(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量３００，０００以上のポリ（メタ）アクリレート系化合物と、（Ｂ）希釈剤と、（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物と、を含有し、
前記ポリ（メタ）アクリレート系化合物の含有量は１５〜３５質量％、及び、
前記有機化合物の含有量は５〜２０質量％であり、
前記有機化合物が（Ｃ１）炭素数８〜２０のアルキル基を有する芳香族アミン及び（Ｃ６）炭素数４〜２０のアルキル基を有するモノ−またはジ−アルキルフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、潤滑油添加剤組成物。
【請求項２】
前記潤滑油添加剤組成物が粘度指数向上剤である、請求項１記載の潤滑油添加剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）重量平均分子量３００，０００以上のポリ（メタ）アクリレート系化合物と、（Ｂ）希釈剤と、（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物と、を混合する潤滑油添加剤組成物の製造方法であり、
前記潤滑油添加剤組成物において、
前記ポリ（メタ）アクリレート系化合物の含有量は１５〜３５質量％、及び、前記有機化合物の含有量は５〜２０質量％であり、
前記有機化合物が（Ｃ１）炭素数８〜２０のアルキル基を有する芳香族アミン及び（Ｃ６）炭素数４〜２０のアルキル基を有するモノ−またはジ−アルキルフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、潤滑油添加剤組成物の製造方法。
【請求項４】
潤滑油基油と、請求項１又は２に記載の潤滑油添加剤組成物と、を混合する潤滑油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油添加剤組成物、潤滑油組成物及びこれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関や変速機をはじめとする種々の機械装置には、その駆動や動作を円滑にするために潤滑油組成物が用いられる。特に、内燃機関用の潤滑油（エンジン油）は、内燃機関の高性能化及び高出力化に応じて、苛酷な条件下での使用に対応できる性能を有することが必要である。
【０００３】
こうした要求性能を満たすため、エンジン油には、摩耗防止剤、金属系清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤など種々の添加剤が配合されている。（例えば、下記特許文献１〜３を参照。）
【０００４】
ところで、最近では、環境問題が注目されていることに伴って、エンジン油の省燃費性能の向上が強く求められている。こうした要求に対応するため、エンジン油には高粘度指数基油や各種摩擦調整剤を用いることなどが検討されている（例えば、下記特許文献４を参照。）。
【０００５】
また、エンジン油などの潤滑油組成物の省燃費性や低摩擦性を向上させるために、潤滑油基油の粘度を低減することや、粘度指数向上剤の配合量を増量することが行われている。このため、粘度指数向上剤の使用量は増加傾向にあり、粘度指数向上剤は潤滑油組成物の添加剤として益々重要な役割を担うようになってきている。
【特許文献１】特開２００１−２７９２８７号
【特許文献２】特開２００２−１２９１８２号
【特許文献３】特開平０８−３０２３７８号
【特許文献４】特開平０６−３０６３８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
潤滑油添加剤組成物の一種である粘度指数向上剤は、その他の潤滑油添加剤組成物と比べて粘性が格別に高い。潤滑油添加剤組成物と潤滑油基油とを配合することによって得られる潤滑油組成物は、通常、その製造段階において、粘度調整を行う必要がある。このため、一般的に、粘度指数向上剤は、他の潤滑油添加剤とパッケージ化されずに、個別に取り扱われている。
【０００７】
粘度指数向上剤の有効成分（粘度指数向上効果を有するポリマー成分）としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万〜１００万のポリ（メタ）アクリレート系化合物などが用いられており、重量平均分子量が大きいもの（Ｍｗ：３５万〜１００万）を用いた場合ほど、粘度指数向上剤の粘性が高い傾向がある。
【０００８】
粘度指数向上剤に一定の流動性を持たせ、ハンドリング性を向上させるため、一般に希釈剤で希釈された状態で取り扱われているが、十分な流動性を確保しようとして希釈剤の含有量を増やしすぎると、粘度指数向上剤の有効成分の含有量が低下し、物流効率が悪化してしまう。また、所定の粘度指数向上効果を得るために、結果的に潤滑油基油への添加量が増大して、物流効率の悪化や潤滑油への添加量増加によるコストアップをもたらす。また、低粘度の希釈剤を使用した場合には、潤滑油組成物の性能に対する影響（低粘度希釈剤による蒸発損失や潤滑特性への影響、希釈剤に含まれる硫黄分、窒素分、芳香族分等による熱・酸化安定性への影響）が懸念される。
【０００９】
