(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子あたり３〜４官能の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）をポリオール組成物（Ｂ）の重量を基準として５〜３９重量％含有してなり、（Ｂ）のエステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）が０．１〜７．０であり、かつポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５０〜１５０であり、かつポリオール組成物（Ｂ）のエチレンオキサイド単位含量が、（Ｂ）の重量を基準として３〜１５重量％である軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）。
【請求項２】
ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が４０〜１５０である請求項１  に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物と、有機ポリイソシアネート成分（Ｃ）とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の製造方法により得られる反発弾性率が０〜１５％である軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】
０℃と２５℃とのフォーム硬さの比が１．０〜２．０である請求項４に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に広く使用されており、特に寝具用の枕やマットレスには、低反発性のものが好まれている。
【０００３】
従来技術としては、ポリオール１００部に対して、水酸基価が４００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以上である、一般式ＨＯ−（Ｒ−Ｏ−）ｎ−Ｈ（ｎは１以上の整数を表し、Ｒは炭素数２〜４の２価の炭化水素基を表す。）で示されるジオール化合物を０．１〜１０重量部の量で含有することで、−７０℃〜−２０℃の温度範囲と０℃〜６０℃の温度範囲にそれぞれ少なくとも１つのガラス転移点を有し、−７０℃〜−２０℃の温度範囲におけるｔaｎδのピーク値が０．１５以上であり、０℃〜６０℃の温度範囲におけるｔaｎδのピーク値が０．３以上である低反発性ウレタンフォームが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献のポリウレタンフォームでは、『室温において優れた低反発性を有し、かつ、低温でも硬度の上昇が少ない』ものを目指しているものの、室温での反発弾性が約２０％と比較的高い反発弾性を示し、また低温でのフォーム硬さが高く性能が十分でない。本発明の解決しようとする課題は、低温下においてもフォーム硬さの変化が小さい、つまりフォーム硬さの温度依存性が低い、低反発の軟質ポリウレタンフォームを製造するためのポリオール組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、以上の問題点を解決するために鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。
すなわち、本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物は、１分子あたり３〜４官能の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）をポリオール組成物（Ｂ）の重量を基準として５〜３９重量％含有してなり、（Ｂ）のエステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）が０．１〜７．０であり、かつポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が５０〜１５０であり、かつポリオール組成物（Ｂ）のエチレンオキサイド単位含量が、（Ｂ）の重量を基準として３〜１５重量％であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を使用することにより、フォーム硬さの温度依存性が低い、低反発のポリウレタンフォームが製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物は、１分子あたり３〜４官能の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）をポリオール組成物（Ｂ）の重量を基準として５〜３９重量％含有してなり、（Ｂ）のエステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）が０．１〜７．０である。
【０００９】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）が含有するポリオールとしては、下記の多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオールが挙げられる。
【００１０】
多価アルコールとしては、炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価アルコール及び炭素数５〜２０の４〜８価アルコールが挙げられる。
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−及び１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）が挙げられる。
炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）が挙げられる。
炭素数５〜２０の４〜８価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）が挙げられる。
【００１１】
ポリエーテルポリオールとしては、前記多価アルコール、多価アルコール以外の下記の多価水酸基含有化合物、下記アミノ基含有化合物、下記チオール基含有化合物及び下記リン酸基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）付加物が挙げられる。ＡＯとしては炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレオキサイド、１，２ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイドが挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２-ブチレンオキサイドが好ましい。ＡＯを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００１２】
多価アルコール以外の多価水酸基含有化合物としては多価フェノール等が含まれる。具体的にはヒドロキノン、ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン及び１−ヒドロキシピレン等の多価フェノ―ル；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）並びに米国特許３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
【００１３】
アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が含まれる。具体的には、アンモニア；炭素数１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）及びアニリン等のモノアミン；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の脂肪族ポリアミン；ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等のアルカノールアミン；ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）；ジシアンジアミド等；が挙げられる。
【００１４】
チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が含まれる。ポリチオールとしては、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
【００１５】
リン酸化合物としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
【００１６】
活性水素含有化合物としては、分子内に２種以上の活性水素含有官能基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等）を有する化合物も使用できる。
【００１７】
ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物（前記の多価アルコール及び前記ポリエーテルポリオール等を含む）とポリカルボン酸（芳香族ポリカルボン酸及び脂肪族ポリカルボン酸）又は無水物及びこの低級アルキル（アルキル基の炭素数が１〜４）エステル等のエステル形成性誘導体（無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等）との縮合反応生成物；前記多価アルコールのカルボン酸無水物及びＡＯの付加反応物；これらのＡＯ（ＥＯ、ＰＯ等）付加反応物；ポリラクトンポリオール｛例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの｝；並びにポリカーボネートポリオール（例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物）等が挙げられる。
【００１８】
芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，２’-ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸及びナフタレン−１，４ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６トリカルボン酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等が挙げられる。
【００１９】
これら以外の各種ポリオールとしては、重合体ポリオール、ポリブタジエンポリオール等のポリジエンポリオール及びそれらの水添物；アクリル系ポリオール、特開昭５８−５７４１３号公報及び特開昭５８−５７４１４号公報等に記載された水酸基含有ビニル重合体；ヒマシ油等の天然油系ポリオール；天然油系ポリオールの変性物；等が挙げられる。
【００２０】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）が含有するポリオールとしては、ポリオール組成物のハンドリング及びフォーム硬さの温度依存性の観点から、多価アルコールとしては、炭素数２〜１０の２〜８価アルコールが好ましく、さらに好ましくは２〜４価アルコールである。
ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコール及び／又はアミノ基含有化合物のＡＯ付加物が好ましく、さらに好ましくは、プロピレングリコールのＰＯ付加物、グリセリンのＰＯ付加物、グリセリンのＰＯＥＯ付加物、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物である。
ポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物とポリカルボン酸又はエステル形成性誘導体との縮合反応生成物が好ましく、さらに好ましくはグリセリンＰＯ付加物と無水フタル酸との縮合反応生成物である。
その他のポリオールとしては、重合体ポリオールが好ましい。
【００２１】
本発明のポリオール組成物（Ｂ）が含有する、（Ａ）以外のポリオールの官能基数としては、２〜８が好ましく、さらに好ましくは２〜４である。
（Ａ）以外のポリオールの水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）としては、３０〜３００が好ましく、さらに好ましくは４０〜２８５である。
【００２２】
本発明のポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）は、上記のポリエステルポリオールのうち、１分子あたり３〜４官能の水酸基を有するポリエステルポリオール（Ａ）を必須成分として含有してなる。なお、本発明においては、使用する重合体ポリオールにポリエステルポリオール（Ａ）が含まれている場合も、ポリオール組成物（Ｂ）に（Ａ）が含有されているものとして取り扱う。
【００２３】
ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基の官能基数は、３〜４であり、ポリオール組成物のハンドリングの観点から、好ましくは３官能である。
【００２４】
ポリエステルポリオール（Ａ）としては、ポリオール組成物のハンドリング及びフォーム硬さの温度依存性の観点から、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は５０〜１５０、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）は１．０〜１０．０が好ましく、さらに好ましくは、水酸基価は５２〜１４０、エステル基濃度は１．５〜８．０である。
【００２５】
ポリオール組成物（Ｂ）中のポリエステルポリオール（Ａ）の含有量は、（Ｂ）の重量を基準として５〜３９重量％であり、ポリオール組成物のハンドリングの観点から、好ましくは１０〜３０重量％である。ポリエステルポリオール（Ａ）の含有量が５重量％未満ではフォーム硬さの温度依存が高くなり、３９重量％を超えるとポリオール組成物のハンドリングが悪く、またフォームの成形性が悪化する。
【００２６】
ポリオール組成物（Ｂ）のエステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）は、０．１〜７．０であり、フォーム硬さの温度依存性の観点から０．２〜６．０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜５．０、特に好ましくは０．５〜３．０である。エステル基濃度が０．１を下回ると、低温でのフォーム硬さが高くなる。
【００２７】
ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、成形時のハンドリング（粘度）及び反発弾性の観点から、４０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは４５〜１３５、次にさらに好ましくは５０〜１３０である。
なお本発明において、水酸基価はＪＩＳＫ−１５５７に準拠して測定される。
【００２８】
ポリオール組成物（Ｂ）のエチレンオキサイド単位含量（重量％）は、反応性及び圧縮残留歪の観点から、１〜１５が好ましく、さらに好ましくは２〜１３、次にさらに好ましくは３〜１０である。
ポリオール組成物（Ｂ）の数平均官能基数は、耐久性の観点から２．３〜４．０が好ましく、さらに好ましくは２．６〜３．３である。
【００２９】
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）は、ポリエステルポリオール（Ａ）とその他のポリオールを混合することにより容易に得られる。（Ｂ）を製造するに当たって、ポリエステルポリオール（Ａ）とその他のポリオールとを混合する方法は公知のいかなる方法でも良い。
