(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）媒介助剤成分（Ａ）０．０１〜１０．００質量％、
ｉｉ）充填剤成分（Ｂ）５〜９４質量％、並びに
ｉｉｉ）結合剤成分（Ｃ）５〜９４質量％
を含み、
前記媒介助剤成分（Ａ）が、構造要素Ｄ、Ｐ及びＥを含む、一般式（Ｉ）に応じて存在する化学構造
（Ｉ）      ［Ｄ］aＰ［Ｅ］b
［式中、
Ｄは、同じか又は異なり、並びに、（Ｄ−Ｉ）、（Ｄ−ＩＩ）、（Ｄ−ＩＩＩ）並びに（Ｄ−ＩＶ）を含む群から選択されるエチレン性不飽和二重結合を有する残基によって表され、
【化１】
0005579326.tif 000014
その際、Ｒ1は同じか又は異なり、並びに、水素又はＣＨ3によって表され、Ｒ2は同じか又は異なり、並びに、分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ24−アルキル残基によって表される、
ａは、同じか又は異なり、並びに、１〜５０の整数によって表される、
Ｅは、同じか又は異なり、並びに、水素及び／又はＣＯＯＨ基を有する残基によって表され、
ｂは、同じか又は異なり、並びに、１〜５０の整数によって表される、
Ｐは、同じか又は異なり、並びに、主基内に末端でないエーテル酸素原子を少なくとも２つ含む分枝状又は非分枝状の有機主基によって表される、
その際、Ｐを表す有機主基は更に、末端の酸素原子を有し、構造要素Ｄ及びＥはそのつど直接的にこの末端の酸素原子に結合しており、かつ、最大で７０ｍｏｌ％の全構造要素Ｅが一般式（Ｉ）に応じた化学構造においてＨ原子によって表される］
を有する、
複合材調製物。
【請求項２】
ＣＯＯＨ基を有する残基は、（Ｂ−Ｉ）、（Ｂ−ＩＩ）、（Ｂ−ＩＩＩ）並びに（Ｂ−ＩＶ）を含む群から選択され、
【化２】
0005579326.tif 000015
その際、Ｒ3及びＲ4はそのつど同じか又は異なり、並びに、水素又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ12−アルキル残基によって表される、
Ｒ5及びＲ6はそのつど同じか又は異なり、並びに、水素又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ12−アルキル残基によって表される、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10はそのつど同じか又は異なり、並びに、水素、ＣＯＯＨ又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ12−アルキル残基によって表される、請求項１記載の複合材調製物。
【請求項３】
ｉ）媒介助剤成分（Ａ）０．１〜４．０質量％、
ｉｉ）充填剤成分（Ｂ）１５〜８４質量％、並びに
ｉｉｉ）結合剤成分（Ｃ）１５〜８４質量％
を含む請求項１又は２記載の複合材調製物。
【請求項４】
媒介助剤成分（Ａ）の化学構造を記載する一般式（Ｉ）において、
Ｄは（Ｄ−ＩＩ）及び／又は（Ｄ−ＩＶ）として存在し、ａは１〜８の整数によって表され、ＣＯＯＨ基を有する残基は（Ｂ−Ｉ）及び／又は（Ｂ−ＩＩ）として存在し、ｂは１〜１５の整数によって表され、その際、最大５０ｍｏｌ％の全構造要素Ｅが一般式（Ｉ）に応じた化学構造においてＨ原子によって表され、かつ、Ｐを表す有機主基は少なくとも２００の分子量を有し、並びに、前記主基内で末端でないエーテル酸素原子少なくとも２は、非分枝状又は分枝状のアルキレン基の架橋性の鎖状Ｃ2〜Ｃ5−アルキレン基セグメントを介して相互に結合している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項５】
媒介助剤成分（Ａ）の全量又は部分量が、化合物（Ａ′）の形で存在し、その場合に、構造要素Ｐを表す有機主基は、３〜６個の環原子を含む環状エーテルの開環重合によって得られる構造単位を有し、その際、有機主基は任意に付加的に、５〜７個の環原子を含むラクトンの開環重合によって製造可能である更なる構造単位を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項６】
化合物（Ａ′）が、そのつど一般式（ＩＩ）
【化３】
0005579326.tif 000016
［式中、Ｒ1は同じか又は異なり、並びに、Ｈ又はＣＨ3によって表される、
Ｗは、同じか又は異なり、並びに、繰り返し構造単位によって表される、
ｘは、同じか又は異なり、並びに、３〜１００の整数によって表される、
その際、繰り返し構造単位Ｗは、（Ｗ−Ｉ）、（Ｗ−ＩＩ）、（Ｗ−ＩＩＩ）、（Ｗ−ＩＶ）並びに（Ｗ−Ｖ）
【化４】
0005579326.tif 000017
（式中、Ｓ1は同じか又は異なり、並びに、Ｈ、鎖状の又は分枝状のＣ1〜Ｃ24−アルキル残基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール残基、又はＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル残基によって表される、
Ｓ2は、同じか又は異なり、並びに、Ｈ、鎖状の又は分枝状のＣ1〜Ｃ24−アルキル残基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール残基、又はＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル残基によって表される、
ｎは、同じか又は異なり、並びに、０〜１０の整数によって表される）
を含む群から選択される環状エーテルの開環重合によって得られる］
の構造セグメントを有することを特徴とする請求項５記載の複合材調製物。
【請求項７】
媒介助剤成分（Ａ）は、工程ｉ）並びに工程ｉｉ）を有する方法によって製造可能であり、その際、
工程ｉ）においてヒドロキシ官能性予備生成物が、任意にヒドロキシル基によって置換されるオキセタンの開環重合によって作成され、その際、前記開環重合はヒドロキシル基少なくとも１を有するエチレン性不飽和化合物の反応下で行われ、そして、
工程ｉｉ）において前記ヒドロキシ官能性予備生成物は、環状カルボン酸無水物と反応させられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項８】
工程ｉ）において使用されるオキセタンがそのつどヒドロキシル基で置換したオキセタンの形で存在し、工程ｉ）で使用される、ヒドロキシル基少なくとも１を有するエチレン性不飽和化合物に関してはヒドロキシルアルキル（メタ）アクリラート誘導体及び／又はアリルアルコール誘導体から選択され、そして、工程ｉｉ）で使用される環状カルボン酸無水物は、環式脂肪族の、少なくとも４個の炭素原子を含むカルボン酸無水物として存在することを特徴とする請求項７記載の複合材調製物。
【請求項９】
ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリラート誘導体が、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラートそれ自体によって及び／又はヒドロキシアルキル（メタ）アクリラートのアルコキシル化を用いて製造可能な、最大２０個のアルコキシ構造単位を含むエーテル種によって表され、そして、アリルアルコール誘導体が、アリルアルコールそれ自体の形で及び／又はアリルアルコールのアルコキシル化によって製造可能な、最大２０個のアルコキシ構造単位を含むエーテル種として存在することを特徴とする請求項８記載の複合材調製物。
【請求項１０】
少なくとも６０質量％の充填剤成分（Ｂ）が、充填剤成分種（Ｂ′）の形で存在し、前記種がそのつどDIN EN ISO 787-9に応じて少なくとも６．０のｐＨ値を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項１１】
少なくとも６０質量％の充填剤成分（Ｂ）が、充填剤成分種（Ｂ′）の形で存在し、前記種がそのつど元素カルシウム、マグネシウム及び／又はアルミニウムの炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩及び／又は硫酸水素塩、及び／又は、アルミニウムの酸化物、水酸化物及び／又は酸化物水酸化物、及び／又は雲母、及び／又はアルミノケイ酸塩、及び／又はタルク、及び／又はケイ酸を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項１２】
結合剤成分（Ｃ）が少なくとも６０質量％の、ラジカル重合及び／又はラジカル架橋によって硬化可能な熱硬化性樹脂予備生成物（Ｃ′）を含み、前記熱硬化性樹脂予備生成物（Ｃ′）が、エチレン性不飽和ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、エチレン性不飽和モノマー、ラジカル開始剤及び任意に架橋剤からなる群から選択されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項１３】
結合剤成分（Ｃ）は少なくとも９０質量％ポリマーマトリックス予備生成物を含み、前記ポリマーマトリックス予備生成物が次の成分：
−  （メタ）アクリル樹脂及び／又は不飽和ポリエステル樹脂、
−  エチレン性不飽和モノマー、
−  ラジカル開始剤として適している種、及び
−  任意に、二官能性、三官能性及びより多官能性の（メタ）アクリラート、ジビニル置換したベンゼン誘導体、トリビニル置換したベンゼン誘導体及びポリビニル置換したベンゼン誘導体、二官能性、三官能性及びより多官能性のビニルポリ（エーテル）又はアリルポリ（エーテル）から選択されている架橋剤
からなることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の複合材調製物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項記載の複合材調製物の硬化によって製造可能な複合材。
【請求項１５】
作業プレートとして存在する成形部品、衛生領域のための成形部品、管、溝、シャフト、連結ピース、セグメント部材、プレート、タイル、床セグメント、ライニングセグメント、壁、覆い、人造大理石、フレーム、容器、ビン、グラス、ボウル、装飾物品、コイル、たらい、桶、槽、又は、自動車構造物、飛行機構造物及びボート構造物のための成形部品のための材料としての、請求項１４記載の複合材の使用。
【請求項１６】
DIN EN ISO 787-9に応じて塩基性又は両性表面を有する無機材料と有機ポリマーの間の界面を有する原材料の機械的特性の改善のための、請求項４から９のいずれか１項に定義された媒介助剤成分（Ａ）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、複合材調製物、複合材並びに前記複合材の使用に関する。
【０００２】
いわゆる骨材又は充填剤を含む硬化可能なポリマー混合物は多岐に使用され、特に、ポリマーコンクリート及び他の複合材材料の製造にも使用される。ポリマーは、無機の骨材又は充填剤、例えば岩石粒を結び付けるバインダーとして作用する。後者のものは通常は微粒領域から粗粒まで使用される。硬化した複合材材料（複合材それ自体）の品質に関して、これが良好な機械的特性を有することが重要である。この関連において、適用領域に応じて、品質改善のためには特に曲げ強度、引張強度、圧縮強度、衝撃−曲げ−強度及び／又はＥモジュールを最適化すべきである。この種の最適化は、実地では特に、媒介助剤の使用を基礎とし、この助剤はポリマーと充填剤の間でのより良好な付着をもたらす。
【０００３】
「British Polymer Journal 1979, 11 , 199」では、充填された樹脂システムにおいて使用される、媒介助剤としての有機官能性アルコキシシランが記載される。問題であると考えられる、アルコキシシラン（アルコール、例えばメタノール又はエタノールの脱離下で、加水分解する傾向がある）の制限された貯蔵安定性の他に、この化合物クラスの更なる欠点は、アルコキシシラン基と十分良好に反応する充填剤の使用に関する制限である。
【０００４】
JP 10183012は、二重結合を含むリン酸化合物の塩を用いた充填剤の表面処理に関し、かつ、したがって、そのリン酸基によって特徴付けられる更なる媒介助剤タイプを記載する。この種の媒介助剤は、しかし、実地では典型的に硬化のために使用される触媒系（例えば、コバルト錯体又はアミン性触媒）を毒し、それによって、複合材への硬化を顕著に損なうという欠点を有する。
【０００５】
「Journal of Material Research 2009, 24, 1553」では、ビニルエステル樹脂中の炭化ケイ素ナノ粒子のための分散剤としてのモノ−２−（メタクリルオキシ）エチルスクシナートの使用が記載される。この分散剤は、「カップリング剤」としての特性をも有するが、しかし、この分散剤は、複合材の機械的特性を限定された程度でしか改善しない。
【０００６】
US 2005/165144は、結合剤としてのプラスチック材料及び粒状充填剤の他に、さらに特殊な改質剤が含まれている調製物を記載する。後者のものは、そのつど末端のエチレン性不飽和二重結合並びに末端のカルボン酸基を有する鎖状分子であり、これはそのつどアルキレン残基又はアルケニレン残基によって相互に分離されており、その際、このアルケニレン残基は任意に、なお開環ラクトン重合によって入手されるポリエステル残基で伸長されて存在できる。この改質剤の例としては、カルボキシアルキルマレイミド並びにオリゴマーのエステル化合物が強調される。US 2005/165144に記載される改質剤は、一方で特別に加水分解安定性でない（特に、相応して多くのエステル基を含む大分子の場合に）、他方で比較的マイグレーションしやすい（特に、少ないエステル基を有する小分子の場合に）という欠点を有する。
【０００７】
WO 2008/049840は、粒状充填剤及び結合剤として存在するプラスチックの他に、特殊な改質剤を含む複合材を記載する。後者のものは、少なくとも６個のＣ原子を有する少なくとも１の親油基を有し、これは無水コハク酸から誘導された残基の置換基として存在する。前述の親油基として、特に、長鎖のアルキル残基又は無水マレイン酸又は無水物官能性ポリイソブチレンの無水物官能性コポリマーが想起される。相応する改質剤の欠点は、特に、これらが、顕著に限定された数のプラスチック系とだけ相容性であることである。
【０００８】