一方、潤滑油添加剤組成物の流動性を改善する別の手段として、物流段階や潤滑油組成物の製造段階で、粘度指数向上剤や潤滑油組成物を適度に加温することが挙げられる。ところが、このような加温によって、粘度指数向上剤の劣化や潤滑油組成物の貯蔵安定性の悪化が顕在化する傾向がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた粘度指数向上効果と優れた流動性とを兼ね備えた潤滑油添加剤組成物を提供することを目的とする。また、このような潤滑油添加剤組成物を容易に製造する方法を提供することを目的とする。さらに、このような潤滑油添加材組成物を含むことにより、十分に高い粘度指数を有しつつ揮発性が十分に低減された潤滑油組成物、及びこのような潤滑油組成物を容易に製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明では（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物と、（Ｂ）希釈剤と、（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物と、を含有する潤滑油添加剤組成物を提供する。
【００１２】
本発明の潤滑油添加剤組成物は、優れた流動性と優れた粘度指数向上効果とを兼ね備えている。すなわち、本発明の潤滑油添加剤組成物は、（Ｂ）希釈剤、及び（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物を含有しているため、（Ｂ）希釈剤の含有量を低減しても優れた流動性を確保することができる。また、流動性を維持しつつ有効成分である（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物の含有量を増加させることができるため、潤滑油基油に配合した場合に優れた粘度指数向上効果を得ることができる。また、（Ｂ）希釈剤の含有量を低減することができるため、物流効率の向上による輸送コストの低減や輸送時の環境負荷を低減でき、潤滑油添加剤組成物及び潤滑油組成物の製造コストを低減するとともに、潤滑油組成物の揮発性を改善することができる。
【００１３】
また、本発明の潤滑油添加剤組成物は、（Ｃ）の有機化合物が、（Ｃ１）アミン化合物、（Ｃ２）１価アルコール、（Ｃ３）多価アルコール、（Ｃ４）前記多価アルコールの部分エステル、（Ｃ５）前記多価アルコールの部分エーテル、及び（Ｃ６）フェノール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することが好ましい。これによって、（Ｂ）希釈剤の含有量を低減しても一層優れた流動性を有する潤滑油添加剤組成物を得ることができる。また、有効成分である（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物の含有量を一層増加させることができるため、潤滑油基油に配合した場合に一層優れた粘度指数向上効果を得ることができる。
【００１４】
本発明ではまた、（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物と、（Ｂ）希釈剤と、（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物とを混合する潤滑油添加剤組成物の製造方法を提供する。この製造方法によって得られる潤滑油添加剤組成物は、優れた流動性と優れた粘度指数向上効果を兼ね備えている。
【００１５】
本発明ではまた、潤滑油基油と、上記潤滑油添加剤組成物とを含有する潤滑油組成物を提供する。このような潤滑油組成物は、十分に高い粘度指数と十分に低減された揮発性とを兼ね備える。
【００１６】
本発明ではまた、潤滑油基油と、上記潤滑油添加剤組成物とを混合する潤滑油組成物の製造方法を提供する。上記潤滑油添加剤組成物は優れた流動性を有するため、ハンドリング性に優れており、潤滑油組成物を容易に製造することが可能となる。また、このような潤滑油組成物は、十分に高い粘度指数と十分に低減された揮発性とを兼ね備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって、優れた粘度指数向上効果と優れた流動性とを兼ね備えた潤滑油添加剤組成物を提供することができる。また、このような潤滑油添加剤組成物を容易に製造する方法を提供することができる。さらに、このような潤滑油添加材組成物を含むことにより、十分に高い粘度指数を有しつつ揮発性が十分に低減された潤滑油組成物、及びこのような潤滑油組成物を容易に製造する方法を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によって、潤滑油添加剤組成物の物流効率の向上による輸送コスト、及び輸送時の環境負荷の低減、並びに潤滑油添加剤組成物及び潤滑油組成物の製造コストを十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の潤滑油添加剤組成物及び潤滑油組成物の好適な実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態の潤滑油添加剤組成物は、（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物、すなわち（Ａ）成分を含有する。このポリ（メタ）アクリレート系化合物は、粘度指数向上剤及び／または流動点降下剤としての機能を有する。なお、本明細書における「ポリ（メタ）アクリレート系化合物」は、ポリアクリレート系化合物及びポリメタクリレート系化合物の総称である。
【００２１】
（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートモノマー（以下、「モノマーＭ−１」という。）を含む重合性モノマーの重合体であることが好ましい。（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物は、モノマーＭ−１とオレフィン化合物（エチレン、α−オレフィン、スチレン、イソブチレン、ジエン、マレイン酸等）との複合ポリマーであってもよい。
【００２２】
【化１】
