(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記印刷媒体の位置を検出する位置検出部と、
を備え、
前記位置検出部は、
前記印刷媒体の一方側に配置された第１の位置検出部と、
前記印刷媒体の他方側に配置された第２の位置検出部と、
前記第１の位置検出部と前記第２の位置検出部とを連動させて前記印刷媒体の搬送方向の幅方向に移動させる連動機構と、
前記第１の位置検出部と前記第２の位置検出部とが連動しない非連動状態となるときに前記第１の位置検出部及び前記第２の位置検出部の移動を抑制する移動抑制機構と、
を備える位置検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検出装置において、
前記移動抑制機構は、前記連動機構の少なくとも一部をロックするロック機構を有すること、
を特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の位置検出装置において、
前記ロック機構は、前記非連動状態において自ら生じる付勢力により前記連動機構側へ付勢されることにより、前記連動機構の少なくとも一部に係合して前記連動機構の動作をロックするロック部材と、
前記非連動状態では前記ロック部材から離れた位置にあり、前記第１の位置検出部と前記第２の位置検出部とが連動する連動状態では前記ロック部材に当接して前記ロック部材と前記連動機構との係合を解除させるロック解除部材と、
を備えること、
を特徴とする位置検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置検出装置において、
前記非連動状態とは、前記搬送部により搬送される前記印刷媒体が通過する搬送路を境として下側に設けられた下側本体と上側に設けられた上側本体との少なくとも一部を分離して前記搬送路の少なくとも一部を外部に露出させる状態であること、
を特徴とする位置検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位置検出装置と、
前記位置検出装置により位置を検出する印刷媒体に印刷された情報を読み取る読み取り部と、
前記読み取り部が読み取った前記情報を検証する検証部と、
を備える検証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される媒体の位置を検出する位置検出装置、及び、この位置検出装置を有し、別途設けられたプリンタにより印刷媒体に印刷されたバーコードや文字等を読み取り検証する検証装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷用紙等の媒体を搬送するプリンタ等の装置では、媒体の両側にセンサを配置して媒体の位置を検出する位置検出装置が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
また、プリンタを用いてバーコード等をラベルに印刷し、印刷されたバーコードを、プリンタに内蔵されたスキャナにより読み取り、正常に印刷されたかどうか検証する検証装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２１２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の検証装置は、プリンタに内蔵された形態であり、プリンタ本体とバーコード検証装置の一部として用いるスキャナとが一体として備えられており、筐体の大型化が避けられなかった。また、検証装置は、一体に設けられたプリンタにより印刷された印刷媒体の検証専用のものとなってしまい、汎用性に乏しく、高価なものとなってしまうという問題があった。そのため、プリンタと検証装置とが別体となっているものが所望されている。
【０００５】
しかし、検証装置をプリンタとは別体として構成し、さらに、汎用品として市場に流通する様々なプリンタにより印刷された印刷媒体の検証を行える検証装置とするためには、印刷媒体の搬送や制御において以下のような課題があった。
例えば、プリンタにより印刷される印刷媒体の種類は非常に多い。また、プリンタから出力される印刷媒体の位置や向き等も様々である。汎用性の高い検証装置とするためには、様々な位置に挿入される様々な種類の印刷媒体に対応することが必要である。
【０００６】
検証装置には、印刷媒体の位置を正確に把握して、搬送動作や検証動作等を実施可能とするために、検証装置内を搬送される印刷媒体の位置を検出する位置検出装置が必要である。上述したように、この位置検出装置には、透過型光センサ及び反射型光センサを用いることができる。位置検出装置として透過型光センサを用いる場合、投光側センサと受光側センサとが印刷媒体を挟むように搬送路の両側に配置される。
【０００７】
しかし、上述のように、検証装置に挿入される印刷媒体の位置は、様々であり、印刷媒体の大きさも様々である。そうすると、搬送方向に直交する方向において、ある箇所に位置センサを設けたとしても、その位置を印刷媒体が通過するとは限らない。
そこで、位置センサを搬送方向に直交する方向に移動可能に設けて、位置センサの位置を調節可能とする手法が考えられる。こうすることにより、検証装置に挿入される印刷媒体を、位置センサが正しく検出できる。位置センサを搬送方向に直交する方向に移動可能とするためには、搬送路を挟んで配置された両側の位置センサを連動させて移動させる連動機構が必要となる。
【０００８】
ここで、連動機構を設ける場合には、一方側の位置センサと他方側の位置センサとの位置ズレが問題となる。連動機構が常に連動状態を保つような構成となっていれば、上記位置ズレは発生しない。しかし、検証装置は、印刷媒体の詰まり等による搬送不良が生じた場合に、検証装置の使用者がこの搬送不良を復旧させることが可能とするために、搬送路を中心として一方側と他方側（例えば、上側と下側）に分離可能とする必要がある。検証装置を例えば上下に分離した状態では、連動機構の連動状態が解除されてしまい、上下の位置センサが相対的に位置ズレしてしまうおそれがある。特に、連動機構の一部が使用者の手に触れる可能性がある形態となっている場合には、位置ズレが発生する可能性が高くなる。位置センサの相対的な位置ズレが発生してしまうと、正確な位置検出ができなかったり、位置検出が不可能となったりするおそれがあった。
【０００９】
本発明の課題は、位置センサの相対的な位置ズレの発生を防止できる位置検出装置、及び、この位置検出装置を有する検証装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【００１１】