【００３０】
本発明の軟式ポリウレタンフォームの製造方法において、本発明の軟式ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）と有機ポリイソシアネート成分（Ｃ）とを、発泡剤、触媒及び整泡剤の存在下に反応させて軟式ポリウレタンフォームを形成させる。
【００３１】
有機ポリイソシアネート成分（Ｃ）としては、軟式ポリウレタンフォームに使用される有機ポリイオシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のポリイソシアネートも同様）が６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート並びにトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。
【００３３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３４】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
【００３６】
これらの中で、反応性及び反発弾性の観点から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、ＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物、特に好ましくは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及び粗製ＭＤＩである。
【００３７】
発泡剤としては、水、液化炭酸ガス及び沸点が−５〜７０℃の低沸点化合物が含まれる。
【００３８】
低沸点化合物には、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が含まれる。  水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）（ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ及びＨＣＦＣ−１４２ｂ等）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）（ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等）、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。
【００３９】
これらのうち、成形性の観点から、水、液化炭酸ガス、塩化メチレン、シクロペンタン、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及びこれらの２種以上の混合物を発泡剤として使用するのが好ましい。
【００４０】
発泡剤のうち、水の使用量は、反発弾性の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分｛軟式ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）｝１００重量部に対して、１．０〜８．０重量部が好ましく、さらに好ましくは１．５〜４．０重量部である。低沸点化合物の使用量は、成形不良の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜２５重量部である。液化炭酸ガスは、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは１〜２５重量部である。
【００４１】
触媒としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用でき、３級アミン｛トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアミノビシクロオクタン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−ウンデセン−７、ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−２−エチル）エーテル及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン等｝、及び／又はカルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等）が挙げられる。触媒の使用量は、反発弾性の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用するポリオール成分１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２．０重量部である。
【００４２】
整泡剤としては、通常の軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられるものはすべて使用でき、ジメチルシロキサン系整泡剤［東レ・ダウコーニング（株）社製の「ＳＲＸ−２５３」、「ＰＲＸ−６０７」等］及びポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤［東レ・ダウコーニング（株）社製の「ＳＺ−１１４２」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」、「ＳＨ−１９３」、「ＳＺ−１７２０」、「ＳＺ−１６７５ｔ」、「ＳＦ−２９３６Ｆ」、「ＳＦ−２９０４」、日本ユニカー（株）社製の「Ｌ−５４０」、「Ｌ−３６０１」、及びエボニックデグサジャパン（株）社製「Ｂ−４９００」等］が挙げられる。
整泡剤の使用量は、反発弾性の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．７〜３．０重量部である。
【００４３】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法においては、必要により、さらに以下に述べるその他の助剤を用い、その存在下で反応させてもよい。
その他の助剤としては、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等の公知の補助成分が挙げられる。
【００４４】
これら助剤の添加量としては、ポリオール成分１００重量部に対して、着色剤は、１重量部以下が好ましい。可塑剤は、１０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５重量部以下である。有機充填剤は、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは３０重量部以下である。難燃剤は、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２〜２０重量部である。老化防止剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。抗酸化剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。助剤の合計使用量は、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０重量部である。
【００４５】
本発明の製造方法において、軟質ポリウレタンフォームの製造に際してのイソシアネート指数（インデックス）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、反発弾性の観点から、７０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは７５〜１３０、特に好ましくは８０〜１２０である。