0005564166.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１は水素又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜２００の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示す。］
【００２３】
上記一般式（１）におけるＲ２で表される炭素数１〜２００の直鎖状又は分枝状の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イコシル基、ドコシル基、テトラコシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、二重結合の位置も任意である）等が例示できる。
【００２４】
代表的な（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物は、モノマーＭ−１  １種のみの単独重合又は２種以上の共重合により得られる、いわゆる非分散型ポリ（メタ）アクリレートである。
【００２５】
また、（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物は、モノマーＭ−１と、一般式（２）で表わされる（メタ）アクリレートモノマー（以下、「モノマーＭ−２」という。）及び一般式（３）で表わされるモノマー（以下、「モノマーＭ−３」という。）からなる群より選ばれる１種以上のモノマーと、を共重合させたいわゆる分散型ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。
【００２６】
【化２】
0005564166.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｅ１は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１を示す。］
【００２７】
上記一般式（２）におけるＲ４で表される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい。）等が例示できる。
【００２８】
上記一般式（２）におけるＥ１で表されるアミン残基又は複素環残基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。
【００２９】
【化３】
0005564166.tif 000004
［一般式（３）中、Ｒ５は水素原子又はメチル基を示し、Ｅ２は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。］
【００３０】
上記一般式（３）におけるＥ２で表されるアミン残基又は複素環残基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。
【００３１】
一般式（２）及び（３）におけるアミン残基とは、アミンからアミノ基の水素を除いた１価の基をいい、複素環残基とは、複素環構造を有する分子から複素環を構成する炭素に結合した水素を除いた１価の基をいう。
【００３２】
モノマーＭ−２、モノマーＭ−３の好ましい具体例としては、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、及びこれらの混合物等が例示できる。
【００３３】
（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物は、上記一般式（１）で表されるモノマーと、下記一般式（４）及び（５）から選ばれる１種以上のモノマー（以下、それぞれ「モノマーＭ−４」及び「モノマーＭ−５」という。）と、を共重合させたいわゆる複合ポリマーであってもよい。複合ポリマーの中では、（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体が好ましい。
【００３４】
【化４】
0005564166.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ８８は水素又はメチル基を示し、Ｒ８９は炭素数１〜５００の炭化水素基を示す。］
【００３５】
上記一般式（４）におけるＲ８９で表される炭素数１〜５００の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（これらアルキル基のシクロアルキル基への置換位置は任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２の各アルキルアリール基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２の各フェニルアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；等が例示できる。
【００３６】
【化５】
0005564166.tif 000006
［一般式（５）中、Ｄ１及びＤ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１８のアルキルアルコールの残基（−ＯＲ９０：Ｒ９０は炭素数１〜１８のアルキル基）又は炭素数１〜１８のモノアルキルアミンの残基（−ＮＨＲ９１：Ｒ９１は炭素数１〜１８のアルキル基）を示す。］
【００３７】
