判定に用いていない利用率情報のうちの先頭の利用率情報と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報とを用いて、前記配置可否判定手段を再度実行する手段、
前記並び換えられた全ての利用率情報に対して前記配置可否判定手段が実行されると、前記物理ノード装置情報記憶手段内の稼働率情報及び前記配置計画情報記憶手段内の第１の配置計画情報に基づいて、前記処理プログラムＩＤ毎に、処理プログラムの稼働率を示す処理プログラム稼働率情報を算出する手段、
前記サービス情報記憶手段内の占有時間情報及び前記算出された処理プログラム稼働率情報に基づいて、前記サービスＩＤ毎に、サービスの稼働率を示すサービス稼働率情報を算出する手段、
前記サービス情報記憶手段内の必要稼働率情報の値と、前記算出されたサービス稼働率情報の値とを比較し、当該サービス稼働率情報の値が当該必要稼働率情報の値を超えたか否かを判定する稼働率判定手段、
この判定結果が前記超えた旨を示すとき、前記配置計画情報記憶手段内の第１の配置計画情報を確定し、当該確定した第１の配置計画情報からなる前記第２の配置計画情報を前記配置計画情報記憶手段に書込む手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配置計画生成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、Ｗｅｂ（World Wide Web）アプリケーションでは、１つのサービスを構成する複数の処理の処理プログラムがアプリケーションサーバ装置及びデータベースサーバ装置などの複数の物理ノード装置に配置されている。この種のＷｅｂアプリケーションを用いたシステムとしては、例えば、サービス毎に設けた専用の複数の物理ノード装置に処理プログラムを配置して運用を管理するサイロ型システムが知られている。
【０００３】
しかしながら、サイロ型システムは、専用の物理ノード装置におけるリソース利用率が低いという不都合がある。
【０００４】
このため近年では、１つの物理ノード装置に複数の仮想マシンを設ける仮想化技術を用い、サービス間で物理ノード装置を共有することにより、物理ノード装置におけるリソース利用率の向上を図っている。現在、このような仮想化技術を用いる場合、処理プログラムの配置は、人間系での検討により、負荷を平準化するように実行されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１７４３４号公報
【特許文献２】特許第３８６１０８７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】中山秀夫、「サーバー仮想化 現場の運用法」、日経SYSTEMS 6月号、日経BP社、2009年5月26日発行、第194号、p.62-67
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような人間系による配置方法では、通常は特に問題ないが、本発明者の考察によれば、処理プログラムを再配置する頻度に応じて、人間系による検討の負荷が高くなる不都合がある。また、本発明者の考察によれば、リソース利用率の観点（性能の観点）及び可用性（稼働率）の観点といった複数の観点から処理プログラムの配置を検討することが困難であるといった不都合もある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、リソース利用率及び可用性といった複数の観点から処理プログラムの配置を検討でき、人間系による検討の負荷を軽減し得る配置計画生成装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の配置計画生成装置は、サービスを構成する処理を物理ノード装置に実行させる処理プログラムを前記物理ノード装置に配置するための配置計画を生成する。
【００１０】
前記配置計画生成装置においては、物理ノード装置情報記憶手段が、前記物理ノード装置を識別する物理ノードＩＤ毎に、当該物理ノード装置の稼働率を示す稼働率情報と、当該物理ノード装置のリソース量を示すリソース量情報と、当該物理ノード装置の設計時に決められた単位リソース量あたりの利用可能なリソース量を示す設計利用率情報とを関連付けて記憶する。
【００１１】
前記配置計画生成装置においては、サービス情報記憶手段が、前記サービスを識別するサービスＩＤ毎に、当該サービスを構成する処理の処理プログラムが単位時間あたりに前記リソースを占有する時間を当該処理プログラムを識別する処理プログラムＩＤ毎に示す占有時間情報と、前記サービスの単位時間あたりの実行回数を示す実行回数情報と、前記サービスを構成する処理の処理プログラムの実行に必要となる物理ノード装置の稼働率を示す必要稼働率情報とを関連付けて記憶する。
【００１２】
前記配置計画生成装置においては、配置計画情報記憶手段が、前記配置計画の候補である第１の配置計画情報及び前記配置計画である第２の配置計画情報が書込可能なものである。
【００１３】
前記配置計画生成装置においては、前記サービス情報記憶手段内の占有時間情報及び実行回数情報を読み出すと、この占有時間情報の値及びこの実行回数情報の値を積算し、前記処理プログラムＩＤ毎に、単位時間あたりの占有時間情報を示す利用率情報を算出する。
【００１４】
前記配置計画生成装置においては、前記物理ノード装置情報記憶手段内のリソース量情報及び設計利用率情報を読み出すと、このリソース量情報の値及びこの設計利用率情報の値を積算し、前記物理ノードＩＤ毎に、利用可能なリソース量を示す許容利用率情報を算出する。
【００１５】
前記配置計画生成装置においては、前記算出された利用率情報及び前記算出された許容利用率情報を降順に並び換える。
【００１６】
前記配置計画生成装置においては、配置可否判定手段が、前記並び換えられた利用率情報のうちの先頭の利用率情報の値と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報の値とを比較し、当該利用率情報の値が当該許容利用率情報の値を超えたか否かにより、当該利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの処理プログラムを当該許容利用率情報に関連付けられた物理ノードＩＤの物理ノード装置に配置可能であるか否かを判定する。
