(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の発生を検知する災害発生検知部と、
災害の発生が検知された場合に、圏内の通信端末に、安否情報を登録又は確認するためのサイトのアクセス情報を送信する通信部と、
前記通信端末が前記圏内に移動した場合に、前記通信端末に対応する電話番号を前記通信端末から受信して登録する番号登録部と
を備え、
前記通信部は、前記通信端末に対して、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣによる情報の送信が可能な場合、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣにより前記アクセス情報を直接前記通信端末に送信し、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣによる情報の送信が可能でない場合、電子メール、又は前記通信端末の前記電話番号に基づいてショートメッセージサービス若しくはマルチメディアメッセージサービスにより、前記アクセス情報を前記通信端末に送信する、
無線基地局。
【請求項２】
災害の発生を検知する災害発生検知部と、
災害の発生が検知された場合に、圏内の通信端末に、安否情報を登録又は確認するためのサイトのアクセス情報を送信する通信部と、
前記通信端末が前記圏内に移動した場合に、前記通信端末に対応する電話番号を前記通信端末から受信して登録する番号登録部と
を備え、
前記災害発生検知部は、地震の発生を検知し、
前記通信部は、前記地震の震度又は前記地震の範囲の広さが予め定められた閾値よりも大きい場合、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣにより、前記アクセス情報を、直接前記通信端末に送信し、前記地震の震度又は前記地震の範囲の広さが予め定められた閾値よりも大きくない場合、前記通信端末の電話番号に基づいて、ショートメッセージサービス又はマルチメディアメッセージサービスにより前記アクセス情報を前記通信端末に送信する、
無線基地局。
【請求項３】
前記通信部は、前記地震の震度又は前記地震の範囲の広さが予め定められた閾値よりも大きい場合、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣにより、前記アクセス情報及び前記無線基地局に予め登録された地域情報を前記通信端末に送信する、請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
災害の発生を検知するための物理量を計測する計測部
をさらに備え、
前記災害発生検知部は、計測された前記物理量が予め定められた条件に合致した場合に、災害の発生を検知する、請求項１から３のいずれか1項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記災害発生検知部は、災害の発生を通知するための災害発生情報を、通信ネットワークに接続された災害情報サーバから受信することにより、災害の発生を検知する
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記無線基地局は、フェムトセル基地局である、請求項１から５のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記通信部は、災害の発生が検知された場合に、前記無線基地局に予め登録された地域情報を、前記通信端末に送信する、請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の無線基地局として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生を検知した場合に、地震の発生を通知するための災害情報を携帯電話に対して送信する震災情報提供システムが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１  特開２００７−２２８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震の発生を知った人による安否確認の通話の集中によって、電話が通じにくくなってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、災害の発生を検知する災害発生検知部と、災害の発生が検知された場合に、圏内の通信端末に、安否情報を登録又は確認するためのサイトのアクセス情報を送信する通信部とを備える無線基地局が提供される。
【０００５】
上記無線基地局は、通信端末が圏内に移動した場合に、通信端末に対応する電話番号を通信端末から受信して登録する番号登録部をさらに備えてよく、通信部は、通信端末の電話番号に基づいて、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）又はマルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）によって、アクセス情報を、通信端末に送信してよい。また、上記無線基地局において、通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により、アクセス情報を、直接通信端末に送信してよい。
