(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド基を有し、酸性基を有さない、重量平均分子量５０，０００〜１，５００，０００の重合体（Ａ）及び分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）を含む組成物であって、
組成物の乾燥被膜の２５℃及び１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ
活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃及び１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ以上である
透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項２】
前記重合体（Ａ）が、マレイミド基として下記一般式（１）で表される基を有する重合体である請求項１記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化１】
0005505105.tif 000013
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項３】
前記重合体（Ａ）が、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）〔以下、単量体（ａ）という〕：５〜５０重量％、並びに単量体（ａ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）：５０〜９５重量％の共重合体である請求項１又は請求項２のいずれかに記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項４】
前記単量体（ａ）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項３記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【化２】
0005505105.tif 000014
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同様の意味を示す。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項５】
さらに、有機溶剤（Ｂ）を含む請求項１〜請求項４のいずれかに記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項６】
有機溶剤（Ｂ）を組成物中に１０〜９０重量％の割合で含む請求項５に記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項７】
分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）を、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜１００重量％含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項８】
さらに、光重合開始剤（Ｄ）を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項９】
さらに、（Ａ）成分のマレイミド基の光二量化反応を増感する化合物（Ｅ）を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１０】
さらに、熱硬化型架橋剤（Ｆ）を含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム又はシート用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物。
【請求項１１】
透明導電性フィルム又はシートに請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物の粘接着性硬化膜が形成されてなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート。
【請求項１２】
請求項１１記載の活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシートと透明導電性フィルム又はシートを粘着させた後、活性エネルギー線を照射する透明導電性フィルム又はシート積層体の製造方法。
【請求項１３】
離型処理された基材、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物から得られる粘接着層及び離型処理された基材が、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート。
【請求項１４】
請求項１３記載の活性エネルギー線硬化型粘接着シートの一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した粘接着層と透明導電性フィルム又はシートとを粘着させた後、もう一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した粘接着層と他の透明導電性フィルム又はシートとを粘着させた後、活性エネルギー線を照射する透明導電性フィルム又はシート積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性フィルム又はシート用として使用される活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物、当該組成物を基材に塗布して得られる活性エネルギー線硬化型粘接着フィルム又はシート、及びこれらを使用した透明導電性フィルム又はシート積層体の製造方法に関し、これら技術分野に属する。
尚、下記においては、便宜上、特に断りがない場合は、「透明導電性フィルム又はシート」を「透明導電性フィルム」と記載し、「粘接着フィルム又はシート」を「粘接着シート」と記載する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属被着体及び金属を構成材料に用いた基材を密着させる場合において、金属層の腐食を防止するために、トリアゾール系化合物の腐食防止効果を期待して、アクリル系共重合体にトリアゾール系化合物を添加した粘着剤を使用することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、アクリル系共重合体にベンゾトリアゾールを添加した粘着剤組成物が知られている。
しかしながら、特許文献１で具体的に開示されたアクリル系共重合体は、アクリル酸エステル９３重量部に対して、カルボキシル基含有モノマーであるアクリル酸を７重量部の割合で共重合したものであり、カルボキシル基含有モノマーの量が比較的多いため、金属層の腐食防止効果が充分ではない。又、この文献では、共重合体にイソシアネートを配合しイソシアネート架橋しているが、イソシアネート系架橋剤がベンゾトリアゾールと反応するため、粘着剤の架橋が充分に行われずに粘着剤の凝集力が低下するおそれがあった。
【０００４】
特許文献２には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、カルボキシル基含有モノマーを３〜２０重量％の割合で共重合したアクリル系共重合体にベンゾトリアゾール系金属腐食防止剤を添加し、さらにこのアクリル系共重合体のカルボキシル基に対して、これと反応する官能基を有する官能基含有化合物を当量比が０．８以上となるように配合してなるアクリル系粘着剤層を有する再剥離性粘着テープが開示されている。
しかしながら、該再剥離性粘着テープは、エッチング工程の際に被着材の表面を保護することを目的とし、エッチング終了後はただちに剥離される一時的な接着に用いられることを前提としており、長期の使用に際しては粘着剤の凝集力や粘着力が充分とは言いがたい。
【０００５】
一方、タッチパネルの分野においても、上部電極板および下部電極板に設けられた電極や引き回し回路は、Ａｇ等の腐食しやすい金属を含む金属層からなり、タッチパネルは、これらの電極板が、粘着剤層等の絶縁層を介して、対向する電極板と貼着、接合され構成されているため、粘着剤に起因する金属層の腐食、粘着剤の凝集力や粘着力不足による剥離が問題視されていた。
特許文献２には、当該粘着テープを用いることにより、金属の腐食の発生に関しては、ある程度の効果を有すると記載されているが、このような粘着テープを、たとえばタッチパネルに使用すると、金属、とくにＡｇに対する腐食防止性と接着性とのバランスが悪く、上下電極板を強固に接着することができないと共に、過酷な条件下で長期間使用すると、Ａｇ電極の接着部分から腐食することがある。
【０００６】
又、タッチパネルの方式としては、近年、静電容量式タッチパネルが急速に普及している。これは、例えば、所定の誘電特性を有する２枚の透明面状部材を有し、それぞれの片面にストライプ状にパターニングされた透明導電膜（ライン電極）を備える。そして、透明面状部材を前記ストライプ状の透明導電膜が直交するように対向させつつ、その間に絶縁層となる透明粘着シートを介して全面接着されている。透明導電膜としては一般的にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の透明導電性薄膜が用いられるが、従来の一般的なアクリル系粘着シートを貼り付けた場合、粘着剤に含まれるアクリル酸成分が透明導電性薄膜を腐食し、電気抵抗値が経時で上昇してしまうという問題点があった。
【０００７】
特許文献３には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、カルボキシル基含有モノマーを１重量％以上３重量％未満の割合で共重合させたアクリル系共重合体にベンゾトリアゾール系金属腐食防止剤を添加し、さらにこのアクリル系共重合体のカルボキシル基に対して、これと反応する官能基を有する官能基含有化合物を当量比が０．０１〜０．４となるように配合してなるアクリル系粘着剤が開示されている。
