(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、
前記モータは、回転軸と、前記回転軸を内包するモータハウジングとを含み、前記モータハウジングには、前記回転軸の先端に対応する位置に取付孔が設けられることと、
前記検出ロータは、前記回転軸の先端に固定されることと、
前記検出ステータは、板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、前記外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含み、前記検出部と前記外周壁部と前記フランジ部とが樹脂により一体に形成されることと、
前記検出ステータを前記モータハウジングに固定するための固定部材と
を備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向すると共に、前記検出部の表面側が前記取付孔において前記モータハウジングの内側を向くように配置され、前記フランジ部にて前記固定部材により前記モータハウジングの外側に固定され、前記検出部の前記表面が凸形状の頂となるように前記外周壁部が前記検出ロータから遠ざかる方向へ延びることを特徴とする回転検出器の取付構造。
【請求項２】
前記外周壁部が、前記取付孔の内周に沿うように挿入されることにより、前記検出ステータが前記モータハウジングに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の回転検出器の取付構造。
【請求項３】
前記外周壁部には、前記取付孔の内周に接触する複数の凸部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の回転検出器の取付構造。
【請求項４】
前記フランジ部には、金属製のカラーがインサート成形され、前記カラーが平面略長円形状をなす孔を含み、前記固定部材が、前記カラーの孔に装着されるネジであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の回転検出器の取付構造。
【請求項５】
検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、
前記検出ロータは、モータの回転軸の先端に固定されるように構成されることと、
前記検出ステータは、板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、前記検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、前記外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含み、前記検出部と前記外周壁部と前記フランジ部とが樹脂により一体に形成されることと、
前記検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材と
を備え、前記検出ステータは、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向すると共に、前記検出部の表面側が取付孔において前記モータハウジングの内側を向くように配置され、前記フランジ部にて前記固定部材により前記モータハウジングの外側に固定されるように構成され、前記検出部の前記表面が凸形状の頂となるように前記外周壁部が前記検出ロータから遠ざかる方向へ延びることを特徴とする回転検出器。
【請求項６】
検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、
板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、
前記検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、
前記外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むことと、
前記検出部と前記外周壁部と前記フランジ部とが樹脂により一体に形成されることと
を備え、前記検出部の表面側が前記検出ロータと対向するように配置され、前記フランジ部にて固定部材によりモータに固定されるように構成され、前記検出部の前記表面が凸形状の頂となるように前記外周壁部が前記検出ロータから遠ざかる方向へ延びることを特徴とする検出ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータの回転軸の回転を検出するために使用される検出ステータ、回転検出器及びそのモータに対する取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、例えば、下記の特許文献１に記載の回転トランス形レゾルバが知られている。このレゾルバは、固定側コアと、固定側コアと空隙を介して対向させた回転側コアと、固定側コアに設けられた一次側巻線と、回転側コアに設けられた二次側巻線と、それら一次側巻線及び二次側巻線からなる回転トランス部と、回転側コアに設けられた励磁巻線と、固定側コアに設けられた検出巻線と、それら励磁巻線及び検出巻線からなる信号発生部とを備える。そして、このレゾルバは、固定側コアの空隙面に固定され、かつ回転トランス部の一次巻線と信号発生部の検出巻線とを一体に形成した固定側シートコイルと、回転側コアの空隙面に固定され、かつ回転トランス部の二次側巻線と信号発生部の励磁巻線を直列に接続して一体に形成した回転側シートコイルとを備える。
【０００３】
ここで、固定側コアは、シャフトを内包しながら回転可能に支持するブラケットの内側に固定され、回転側コアは、固定側コアと空隙を介して対向しながらシャフトの外周上に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載のレゾルバでは、固定側コアを、単にブラケットの内側に固定し、回転側コアを、単にシャフトの外周上に固定しているだけなので、両者の位置合わせ、位置調整が難しかった。例えば、固定側コアの基材や回転側コアの基材を樹脂などで構成した場合、それらの基材に微妙な反りなどの変形があると、固定側シートコイルと回転側シートコイルとの平行度が得られなくなる。この場合、固定側コア及び回転側コアの少なくとも一方を位置合わせ、位置調整する必要があるが、特許文献１には、そのような位置合わせや位置調整に関する開示も示唆もなかった。