【００１７】
前記配置計画生成装置においては、この判定結果が配置可能を示すとき、当該配置可能である処理プログラムＩＤと当該物理ノードＩＤとの組合せを指定する前記第１の配置計画情報を前記配置計画情報記憶手段に書込む。
【００１８】
前記配置計画生成装置においては、比較済判定手段が、前記判定結果が否を示すとき、当該判定に用いた利用率情報と、前記並び換えられた全ての許容利用率情報とを個別に比較したか否かを判定する。
【００１９】
前記配置計画生成装置においては、前記比較済判定手段による判定結果が否を示すとき、前記並び換えの後で前記配置可否判定手段の判定に用いていない許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を用いて前記配置可否判定手段を再度実行する。
【００２０】
前記配置計画生成装置においては、前記第１の配置計画情報が前記配置計画情報記憶手段に書込まれると、前記並び換えの後で前記配置可否判定手段の判定に用いていない利用率情報のうちの先頭の利用率情報と、前記並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報とを用いて、前記配置可否判定手段を再度実行する。
【００２１】
前記配置計画生成装置においては、前記並び換えられた全ての利用率情報に対して前記配置可否判定手段が実行されると、前記物理ノード装置情報記憶手段内の稼働率情報及び前記配置計画情報記憶手段内の第１の配置計画情報に基づいて、前記処理プログラムＩＤ毎に、処理プログラムの稼働率を示す処理プログラム稼働率情報を算出する。
【００２２】
前記配置計画生成装置においては、前記サービス情報記憶手段内の占有時間情報及び前記算出された処理プログラム稼働率情報に基づいて、前記サービスＩＤ毎に、サービスの稼働率を示すサービス稼働率情報を算出する。
【００２３】
前記配置計画生成装置においては、稼働率判定手段が、前記サービス情報記憶手段内の必要稼働率情報の値と、前記算出されたサービス稼働率情報の値とを比較し、当該サービス稼働率情報の値が当該必要稼働率情報の値を超えたか否かを判定する。
【００２４】
前記配置計画生成装置においては、この判定結果が前記超えた旨を示すとき、前記配置計画情報記憶手段内の第１の配置計画情報を確定し、当該確定した第１の配置計画情報からなる前記第２の配置計画情報を前記配置計画情報記憶手段に書込む。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係る配置計画生成装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】物理ノード装置情報記憶部に記憶された情報の一例を示す模式図である。
【図３】処理プログラム情報記憶部に記憶された情報の一例を示す模式図である。
【図４】サービス情報記憶部に記憶された情報の一例を示す模式図である。
【図５】第１の配置計画情報の一例を示す模式図である。
【図６】第２の配置計画情報の一例を示す模式図である。
【図７】同実施形態に係る利用率評価部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】降順に並び換えられた利用率情報の一例を示す模式図である。
【図９】降順に並び換えられた許容利用率情報の一例を示す模式図である。
【図１０】同実施形態に係る可用性評価部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る利用率評価部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の配置計画生成装置は、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体からコンピュータにインストールされ、配置計画生成装置の機能を当該コンピュータに実現させるためのプログラムが用いられる。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る配置計画生成装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２８】
配置計画生成装置１は、物理ノード装置情報記憶部１０、処理プログラム情報記憶部１１、サービス情報記憶部１２、配置計画情報記憶部１３、情報入力部１４及び配置決定部１５を備え、配置決定部１５は、利用率評価部１６及び可用性評価部１７を更に備えている。
【００２９】
ここで、物理ノード装置情報記憶部１０は、サービスを構成する処理を物理ノード装置に実行させる処理プログラムを配置するための物理ノード装置に関する情報を記憶している。
【００３０】
詳しくは、物理ノード装置情報記憶部１０は、図２に示すように、物理ノード装置を識別する物理ノードＩＤ毎に、稼働率情報、リソース量情報及び設計利用率情報を関連付けて記憶している。稼働率情報は、物理ノード装置が稼動している割合を示す稼働率を表している。リソース量情報は、物理ノード装置に設けられたリソースの性能を数値化したリソース量を示しており、本実施形態では中央処理装置（CPU: Central Processing Unit）の個数を示している。なお、同実施形態では、リソース量情報が中央処理装置の個数を示しているとしたが、これに限定されない。例えば、ハードディスク（Hard Disk Drive）の容量及びメモリの容量等が適用可能となっている。また、設計利用率情報は、物理ノード装置の設計時に決められた単位リソース量あたりの利用可能なリソース量を示している。
【００３１】
処理プログラム情報記憶部１１は、図３に示すように、処理プログラムを識別する処理プログラムＩＤ毎に、増加可否情報及び上限値情報を関連付けて記憶している。増加可否情報は、処理プログラムを構成するインスタンスの数（並列数）の増加の可否を示している。なお、同実施形態では、図３に示すように、“０”が“否”を示し、“１”が“可”を示すものとする。また、上限値情報は、処理プログラムを構成するインスタンスの数の上限値を示している。
【００３２】