請求項１の発明は、印刷媒体を搬送する搬送部（１０，２０，３０）と、前記搬送部により搬送される前記印刷媒体の位置を検出する位置検出部（６０）と、を備え、前記位置検出部は、前記印刷媒体の一方側に配置された第１の位置検出部（６１）と、前記印刷媒体の他方側に配置された第２の位置検出部（６６）と、前記第１の位置検出部と前記第２の位置検出部とを連動させて前記媒体の搬送方向の幅方向に移動させる連動機構（１００）と、前記第１の位置検出部と前記第２の位置検出部とが連動しない非連動状態となるときに前記第１の位置検出部及び前記第２の位置検出部の移動を抑制する移動抑制機構（１１０）と、を備える位置検出装置である。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の位置検出装置において、前記移動抑制機構（１１０）は、前記連動機構（１００）の少なくとも一部をロックするロック機構（１１１，１１２）を有すること、を特徴とする位置検出装置である。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の位置検出装置において、前記ロック機構（１１１，１１２）は、前記非連動状態において自ら生じる付勢力により前記連動機構側へ付勢されることにより、前記連動機構の少なくとも一部に係合して前記連動機構の動作をロックするロック部材（１１１）と、前記非連動状態では前記ロック部材から離れた位置にあり、前記第１の位置検出部と前記第２の位置検出部とが連動する連動状態では前記ロック部材に当接して前記ロック部材と前記連動機構との係合を解除させるロック解除部材（１１２）と、を備えること、を特徴とする位置検出装置である。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の位置検出装置において、前記非連動状態とは、前記搬送部（１０，２０，３０）により搬送される前記印刷媒体が通過する搬送路を境として下側に設けられた下側本体（２）と上側に設けられた上側本体（３）との少なくとも一部を分離して前記搬送路の少なくとも一部を外部に露出させる状態であること、を特徴とする位置検出装置である。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の位置検出装置（６０）と、前記位置検出装置により位置を検出する印刷媒体に印刷された情報を読み取る読み取り部（７０）と、前記読み取り部が読み取った前記情報を検証する検証部（９５）と、を備える検証装置（１）である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、位置検出部は、印刷媒体の一方側に配置された第１の位置検出部と、媒体の他方側に配置された第２の位置検出部と、第１の位置検出部と第２の位置検出部とを連動させて印刷媒体の搬送方向の幅方向に移動させる連動機構と、第１の位置検出部と第２の位置検出部とが連動しない非連動状態となるときに第１の位置検出部及び第２の位置検出部の移動を抑制する移動抑制機構とを備える。よって、位置検出装置は、非連動状態において第１の位置検出部と第２の位置検出部との相対的な位置ズレの発生を防止できる。また、第１の位置検出部と第２の位置検出部との相対的な位置ズレを防止できることから、正確な位置検出を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による検証装置１の第１実施形態を側面（ｚマイナス側）からみた透視図である。
【図２】本発明による検証装置１の第１実施形態を図１とは反対側の側面（ｚプラス側）から主に搬送部を示した透視図である。
【図３】下側本体２を上方（ｙプラス側）から見た図である。
【図４】下側搬送ガイド板６を取り外した状態の下側本体２を上方（ｙプラス側）から見た図である。
【図５】図１中に矢印で示したＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】図１中に矢印で示したＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図７】上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０と、上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０との配置を示す図である。
【図８】本発明による検証装置１の第１実施形態を図２と同じ側（ｚプラス側）から主に連動機構を示した透視図である。
【図９】図８の連動機構周辺を拡大した図である。
【図１０】連動機構１００及び移動抑制機構１１０を示す斜視図である。
【図１１】非連動状態における検証装置１を図８と同様に示した図である。
【図１２】図１１の連動機構周辺を拡大した図である。
【図１３】非連動状態における連動機構１００及び移動抑制機構１１０を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の主要部を示す図であり、図９と同様に連動状態における連動機構周辺を拡大した図である。
【図１５】図１２と同様に非連動状態における連動機構周辺を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。なお、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、ｘｙｚ直交座標系を設けた。この座標系では、検証装置を水平に設置したときに印刷媒体が搬送される向きをｘプラス方向とし、上側に向かう方向をｙプラス方向とし、図１において紙面奥向きをｚプラス方向とする。また、これらの座標系は、原点を定義せず、単に方向を示すために設けている。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明による検証装置１の第１実施形態を側面（ｚマイナス側）からみた透視図である。
図２は、本発明による検証装置１の第１実施形態を図１とは反対側の側面（ｚプラス側）から主に搬送部を示した透視図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００２０】
本実施形態の検証装置１は、下側本体２と、上側本体３と、挿入ガイド４とを備えている。
下側本体２は、検証装置１の略下半分を占める部分である。
上側本体３は、下側本体２の上方に設けられ、検証装置１の略半分を占める部分である。上側本体３は、下側本体２に対して、蝶番部２ａを支点として回転移動して、印刷媒体の搬送路を露出させることができる。
挿入ガイド４は、印刷媒体を挿入部４ａから検証装置１に挿入するときの案内をする部分であり、下側本体２のｘマイナス端に突出して設けられている。
