(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール本体と、
前記レール本体の伸長方向の所定位置に設けられ、前記所定位置における周辺の物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段の識別情報を記憶する記憶手段と、
電力線を流れる電流に重畳された信号を抽出する一方、前記電力線に流れる電流に信号を重畳する信号送受信手段と、
前記電力線を流れる電流から前記信号送受信手段により抽出される信号のヘッダに記憶されている前記識別情報が、前記記憶手段に記憶された前記検出手段の識別情報である場合に、当該検出手段に検出動作を行わせ、当該検出動作による検出信号を当該識別情報と共に前記電流に重畳する処理を前記信号送受信手段に行わせる検出制御手段と、
を具備することを特徴とする給電レール。
【請求項２】
レール本体と、
前記レール本体の伸長方向の所定位置に設けられ、前記所定位置における周辺の物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記レール本体に設けられ、前記レール本体の伸長方向に沿って移動可能で、電気機器が取り付けられる移動体と、
前記レール本体から前記移動体に電力を供給する電力供給手段と、
電力線を流れる電流に重畳された信号を抽出する一方、前記電力線に流れる電流に信号を重畳する信号送受信手段と、
前記信号送受信手段により抽出された信号に基づき、前記電気機器の動作を制御する動作制御手段と、
前記電力線を流れる電流から前記信号送受信手段により抽出される信号のヘッダに記憶されている前記識別情報が、前記記憶手段に記憶された前記検出手段の識別情報である場合に、当該検出手段に検出動作を行わせ、当該検出動作による検出信号を当該識別情報と共に前記電流に重畳する処理を前記信号送受信手段に行わせる検出制御手段と、
を具備することを特徴とする給電レール。
【請求項３】
請求項２記載の給電レールにおいて、
前記電力供給手段にて供給された電力を用いて前記移動体を前記レール本体に沿って走行させる走行手段を、前記レール本体または前記移動体の少なくともいずれか一方に設け、
前記動作制御手段は、前記信号送受信手段により抽出された信号に基づき、前記走行手段による前記移動体の走行を制御する
ことを特徴とする給電レール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の給電レールと、
前記給電レールの検出手段からの検出信号に基づき、検出対象の位置を算出するための物理量を解析する情報解析手段と、を備えた位置管理システムであって、
前記情報解析手段は、前記給電レールに設けられた検出手段の所定位置を記憶する基準位置記憶手段と、
前記検出手段からの検出信号に基づき、前記基準位置記憶手段に記憶された検出手段の所定位置との相対位置から前記検出対象の位置を算出する位置算出手段と、を備える
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の給電レールと、
前記給電レールとネットワークを介して接続された管理サーバと、を備えた位置管理システムであって、
前記管理サーバは、前記給電レールの検出手段からの検出信号に基づき、検出対象の位置を算出するための物理量を解析する情報解析手段を有し、
前記情報解析手段は、前記給電レールに設けられた検出手段の所定位置を記憶する基準位置記憶手段と、
前記検出手段からの検出信号に基づき、前記基準位置記憶手段に記憶された検出手段の所定位置との相対位置から前記検出対象の位置を算出する位置算出手段と、を備える
ことを特徴とする位置管理システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の位置管理システムにおいて、
前記検出手段は、磁気、超音波、赤外線、無線の少なくともいずれかを発信または受信する機構を備える
ことを特徴とする位置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、屋内において人の位置を把握するのに用いて好適な給電レールおよび位置管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内において、人間の位置を検出する方法として、送信手段から送信された絶対位置情報を受信して、この絶対位置情報に従って相対的位置情報を補正するナビゲーションシステムがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
この特許文献１，２では、前進方向加速度計，上方向加速度計及び３軸磁力計からなる歩行航行装置を人体に装着し、前記計測器から算出した測定値から求めた相対的位置情報を、所定位置に設置された送信装置から受信した絶対位置情報に従って補正するようになっている。
【０００４】
さらに、他の方法として、携帯電話を所有した人に対し、室外でＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて位置を検出し、屋内に設置した室内ＬＡＮ（Local Area Network）のシステムを用い、ＬＡＮの基地局から携帯電話への無線強度によって位置を検出するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３９３４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１３８５１３号公報
【特許文献３】特開２００５−３５１８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１，２の技術にあっては、人に各種センサを装着しなくてはならず、特に、特許文献２の実施形態にあるように、原子力発電所のように人の位置情報を細かく把握する必要な場合を除いて、人が各種センサを装着すること自体、煩わしさを感じさせることになる。
また、特許文献３の技術で用いられる無線ＬＡＮに限らず、通常無線ＬＡＮに用いられる基地局、即ち発信機はその出力に応じて設置される。例えば、半径３０メートルの出力を有する発信機であれば、発信機の設置間隔は５０メートル位となる。そして、この離れた両発信機から人が所有する端末までの電波強度を計算して、その位置を検出している。