サービス情報記憶部１２は、図４に示すように、サービスを識別するサービスＩＤ毎に、占有時間情報、実行回数情報及び必要稼働率情報を関連付けて記憶している。占有時間情報は、サービスを構成する処理の処理プログラムを実行した際に、当該処理プログラムを識別する処理プログラムＩＤ毎に、当該処理プログラムが単位時間あたりに物理ノード装置内のリソースを占有する時間を示している。実行回数情報は、サービスの単位時間あたりの実行回数を示している。この実行回数情報は、サービスを構成する処理の処理プログラムの単位時間あたりの実行回数と等価な値であるので、当該処理プログラムの単位時間あたりの実行回数を含む概念である。また、必要稼働率情報は、サービスを構成する処理の処理プログラムを実行するために必要となる物理ノード装置の稼働率を示している。
【００３３】
配置計画情報記憶部１３は、図５及び図６に示すように、利用率評価部１６での評価結果を示す第１の配置計画情報と、第１の配置計画情報に可用性評価部１７での評価結果を加えた第２の配置計画情報とが書込まれる記憶部である。なお、第１の配置計画情報は配置計画の候補であり、配置可能である処理プログラムＩＤと当該物理ノードＩＤとの組合せを指定するテーブル情報である。第２の配置計画情報は確定した配置計画であり、配置が確定した処理プログラムＩＤと当該物理ノードＩＤとの組合せを指定するテーブル情報である。また、配置計画情報記憶部１３は、利用率評価部１６及び可用性評価部１７における処理の途中経過を示す情報を一時的に記憶することも可能である。
【００３４】
情報入力部１４は、物理ノード装置情報記憶部１０、処理プログラム情報記憶部１１及びサービス情報記憶部１２に予め記憶する情報の入力を受け付けると、この情報を各記憶部１０，１１，１２に書込む処理を実行する。ここで、受け付ける入力は、図示しないキーボードおよびマウス等の入力装置からの入力と、図示しないユーザ端末等のクライアント装置からの受信とのいずれでもよい。
【００３５】
配置決定部１５は、利用率評価部１６及び可用性評価部１７を含み、各記憶部１０，１１，１２に予め記憶された情報に基づいて、利用率評価処理及び可用性評価処理を実行し、第１の配置計画情報及び第２の配置計画情報を生成する処理を実行する。
【００３６】
利用率評価部１６は、各記憶部１０，１１，１２に予め記憶された情報を用いて、サービスを実現し得る処理プログラムに対して利用率評価処理を実行し、第１の配置計画情報を生成する処理を実行する。例えば、以下の各機能(f16-1)〜(f16-12)をもっている。
【００３７】
(f16-1)  サービス情報記憶部１２内の占有時間情報及び実行回数情報を読み出すと、この占有時間情報の値及びこの実行回数情報の値を積算し、処理プログラムＩＤ毎に、単位時間あたりの占有時間情報を示す利用率情報を算出する機能。
【００３８】
(f16-2)  物理ノード装置情報記憶部１０内のリソース量情報及び設計利用率情報を読み出すと、このリソース量情報の値及びこの設計利用率情報の値を積算し、物理ノードＩＤ毎に、利用可能なリソース量を示す許容利用率情報を算出する機能。
【００３９】
(f16-3)  当該算出された利用率情報及び当該算出された許容利用率情報を降順に並び換える機能。
【００４０】
(f16-4)  当該並び換えられた利用率情報のうちの先頭の利用率情報の値と、当該並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報の値とを比較し、当該利用率情報の値が当該許容利用率情報の値を超えたか否かにより、当該利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの処理プログラムを当該許容利用率情報に関連付けられた物理ノードＩＤの物理ノード装置に配置可能であるか否かを判定する配置可否判定機能。
【００４１】
(f16-5)  この判定結果が配置可能を示すとき、当該配置可能である処理プログラムＩＤと当該物理ノードＩＤとの組合せを指定する第１の配置計画情報を配置計画情報記憶部１３に書込む機能。
【００４２】
(f16-6)  この判定結果が否を示すとき、当該判定に用いた利用率情報と、当該並び換えられた全ての許容利用率情報とを個別に比較したか否かを判定する比較済判定機能。
【００４３】
(f16-7)  この比較済判定機能による判定結果が否を示すとき、当該並び換えの後で配置可否判定手段の判定に用いていない許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を用いて、配置可否判定機能を再度実行する機能。
【００４４】
(f16-8)  当該第１の配置計画情報が配置計画情報記憶部１３に書込まれると、当該並び換えの後で配置可否判定手段の判定に用いていない利用率情報のうちの先頭の利用率情報と、当該並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報とを用いて、配置可否判定機能を再度実行する機能。
【００４５】
(f16-9)  比較済判定機能による判定結果が比較した旨を示すとき、当該判定に用いた利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤに関連付けられた増加可否情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、当該読出された増加可否情報が可を示すとき、この処理プログラムＩＤの処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つだけ増加させる機能。
【００４６】
(f16-10)  当該処理プログラムを構成するインスタンスの数が増加されると、当該処理プログラムＩＤに関連付けられた上限値情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、当該読出された上限値情報の値と、当該処理プログラムを構成するインスタンスの数とを比較することによって、当該インスタンスの数が当該上限値情報の値を超えたか否かを判定する機能。
【００４７】
(f16-11)  この判定結果が否を示すとき、比較済判定手段による判定に用いた利用率情報の値を当該インスタンスの数で除算することにより、当該処理プログラムを構成するインスタンス毎の利用率情報を算出する機能。
【００４８】