本実施形態の検証装置１は、市販されている汎用品のラベルプリンタ等（不図示）の直近に配置して用いることを想定している。そして、検証装置１は、汎用品のラベルプリンタ等から連続的に排出される印刷済みのラベル連続体等の印刷媒体を挿入ガイド４から挿入し、印刷されているバーコード等の各種情報を検証する。
【００２１】
検証装置１は、挿入センサ５と、下側搬送ガイド板６と、上側搬送ガイド板７と、上流側搬送部１０と、中間搬送部２０と、下流側搬送部３０と、上流側移動検出部４０と、下流側移動検出部５０と、媒体位置検出部６０と、スキャナ部７０と、マーキング部８０と、表示操作部９０と、制御部９５と、エンコーダＥと、モータＭとを備えている。
【００２２】
挿入センサ５は、挿入部４ａの搬送方向下流側の直近に設けられ、印刷媒体の先端を検出し、検出信号を制御部９５に伝達する。この挿入センサ５の検出信号が発せられると、制御部９５が、上流側搬送部１０と、中間搬送部２０と、下流側搬送部３０とを駆動する。
【００２３】
下側搬送ガイド板６は、下側本体２の上部（ｙプラス側）に配置された板状の部材である。
図３は、下側本体２を上方（ｙプラス側）から見た図である。
下側搬送ガイド板６には、搬送用開口部６ａと、検出用開口部６ｂと、位置センサ用開口部６ｃと、連動用開口部６ｄとが形成されている。
搬送用開口部６ａは、後述する第１の搬送ローラ１３ｃ，２３ｃ，３３ｃに対応する位置に開口している。第１の搬送ローラ１３ｃ，２３ｃ，３３ｃは、この搬送用開口部６ａを通して上方（ｙプラス側）に突出している。
検出用開口部６ｂは、後述する第１の検出ローラ４１ｃ，５１ｃに対応する位置に開口している。第１の検出ローラ４１ｃ，５１ｃは、この検出用開口部６ｂを通して上方（ｙプラス側）に突出している。
位置センサ用開口部６ｃは、下側センサ６１が印刷媒体の位置検出に使用する検出光が通過可能なように開口されている孔である。
連動用開口部６ｄは、後述する連動ギヤ１０３が貫通して突出する孔である。
【００２４】
図１，２に戻って、上側搬送ガイド板７は、上側本体３の下部（ｙマイナス側）に配置された板状の部材である。上側搬送ガイド板７には、下側搬送ガイド板６と同様に、搬送用開口部７ａと、検出用開口部７ｂと、位置センサ用開口部７ｃと、連動用開口部７ｄと
が形成されている。
搬送用開口部７ａは、後述する第２の搬送ローラ１４ｂ，２４ｂ，３４ｂに対応する位置に開口している。第２の搬送ローラ１４ｂ，２４ｂ，３４ｂは、この搬送用開口部７ａを通して下方（ｙマイナス側）に突出している。
検出用開口部７ｂは、後述する第２の検出ローラ４２ｂ，５２ｂに対応する位置に開口している。第２の検出ローラ４２ｂ，５２ｂは、この検出用開口部７ｂを通して下方（ｙマイナス側）に突出している。
位置センサ用開口部７ｃは、上側センサ６６が印刷媒体の位置検出に使用する検出光が通過可能なように開口されている孔である。
連動用開口部７ｄは、後述する連動ギヤ１０３が貫通する孔である（図８参照）。
【００２５】
上流側搬送部１０と、中間搬送部２０と、下流側搬送部３０とは、いずれも、挿入部４ａから挿入された印刷媒体を搬送する搬送部を構成する機構である。
上流側搬送部１０は、中間搬送部２０及び下流側搬送部３０よりも搬送方向において挿入部４ａに近い位置に配置されている。上流側搬送部１０は、トルクリミッタ１１と、アイドルギヤ１２と、第１の搬送ローラユニット１３と、第２の搬送ローラユニット１４とを有している。
【００２６】
トルクリミッタ１１は、モータＭから第１の搬送ローラ１３ｃへ伝わる駆動力のトルクを所定値以下に制限する過負荷制限装置である。トルクリミッタ１１は、プーリ１１ａと、ギヤ１１ｂとを有している。プーリ１１ａには、ベルトＢ３が掛けられている。このベルトＢ３は、後述のプーリ２１ａに掛けられており、モータＭからの駆動力をこのプーリ２１ａを介してプーリ１１ａに伝える。トルクリミッタ１１は、プーリ１１ａに伝わった駆動力のトルクを所定値以下に制限してギヤ１１ｂに伝える。
【００２７】
アイドルギヤ１２は、ギヤ１１ｂと後述のギヤ１３ａとにかみ合っている。アイドルギヤ１２は、ギヤ１１ｂに伝わった駆動力をギヤ１３ａに伝える。
【００２８】
図４は、下側搬送ガイド板６を取り外した状態の下側本体２を上方（ｙプラス側）から見た図である。
図５は、図１中に矢印で示したＡ−Ａ断面を示す図である。
第１の搬送ローラユニット１３は、ギヤ１３ａと、軸１３ｂと、第１の搬送ローラ（下側搬送ローラ）１３ｃとを有している。
【００２９】
ギヤ１３ａは、軸１３ｂのｚプラス端部分に設けられている。ギヤ１３ａは、上述したように、アイドルギヤ１２とかみ合っており、アイドルギヤ１２から駆動力を伝達される。
【００３０】
軸１３ｂは、ｚ方向に延在しており、不図示の軸受け部により回転自在な状態で下側本体２に取り付けられている回転軸である。
【００３１】
第１の搬送ローラ１３ｃは、例えば、弾性のあるゴムや樹脂等で形成されている。よって、第１の搬送ローラ１３ｃは、半径方向に容易に変形可能となっている。また、第１の搬送ローラ１３ｃは、軸１３ｂに一体に設けられており、ｚ方向に等間隔となるように６箇所並べて設けられている。なお、本実施形態の第１の搬送ローラ１３ｃは、一般的なゴムローラになっているが、例えば、中空形状等としてもよい。
【００３２】
第２の搬送ローラユニット１４は、軸１４ａと、第２の搬送ローラ（上側搬送ローラ）１４ｂとを有している。軸１４ａ及び第２の搬送ローラ１４ｂの構成は、それぞれ、軸１３ｂ及び第１の搬送ローラ１３ｃの構成と同様である。ただし、第２の搬送ローラユニット１４は、ギヤ１３ａに相当する部分を有しておらず、また、軸１４ａは、不図示の軸受け部により回転自在な状態で上側本体３に取り付けられている。
【００３３】
それぞれ６箇所ずつ設けられている第１の搬送ローラ１３ｃと第２の搬送ローラ１４ｂとは、互いに対向して接触するように配置されている。したがって、印刷媒体を搬送するときには、第１の搬送ローラ１３ｃが印刷媒体の下方から印刷媒体に接触し、第２の搬送ローラ１４ｂが印刷媒体の上方から印刷媒体に接触する。そして、第１の搬送ローラ１３ｃが駆動力を受けて回転することにより、印刷媒体を搬送する。このとき、第２の搬送ローラ１４ｂは、印刷媒体を介して第１の搬送ローラ１３ｃを上方から押さえており、印刷媒体の移動と共に回転する。また、第１の搬送ローラ１３ｃと第２の搬送ローラ１４ｂとは、所定の接触圧力で押し合うように配置されている。したがって、第１の搬送ローラ１３ｃと第２の搬送ローラ１４ｂとは、両者が僅かずつそれぞれの半径方向に変形をしながら印刷媒体に、又は、互いに接触している。これにより、軸１３ｂ及び軸１４ａに沿って間隔を有して６箇所ずつ並べて設けられた第１の搬送ローラ１３ｃ及び第２の搬送ローラ１４ｂの全てにおいて、第１の搬送ローラ１３ｃ及び第２の搬送ローラ１４ｂが印刷媒体を押す力、又は、互いに押し合う力が略均等になる。
【００３４】