この粘着剤は、透明導電性薄膜の腐食原因となるカルボキシル基を極限まで低減したアクリル系共重合体を使用しているものの、投影型静電容量方式タッチパネル用透明導電膜の全面接着に用いた場合には、腐食防止効果は充分ではなく、電気抵抗値が経時で上昇してしまう問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−２４２８６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９９１５号公報
【特許文献３】特開２００６−４５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記した通り、従来のアクリル系粘着剤は、透明導電性フィルム用として使用した場合、金属層や透明導電性薄膜の腐食防止性と接着性とのバランスが充分でないという問題点があった。
透明導電性フィルム用粘着剤の腐食防止性を付与するためには、カルボキシル基等の酸性基を有しない共重合体を使用すれば解決できることが考えられるが、酸性基を有しない共重合体を使用した粘着剤は、基材に対する接着性が低下してしまい、本来の粘着性能を発揮できなくなってしまうという問題を有していた。
さらに、従来のアクリル系粘着剤を使用して透明導電性フィルムを貼合して製造されたタッチパネル等の最終製品は、被着体が高温及び高湿条件に晒されることが多い。
そこで、高温における凝集力を高める必要があるため、高架橋密度化やガラス転移点の向上、高分子量化などの対策が必要となる。しかし、接着力と耐熱性は一般的にトレードオフの関係であり、高温での凝集力を向上させようとすると、剥離強度が犠牲となるため、両者が高いレベルでバランスする粘着剤を得ることは極めて困難であった。
このような技術的背景から、従来の粘着剤の欠点を補うため、接合時には粘着剤の簡便性を有し、接合後に熱又は活性エネルギー線の照射により反応・固化して凝集力を向上させる、いわゆる「粘接着剤」が提案されている。
しかしながら、従来の活性エネルギー線硬化型粘接着剤は、高温・高湿条件における接着性能が不充分であるうえ、腐食防止性能も不充分なものであった。
【００１０】
本発明は、金属層や透明導電性薄膜の腐食防止性と接着性とのバランスに優れ、高温高湿環境下で長期にわたって使用した場合でも剥がれや粘接着剤層の発泡等が生じず、前記問題点が改善された透明導電性フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘接着シート及びこれを用いて得られる透明導電性フィルム積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、マレイミド基を有し、酸性基を有さない重合体を主成分とする活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物が、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の透明導電性フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着シートによれば、金属層や透明導電性薄膜の腐食防止性と接着性とのバランスに優れ、高温高湿環境下で長期にわたって使用した場合でも剥がれや粘接着剤層の発泡等が生じず、金属層や透明導電性薄膜の腐食を有効に防止することができる。
従って、本発明の透明導電性フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、それぞれ、腐食性の高いＡｇ等の金属に対する貼着材、腐食性の高いＩＴＯ等の金属酸化物を使用した透明導電性フィルムに対する貼着材、タッチパネル用部材およびタッチパネルに好適に適用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の組成物は、マレイミド基を有し、酸性基を有さない、重量平均分子量５０，０００〜１，５００，０００の重合体（Ａ）〔以下、単に（Ａ）成分という〕及び分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）を含む組成物であって、
組成物の乾燥被膜の２５℃及び１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｇ’が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ
活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃及び１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０5Ｐａ以上である
を含む活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物である。
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本明細書では、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋又は硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。
【００１４】
１．（Ａ）成分
本発明で使用する（Ａ）成分は、マレイミド基を有し、酸性基を有さない重合体である。
マレイミド基を有する重合体であっても、酸性基を有する重合体である場合は、高温高湿環境下で透明導電性薄膜を腐食し、シート抵抗変化率が大きくなるという問題がある。
【００１５】
（Ａ）成分におけるマレイミド基としては、下記一般式（１）で表される基が好ましい。
【００１６】
【化１】
0005505105.tif 000002
【００１７】
〔但し、一般式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【００１８】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、炭素数４以下のアルケニル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2ＣＨ2−等が挙げられる。
【００１９】
一般式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（３）〜式（８）に示す。尚、式（７）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（８）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【００２０】
【化２】
0005505105.tif 000003
【００２１】
【化３】
0005505105.tif 000004
【００２２】
【化４】
0005505105.tif 000005
【００２３】
アルキル基としては、炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。
【００２４】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力に優れる点で好ましい。
【００２５】
さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力が特に優れ、マレイミド基の光二量化の制御が容易な点でより好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分は、酸性基を有さない重合体であるが、その酸性基としては、カルボキシル基、スルホニル基及びリン酸基等が挙げられる。
【００２７】
（Ａ）成分の分子量は、重量平均分子量で５０，０００〜１，５００，０００である。
尚、本発明において、数平均分子量及び重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下ＧＰＣと略す）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００２８】
本発明における（Ａ）成分は、種々の方法で得られた重合体が使用できるが、次の４種の重合体が、製造が容易である点で好ましい。
重合体（Ａ１）：マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ）、並びに必要に応じてこれら単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和単量体（ｃ）の共重合体
重合体（Ａ２）：２個以上のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物の付加反応物。
重合体（Ａ３）：２個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸と、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物のエステル化反応物。
重合体（Ａ４）：２個以上の水酸基を有するポリオールとマレイミド基を有するカルボン酸のエステル化反応物。
これらの重合体の中でも、重合体（Ａ２）〜（Ａ４）とは異なり１段で製造することが可能で製造が容易で、粘接着性能に優れるため、重合体（Ａ１）が好ましい。
以下、重合体（Ａ１）〜（Ａ４）について説明する。
【００２９】
1−1．重合体（Ａ１）
重合体（Ａ１）は、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）〔以下、単量体（ａ）という〕、水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）〔以下、単量体（ｂ）という〕、並びに要に応じてこれら単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和を有する化合物（ｃ）〔以下、単量体（ｃ）という〕の共重合体である。
以下、単量体（ａ）〜（ｃ）について説明する。
【００３０】
1−1−1．単量体（ａ）
単量体（ａ）は、マレイミド基及びマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。
【００３１】
マレイミド基としては、前記式一般式（１）で表される基が好ましく、好ましい具体例も前記と同様である。
マレイミド基以外のエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３２】