電波強度を計測するに当たり、短い距離で強い電波で測定する方が検出感度は上がるものの、無線ＬＡＮシステムを用いる位置検出では、発信機の設計上、本来の無線通信を行う目的を逸脱して短い距離での設置は不可能であり、さらにコスト高を招いてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、例えば、屋内における検出対象の位置を検出するのに好適に用いられる給電レールおよび位置管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する給電レールの構成は、レール本体と、前記レール本体の伸長方向の所定位置に設けられ、前記所定位置における周辺の物理量を検出する検出手段と、前記検出手段の識別情報を記憶する記憶手段と、電力線を流れる電流に重畳された信号を抽出する一方、前記電力線に流れる電流に信号を重畳する信号送受信手段と、前記電力線を流れる電流から前記信号送受信手段により抽出される信号のヘッダに記憶されている前記識別情報が、前記記憶手段に記憶された前記検出手段の識別情報である場合に、当該検出手段に検出動作を行わせ、当該検出動作による検出信号を当該識別情報と共に前記電流に重畳する処理を前記信号送受信手段に行わせる検出制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する給電レールの他の構成は、レール本体と、前記レール本体の伸長方向の所定位置に設けられ、前記所定位置における周辺の物理量を検出する検出手段と、前記検出手段の識別情報を記憶する記憶手段と、前記レール本体に設けられ、前記レール本体の伸長方向に沿って移動可能で、電気機器が取り付けられる移動体と、前記レール本体から前記移動体に電力を供給する電力供給手段と、電力線を流れる電流に重畳された信号を抽出する一方、前記電力線に流れる電流に信号を重畳する信号送受信手段と、前記信号送受信手段により抽出された信号に基づき、前記電気機器の動作を制御する動作制御手段と、前記電力線を流れる電流から前記信号送受信手段により抽出される信号のヘッダに記憶されている前記識別情報が、前記記憶手段に記憶された前記検出手段の識別情報である場合に、当該検出手段に検出動作を行わせ、当該検出動作による検出信号を当該識別情報と共に前記電流に重畳する処理を前記信号送受信手段に行わせる検出制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、前記電力供給手段にて供給された電力を用いて前記移動体を前記レール本体に沿って走行させる走行手段を、前記レール本体または前記移動体の少なくともいずれか一方に設け、前記動作制御手段は、前記信号送受信手段により抽出された信号に基づき、前記走行手段による前記移動体の走行を制御することが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する位置管理システムの構成は、上記記載の給電レールと、前記給電レールの検出手段からの検出信号に基づき、検出対象の位置を算出するための物理量を解析する情報解析手段と、を備えた位置管理システムであって、前記情報解析手段は、前記給電レールに設けられた検出手段の所定位置を記憶する基準位置記憶手段と、前記検出手段からの検出信号に基づき、前記基準位置記憶手段に記憶された検出手段の所定位置との相対位置から前記検出対象の位置を算出する位置算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する位置管理システムの他の構成は、上記記載の給電レールと、前記給電レールとネットワークを介して接続された管理サーバと、を備えた位置管理システムであって、前記管理サーバは、前記給電レールの検出手段からの検出信号に基づき、検出対象の位置を算出するための物理量を解析する情報解析手段を有し、前記情報解析手段は、前記給電レールに設けられた検出手段の所定位置を記憶する基準位置記憶手段と、前記検出手段からの検出信号に基づき、前記基準位置記憶手段に記憶された検出手段の所定位置との相対位置から前記検出対象の位置を算出する位置算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記構成において、前記検出手段は、磁気、超音波、赤外線、無線の少なくともいずれかを発信または受信する機構を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば、所定位置に検出手段を備えた給電レールをフロアーの天井に配置し、この検出手段により所定位置周辺の物理量を検出する。例えば、検出手段に赤外線センサを用いた場合には、給電レール配下に存在する人（検出対象）の熱を検出することができ、フロアーにおける人の存在を把握することが可能となる。
しかも、この給電レールは、ＰＬＣシステムの一部として用いられるため、信号の授受は電力線に重畳して行うことができ、検出手段からの配線等を別途行うことなく、検出対象の位置管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照しつつ、本発明に係る第１実施形態について説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
＜構成＞
１．位置管理システム
第１実施形態による位置管理システム１０は、ビル内に点在する人の状況を把握する場合に用いることを例示して説明する。
具体的には、図１に示すように、ビルの各階（例えば、１Ｆ〜５Ｆ）の天井には予め決められた位置に給電レール５０が配置され、これらの給電レール５０には、配電盤１１を介して外部の送電線１２にトランス１３を介して接続される。また、配電盤１１にはマスターＰＬＣ（Power Line Communications；電力線搬送通信）アダプター１５を介して管理サーバ２１が接続される。そして、マスターＰＬＣアダプター１５は、管理サーバ２１からの各種信号を電力線に流れる電流に重畳させると共に、電力線を流れる電流に重畳されている信号を抽出して管理サーバ２１に出力する動作を行う。
【００１８】
さらに、この位置管理システム１０では、給電レール５０の所定位置に複数個の赤外線センサ４０を設け、各赤外線センサ４０からの検出信号に基づいて各赤外線センサ４０が担当するエリアに人が存在するか否かを管理するものである。
【００１９】
２．給電レールの構成
まず、給電レール５０の構成について説明する。給電レール５０は、図２に示すように、レール本体５１、レール本体５１の伸長方向に沿って移動する移動体６０、位置検出部９０（図３、参照）等を具備する。レール本体５１はｘ軸に平行する軸線方向に伸長することになる。