中間搬送部２０は、上流側搬送部１０よりも搬送方向の下流側であって、スキャナ部７０が印刷媒体に印刷された情報を読み取る位置（図１中の矢印Ｄにより示す位置）に近い位置に設けられている。中間搬送部２０をこのような位置に設けることにより、スキャナ部７０が印刷媒体に印刷された情報を読み取る位置における印刷媒体の平面性を高めることができる。よって、スキャナ部７０による情報の読み取りを精度よく行える。
中間搬送部２０は、トルクリミッタ２１と、アイドルギヤ２２と、第１の搬送ローラユニット２３と、第２の搬送ローラユニット２４とを有している。
【００３５】
トルクリミッタ２１は、モータＭから第１の搬送ローラ２３ｃへ伝わる駆動力のトルクを所定値以下に制限する過負荷制限装置である。トルクリミッタ２１は、プーリ２１ａと、ギヤ２１ｂとを有している。プーリ２１ａには、ベルトＢ２とベルトＢ３とが掛けられている。ベルトＢ２は、後述のプーリＭ１にも掛けられており、モータＭからの駆動力をプーリ２１ａに伝える。トルクリミッタ２１は、プーリ２１ａに伝わった駆動力のトルクを所定値以下に制限してギヤ２１ｂに伝える。
【００３６】
アイドルギヤ２２は、ギヤ２１ｂと後述のギヤ２３ａとにかみ合っている。アイドルギヤ２２は、ギヤ２１ｂに伝わった駆動力をギヤ２３ａに伝える。
【００３７】
第１の搬送ローラユニット２３は、ギヤ２３ａと、軸２３ｂと、第１の搬送ローラ２３ｃとを有している。
第２の搬送ローラユニット２４は、軸２４ａと、第２の搬送ローラ２４ｂとを有している。
中間搬送部２０が有する、ギヤ２３ａと、軸２３ｂと、第１の搬送ローラ２３ｃと、軸２４ａと、第２の搬送ローラ２４ｂとは、それぞれ、上流側搬送部１０が有する、ギヤ１３ａと、軸１３ｂと、第１の搬送ローラ１３ｃと、軸１４ａと、第２の搬送ローラ１４ｂと同様な形態をしているので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
下流側搬送部３０は、中間搬送部よりも下流側、かつ、マーキング部８０よりも下流側に設けられている。下流側搬送部３０をマーキング部８０よりも下流側に設けることにより、マーキング部８０によりマーキングされる印刷媒体に対して十分な張力を与えることができる。よって、印刷媒体は、マーキングされる位置の平面性が高くなり、マーキングの結果を良好にできる。
下流側搬送部３０は、トルクリミッタ３１と、アイドルギヤ３２と、第１の搬送ローラユニット３３と、第２の搬送ローラユニット３４とを有している。
【００３９】
トルクリミッタ３１は、モータＭから第１の搬送ローラ３３ｃへ伝わる駆動力のトルクを所定値以下に制限する過負荷制限装置である。トルクリミッタ３１は、プーリ３１ａと、ギヤ３１ｂとを有している。プーリ３１ａには、ベルトＢ１が掛けられている。ベルトＢ１は、後述のプーリＭ１にも掛けられており、モータＭからの駆動力をプーリ３１ａに伝える。トルクリミッタ３１は、プーリ３１ａに伝わった駆動力のトルクを所定値以下に制限してギヤ３１ｂに伝える。
【００４０】
なお、上述したプーリ１１ａ，２１ａ，３１ａの歯数は、それぞれ異なる歯数となっている。これにより、第１の搬送ローラ１３ｃの回転速度が最も遅く、第１の搬送ローラ１３ｃの回転速度よりも第１の搬送ローラ２３ｃの回転速度が速く、さらに、第１の搬送ローラ２３ｃの回転速度よりも第１の搬送ローラ３３ｃの回転速度が速くなっている。これらの速度差については、例えば、第１の搬送ローラ１３ｃの回転速度と第１の搬送ローラ２３ｃの回転速度との間が３％程度異なり、さらに、第１の搬送ローラ２３ｃの回転速度と第１の搬送ローラ３３ｃの回転速度との間が３％程度異なるように設定するとよい。これにより、搬送される印刷媒体に張力を与えることができ、印刷媒体の平面性を保ったまま搬送することができる。
【００４１】
アイドルギヤ３２は、ギヤ３１ｂと後述のギヤ３３ａとにかみ合っている。アイドルギヤ３２は、ギヤ３１ｂに伝わった駆動力をギヤ３３ａに伝える。
【００４２】
第１の搬送ローラユニット３３は、ギヤ３３ａと、軸３３ｂと、第１の搬送ローラ３３ｃとを有している。
第２の搬送ローラユニット３４は、軸３４ａと、第２の搬送ローラ３４ｂとを有している。
下流側搬送部３０が有する、ギヤ３３ａと、軸３３ｂと、第１の搬送ローラ３３ｃと、軸３４ａと、第２の搬送ローラ３４ｂとは、それぞれ、上流側搬送部１０が有する、ギヤ１３ａと、軸１３ｂと、第１の搬送ローラ１３ｃと、軸１４ａと、第２の搬送ローラ１４ｂと同様な形態をしているので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
上述したトルクリミッタ１１，２１，３１の制限値は、所定の上限値を超えないように設定されている。ここで、上限値は、次の２つの観点により設定される。１つ目の観点は、接続が想定される市販の汎用プリンタから挿入される印刷媒体を破損しないという観点である。これは、汎用プリンタが動作を停止した場合であっても、検証装置１が印刷媒体を破損してしまうことがないようにするためである。２つ目の観点は、接続が想定される市販の汎用プリンタの用紙保持力を上回らないようにするという観点である。これは、汎用プリンタが動作を停止した場合であっても、検証装置１が印刷媒体を汎用プリンタから勝手に引きずり出してしまわないようにするためである。
【００４４】
上流側移動検出部４０は、上流側搬送部１０の下流側直近に配置されている移動検出部である。上流側移動検出部４０は、第１の検出ローラユニット（下側検出ローラユニット）４１と、第２の検出ローラユニット（上側検出ローラユニット）４２とを備えている。
図６は、図１中に矢印で示したＣ−Ｃ断面を示す図である。
第１の検出ローラユニット４１は、プーリ４１ａと、軸４１ｂと、第１の検出ローラ４１ｃとを有している。
【００４５】
プーリ４１ａは、軸４１ｂのｚマイナス端部分に設けられている。プーリ４１ａには、ベルトＢ４が掛けられている。ベルトＢ４は、後述のプーリ５１ａ及びプーリＥ１にも掛けられている。よって、プーリ４１ａとプーリ５１ａとの少なくとも一方が回転させられると、その回転がプーリＥ１に伝わり、上流側移動検出部４０の第１の検出ローラユニット（下側検出ローラユニット）４１、又は、下流側移動検出部５０の第１の検出ローラユニット（下側検出ローラユニット）５１の回転をエンコーダＥにより検出可能である。
【００４６】
軸４１ｂは、ｚ方向に延在しており、不図示の軸受け部により回転自在な状態で下側本体２に取り付けられている回転軸である。
【００４７】
第１の検出ローラ４１ｃは、例えば、弾性のあるゴムや樹脂等で形成されている。また、第１の検出ローラ４１ｃは、軸４１ｂに一体となるように設けられており、ｚ方向に等間隔となるように５箇所並べて設けられている。
【００４８】