【０００６】
上記無線基地局は、災害の発生を検知するための物理量を計測する計測部をさらに備えてよく、災害発生検知部は、計測された物理量が予め定められた条件に合致した場合に、災害の発生を検知してよい。上記無線基地局において、災害発生検知部は、災害の発生を通知するための災害発生情報を、通信ネットワークに接続された災害情報サーバから受信することにより、災害の発生を検知してよい。上記無線基地局は、フェムトセル用の基地局装置であってよい。上記無線基地局において、通信部は、災害の発生が検知された場合に、無線基地局に予め登録された地域情報を、通信端末に送信してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様においては、コンピュータを、上記の無線基地局として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フェムトセル基地局１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】フェムトセル基地局１００の機能構成を概略的に示す。
【図３】通信端末４００に通知される情報の一例を概略的に示す。
【図４】フェムトセル基地局１００による送信処理の他の例を示す。
【図５】フェムトセル基地局１００による送信処理の他の例を示す。
【図６】フェムトセル基地局１００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、フェムトセル基地局１００の通信環境の一例を概略的に示す。フェムトセル基地局１００は、無線基地局の一例であってよい。フェムトセル基地局１００は、例えば、光回線及びＡＤＳＬ回線などのブロードバンド回線を介して、インターネット２０に接続される。そして、フェムトセル基地局１００は、インターネット２０を介して、無線電話網３０に接続される。無線電話網３０は、例えば、第３世代移動通信システム（３Ｇ）及びＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線電話網である。
【００１２】
フェムトセル基地局１００は、半径数十ｍ程度の通信エリアをカバーする。フェムトセル基地局１００は、通信エリア圏内１５０の通信端末４００と、無線電話網３０との間の通信を中継する。
【００１３】
インターネット２０には、災害用伝言板サーバ２０２、災害情報サーバ２０４、地域情報サーバ２０６、及びメールサーバ２０８が接続されている。災害用伝言板サーバ２０２は、地震などの災害が発生した場合に安否情報を登録できる電子伝言板を提供する。災害用伝言板サーバ２０２によって提供される電子伝言板は、安否情報を登録又は確認するためのサイトの一例であってよい。災害用伝言板サーバ２０２は、例えば、通信事業者によって提供される。
【００１４】
災害情報サーバ２０４は、災害が発生した場合に、災害の発生を報知する。災害情報サーバ２０４は、例えば、インターネット２０を介して、予め登録された宛先に対して、災害の発生を知らせるための災害発生情報を送信することにより、災害の発生を報知する。災害発生情報は、災害の内容及び災害の発生地域などの情報を含んでよい。
【００１５】
災害情報サーバ２０４は、例えば、地震、火災、土砂災害、津波、テロ、及び噴火などの災害の発生を報知する。災害情報サーバ２０４は、国、地方自治体、及び通信事業者などによって提供されてよい。災害情報サーバ２０４は、例えば、気象庁によって提供される緊急地震速報を配信するサーバである。本実施形態において、災害情報サーバ２０４は、災害が発生した場合、災害発生情報をフェムトセル基地局１００に対して送信する。
【００１６】
地域情報サーバ２０６は、災害に関する地域毎の情報である地域情報を提供する。地域情報は、例えば、地震や大火事による火災あるいは集中豪雨などの大規模な災害が発生したときに利用される、その地域における避難場所を示す情報である。地域情報は、避難場所の名称を示すテキスト情報及び避難場所を示す地図を表す画像情報などを含んでよい。地域情報サーバ２０６は、例えば、災害情報サーバ２０４から災害発生情報を受信した場合に、災害の発生地域に対応する地域情報を、災害の発生地域に配置されたフェムトセル基地局１００に対して送信する。また、地域情報サーバ２０６は、フェムトセル基地局１００からの要求に応じて、当該フェムトセル基地局１００が設置された地域の地域情報を、当該フェムトセル基地局１００に送信してもよい。
【００１７】