移動体６０には、電気機器として、例えばライトＬが着脱可能に取り付けられている。そして、移動体６０は、内蔵したモータＭＸの駆動により移動体６０をｘ軸方向に平行する軸線（矢印ａ方向）に移動する。
【００２０】
このレール本体５１は、図２および図３に示すように、その外形は下側に開口する断面略「コ」字状に形成されてｘ軸方向に伸長する。開口部には折り返し部が伸長方向に延びるように形成され、この各折り返し部には後述する凸部６４が挿嵌される凹溝５２が伸長方向に形成される。レール本体５１の上面には、その内面側に移動体６０のピニオン６２が噛合されるラック５３が、当該レール本体５１の伸長方向に形成される。また、レール本体５１の側面には、その各内面側に板状の給電端子５４，５４が給電導体として前記伸長方向に貼着される。この給電端子５４には、コンセント等の商用電源（いずれも図示せず）に接続されるために、リード線５５を介してプラグ５６が接続されている。
【００２１】
移動体６０は、レール本体５１内をｘ軸方向に摺動しつつ移動する直方体の摺動部６１と、レール本体５１からｙ軸方向に突出し、外周に雄ねじ部６５Ａが刻設された円柱状の突出部６５とを有する。この突出部６５の下面には商用電力用の雌コネクタ６５Ｂが設けられる。この雌コネクタ６５Ｂの端子はリード線（いずれも図示せず）を介して後述する受電端子６６に接続される。これにより、雌コネクタ６５Ｂには給電端子５４および受電端子６６を介して電力が供給される。
【００２２】
摺動部６１の上面には、ピニオン６２周面の一部が突出するように設けられ、このピニオン６２はモータＭＸによって駆動される。このピニオン６２は、図４に示すように、円形歯車によって形成され、モータＭＸの軸に固定された伝達歯車６３が噛合される。モータＭＸを駆動させることによって発生する軸の回転は、伝達歯車６３を介してピニオン６２に伝達される。
ピニオン６２は、移動体６０がレール本体５１に組み込まれる際、レール本体５１のラック５３に噛合される。モータＭＸを正／逆方向に駆動させることによって、移動体６０がレール本体５１の伸長方向に移動し、ライトＬを矢印ａ方向に移動させる。
【００２３】
一方、摺動部６１の下面には、レール本体５１の凹溝５２に挿入される凸部６４，６４が形成される（図３、参照）。レール本体５１に移動体６０の摺動部６１が挿入された段階で、凸部６４，６４が凹溝５２，５２にそれぞれ挿嵌されて、レール本体５１に対して摺動部６１のｙ軸方向への移動が規制される。
【００２４】
また、摺動部６１の各側面には、レール本体５１の各給電端子５４に電気的に接触する受電端子６６が設けられる。この受電端子６６は、挿入穴６６Ａ内に収容された円錐状の端子部６６Ｂと、この端子部６６Ｂを外側に付勢するバネ部６６Ｃとを有する。そして、給電端子５４および受電端子６６によって電力供給手段が構成される。
さらに、摺動部６１内には、後述するスレーブＰＬＣアダプター７７およびコントローラ７６等の回路を構成する電子素子を実装した基板６７が内蔵される。
【００２５】
３．移動体の位置検出部
次に、移動体６０のレール本体５１の伸長方向における位置を検出する位置検出部９０について説明する。
位置検出部９０は、図３に示すように、移動体６０側に設けた受発光部９１と、レール本体５１側に設けたバーコード９２とからなる。バーコード９２は、それぞれ異なったコード情報を示すバーコード９２ａ，９２ｂ，…９２ｎからなり、図５に示すように、このバーコードが受発光部９１と対向するレール本体５１の内側面に所定間隔毎に貼着される。この第１実施形態の場合、給電端子５４の下側に配置され、横（ｘ軸）方向の位置は、枠Ｆの中心となる位置に対応させている。なお、バーコードは二次元バーコードであってもよい。
【００２６】
そして、位置検出部９０では、受発光部９１でバーコードを読み取り、読み込んだバーコードの情報に基づき、移動体６０のレール本体５１における位置を検出する。このためには、予めバーコードの情報とレール本体５１における位置を、コントローラ７１等のＲＯＭにデータテーブルとして記憶しておく。
この位置検出部９０にあっては、所定間隔毎に貼着されたバーコード９２を受発光部９１で読み取ることによって、レール本体５１の伸長方向における移動体６０の位置が断続的に検出されることになる。
【００２７】
このように構成される給電レール５０であっては、指令信号を受けてモータＭＸを駆動させることにより、ライトＬを矢印ａ方向に移動させる。この移動は、位置検出部９０における検出信号によって制御される。
ライトＬは、移動体６０に機械的に固定されるこのため、ライトＬの一端には、平行して電極が突出する雄コネクタ３１と、この雄コネクタ３１の鍔部３１Ａに係合される貫通型の袋状ナット３２とを有し、この袋状ナット３２の外周面にはローレット加工が施される。そして、雌コネクタ６５Ｂに雄コネクタ３１の電極を挿入した上で、袋状ナット３２を雄ねじ部６５Ａに螺号させることによって、ライトＬが電極レール５０の移動体６０に固定される。また、ライトＬは、管理サーバ２１からの指令信号により、点灯・調光が制御される機能を備えている。
【００２８】
４．赤外線センサ
図６および図７に示すように、給電レール５０のレール本体５１の長手方向に対して所定間隔を離間した位置に４個のセンサ４０が設けられる。赤外線センサ４０は、レール本体５１が開口する側の折り返し部に設けることにより、下側の状況を検出する。この赤外線センサ４０は、人体から発生する温度に対応した赤外線を検出するようになっている。
ここで、給電レール５０および赤外線センサ４０の位置について説明する。
例えば、図８（ａ）は、正方形の１Ｆを天井から見た図である。平行に４本の給電レール５０が設置され、各給電レール５０に４個の赤外線センサ４０が設けられており、その赤外線センサ４０は、１６個のエリアａ〜ｐの中心に位置して、このエリアの検出を担当する。
【００２９】
また、給電レール５０および赤外線センサ４０には各々ＩＤが付与されており、給電レールのレールＩＤ、赤外線センサ４０のセンサＩＤ、およびエリアの関係は、例えば、管理サーバ２１のＲＡＭに記憶されるデータベース（図１０、参照）のようになる。
つまり、１階のエリアａからｄに跨いで設けられた給電レール５０のレールＩＤは「ａａａａａ１」であり、この給電レール５０に設けられたセンサＩＤは「１１１」「１１２」「１１３」「１１４」となる。そして、センサＩＤ「１１１」の赤外線センサ４０はエリアａを、センサＩＤ「１１２」の赤外線センサ４０はエリアｂを、センサＩＤ「１１３」の赤外線センサ４０はエリアｃを、センサＩＤ「１１４」の赤外線センサ４０はエリアｄを担当することになる。