上記一般式（５）におけるＤ１及びＤ２で表されるアルキルアルコールの残基としては、メタノール、エタノール、直鎖状又は分枝状のプロパノール、直鎖状又は分枝状のブタノール、直鎖状又は分枝状のペンタノール、直鎖状又は分枝状のヘキサノール、直鎖状又は分枝状のヘプタノール、直鎖状又は分枝状のオクタノール、直鎖状又は分枝状のノナノール、直鎖状又は分枝状のデカノール、直鎖状又は分枝状のウンデカノール、直鎖状又は分枝状のドデカノール、直鎖状又は分枝状のトリデカノール、直鎖状又は分枝状のテトラデカノール、直鎖状又は分枝状のペンタデカノール、直鎖状又は分枝状のヘキサデカノール、直鎖状又は分枝状のヘプタデカノール、直鎖状又は分枝状のオクタデカノールなどの残基が挙げられる。ここでいう残基とは、アルキルアルコールから水酸基の水素を除いた１価の基をいう。
【００３８】
上記一般式（５）におけるＤ１及びＤ２で表されるモノアルキルアミンの残基としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン等の炭素数１〜１８のアルキル基を有するアミン残基などが挙げられる。ここでいう残基とは、アミンからアミノ基の水素を除いた１価の基をいう。
【００３９】
（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物は、モノマーＭ−１と、モノマーＭ−２及びモノマーＭ−３から選ばれる1種以上のモノマーと、モノマーＭ−４及びモノマーＭ−５から選ばれる1種以上のモノマーと、を共重合させたいわゆる分散型複合ポリマーであってもよく、好ましくは分散型（メタ）アクリレート−オレフィン共重合体であってもよい。
【００４０】
モノマーＭ−１とモノマーＭ−２及びＭ−３との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、Ｍ−１：Ｍ−２及びＭ−３が、好ましくは９９：１〜８０：２０、より好ましくは９８：２〜８５：１５、さらに好ましくは９５：５〜９０：１０である。
【００４１】
モノマーＭ−１とモノマーＭ−２、Ｍ−３，Ｍ−４及びＭ−５（Ｍ−２〜Ｍ−５）との共重合体の共重合モル比については特に制限はないが、Ｍ−１：Ｍ−２〜Ｍ−５が、好ましくは９９：１〜２０：８０、より好ましくは９５：５〜４０：６０、さらに好ましくは９０：１０〜５０：５０である。
【００４２】
（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物の製造法は任意であり、例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマーＭ−１とモノマーＭ−２〜Ｍ−３の混合物とをラジカル溶液重合させることにより容易に得ることができる。
【００４３】
（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量（ＭＷ）は、５，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましく、１００，０００以上であることがさらに好ましく、２００，０００以上であることが特に好ましく、３００，０００以上であることが最も好ましい。
【００４４】
該重量平均分子量（ＭＷ）は、１，０００，０００以下であることが好ましく、７００，０００以下であることがより好ましく、６００，０００以下であることがさらに好ましく、５００，０００以下であることが特に好ましい。
【００４５】
該重量平均分子量が５，０００未満の場合には、潤滑油添加剤組成物を潤滑油基油に溶解させた場合に、粘度指数向上効果が小さくなる傾向がある。このため、省燃費性や低温粘度特性の低下、及びコスト上昇のおそれがある。一方、該重量平均分子量が１，０００，０００を超える場合には、潤滑油添加剤組成物のせん断安定性や潤滑油添加剤組成物の潤滑油基油への溶解性、及び潤滑油添加剤組成物及び潤滑油組成物の貯蔵安定性が損なわれる傾向がある。
【００４６】
（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物のＰＳＳＩ（パーマネントシアスタビリティインデックス）は、好ましくは４０以下、より好ましくは５〜４０、さらに好ましくは１０〜３５、特に好ましくは１５〜３０、最も好ましくは２０〜２５である。ＰＳＳＩが４０を超える場合、せん断安定性が損なわれる傾向がある。一方、ＰＳＳＩが５未満の場合、潤滑油添加剤組成物を潤滑油基油に溶解させた場合に優れた粘度指数向上効果が得られ難くなる傾向がある。このため、得られる潤滑油組成物の省燃費性や低温粘度特性が損なわれる傾向、及びコストが上昇するおそれがある。
【００４７】
なお、本明細書における「ＰＳＳＩ」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６０２２−０１（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）に準拠し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２７８−０２（Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｏｈｄ  ｆｏｒ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  Ｆｌｕｉｄｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｅｓｅｌ  Ｉｎｊｅｃｔｏｒ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ）により測定されたデータに基づき計算された、ポリマーの永久せん断安定性指数（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）を意味する。
【００４８】
