(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製ブロックの立て起こしに用いられる治具であって、
一側方が開口されて鋼製ブロックを案内し得る案内凹部を有する治具本体と、この治具本体の上記案内凹部に案内される鋼製ブロックを治具本体側に保持する保持具とを具備するとともに、
上記治具本体の案内凹部の開口側とは反対側の下コーナ部の外面を円弧形状に形成することで、当該治具本体を転動させやすくしたことを特徴とする鋼製ブロックの立て起こし用治具。
【請求項２】
鋼製ブロックの立て起こしに用いられる治具であって、
一側方が開口されて鋼製ブロックを案内し得る案内凹部を有する治具本体と、この治具本体の上記案内凹部に案内される鋼製ブロックを治具本体側に保持する保持具とを具備するとともに、
上記治具本体の案内凹部の開口側とは反対側の下コーナ部の外面を円弧形状に形成し、
上記案内凹部に案内される鋼製ブロックを載置する台座部が治具本体に設けられたことを特徴とする鋼製ブロックの立て起こし用治具。
【請求項３】
案内凹部に案内される鋼製ブロックと台座部の間に、当該鋼製ブロックを保護する保護板を設けたことを特徴とする請求項２に記載の鋼製ブロックの立て起こし用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製ブロックの立て起こし用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、港湾構造物や橋梁などの現地据付工事においては、鉄骨構造物である各ブロックを施工場所へ搬入し、据付作業に用いるまで安定した姿勢で保管する。そして、保管の姿勢と据付の姿勢が異なるブロックについては、据付作業の際にクレーン等により立て起こす必要がある。
【０００３】
具体例としては、護岸の建設に用いられる鋼製セル（例えば、特許文献１）では、鋼製セルを構成するブロックを立て起こす作業がクレーンにより行われている。この場合、１基のみのクレーンで立て起こし作業を行えば、ブロックの下端は立て起こしの支点となり、ブロックの荷重を集中的に受けて破損するおそれがあるので、２基のクレーンにより相吊りする工法が広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１３０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の工法によると、クレーンにより相吊りされたブロックは、風の影響を受けやすく不安定であり、強風が発生すれば作業を中断しなければならなかった。さらに、２基のクレーンを使用するので、工事費が高くつくという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ブロックの立て起こし作業時に風の影響を受けにくくし、１基のクレーンで立て起こしができる鋼製ブロック用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る鋼製ブロックの立て起こし用治具は、鋼製ブロックの立て起こしに用いられる治具であって、
一側方が開口されて鋼製ブロックを案内し得る案内凹部を有する治具本体と、この治具本体の上記案内凹部に案内される鋼製ブロックを治具本体側に保持する保持具とを具備するとともに、
上記治具本体の案内凹部の開口側とは反対側の下コーナ部の外面を円弧形状に形成することで、当該治具本体を転動させやすくしたものである。
【０００８】
また、請求項２に係る鋼製ブロックの立て起こし用治具は、鋼製ブロックの立て起こしに用いられる治具であって、
一側方が開口されて鋼製ブロックを案内し得る案内凹部を有する治具本体と、この治具本体の上記案内凹部に案内される鋼製ブロックを治具本体側に保持する保持具とを具備するとともに、
上記治具本体の案内凹部の開口側とは反対側の下コーナ部の外面を円弧形状に形成し、
上記案内凹部に案内される鋼製ブロックを載置する台座部が治具本体に設けられたものである。
【０００９】
さらに、請求項３に係る鋼製ブロックの立て起こし用治具は、請求項２に記載の鋼製ブロックの立て起こし用治具において、案内凹部に案内される鋼製ブロックと台座部の間に、当該鋼製ブロックを保護する保護板を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記鋼製ブロックの立て起こし用治具によると、ブロックの立て起こし作業時に風の影響を受けにくくし、１基のクレーンでブロックの立て起こし作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る鋼製ブロックの立て起こし用治具の側面図である。