【００３０】
５．位置管理システムの電気構成
次に、図９を参照しつつ、位置管理システム１０について説明する。
まず、ＰＬＣシステムは、送電線を流れる電力に、インターネット等のネットワークからの信号を重畳させて、この重畳された電力が供給される範囲においてＬＡＮ（Local Area Network：ラン）を構築する技術である。
一般的に、ＰＬＣシステムを屋内ＬＡＮとして構築する場合、図１に示すように、配電盤１１近くに、電力線を流れる電流への信号の重畳・電流から信号の抽出を行うマスターＰＬＣアダプター１５を設置し、使用する電気機器の近くのコンセント近傍にスレーブＰＬＣアダプターを接続する。そして、スレーブＰＬＣアダプターがこの電力から信号を抽出し電気機器に出力したり、電気機器側の検出信号等を、電力線を流れる電流に重畳させて送信させたりする。
第１実施形態における位置管理システムでは、屋内において管理するため、管理サーバ２１はマスターＰＬＣアダプター１５を介して給電線１６に接続される。
ここで、管理サーバ２１から送信される信号には、制御信号（モータに対する動作を指令する指令信号）や赤外線センサ４０への検出開始信号等があり、給電レール５０側から管理サーバ２１に送信される信号は、赤外線センサ４０からの検出信号等がある。
【００３１】
次に、移動体６０内の電気的な構成を説明する。
移動体６０には、交流電力ＶＡＣが給電端子５４および受電端子６６を介して供給される。ＡＣ／ＤＣコンバータ７０は移動体６０内に内蔵されており、商用周波数の交流電力ＶＡＣを直流電圧ＶＤＣに変換する。ＡＣ／ＤＣコンバータ７０は、その構成は省略するが、一般的にトランス、ブリッジ回路、レギュレータ等で構成される。変換された直流電圧ＶＤＣは、基板６７に供給される。この基板６７には実装された電子素子によってスレーブＰＬＣアダプター７２およびコントローラ７１等の回路が構成される。
スレーブＰＬＣアダプター７２は、マスターＰＬＣアダプター１５と同様に、交流電力ＶＡＣから信号（指令信号）を抽出すると共に、コントローラ７１側からの信号（検出信号）を、電力線を流れる電流に重畳させる。
【００３２】
コントローラ７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも図示せず）を有する。ＣＰＵはＲＯＭに記憶された各種プログラムを読み出して実行する。また、ＲＯＭには、モータのＩＤ、電気機器のＩＤ等が予め記憶される。さらに、ＲＡＭには、位置検出部９０からの検出信号に応じて、移動体６０のｘ軸方向の位置を示したデータが順次更新・記憶される。
【００３３】
コントローラ７１には、その入力側に位置検出部９０が接続され、その出力側にモータＭＸおよびライトＬが接続される。さらに、コントローラ７１は、スレーブＰＬＣアダプター７２との間で信号の授受を行う。
【００３４】
さらに、レール本体５１に設けられる赤外線センサ４０近傍の電気的な構成について説明する。
レール本体５１には、前記移動体６０と同様に、ＡＣ／ＤＣコンバータ７５、スレーブＰＬＣアダプター７７およびコントローラ７６等の回路を構成する基板７８が設けられる。
この基板７８は、１個のレール本体５１に対して１個、或いは赤外線センサ４０毎に１個設けるようにしてもよい。
【００３５】
コントローラ７６のＲＯＭには、赤外線センサ４０のセンサＩＤが予め記憶される。例えば、レールＩＤ「ａａａａａ１」の給電レール５０については、センサＩＤ「１１１」「１１２」「１１３」「１１４」が記憶され、レールＩＤ「ａａａａａ２」の給電レール５０については、センサＩＤ「１２１」「１２２」「１２３」「１２４」が記憶される。コントローラ７６は、スレーブＰＬＣアダプター７７によって電力から抽出される信号に含まれるＩＤが、ＲＯＭに記憶されたセンサＩＤであるか否かを判定し、該当した信号があった場合には、その赤外線センサ４０の検出動作を行わせ、スレーブＰＬＣアダプター７７を介して電力線を流れる電流に検出信号を重畳する。
【００３６】
６．管理サーバの構成
次に、管理サーバ２１について説明する。
この管理サーバ２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）（いずれも図示せず）を備える。
【００３７】
そして、管理サーバ２１のＲＯＭ内には、移動体６０および電子機器を制御する制御プログラムおよびセンサ４０による位置管理処理を行うプログラムが予め格納されている。
また、ＲＡＭの記憶領域には、図１０に示すように、階ＮＯ,レールＩＤ,センサＩＤとエリアとが対応付けられたデータテーブルが記憶される。これにより、管理サーバ２１では、センサＩＤが分かれば、階ＮＯ,レールＮＯとエリアが分かるようになる。例えば、管理サーバ２１に送信された赤外線センサ４０からの検出信号のセンサＩＤが「１１３」である場合には、１階の給電レール（レールＩＤ「ａａａａａ１」）およびエリアｃからの検出信号であることが分かる。
また、管理サーバ２１のＲＡＭには、図８（ｂ）に示すような、実際の見取り図がユーザの操作によって記憶される。この図８（ｂ）では、便宜上書庫を示している。正方形の部屋に入口Ｄを除いて本箱Ｆが図示のように配置されている。
【００３８】
さらに、管理サーバ２１では、図１１に示すような指令信号を含むデータテーブルが生成される。このデータテーブルは、給電レール５０のレールＩＤ、モータの識別モータＩＤおよびこのモータに対する指令信号、ライトＬの識別ＩＤおよびこのライトＬに対する指令信号からなる。ここで、モータＭＸの識別ＩＤ（ＭＩＤ）に対する指令信号は、レール本体５１に対する移動体６０の位置を示した値、ライトＬの識別ＩＤ（ＭＩＤ）に対する指令信号は、点灯・調光制御の動作を指令する信号をそれぞれ示している。
そして、管理サーバ２１は、この図１１に示すデータテーブルから指令信号を読み出し、読み出した指令信号をモータＭＸ或いはライトＬに送信することにより、モータＭＸ或いはライトＬの動作を制御する。例えば、ライトＬを給電レール５０の伸長方向に移動させたり、ライトＬの点灯／消灯、調光制御を行ったりを遠隔操作で行うことが可能となる。
【００３９】
そして、管理サーバ２１では、実際のフロアーにて監視される給電レール５０の赤外線センサ４０からの検出信号に基づき、図８の見取図上に、人が存在するエリアを点灯させる等して識別化を図ってモニタリングする。
【００４０】
＜動作＞
移動体６０の移動およびライトＬの動作制御については先に述べたので、その説明を割愛する。