単量体（ａ）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記一般式（２）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。
【００３３】
【化５】
0005505105.tif 000006
【００３４】
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【００３５】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が、共重合性に優れるため好ましく、さらにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が重合におけるゲル化等の問題がないためより好ましい。
Ｒ3のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００３６】
1−1−2．単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、単量体（ａ）と共重合性を有し、酸性基を有さないエチレン性不飽和基を有する化合物である。
単量体（ｂ）としては、種々の化合物を使用でき、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００３７】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート及びｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有（メタ）アクリレート；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等
の水酸基を有する（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）；並びに
ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３８】
ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクトン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、塩化ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等が挙げられる。
共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン及びイソブチレン等挙げられる。
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド及びＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３９】
これらの単量体（ｂ）は、１種又は２種以上用いることができる。
【００４０】
単量体（ｂ）としては、前記した中でもアルキル（メタ）アクリレート〔以下、単量体（b-1）という〕が、重合性に優れ良好であり、得られる粘接着剤組成物の粘着力又は接着力が大きく、かつ工業的に入手が容易で安価なため好ましい。
【００４１】
単量体（b-1）の具体例は前記した通りであり、それらの中でも、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４２】
重合体（Ａ１）における各構成単量体単位の好ましい共重合割合は、以下の通りである。単量体（ａ）は、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。単量体（ｂ）は、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
単量体（ａ）の共重合割合を５重量％以上とすることで、得られる粘接着剤の保持力を十分なものとすることができ、５０重量％以下とすることで、（Ａ）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる粘接着剤の接着力に優れるものとすることができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を５０重量％以上とすることで、その共重合体を含む組成物と光学フィルムとの接着力が高くすることができ、９５重量％以下とすることで、その共重合体を含む組成物の耐水性を維持することができる。
【００４３】
1−1−3．重合体（Ａ１）の製造方法
重合体（Ａ１）の製造方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
【００４４】
溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。
【００４５】
使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。
【００４６】
有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス(２−メトキシエチル)エーテル、ビス(２−エトキシエチル)エーテル及びビス(２−ブトキシエチル)エーテル等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。
【００４７】
連鎖移動剤としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８アルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８アルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０アルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにビネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。
【００４８】
1−2．重合体（Ａ２）の製造方法
重合体（Ａ２）は、２個以上のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（以下単にウレタンプレポリマーという）と、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物（以下単にマレイミド活性水素化合物という）の付加反応物であり、ウレタンプレポリマー１モルに対してマレイミド活性水素化合物を２モル以上反応させ製造する。
【００４９】
まず、ウレタンプレポリマーについて説明する。
ウレタンプレポリマーとしては、２個以上の水酸基を有するポリオール（以下単にポリオールという）と、２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（以下単にポリイソシアネートという）との反応物等が挙げられる。
【００５０】
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール及びラジカル重合性単量体から製造されたポリマーポリオール等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステルポリオールが、得られる硬化塗膜が低粘度で、得られる粘着剤が耐水性に優れるものとなる点で好ましい。
【００５１】
ポリエステルポリオールは、ポリカルボン酸と多価アルコールとのランダム共縮重合物である。これらの中でも、脂肪族ポリエステルポリオールが粘着剤の活性エネルギー線による硬化性に優れるため好ましい。
【００５２】
ここで、ポリカルボン酸としては、分子内に２個以上のカルボキシル基を有するものであれば種々のものが使用できる。具体的には、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコ酸二酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、グルタル酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、マロン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナンジカルボン酸、１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸及びパラオキシ安息香酸が挙げられる。
【００５３】
多価アルコールとしては、分子内に２個以上の水酸基を有するものであれば種々のものが使用できる。具体的には、ブチルエチルプロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及びポリエチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，２デカンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
これらの中でも、ブチルエチルプロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが、得られる粘着剤が、低粘度で粘着性に優れるものとなるため好ましい。
【００５４】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール；エチレングリコール、プロパンジオール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン及びジペンタエリスリトール等のアルキレングリコールの、エチレンオキシド変性物、プロピレンオキシド変性物、ブチレンオキシド変性物及びテトラヒドロフラン変性物；エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、プロピレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体、エチレングリコールとテトラヒドロフランの共重合体；ポリイソプレングリコール、水添ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール及び水添ポリブタジエングリコール等の炭化水素系ポリオール；並びにポリテトラメチレンヘキサグリセリルエーテル（ヘキサグリセリンのテトラヒドロフラン変性物）等が挙げられる。
【００５５】