メールサーバ２０８は、電子メールを配信する。メールサーバ２０８は、例えば、通信エリア圏内１５０の外に存する図示しない通信端末により送信された電子メールを受信して、通信端末４００に対して配信するようフェムトセル基地局１００に電子メールを送信する。そして、フェムトセル基地局１００はメールサーバ２０８からの電子メールを受信し通信端末４００に配信する。また、通信端末４００により配信された電子メールは、メールサーバ２０８に送信され、図示しない基地局を介して図示しない送信先の通信端末に配信される。
【００１８】
無線電話網３０には、メッセージサーバ３０２が接続されている。メッセージサーバ３０２は、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）及びマルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）の少なくともいずれかを提供する。ＳＭＳ及びＭＭＳを、まとめて単にＭＳと呼ぶ場合がある。メッセージサーバ３０２は、例えば、フェムトセル基地局１００により送信されたショートメッセージ又はマルチメディアメッセージを受信して、通信端末４００に対して配信する。
【００１９】
本実施形態において、フェムトセル基地局１００は、フェムトセル基地局１００が配置された地域における災害の発生を検知した場合に、電子伝言板のアクセス情報を、圏内１５０の通信端末４００に送信する。アクセス情報は、例えば、電子伝言板のＵＲＬである。
【００２０】
これにより、通信端末４００の所持者に対して、安否情報の登録を促すことができる。通信端末４００の所持者が、アクセス情報によって電子伝言板にアクセスして安否情報を登録することにより、当該所持者の安否を確認することを目的とした当該通信端末４００への発呼の数を減少させることができる。また、当該所持者による、他者に対して自らの安否を知らせることを目的とした当該通信端末４００からの発呼の数を減少させることができる。
【００２１】
図２は、フェムトセル基地局１００の機能構成を概略的に示す。フェムトセル基地局１００は、第１通信部１０２、第２通信部１０４、番号登録部１０６、地域情報登録部１０８、記憶部１１０、計測部１１２、災害発生検知部１１４、及び制御部１１６を備える。
【００２２】
第１通信部１０２は、光回線及びＡＤＳＬ回線などのブロードバンド回線を介して、インターネット２０を介した通信を実行する。第２通信部１０４は、圏内１５０の通信端末４００と無線通信する。フェムトセル基地局１００は、第１通信部１０２及び第２通信部１０４により、通信端末４００と無線電話網３０との間の通信を中継する。
【００２３】
番号登録部１０６は、通信端末４００に対応する電話番号を登録する。番号登録部１０６は、通信端末４００が外部から圏内１５０に移動した場合に、通信端末４００から電話番号を受信して登録してよい。
【００２４】
地域情報登録部１０８は、フェムトセル基地局１００が配置された地域の地域情報を登録する。地域情報登録部１０８は、地域情報サーバ２０６から地域情報を受信することによって、地域情報を登録してよい。
【００２５】
例えば、地域情報登録部１０８は、予め登録されたフェムトセル基地局１００の位置情報を地域情報サーバ２０６に送信して、位置情報に対応する地域情報を地域情報サーバ２０６から受信してよい。フェムトセル基地局１００の位置情報は、通信事業者又はフェムトセル基地局１００のユーザによって予め登録されてよい。位置情報は、例えば、住所を示す情報であってよく、また、緯度経度情報であってもよい。
【００２６】
記憶部１１０は、フェムトセル基地局１００の処理に用いられる情報を記憶する。記憶部１１０は、例えば、番号登録部１０６によって登録された電話番号を記憶する。記憶部１１０は、登録された電話番号のうち、圏内１５０に在圏している通信端末４００の電話番号と、在圏していない通信端末の電話番号とを識別して管理してよい。また、記憶部１１０は、例えば、地域情報登録部１０８によって登録された地域情報を記憶する。
【００２７】
計測部１１２は、災害の発生を検知するための物理量を計測する。計測部１１２は、例えば、地震の発生を検知するために、フェムトセル基地局１００の振動の強度及び振動の継続時間を計測する。計測部１１２は、周知の地震計の機能を備えてよい。また、計測部１１２は、火災の発生を検知するために、フェムトセル基地局１００の周囲の温度上昇を計測する。計測部１１２は、周知の火災検知器の機能を備えてよい。
【００２８】
災害発生検知部１１４は、災害の発生を検知する。災害発生検知部１１４は、通信ネットワークに接続された災害情報サーバから、例えば、地震や大火事による火災あるいは集中豪雨などの大規模な災害の発生や、地震の場合には震度を通知するための災害発生情報を受信することにより、災害の発生を検知してよい。例えば、災害発生検知部１１４は、インターネット２０に接続された災害情報サーバ２０４から、災害発生情報を受信する。
【００２９】
また、災害発生検知部１１４は、フェムトセル基地局１００が配置された場所で提供されるネットワークに接続された災害情報サーバから、災害発生情報を受信してもよい。例えば、災害発生検知部１１４は、家庭内で提供されるＬＡＮに接続された地震計及び火災検知器などから、地震や大火事による火災あるいは集中豪雨などの災害の発生や、地震の場合には震度を通知するための災害発生情報を受信してよい。