本発明の課題は、良好な機械的特性を有する複合材へと硬化可能である、充填剤並びに結合剤を含む複合材予備生成物を提供することであった。この良好な機械的特性の保証下では、可能な限り大きい変動幅の結合剤タイプが使用可能であることが望ましい。さらに、複合材又は複合材成分の品質は可能な限り、加工（実質的には成分の混和及び硬化）及び貯蔵（エイジング）で実際に関連し得る比較的不利な条件（例えば、−場合によって長期間でも見受けられる−「加水分解反応」が認められ得る状況）下でも、少なくとも十分に維持されることが望ましい。
【０００９】
前記課題の解決策は、
ｉ）媒介助剤成分（Ａ）０．０１〜１０．００質量％、
ｉｉ）充填剤成分（Ｂ）５〜９４質量％、並びに
ｉｉｉ）結合剤成分（Ｃ）５〜９４質量％を含み、
前記媒介助剤成分（Ａ）が、構造要素Ｄ、Ｐ及びＥを含む、一般式（Ｉ）に応じて存在する化学構造
（Ｉ）      ［Ｄ］aＰ［Ｅ］b
［式中、Ｄは、同じか又は異なり、並びに、エチレン性不飽和二重結合を有する残基によって表され、好ましくは（Ｄ−Ｉ）、（Ｄ−ＩＩ）、（Ｄ−ＩＩＩ）並びに（Ｄ−ＩＶ）を含む群から選択される
【化１】
0005579326.tif 000002
その際、Ｒ1は同じか又は異なり、並びに、水素又はＣＨ3によって表され、Ｒ2は同じか又は異なり、並びに、水素又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ24−アルキル残基によって表される、
ａは、同じか又は異なり、並びに、１〜５０の整数によって表される、
Ｅは、同じか又は異なり、並びに、水素及び／又はＣＯＯＨ基を有する残基によって表され、好ましくは、（Ｂ−Ｉ）、（Ｂ−ＩＩ）、（Ｂ−ＩＩＩ）並びに（Ｂ−ＩＶ）を含む群から選択される
【化２】
0005579326.tif 000003
その際、Ｒ3及びＲ4はそのつど同じか又は異なり、並びに、水素又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ12−アルキル残基によって表される、
Ｒ5及びＲ6はそのつど同じか又は異なり、並びに、水素又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ12−アルキル残基によって表される、
Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9及びＲ10はそのつど同じか又は異なり、並びに、水素、ＣＯＯＨ又は分枝状又は非分枝状のＣ1〜Ｃ12−アルキル残基によって表される、
ｂは、同じか又は異なり、並びに、１〜５０の整数によって表される、
Ｐは、同じか又は異なり、並びに、この主基内に末端でないエーテル酸素原子を少なくとも２つ含む分枝状又は非分枝状の有機主基によって表される、
その際、Ｐを表す有機主基は更に、末端の酸素原子を有し、構造要素Ｄ及びＥはそのつど直接的にこの末端の酸素原子に結合しており、かつ、最大で７０ｍｏｌ％の全構造要素Ｅが一般式（Ｉ）に応じた化学構造においてＨ原子によって表される］
を有する、
複合材調製物である。
【００１０】
ｂ＝１の場合に、一般式（Ｉ）に応じた化学構造中の最大７０ｍｏｌ％の全構造要素ＥはＨ原子によって表されるという条件に基づいて、Ｅは、水素として存在せず、ＣＯＯＨ基を含む残基として存在する。
【００１１】
一般的に定義された構造要素、一般的に定義された残基又は繰り返し単位を挙げる数に関する書き方「同じか又は異なり」は通常、相応する変動可能性が一方では異なる分子種の間で、他方では（１分子内の変動可能性が一般に考慮される場合）１の分子種内にも存在すること、を意味するものである。
【００１２】
定義に応じて、媒介助剤成分（Ａ）の種である充填剤成分（Ｂ）の種を数え入れてはならない。充填剤成分（Ｂ）は、無機（室温及び加工温度で固形の）材料を含み、これは繊維状及び／又は粒状で存在し、並びに、複合材調製物へと導入されることができる。通常は、充填剤成分（Ｂ）は無機材料のみからなる。「無機」と「有機」の区別は、以下に基づくものである：無機材料は、それぞれ炭素−水素共有結合を含まない元素及び化合物を含む。そのため、グラファイトは、無機材料と考えられる。そのため、ポリスチレン又はグルコースは、炭素−水素結合を含む種としてそれぞれ有機である。
【００１３】
結合剤成分（Ｃ）は、そのつど複合材のための結合剤として適し、かつ、（重合による）複合材の硬化後に、複合材中で形成されるポリマーマトリックスの成分である有機化合物（炭素−水素結合を含む種）から構成される。したがって、水硬性無機結合剤、例えばコンクリートは、結合剤成分（Ｃ）の種として考慮はされない。典型的には、多くの部分量の結合剤成分（Ｃ）は、有機ポリマーの形にあり、これは複合材の硬化後に、（通例は、熱硬化性樹脂の場合に架橋を介して、そして、熱可塑性樹脂の場合に固化を介して）ポリマーマトリックスを形成する。しばしば、前述のポリマーは二重結合（これを介してこのポリマーは重合導入可能である）を含むか、又は、グラフト反応（特に、ラジカルグラフト反応−移動反応）から入手される。重合を開始する開始剤並びに他の低分子成分、特に、重合の間に重合導入されるモノマー（複合材の硬化後（重合後）ポリマーマトリックスの成分である（即ち、共有結合してポリマーマトリックス中に存在する））は、同様に、結合剤成分（Ｃ）に分類される。媒介助剤成分（Ａ）又は充填剤成分（Ｂ）に属する化合物は、媒介助剤成分（Ａ）の化合物が複合材への硬化後に典型的には結合剤ポリマーマトリックス中に重合導入した構造単位として存在するにもかかわらず、純粋に定義によれば、結合剤成分（Ｃ）の化合物とは考慮されない。
【００１４】
本発明の複合材調製物の硬化によって、特別に良好な機械的特性を有する複合材が製造される。この良好な機械的特性の少なくとも十分な保証下では、さらに、比較的大きな変動幅の結合剤タイプから結合剤を選択することができる。本発明により含まれる媒介助剤成分（Ａ）は、このために実質的な寄与をする。さらに、媒介助剤成分（Ａ）は、複合材調製物の加工及び硬化で不所望な妨害を引き起こさない。媒介助剤成分（Ａ）は、さらに、（ことによると、少なくとも、比較的高い分子量のために）少ない揮発性／マイグレーション傾向を有し、このことは特に、健康相容性並びに環境相容性、完成した複合材の表面特性、ハンドリング及び経済性（ほとんど失われない）の観点で有利に認められるものにする。さらに、媒介助剤成分（Ａ）が比較的「活発」であるように見え、かつ、加工及び貯蔵（エイジング）の際に、特に、実地でしばしば関連する加水分解反応に対して、適切に高い耐性を示すことが言及されることが望ましい。
【００１５】
本発明の媒介助剤成分（Ａ）が、前述の、媒介助剤成分（Ａ）の化学構造との関連で説明した官能基に比較して、なお他のタイプの官能基を含むことができることが言及されることが望ましい。しばしば、媒介助剤成分（Ａ）の種がそのつど、前述の他のタイプの官能基に分類されるべきかかる官能基よりも少なくないエーテル酸素元素を含むことが好ましい。媒介助剤成分（Ａ）のかかる他のタイプの官能基は、例えば、末端のＯＨ基（これは特に、部分量の構造要素Ｅが水素によって表される場合に存在する）が、例えば、エステル化、エーテル化又はウレタン基形成によって反応する場合によって作成されることができる。したがって、相応する反応によって、有機残基、特に高極性から低極性のオリゴマー及びポリマーの鎖セグメントもが主分子に付加される。
【００１６】
好ましい一実施態様において、本発明の複合材調製物は、
ｉ）媒介助剤成分（Ａ）０．１〜４．０質量％、
ｉｉ）充填剤成分（Ｂ）１５〜８４質量％、並びに
ｉｉｉ）結合剤成分（Ｃ）１５〜８４質量％を含む。
【００１７】
通常は、本発明の複合材調製物は、充填剤成分（Ｂ）（例えば、無機の、塩基性表面を有する顔料粒子、複合材の着色のために）、結合剤成分（Ｃ）（例えば、重合開始後に、形成されるポリマーマトリックスの構造要素になる開始剤）、又は、これらの両成分のいずれにも分類されない、いわゆる助剤（例えば、不活性の揮発性溶媒）を含む。助剤は、特に、容易になった加工性、最終生成物の品質改善、安定化及び硬化に用いられる。
【００１８】
媒介助剤成分（Ａ）に属する化合物種は、そのつど分枝しているか又は鎖状で存在できる。構造要素Ｐ中に分枝箇所を有する分枝している種は、通常は、１より多くの末端構造要素Ｅ及び／又は１より多くの末端構造要素Ｄを含む。
【００１９】
本発明の好ましい実施態様は、媒介助剤成分（Ａ）の化学構造を記載する一般式（Ｉ）において、Ｄは好ましくは（Ｄ−ＩＩ）及び／又は（Ｄ−ＩＶ）として存在し、ａは１〜８の整数によって表され、ＣＯＯＨ基を有する残基は好ましくは（Ｂ−Ｉ）及び／又は（Ｂ−ＩＩ）として存在し、ｂは１〜１５の整数によって表され、その際、最大５０ｍｏｌ％、好ましくは最大３０ｍｏｌ％、特に好ましくは最大１５ｍｏｌ％の全構造要素Ｅが一般式（Ｉ）に応じた化学構造においてＨ原子によって表され、かつ、Ｐを表す有機主基は少なくとも２００の分子量を有し、並びに、少なくとも２の、前記主基内で末端でないエーテル酸素原子少なくとも２は、非分枝状又は分枝状のアルキレン基の架橋性の鎖状Ｃ2〜Ｃ5−アルキレン基セグメントを介して相互に結合していることを実現する（これらアルキレン基が非分枝の場合には、これは架橋性の鎖状Ｃ2〜Ｃ5−アルキレン基セグメントのみからなる）。
【００２０】
好ましくは、媒介助剤成分（Ａ）の全量又は部分量が、化合物（Ａ′）の形で存在し、その場合に、構造要素Ｐを表す有機主基は、３〜６個の環原子を含む環状エーテルの開環重合によって得られる構造単位を有し、その際、有機主基は任意に付加的に、５〜７個の環原子を含むラクトンの開環重合によって製造可能である更なる構造単位を有する。
【００２１】
大抵は、前述の化合物（Ａ′）は、そのつど一般式（ＩＩ）
【化３】
0005579326.tif 000004
［式中、Ｒ1は同じか又は異なり、並びに、Ｈ又はＣＨ3によって表される、
Ｗは、同じか又は異なり、並びに、繰り返し構造単位によって表される、
ｘは、同じか又は異なり、並びに、３〜１００の整数によって表される、
その際、繰り返し構造単位Ｗは、（Ｗ−Ｉ）、（Ｗ−ＩＩ）、（Ｗ−ＩＩＩ）、（Ｗ−ＩＶ）並びに（Ｗ−Ｖ）
【化４】
0005579326.tif 000005
（式中、Ｓ1は同じか又は異なり、並びに、Ｈ、鎖状の又は分枝状のＣ1〜Ｃ24−アルキル残基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール残基、又はＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル残基、好ましくはＨ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5又はＣ6Ｈ5によって表される、
Ｓ2は、同じか又は異なり、並びに、Ｈ、鎖状の又は分枝状のＣ1〜Ｃ24−アルキル残基、Ｃ6〜Ｃ18−アリール残基、又はＣ6〜Ｃ18−アリールアルキル残基、好ましくはＨ、Ｃ9〜Ｃ18−アルキル残基又はＣ6Ｈ5によって表される、
ｎは、同じか又は異なり、並びに、０〜１０の整数によって表される）
を含む群から選択される環状エーテルの開環重合によって得られる］
の構造セグメントを有する。
【００２２】
環状エーテルの開環重合は、一般に知られており、かつ、例えば、"K. J. Ivin, T. Saegusa (Hrg.),"Ring-opening Polymerization",第1巻, 第4章:"Cyclic Ethers" (著者: S. Inoue, T. Aida), Elsevier Applied Science Publishers, London/New York 1984"に記載されている。同様に、環状エステル（ラクトン）の重合は知られており、かつ、例えば、"K. J. Ivin, T. Saegusa (Hrg.),"Ring-opening Polymerization", 第1巻 , 第7章: "Lactones" (著者: D. B. Johns, R. W. Lenz, A. Luecke), Elsevier Applied Science Publishers, London/New York 1984"に記載されている。
【００２３】
本発明の媒介助剤成分（Ａ）又は媒介助剤成分の種（Ａ′）は、種々の経路で製造できる。特に、構造要素Ｄの導入及び構造要素Ｅの連結には、そのつど種々の手段が提供される。
【００２４】
好ましくは、媒介助剤成分（Ａ）は、工程ｉ）並びに工程ｉｉ）を有する方法によって製造可能であり、その際、
工程ｉ）においてヒドロキシ官能性予備生成物が、任意にヒドロキシル基によって置換されるオキセタンの開環重合によって作成され、その際、この開環重合はヒドロキシル基少なくとも１を有するエチレン性不飽和化合物の反応下で行われ、そして、
工程ｉｉ）において前記ヒドロキシ官能性予備生成物は、環状カルボン酸無水物と反応させられる。
【００２５】
通常は、工程ｉ）において使用されるオキセタンはそのつど、ヒドロキシル基で置換されたオキセタンの形に存在し、その際、工程ｉ）において使用されるヒドロキシル基少なくとも１を有するエチレン性不飽和化合物は好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート誘導体及び／又はアリルアルコール誘導体から選択され、かつ、工程ｉｉ）において使用される環状カルボン酸無水物は通常は環状脂肪族の、少なくとも４個の炭素原子を含むカルボン酸無水物として存在する。
【００２６】
好ましくは、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラート誘導体は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリラートそれ自体によって及び／又はヒドロキシアルキル（メタ）アクリラートのアルコキシル化を用いて製造可能な、最大２０個のアルコキシ構造単位を含むエーテル種によって表され、好ましくはヒドロキシアルキル（メタ）アクリラートそれ自体によって表され、そして、大抵は、前記アリルアルコール誘導体はアリルアルコールそれ自体の形で及び／又はアリルアルコールのアルコキシル化によって製造可能な、最大２０個のアルコキシ構造単位を含むエーテル種の形で存在する。アリルアルコールそれ自体及び／又はアリルアルコールと１〜９個のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドから誘導される構造単位からのアルコキシル化生成物は、特に好ましいアリルアルコール誘導体である。
【００２７】