また、第１の検出ローラ４１ｃは、上方（ｙプラス側）から見たときに、搬送方向と直交する方向、すなわち、ｚ方向において、第１の搬送ローラ１３ｃとは位置をずらして互い違いとなるように配置されている。すなわち、第１の搬送ローラ１３ｃと第１の検出ローラ４１ｃとは、搬送方向に直交する方向で互い違いにずらして配置されている。
【００４９】
第２の検出ローラユニット４２は、軸４２ａと、第２の検出ローラ４２ｂとを有している。
軸４２ａ及び第２の検出ローラ４２ｂの構成は、それぞれ、軸４１ｂ及び第１の検出ローラ４１ｃの構成と同様である。ただし、第２の検出ローラユニット４２は、プーリ４１ａに相当する部分を有しておらず、また、軸４１ｂは、不図示の軸受け部により回転自在な状態で上側本体３に取り付けられている。
【００５０】
それぞれ５箇所ずつ設けられている第１の検出ローラ４１ｃと第２の検出ローラ４２ｂとは、互いに対向して接触するように配置されている。したがって、印刷媒体が搬送部により搬送されるときには、第１の検出ローラ４１ｃが印刷媒体の下方から印刷媒体に接触し、第２の検出ローラ４２ｂが印刷媒体の上方から印刷媒体に接触する。
【００５１】
下流側移動検出部５０は、中間搬送部２０の下流側直近に配置されている移動検出部である。下流側移動検出部５０は、第１の検出ローラユニット（下側検出ローラユニット）５１と、第２の検出ローラユニット（上側検出ローラユニット）５２とを備えている。
第１の検出ローラユニット５１は、プーリ５１ａと、軸５１ｂと、第１の検出ローラ５１ｃとを有している。
第２の検出ローラユニット５２は、軸５２ａと、第２の検出ローラ５２ｂとを有している。
下流側移動検出部５０の構成は、上流側移動検出部４０と同様な構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図７は、上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０と、上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０との配置を示す図である。なお、図７では、寸法ｈの量を特に誇張して示している。
先ず、上流側移動検出部４０と上流側搬送部１０との関係について説明する。第１の検出ローラ４１ｃと第２の検出ローラ４２ｂとが互いに対向して接触する位置は、第１の搬送ローラ１３ｃと第２の搬送ローラ１４ｂとが互いに対向して接触する位置よりも、エンコーダＥに回転を伝えるように接続されている第１の検出ローラ４１ｃが印刷媒体に近づく方向に位置がずれて配置されている。すなわち、第１の搬送ローラ１３ｃと第２の搬送ローラ１４ｂとの接触面よりも、第１の検出ローラ４１ｃと第２の検出ローラ４２ｂとの接触面が、上方に寸法ｈだけ高い位置（ｙプラス方向となる位置）となっている。
下流側移動検出部５０と中間搬送部２０との関係についても同様である。すなわち、第１の検出ローラ５１ｃと第２の検出ローラ５２ｂとが互いに対向して接触する位置は、第１の搬送ローラ２３ｃと第２の搬送ローラ２４ｂとが互いに対向して接触する位置よりも、エンコーダＥに回転を伝えるように接続されている第１の検出ローラ５１ｃが印刷媒体に近づく方向に位置がずれて配置されている。すなわち、第１の搬送ローラ２３ｃと第２の搬送ローラ２４ｂとの接触面よりも、第１の検出ローラ５１ｃと第２の検出ローラ５２ｂとの接触面が、上方に寸法ｈだけ高い位置（ｙプラス方向となる位置）となっている。
【００５３】
印刷媒体の移動を検出するための構成を上流側搬送部１０等に含ませる形態も考えられる。しかし、本実施形態では、そのようにせず、上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０を上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０とは独立させて設けた。以下、この理由について説明する。上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０は、いずれもトルクリミッタを備えている。トルクリミッタの部分では「すべり」が生じるので、モータＭの回転駆動量と印刷媒体の搬送量とは１対１で対応していない。また、第１の搬送ローラ１３ｃ，２３ｃ，３３ｃと印刷媒体との間でも「すべり」が生じる可能性もある。特に、プリンタと接続して利用する場合には、プリンタ側の負荷状態の影響を受けて、上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０のいずれかの部分で「すべり」が生じる可能性が高い。そうすると、上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０のいずれかの部分に搬送量を検出する手段を設けても、正確な検出ができない。そこで、本実施形態では、上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０を上流側搬送部１０及び中間搬送部２０及び下流側搬送部３０とは独立させて設け、上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０から検出された印刷媒体の移動量を基準にして、各種制御を行っている。
【００５４】
また、上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０の２つの移動検出部を設けたのは、連続する印刷媒体の最後尾がスキャナ部７０を通過するときにも、印刷媒体の移動を検出する信号が取得できるようにするためである。
【００５５】
媒体位置検出部６０は、印刷媒体の位置を検出する位置検出部である。本実施形態の媒体位置検出部６０は、反射型光センサと、透過型光センサとを備えている。
反射型光センサは、印刷媒体の少なくとも一面に所定間隔で印刷された位置検出マーク（アイマーク）を検出することによって、印刷媒体上のラベル等の位置を検出する。
透過型光センサは、印刷媒体が台紙と、台紙上に仮着されたラベルとにより構成されている場合に、台紙上にラベルが仮着されている位置と台紙にラベルが仮着されていない位置との光の透過率の差によって台紙上におけるラベルの位置を検出する。
なお、媒体位置検出部６０は、位置検出マークの有無によって、反射型光センサ又は透過型光センサのいずれか一方を用いて印刷媒体の位置検出を行う。
【００５６】
媒体位置検出部６０は、下側センサ６１と、下側送りねじ６２と、下側ガイド軸６３と、上側センサ６６と、上側送りねじ６７と、上側ガイド軸６８とを備えている。
【００５７】