【００３０】
また、災害発生検知部１１４は、計測部１１２により計測された物理量が予め定められた条件に合致した場合に、災害の発生を検知してよい。災害発生検知部１１４は、例えば、計測部１１２により計測されたフェムトセル基地局１００の振動の強度が予め定められた強度を超え、振動の継続時間が予め定められた時間を経過した場合に、地震の発生を検知してよい。また、災害発生検知部１１４は、振動の強度と予め定められた閾値とを比較することによって、震度を特定してもよい。
【００３１】
災害発生検知部１１４は、計測部１１２により計測された物理量が予め定められた条件に合致したことを計測部１１２から受信した場合に、災害の発生を検知してもよい。またさらに、災害発生検知部１１４は、計測部１１２から、震度を示す情報を受信してもよい。
【００３２】
制御部１１６は、第１通信部１０２、第２通信部１０４、番号登録部１０６、地域情報登録部１０８、記憶部１１０、計測部１１２、及び災害発生検知部１１４を制御する。制御部１１６は、災害発生検知部１１４により災害の発生が検知された場合、安否情報を登録又は確認するためのサイトのアクセス情報を、圏内１５０の通信端末４００に対して、第１通信部１０２に送信させる。
【００３３】
制御部１１６は、第１通信部１０２に、番号登録部１０６によって登録された通信端末４００の電話番号を宛先として、アクセス情報を含むショートメッセージ又はマルチメディアメッセージを、メッセージサーバ３０２に対して送信させてよい。メッセージサーバ３０２により受信されたショートメッセージ又はマルチメディアメッセージは、メッセージサーバ３０２によって、通信端末４００に配信される。
【００３４】
制御部１１６は、アクセス情報に加えて地域情報を含むショートメッセージ又はマルチメディアメッセージを、第１通信部１０２に送信させてもよい。制御部１１６は、例えば、アクセス情報と、避難場所の名称を示すテキスト情報とを含むショートメッセージを、第１通信部１０２に送信させる。また、制御部１１６は、例えば、アクセス情報と、避難場所の名称を示すテキスト情報と、避難場所を示す地図を表す画像情報とを含むマルチメディアメッセージを、第１通信部１０２に送信させてもよい。これにより、通信端末４００の所持者を、避難場所に避難させるべく導くことができる。
【００３５】
ここで、制御部１１６は、地域情報登録部１０８によって予め登録された地域情報を、記憶部１１０から読み出して、第１通信部１０２に送信させてよい。また、制御部１１６は、災害発生検知部１１４によって災害の発生が検知された後に、地域情報サーバ２０６から受信した地域情報を、第１通信部１０２に送信させてもよい。これにより、例えば、災害発生後に新設された避難場所の情報など、最新の地域情報を通信端末４００に送信することができる。
【００３６】
制御部１１６は、通信端末４００に対応する電子メールアドレスが記憶部１１０に記憶されている場合、メールサーバ２０８に対して、アクセス情報を含む電子メールを、第１通信部１０２に送信させてもよい。メールサーバ２０８に受信された電子メールは、メールサーバ２０８によって、通信端末４００に配信される。
【００３７】
制御部１１６は、アクセス情報に加えて地域情報を含む電子メールを、第１通信部１０２に送信させてもよい。例えば、制御部１１６は、アクセス情報と、避難場所の名称を示すテキスト情報と、避難場所を示す地図を表す画像情報とを含む電子メールを、第１通信部１０２に送信させる。これにより、無線電話網３０に通信によるネットワーク負荷をかけることなく、アクセス情報及び地域情報を通信端末４００に送信できる。
【００３８】
本実施形態に係るフェムトセル基地局１００は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、及びＮＦＣの少なくともいずれかにより通信する通信部をさらに備えてもよい。制御部１１６は、災害発生検知部１１４により災害の発生が検知された場合に、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣにより通信する通信部に、アクセス情報を、通信端末４００に対して直接送信させてよい。なお、制御部１１６は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣにより通信する通信部に、アクセス情報をブロードキャストさせてもよい。
【００３９】
通信端末４００は、受信用のアプリケーションを予めインストールしておくことによって、フェムトセル基地局１００により送信されたアクセス情報を直接受信してよい。また、通信端末４００は、フェムトセル基地局１００と予めペアリングを確立しておくことによって、フェムトセル基地局１００により送信されたアクセス情報を直接受信してよい。このように、フェムトセル基地局１００が、アクセス情報を、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、及びＮＦＣの少なくともいずれかにより送信することによって、インターネット２０及び無線電話網３０の双方に通信によるネットワーク負荷をかけることなく、通信端末４００にアクセス情報を送信することができる。