場合によっては、媒介助剤成分（Ａ）の種は、環状エーテルの開環重合を基礎として生じる構造単位の他に、ラクトンの開環重合によって入手されるか又はヒドロキシカルボン酸の関与下での重縮合によって作成される更なる構造単位を含むことができる。形式的にはラクトン、即ち環状エステルの開環によって入手される構造単位は、水脱離下で行われる、相応するヒドロキシカルボン酸との縮合工程によっても同様に入手されることが知られている。ヒドロキシ官能性カルボン酸の範囲では、多官能性化合物、即ち、１より多くのＯＨ基及び／又は１より多くのＣＯＯＨ基を有する化合物、例えばクエン酸、ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸又はリンゴ酸の使用も可能である。ラクトンとは、炭酸の環状エステル、即ち、エチレンカーボナート、プロピレンカーボナート又はグリセリンカーボナートも含まれているべきである。好ましくは、この関連において、５、６又は７個の環原子を有するラクトンから誘導される構造単位、特にε−カプロラクトン又はδ−バレロラクトンから誘導される構造単位が好ましい。
【００２８】
末端二重結合及び末端ＯＨ基を有する、オリゴマーの又はポリマーの相応する構造は原料として市販でも入手されることが知られている。特に広まっているのは、この場合に、末端のアリルオキシ基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する構造であり、これはエーテル基又はエステル基を介してポリオキシラン（好ましくはエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを基礎とする）又はポリ（テトラヒドロフラン）と連結している。これらは例えばＮＯＦで商品名「Ｂｌｅｍｍｅｒ」又は「Ｕｎｉｏｘ」で、Ｃｏｇｎｉｓで名称「Ｂｉｓｏｍｅｒ」で又はＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙで名称「Ｓａｒｔｏｍｅｒ」で又はＲｈｏｄｉａで「Ｓｉｐｏｍｅｒ」として、種々の分子量及びモノマー組成を有する変形として獲得されることができる。
【００２９】
末端二重結合及び末端ＯＨ基を有するこの種のプレポリマーが、末端位のカルボン酸基を有する構造への更なる反応が行われる前に、環状エーテル又はラクトンとの更なる開環重合によって鎖伸長されることが可能である。同様に、末端二重結合及び複数の末端ＯＨ基を有する、グリシドールを基礎とする、分枝したオリゴマー又はポリマーの構造の製造は知られている。この種の化合物もまた、媒介助剤成分（Ａ）の製造に使用されることができる。
【００３０】
場合によっては、ラクトンの開環重合又はヒドロキシカルボン酸の重縮合と組み合わせた、反応パートナーとしての不飽和ヒドロキシ官能性化合物との環状ポリエーテルの開環重合後に、不飽和末端基の他に、少なくとも１の末端ＯＨ基も提供するオリゴマー又はポリマーが得られる。このＯＨ基は、カルボン酸官能性へと移行される。
【００３１】
そのＯＨ基と環状カルボン酸無水物との反応によるか又はカルボキシメチル化による、ヒドロキシ化合物への末端カルボン酸基の導入は、当業者に知られている。特に好ましい変形において、末端カルボン酸基は、ＯＨ官能性と環状カルボン酸無水物との反応によって実施される。特に好ましいカルボン酸無水物は、この場合に、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸及びトリメリット酸無水物並びに場合によってその誘導体である。そのＯＨ基と環状カルボン酸無水物との反応によって、末端カルボン酸基をヒドロキシ官能性化合物に導入する方法は、例えば、"Polymer Bull. (Berlin), 1980, 3, 347"に説明されている。
【００３２】
代替的な好ましい、媒介助剤成分（Ａ）の製造方法として、少なくとも二官能性ヒドロキシ官能性化合物を出発分子として選択する開環重合が挙げられることが望ましい。この場合に、好ましい出発分子は、ポリエーテル、例えばポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールである。開環重合のために適しているモノマーとして、３〜５個の環原子を有する環状エーテルが好ましい。特に好ましいモノマーは、既に前述した環状エーテルであり、これは場合によって相応するラクトン又はヒドロキシカルボン酸との組み合わせにある。
【００３３】
前述のとおり、この環状エーテルから誘導される構造単位の他に、ラクトンの開環重合によって入手されるか又は相応するヒドロキシカルボン酸の関与下の重縮合によって入手される構造単位も存在していることができる。この種の好適なヒドロキシカルボン酸は１より多くのＯＨ基及び／又は１より多くのＣＯＯＨ基を有してもよい。ラクトンとは、炭酸の環状エステル、即ち例えば、エチレンカーボナート、プロピレンカーボナート又はグリセリンカーボナートも包含されているものである。好ましくは、この関連において、５、６又は７個の環原子を有するラクトンから誘導される構造単位、特にε−カプロラクトン又はδ−バレロラクトンから誘導される構造単位が好ましい。
【００３４】
この経路では、少なくとも２個のＯＨ基を一分子あたり有するオリゴマー又はポリマーが得られる。この分子の更なる反応は、このＯＨ基の一部を前述の方法と同様にカルボキシル基へと移行させ、そして、このＯＨ基の更なる部分を適した反応によって、エチレン性不飽和二重結合を含む末端位の構造要素Ｄへと移行させることにある。この末端基の導入のための反応順序は、任意であり、かつ、そのつどの合成の制限条件（Rahmenbedingung）に適合されるべきである。最初に末端位の構造要素Ｄを、次いでカルボン酸基を導入することも、反対に又は同時にすることもできる。
【００３５】
末端位の構造要素Ｄへ末端位のＯＨ基を移動させるには、当業者に知られている通常の方法が適当である。好ましい方法は、ＯＨ基と（メタ）アクリル酸、そのエステル、ハロゲン化物又は無水物との（メタ）アクリロイル末端基への反応、アリルハロゲン化物又はビニルハロゲン化物でのアリルエーテル末端基又はビニルエーテル末端基へのアルキル化、マレイン酸、その無水物又は（半）エステルとの反応、又は、フマル酸又はその（半）エステルとの相応する不飽和エステル基への反応、である。
【００３６】
この変法のバリエーションにおいて、媒介助剤成分（Ａ）の製造方法として開環重合も挙げることができ、この場合に、一官能性ヒドロキシ官能性化合物は出発分子として選択され、但し、開環して重合するモノマーの好適な選択によって、少なくとも２個のヒドロキシ基を一分子あたり有する分枝状構造が発生するとの前提条件である。好ましい出発分子は、この場合に、モノヒドロキシ官能性ポリエーテル、例えば、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテル、混合したポリエチレンオキシド−／ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル又はいわゆる脂肪アルコール−アルコキシラート（即ち、Ｃ6〜Ｃ24−モノアルコールのアルコキシラート）である。開環重合に適しているモノマーとしては、この場合にも、３〜５個の環原子を有する環状エーテルが好ましい。特に好ましいモノマーは、既に挙げた環状エーテルであり、これは場合によって相応するラクトン又はヒドロキシカルボン酸との組み合わせにある。更なる反応及び特に末端位の構造要素Ｄの導入に関しては、前述の言及が当てはまる。
【００３７】
好ましくは、少なくとも６０質量％の充填剤成分（Ｂ）が充填剤成分種（Ｂ′）の形にあり、これはそのつどDIN EN ISO 787-9に応じて少なくとも６．０のｐＨ値、好ましくは少なくとも７．５のｐＨ値を有する。
【００３８】
通常は、少なくとも６０質量％の充填剤成分（Ｂ）が充填剤成分種（Ｂ′）の形にあり、これはそのつど元素カルシウム、マグネシウム及び／又はアルミニウムの炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩及び／又は硫酸水素塩、及び／又は、アルミニウムの酸化物、水酸化物及び／又は酸化物水酸化物、及び／又は雲母、及び／又はアルミノケイ酸塩、及び／又はタルク、及び／又はケイ酸を有する。
【００３９】
これら化合物はその性質において通常は化学的に１００％純粋に存在せず、そのため、少なからぬ割合のカチオン又はアニオンがこの化合物においてそのつど他の種類の金属カチオン又はアニオンによって置換されていてよいことが知られている。天然充填剤の他に、合成で製造された、即ち、通常は沈殿反応又は熱分解法によって獲得された充填剤も使用できる。
【００４０】
充填剤成分（Ｂ）の種は、好ましくは、これらがマトリックス材料において分散可能であること、即ち、多粒子状で配置されていることができ、かつ、この中で溶解性でないことによって特徴付けられる。代わりに又は追加して、充填剤成分（Ｂ）は、マトリックス中で溶解性でない、繊維形状の成分を含むことができる。分散可能な無機充填剤として、例えば次のものが使用可能である：無機の、ケイ素含有化合物、例えば、石英、クリストバライト、熱分解ケイ酸、沈殿ケイ酸、ウォラストナイト、カオリン、炭化ケイ素、雲母、タルク、好ましくは岩石粒（全ての粒径にある、即ち、微細粒範囲から粗岩石粒まで）、切断しかつ連続的な繊維の形にある（その際、連続的な繊維形は繊維ストランド、繊維束、織布及び積層体（Gelege）を含み、かつ、連続的な繊維形状充填剤を場合によっては粒状充填剤との組み合わせにおいて使用することもできる）、並びに、球及び中空球の形にある、ケイ素含有化合物、マグネシウム、カルシウム、バリウムの酸素含有無機化合物（例えば、その場合によって混合したカーボナート、ヒドロゲンカーボナート、スルファート、ヒドロゲンスルファート、ホスファート、（ジ）ヒドロゲンホスファート、酸化物、水酸化物、特に、大理石粒、白亜、石灰石、ドロマイト、石膏、水酸化マグネシウムとして）、無機アルミニウム化合物、好ましくは水酸化アルミニウム（例えば、水礬土石又はギブス石）、酸化アルミニウム（例えば、コランダム、金剛砂）並びにアルミニウム酸化物水酸化物（例えば、ボーキサイト、ベーマイト、ダイアスポア）及び／又は炭素繊維並びに炭素ナノチューブである。
【００４１】
充填剤は、表面改質されていてもよい。大抵は、粒状又は粉末状の充填剤が使用される。粒度直径（粒子の場合）は、典型的には５０ｎｍ〜５ｃｍ、頻繁に１００ｎｍ〜２ｃｍ、特に頻繁に１μｍ〜１ｃｍ、特にとりわけ頻繁に１０μｍ〜５ｍｍである。
【００４２】
結合剤成分（Ｃ）は、頻繁に少なくとも６０質量％の、ラジカル重合及び／又はラジカル架橋によって硬化可能な熱硬化性樹脂生成物（Ｃ′）を含み、これは、エチレン性不飽和ポリマー、（メタ）アクリル樹脂、エチレン性不飽和モノマー、ラジカル開始剤及び任意に架橋剤、のみからなる群から選択されている。
【００４３】
本発明の典型的な実施態様において、結合剤成分（Ｃ）は少なくとも９０質量％が、ポリマーマトリックス予備生成物を含み、前記ポリマーマトリックス予備生成物が次の成分：
−  （メタ）アクリル樹脂及び／又は不飽和ポリエステル樹脂、
−  エチレン性不飽和モノマー、好ましくはスチレン、置換したスチレン、（メタ）アクリラート及び／又は（メタ）アクリルアミド、
−  ラジカル開始剤として適している種、好ましくはペルオキシド化合物、及び
−  任意に、二官能性、三官能性及びより多官能性の（メタ）アクリラート、ジビニル置換したベンゼン誘導体、トリビニル置換したベンゼン誘導体及びポリビニル置換したベンゼン誘導体、二官能性、三官能性及びより多官能性のビニルポリ（エーテル）又はアリルポリ（エーテル）から選択されている架橋剤
のみからなる。
【００４４】
ポリマー状結合剤は、充填剤が分散しているポリマーマトリックスを形成する。この結合剤は典型的には、エチレン性不飽和化合物の関与下でラジカルプロセスによって硬化する（熱硬化性樹脂）か、又は、そのつどの加工条件下でラジカルの存在下でグラフト反応が行われる熱可塑性樹脂である。好適な熱可塑性樹脂−結合剤は、α−オレフィンのホモポリマー及びコポリマーであり、これはその加工の範囲において、例えば押出機において、エチレン性不飽和化合物と、場合によってはラジカル開始剤の存在下で、グラフト反応の範囲において反応する。
【００４５】
好ましい、結合剤成分（Ｃ）のポリマー状の種は、熱硬化性樹脂である。特に頻繁に使用される結合剤成分種は、（メタ）アクリラート樹脂であり、これは時折メタアクリラート／アクリラート−反応樹脂とも称され、並びに、いわゆるビニルエステル樹脂も分類されることが望ましい不飽和ポリエステル樹脂である。エチレン性不飽和ポリエステル樹脂は、好ましくは、場合によって飽和カルボン酸又は（ジ）シクロペンタジエンの併用下でも、１回不飽和のジカルボン酸とジオールとの反応によって得られる。このために使用される特に好ましい二官能性のエチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体は、マレイン酸及びフマル酸並びに無水マレイン酸である。二官能性飽和カルボン酸成分としては、しかし、さらにアジピン酸、テトラヒドロフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ＨＥＴ酸（ヘキサクロロ−エンドメチレン−テトラヒドロフタル酸）及びグルタル酸並びにこのカルボン酸の無水物又は無水マレイン酸及びシクロペンタジエンからのディーレスアルダー付加物が一緒に使用できる。不飽和ポリエステル樹脂の製造では、アクリル酸及びメタクリル酸も一緒に使用できる。変換には、二官能性アルコール成分として好ましくはプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びネオペンチルグリコール、並びに、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、アルコキシル化ビスフェノールＡ及び２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオールが考慮される。
【００４６】
二官能性カルボン酸及びアルコールの他に、分枝状の重縮合生成物を獲得するために、より高級なカルボン酸及びアルコールも使用できる。
【００４７】
良好に適した不飽和ポリエステル樹脂は、エポキシ樹脂と不飽和モノカルボン酸、例えば（メタ）アクリル酸との反応によって入手できるビニルエステル樹脂でもある。
【００４８】