【図２】同立て起こし用治具の図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】同立て起こし用治具の平面図である。
【図４】同立て起こし用治具を用いてブロックを立て起こす動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
以下に、本発明の実施例１に係る鋼製ブロックの立て起こし用治具を図１〜図４に基づき説明する。本発明に係る鋼製ブロックの立て起こし用治具は、立て起こしが必要な鋼製ブロックの一端部に取り付けられて、他端部をクレーン等で吊り上げることにより、当該鋼製ブロックを立て起こすためのものである。以下に、鋼製ブロックが鋼製セルのブロックである場合を、実施例１として説明する。
【００１３】
まず、鋼製セルについて簡単に説明する。
鋼製セルは、円筒形状の鋼構造物であり、護岸の建設に用いられるものである。具体的には、多数の鋼製セルが海底地盤に一定間隔で順次打ち込まれ、各鋼製セルの内部に土砂を充填して護岸が構築される。
【００１４】
一般的に、鋼製セルは直径２０〜２５ｍ、高さ２０〜３０ｍ程度の大きさであるから、一体物としてではなく、円周方向において複数に分割したブロックが据付現地の作業ヤードで製作され、各ブロックの組立ておよび溶接により鋼製セルが完成する。ブロックの組立ての際には、ブロックは、製作された姿勢である伏した状態から、鋼製セルを組み立てるための姿勢である立ち上げた状態にする必要があるので、ブロックの立て起こし作業が必要となる。
【００１５】
図１〜図３に示すように、上記鋼製セルの各ブロック１は、円筒を周方向に複数に分割した（図３では周方向に５等分した）樋形状（竹を割った形状）の鋼殻板２と、この鋼殻板２の内周面に所定間隔で軸方向に取り付けられて鋼殻板２を補強する縦補強材３と、これら縦補強材３と直交して取り付けられた横補強材４とから構成され、各縦補強材３の両端部には、吊り具を接合するためのボルト穴５が円周方向に形成される。
【００１６】
次に、本発明の要旨である立て起こし用治具１１について図１〜図３に基づき説明する。なお、立て起こしが行われる鋼製セルのブロック１を伏した状態において、このブロック１の吊り上げを行う側を前方向、治具を取り付ける側（接地側）を後方向、この前後方向に直交する水平面上の方向を左右方向として説明する。
【００１７】
図１に示すように、立て起こし用治具１１は、ブロック１の後端部を案内し得る案内凹部１４を有する側面視Ｃ字形状の治具本体１２と、この治具本体１２の上記案内凹部１４に案内されるブロック１の後端部を治具本体１２側に保持する保持具１３と、左右方向に配置された一対の上記治具本体１２を接続する接続部材４１とを具備し、前方が開口されている。
【００１８】
上記治具本体１２は、地面上において前後方向へ配置されて上記側面視Ｃ字形状の下辺を構成するとともにブロック１を載置する直方形状の台座部２４が上面に取り付けられた下部水平材２２と、この下部水平材２２の上方に略平行に配置されて上記側面視Ｃ字形状の上辺を構成する上部水平材２１と、この上部水平材２１および下部水平材２２を接続する垂直材２３とから構成され、垂直材２３の後側面から下部水平材２２の下面（接地面）にかけての面（治具本体１２の下コーナ部の外面）を円弧形状に形成し、治具本体１２を垂直材２３が接地する方向へ転動させやすい形状としている。また、上記治具本体１２を構成する下部水平材２２および上部水平材２１と垂直材２３は、いずれもボルトで接合されているため着脱自在であり、治具本体１２は異なるサイズの構成材（上部水平材２１、下部水平材２２および垂直材２３）を組み合わせることで、案内保持するブロック１のサイズや重量に応じて案内凹部１４や構成材の大きさを自在に変更できる構造である。なお、ブロック１は台座部２４との接触により傷付くおそれがあるので、台座部２４とブロック１の鋼殻板２との間に、木製の保護板２５を挿入してブロック１を保護する構成とする。
【００１９】
一方、上記保持具１３は、治具本体１２の上部水平材２１の下面に取り付けられて案内凹部１４へ突出する接合板３１からなり、この接合板３１には、案内凹部１４に案内されて台座部２４に載置されたブロック１の縦補強材３を連結して保持するためのボルト穴３２が形成されている。