ここでは、赤外線センサ４０により検出された検出信号に基づいて、検出対象となる人が存在するエリアを特定する動作について説明する。
管理サーバ２１は、ＲＯＭから位置管理処理を呼出し、そのプログラムを実行する。
管理サーバ２１からは、管理を行いたい階の赤外線センサに対して検出を開始する検出開始信号を供給される。この検出開始信号のヘッダには、検出させたい赤外線センサ４０のセンサＩＤが記憶される。
【００４１】
検出開始信号は、マスターＰＬＣアダプター１５により電力線を流れる電流に重畳されてビル内の各給電レール５０に供給される。給電レール５０のスレーブＰＬＣアダプター７７は、電力から検出開始信号を抽出し、この抽出した信号がコントローラ７６に記憶されたセンサＩＤであるか否かを判定する。例えば、検出開始信号の指定ＩＤが「１１１」〜「１４４」の場合には、管理サーバ２１は、１階分の各赤外線４０に対して検出信号を要求している、ということになる。
そして、コントローラ７６がセンサＩＤ「１１１」を受信した場合には、赤外線センサ４０はエリアａにおける赤外線を検出し、この検出信号は、スレーブＰＬＣアダプター７７を介して電力線を流れる電流に重畳させて、管理サーバ２１に送信される。
管理サーバ２１では、このようにして供給される赤外線センサ４０からの検出信号に基づき、エリア毎に人が存在しているか否かを管理する。
【００４２】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、エリアｄに人Ｔが居る場合には、順次検出動作を行う赤外線センサ４０のうち、センサＩＤが「１１４」の赤外線センサ４０からの検出信号の値が他の検出信号よりも大きくなるため、エリアｄに人が存在していることが分かり、図８（ｂ）の見取り図中のエリアｄを点滅させる等によってモニタに表示する。これにより、管理サーバ２１では、人が存在するエリアを把握することができる。
【００４３】
＜第１実施形態の効果＞
第１実施形態においては、所定位置に赤外線センサ４０を備えた給電レールをフロアーの天井に配置し、この赤外線センサ４０によって当該赤外線センサ４０が担当するエリアの温度を測定する。このように、各赤外線センサ４０は、フロアーを仕分けしたエリア毎に検出動作を行うようになっているため、赤外線センサ４０からの検出信号を監視することにより、そのエリアに人が存在しているか否かを判定することができる。
しかも、管理サーバ２１では階毎に監視しているため、各階のフロアー毎のエリアに人が存在するか否かを管理することができる。
【００４４】
また、管理サーバ２１は、移動体６０の動作も制御することができるので、エリアを人が移動することを赤外線センサ４０にて検出した場合には、その移動に応じてライトＬを追従移動させることもできる。これにより、無駄な光を無くし、有効的な光取りが可能となる。
【００４５】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、人Ｔがエリアｄに居る場合には、管理サーバ２１は、レールＩＤ「ａａａａａ１」の給電レール５０のモータＭＸに対してセンサＩＤ１１４の位置に移動体６０が位置するような指令信号を送信し、移動したライトＬによってこのエリアｄを照らす。さらに、図８（ｂ）に示すように、人Ｔがエリアｄからｃに移動する場合には、管理サーバ２１ではそのことを管理できるため、管理サーバ２１は、給電レールのモータＭＸに、センサＩＤ１１４の位置からセンサＩＤ１１３の位置に移動する指令信号を送信する。これにより、人Ｔの移動先となるエリアｃをライトＬによって照らすことが可能となる。
【００４６】
さらに、人Ｔがエリアｄからｃに移動する場合には、センサＩＤ１１４の検出信号が減少しつつ、センサＩＤ１１３の検出信号が増加する傾向となる。そこで、管理サーバ２１では、予めこの傾向を記憶しておいて、この傾向が検出された場合には人Ｔが一のエリアから他のエリアに移動しつつあると判断して、信号の変化に応じて移動体６０の移動速度を算出してライトＬを移動させるようにしてもよい。これにより、人Ｔの移動に対してライトＬを追従させて移動させることが可能となる。
【００４７】
また、給電レール５０は、ＰＬＣシステムを用いているため、給電線を利用して信号の授受を行うことにより、赤外線センサ４０を設置する場合に生じる配線等の施行を、後から別途行うことなく、検出対象の位置管理が可能になる。
このように、位置管理システムは、給電レール５０の有効活用の一翼を担う技術となる。
【００４８】
＜具体例＞
第１実施形態では書庫を例示したが、百貨店とした場合、電気機器をライトＬに代えてスピーカを移動体６０に装着し、赤外線センサ４０で人の群を測定する。これにより、管理サーバ２１は、この人の群の移動に対してスピーカを移動させることも可能となる。この場合には、サービス情報等をスピーカから放送するようにしてもよい。
また、管理サーバ２１では、識別情報を有するスピーカに対して個々に流すメッセージを設定できる。このため、管理サーバ２１は、各階の各エリアの人の状況を把握した上で、その込み具合に応じたメッセージを流すことが可能となる。例えば、同じ階でタイムセールが行われる場合、人の集まっているエリアにスピーカを移動させた上で、タイムセールの内容を放送し、その後、人の移動にスピーカを追従させた上でメッセージを流すこともできる。
【００４９】
さらに、博物館等にこの位置管理システムを用いる場合には、電気機器にスピーカを用いる。これにより、赤外線センサ４０により人が所定のエリアに入った場合には、このエリアに展示している展示品の紹介や、作者の紹介等を音声により知らせるようにしてもよい。
さらにまた、この位置管理システムでは、例えばスタッフオンリーで、一般の人が入っていけないエリアに人が進入したことが分かった場合には、そのエリアから退出する旨のメッセージをスピーカから流すようにしてもよい。
【００５０】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。
本実施形態の特徴は、センサに無線送受信機を用いて、位置管理システムを個々の位置を特定する室内ＧＰＳとして機能する点にある。なお、前述した第１実施形態に記載した構成要件と同一の構成要件には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
まず、第２実施形態による位置管理システム１０´の全体構成について、図１２を参照しつつ説明する。
第１実施形態による位置管理システム１０との構成の相違は、管理サーバ２１´をネットワークを介して接続している点のみである。