ラジカルによって重合する系のための特に適したポリマーとしては、さらに、（メタ）アクリル樹脂、例えばポリ（メタ）アクリラート、ポリ（メタ）アクリルアミド又は（メタ）アクリラート／（メタ）アクリルアミドからのコポリマーが言及されるものである。これらポリマーベスのためには、既知の架橋剤化合物、好ましくは二官能性、三官能性及びより多官能性の（メタ）アクリラート、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリラート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリラート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリラート、グリセリントリ（メタ）アクリラート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリラートが、結合剤成分の全質量に対して好ましくは７．５質量％までの、好ましくは５質量％までの量において、追加的に使用されることができる。
【００４９】
さらに、結合剤成分は典型的には少なくとも１のエチレン性不飽和モノマーを、好ましくは場合によって置換されたスチレン、（メタ）アクリラート、（メタ）アクリルアミド又はその混合物を、結合剤成分の全質量に対して、好ましくは５５質量％までの、特に好ましくは４５質量％までの量において、含む。
【００５０】
頻繁に、結合剤成分（Ｃ）は、特殊なメタクリラート／アクリラート反応樹脂を含み、これは成分タイプとして次のものを有する：
−ポリマー成分：典型的には、高い割合のメチルメタクリラートを有するコポリマー、これはアルキル（メタ）アクリラート、例えばメチルアクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ブチル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラートを共重合している（これらコポリマーは好ましくは、塊状重合又はパール重合によって製造され、かつ、大抵は質量平均分子量５００００〜１００００００を有する）、
−１又は複数の（メタ）アクリル性モノマー、例えばメチル（メタ）アクリラート、ブチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリラート、及び
−１又は複数の（メタ）アクリル性架橋剤、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリラート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリラート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリラート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリラート及び／又はポリ（メタ）アクリル官能性ポリウレタン（メタ）アクリラート。
【００５１】
この前述の成分タイプの好適な構成によって、（得られる熱硬化性樹脂の）特性プロファイルが所望のように変動されることができることが知られている。この関連における本質的な尺度は、特に、硬化収縮、機械的特性、表面付着、内部可塑化、架橋度及び匂い並びにまだ硬化していない結合剤系のレオロジーである。
【００５２】
代替的なポリマー状結合剤として、選択された加工条件下でラジカル反応の範囲内でエチレン性不飽和化合物と反応できる熱可塑性樹脂が考慮される。通常は、この場合に、２〜１２個のＣ原子を有するα−オレフィンのホモポリマー及びコポリマー、典型的にはエチレン及びプロピレンのホモポリマー及びコポリマーである。
【００５３】
本発明は、さらに、前記した複合材調製物の硬化によって得られる複合材に関する。
【００５４】
結合剤成分の重合には、通常はラジカル開始剤が使用される。ラジカル開始剤としては、特に有機ペルオキシド及びアゾ化合物、好ましくは有機ペルオキシドが適している。ラジカル開始剤の選択は、好ましくは硬化温度に相応して行われる。好ましくは、ラジカル開始剤としてメチルエチルケトンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ラウリルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾアート、１，１−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが使用される。更なる適したラジカル開始剤は、例えばジイソブチリルペルオキシド、クミルペルオキシネオデカノアート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシネオデカノアート、ジ−ｎ−プロピル−ペルオキシジカーボナート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシネオデカノアート、ジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル）−ペルオキシジカーボナート、ジ−（２−エチルヘキシル）−ペルオキシジカーボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシネオデカノアート、ジ−ｎ−ブチルペルオキシジカーボナート、ジセチルペルオキシジカーボナート、ジミリスチルペルオキシジカーボナート、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシピバラート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシネオヘプタノアート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシピバラート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバラート、ジ−（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）−ペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルペルオキシ）−ヘキサン、１，１，３，３−テトラメチルブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノアート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシジエチルアセタート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチラート、１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔｅｒｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキシルカーボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノアート、２，２−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキシルカーボナート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセタート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾアート、ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、ジ−（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）−ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリペルオキソナン、ジ−イソプロピルベンゼン−モノヒドロペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、クミルヒドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルヒドロペルオキシド、メチルイソブチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド並びに、その他のペルケタール−ペルオキシド、ペルエステル−ペルオキシド並びにペルオキシカーボナート及びこれらラジカル開始剤種の混合物でもある。
【００５５】
硬化条件に応じて、場合によって「通常の」促進剤が、一緒に使用されることができ、これによって、結合剤成分のラジカル重合及び硬化が既に低温で、即ち、外部からの熱供給なしに可能になる。前述の「通常」の促進剤は、アミノ基含有化合物、好ましくは三級アミン、例えばトリエチルアミン、トリジメチルアミノフェニルフェノール、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジメチル−ｐ−トルイジン、コバルト化合物、例えばコバルトエチルヘキサノアート、バナジウムオクトアート及び／又は他の金属カルボキシラートである。促進剤系として、例えば、アミン化合物及び金属化合物の組み合わせも使用されることができる。このそのつど使用される量のラジカル開始剤及び場合によって存在する促進剤系は、当業者に知られている。
【００５６】
さらに、本発明により硬化可能なポリマー混合物は、必要な場合には、加工助剤、例えば剥離剤及び消泡剤、阻害剤、安定剤、例えば酸化防止剤、光保護剤、熱安定剤及び難燃剤、改質剤、例えば湿潤剤、可塑剤、増粘剤、チクソトロープ剤、衝撃強さ改善剤及び膨張剤及び／又は表面改質剤、例えば帯電防止剤、顔料、湿潤剤及び分散剤を含むことができる。相応する添加剤の選択は、知られているように、最終的な使用目的に応じて行われる。
【００５７】
本発明のポリマー混合物は、前述の混合物成分を通常の混合ユニットにおいて一緒にし、その際、好ましくは、媒介助剤成分をポリマー混合物の加工及び硬化直前に添加することによって、知られているように製造される。
【００５８】
代替的に、媒介助剤は、結合剤樹脂と混合されることもでき、かつ、この組み合わせは後の時間点で更なる前述の混合物成分と通常の混合ユニットにおいて一緒にされ、こうして硬化されることができる。代替的に、使用される骨材（充填剤成分）は、前もって媒介助剤で処理されることもできる。表面処理した骨材（充填剤成分）は、こうして記載の混合物において使用されることができ、その際、この箇所では場合によって更なる量の媒介助剤が使用されることができる。このそうして得られるポリマー混合物は、熱硬化性樹脂の場合には、それ自体知られているようにエチレン性不飽和化合物の重合によって、そして、場合によって架橋剤の使用によって硬化されることができる。この硬化プロセスは、使用されるポリマー系、硬化時間、温度及び硬化すべき系の質量によって、決定される。この硬化は、熱エネルギーの供給なしに開始温度としての室温で生じることができる。この反応実施では通常は前述の促進剤が使用される。この発熱反応は温度増加を生じる。この場合に、硬化の進行は、形成されるポリマー状最終生成物における残留モノマー含有量の決定によって、算出されることができる。所定の適用のために、例えば食品接触では、可能性のある残留モノマー含有量を最小限に低下させることが妥当である。このために、好ましくは後硬化が実施され、この場合に硬化したポリマーはなお数時間高められた温度で維持され、それによってなお存在するモノマーがさらに重合されることができる。典型的な後硬化条件は、６０〜１００℃の温度で、６〜２４時間の期間にわたる。
【００５９】
代替的に、ポリマー系の硬化は外部エネルギー供給下でも、２５℃超の開始温度で、例えば１００〜１６０℃の温度で実施されることができる。外部エネルギー導入は、種々の経路で行うことができ、特に、加圧によっても行うことができる。この関連において、例としてプレス材料、例えばSheet Molding Compounds (SMC)又はBulk Molding Compounds (BMC)を挙げることが望ましい。
【００６０】
成形部品のその他の製造方法、例えば「Injection Molding」（射出成形又は「Reaction Injection Molding」、RIM）又は「Infusion Molding」（真空インフュージョン法）も使用できる。
【００６１】
本発明はさらに、好ましくは（例えばキッチンにおけるか又は作業表面又はカウンター表面のため）作業プレートとして存在する成形部品、衛生領域のための成形部品（例えば、バスタブ、洗面台、化粧室ボウル）、管、溝、シャフト、連結ピース、セグメント部材、プレート、タイル、床セグメント、ライニングセグメント、壁、覆い、人造大理石、フレーム、容器、ビン、グラス、ボウル、装飾物品、コイル、たらい、桶、槽、又は、自動車構造物、飛行機構造物及びボート構造物のための成形部品のための材料としての、前述の複合材の使用に関する。
【００６２】
本発明の複合材は、複合材材料の形において建造物においても屋外並びに土壌においても、成形体の製造のために使用できる。相応する成形体は例えば、居間において、オフィス領域において、店構造物において、衛生領域において、キッチンにおいて、美容院において、医師診断所において、病院において、空港において、実験室において、レストランにおいて又は農園において使用される。
【００６３】
本発明は、最後に、DIN EN ISO 787-9に応じて塩基性又は両性表面を有する無機材料と有機ポリマーの間の界面を有する原材料の機械的特性の改善のための、前記した媒介助剤成分（Ａ）の使用にも関する。
【００６４】
本発明は、以下では実施例に基づきより詳細に説明される。
【００６５】
実施例：
合成実施例において、以下のオリゴマー又はポリマーが原料として使用される。
【００６６】
表１：合成実施例において使用される原料
【表１】
0005579326.tif 000006
【００６７】
Amberlyst A-21は、アニオン交換体（Rohm & Haas社、ベース：Ｎ−メチルメタンアミンとクロロメチル化ジビニルベンゼンスチレンコポリマーとの反応生成物）である。
【００６８】
Ｉ  媒介助剤の製造
媒介助剤の製造を場合によって有機溶媒中で行うことができる。以下の記載において、ＮＭＲとの略称は、核磁気共鳴分光法を指す。
【００６９】
合成例において使用される酸無水物の完全な反応を、生成物の無水物酸価（ＡＳＺ）の測定によって確保する。ＡＳＺとは、１ｇの物質中の無水物のカルボキシル基の中和に相応する、ｍｇでのＫＯＨの量が理解される。このために、含まれる酸無水物はまずｎ−ブチルアミンで定量的に反応させられ、この過剰のアミンを塩酸を用いて逆滴定する。この場合に、約０．３ミリ当量（無水物含有量に対する）を正確に８０ｍｌの秤量ガラス中に量り取り、そして、５０ｍｌのアセトン（水含有量３％）中に溶解させる。１１．０ｍｌの０．１ｎのブチルアミン溶液（アセトン中）の添加後に、試料を４５分間５０℃で温度処理する。無水物数の決定には、過剰のブチルアミンを試料中で冷却後に電位差によって０．１ｎのイソプロパノール性ＨＣｌで逆滴定する。