下側センサ６１は、透過型光センサの投光部又は受光部と、反射型光センサとを備え、印刷媒体の下方側に配置された第１の位置検出部として機能する。下側センサ６１のｘプラス側端には、下側送りねじ６２に対応したナット部が形成されている。このナット部は、下側送りねじ６２に螺合している。また、下側センサ６１のｘマイナス側端には、下側ガイド軸６３に嵌合するガイド孔部が形成されている。
【００５８】
下側送りねじ６２は、ｚ方向に延在しており、後述する操作部材１０１を手動で回転させることにより、回転可能なように、下側本体２に取り付けられている。
下側ガイド軸６３は、下側送りねじ６２と平行となるようにｚ方向に延在する形態で、下側本体２に取り付けられている。
【００５９】
上側センサ６６は、透過型光センサの受光部又は投光部を備え、印刷媒体の上方側に配置された第２の位置検出部として機能する。なお、下側センサ６１に透過型光センサの投光部が設けられている場合には、上側センサ６６は、透過型光センサの受光部を備え、その逆に、下側センサ６１に透過型光センサの受光部が設けられている場合には、上側センサ６６は、透過型光センサの投光部を備えている。
なお、上側センサ６６には、反射型光センサをさらに備えるようにしてもよい。そうすることにより、印刷媒体の表裏どちらの側に位置検出マークが設けられている場合にも対応可能となる。
上側センサ６６のｘプラス側端には、上側送りねじ６７に対応したナット部が形成されている。このナット部は、上側送りねじ６７に螺合している。また、上側センサ６６のｘマイナス側端には、上側ガイド軸６８に嵌合するガイド孔部が形成されている。
【００６０】
上側送りねじ６７は、ｚ方向に延在しており、後述する連動機構１００により、下側送りねじ６２と連動して回転可能なように、上側本体３に取り付けられている。
上側ガイド軸６８は、上側送りねじ６７と平行となるようにｚ方向に延在する形態で、上側本体３に取り付けられている。
【００６１】
媒体位置検出部６０は、上述した構成により、搬送方向と直交する方向（ｚ方向）、すなわち印刷媒体の搬送方向の幅方向に移動可能となっている。よって、検証を行う印刷媒体が搬送方向と直交する方向のいずれの位置に搬送されても、印刷媒体の位置を検出できる。
【００６２】
スキャナ部７０は、搬送された印刷媒体に印刷された情報を読み取る読み取り部である。スキャナ部７０が読み取った情報は、制御部９５へ送られる。具体的には、スキャナ部７０は、不図示の照明部とセンサとを有し、照明部により照明された印刷媒体をセンサにより読み取り、印刷媒体上の情報を像の形態で取得する。そして、スキャナ部７０は、この取得した像を制御部９５へ送る。
【００６３】
マーキング部８０は、後述する制御部９５からの指示に応じて、印刷媒体にマーキングを行う。具体的には、マーキング部８０は、制御部９５がスキャナ部７０から得た情報に基づいて、印刷媒体上の印刷結果が所定の条件を満たさない不良品であると判断したときに、印刷媒体上に、例えば、「ＮＧ」と押印を行う。なお、マーキング部８０としては、ハンコを用いずに、レーザやインクジェット等を用いてマーキングを行ってもよいし、印刷媒体の一部を切り欠いたり孔を開けたりしてマーキングを行ってもよい。
【００６４】
表示操作部９０は、検証装置１に関する各種操作を受け付ける操作部と、各種情報の表示を行う表示部とを有している。
【００６５】
制御部９５は、検証装置１の動作を統括して制御を制御回路であり、不図示のＣＰＵやメモリ等により構成されている。また、制御部９５は、スキャナ部７０から像の形態で取得した印刷媒体上の情報を検証する検証部としても機能する。制御部９５は、別途入力された検証すべきデータを記憶しておき、印刷媒体上の情報が、正しく印刷媒体上に印刷されているか否かを検証する。なお、検証する内容としては、印刷されるべき内容、印刷のかすれや欠け、汚れ等、適宜選択可能である。また、検証すべきデータは、外部から通信や記憶媒体を介して入力されてもよいし、検証装置１が備えるスキャナ部７０から正しい印刷媒体を読み込ませて登録されるようにしてもよい。
【００６６】
エンコーダＥは、上流側移動検出部４０及び下流側移動検出部５０が検出した印刷媒体の移動を移動量に変換可能な形態で出力するロータリエンコーダである。エンコーダＥは、プーリＥ１を有している。プーリＥ１には、ベルトＢ４が掛けられているので、プーリＥ１は、第１の検出ローラ４１ｃ又は第１の検出ローラ５１ｃの回転量に対応する量だけ回転する。エンコーダＥは、プーリＥ１の回転量に応じた検出信号を制御部９５へ送る。
【００６７】
モータＭは、上流側搬送部１０と、中間搬送部２０と、下流側搬送部３０との駆動力を発生する駆動源である。モータＭは、プーリＭ１を有している。プーリＭ１には、ベルトＢ１とベルトＢ２とが掛けられており、モータＭが発生する駆動力を上流側搬送部１０と、中間搬送部２０と、下流側搬送部３０とに伝える。
【００６８】
次に、媒体位置検出部６０の連動機構１００及び移動抑制機構１１０について説明する。なお、これら媒体位置検出部６０、連動機構１００、移動抑制機構１１０により、本検証装置１における位置検出装置が構成されている。
図８は、本発明による検証装置１の第１実施形態を図２と同じ側（ｚプラス側）から主に連動機構を示した透視図である。
図９は、図８の連動機構周辺を拡大した図である。
図１０は、連動機構１００及び移動抑制機構１１０を示す斜視図である。
連動機構１００は、操作部材１０１と、下側送りねじ駆動ギヤ１０２と、連動ギヤ１０３と、上側送りねじ駆動ギヤ１０４とを備えている。
【００６９】
操作部材１０１は、つまみ部１０１ａと、ギヤ部１０１ｂとを有しており、下側本体２に回転可能に取り付けられている。
つまみ部１０１ａは、媒体位置検出部６０の位置調節を行うときに、使用者により手動で回転操作される部分である。つまみ部１０１ａは、容易に操作を行えるように、下側本体２から外側（ｚプラス側）に突出している。
ギヤ部１０１ｂは、後述する下側送りねじ駆動ギヤ１０２の小ギヤ部１０２ａとかみ合っている歯車である。
【００７０】
下側送りねじ駆動ギヤ１０２は、小ギヤ部１０２ａと大ギヤ部１０２ｂとを有しており、下側送りねじ６２と一体で回転するように設けられている２段歯車である。
小ギヤ部１０２ａは、ギヤ部１０１ｂとかみ合っている歯車である。
大ギヤ部１０２ｂは、連動ギヤ１０３とかみ合っている歯車である。
【００７１】
連動ギヤ１０３は、下側本体２に回転可能に取り付けられている歯車である。連動ギヤ１０３は、その略半分は、下側搬送ガイド板６よりも下側本体２側に収容されている。しかし、連動ギヤ１０３の残る略半分は、下側搬送ガイド板６よりも上側本体３側へ突出している。連動ギヤ１０３は、大ギヤ部１０２ｂとかみ合っている。また、連動ギヤ１０３は、上側送りねじ駆動ギヤ１０４ともかみ合っている。
【００７２】