管理サーバ２１´は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも図示せず）を備える。
【００５１】
そして、管理サーバ２１´のＲＯＭ内には、移動体６０および電子機器を制御する制御プログラムおよび後述する送受信センサ４１による位置管理処理を行うプログラムが予め格納されている。
また、ＲＯＭの記憶領域には、図１３に示すように、ビル名毎にセンサＩＤ、階数、基準位置（緯度，経度）がそれぞれ対応付けられてデータテーブルとして記憶される。
例えば、四角ビルの１Ｆには３個送受信センサ４１が給電レールを介して設置されており、センサＩＤ「１１１」の送受信センサ４１の基準位置は（Ｘ１１１，Ｙ１１１）、センサＩＤ「１１２」の送受信センサ４１の基準位置は（Ｘ１１２，Ｙ１１２）、センサＩＤ「１１３」の送受信センサ４１の基準位置は（Ｘ１１３，Ｙ１１３）…となっている。
本実施形態においては、説明の便宜を図るために、１Ｆに３個の送受信センサ４１を設置した場合について述べる。なお、給電レール５０におけるコントローラ７６およびスレーブＰＬＣアダプター７７の動作等は、前述した第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
このデータテーブルは、管理者が予め入手したビル内の階毎のレイアウトや実測した給電レール５０の位置や長さを手入力によって作成される。なお、データテーブルの作成方法は、これに限らず、給電レール５０が予め決められた位置に設置される場合には、ビル内の階毎のレイアウトを入力するだけで他のデータを自動的に入力して作成しても、ある給電レールに方位センサ（地磁気センサ）を設けて、この方位センサに対する他のレールの相対位置から基準位置を算出してデータテーブルを作成してもよい。
【００５３】
ここで、送受信センサ４１と検出対象の関係について説明する。
送受信センサ４１は無線を発信，受信する機能を有し、この送受信センサ４１の検出対象は、無線ＩＣタグとなる。この無線ＩＣタグは、予め固有のＩＤが付与されており、無線信号を受信することにより、この固有ＩＤを付与した応答信号として送信する機能を有する。また、この無線ＩＣタグは、携帯電話等の携帯電子機器に内蔵されているものとする。
【００５４】
これにより、送受信センサ４１からある波形の無線信号を無線ＩＣタグに送信すると、無線ＩＣタグでは、受信した波形を基準にして固有ＩＤを付与した応答信号を送受信センサ４１に送信する。管理サーバ２１´では、送受信センサ４１を介して受信した検出信号（応答信号）から、無線ＩＣタグの固有ＩＤを抽出すると共に、無線信号の発信から受信までの時間、振幅の変化および位相差等から送受信センサ４１から無線ＩＣタグまでの相対距離を算出するようになっている。
【００５５】
次に、図１４を参照しつつ、本実施形態によう位置管理システム１０´の動作について説明する。
管理サーバ２１´は、検出信号（応答信号）を必要とする送受信センサ４１に対して無線信号の送信を指示する（ステップＳ１）。
例えば、四角ビルの１Ｆを管理したい場合には、センサＩＤ「１１１」・「１１２」・「１１３」の送受信センサ４１を駆動させるための駆動信号を送信する。この駆動信号のヘッダにはセンサＩＤが付与される。
ネットワーク、給電レール５０を介して送信された駆動信号は、給電レール５０のスレーブＰＬＣアダプター７７によって抽出され、コントローラ７６で、記憶されたセンサＩＤとヘッダに付与されたセンサＩＤとを比較し、一致したセンサＩＤに対して無線信号の送信を許可する。
【００５６】
この例の場合、センサＩＤ「１１１」・「１１２」・「１１３」の送受信センサ４１を駆動させ、各々異なった波形の無線信号を順次送信する。
無線ＩＣタグは、送信されてくる無線信号に対し、無線ＩＣタグの固有ＩＤを付与した検出信号（応答信号）を送信する。例えば、センサＩＤ「１１１」の送受信センサ４１からの無線信号が無線ＩＣタグにて反射された後に、センサＩＤ「１１２」の送受信センサ４１からの無線信号を送信し、センサＩＤ「１１２」の送受信センサ４１からの無線信号が無線ＩＣタグにて反射された後に、センサＩＤ「１１３」の送受信センサ４１からの無線信号を送信する。
これにより、管理サーバ２１´では、センサＩＤ「１１１」・「１１２」・「１１３」の送受信センサ４１で受信した検出信号が受信される（ステップＳ２）。
【００５７】
管理サーバ２１´は、検出信号を分析して検出信号に固有ＩＤが付与されている検出信号を抽出する（ステップＳ３）。この場合、３個の検出信号が抽出されることになる。
さらに、管理サーバ２１´は、各検出信号の強弱からセンサ位置に対する無線ＩＣタグの相対位置を算出する（ステップＳ４）。
具体的には、無線信号の発信から検出信号の受信までの時間を、センサ４１毎に検出し、
センサＩＤ「１１１」の送受信センサ・・・ｔａ
センサＩＤ「１１１」の送受信センサ・・・ｔｂ
センサＩＤ「１１１」の送受信センサ・・・ｔｃ
として、各センサの座標を中心として時間×定数Ａを半径とする円を作成する。
センサＩＤ「１１１」・・・（ｘ−ｘ１１１）（ｙ−ｙ１１１）＝（Ａｔａ）2
センサＩＤ「１１２」・・・（ｘ−ｘ１１２）（ｙ−ｙ１１２）＝（Ａｔｂ）2
センサＩＤ「１１３」・・・（ｘ−ｘ１１３）（ｙ−ｙ１１３）＝（Ａｔｃ）2
そして、３つの円が交差する点を、３つの方程式から算出する。この交差する点が検出対象の位置となる（ステップＳ４，５）。
【００５８】
このように、第２実施形態による位置管理システム１０´では、図１５に示すように、人Ｔが居る位置（Ｘ，Ｙ）を、座標として管理することができる。このため、無線ＩＣタグを備えた携帯電話を所有したユーザが位置情報を取得する場合には、室外においては、携帯電話に内蔵したＧＰＳアンテナを利用してＧＰＳによる測位で位置を特定し、室内に入ってＧＰＳによる測位が不可能になった場合には、管理サーバ２１´に問い合わせることにより、自身の位置を緯度，経度で取得することができる。しかも、管理サーバ２１´では、ビル内を階毎に監視することが可能となるため、検出対象となる人Ｔが何階に居るかも管理することが可能となる。
【００５９】
なお、第２実施形態では、一つの検出対象（無線ＩＣタグ）に対しての位置を算出する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、複数の無線ＩＣタグに対しても算出することが可能である。