【００７０】
ＯＨ価（ヒドロキシル価）の測定をDIN ISO 4629に応じて実施した。
【００７１】
媒介助剤１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＤ及び１０．９６ｇの無水コハク酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム及び０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを４０．６４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、５時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、淡黄色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【００７２】
媒介助剤２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＤ及び１０．７５ｇの無水マレイン酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム及び０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを４０．５０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物として濁った、無色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【００７３】
媒介助剤３：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で７０．００ｇのポリエーテルＡ及び３０．５７ｇのトリメリット酸無水物を装入する。撹拌下で１３５℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、褐色の、中程度から高度の粘性の液体が得られる。
【００７４】
媒介助剤４：
工程１：
還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、５３．８４ｇのポリエーテルＣ、３１．４６ｇのε−カプロラクトン、１８．４０ｇのδ−バレロラクトン、０．５０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール及び０．１０ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル並びに０．１５ｇのｐ−トルエンスルホン酸を装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。更なる０．２０ｇのｐ−トルエンスルホン酸を添加し、更なる４時間１００℃で撹拌する。その後、前記ラクトンをほぼ完全に反応させ、このことで、９８％超の試料の固形物値が認識可能であった（２０分間、１５０℃で）。得られた中間生成物は、室温で濁った、黄褐色の、中程度の粘性の液体である（ＯＨ価：７３．９）。
【００７５】
工程２：
５０．００ｇの前記中間生成物並びに６．５９ｇの無水コハク酸を還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に撹拌下で１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物は明澄な、褐色の、中程度の粘性の液体として生じる。
【００７６】
媒介助剤５：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で７０．００ｇのポリエーテルＡ及び１４．８５ｇの無水コハク酸を装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、７時間この温度で撹拌する。生成物は明澄な、黄色の、中程度の粘性の液体として得られる。
【００７７】
媒介助剤６：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、１２２．６７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート、１００．００ｇのヒドロキシエチルメタクリラート及び０．１８ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール並びに０．１８ｇのヒドロキノンを装入し、撹拌下で加熱する。５０℃の温度で０．３６ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で１．２ｍｌ／分の計量供給速度で２６７．３ｇの３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキサシクロブタンを計量供給する。３時間８０℃でさらに撹拌する。その後、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキサシクロブタンを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで１．８ｇのAmberlyst A-21（イオン交換体）を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる生成物（ＯＨ価：３５３）は室温でミルク状に濁った、中程度から高度に粘性の液体であり、７５質量％の反応生成物を２５％の１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に含む。
【００７８】
工程２：
５０．００ｇのこの濁った溶液を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中で、３１．４７ｇの無水コハク酸及び２８．４０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１００℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物は、明澄な、褐色の、中程度に粘性のある、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液として生じる。
【００７９】
媒介助剤６ａ：
３０．００ｇの前記工程１の媒介助剤６を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中で、２７．９７ｇの無水フタル酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び２３．２０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１００℃に加熱し、５時間この温度で撹拌する。生成物は、明澄な、黄褐色の、中程度に粘性のある、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液として生じる。
【００８０】
媒介助剤６ｂ：
３０．００ｇの前記工程１の媒介助剤６を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中で、３６．２８ｇのトリメリット酸無水物、０．１０ｇの炭酸カリウム及び２８．６０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１２０℃に加熱し、２時間この温度で、引き続き４時間１５０℃で撹拌する。生成物は褐色であり、室温で高粘性から固形である（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中６０％）。
【００８１】
媒介助剤６ｃ：
３０．００ｇの前記工程１の媒介助剤６を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中で、１８．５１ｇの無水マレイン酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び６．７９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１００℃に加熱し、５時間この温度で撹拌する。生成物は、明澄な、黄色の、中程度から高度の粘性の溶液として生じる（７５質量％の反応生成物は、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解してある）。
【００８２】
媒介助剤７：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、１００．００ｇのヒドロキシエチルメタクリラート及び０．３４ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール並びに０．３４ｇのヒドロキノンを装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．６８ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で１．５ｍｌ／分の計量供給速度で１７８．１９ｇの３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキサシクロブタン及び４００．８９ｇのオキセタンＸの混合物を計量供給する。さらに３時間８０℃で撹拌する。その後、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキサシクロブタン及びオキセタンＸを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで１．８ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる生成物（ＯＨ価：３２４）は、室温で明澄な、黄色の、高粘性の液体である。
【００８３】
工程２：
７５．００ｇの前記反応生成物を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、４３．３０ｇの無水コハク酸及び７８．８７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１００℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物は、明澄な、褐色の、中程度に粘性のある、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液として生じる。
【００８４】
媒介助剤８：
５０．００ｇのポリエーテルＧ及び２６．２０ｇの無水コハク酸並びに０．２５ｇの炭酸カリウムを、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、２時間この温度で撹拌する。生成物として、明澄な、淡黄色の、中程度の粘性の液体が得られる。
【００８５】
媒介助剤９：
５０．００ｇのポリエーテルＢ及び４６．０６ｇのトリメリット酸無水物並びに０．１９ｇの炭酸カリウムを、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で装入する。撹拌下で１４０℃に加熱し、２時間この温度で撹拌する。引き続き、さらに２時間１６０℃で撹拌する。生成物として褐色の、中程度の粘性の液体が得られる。
【００８６】
媒介助剤１０：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、１００．００ｇのヒドロキシエチルメタクリラート及び０．３５ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール並びに０．３５ｇのヒドロキノン並びに２３４．００ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．７２ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で、２．５ｍｌ／分の計量供給速度で６０１．３４ｇのオキセタンＸを計量供給する。さらに４時間８０℃で撹拌する。その後、オキセタンＸを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで３．２７ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる中間生成物（ＯＨ価：２０２）は室温で明澄な、黄色の中程度に粘性の溶液である（７５質量％の反応生成物が１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解されている）。
【００８７】
工程２：
６０．００ｇの前記中間生成物−溶解液を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２１．６１ｇの無水コハク酸、０．１６ｇの炭酸カリウム及び７．２０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物は、明澄な、黄褐色の、中程度の粘性の、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の７５％溶液として生じる。
【００８８】
媒介助剤１１：
１００．００ｇのポリエーテルＢ及び４７．９４ｇの無水コハク酸並びに０．３０ｇの炭酸カリウムを、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物として、明澄な、淡黄色の、中程度の粘性の液体が得られる。
【００８９】
媒介助剤１２：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、８．２９ｇのヒドロキシエチルメタクリラート及び０．３５ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール並びに０．３５ｇのヒドロキノンを装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．１０ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で、２．５ｍｌ／分の計量供給速度で６６．６１ｇのオキセタンＸを計量供給する。さらに４時間８０℃で撹拌する。その後、オキセタンＸを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで０．８０ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる生成物（ＯＨ価：２３９）は、室温で明澄な、淡黄色の、中程度の粘性の液体である。