(f16-12)  当該算出されたインスタンス毎の利用率情報のいずれかの利用率情報と、当該並び換えられた許容利用率情報のうちの先頭の許容利用率情報とを用いて、配置可否判定機能を再度実行する機能。
【００４９】
可用性評価部１７は、各記憶部１０，１１，１２に予め記憶された情報と、配置計画情報記憶部１３に記憶された第１の配置計画情報とに基づいて、サービスを実現し得る処理プログラムに対して可用性評価処理を実行し、第２の配置計画情報を生成する処理を実行する。例えば、以下の各機能(f17-1)〜(f17-5)をもっている。
【００５０】
(f17-1)  利用率評価部１６により並び換えられた全ての利用率情報に対して配置可否判定機能が実行されると、物理ノード装置情報記憶部１０内の稼働率情報及び配置計画情報記憶部１３内の第１の配置計画情報に基づいて、処理プログラムＩＤ毎に、処理プログラムの稼働率を示す処理プログラム稼働率情報を算出する機能。
【００５１】
(f17-2)  サービス情報記憶部１２内の占有時間情報及び当該算出された処理プログラム稼働率情報に基づいて、サービスＩＤ毎に、サービスの稼働率を示すサービス稼働率情報を算出する機能。
【００５２】
(f17-3)  サービス情報記憶部１２内の必要稼働率情報の値と、当該算出されたサービス稼働率情報の値とを比較し、当該サービス稼働率情報の値が当該必要稼働率情報の値を超えたか否かを判定する稼働率判定機能。
【００５３】
(f17-4)  この判定結果が超えた旨を示すとき、配置計画情報記憶部１３内の第１の配置計画情報を確定し、当該確定した第１の配置計画情報からなる第２の配置計画情報を配置計画情報記憶部１３に書込む機能。
【００５４】
(f17-5)  稼働率判定機能による判定結果が否のとき、当該判定に用いたサービス稼働率情報の算出に用いた処理プログラム稼働率情報のうち、最も低い処理プログラム稼働率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの増加可否情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、この増加可否情報が可を示すとき、当該処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つ増加させる機能。
【００５５】
次に、以上のように構成された配置計画生成装置に含まれる利用率評価部の動作について、図７のフローチャートと、図８及び図９の模式図とを参照しながら説明する。但し、各情報記憶部１０，１１，１２には、図２〜図４に示した情報が予め記憶されているものとする。また、利用率評価処理実行開始時において、処理プログラムＩＤｐ１〜ｐ５で識別される第１〜第５処理プログラムをそれぞれ構成するインスタンスの数は１つであるものとする。
【００５６】
始めに、利用率評価部１６は、サービス情報記憶部１２内のサービスＩＤｓ１に関連付けられた処理プログラムＩＤｐ１の占有時間情報及び実行回数情報を読出すと、この占有時間情報の値“１”及びこの実行回数情報の値“０．５”を積算し、処理プログラムＩＤｐ１で識別される第１処理プログラムの利用率情報“０．５”を算出する（ステップＳ１）。
【００５７】
なお、ステップＳ１の処理は、配置計画生成装置１において配置を決定する全ての処理プログラムに対して繰り返し実行される。また、処理プログラムＩＤｐ５で識別される第第５処理プログラムのように１つの処理プログラムが複数のサービスに利用される場合には、利用率評価部１６は、第５処理プログラムを利用するサービスのサービスＩＤ毎に利用率情報を算出し、当該算出された利用率情報の各々を加算することで、処理プログラムｐ５に関連付けて利用率情報が算出される。すなわち、処理プログラムＩＤｐ５で識別される第５処理プログラムの利用率情報は、占有時間情報と実行回数情報との積算値の総和である（１×０．５）＋（１×０．２）＋（０．３×０．２）＋（０．５×０．３）を算出した結果、“０．９１”を示す。
【００５８】
続いて、利用率評価部１６は、物理ノード装置情報記憶部１０内の物理ノードＩＤｎ１のリソース量情報及び設計利用率情報を読み出すと、このリソース量情報の値“１．０”及びこの設計利用率情報の値“０．５”を積算し、物理ノードＩＤｎ１に関連付けて許容利用率情報“０．５”を算出する（ステップＳ２）。
【００５９】
なお、ステップＳ２の処理は、処理プログラムを配置するための全ての物理ノード装置に対して繰り返し実行される。
【００６０】
次に、利用率評価部１６は、図８に示すように、処理プログラムＩＤｐ１〜ｐ５に関連付けて算出された利用率情報を降順に並び換え、且つ、図９に示すように、物理ノードＩＤｎ１〜ｎ５に関連付けて算出された許容利用率情報を降順に並び換える（ステップＳ３）。なお、降順に並び換えられた利用率情報及び許容利用率情報は、配置計画情報記憶部１３に一時的に記憶され、全ての処理プログラムの配置が確定されると、可用性評価部１７により配置計画情報記憶部１３から消去される。
【００６１】
また、利用率評価部１６は、並び換えられた利用率情報のうち、先頭の利用率情報を対象の利用率情報（以下、対象利用率情報ともいう）として読出し、且つ、並び換えられた許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を対象の許容利用率情報（以下、対象許容利用率情報ともいう）として読出す（ステップＳ４）。この場合、対象利用率情報として処理プログラムＩＤｐ５に関連付けられた利用率情報が読出され、対象許容利用率情報として物理ノードＩＤｎ１に関連付けられた許容利用率情報が配置計画情報記憶部１３から読出される。
【００６２】
続いて、利用率評価部１６は、読出された対象利用率情報の値“０．９１”と、読出された対象許容利用率情報の値“０．５”とを比較し、対象利用率情報の値が対象許容利用率情報の値を超えたか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６３】
ステップＳ５の判定の結果、対象利用率情報の値が対象許容利用率情報の値を超えた旨を示す場合（ステップＳ５：「超えた」）には、利用率評価部１６は、当該対象利用率情報と、ステップＳ３において並び換えられた許容利用率情報の全てとを比較したか否かを判定する（ステップＳ６）。この場合、利用率評価部１６は、処理プログラムＩＤｐ５の利用率情報と、物理ノードＩＤｎ２〜ｎ５の許容利用率情報とを比較したか否かを判定する。