この場合には、送受信センサ４１から１つの無線信号を送信すると、各無線ＩＣタグから異なった時間で複数個の検出信号（応答信号）が得られる。これらの検出信号は、各無線ＩＣタグの固有ＩＤに対応した波形変形となっているため、この波形と無線ＩＣタグとを対応付けたデータベースを管理サーバ２１´に格納しておく。これにより、各送受信センサ４１で検出された各検出信号を、このデータベールを参照して解析することにより、無線ＩＣタグ毎の検出信号を抽出する。そして、前述した如く、抽出された３個の検出信号から無線ＩＣタグの位置を算出する。
【００６０】
さらに、前記第２実施形態では、１つの階に３個の送受信センサ４１を配置した場合について述べたが、２個の場合でも、４個以上の場合でもよい。
送受信センサ４１を２個とした場合では、これらのセンサ４１は、対角線を挟んで左右で同じ検出信号が得られてしまうため、これを防止するために、センサは部屋の一方の壁に面して設置すればよい。
また、４個以上の場合には、各センサから検出された検出信号のうち、何らかの条件で３つの信号に絞って無線ＩＣタグの位置を算出するようにすればよい。何らかの条件としては、検出信号（応答信号）の波高値が所定レベル以上、無線信号の送信から応答信号の受信までの時間が長い順に３個或いは短い順等、３個の抽出する条件であればよい。
【００６１】
＜＜変形例＞＞
１．移動体の位置検出部
前記実施形態では、位置検出部の構成を、受発光部９１とバーコード９２としたが、本発明はこれに構成に限らず、種々の構成が可能である。
以下、幾つかの例を列挙する。
（１）光学センサ
透過型センサ
図１６に示すように、発光部９３Ａと受光部９３Ｂとが互いに対向するように配置されたフォトインタラプタを検出部９３とし、この発光部９３Ａと受光部９３Ｂとの間に移動するシャッタ９４を配置する。ここで、移動体６０側に検出部を、レール本体５１にシャッタ９４を設けられる。
【００６２】
シャッタ９４の構成は、図１７（ａ），（ｂ），（ｃ）等が考えられる。
前述した位置検出部９０と同様に、予め定めた所定位置にある移動体６０の位置を検出する場合には、図１７（ａ）に示すように、シャッタ９４Ａの伸長方向に対して所定間隔毎に貫通孔９４ａ，９４ａ，…を穿設する。この際、貫通孔９４ａの径寸法を漸次異なるように形成し、最大径の貫通孔９４ａよりも発光部９３Ａから発光する光の径（発光径）が大きくなるようにする。
また、図１７（ｂ）に示すように、シャッタ９４Ｂにスリット９４ｂを形成する。このスリット９４ｂはその幅寸法が、シャッタ９４Ｂの伸長方向一側から他側に向けて漸次小さくなるように形成し、最大幅の寸法よりも発光部９３Ａから発光する光の直径が大きくなるようにする。
さらに、図１７（ｃ）に示すように、シャッタ９４Ｃの外形を伸長方向一側から他側に向けて漸次傾斜する形状とし、シャッタ９４Ｃの最大幅の寸法よりも発光部から発光する光の直径が同じか或いは大きくなるようにする。
【００６３】
このように、図１７（ａ）のシャッタ９４Ａの構造にあっては、前述した位置検出部９０と同様に、レール本体５１の所定位置に移動体６０が有ることを検出することができる。
図１７（ｂ），（ｃ）のシャッタ９４Ｂ，９４Ｃの構造にあっては、コントローラ７１等のＲＯＭに、受光部９３Ｂからの受信信号の値に対するレール本体５１の位置を予め位置情報として記憶しておき、受光部９３Ｂでの受信信号の大きさから移動体６０のレール本体５１に対する位置を演算によって特定することが可能となる。
この場合には、先の位置検出部９０が断続的な位置検出となるのに対し、図１７（ｂ），（ｃ）に示すシャッタ構造の光学センサを用いることによって、連続的な受信信号が得られ、移動体６０の位置が連続的に検出される。
【００６４】
反射型センサ
光学センサは、透過型センサに限らず反射型センサであってもよい。この場合、図１８に示すように、発光部９３Ｃと受光部９３Ｄとが一体となった検出部９３´と、発光部からの光を反射する反射板９４Ｄとを有する。この反射板９４Ｄの形を、反射板が貼着される部位の伸長方向に対して反射量が変化する形状に形成する。例えば、図１７（ｂ）のスリット形状或いは図１７（ｃ）のシャッタ形状のようにすればよい。
さらに、断続的に移動体６０の位置を検出したい場合には、伸長方向の所定位置に反射量が異なる反射板を貼着し、連続的に移動体６０の位置を検出したい場合には、伸長方向に対して漸次反射量が変化するような形状の反射板を貼着すればよい。
【００６５】
（２）磁気センサ
磁気センサを用いて位置検出部としてもよい。この場合、検出部には半導体ホール素子、半導体磁気抵抗素子等を用い、被検出部を磁性材料の部位に施された着磁部位或いは磁石とする。
被検出部となる着磁部位は、所定間隔毎に着磁させ、その着磁部位における磁場が異なるようにする。これにより、検出部からの検出信号に基づき、レール本体５１の伸長方向における移動体６０の位置を断続的に検出する。
また、着磁部位は、所定間隔毎に形成するのではなく、磁場が伸長方向に対して漸次変化するように着磁させることにより、検出部からは着磁部位の磁場を連続的に検出でき、レール本体５１の伸長方向における移動体６０の位置を連続的に検出する。
一方、被検出部が磁石の場合には、この磁石を所定間隔毎にレール本体５１に貼着し、各磁石の磁場を異なるようにする。これにより、検出部からの検出信号に基づき、レール本体５１の伸長方向における移動体６０の位置を断続的に検出する。
【００６６】
（３）その他のセンサ
移動体の位置検出部の構成は、上記バーコード、光学センサ、磁気センサ等に限らず、レール本体５１の伸長方向に対する移動体６０の位置を相対的に検出するものであれば、これらに限定されるものではない。
前記各例では、センサ１個に対してシャッタ等の被検出部を変化させる場合について述べたが、逆に、発光部と受光部とを有する検出部を、レール本体５１の伸長方向の所定位置毎に対向するように設け、移動体によって発光部からの光が遮蔽された部分が、移動体６０が移動した位置であると特定するようにしてもよい。
さらに、レール本体５１の伸長方向の所定位置毎に前述したフォトインタラプタを設け、フォトインタラプタ内の光路を遮るシャッタを移動体６０側に設けるようにしてもよい。
【００６７】
２．給電レール近傍の物理量を検出する検出手段
前記各実施形態では、検出手段に赤外線センサや送受信センサを用いた場合を例示したが、本発明はこれに限らず、検出対象との距離を相対的な物理量として検出できるものであればよい。例えば、検出対象が、磁力を有するものである場合には磁気センサ、光を発光させるものであれば照度センサ等がある。
【００６８】