本実施形態の潤滑油添加剤組成物における（Ａ）ポリ（メタ）アクリレート系化合物の含有量は、潤滑油添加剤組成物全量基準で、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜４５質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは１５〜３５質量％である。当該含有量が１質量％未満の場合、所定の粘度指数向上効果を得るために、潤滑油組成物に配合される潤滑油添加剤組成物の量が多くなって、物流効率が損なわれる傾向、及び潤滑油組成物の製造コストの上昇を招くおそれがある。一方、当該含有量が５０質量％を超える場合、潤滑油添加剤組成物のハンドリング性が損なわれて、潤滑油組成物の製造作業において良好な作業性が得られない傾向がある。
【００４９】
本実施形態の潤滑油添加剤組成物は、（Ｂ）希釈剤、すなわち（Ｂ）成分を含有する。（Ｂ）希釈剤としては、鉱油、合成油およびこれらの混合物が挙げられるが、鉱油系希釈剤であることが好ましい。
【００５０】
鉱油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したものが挙げられる。また、ワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬ  ＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油が挙げられる。
【００５１】
合成油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びこれらの水素化物が挙げられる。
【００５２】
（Ｂ）希釈剤は、鉱油、合成油又はこれらの中から選ばれる２種以上の油の任意混合物であってもよい。例えば、１種以上の鉱油、１種以上の合成油、１種以上の鉱油と１種以上の合成油との混合油が挙げられる。
【００５３】
（Ｂ）希釈剤の１００℃における動粘度は、１．５〜１０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、１．８〜８．０ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、２．０〜６．０ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましく２．５〜５．０ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。（Ｂ）希釈剤の１００℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ未満の場合、得られる潤滑油組成物の蒸発損失が大きくなる傾向がある。また、該動粘度が１０ｍｍ２／ｓを超える場合、（Ａ）成分に対する溶解力が損なわれる傾向がある。
【００５４】
（Ｂ）希釈剤の％ＣＡは３以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましく、２．０以下であることが更に好ましく、１．５以下であることが特に好ましい。（Ｂ）希釈剤の％ＣＡが３を超えると、潤滑油添加剤組成物の熱・酸化安定性が損なわれる傾向がある。なお、（Ｂ）希釈剤の％ＣＡは０であってもよい。
【００５５】
本明細書における「％ＣＡ」は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、全炭素数に対する芳香族炭素数の割合（百分率）を意味する。
【００５６】
（Ｂ）希釈剤の硫黄分含有量は０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０４質量％であることがより好ましく、０．０３質量％以下であることがさらに好ましく、０．０２質量％以下であることが特に好ましい。（Ｂ）希釈剤の硫黄分含有量が０．０５質量％を超える場合、潤滑油添加剤組成物の熱・酸化安定性が損なわれる傾向がある。
【００５７】
通常、鉱油系希釈剤の硫黄分含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。一方、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない希釈剤を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる鉱油系希釈剤中の硫黄分は通常０．０１質量％以上となる。なお、本明細書における「硫黄分」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−１９９６に準拠して測定される硫黄分を意味する。
【００５８】
（Ｂ）希釈剤の粘度指数については特に制限はないが、８０以上が好ましく、１００以上がより好ましく、１２０以上がさらに好ましい。粘度指数の上限については特に制限はなく、ノルマルパラフィン、スラックワックスやＧＴＬワックス等、またはこれらを異性化したイソパラフィン系鉱油のような１３５〜１８０程度のものを使用することもできる。希釈剤の粘度指数が８０未満の場合、潤滑油添加剤組成物の熱・酸化安定性が損なわれる傾向がある。
【００５９】
潤滑油添加剤組成物における（Ｂ）希釈剤の含有量は、潤滑油添加剤組成物全量基準で、１〜９８質量％であることが好ましく、１０〜９５質量％であることがより好ましく、２０〜９０質量％であることがさらに好ましく、３０〜８５質量％であることが特に好ましい。該含有量が１質量％未満の場合、潤滑油添加剤組成物のハンドリング性が損なわれて、潤滑油組成物の製造作業において良好な作業性が得られない傾向がある。また、該混合割合が９８質量％を超える場合、所定の粘度指数向上効果を得るために、潤滑油組成物に配合される潤滑油添加剤組成物の量が多くなって、物流効率が損なわれる傾向、及び潤滑油製造コストが上昇する傾向がある。
【００６０】
本実施形態の潤滑油添加剤組成物は、（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物、すなわち（Ｃ）成分を含有する。