【００２０】
そして、左右方向に配置された一対の上記治具本体１２が、４つの接続部材４１により、上部水平材２１の前部および後部ならびに下部水平材２２の前部および後部で接続されて、立て起こし用治具１１を構成する。
【００２１】
以下に、この立て起こし用治具１１を用いたブロック１の立て起こし作業について、図４に基づき説明する。
予め、立て起こしを行うブロック１のサイズに適した構成材を選択し、各構成材をボルトで接合して、当該ブロック１に適した立て起こし用治具１１を組み立てる。
【００２２】
次に、据付現地に伏した状態で置かれたブロック１の後端部を、立て起こし用治具１１の案内凹部１４へ案内して台座部２４へ載置する。具体的には、ブロック１は鋼殻板２の外周面を下にして仮置台に載置されており、このブロック１の鋼殻板２の後端部が案内凹部１４へ案内されるように立て起こし用治具１１を前方へ移動させる。そして、ブロック１の縦補強材３のボルト穴５と接合板３１のボルト穴３２が一致する位置まで移動させた後は、縦補強材３と接合板３１をボルトナット３３で接合してブロック１を保持する。ここで、鋼殻板２と台座部２４に生ずる隙間には木製の保護板２５を挿入し、鋼殻板２を保護する。このボルトナット３３は、接合板３１とともに保持具１３を構成する。
【００２３】
上記の通り、立て起こし用治具１１でブロック１を保持した後は、ブロック１の縦補強材３の前端部に形成されたボルト穴５により吊り具を接合し、クレーンで吊持されたリフティングビームにワイヤーを介して当該吊り具を接続する（図４（ａ）参照）。
【００２４】
そして、クレーンでブロック１を吊り上げてブロック１の前端部を持ち上げると、後端側の立て起こし用治具１１が支点となり、ブロック１が立て起こされる（図４（ｂ）参照）。ブロック１が垂直に立て起こされた後は（図４（ｃ）参照）、立て起こし用治具１１をブロック１から取り外すとともに仮置台も撤去し、立て起こされたブロック１を地面へ降ろして、立て起こし作業が完了する。
【００２５】
上記説明においては、２基の治具本体１２を接続部材４１で接続した構成としたが、実際の製作に際しては、予め一対の下部水平材２２を２つの接続部材４１で接続し、同様に一対の上部水平材２１を他の２つの接続部材４１で接続した上で、これらを垂直材２３で接合する構成とする。
【００２６】
なお、ブロック１の重量や大きさによっては、立て起こし用治具１１を２基用いてもよい。ブロック１は、後端部の左右位置で２基の立て起こし用治具１１により保持されるので、立て起こされる際に立て起こし用治具１１を介して２箇所で接地し、さらにブロック１の立て起こし作業が安定する。
【００２７】
このように、ブロック１の立て起こし作業に用いるクレーンは１基で足りるので、工事費を低くすることができる。また、立て起こし作業の際には、ブロック１は一端部が立て起こし用治具１１を介して接地しているため、風による影響を受けにくく、工程が天候に左右されにくくなる。さらに、立て起こし用治具１１の構造が簡素であり、自在に構成材を組み合わせることができるため、多様な大きさの鋼製セルのブロック１に対応することができる。
【００２８】
ところで、上記実施例においては、立て起こし用治具１１は一対の治具本体１２を接続部材４１で接続したものとして説明したが、１基の治具本体１２からなるものであってもよい。
【００２９】
また、上記実施例においては、ブロック１を載置する台座部２４が下部水平材２２に取り付けられたものとして説明したが、台座部２４を有しない構成であってもよい。
なお、上記実施例においては、保護板２５は木製として説明したが、木製に限定されるものではなく、ゴム製や他の材質であってもよい。また、保護板２５を用いなくてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１      ブロック
２      鋼殻板
３      縦補強材
１１      立て起こし用治具
１２      治具本体
１３      保持具
１４      案内凹部
２１      上部水平材
２２      下部水平材
２４      台座部
２５      保護板
３１      接合板
４１      接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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