【００４０】
フェムトセル基地局１００は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣによって通信する通信部により、アクセス情報に加えて地域情報を、通信端末４００に対して送信しもよい。例えば、フェムトセル基地局１００は、アクセス情報と、避難場所の名称を示すテキスト情報と、避難場所を示す地図を表す画像情報とを、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、又はＮＦＣにより、通信端末４００に送信してよい。
【００４１】
図３は、通信端末４００に送信される情報の一例を概略的に示す。図３で、通信端末４００に送信された情報が、通信端末４００が備えるディスプレイに表示された様子を示す。図３に示す例では、通信端末４００に送信される情報は、テキスト情報１２２、リンク情報１２４、テキスト情報１２６、及び画像情報１２８を含む。
【００４２】
テキスト情報１２２は、災害の発生を通知するためのテキストである。リンク情報１２４は、安否情報を登録又は確認するためのサイトの一例である災害用伝言板のウェブサイトへのリンク情報を含む。リンク情報１２４は、アクセス情報の一例であってよい。フェムトセル基地局１００が、災害の発生が検知された場合にリンク情報１２４を圏内１５０の通信端末４００に対して送信することによって、通信端末４００の所持者に、迅速に災害用伝言板に安否情報を登録させることができる。
【００４３】
テキスト情報１２６は、避難場所の名称を示す。テキスト情報１２６は、地域情報の一例である。また、画像情報１２８は、避難場所を示す地図を表す。画像情報１２８は、地域情報の一例である。フェムトセル基地局１００が、災害の発生が検知された場合にテキスト情報１２６及び画像情報１２８を圏内１５０の通信端末４００に対して送信することによって、通信端末４００の所持者を、避難場所に避難させるべく導くことができる。
【００４４】
図４は、フェムトセル基地局１００による送信処理の他の例を示す。図４に示すフローチャートは、災害発生検知部１１４によって災害の発生が検知された場合に開始する。なお、ここでは、複数の通信端末４００が圏内１５０に在圏している場合を例に挙げて説明する。
【００４５】
ステップＳ４０２では、制御部１１６が、地域情報を取得する。制御部１１６は、地域情報登録部１０８によって予め登録された地域情報を、記憶部１１０から読み出してよい。また、制御部１１６は、地域情報サーバ２０６から地域情報を受信してもよい。
【００４６】
ステップＳ４０４では、制御部１１６が、圏内１５０の複数の通信端末４００のうちの１つに対して、Ｗｉ−Ｆｉによる情報の送信が可能か否かを判定する。制御部１１６は、例えば、通信端末４００が、Ｗｉ−Ｆｉの通信圏内に在圏するか否かを確認することによって、Ｗｉ−Ｆｉによる情報の送信が可能か否かを判定する。また、制御部１１６は、通信端末４００に、Ｗｉ−Ｆｉによる情報の送信を受信するアプリケーションがインストールされているか否かを確認することによって、Ｗｉ−Ｆｉによる情報の送信が可能か否かを判定してもよい。
【００４７】
ステップＳ４０４において、情報の送信が可能と判定された場合、ステップＳ４０６に進み、情報の送信が可能と判定されなかった場合、ステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０６では、制御部１１６が、Ｗｉ−Ｆｉにより通信する通信部に、記憶部１１０に記憶されたアクセス情報及びステップＳ４０２で取得した地域情報を、通信端末４００に対して送信させる。これにより、インターネット２０及び無線電話網３０に対してネットワーク負荷をかけることなく、アクセス情報及び地域情報を通信端末４００に送信することができる。
【００４８】
ステップＳ４０８では、制御部１１６が、電子メールによる情報の送信が可能か否かを判定する。制御部１１６は、例えば、通信端末４００の電話番号に対応する電子メールアドレスが記憶部１１０に記憶されているか否かを確認することにより、電子メールによる情報の送信が可能か否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ４０８において、情報の送信が可能と判定された場合、ステップＳ４１０に進み、情報の送信が可能と判定されなかった場合、ステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１０では、制御部１１６が、第１通信部１０２に、記憶部１１０に記憶されたアクセス情報及びステップＳ４０２で取得した地域情報を含む電子メールを、通信端末４００を宛先として送信させる。これにより、無線電話網３０に対してネットワーク負荷をかけることなく、アクセス情報及び地域情報を通信端末４００に送信することができる。
【００５０】