【００６４】
ステップＳ６の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ６：「比較していない」）には、利用率評価部１６は、対象許容利用率情報として読出されていない許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を対象許容利用率情報として読出し、ステップＳ５の処理へ再度進む（ステップＳ７）。この場合、利用率評価部１６は、対象許容利用率情報として物理ノードＩＤｎ２の許容利用率情報を配置計画情報記憶部１３から読出す。
【００６５】
ステップＳ６の判定の結果、比較した旨を示す場合（ステップＳ６：「比較した」）には、利用率評価部１６は、当該判定に用いた対象利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤｐ５の増加可否情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、この読出された増加可否情報が“可”を示すとき、この処理プログラムＩＤｐ５で識別される第５処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つ増加させる（ステップＳ８）。この場合、利用率評価部１６は、処理プログラムＩＤｐ５の第５処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つから２つに増加させる。
【００６６】
続いて、利用率評価部１６は、当該対象利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤｐ５の上限値情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、この処理プログラムＩＤｐ５の第５処理プログラムを構成するインスタンスの数“２”と、この読出された上限値情報の値“５”とを比較し、当該インスタンスの数が当該上限値情報の値を超えたか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００６７】
ステップＳ９の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ９：「超えない」）には、利用率評価部１６は、処理プログラムＩＤｐ５の利用率情報“０．９１”を処理プログラムｐ５ＩＤの第５処理プログラムを構成するインスタンスの数“２”で除算し、処理プログラムＩＤｐ５の第５処理プログラムにおけるインスタンス毎の利用率情報“０．４５５”を算出する（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ９の判定の結果、インスタンスの数が上限値情報の値を超えた旨を示す場合（ステップＳ９：「超えた」）には、当該処理プログラムを物理ノード装置に配置することができないため、配置計画生成装置１での処理を終了する。
【００６８】
次に、利用率評価部１６は、ステップＳ１０において算出された利用率情報のいずれかを対象利用率情報として読出し、且つ、ステップＳ３において並び換えられた許容利用率情報のうち、先頭の許容利用率情報を対象許容利用率情報として読出し、ステップＳ５の処理へ再度進む（ステップＳ１１）。
【００６９】
ステップＳ５の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ５：「超えない」）には、利用率評価部１６は、当該対象利用率情報に関連付けられた処理プログラムＩＤの処理プログラムを当該対象許容利用率情報に関連付けられた物理ノードＩＤの物理ノード装置に配置することを決定する（ステップＳ１２）。この場合、処理プログラムＩＤｐ５の処理プログラムを構成するインスタンスの一方を物理ノードＩＤｎ１の物理ノード装置に配置することが決定される。
【００７０】
しかる後、利用率評価部１６は、処理プログラムＩＤｐ５の処理プログラムを構成する全てのインスタンスの配置を決定したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ１３：「決定していない」）には、ステップＳ１１の処理へ再度進む。また、ステップＳ１３の判定の結果、決定した旨を示す場合（ステップＳ１３：「決定した」）には、処理プログラムＩＤｐ５に対する利用率評価部１６での処理を終了する。
【００７１】
なお、ステップＳ５〜ステップＳ１３の処理は、全ての処理プログラムの配置が決定されるまで繰り返し実行され、全ての処理プログラムの配置が決定されると、図５に示したような第１の配置計画情報が配置計画情報記憶部１３に書込まれる。また、ステップＳ５〜ステップＳ１３の処理が繰り返し実行され、全ての処理プログラムの配置が決定されると、可用性評価部１７が引き続き可用性評価処理を実行する。
【００７２】
次に、以上のように構成された配置計画生成装置に含まれる可用性評価部の動作について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。但し、各情報記憶部１０，１１，１２には、図２〜図４に示した情報が予め記憶されているものとする。また、配置計画情報記憶部１３には、図５に示した第１の配置計画情報が予め記憶されているものとする。
【００７３】
始めに、可用性評価部１７は、配置計画情報記憶部１３内の第１の配置計画情報及び物理ノード装置情報記憶部１０内の稼働率情報を読み出すと、処理プログラムＩＤ毎に、処理プログラムの稼働率を示す処理プログラム稼働率情報を算出する（ステップＳ１４）。
【００７４】
１つの物理ノード装置に配置することが決定された処理プログラムの処理プログラム稼働率情報は、式（１）を用いることにより算出される。なお、処理プログラムＩＤｐｎで識別される第ｎ処理プログラムの処理プログラム稼働率情報は“Ｐｎ”と示し、物理ノードＩＤｎｍで識別される第ｍ物理ノード装置の稼働率情報は“Ｎｍ”と示すものとする。ここで、配置される第ｎ処理プログラムの処理プログラム稼働率情報Ｐｎは、式（１）に示すように、配置先の第ｍ物理ノード装置の稼働率情報Ｎｍに等しい。
【００７５】
Ｐｎ＝Ｎｍ                                                              …（１）