ラジカル重合性単量体から製造されたポリマーポリオールとしては、エチレン性不飽和基及び水酸基を有する単量体を必須成分とする重合体が挙げられる。より具体的には、ヒドロキシエチル(メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル(メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル(メタ）アクリレートとこれ以外の（メタ）アクリレート等のラジカル重合性単量体を重合したもの等が挙げられる。
ポリマーポリオールの製造方法としては、ラジカル重合性単量体を溶液重合や高温連続重合法により製造する方法等が挙げられる。
【００５６】
ポリイソシアネートは、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば種々のものが使用可能である。具体的には、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニレンジイソシアネート、１,５−オクチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイネシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１,３−シクロペンタンジイソシアネート、１,４−シクロヘキサンジイソシアネート、４,４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル２,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル２,６−シクロヘキサンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１,４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１,３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート及びカルボジイミド変性４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
これらの中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートが、粘接着剤の活性エネルギー線による硬化性に優れるため好ましい。
【００５７】
本発明において、ウレタンプレポリマーを製造する際のポリオールに対するポリイソシアネートの量は、基−ＮＣＯ／基−ＯＨの当量比が１〜４となるような範囲が好ましく、より好ましくは１．５〜３である。
【００５８】
次に、マレイミド活性水素化合物について説明する。
マレイミド活性水素化合物としては、マレイミド基を有するアルコール（以下マレイミドアルコールという）が好ましい。マレイミドアルコールとしては、下記式（９）のマレイミドアルキルアルコール等が挙げられる。
【００５９】
【化６】
0005505105.tif 000007
【００６０】
式（９）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義であり、Ｒ5はアルキレン基を表し、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状アルキレン基が好ましい。
【００６１】
重合体（Ａ２）としては、ポリエステルポリオールを原料とするウレタンプレポリマーを使用して製造された、ポリエステル骨格を有するマレイミド化合物が、活性エネルギー線による硬化性に優れ、かつ硬化塗膜の耐水性に優れる点で好ましい。
【００６２】
1−3．重合体（Ａ３）の製造方法
重合体（Ａ３）は、２個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸と、マレイミド基及び活性水素基を有する化合物のエステル化反応物である。
ポリカルボン酸及びマレイミド活性水素化合物としては、前記と同様のものが挙げられる。
【００６３】
1−4．重合体（Ａ４）の製造方法
重合体（Ａ４）は、２個以上の水酸基を有するポリオールとマレイミド基を有するカルボン酸（以下マレイミドカルボン酸という）とからエステル化反応物である。
２個以上の水酸基を有するポリオールとしては、前記と同様のものが挙げられる。
マレイミドカルボン酸としては、種々の化合物が使用でき、下記式（１０）で表される化合物が好ましい。
【００６４】
【化７】
0005505105.tif 000008
【００６５】
式（１０）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義であり、Ｒ6はアルキレン基を表し、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状アルキレン基が好ましい。
【００６６】
２．その他の成分
本発明の組成物は、前記（Ａ）成分を必須とするものであるが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
具体的には、有機溶剤〔以下、（Ｂ）成分という〕、分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、（Ｃ）成分という〕、光重合開始剤〔以下、（Ｄ）成分という〕、（Ａ）成分のマレイミド基の光二量化反応を増感する化合物〔以下、（Ｅ）成分という〕、熱硬化型架橋剤〔以下、（Ｆ）成分という〕、光重合開始助剤、無機材料、レベリング剤、シランカップリング剤、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、並びに耐光性向上剤等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。
【００６７】
●（Ｂ）成分
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｂ）成分の有機溶剤を含むものが好ましい。
有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒をそのまま使用しても良く、別途添加しても良い。
（Ｂ）成分の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒を挙げることができる。
（Ｂ）成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【００６８】
●（Ｃ）成分
本発明の組成物は、より優れた接着力、耐熱性を示す組成物を得る目的で、必要に応じて（Ｃ）成分の分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物を配合する。
エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、特に限定はなく、種々の化合物が使用可能である。
【００６９】
（Ｃ）成分の具体例としては、前記単量体（ｂ）と同様のものが使用できる。
即ち、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができ、又、１個以上の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができる。
【００７０】
前記以外の（Ｃ）成分の例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、多官能（メタ）アクリレートという〕が挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７１】
さらに、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。
【００７２】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
【００７３】
多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
【００７４】
有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００７５】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。
【００７６】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。
多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
【００７７】
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の１種又は２種以上用いることができる。
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の中でも、接着力や耐熱性に優れる点で、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
さらに、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、原料ポリオールとして、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールから製造されたものが、耐侯性や透明性、接着力に優れる点で好ましい。又、原料有機ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートから製造されたものが、耐侯性に優れる点で好ましい。
【００７８】
（Ｃ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、（Ａ）成分の１００重量部に対して１〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５〜８０重量％である。
【００７９】
●（Ｄ）成分
本発明の組成物は、（Ａ）成分がマレイミド基を有するため、光重合開始剤を含まなくともマレイミド基の二量化反応により、組成物を架橋・硬化させることができる。
本発明の組成物では、さらに（Ｄ）成分の光重合開始剤を含むことにより、硬化物を接着力及び耐熱性に優れたものとすることができる。