【００６１】
潤滑油添加剤組成物は、（Ｃ）成分として、（Ｃ１）アミン化合物、（Ｃ２）１価アルコール、（Ｃ３）多価アルコール、（Ｃ４）前記（Ｃ３）成分の部分エステル、（Ｃ５）前記（Ｃ３）成分の部分エーテル、（Ｃ６）フェノール化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することが好ましく、（Ｃ１）アミン化合物、及び／又は（Ｃ６）フェノール化合物を含有することがより好ましい。
【００６２】
（Ｃ１）アミン化合物としては、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジノニルアミン、ジデシルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジトリデシルアミン、ジテトラデシルアミン、ジペンタデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、及びプロピルブチルアミン等の炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；シクロヘキシルアミン等の脂環式アミン；ジオクチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミン、ジノニルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン、ジデシルジフェニルアミン、モノデシルジフェニルアミン等の炭素数８〜２０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有する芳香族アミン；メタノールアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン、ペンタノールアミン、ヘキサノールアミン、ヘプタノールアミン、オクタノールアミン、ノナノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールプロパノールアミン、エタノールブタノールアミン、及びプロパノールブタノールアミン等の炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等のポリアミン；及びこれらの混合物等が例示できる。これらの中でも、炭素数８〜２０のアルキル基を有する芳香族アミンが好ましい。
【００６３】
（Ｃ２）１価アルコールとしては、例えば炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８のものが用いられる。（Ｃ２）１価アルコールは、直鎖のものでも分枝のものでもよく、また飽和のものであっても不飽和のものであってもよい。炭素数１〜２４のアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、直鎖状又は分枝状のプロパノール、直鎖状又は分枝状のブタノール、直鎖状又は分枝状のペンタノール、直鎖状又は分枝状のヘキサノール、直鎖状又は分枝状のヘプタノール、直鎖状又は分枝状のオクタノール、直鎖状又は分枝状のノナノール、直鎖状又は分枝状のデカノール、直鎖状又は分枝状のウンデカノール、直鎖状又は分枝状のドデカノール、直鎖状又は分枝状のトリデカノール、直鎖状又は分枝状のテトラデカノール、直鎖状又は分枝状のペンタデカノール、直鎖状又は分枝状のヘキサデカノール、直鎖状又は分枝状のヘプタデカノール、直鎖状又は分枝状のオクタデカノール、直鎖状又は分枝状のノナデカノール、直鎖状又は分枝状のイコサノール、直鎖状又は分枝状のヘンイコサノール、直鎖状又は分枝状のトリコサノール、直鎖状又は分枝状のテトラコサノール及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６４】
（Ｃ３）多価アルコールとしては、例えば２〜１０価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。２〜１０の多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトール及びこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６５】
（Ｃ４）多価アルコールの部分エステルとしては、上記多価アルコールの説明において例示された多価アルコールが有する水酸基の一部がヒドロカルビルエステル化された化合物等が挙げられる。
【００６６】
多価アルコールのエステル化に用いるカルボン酸としては、具体的には、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸等の飽和脂肪酸；ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸、トリアコンテン酸等の不飽和脂肪酸、及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのカルボン酸は直鎖状であっても分枝状であってもよい。
【００６７】
（Ｃ４）多価アルコールの部分エステルは、グリセリンモノオレエート、グリセリンジオレエート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート、ペンタエリスリトールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノオレエート及びポリグリセリンモノオレエートからなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００６８】