【００９０】
工程２：
４０．００ｇの工程１を、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、１７．０４ｇの無水コハク酸及び３８．０３ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に撹拌下で１００℃に加熱し、３時間この温度で撹拌する。生成物は、暗褐色の、中程度に粘性のある、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液として生じる。
【００９１】
媒介助剤１３：
工程１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、６３．５９ｇのε−カプロラクトン、０．０５ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．０４ｇのｐ−トルエンスルホン酸を装入する。撹拌下で６０℃に加熱し、この温度で３６．２７ｇのヒドロキシエチルメタクリラートを添加する。さらに６時間９０℃で撹拌する。その後、さらに０．０３ｇのジブチルエタノールアミンを、ｐ−トルエンスルホン酸の中和のために添加する。生成物として明澄な、無色の、中程度の粘性の液体が得られる（ＯＨ価＝１５７）。
【００９２】
工程２：
工程１からの４０．００ｇの前記中間生成物を、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、０．１６ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール並びに０．１６ｇの４−メトキシフェノール並びに２６．３２ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．１６ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で１．５ｍｌ／分の計量供給速度で３８．９６ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタンを計量供給する。さらに４時間８０℃で撹拌する。その後、３−エチル−３−メチロールオキセタンを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで０．８０ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる中間生成物（ＯＨ価：２１８）は室温で濁った、黄色の高粘性の溶液である（７５質量％の反応生成物が１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解されている）。
【００９３】
工程３：
５０．００ｇの工程２からの溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中で、１９．４３ｇの無水コハク酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び２２．５４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物としてわずかに濁った、黄色の、中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【００９４】
媒介助剤１４：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、５０．００ｇのヒドロキシブチルアクリラート及び０．３４ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、０．３４ｇの４−メトキシフェノール、０．０５ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−ｎ−オキシル並びに５６．９１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．３４ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で０．７ｍｌ／分の計量供給速度で１２０．７６ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタンを計量供給する。３時間８０℃でさらに撹拌する。その後、３−エチル−３−メチロールオキセタンを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで１．７ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる中間生成物（ＯＨ価：３４１）は室温で濁った、淡黄色の高粘性の溶液である（７５質量％の反応生成物が１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解されている）。
【００９５】
工程２：
６０．００ｇの工程１からの溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、３６．４７ｇの無水コハク酸、０．１３ｇの炭酸カリウム及び２９．４１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、黄色の、中程度から高度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【００９６】
媒介助剤１５：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、３０．００ｇのヒドロキシエチルメタクリラート及び０．７１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、０．７１ｇの４−メトキシフェノール並びに１８９．２７ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．７１ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で１．０ｍｌ／分の計量供給速度で１３３．６３ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタン及び１２０．２７ｇのオキセタンＸの混合物を計量供給する。３時間８０℃でさらに撹拌する。その後、３−エチル−３−メチロールオキセタン及びオキセタンＸを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで３．５５ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる中間生成物（ＯＨ価：２２５）は室温でわずかに濁った、黄色の中程度の粘性の溶液である（６０質量％の反応生成物が１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解されている）。
【００９７】
工程２：
６０．００ｇの工程１からの溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２４．０７ｇの無水コハク酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び１３．７５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物として、明澄な、黄色の、中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【００９８】
媒介助剤１６：
工程１：
還流冷却器、温度計、滴下漏斗及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、３０．００ｇのヒドロキシエチルメタクリラート及び０．４３ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、０．４３ｇの４−メトキシフェノール並びに７２．３６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入し、かつ、撹拌下で加熱する。４０℃の温度で０．４３ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加し、さらに８０℃に加熱する。８０℃で１．０ｍｌ／分の計量供給速度で１８７．１ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタンを計量供給する。さらに３時間８０℃で撹拌する。その後、３−エチル−３−メチロールオキセタンを定量的に反応させた（1Ｈ−ＮＭＲ分光法を介した検出）。６０℃に冷却し、次いで２．１５ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる中間生成物（ＯＨ価：３５３）は室温で濁った、淡黄色の高粘性の溶液である（７５質量％の反応生成物が１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解されている）。
【００９９】
工程２：
４０．００ｇの工程１からの溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２５．１７ｇの無水コハク酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び２５．１１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１００℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。引き続き、さらに２時間１１０℃で撹拌する。生成物としてわずかに濁った、黄色の、中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１００】
媒介助剤１７：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＣ及び１３．２８ｇの無水コハク酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを４２．１９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物としてわずかに濁った、無色の、低粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１０１】
媒介助剤１８：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＣ及び１３．０２ｇの無水マレイン酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを４２．０１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として濁った、黄色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１０２】
媒介助剤１９：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＣ及び１９．７７ｇの無水フタル酸並びに０．１１ｇの炭酸カリウム、０．１１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１１ｇの４−メトキシフェノールを４６．４５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として濁った、無色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１０３】
媒介助剤２０：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＥ及び８．６６ｇの無水コハク酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを３９．１４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、無色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１０４】
媒介助剤２１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＥ及び８．４９ｇの無水マレイン酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを３８．９９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、淡黄色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１０５】
媒介助剤２２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＥ及び１２．８３ｇの無水フタル酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを３８．９９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、淡黄色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１０６】
媒介助剤２３：
工程１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエチレングルコール−２００及び１４９．３０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入する。撹拌下で４０℃に加熱し、０．２３ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加する。８０℃に加熱し、撹拌下で１７４．００ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタンを１．０ｍＬ／分の速度で添加し、かつ、実施した計量供給後に更なる４時間８０℃で撹拌する（３−エチル−３−メチロールオキセタンの完全な反応、1Ｈ−ＮＭＲ分光法による検出）。６０℃に冷却し、次いで１．１２ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる中間生成物（ＯＨ価：３０６）は室温で濁った、淡黄色の粘性溶液である（６０質量％の反応生成物が１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に溶解されている）。