（Ｄ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［4-（２−ヒドロキシエトキシ）-フェニル］−２−ヒドロキシー２−メチルー１−プロパンー１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシー２−メチルー１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシー１−[４−［４−（２−ヒドロキシー２−メチループロピオニル）−ベンジル］−フェニル]−２−メチルプロパンー１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルフォリノフェニル）ブタンー１−オン、２−ジメチルアミノー２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルーフェニル）−ブタンー１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（旭電化製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパンー１−オン、４，４‘−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４‘−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−N，Ｎ，Ｎ―トリメチルアンモニウムクロライド及びフロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ―ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ―アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントンが、接着力や耐熱性、保存安定性の点から好ましい。
【００８０】
（Ｄ）成分の配合割合としては、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０．０１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
（Ｄ）成分の配合割合を０．０１重量％以上とすることにより、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量％以下とすることで、硬化物を耐侯性や透明性に優れたものとすることができる。
【００８１】
●（Ｅ）成分
本発明の組成物は、活性エネルギー線として紫外線又は可視光が使用される場合には、（Ｅ）成分のマレイミド基の光二量化反応を増感する化合物を配合することが好ましい。これにより、これにより、優れた硬化性を発揮する。
（Ｅ）成分は、（Ａ）成分の光二量化反応を増感する化合物である。好適な具体例としては、ジエチルチオキサントン及びジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン、並びにアセトフェノン及びベンゾフェノン等のフェニルケトンが挙げられる。これらの中でも、（Ａ）成分の光二量化反応を増感する効果が大きいため、チオキサントン系化合物がより好ましい。
【００８２】
（Ｅ）成分の好ましい配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０．１〜３重量％であり、特に好ましくは０．３〜２重量％である。配合割合が３重量％以下であると、硬化後の黄変が目立たなくなるため好ましい。又、配合割合が０．１重量％以上であると、被着体を貼り合せて再度光照射する際の硬化性が向上するため好ましい。
【００８３】
●（Ｆ）成分
本発明の組成物において、硬化物にさらに優れた貯蔵安定性、剥離性を付与できる他、特に活性エネルギー線照射前の組成物における粘接着剤のはみ出しを防止することができるため、（Ｆ）成分の熱硬化型架橋剤を配合するが好ましい。
【００８４】
（Ｆ）成分としては、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物、アミノ系樹脂、金属キレート等の架橋剤が挙げられる。
【００８５】
多価イソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、２官能イソシアネート化合物、２官能イソシアネート化合物の三量体、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。
【００８６】
多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂等のビスフェノール型のエポキシ樹脂を例示することができる。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は市販されており、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。
【００８７】
又これらの他に、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンポリオール（ネオペンチルグリコール、グリセロール等）ポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキルメチル）アジペート等の環状脂肪族型、トリグリシジルイソシヌレート、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等の複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらエポキシ樹脂のハロゲン化合物、これらエポキシ樹脂の多塩基酸又はポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル、ポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル、が挙げられる。
【００８８】
アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、ユリア樹脂、メラミン−ユリア共縮合樹脂、メラミン−フェノール共縮合樹脂等が挙げられる。
【００８９】
金属架橋剤としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリ−ｉ−プロピオネート、アルミニウムトリ−ｓ−ブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジ−ｉ−プロピレート等の有機アルミニウム化合物、チタニウムテトラ−ｉ−プロピレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキシレート、トリエタノールアミンチタニウムジ−ｉ−プロピレート、チタニウムラクテートのアンモニウム塩、テトラオクチレングリコールチタネート、ポリアルキルチタネート、ポリチタニウムアシレート（チタニウムテトラブチレートの重合物、チタニウムオレエートの重合物）等の有機チタン化合物、ジルコニウム−ｓ−ブチレート、ジルコニウムジエトキシ−ｔ−ブチレート等の有機ジルコニウム化合物、ハフニウム−ｔ−ブチレート、アンチモンブチレート等のその他の有機金属化合物、等が挙げられる。
【００９０】
（Ｆ）成分の配合割合としては、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
（Ｆ）成分の配合割合をこの範囲とすることにより、組成物の接着剤層の初期接着力が低くなり過ぎることがなく、貯蔵安定性に優れるものとすることができる。
【００９１】
本発明の組成物には、必要に応じて後記するその他の成分を配合することもできる。具体的には、無機材料、レベリング剤、シランカップリング剤、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、耐光性向上剤等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。
【００９２】
●光重合開始助剤
本発明の組成物には、さらに反応性を高めるために、光重合開始助剤として添加することもできる。
光重合開始助剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。
光重合開始助剤の配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００９３】
●無機材料
無機材料は、組成物の硬化時のひずみを緩和させたり、接着力を向上させる目的で配合することもできる。
無機材料としては、コロイダルシリカ、シリカ、アルミナ、タルク及び粘土等が挙げられる。
無機材料の配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００９４】
●レベリング剤
レベリング剤としては、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤の配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０．５重量％以下であることが、接着性能への悪影響が小さいため好ましい。
【００９５】
●シランカップリング剤
シランカップリング剤は、ガラス、金属、金属酸化物等の無機物への接着性能を高める目的等で添加することもできる。
シランカップリング剤は、１分子中に１個以上のアルコキシシリル基と１個以上の有機官能基を有する化合物であり、有機官能基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
シランカップリング剤の配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、５重量％以下であることが、アウトガス低減の点から好ましい。
【００９６】
●重合禁止剤又は／及び酸化防止剤
本発明の組成物には、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤を添加することが、本発明の組成物及び光硬化型粘接着シートの保存安定性を向上させことができ、好ましい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、並びに種々のフェノール系酸化防止剤が好ましいが、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤、クロペン系酸化防止剤等を添加することもできる。