また、物理ノード装置といった複数の第ｍ及び第ｍ´物理ノード装置に配置される第ｎ処理プログラムの処理プログラム稼働率情報Ｐｎは、式（２）に示すように算出される。
【００７６】
Ｐｎ＝１−{（１−Ｎｍ）×（１−Ｎｍ´）}                                  …（２）
例えば、物理ノードＩＤｎ３の第３物理ノード装置に配置される処理プログラムＩＤｐ１の第１処理プログラムの処理プログラム稼働率情報Ｐ１は、式（１）に示すように、第３物理ノード装置の稼働率情報Ｎ３と等しい値“０．９９５”を示す。
【００７７】
同様に、第４物理ノード装置に配置される第２処理プログラムの処理プログラム稼働率情報Ｐ２は、第４物理ノード装置の稼働率情報Ｎ４と等しい値“０．９９５”を示す。
【００７８】
また、複数の物理ノードＩＤｎ１，ｎ２の第１及び第２物理ノード装置に配置される第５処理プログラムの処理プログラム稼働率情報Ｐ５は、式（２）に示すように、Ｐ５＝１−{（１−Ｎ１）×（１−Ｎ２）}を示す。このため、第５処理プログラムの処理プログラム稼働率情報Ｐ５は、１−{（１−０．９９）×（１−０．９９５）}となり、“０．９９９９５”を示す。
【００７９】
続いて、可用性評価部１７は、サービス情報記憶部１２内の占有時間情報と、処理プログラムＩＤ毎に算出された処理プログラム稼働率情報とに基づいて、サービスＩＤ毎に、サービス稼働率情報を算出する（ステップＳ１５）。なお、ここでは、占有時間情報はサービスＩＤに関連する処理プログラムＩＤを示すために用いられている。
【００８０】
１つの第ｎ処理プログラムにより実現し得るサービスのサービス稼働率情報ＳＬは、式（３）に示すように、処理プログラムＩＤｐｎの処理プログラム稼働率情報Ｐｎから算出される。
【００８１】
ＳＬ＝Ｐｎ                                                              …（３）
また、複数の第ｎ及び第ｎ´処理プログラムにより実現し得るサービスのサービス稼働率情報ＳＬは、式（４）に示すように、処理プログラムＩＤｐｎ，ｐｎ´の処理プログラム稼働率情報Ｐｎ，Ｐｎ´から算出される。
【００８２】
ＳＬ＝Ｐｎ×Ｐｎ´                                                        …（４）
例えば、第１及び第５処理プログラムにより実現し得るサービスｓ１のサービス稼働率情報Ｓ１は、式（４）に示すように、Ｓ１＝Ｐ１×Ｐ５を示す。このため、サービスＩＤｓ１で識別される第１サービスのサービス稼働率情報Ｓ１は、０．９９５×０．９９９９５となり、“０．９９４９５０２５”を示す。
【００８３】
同様に、第２及び第５処理プログラムにより実現し得る第２サービスのサービス稼働率情報Ｓ２は、Ｓ２＝Ｐ２×Ｐ５を示すため、０．９９５×０．９９９９５となり、“０．９９４９５０２５”を示す。
【００８４】
次に、可用性評価部１７は、当該算出されたサービス稼働率情報と、サービス情報記憶部１２内の必要稼働率情報とを比較することによって、サービス稼働率情報の値が必要稼働率情報の値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００８５】
例えば、可用性評価部１７は、算出されたサービス稼働率Ｓ１“０．９９４９５０２５”と、サービス情報記憶部１２内のサービスＩＤｓ１の必要稼働率“０．９５”とを比較し、サービス稼働率Ｓ１がサービスＩＤｓ１の必要稼働率を超えたと判定する。
【００８６】
同様に、可用性評価部１７は、算出されたサービス稼働率Ｓ２“０．９９４９５０２５”と、サービス情報記憶部１２内のサービスＩＤｓ２の必要稼働率“０．９９５”とを比較し、サービス稼働率Ｓ２が、サービスｓ２の必要稼働率を超えないと判定する。
【００８７】
ステップＳ１６の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ１６：「超えない」）には、可用性評価部１７は、当該サービス稼働率情報Ｓ２の算出に用いた処理プログラム稼働率情報Ｐ２，Ｐ５のうち、最も低い処理プログラム稼働率情報Ｐ２に関連付けられた処理プログラムＩＤｐ２を選択し、選択された処理プログラムＩＤｐ２の増加可否情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、この読出された増加可否情報が“可”を示すとき、当該処理プログラムＩＤｐ２の第２処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つ増加させる（ステップＳ１７）。
【００８８】
なお、ステップＳ１７の処理の後、上述したステップＳ９の処理へ再度進み、ステップＳ１７において増加されたインスタンスを物理ノードＩＤｎ５の第５物理ノード装置へ配置することを決定する。このように、ステップＳ１７において増加されたインスタンスの配置を決定するとき、同一の処理プログラムのインスタンスが既に配置されている物理ノード装置は、可用性の観点から、ステップＳ１７において増加されたインスタンスを配置する物理ノード装置の候補としない。
【００８９】
また、ステップＳ１７において増加されたインスタンスの配置が決定されると、ステップＳ１４へ再度進み、可用性評価部１７が、処理プログラムＩＤｐ２の第２処理プログラムを構成する各インスタンスに対して、可用性評価処理を再度実行する。
【００９０】
ステップＳ１６の判定の結果、サービス稼働率情報の値が必要稼働率情報の値を超えた旨を示す場合（ステップＳ１６：「超えた」）には、可用性評価部１７は、残りのサービスＩＤについてもステップＳ１４以降の処理を繰り返し実行する。
【００９１】
しかる後、可用性評価部１７は、全てのサービスＩＤについてもステップＳ１６の判定結果が当該超えた旨を示すとき、配置計画情報記憶部１３内の第１の配置計画情報を確定し（ステップＳ１８）、当該確定した第１の配置計画情報からなる第２の配置計画情報を配置計画情報記憶部１３に書込む。
【００９２】