また、前記各実施形態では、給電レール５０の所定位置に赤外線センサ４０或いは送受信センサ４１を設けるものとして記載したが、赤外線センサ４０或いは送受信センサ４１を移動体６０に設けるようにしてもよい。移動体６０には、移動体の位置検出部９０があるため、給電レール５０の位置が管理サーバ２１で把握できれば、容易に検出手段の位置を把握することができる。
【００６９】
さらに、給電レール５０に設けられるセンサは１種類に限らず、異なった種類のセンサを設け、検出対象に応じて検出動作するセンサを管理サーバ２１で指示するようにしてもよい。
【００７０】
３．給電レールの設置
前記各実施形態では、図１，図８および図１２に示すように、４個の給電レール５０を並列に天井に設置した場合を例示したが、本発明はこれに限らず、種々の設置が可能であり、互いの給電レール５０を直交させて設置したり、任意に角度を付けて設置したり、壁に垂直に設置したり、床に設置したりすることも可能である。但し、その都度、管理サーバ２１に階毎の検出手段の位置を特定するデータテーブルを作成する必要がある。特に、壁に垂直方向に給電レールを設置する場合には、三次元の位置計測が可能となる。
【００７１】
４．データベースの設定
前記各実施形態では、管理サーバ２１に記憶されるデータベースは、人為的に入力するものとして記載したが、給電レール５０の所定位置に方位センサ（地磁気センサ）を設け、この方位センサからの出力に基づいて緯度，軽度を算出し、この給電レールを基準として、他の給電レール５０のデータを自動入力することで、データベースを自動的に作成するようにしてもよい。
【００７２】
５．移動体の移動機構
前記各実施形態では、移動体６０の移動をラック、ピニオンによって移動させるようにしたが、本発明はこれに限らず、種々の移動機構で構成できる。
例えば、１本のレール本体５１に対して１個の移動体６０を取り付ける場合には、移動体６０自体に移動機構を持たせることなく、レール本体５１と移動体６０とに移動機構を持たせることが可能となる。例えば、ボールベアリング構造によって移動機構が構成できる。この機構は、レール本体５１の伸長方向に延びる雄ねじ部と、摺動部６１に穿設された雌ねじ部と、前記雄ねじ部を回転させるモータによって構成する。そして、この機構にあっては、モータによって雄ねじ部を回転させることにより、螺合された雌ねじ部に雄ねじ部がねじ込まれ、レール本体５１に回り止めされた摺動部６１が移動するようになる。
また、レール本体５１の両側に滑車を設け、各滑車間に架設したワイヤーに移動体６０を固定し、一方の滑車をモータによって回動させることによって、移動体６０を移動させるようにしてもよい。
【００７３】
６．移動体への給電方式
前記各実施形態では、給電手段をレール本体５１に設けた板状の給電端子５４と移動体６０側に設けた受電端子６６によって構成したが、受電端子６６の端子部６６Ｂを円錐形状に限定するものではなく、ブラシ構造であってもよく、要は移動体６０側の端子がレール本体５１側の端子に摺動して電気的に接続される構成であればよい。また、１本のレール本体５１に対して１個の移動体６０を取り付ける場合には、移動体６０に対してリード線５５を直接接続するようにしてもよく、この際、移動体６０がレール本体５１の伸長方向に移動可能なだけのリード線５５に余裕を持たせればよい。
【００７４】
７．移動体に取り付ける際に対象のＩＤを記憶する方法
前記各実施形態では、レールＩＤ、モータＩＤおよびセンサＩＤの抽出については記載していないが、例えば、図２に示すように、移動体６０の突出部６５側に読取部を設け、この読取部に対向する面（ライトＬの雄コネクタ３１の端面）に、このライトＬの情報を表すバーコードを貼着する。これにより、移動体６０にライトＬを取り付ける際に、ライトＬの情報が読み込まれる。
【００７５】
８．移動体と電気機器の接続
前記各実施形態では、移動体６０側の雌コネクタ６５ＢにライトＬ側の雄コネクタ３１を接続し、貫通型の袋状ナット３２で固定する構造としたが、これに限らず、ＧＰ−ＩＢ等の規格によるコネクタ接続で電気的に接続した上で、別途機械的に接続する構造であってもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１実施形態による位置管理システム示す斜視図である。
【図２】同第１実施形態による給電レールの分解斜視図である。
【図３】同第１実施形態による給電レールの断面図である。
【図４】図３中の矢視IV−IV方向から見た断面図である。
【図５】位置検出部の被検出部を示す図である。
【図６】同第１実施形態によるレール本体を示す斜視図である。
【図７】同第１実施形態によるレール本体を示す断面図である。
【図８】同第１実施形態による給電レール、赤外線センサの配置関係を示す図である。
【図９】同第１実施形態による移動体の電気的構成および給電線から移動体に供給される電気ラインを示す図である。
【図１０】同第１実施形態による管理サーバに記憶されるデータテーブルを示す図である。
【図１１】同第１実施形態による管理サーバから出力される指令信号を示すテーブルである。
【図１２】第２実施形態による位置管理システム示す斜視図である。
【図１３】同第２実施形態による管理サーバに記憶されるデータテーブルを示す図である。
【図１４】同第２実施形態による位置算出処理を示す流れ図である。
【図１５】同第２実施形態による位置算出処理を説明する図である。
【図１６】変形例による異なった位置検出部の構成を示す図である。
【図１７】変形例による異なった位置検出部の被検出部を示す図である。
【図１８】変形例によるさらに異なった位置検出部の被検出部を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１０´…位置管理システム、１１…配電盤、１５…マスターＰＬＣアダプター、２１…管理サーバ、４０…赤外線センサ（検出手段）、４１…送受信センサ（検出手段）、５０…給電レール、５１…レール本体、５３…ラック、５４…給電端子、６０…移動体、６２…ピニオン、６６…受電端子、６７，７８…基板、７１，７６…コントローラ、７２，７７…スレーブＰＬＣアダプター、９０…位置検出部、９１…受発光部、９２…バーコード、９３，９３´，９６…検出部、９４Ａ，９４Ｂ，９４Ｃ，９７…シャッタ、９４Ｄ…反射板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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