【００４６】
本発明の方法による軟質ポリウレタンフォームの製造方法の具体例の一例を示せば、下記の通りである。まず、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分、発泡剤、触媒、整泡剤並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を連続発泡してポリウレタンフォームを得ることができる。また、密閉型又は開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型して軟質ポリウレタンフォームを得ることもできる。
【００４７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率は、座り心地及び寝心地の観点から、０〜１５％が好ましく、さらに好ましくは０〜１４％である。
【００４８】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの０℃と２５℃とのフォーム硬さの比は、特に冬場など気温が低い日における座り心地及び寝心地の観点から１．０〜２．０が好ましく、１．２〜１．８がさらに好ましい。
【００４９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用枕、寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に使用される。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００５１】
実施例１〜１３、比較例１〜３
表１に示した配合処方に従って、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製し、一昼夜（温度２５℃、湿度５０％にて２４時間）放置後のフォームのコア密度（ｋｇ／ｍ３）、０℃と２５℃の硬さ（２５％ＩＬＤ、Ｎ／３１４ｃｍ２）、引張強度（Ｎ／ｃｍ２）、反発弾性率（％）を測定した。結果を表１に示す。なお、ＴＤＩ以外の配合処方の表１中の数値は、重量部数を意味する。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
（発泡条件）
型サイズ       ：２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍ
材質           ：木材
ミキシング方法 ：ハンドミキシング（必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数５０００回転／分で６〜２０秒間攪拌させる発泡方法）
ミキシング時間 ：６〜２０秒
撹拌羽回転数 ：５０００回転／分
【００５４】
実施例１〜１３及び比較例１〜３におけるポリウレタンフォーム原料は次の通りである。
（１）ポリオール
Ｐ−１：ジプロピレングリコールＰＯ付加物、水酸基価２８０．５、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−２：ジプロピレングリコールＰＯ付加物、水酸基価１１２.２、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−３：グリセリンＰＯ付加物、水酸基価２８０．５、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−４：グリセリンＰＯ付加物、水酸基価１１２.２、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−５：グリセリンＰＯＥＯ付加物、水酸基価１１２.２、ＥＯ単位の含有量７０重量％、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−６：グリセリンＰＯ付加物、水酸基価５６、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−７：グリセリンＰＯＥＯ付加物、水酸基価５６、ＥＯ単位の含有量２０重量％、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−８：グリセリンＰＯＥＯ付加物、水酸基価５６、ＥＯ単位の含有量７重量％、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−９：グリセリンＰＯ付加物、水酸基価５６、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０
Ｐ−１０：ペンタエリスリトールＰＯ付加物、水酸基価２４９、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０  
Ｐ−１１：グリセリンＰＯ付加物と無水フタル酸とＰＯのコポリマー、水酸基価５６、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝４．０、グリセリンＰＯ付加物の分子量１７００  
Ｐ−１２：グリセリンＰＯＥＯ付加物と無水トリメリット酸とＥＯのコポリマー、水酸基価１４９．６、エステル基濃度（ｍｍｏｌ／ｇ）＝３．９、グリセリンＰＯＥＯ付加物の分子量９００
なお、Ｐ−１〜Ｐ−１０は、本発明のポリエステルポリオール（Ａ）に該当しない物であり、Ｐ−１１及びＰ−１２は（Ａ）に該当するものである。
（２）有機ポリイソシアネート成分（Ｄ−１）
ＴＤＩ：ＮＣＯ％＝４８．３重量％（商品名：コロネートＴ−８０、日本ポリウレタン工業（株）製）
（３）発泡剤
発泡剤−１：水
（４）触媒
触媒−１：エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ−３３ＬＸ」（トリエチレンジアミン）
触媒−２：オクチル酸スズ（商品名：日東化成（株）社製「ネオスタンＵ−２８」（オクチル酸第１スズ）
触媒−３：エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ ＮＥ３００」
（５）整泡剤
整泡剤−１：東レ・ダウコーニング（株）社製「ＳＦ−２９０４」
【００５５】
＜試験方法＞
各項目の測定方法は下記の通りである。
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ３
硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／３１４ｃｍ２
引張強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はＮ／ｃｍ２
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
【００５６】
表１から明らかなように、ポリエステルポリオール（Ａ）を適量含有するポリオール組成物を用いた実施例１〜１３では、反発弾性率が低く、かつ低温での硬さ変化が小さい（フォーム硬さの温度依存性が低い）軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
一方、ポリエステルポリオール（Ａ）を含有していない比較例１及び２では、反発弾性が高い上に低温での硬さ変化が大きく（フォーム硬さの温度依存性が高い）、ポリエステルポリオール（Ａ）の使用量が適当でない比較例３では、フォームの独立気泡が多く、物性測定可能なフォームが得られない。
本発明のポリオール組成物を使用することで得られる軟質ポリウレタンフォームは、反発弾性が低く、かつ温度依存性の低いため、特に寝具（マットレス、枕）に好適であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明のポリオール組成物を使用して得られる軟質ポリウレタンフォームは、低反発弾性及び低温特性に優れ（低温での温度依存性が低く）、シートクッション、寝具、家具等に適する。