上述したように第１の実施形態によれば、許容利用率情報を用いた配置可否判定機能と、必要稼働率情報を用いた稼働率判定機能とを備えた構成により、処理プログラムの利用率情報が物理ノード装置の許容利用率を超えない範囲で、サービス稼働率情報が物理ノード装置の必要稼働率情報を超えるように、物理ノード装置への処理プログラムの配置を示す配置計画情報を作成することができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、利用率評価部１６による利用率評価処理において、利用率情報及び許容利用率情報を算出すると、これらの情報を降順に並び換える処理を実行するが、この降順に並び換える処理は、処理プログラムの配置を決定するたび、及び／または、処理プログラムを構成するインスタンスの数を増やすたびに実行されてもよい。これにより、降順に並び換えられた利用率情報の先頭と、降順に並び換えられた許容利用率情報の先頭とは、常に各情報のうちで最大の値を示す情報となるため、各情報の先頭同士のみを比較することで、先頭の利用率情報に関連付けられた処理プログラムを先頭の許容利用率情報に関連付けられた物理ノード装置に配置可能であるか否かを判定することが可能となる。これにより、図７のフローチャートに示したステップＳ６，ステップＳ７の処理を省略することが可能となる。
【００９４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について図１等を参照しながら説明する。
【００９５】
第２の実施形態は、第１の実施形態の利用率評価部１６の変形例であり、識別番号を用いて利用率評価処理を実行するものである。
【００９６】
前述した第１の実施形態では、利用率評価部１６による利用率評価処理を実行する際に、降順に並び換えられた情報の先頭を基準として利用率評価処理を実行したが、例えば、降順に並び換えられた情報に順番を識別するための識別番号を付与して利用率評価処理を実行してもよい。そこで、第２の実施形態では、識別番号を付与する利用率評価処理について、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９７】
始めに、利用率評価部１６は、サービス情報記憶部１２内の占有時間情報及び実行回数情報を読出すと、この占有時間情報の値及びこの実行回数情報の値を積算し、処理プログラムＩＤ毎に、利用率情報を算出する（ステップＳ２１）。
【００９８】
続いて、利用率評価部１６は、物理ノード装置情報記憶部１０内のリソース情報及び設計利用率情報を読出すと、このリソース情報の値及びこの設計利用率情報の値を積算し、物理ノードＩＤ毎に、許容利用率情報を算出する（ステップＳ２２）。
【００９９】
次に、利用率評価部１６は、算出された利用率情報及び算出された許容利用率情報を各々降順に並び換える（ステップＳ２３）。
【０１００】
また、利用率評価部１６は、当該並び換えられた利用率情報の先頭から順に、順番を識別するための識別番号１，２，…，ｘ，…を付与する。同様に、利用率評価部１６は、当該並び換えられた許容利用率情報の先頭から順に、順番を識別するための識別番号１，２，…，ｙ，…を付与する（ステップＳ２４）。なお、同実施形態では、識別番号ｘを付与された利用率情報を“利用率情報ａｘ”と称し、識別番号ｙを付与された許容利用率情報を“許容利用率情報ｂｙ”と称す。
【０１０１】
続いて、利用率評価部１６は、利用率情報ａｘを対象利用率情報として読出し、許容利用率情報ｂｙを対象許容利用率情報として読出し、読出された対象利用率情報ａｘ及び読出された対象許容利用率情報ｂｙの識別番号ｘ，ｙをそれぞれ識別番号１に設定する（ステップＳ２５）。
【０１０２】
次に、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘ及び対象許容利用率情報ｂｙを比較することによって、対象利用率情報ａｘの値が対象許容利用率情報ｂｙの値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【０１０３】
ステップＳ２６の判定の結果、超えた旨を示す場合（ステップＳ２６：「超えた」）には、利用率評価部１６は、対象許容利用率情報の識別番号ｙを識別番号ｙ＋１に再設定する（ステップＳ２７）。例えば、対象利用率情報ａ１の値が対象許容利用率情報ｂ１の値を超えた旨を示す場合には、利用率評価部１６は、対象許容利用率情報の識別番号１を識別番号２に再設定する。
【０１０４】
続いて、利用率評価部１６は、当該再設定された識別番号ｙ＋１が物理ノード装置の数を超えたか否かを判定する（ステップＳ２８）。なお、ステップＳ２８の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ２８：「超えない」）には、ステップＳ２６の処理へ再度進む。
【０１０５】
ステップＳ２８の判定の結果、超えた旨を示す場合（ステップＳ２８：「超えた」）には、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムの増加可否情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、この読出された増加可否情報が“可”を示すとき、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムを構成するインスタンスの数を１つ増加させる（ステップＳ２９）。なお、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムを構成するインスタンスの数が１つ増加されると、対象許容利用率情報の識別番号ｙ＋１を識別番号１に再設定する。
【０１０６】
次に、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムの上限値情報を処理プログラム情報記憶部１１から読出し、対象利用率情報ａｘを構成するインスタンスの数が当該読出された上限値情報の値を超えたか否かを判定する（ステップＳ３０）。なお、ステップＳ３０の判定の結果、超えた旨を示す場合（ステップＳ３０：「超えた」）には、当該処理プログラムを物理ノード装置に配置することができないため、配置計画生成装置１での処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ３０の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ３０：「超えない」）には、利用率評価部１６は、この処理プログラムを構成するインスタンス毎の利用率情報を算出し、当該算出された利用率情報に新たな識別番号ｘ１，ｘ２，…，ｘｉ，…を付与する（ステップＳ３１）。また、新たな識別番号が付与されると、利用率評価部１６は、対象利用率情報の識別番号ｘを識別番号ｘ１に再設定し、ステップＳ２６の処理へ再度進む。なお、新たに付与された識別番号ｘｉは、利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムを構成するｉ番目のインスタンスに関する利用率情報であることを示しており、“利用率情報ａｘｉ”と称す。