ステップＳ４１２では、制御部１１６が、第１通信部１０２に、記憶部１１０に記憶されたアクセス情報及びステップＳ４０２で取得した地域情報を含むショートメッセージ又はマルチメディアメッセージを、通信端末４００を宛先として送信させる。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ及び電子メールによる情報の送信が可能でない場合に、通信端末４００に対して、アクセス情報及び地域情報を送信することができる。
【００５１】
ステップＳ４０６、Ｓ４１０、Ｓ４１２で、アクセス情報及び地域情報を送信した後、ステップＳ４１４に進む。ステップＳ４１４では、制御部１１６が、圏内１５０の全通信端末４００に対して、送信が完了したか否かを判定する。制御部１１６は、記憶部１１０によって管理された、圏内１５０に在圏している通信端末４００の電話番号を参照することによって、圏内１５０の全通信端末４００に対して送信が完了したか否かを判定してよい。ステップＳ４１４で、圏内１５０の全通信端末４００に対して送信が完了したと判定されなかった場合、ステップＳ４０４に戻り、完了したと判定された場合、処理を終了する。
【００５２】
このように、Ｗｉ−Ｆｉ、電子メール、ＭＳの順で優先順位を設けることによって、インターネット２０及び無線電話網３０に対するネットワーク負荷を軽減することができる。特に、無線電話網３０に対するネットワーク負荷を軽減することによって、電話が通じにくくなってしまう事態の回避に貢献できる。
【００５３】
なお、上述したフローチャートのステップＳ４０４において、Ｗｉ−Ｆｉによる情報の送信が可能か否かを判定する例を挙げて説明したが、これに限らない。制御部１１６は、ステップＳ４０４においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる情報の送信が可能か否かを判定してよい。そして、制御部１１６は、ステップＳ４０６において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより通信する通信部に、アクセス情報及び地域情報を送信させてよい。
【００５４】
また、制御部１１６は、ステップＳ４０４においてＮＦＣによる情報の送信が可能か否かを判定してよい。そして、制御部１１６は、ステップＳ４０６において、ＮＦＣにより通信する通信部に、アクセス情報及び地域情報を送信させてよい。
【００５５】
また、制御部１１６は、ステップＳ４０４においてＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、及びＮＦＣの少なくとも何れかによって情報の送信が可能か否かを判定してよい。そして、制御部１１６は、ステップＳ４０６において、送信が可能な通信手法を用いて、アクセス情報及び地域情報を送信させてよい。
【００５６】
図５は、フェムトセル基地局１００による送信処理の他の例を示す。図５に示すフローチャートは、災害の一例である地震の発生を監視している状態を開始状態とする。ステップＳ５０２では、制御部１１６が、災害発生検知部１１４によって地震の発生が検知されたか否かを判定する。ステップＳ５０２で、地震の発生が検知された場合、ステップＳ５０４に進む。
【００５７】
ステップＳ５０４では、制御部１１６が、震度が３以下であるか否かを判定する。制御部１１６は、計測部１１２によって計測された震度又は災害情報サーバ２０４から受信した災害発生情報に含まれる震度の情報が示す震度が３以下であるか否かを判定する。ステップＳ５０４で、震度が３以下であると判定された場合、ステップＳ５０２に戻り、震度が３以下でないと判定された場合、ステップＳ５０６に進む。
【００５８】
ステップＳ５０６では、制御部１１６が、震度が５強以下であるか否かを判定する。ステップＳ５０６で、震度が５強以下であると判定された場合、ステップＳ５０８に進み、震度が５強以下でないと判定された場合、ステップＳ５１０に進む。ステップＳ５０８では、制御部１１６が、通信端末４００に対して、ＭＳによりアクセス情報を送信する。
【００５９】
ステップＳ５１０では、制御部１１６が、地域情報を取得する。制御部１１６は、地域情報登録部１０８によって予め登録された地域情報を、記憶部１１０から読み出してよい。また、制御部１１６は、地域情報サーバ２０６から地域情報を受信してもよい。
【００６０】
ステップＳ５１２では、制御部１１６が、Ｗｉ−Ｆｉにより通信する通信部に、アクセス情報及び地域情報を直接通信端末４００に対して送信させる。なお、制御部１１６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより通信する通信部又はＮＦＣにより通信する通信部に、アクセス情報及び地域情報を直接通信端末４００に対して送信させてもよい。
【００６１】
ステップＳ５０８及びＳ５１２で送信が実行された後、処理が終了する。図５のフローチャートに示す送信処理を実行することにより、震度が予め定められた閾値を超える場合に、無線電話網３０及びインターネット２０にネットワーク負荷をかけることなく、通信端末４００にアクセス情報及び地域情報を送信できる。