【０１０７】
工程２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇの工程１からの生成物、６．６９ｇの無水マレイン酸、０．０７ｇのＫ2ＣＯ3及び５．９４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、かつ、４時間この温度で更に撹拌する（生成物：濁った、黄色の、中程度の粘性の液体、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液、ＯＨ価＝１２３）。
【０１０８】
工程３：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で３９．００ｇの工程１からの生成物、８．５５ｇの無水コハク酸、０．０５ｇのＫ2ＣＯ3及び５．７０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入する。撹拌下で、１２０℃に加熱し、かつ、１時間この温度で更に撹拌する；引き続き、更なる６時間１００℃で撹拌する（生成物：明澄な、黄色の、中程度の粘性の液体、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液）。
【０１０９】
媒介助剤２４：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇの媒介助剤２３である工程１からの生成物、２６．７５ｇの無水マレイン酸、０．１０ｇのＫ2ＣＯ3及び１９．３３ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、４時間この温度でさらに撹拌する。引き続き、更なる０．１０ｇのＫ2ＣＯ3を、そして再度３時間１００℃で撹拌する。（生成物：明澄な、褐色の、中程度から高程度の粘性の液体、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の反応生成物の６０％溶液）。
【０１１０】
媒介助剤２５：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＦ及び１８．１８ｇの無水コハク酸並びに０．１１ｇの炭酸カリウム、０．１１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１１ｇの４−メトキシフェノールを４５．４５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、無色の、低粘度の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１１】
媒介助剤２６：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＦ及び１７．８３ｇの無水マレイン酸並びに０．１１ｇの炭酸カリウム、０．１１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１１ｇの４−メトキシフェノールを４２．４５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、黄色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１２】
媒介助剤２７：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＦ及び２６．９３ｇの無水フタル酸並びに０．１３ｇの炭酸カリウム、０．１３ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１３ｇの４−メトキシフェノールを５１．２８ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、淡黄色の低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１３】
媒介助剤２８：
１０．００ｇの工程１からの媒介助剤１６の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２４．６８ｇの無水マレイン酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び２４．７９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１００℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。引き続き、２時間１１０℃でさらに撹拌する。生成物として、透明の、黄色の、中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１４】
媒介助剤２９：
４０．００ｇの工程１からの媒介助剤１６の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、３７．２９ｇの無水フタル酸、０．１１ｇの炭酸カリウム及び３３．２０ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として透明な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１５】
媒介助剤３０：
６０．００ｇの工程１からの媒介助剤１５の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２３．６０ｇの無水マレイン酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び１３．４３ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物として透明な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１６】
媒介助剤３１：
５０．００ｇの工程１からの媒介助剤１５の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２９．７１ｇの無水フタル酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び１７．８９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１２０℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として透明な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１７】
媒介助剤３２：
６０．００ｇの工程１からの媒介助剤１４の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、３５．７６ｇの無水マレイン酸、０．１３ｇの炭酸カリウム及び２８．９４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１００℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、黄色の、中程度から高度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１８】
媒介助剤３３：
５０．００ｇの工程１からの媒介助剤１４の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、４５．０２ｇの無水フタル酸、０．１３ｇの炭酸カリウム及び３４．２６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１２０℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物として透明な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１１９】
媒介助剤３４：
５０．００ｇの工程２からの媒介助剤１３の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、１９．０５ｇの無水マレイン酸、０．１０ｇの炭酸カリウム及び２２．２９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１２０℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。生成物として透明な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１２０】
媒介助剤３５：
５０．００ｇの工程２からの媒介助剤１３の溶液を、還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、２８．８２ｇの無水フタル酸、０．１１ｇの炭酸カリウム及び２８．７９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートと一緒に１２０℃に加熱し、８時間この温度で撹拌する。
【０１２１】
生成物として透明な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１２２】
媒介助剤３６：
工程１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で７５．００ｇのポリエーテルＢ及び０．０６ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを装入する。撹拌下で４０℃に加熱し、０．１３ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加する。８０℃に加熱し、撹拌下で４１．７２ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタンを０．５ｍＬ／分の速度で計量供給し、かつ、実施した計量供給後に更なる３時間８０℃で撹拌する（３−エチル−３−メチロールオキセタンの完全な反応、1Ｈ−ＮＭＲ分光法による検出）。６０℃に冷却し、次いで０．６５ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる生成物（ＯＨ価：３５３）は、室温で濁った、無色の、中程度の粘性の液体である。
【０１２３】
工程２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇの工程１からの生成物、３１．４６ｇの無水コハク酸及び０．１６ｇのＫ2ＣＯ3を装入する。撹拌下に１００℃に加熱し、かつ、４時間この温度で更に撹拌する（生成物：明澄な、黄色の、中程度の粘性の液体、１００％）。
【０１２４】
媒介助剤３７：
工程１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で３０．００ｇのポリエーテルＢ及び０．０６ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを装入する。撹拌下で４０℃に加熱し、０．１３ｇのトリフルオロメタンスルホン酸を添加する。８０℃に加熱し、撹拌下で２５．０２ｇの３−エチル−３−メチロールオキセタン及び５６．３０ｇのオキセタンＸからの混合物を１．０ｍＬ／分の速度で計量供給し、かつ、実施した計量供給後に更なる４時間８０℃で撹拌する（３−エチル−３−メチロールオキセタン及びオキセタンＸの完全な反応、1Ｈ−ＮＭＲ分光法による検出）。６０℃に冷却し、次いで０．６５ｇのAmberlyst A-21を添加し、１時間６０℃で撹拌する。その後、前記イオン交換体を濾過によって分離する。得られる生成物（ＯＨ価：３０２）は、室温でわずかに濁った、無色の、中程度の粘性の液体である。
【０１２５】
工程２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇの工程１からの生成物、２６．９１ｇの無水コハク酸及び０．１６ｇのＫ2ＣＯ3を装入する。撹拌下に１００℃に加熱し、かつ、４時間この温度で更に撹拌する（生成物：明澄な、黄色の、中程度の粘性の液体、１００％）。
【０１２６】
媒介助剤３８：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、４５．１６ｇのポリエーテルＤ及び１４．６６ｇの無水フタル酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウム、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１０ｇの４−メトキシフェノールを３９．８８ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、低粘性液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１２７】
媒介助剤３９：
工程１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で６８．４２ｇの工程１の製造の媒介助剤２３、７．２０ｇの無水メタクリル酸、０．１０ｇのＫ2ＣＯ3、０．１６ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、０．１６ｇの４−メトキシフェノール、０．０５ｇの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−ｎ−オキシル及び２３．３４ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタートを装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、４時間この温度で更に撹拌する。その後、無水物は反応混合物中にもはや確認可能でない。０．５５ｇのチタンジイソプロポキシ−ビス（アセチルアセトナト）を添加し、１０時間１６０℃で撹拌する。生成物：明澄〜わずかに濁った、褐色の高粘性液体（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中７２％、ＯＨ価：２１９）。