これら重合禁止剤又は／及び酸化防止剤の総配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０．００１〜３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００９７】
●耐光性向上剤
本発明の組成物には、用途に応じて、紫外線吸収剤や光安定剤を添加することができる。
耐光性向上剤の配合割合は、（Ａ）成分の１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００９８】
３．透明導電性フィルム用活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物
本発明は、前記（Ａ）成分を必須成分として含む透明導電性フィルム用途で使用する活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物である。
組成物の製造方法としては、常法に従えばよく、前記（Ａ）成分を使用し、必要に応じてその他の成分をさらに使用し、これらを攪拌・混合して得ることができる。
【００９９】
本発明の組成物が適用できる透明導電性フィルムとしては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ方式、タッチパネル、有機ＥＬ照明や太陽電池等における透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断等のために用いられる。
特に、本発明の透明導電性フィルムはタッチパネル用途において好適に用いられる。なかでも、投影型静電容量方式のタッチパネル用途において好適である。
【０１００】
前記透明導電性薄膜の形成材としては、酸化スズ（ＳｎＯ2）系、酸化亜鉛（ＺｎＯ）系、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）系の薄膜が知られており、酸化スズ系には、アンチモンをドーパントとして含むもの（ＡＴＯ）やフッ素をドーパントとして含むもの（ＦＴＯ）が利用され、酸化亜鉛系には、アルミニウムをドーパントとして含むもの（ＡＺＯ）やガリウムをドーパントとして含むもの（ＧＺＯ）が利用されている。そして、最も工業的に利用されている透明導電膜は上記酸化インジウム系であり、その中でもスズ(錫)をドーパントとして含む酸化インジウムはＩＴＯ膜と称され、特に低抵抗の膜が容易に得られることから、幅広く利用されている。前記透明導電性薄膜は、結晶層、非結晶層のいずれであってもよい。
【０１０１】
透明導電性薄膜の厚さは、使用目的に応じて適宜に決定することができる。厚さは通常１０〜３００ｎｍ、好適には１０〜２００ｎｍであるのがよい。厚さが１０ｎｍより薄いと、表面電気抵抗が１０3Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となりにくく、厚すぎると、透明性の低下等をきたしやすい。
【０１０２】
透明導電性フィルムは、透明基材の片面に透明導電性薄膜を設けることにより得られる。透明導電性薄膜の形成は、例えば真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、イオンプレーティング法又はこれらの組み合わせ法等の各種薄膜形成法を適宜に選択し、透明基材のフィルム上に透明導電性薄膜形成材からなる膜を付設することにより行うことができる。透明導電性薄膜の形成速度や大面積膜の形成性、生産性等の点から、前記薄膜形成法としては真空蒸着法やスパッタリング法を採用するのが好ましい。
【０１０３】
４．使用方法
本発明の組成物は、目的に応じて種々の使用方法を採用することができ、具体的には、基材に組成物を塗工し、別の基材と貼り合せた後、さらに活性エネルギー線を照射して全硬化させ、別の基材と接着させる方法等が挙げられる。
【０１０４】
基材としては、前記した透明導電性フィルムの他、透明導電性フィルムを構成する基材及び離型処理されたフィルム等が挙げられる。
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、従来公知のバーコート、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。
【０１０５】
本発明の組成物は、組成物の乾燥被膜の２５℃及び１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｇ’（以下、単にＧ'という）が５×１０4Ｐａ以上であり、かつ活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃及び１Ｈｚで測定した貯蔵弾性率Ｅ’（以下、単にＥ'という）が１×１０5Ｐａ以上である。
活性エネルギー線照射前におけるＧ’が５×１０4以上とすることにより、離型フィルムを糊残りなく剥離でき、かつ被着体への転写が容易な接着剤とすることができる。このＧ’としては、５×１０4〜５×１０9Ｐａが好ましい。
又、活性エネルギー線照射後における硬化物のＥ’が１×１０5以上とすることにより、耐熱性及び密着性に優れた接着剤とすることができる。このＥ’としては、１×１０5〜１×１０9Ｐａが好ましい。
【０１０６】
活性エネルギー線照射前におけるＧ'は、粘接着剤層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率や与える歪み量などによって適切に選択される。
本発明においてＧ'とは、厚さ１００μｍ、歪み０．２％、測定周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、２５℃で測定した値をいう。
【０１０７】
活性エネルギー線照射後における硬化物のＥ’は、粘接着剤層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、活性エネルギー線を照射することによりサンプルを硬化させ、得られた硬化物をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、引張モードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率やサンプルの幅、与える歪み量などによって適切に選択される。
本発明においてＥ'とは、厚さ１００μｍ、紫外線積算光量３６Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ光）で硬化させたサンプルを、歪み０．５％、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、８５℃で測定した値をいう。
【０１０８】
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線又は／及び可視光線を使用することが好ましい。紫外線又は／及び可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【０１０９】
５．活性エネルギー線硬化型粘接着シート
本発明の組成物は、活性エネルギー線硬化型粘接着シート（以下、「ＡＥ硬化型粘接着シート」という）の製造に好ましく使用できる。
【０１１０】
本発明の組成物によれば、被着体との接合時には粘着性を有して仮接着させることができ、活性エネルギー線の照射により反応して被着体を強固に接着できる、耐熱性に優れるＡＥ硬化型粘接着シートを製造することができる。
本発明のＡＥ硬化型粘接着シートによれば、特に軽量・薄型かつ耐久性も良好な透明導電性フィルム積層体を、生産性良く製造することが可能となる。
以上の特長から、本発明のＡＥ硬化型粘接着シートは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイ方式、タッチパネル、有機ＥＬ照明や太陽電池等に於ける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断等のために用いられる透明導電性フィルムのラミネート接着に好適に使用される。
以下、ＡＥ硬化型粘接着シートの製造方法、及びこれを使用した積層体の製造について説明する。
尚、以下においては、図１〜図３に基づき一部説明する。
【０１１１】
5−1．ＡＥ硬化型粘接着シートの製造方法
ＡＥ硬化型粘接着シートの製造方法としては常法に従えば良く、例えば、組成物を基材に塗布して製造することができる。
【０１１２】
図１は、基材／ＡＥ硬化性の粘接着層（以下、粘接着層という）／離型処理された保護フィルム（以下、離型材という）から構成されるＡＥ硬化型粘接着シートの好ましい製造方法の一例を示す。
図１において、(1)は基材を意味し、(3)は離型材を意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上にＡＥ硬化性の粘接着層（以下、単に粘接着層という）が形成された〔図１：(2)〕、ＡＥ硬化型粘接着シートが製造される（図１：Ｂ１）。
このＡＥ硬化型組成物シートＢ１には、必要に応じて粘接着層に、基材として離型材(3)を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。
上記において、基材(1)としても離型材を使用すれば、離型材／粘接着層／離型材から構成されるＡＥ硬化型粘接着シートを製造することができる。
【０１１３】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、被着体という）であってもよく、被着体とは無関係の離型可能な離型材であっても良い。
当該基材の材質としては、透明導電性薄膜が形成されたフィルム等が挙げられる。
【０１１４】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の膜厚が０．５〜５００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍである。
【０１１５】
組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１２０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
【０１１６】