【００６２】
震度がより大きいほど、より多くの人が連絡を取り合おうとすることから、無線電話網３０及びインターネット２０の通信によるネットワーク負荷が高まる。例えば、震度５強以下の場合と、震度６弱以上の場合とでは、震度６弱以上の場合の方が、通信によってネットワークにかかる負荷が高い。一方、災害が発生した地域に位置する通信端末４００の所持者に対しては、震度がより大きいほど、より多くの情報が提供されることが望ましい。
【００６３】
そこで、上記フローチャートに示すように、震度が６弱以上の場合には、Ｗｉ−Ｆｉによって、アクセス情報及び地域情報を、通信端末４００に送信する。これにより、無線電話網３０及びインターネット２０に負荷をかけることなく、通信端末４００に対して、多くの情報を送信できる。
【００６４】
なお、上記フローチャートで示した震度の閾値は一例であり、ステップＳ５０４の震度の閾値が、ステップＳ５０６の震度の閾値よりも小さければ、他の震度であってもよい。例えば、フェムトセル基地局１００の使用者によって任意に設定されてよい。
【００６５】
また、上記フローチャートでは、震度の強さに応じて送信手法及び送信内容を変更する例を挙げて説明したが、これに限らない。地震の範囲の広さに応じて送信手法及び送信内容を変更してもよい。例えば、制御部１１６が、災害情報サーバ２０４から災害発生情報を受信した場合であって、災害発生情報に地震の範囲の広さを示す情報が含まれていた場合、地震の範囲の広さが予め定められた閾値よりも高いか否かを、ステップＳ５０６で判定してもよい。
【００６６】
また、上記フローチャートでは、地震が発生した場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。火災、土砂災害、津波、テロ、及び噴火などの災害が発生した場合にも適応可能である。
【００６７】
上記フローチャートのステップＳ５０２において、災害発生検知部１１４が、災害発生情報を受信するとともに、計測された物理量が予め定められた条件に合致した場合に、災害の発生を検知してもよい。そして、災害発生情報に含まれる震度情報が示す震度と、計測により特定された震度とが異なる場合には、災害発生情報に含まれる震度情報が示す震度を優先してよい。すなわち、ステップＳ５０４及びステップＳ５０６において比較する震度を、災害発生情報に含まれる震度情報が示す震度としてよい。また、上記フローチャートのステップＳ５０２において、災害発生検知部１１４が、災害発生情報を受信するか、又は、計測された物理量が予め定められた条件に合致した場合に、災害の発生を検知してもよい。
【００６８】
図６は、フェムトセル基地局１００のハードウェア構成の一例を示す。フェムトセル基地局１００は、ホストコントローラ６０２、ＣＰＵ６０４、ＲＡＭ６０６、入出力コントローラ６０８、ＲＯＭ６１０、及び通信インターフェース６１２を備える。
【００６９】
ホストコントローラ６０２は、ＲＡＭ６０６と、ＲＡＭ６０６にアクセスするＣＰＵ６０４とを接続する。ＣＰＵ６０４は、ＲＯＭ６１０及びＲＡＭ６０６に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。入出力コントローラ６０８は、ホストコントローラ６０２と、ＲＯＭ６１０、通信インターフェース６１２とを接続する。
【００７０】
フェムトセル基地局１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ６０４等に働きかけて、フェムトセル基地局１００を、図１から図５にかけて説明した、第１通信部１０２、第２通信部１０４、番号登録部１０６、地域情報登録部１０８、記憶部１１０、計測部１１２、災害発生検知部１１４、及び制御部１１６として機能させる。
【００７１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７２】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７３】
２０  インターネット、３０  無線電話網、１００  フェムトセル基地局、１０２  第１通信部、１０４  第２通信部、１０６  番号登録部、１０８  地域情報登録部、１１０  記憶部、１１２  計測部、１１４  災害発生検知部、１１６  制御部、１２２  テキスト情報、１２４  リンク情報、１２６  テキスト情報、１２８  画像情報、１５０  圏内、２０２  災害用伝言板サーバ、２０４  災害情報サーバ、２０６  地域情報サーバ、２０８  メールサーバ、３０２  メッセージサーバ、４００  通信端末、６０２  ホストコントローラ、６０４  ＣＰＵ、６０６  ＲＡＭ、６０８  入出力コントローラ、６１０  ＲＯＭ，６１２  通信インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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