上側送りねじ駆動ギヤ１０４は、上側送りねじ６７と一体で回転可能するように設けられている歯車である。上側送りねじ駆動ギヤ１０４は、図８に示す上側本体３が下側本体２から離れていない検証装置１を使用可能な状態（以下、連動状態）において、連動ギヤ１０３とかみ合っている。
【００７３】
本実施形態の検証装置１は、先に述べたように、上側本体３が、下側本体２に対して、蝶番部２ａを支点として回転移動して、印刷媒体の搬送路を露出させたメンテナンス等を行う状態（以下、上述した連動状態に対して非連動状態と呼ぶ）とすることができる。
図１１は、非連動状態における検証装置１を図８と同様に示した図である。
図１２は、図１１の連動機構周辺を拡大した図である。
図１３は、非連動状態における連動機構１００及び移動抑制機構１１０を示す斜視図である。
なお、図１１から図１３に示した非連動状態では、上側本体３が、下側本体２に対して、僅かに離れた状態を示しているが、実際には、上側本体３は、図示した状態よりもさらに大きく下側本体２から離れる位置まで回転移動可能である。
【００７４】
非連動状態では、上側送りねじ駆動ギヤ１０４は、連動ギヤ１０３とのかみ合いが解除される。しかし、上側送りねじ駆動ギヤ１０４は、上側本体３内に収容されており、使用者が簡単に手で触れることができないようになっている。
一方、連動ギヤ１０３は、下側本体２から上方（ｙプラス側）へその略半分が突出している。したがって、非連動状態では、連動ギヤ１０３は、使用者によって容易に手で触れることができるような状態となる。この状態で使用者が連動ギヤ１０３に手で触れる等して、連動ギヤ１０３を回転させてしまうと、非連動状態においても連動ギヤ１０３とかみ合っている下側送りねじ駆動ギヤ１０２が回転してしまう。そうすると、下側送りねじ６２が回転して、下側センサ６１が搬送方向に直交する方向（ｚ方向）に移動してしまう。このとき、上側送りねじ駆動ギヤ１０４と連動ギヤ１０３とのかみ合いは解除されているので、上側センサ６６は移動しない。したがって、下側センサ６１と上側センサ６６との搬送方向に直交する方向（ｚ方向）における相対的な位置関係に位置ズレが生じてしまう。
【００７５】
そこで、本実施形態では、非連動状態となるときに下側センサ６１及び上側センサ６６の移動を抑制する移動抑制機構１１０を備えている。なお、移動抑制機構としては、下側センサ６１及び上側センサ６６の双方の移動を抑制する必要があるが、本実施形態では、上側送りねじ駆動ギヤ１０４が上側本体３内に収容されている形態として上側センサ６６の移動を抑制しており、この構成自体が上側センサ６６についての移動抑制機構となっている。よって、以下に説明する本実施形態の移動抑制機構１１０は、下側センサ６１の移動を抑制するための構成のみとなっている。
【００７６】
移動抑制機構１１０は、ロック部材１１１と、ロック解除部材１１２とを有するロック機構を備えている。
【００７７】
ロック部材１１１は、固定部１１１ａと、腕部１１１ｂと、係合部１１１ｃとを有しており、下側本体２に固定されている。ロック部材１１１は、薄板状のばね材により形成されている。
【００７８】
固定部１１１ａは、ロック部材１１１を下側本体２に固定するために延在している部分である。ロック部材１１１は、不図示のビス等を用いて、固定部１１１ａを下側本体２に対して固定することにより、取り付けられている。
【００７９】
腕部１１１ｂは、固定部１１１ａと係合部１１１ｃとの間に延在している部分である。腕部１１１ｂは、仮にロック解除部材１１２が存在していない自由状態では、図９等に破線により示したように連動ギヤ１０３に近い位置となる形状となっている。しかし、連動ギヤ１０３及び後述のロック解除部材１１２の存在により、この腕部１１１ｂがたわみ、連動ギヤ１０３側へ係合部１１１ｃを向ける方向の付勢力が生じている。
【００８０】
係合部１１１ｃは、非連動状態において連動ギヤ１０３に当接して、連動ギヤ１０３のギヤ歯と係合して連動ギヤ１０３の回転を抑制する部分である。係合部１１１ｃは、連動ギヤ１０３のギヤ歯間の谷部に係合可能なように略Ｖ字形状に形成されている。係合部１１１ｃは、非連動状態では、腕部１１１ｂにより発生する付勢力により、連動ギヤ１０３のギヤ歯と係合して連動ギヤ１０３の回転をロックする。また、係合部１１１ｃは、後述するように、連動状態では、ロック解除部材１１２の作用により、連動ギヤ１０３のギヤ歯との係合が解除されて連動ギヤ１０３の回転ロックを解除する。
【００８１】
ロック解除部材１１２は、固定部１１２ａと、作用部１１２ｂとを有し、上側本体３に固定されている。ロック解除部材１１２は、ロック部材１１１よりも十分に剛性が高く厚さの厚い金属板、又は、樹脂成型品等により形成されている。
【００８２】
固定部１１２ａは、ロック解除部材１１２を上側本体３に固定するために延在している部分である。ロック解除部材１１２は、不図示のビス等を用いて、固定部１１２ａを上側本体３に対して固定することにより、取り付けられている。
【００８３】
作用部１１２ｂは、連動状態において上下方向（ｙ方向）に延在するように設けられている。作用部１１２ｂは、非連動状態ではロック部材１１１から離れた位置にあり、連動状態ではロック部材１１１の腕部１１１ｂに当接して係合部１１１ｃと連動ギヤ１０３との係合を解除させる。
【００８４】
以上説明したように、第１実施形態によれば、ロック部材１１１及びロック解除部材１１２を有する移動抑制機構１１０を備えたので、メンテナンス時等に非連動状態となった場合であっても、下側センサ６１と上側センサ６６との相対的な位置ズレを防止できる。よって、常に正確に印刷媒体の位置検出を行うことができる。
【００８５】
また、ロック機構は、非連動状態において自ら生じる付勢力により連動機構側へ付勢されることにより、連動機構の少なくとも一部に係合して連動機構の動作をロックするロック部材１１１と、非連動状態ではロック部材１１１から離れた位置にあり、下側センサ６１と上側センサ６６とが連動する連動状態ではロック部材１１１に当接してロック部材１１１と連動機構１００との係合を解除させるロック解除部材１１２とを備える。よって、位置検出装置は、簡単な構成により、下側センサ６１と上側センサ６６との相対的な位置ズレの発生を防止できる。
【００８６】
さらに、検証装置１における非連動状態では、搬送部（１０，２０，３０）により搬送される媒体が通過する搬送路を境として下側に設けられた下側本体２と上側に設けられた上側本体３との少なくとも一部を分離して搬送路の少なくとも一部を外部に露出させる状態となる。よって、検証装置１は、搬送路における搬送不良等を容易に復旧できる形態としながら、下側センサ６１と上側センサ６６との相対的な位置ズレの発生を防止できる。
【００８７】
（第２実施形態）
図１４は、本発明の第２実施形態の主要部を示す図であり、図９と同様に連動状態における連動機構周辺を拡大した図である。