ＡＥ硬化型粘接着シート製造後は、前記した通り、粘接着層に離型材〔図１：(3)〕を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましく（図１：Ｂ２）、基材として離型材を使用し、さらに粘接着層にも離型材をラミネートした形態でも使用できる。
【０１１７】
本発明のＡＥ硬化型粘接着シートは、透明導電性フィルム積層体の製造に好ましく使用できる。
透明導電性フィルム積層体の製造方法としては、ＡＥ硬化型粘接着シートの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【０１１８】
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線又は／及び可視光線を使用することが好ましい。紫外線又は／及び可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【０１１９】
5−2．透明導電性フィルム積層体の製造方法
本発明のＡＥ硬化型粘接着シートは、投影型静電容量方式タッチパネル用の透明導電性フィルム積層体の製造に好ましく使用できる。
積層体の製造方法としては、ＡＥ硬化型粘接着シートの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【０１２０】
活性エネルギー線としては、前記と同様のものが挙げられ、前記と同様のものが好ましい。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【０１２１】
図２は、離型材でラミネートされたＡＥ硬化型粘接着シートを使用し、基材シート側から活性エネルギー線を照射して積層体を製造する例を示している。図２のＡＥ硬化型粘接着シートＢ２において、(1)は基材シート、(2)は粘接着層、(3)は離型材を意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型粘接着シートから離型材を離型し（図２：２−１）、粘接着層と被着体(4)を密着させた後（図２：２−２）、基材シート側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−３）、積層体（図２：２−４）が製造される。
【０１２２】
当該透明導電性フィルム積層体の製造方法は、投影型静電容量方式タッチパネル用の透明導電性フィルム積層体の製造に好ましく使用できる。
より具体的には、透明導電性フィルムの導電層面上に形成されたＡＥ硬化型粘接着シートと透明導電性フィルムの導電層面とを粘着させた後、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【０１２３】
図３は、離型材２枚でラミネートされたＡＥ硬化型粘接着シートＢ３を使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型粘接着シートＢ３において、(2)は粘接着層、(3)は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型粘接着シートＢ３から離型シートを離型し（図３：３−１）、粘接着層と被着体(5)を密着させた後（図３：３−２）、もう一方の離型シートを離型し（図３：３−３）、粘接着層と別の被着体(6)を密着させた後（図３：３−４）、被着体(5)側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−５）、積層体（図３：３−６）が製造される。
【０１２４】
当該透明導電性フィルム積層体の製造方法は、投影型静電容量方式タッチパネル用の透明導電性フィルム積層体の製造に好ましく使用できる。
より具体的には、ＡＥ硬化型粘接着シートの一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した粘接着層と透明導電性フィルムの導電層面とを粘着させた後、もう一方の離型処理された基材を剥ぎ取り、露出した粘接着層と、もう一枚の透明導電性フィルムの導電層面とを粘着させた後、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【０１２５】
上記で得られる投影型静電容量方式タッチパネルの典型的な例としては、指が触れる表面から順に、下記が挙げられる。尚、下記においては、透明導電性薄膜層を「導電層」と略して記載した。
プラスチック基材／導電層／粘接着硬化層／導電層／プラスチック基材
プラスチック基材／導電層／粘接着硬化層／導電層／ガラス基材
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。
【０１２７】
・ＴＨＰＩ：下記式（１１）で表される化合物〔単量体（ａ）〕
【０１２８】
【化８】
0005505105.tif 000009
【０１２９】
・ＢＡ    ；ブチルアクリレート〔単量体（ｂ）〕
・ＥＨＭＡ；２−エチルヘキシルメタクリレート〔単量体（ｂ）〕
・ＨＥＡ  ；２−ヒドロキシエチルアクリレート〔単量体（ｂ）〕
・ＢｕＡｃ；酢酸ｎ−ブチル
・ＡＡ    ；アクリル酸
・ＡＭＢＮ；２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）
・ＤＭ    ；ドデシルメルカプタン
【０１３０】
○製造例１〔（Ａ）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、８５℃で３０分撹拌した後、９０℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した結果、共重合体〔以下、(A-1)という〕を含む溶液を得た。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、
ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体(A-1)を含む溶液について、下記の方法に従い、共重合体溶液の不揮発分、及び共重合体(A-1)の重量平均分子量（以下、Ｍｗという）及び数平均分子量（以下、Ｍｎという）を測定した。それらの結果を、単量体の共重合割合と合わせ、表１に示す。
尚、表１においては、単量体の共重合割合及び（Ｂ）成分の割合を理解し易くするため、単量体混合物が１００部となる様に換算して記載している。
【０１３１】
（１）不揮発分
得られた共重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の重量から不揮発分を算出した。
（２）分子量
ＧＰＣ〔日本ウォーターズ社製商品名アライアンス２６９５、ＧＰＣカラムＨＳＰｇｅｌＨＲＭＢ−Ｌ×２本〕により、ポリスチレン換算の分子量を測定した。
【０１３２】
○製造例２〔（Ａ）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、
ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ、ＤＭ：０．６０ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した結果、共重合体〔以下、(A-2)という〕を含む溶液を得た。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、
ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ、ＤＭ：０．６０ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分、共重合体(A-2)のＭｗ及びＭｎについて、製造例１と同様の方法で測定した結果を、単量体の共重合割合と合わせ表１に示す。
【０１３３】
○製造例３〔（Ａ）成分以外の共重合体の製造）
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＡＡ：１５．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した結果、共重合体〔以下、(A'-1)という〕を含む溶液を得た。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＡＡ：１５．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分、共重合体(A'-1)のＭｗ及びＭｎについて、製造例１と同様の方法で測定した結果を、単量体の共重合割合と合わせ表１に示す。
【０１３４】
○製造例４〔（Ａ）成分以外の共重合体の製造）
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＡＡ：７．５ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した結果、共重合体〔以下、(A'-2)という〕を含む溶液を得た。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＡＡ：７．５ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分、共重合体(A'-2)のＭｗ及びＭｎについて、製造例１と同様の方法で測定した結果を、単量体の共重合割合と合わせ表１に示す。
【０１３５】
【表１】
0005505105.tif 000010
【０１３６】
（１）実施例（活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物の製造）
後記表２に示す成分を表２に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、活性エネルギー線硬化型粘接着剤組成物を得た。
【０１３７】
【表２】
0005505105.tif 000011
【０１３８】
表２における略号は、下記を意味する。
・Ｍ１２００：ポリエステル系ウレタンアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−１２００
・Ｍ３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−３１３
・ＢＭＳ：４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド
・ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド
・ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン
・（Ａ'−３）： ブチルアクリレート：アクリル酸＝９５：５（重量比）の共重合体からなるＭｗ１００万のアクリル系ポリマー
・（Ａ'−４）： ブチルアクリレート：４−ヒドロキシブチルアクリレート＝９８：２（重量比）の共重合体からなるＭｗ７０万のアクリル系ポリマー
・ＣＯ−Ｌ：３官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン（株）製コロネートＬ
・ＸＰ−１０３６：ポリエステル樹脂、ユニチカ (株)製エリエールＸＰ−１０３６
・ＥＰ−８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ社製エピコート８２８。
・ＳＰ−１７０：光酸発生剤、旭電化工業社製アデカオプトマーＳＰ−１７０
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
尚、表２の（Ａ）＋（Ｂ）の欄において、上段は共重合体溶液として配合割合、下段は各成分の配合割合を意味する。
【０１３９】
（２）実施例１〜２、比較例１、４（活性エネルギー線硬化型粘接着シートの製造）
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工（株）製離型フィルム「セラピールＢＸ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）に得られた組成物を乾燥後の膜厚が１０μｍになるようバーコーターで塗工し、熱風乾燥機で１００℃×５分乾燥した。
その後、粘接着剤層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工（株）製離型フィルム「セラピールＢＫ」（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ３８μｍ）をラミネート後、２３℃で1週間養生して、活性エネルギー線硬化型粘接着シート（以下、単に「粘接着シート」という）を得た。
【０１４０】
（３）比較例２（粘着シートの製造）
（Ａ'−２）を含有するトルエン溶液（固形分１５％）に、当該ポリマー固形分１００部に対して、コロネートL（日本ポリウレタン製）を０．２部加え、粘着剤溶液を調製した。
前記粘着剤溶液を、セラピールＢＸに乾燥後の膜厚が１０μｍになるようバーコーターで塗工し、熱風乾燥機で１００℃×５分乾燥した。
その後、粘着剤層に、セラピールＢＫをラミネート後、２３℃で1週間養生して、粘着シートを製造した。
【０１４１】
（４）比較例３（粘着シートの製造）
（Ａ'−３）を含有する酢酸エチル溶液（固形分４０％）に、当該ポリマー固形分１００部に対して、コロネートL（日本ポリウレタン製）を０．２３部加え、粘着剤溶液を調製した。
前記粘着剤溶液を、セラピールＢＸに乾燥後の膜厚が１０μｍになるようバーコーターで塗工し、熱風乾燥機で１００℃×５分乾燥した。
その後、粘着剤層に、セラピールＢＫをラミネート後、２３℃で1週間養生して、粘着シートを製造した。
【０１４２】
（５）透明導電性フィルム積層体の製造
各構成材料は、下記に示すものを使用した。
・透明導電性フィルム：３００Ｒ〔東洋紡績（株）製ＩＴＯフィルム、初期シート抵抗２５０Ω/□、厚さ１２５μｍ〕
・粘接着剤：粘接着シート
【０１４３】
二枚の透明導電性フィルムの導電層面同士を、粘接着剤を介して貼付した後、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン(株)製のコンベア式紫外線照射機（Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ６、Ｄバルブ（無電極ランプ）、ランプ高さ２０ｃｍ、３６５ｎｍの照射強度２３０ｍＷ／ｃｍ2（ウシオ電機社製ＵＩＴ−１５０の測定値）により、コンベア速度を調整して粘接着シート側から１，０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射を行い、透明導電性フィルム積層体を得た。
これを外観信頼性の評価サンプルとして用い、以下の方法で耐湿熱性試験を行った。それらの結果を表３に示す。
なお、比較例２及び同３は、粘着シートを用いたので、紫外線照射を行わなかった。
【０１４４】
（６）粘接着シート付き透明導電性フィルムの製造
各構成材料は、下記に示すものを使用した。
・透明導電性フィルム：３００Ｒ〔東洋紡績（株）製ＩＴＯフィルム、シート抵抗２５０Ω/□、厚さ１２５μｍ〕
・粘接着剤：粘接着シート
【０１４５】
片側の離型シートを離型した粘接着シートと透明導電性フィルムの導電層面とを貼着した後、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン(株)製のコンベア式紫外線照射機（Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ６、Ｄバルブ（無電極ランプ）、ランプ高さ２０ｃｍ、３６５ｎｍの照射強度２３０ｍＷ／ｃｍ2（ウシオ電機社製ＵＩＴ−１５０の測定値）により、コンベア速度を調整して粘接着シート側から１，０００ｍＪ／ｃｍ2紫外線照射を行い、粘接着シート付き透明導電性フィルムを得た。
この透明導電性フィルム積層体のもう一方の離型シートを離型したものをシート抵抗信頼性の評価サンプルとして用い、以下の方法で耐湿熱性試験を行った。それらの結果を表３に示す。
尚、比較例３及び同４は、紫外線硬化型ではない粘着シートを用いたので、紫外線照射を行わなかった。
【０１４６】
〔硬化前Ｇ'〕
実施例及び比較例で得られた粘接着シートを積層し、厚さ１００μmのサンプルを作製した。
この粘接着剤の動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ ，昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける２５℃でのＧ'を算出した。
【０１４７】
〔硬化後Ｅ'〕
実施例及び比較例で得られた粘接着シートを積層し、幅５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ１００μmの短冊状サンプルを作製した。
その後、メタルハライドランプによる紫外線照射（３６５ｎｍ光の照度１００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３６Ｊ／ｃｍ2）にて硬化物を作製した。この接着剤硬化物の機械特性をＪＩＳ Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、引張モードにおける８５℃でのＥ'を算出した。
【０１４８】
〔耐湿熱性試験〕
実施例及び比較例で得られたで得られた評価サンプルを２３℃／５０％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置した後、６０℃／９０％ＲＨ恒温恒湿槽中に２４０時間放置し、外観の変化（剥がれや１００μｍ以上の気泡の発生有無)及びシート抵抗の変化率を測定することで、粘接着シートの耐湿熱耐久性を評価した。それらの結果を表３に示す。
尚、シート抵抗は、非接触シート抵抗測定装置（リーハイトン  エレクトロニクス社製  １７００ＬＳ)を用いて測定した。
【０１４９】
【表３】
0005505105.tif 000012
【０１５０】
本発明の粘接着剤組成物である実施例１及び同２では、マレイミド基を有するため活性エネルギー線照射後のＩＴＯフィルムへの接着性に優れ、酸性基であるカルボキシル基を有さないため耐湿熱試験（６０℃/９０％ＲＨ、２４０時間）後のシート抵抗に変化は見られなかった。
これに対して、比較例１は、マレイミド基を有し、さらにカルボキシル基を有する共重合体(A'-1)を含む組成物であるが、活性エネルギー線照射後のＩＴＯフィルムへの接着力が充分なものの、カルボキシル基を有するため、耐湿熱試験後のシート抵抗変化率は大きくなった。
比較例２及び同３は、それぞれカルボキシル基を有し、マレイミド基を有さない共重合体(A'-2)及び(A'-3)を含む組成物であるが、活性エネルギー線照射後のＩＴＯフィルムへの接着力が充分なものの、カルボキシル基を有するため、耐湿熱試験後のシート抵抗変化率は大きくなった。
比較例４は、マレイミド基及びカルボキシル基を有しない共重合体(A'-3)を含む組成物であるが、耐湿熱試験後のシート抵抗に変化は見られないものの、活性エネルギー線照射後のＩＴＯフィルムへの接着力が不充分なため、剥がれが発生した。
比較例５は、光カチオン硬化型の粘接着剤組成物であるが、活性エネルギー線照射後のＩＴＯフィルムへの接着力が充分なものの、光酸発生剤を含むため、耐湿熱試験後のシート抵抗変化率は大きくなった。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着組成物は、活性エネルギー線硬化型粘接着シートの製造に好適に使用することができる。さらに、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートは、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ等のディスプレイ方式、タッチパネル、有機ＥＬ照明や太陽電池等に於ける透明電極のほか、透明物品の帯電防止や電磁波遮断等のために用いられる透明導電性フィルムのラミネート接着に好適に使用される。なかでも、投影型静電容量方式のタッチパネル用途において好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図１は、本発明の組成物を使用した活性エネルギー線硬化型粘接着シートの製造の１例を示す。
【図２】図２は、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートを使用した、透明導電性フィルム積層体製造の１例を示す。
【図３】図３は、本発明の活性エネルギー線硬化型粘接着シートを使用した、透明導電性フィルム積層体製造の１例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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