【０１０８】
ステップＳ２６の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ２６：「超えない」）には、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムを対象許容利用率情報ｂｙに関連付けられた物理ノード装置に配置することを決定する（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３２は、“ステップＳ２６の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ２６：「超えない」）には、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムのｉ番目のインスタンスを対象許容利用率情報ｂｙに関連付けられた物理ノード装置に配置することを決定する（ステップＳ３２´）”と読み替えてもよい。
【０１０９】
続いて、利用率評価部１６は、対象利用率情報ａｘに関連付けられた処理プログラムを構成する全てのインスタンスの配置を決定したか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１１０】
ステップＳ３３の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ３３：「決定していない」）には、利用率評価部１６は、対象利用率情報の識別番号ｘｉを識別番号ｘ（ｉ＋１）に再設定し、対象許容利用率情報の識別番号ｙを識別番号１に再設定し、ステップＳ２６の処理へ再度進む（ステップＳ３４）。
【０１１１】
ステップＳ３３の判定の結果、決定した旨を示す場合（ステップＳ３３：「決定した」）には、利用率評価部１６は、全ての処理プログラムの配置が決定されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３５の判定の結果、全ての処理プログラムの配置を決定した旨を示す場合（ステップＳ３５：「決定した」）には、利用率評価部１６での処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ３５の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ３５：「決定していない」）には、利用率評価部１６は、対象利用率情報の識別番号ｘを識別番号ｘ＋１に再設定し、対象許容利用率情報の識別番号ｙを識別番号１に再設定し、ステップＳ２６の処理へ再度進む（ステップＳ３６）。なお、ステップＳ３６は、“ステップＳ３５の判定の結果、否を示す場合（ステップＳ３５：「決定していない」）には、利用率評価部１６は、対象利用率情報の識別番号ｘｉを識別番号ｘ＋１に再設定し、対象許容利用率情報の識別番号ｙを識別番号１に再設定し、ステップＳ２６の処理へ再度進む”と読み替えてもよい。
【０１１３】
なお、全ての処理プログラムの配置が決定されると、図５に示したような第１の配置計画情報が配置計画情報記憶部１３に書込まれる。
【０１１４】
上述したように第２の実施形態によれば、識別番号を付与して利用率評価処理を実行する構成としても、第１の実施形態と同様に、性能観点（リソース利用率）に基づいた処理プログラムの配置を検討しつつ、処理プログラムの配置を検討する作業を自動化することができるため、人間系による検討の負荷を軽減することができる。
【０１１５】
また、以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、許容利用率情報を用いた配置可否判定機能と、必要稼働率情報を用いた稼働率判定機能とを備えた構成により、リソース利用率（性能観点）及び可用性といった複数の観点から処理プログラムの配置を検討でき、人間系による検討の負荷を軽減することができる。
【０１１６】
なお、上記の各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１１７】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１１８】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１１９】
さらに、各実施形態における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１２０】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記の各実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１２１】
なお、各実施形態におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記の各実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１２２】
また、各実施形態におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１２３】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…配置計画生成装置、１０…物理ノード装置情報記憶部、１１…処理プログラム情報記憶部、１２…サービス情報記憶部、１３…配置計画情報記憶部、１４…情報入力部、１５…配置決定部、１６…利用率評価部、１７…可用性評価部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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