図１５は、図１２と同様に非連動状態における連動機構周辺を拡大した図である。
第２実施形態は、第１実施形態の検証装置１に、蓋部材２０１を追加した形態であり、その他の部分については、第１実施形態と同様である。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００８８】
蓋部材２０１は、蓋本体部２０１ａと、腕部２０１ｂとを有しており、連動ギヤ１０３の回転中心軸と同軸で回転可能なように下側本体２に取り付けられている。
蓋本体部２０１ａは、連動ギヤ１０３の外周の略半分を覆うことができるように形成されている。蓋本体部２０１ａは、不図示の付勢部材により図１４，１５中の反時計回り方向に付勢されている。
腕部２０１ｂは、蓋本体部２０１ａの外周に突出して設けられている。腕部２０１ｂは、ロック部材１１１と干渉しないように、ロック部材１１１に対してｚ方向で位置がずれて配置されている。また、腕部２０１ｂがｚ方向で位置がずれて配置されていることに対応して、本実施形態のロック解除部材１１２の作用部１１２ｂは、ロック部材１１１と腕部２０１ｂとの両方を押すことができるように、ｚ方向の幅が広く形成されている。
【００８９】
図１４に示す連動状態では、腕部２０１ｂがロック解除部材１１２の作用部１１２ｂに当接している。これにより、蓋部材２０１は、付勢力に抗して図１４に示す状態となり、連動ギヤ１０３の上側送りねじ駆動ギヤ１０４とかみ合う部分が露出する。よって、連動ギヤ１０３と上側送りねじ駆動ギヤ１０４とがかみ合うことができる。
【００９０】
一方、図１５に示す非連動状態では、ロック解除部材１１２が腕部２０１ｂから離れる。よって、蓋部材２０１は、付勢力により図中反時計回りに回転して、連動ギヤ１０３の上半分を覆う。なお、蓋部材２０１は、不図示のストッパに当接して図１５に示す状態を維持している。連動ギヤ１０３の下半分については、下側本体２の内部に収容されているので、非連動状態では、使用者が連動ギヤ１０３に触れることができない。よって、非連動状態においては、連動機構１００の操作部材１０１を除くいずれの部分にも使用者が触れることを防止できる。本実施形態では、ロック部材１１１により連動機構１００のロックも併せて行っている。しかし、連動ギヤ１０３を使用者が直接触れると、連動ギヤ１０３に直接大きな力が作用する可能性があり、場合によっては、ロック部材１１１によるロックが外れてしまうおそれがある。本実施形態では、連動ギヤ１０３に使用者が触れることを防止しているので、メンテナンス時等に非連動状態となった場合であっても、より確実に下側センサ６１と上側センサ６６との相対的な位置ズレを防止できる。
【００９１】
このように、第２実施形態では、非連動状態において外部に露出する連動機構１００の少なくとも一部を非連動状態において覆い、かつ、下側センサ６１と上側センサ６６とが連動する連動状態において連動機構を覆わない位置に退避する蓋部材２０１を備える。よって、位置検出装置は、下側センサ６１と上側センサ６６との相対的な位置ズレの発生を防止する効果をさらに高めることができる。また、連動機構１００に使用者が触れてしまうことを防止できるので、使用者の手が連動機構１００に付着している潤滑剤等により汚れることや、連動機構１００を損傷してしまうことを防止できる。
【００９２】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
各実施形態において、ロック部材１１１は、自己の弾性変形にともない発生する付勢力を利用して連動ギヤ１０３のロックを行う例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ロック部材に弾性材料を用いずに、ロック部材に対して付勢力を与えるばね部材等により形成された付勢部材を別途設けてもよい。このようにすることにより、ばね材に限らず様々な素材から形成されたロック部材を用いることができ、例えば、よりロック効果を高めることのできる形状とすることが可能となる。
【００９３】
第２実施形態において、ロック部材１１１と蓋部材２０１とを、同じロック解除部材１１２により押す例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ロック部材１１１と蓋部材２０１とをそれぞれ異なる機構により動作させてもよい。
【００９４】
第２実施形態において、ロック部材１１１と蓋部材２０１とを、それぞれ独立した部材により形成した例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ロック部材と蓋部材との機能を１つの部材に持たせてもよい。このようにすることにより、簡単な構成により、下側センサ６１と上側センサ６６との相対的な位置ズレの発生を防止する効果をさらに高めることができる。
【００９５】
各実施形態において、移動抑制機構１１０は、下側センサ６１の移動のみをロックする形態を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、連動機構の形態によっては、上側センサの移動のみを抑制する形態としてもよいし、下側センサと上側センサの双方の移動をロックする形態としてもよい。
【００９６】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００９７】
１      検証装置
２      下側本体
２ａ    蝶番部
３      上側本体
４ａ    挿入部
１０    上流側搬送部
２０    中間搬送部
３０    下流側搬送部
４０    上流側移動検出部
５０    下流側移動検出部
６０      媒体位置検出部
６１      下側センサ
６６      上側センサ
１００    連動機構
１１０    移動抑制機構
１１１    ロック部材
１１２    ロック解除部材
２０１    蓋部材
７０    スキャナ部
９５    制御部
Ｅ      エンコーダ
Ｍ      モータ
【図１】
0005628606.tif 000002
【図２】
0005628606.tif 000003
【図３】
0005628606.tif 000004
【図４】
0005628606.tif 000005
【図５】
0005628606.tif 000006
【図６】
0005628606.tif 000007
【図７】
0005628606.tif 000008
【図８】
0005628606.tif 000009
【図９】
0005628606.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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