【０１２８】
工程２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、５３．９７ｇの工程１からの生成物、２１．０７ｇの無水コハク酸並びに０．１０ｇの炭酸カリウムを２４．８６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、４時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、褐色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１２９】
媒介助剤４０：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＦ及び１６．３６ｇの無水コハク酸並びに０．１１ｇの炭酸カリウム、０．１１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１１ｇの４−メトキシフェノールを４４．４６ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、５時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、無色の、低粘度の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１３０】
媒介助剤４１：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＦ及び１３．６４ｇの無水コハク酸並びに０．１１ｇの炭酸カリウム、０．１１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１１ｇの４−メトキシフェノールを４２．６５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、５時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、無色の、低粘度の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１３１】
媒介助剤４２：
還流冷却器、ガス入口、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に、窒素雰囲気下で５０．００ｇのポリエーテルＦ及び９．０９ｇの無水コハク酸及び８．９１ｇの無水マレイン酸並びに０．１１ｇの炭酸カリウム、０．１１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール及び０．１１ｇの４−メトキシフェノールを４５．４５ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に装入する。撹拌下で１１０℃に加熱し、５時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、無色の、低粘度の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１３２】
比較例ＶＧ１：（British Polymer J. 1979, 11 , 199に応じて）
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン。
【０１３３】
比較例ＶＧ２−２ａ：（カルボン酸基及びメタクリラート基を有する低分子量比較生成物）
メタクリル酸。
【０１３４】
比較例ＶＧ−２ｂ：（カルボン酸基及びアクリラート基を有する低分子量比較生成物）
アクリル酸。
【０１３５】
比較例ＶＧ−３：（J. Material Research 2009, 24, 1553に応じて）
モノ−２−（メタクリルオキシ）エチルスクシナート、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中に６０％で溶解。
【０１３６】
比較例ＶＧ−４：（WO 2008/049840に応じて）
２０．００ｇのヒドロキシエチルメタクリラート、０．１０ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、０．１０ｇの４−メトキシフェノール、４５．４７ｇのドデシルコハク酸無水物及び０．１４ｇの炭酸カリウムを、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、６時間この温度で撹拌する。生成物として明澄な、褐色の、粘性の液体が得られる。
【０１３７】
比較例ＶＧ−５ａ：（WO 2008/049840に応じて）
４３．６９ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート、５０．００ｇのＳＭＡ樹脂２０００（スチレン−無水マレイン酸−コポリマー、Cray Valley社から入手）及び０．１４ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に装入する。撹拌下で１２０℃に加熱し、３０分間後にこのＳＭＡ樹脂は完全に溶解する。１５．５４ｇのアリルグリコールを２０分間のうちに滴加し、その後更なる２時間１２０℃で並びに５時間１４０℃で撹拌する。生成物として明澄な、褐色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１３８】
比較例ＶＧ−５ｂ：（WO 2008/049840に応じて）
６８．９１ｇの１−メトキシ−２−プロピルアセタート、５０．００ｇのＳＭＡ樹脂１０００（スチレン−無水マレイン酸−コポリマー、Cray Valley社から入手）及び１８．９１ｇのアリルグリコール、０．０７ｇのｐ−トルエンスルホン酸及び０．０７ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に装入する。６時間１４０℃で撹拌する。生成物として明澄な、褐色の中程度の粘性の液体が得られる（１−メトキシ−２−プロピルアセタート中の作用物質の６０％溶液）。
【０１３９】
比較例ＶＧ−５ｃ：（WO 2008/049840に応じて）
４１．９１ｇのｎ−ブチルアセタート、３０．００ｇのＳＭＡ樹脂２０００（スチレン−無水マレイン酸−コポリマー、Cray Valley社から入手）、０．０８ｇのドデシルベンゼンスルホン酸及び０．０８ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、１０分間後にこのＳＭＡ樹脂は完全に溶解する。１１．９１ｇのヒドロキシエチルメタクリラートを１５分間のうちに滴加し、その後更なる６時間１００℃で撹拌する。生成物として明澄な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（ｎ−ブチルアセタート中の作用物質の５０％溶液）。
【０１４０】
比較例ＶＧ−５ｄ：（WO 2008/049840に応じて）
４４．４８ｇのｎ−ブチルアセタート、３０．００ｇのＳＭＡ樹脂１０００（スチレン−無水マレイン酸−コポリマー、Cray Valley社から入手）、０．０８ｇのドデシルベンゼンスルホン酸及び０．０８ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを、還流冷却器、温度計及びＫＰＧ撹拌機を備える丸底フラスコ中に装入する。撹拌下で１００℃に加熱し、１０分間後にこのＳＭＡ樹脂は完全に溶解する。１４．４８ｇのヒドロキシエチルメタクリラートを１５分間のうちに滴加し、その後更なる６時間１００℃で撹拌する。生成物として明澄な、黄色の中程度の粘性の液体が得られる（ｎ−ブチルアセタート中の作用物質の５０％溶液）。
【０１４１】
ＩＩ  媒介助剤の使用
以下の記載「部」は、常に質量部に対する。
【０１４２】
表２：使用例において使用した原料
【表２】
0005579326.tif 000007
【０１４３】
（ＩＩａ）水酸化アルミニウム充填したアクリラート樹脂システム中の試験体の製造
まずアクリラート基本樹脂（「アクリラートシロップ」）を製造する。そのために、８０部のＭＭＡを２０部のDegalan LP 51/03（ＰＭＭＡ顆粒）と混合し、溶解させる：この溶解プロセスを、ロールベンチ（丸型容器ミル装置、H. Welter社）上の閉鎖した２．５リットルの褐色ガラスビン中のＭＭＡ／ＰＭＭＡ混合物の４８時間の持続的な運動によって実施する。その後、このシロップ（ｉ）を表３に挙げた他の成分（ｉｉ〜ｖｉ）と混合する。
【０１４４】
表３：ＡＴＨ充填された系における使用される樹脂／充填剤混合物の組成
【表３】
0005579326.tif 000008
【０１４５】
曲げ強度の測定
（表３に応じた量割合）
実施例（媒介助剤なし、比較例）：
前記シロップ（成分（ｉ））を装入し、表３に挙げた成分（ｉｉ）〜（ｖ）を処方順序において秤量添加し、スパチュラで混合する。引き続き、ＡＴＨ（成分（ｖｉ））を秤量添加し、手で混合し、引き続き１／２分間９３０ｒｐｍで溶解機（Pendraulikモデル、TD-100型、歯付きワッシャ４０ｍｍ）で撹拌する。
【０１４６】
この充填剤／樹脂混合物を、メラミン樹脂からの平面型（寸法：１０７ｍｍ×２０５ｍｍ×１５ｍｍ）中に注ぎ込む。プレートへの硬化を室温で１時間行う。引き続きこのプレートをさらに２４時間８０℃で貯蔵する。完全な硬化後に、プレートからダイアモンドソーを用いて試験体を切り取り、これは試験規格DIN EN ISO 178に相応する（試験体の寸法：８０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ６ｍｍ）。曲げ強度を、普遍的試験機械（Zwick社、1465型）で測定する。
【０１４７】
実施例（媒介助剤を用いて）：
媒介助剤なしの前述の試験体製造と同様に実施する。さらに、表４、５又は６に記載の量の当該媒介助剤を、混合物成分の均質化前に溶解機中に添加する。
【０１４８】
系Ｉ
ＡＴＨタイプ：Alcan WP-31
【０１４９】
表４：充填剤Alcan WP-31を用いた試験体の曲げ強度の測定
【表４】
0005579326.tif 000009
*)は、使用される水酸化アルミニウムの質量に対するポリマー状媒介助剤の質量％で算出（カッコ中：助剤が１００％の形で製造されていない場合には、反応バッチからの媒介助剤−溶解液の使用量）。
【０１５０】
この結果をもとに、硬化した試験体の曲げ強度が、記載の量の媒介助剤の添加によって著しく高められることが認識できる。さらに、比較生成物ＶＧ−５ａ、−５ｂ、−５ｃ及び−５ｄの添加によって達成される相応する値との比較は、曲げ強度の改善が、該当する既知の媒介助剤よりもより顕著であることを示している。媒介助剤６を用いて実施される濃度系列は加えて、媒介助剤の比較的低い計量供給量でも、曲げ強度の顕著な改善が達成されることを示す。
【０１５１】
系ＩＩ
ＡＴＨタイプ：Alcan OP-25
【０１５２】
表５：充填剤Alcan OP-25を用いた試験体の曲げ強度の測定
【表５】
0005579326.tif 000010
*)は、使用される水酸化アルミニウムの質量に対するポリマー状媒介助剤の質量％で算出（カッコ中：助剤が１００％の形で製造されていない場合には、反応バッチからの媒介助剤−溶解液の使用量）。
【０１５３】
この結果をもとにしても、硬化した試験体の曲げ強度が、記載の量の媒介助剤の添加によって著しく高められることが認められる。さらに、比較生成物ＶＧ−１、−２ａ、−２ｂ、−３及び−４の添加によって達成される相応する値との比較は、曲げ強度の改善が、該当する既知の媒介助剤よりもより顕著な結果であることを示している。
【０１５４】
系ＩＩＩ
ＡＴＨタイプ：Martinal ON-4608
【０１５５】
表６：充填剤Martinal ON-4608を用いた試験体の曲げ強度の測定
【表６】
0005579326.tif 000011
*)は、使用される水酸化アルミニウムの質量に対するポリマー状媒介助剤の質量％で算出（カッコ中：助剤が１００％の形で製造されていない場合には、反応バッチからの媒介助剤−溶解液の使用量）。
【０１５６】
（ＩＩｂ）ＣａＣＯ3充填したアクリラート樹脂系中の試験体の製造
まずアクリラート基本樹脂（「アクリラートシロップ」）を製造する。これは、（ＩＩａ）で挙げる組成に相応する。その後、このシロップ（ｉ）を表７に挙げた他の成分（ｉｉ〜ｖｉｉｉ）と混合する。
【０１５７】
表７：ＣａＣＯ3充填された系における使用される樹脂／充填剤混合物の組成
【表７】
0005579326.tif 000012
【０１５８】
曲げ強度の測定
（表７に応じた量割合）
実施例（媒介助剤なし、比較例）：
前記シロップ（成分（ｉ））を装入し、表７に挙げた成分（ｉｉ）〜（ｖ）を処方順序において秤量添加し、スパチュラで混合する。引き続き、３つのＣａＣＯ3タイプ（成分（ｖｉ）〜（ｖｉｉｉ））を秤量添加し、手で混合し、引き続き１／２分間９３０ｒｐｍで溶解機（Pendraulikモデル、TD-100型、歯付きワッシャ４０ｍｍ）で撹拌する。この充填剤／樹脂混合物を、メラミン樹脂からの平面型（寸法：１０７ｍｍ×２０５ｍｍ×１５ｍｍ）中に注ぎ込む。プレートへの硬化を室温で１時間行う。引き続きこのプレートをさらに２４時間８０℃で貯蔵する。完全な硬化後に、プレートからダイアモンドソーを用いて試験体を切り取り、これは試験規格DIN EN ISO 178に相応する（試験体の寸法：８０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ６ｍｍ）。曲げ強度を、普遍的試験機械（Zwick社、1465型）で測定する。
【０１５９】
実施例（媒介助剤を用いて）：
媒介助剤なしの前述の試験体製造と同様に実施する。さらに、表８に記載の量の当該媒介助剤を、混合物成分の均質化前に溶解機に添加する。
【０１６０】
系Ｖ
シロップ中のＣａＣＯ3、表７に応じる３つのＣａＣＯ3タイプの混合物
【０１６１】
表８：充填剤としてＣａＣＯ3を有する試験体の曲げ強度の測定
【表８】
0005579326.tif 000013
*)は、使用される全炭酸カルシウムの質量に対するポリマー状媒介助剤の質量％で算出（カッコ中：助剤が１００％の形で製造されていない場合には、反応バッチからの媒介助剤−溶解液の使用量）。
【０１６２】
充填剤として炭酸カルシウムを用いたこの結果をもとにしても、硬化した試験体の曲げ強度が、記載の量の媒介助剤の添加によって著しく高められることが明らかである。媒介助剤６を用いた結果は、比較的低濃度でもなお顕著な改善が達成されることを示す。比較例として選択される低分子量化合物ＶＧ−１は、これに対して、ほぼ作用がない。