（Ｃ５）多価アルコールの部分エーテルとしては、上記多価アルコールの説明において例示された多価アルコールが有する水酸基の一部がヒドロカルビルエーテル化された化合物、多価アルコール同士の縮合によりエーテル結合が形成された化合物（ソルビタン縮合物等）、などが挙げられる。
【００６９】
（Ｃ５）多価アルコールの部分エーテルは、３−オクタデシルオキシ−１，２−プロパンジオール、３−オクタデセニルオキシ−１，２−プロパンジオール、ポリエチレングリコールアルキルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００７０】
（Ｃ６）フェノール系化合物としては、モノブチルフェノール、ジブチルフェノール、モノノニルフェノール、ジノニルフェノール、モノドデシルフェノール、ジドデシルフェノール等の炭素数４〜２０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するモノ−またはジ−アルキルフェノールを挙げることができる。（Ｃ６）フェノール系化合物としては、２，6−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールが最も好ましい。
【００７１】
潤滑油添加剤組成物の（Ｃ）Ｎ−Ｈ結合、Ｏ−Ｈ結合及びＳ−Ｈ結合からなる群より選ばれる少なくとも一つの結合を有する有機化合物の含有量は、潤滑油添加剤組成物全量基準で、０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることがさらに好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。該含有量が１質量％未満の場合、潤滑油添加剤組成物のハンドリング性が損なわれて、潤滑油組成物の製造作業において良好な作業性が得られない傾向がある。一方、該含有量が５０質量％を超える場合、所定の粘度指数向上効果を得るために、潤滑油組成物に配合される潤滑油添加剤組成物の量が多くなって、物流効率が損なわれる傾向、及び潤滑油製造コストが上昇する傾向がある。
【００７２】
本発明の潤滑油添加剤組成物の製造方法については特に制限はなく、以下の製造方法を例示できる。
（１）５０〜６０℃に加温した（Ｃ）成分中に、（Ａ）成分を添加して撹拌溶解させてプレミックスを調製し、このプレミックスを５０〜６０℃に加温した（Ｂ）成分中に加えて撹拌混合する。
（２）（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との混合物を、例えば５０〜６０℃に加温し、その中に（Ａ）成分を添加して撹拌溶解する。
（３）（Ａ）成分の製造後、（Ａ）成分を５０〜６０℃に加温し、加温した（Ａ）成分の中に（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を添加して攪拌溶解する。
（４）（Ｂ）成分中に（Ａ）成分を添加し、撹拌溶解させてプレミックスを調製し、このプレミックスを５０〜６０℃に加温した中に、（Ｃ）成分を加えて撹拌混合する。
【００７３】
このようにして得られる本実施形態の潤滑油用添加剤組成物は、所定の性状を有する潤滑油基油に、目標性状を満足するように配合される。これによって、潤滑油用添加剤組成物と潤滑油基油とを含有する潤滑油組成物を得ることができる。本実施形態の潤滑油用添加剤組成物は、各種潤滑油組成物の粘度指数向上剤として機能する。また、この潤滑油用添加剤組成物が配合された潤滑油組成物は低温特性にも十分優れる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７６】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
潤滑油添加剤組成物を作製するため、下記の原料を準備した。
（Ａ）成分
ポリメタクリレート（非分散型、重量平均分子量：４０万、ＰＳＳＩ：２０）
（Ｂ）成分
水素化分解鉱油（１００℃における動粘度：２．７ｍｍ２／ｓ、％ＣＡ：０、硫黄分：０．００質量％）
（Ｃ）成分
Ｃ−１：アルキルジフェニルアミン
Ｃ−２：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール
（Ｄ）成分（比較成分）
Ｄ−１：ネオペンチルグリコールジオレエート
Ｄ−２：アルキルベンゼン
【００７７】
上述の原料を配合して、表１に示す組成を有する潤滑油添加剤組成物を製造した。具体的には、５０〜６０℃に加温した（Ｂ）成分中に、（Ａ）成分を添加して撹拌溶解させ、プレミックスを調製した。そして、５０〜６０℃に加温したプレミックス中に、（Ｃ）成分を加えて撹拌混合し、潤滑油添加剤組成物を製造した。
【００７８】
各実施例及び各比較例の潤滑油添加剤組成物の流動性を、下記に示す流動性試験によって評価した。評価結果は表１に示す通りであった。
【００７９】
（流動性試験）
（１）５０ｍＬビーカーに、サンプルとして製造した潤滑油添加剤組成物を７ｇ採取し、恒温槽中で当該潤滑油添加剤組成物を４０℃まで加熱した。
（２）５０ｍＬビーカーを静置し、サンプルの液面（水平面）を基準位置とした。その後、５０ｍＬビーカーを横向きに倒してからサンプルが該基準位置から水平方向に１ｃｍ及び２ｃｍ流動するまでの所要時間を測定した。
【００８０】
【表１】
0005564166.tif 000007
【００８１】
（Ａ）成分の含有割合をほぼ一定とした場合、実施例１〜３の潤滑油添加剤組成物は、（Ｃ）成分を添加しなかった比較例１及び（Ｃ）成分の代わりに（Ｄ）成分を添加した比較例２及び３の潤滑油添加剤組成物よりも、優れた流動性を有していた。実施例１〜３の潤滑油添加剤組成物における（Ａ）成分の含有量は十分に高いので、潤滑油基油に添加された場合に、優れた粘度指数向上効果を示す。