また、固定側コア及び回転側コアの位置合わせ、位置調整を上手くできないと、レゾルバの検出精度に影響することから、レゾルバの生産性に影響を与えるおそれがあった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、検出ロータに対する検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にし、回転検出器の検出精度を確保できるようにした検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器のモータに対する取付構造であって、モータは、回転軸と、回転軸を内包するモータハウジングとを含み、モータハウジングには、回転軸の先端に対応する位置に取付孔が設けられることと、検出ロータは、回転軸の先端に固定されることと、検出ステータは、板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含み、検出部と外周壁部とフランジ部とが樹脂により一体に形成されることと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータと対向すると共に、検出部の表面側が取付孔においてモータハウジングの内側を向くように配置され、フランジ部にて固定部材によりモータハウジングの外側に固定され、検出部の表面が凸形状の頂となるように外周壁部が検出ロータから遠ざかる方向へ延びることを趣旨とする。
【０００８】
上記発明の構成によれば、検出ステータは、その検出部の外周縁に外周壁部が設けられるので、検出部の平面コイルが設けられる表面の平面度が保たれ易い。また、検出ステータは、そのフランジ部にて固定部材によりモータハウジングの外側に固定されるので、モータハウジングの外側から検出ステータの操作が容易となる。
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、外周壁部が、取付孔の内周に沿うように挿入されることにより、検出ステータがモータハウジングに取り付けられることを趣旨とする。
【００１０】
上記発明の構成によれば、請求項１に記載の発明の作用に加え、モータハウジングの取付孔に検出ステータの外周壁部を挿入することにより、モータハウジングと検出ステータとの同軸合わせが可能となる。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、外周壁部には、取付孔の内周に接触する複数の凸部が設けられることを趣旨とする。
【００１２】
上記発明の構成によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、モータハウジングの取付孔に検出ステータの外周壁部を挿入するとき、凸部を接触させることで、取付孔の内周との接触面積が少なくなる。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、フランジ部には、金属製のカラーがインサート成形され、カラーが平面略長円形状をなす孔を含み、固定部材が、カラーの孔に装着されるネジであることを趣旨とする。
【００１４】
上記発明の構成によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の作用に加え、カラーの略長円形状をなす孔に装着されるネジが、その孔の中で多少移動可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、検出ステータ及び検出ロータを備えた回転検出器であって、検出ロータは、モータの回転軸の先端に固定されるように構成されることと、検出ステータは、板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含み、検出部と外周壁部とフランジ部とが樹脂により一体に形成されることと、検出ステータをモータハウジングに固定するための固定部材とを備え、検出ステータは、検出部の表面側が検出ロータと対向すると共に、検出部の表面側が取付孔においてモータハウジングの内側を向くように配置され、フランジ部にて固定部材によりモータハウジングの外側に固定されるように構成され、検出部の表面が凸形状の頂となるように外周壁部が検出ロータから遠ざかる方向へ延びることを趣旨とする。
【００１６】
上記発明の構成によれば、この回転検出器を、請求項１乃至４の何れかに記載の取付構造に適用可能である。
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、検出ロータと共に回転検出器を構成する検出ステータであって、板状に形成され、表面に平面コイルが配置された検出部と、検出部の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部と、外周壁部から径方向へ延びるフランジ部とを含むことと、検出部と外周壁部とフランジ部とが樹脂により一体に形成されることとを備え、検出部の表面側が検出ロータと対向するように配置され、フランジ部にて固定部材によりモータに固定されるように構成され、検出部の表面が凸形状の頂となるように外周壁部が検出ロータから遠ざかる方向へ延びることを趣旨とする。
【００１８】
上記発明の構成によれば、この検出ステータを、請求項１乃至５の何れかに記載の回転検出器に適用可能である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、検出ロータに対する検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を容易に確保することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、検出ステータの検出部と検出ロータとの同軸合わせを容易化することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、検出ステータの検出部の取付孔に対する挿入抵抗を減らすことができ、作業性を向上させることができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかに記載の発明の効果に加え、検出ステータの位置調整作業、延いては回転検出器の生産性を向上させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、検出ロータに対する検出ステータの位置合わせ、位置調整を容易にすることができ、回転検出器の検出精度を容易に確保することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れかに記載の回転検出器に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係り、回転検出器と、それを取り付けたモータを示す正断面図。
【図２】同実施形態に係り、検出ロータを示す正断面図。
【図３】同実施形態に係り、検出ロータを示す平面図。
【図４】同実施形態に係り、検出ロータを縦にした状態を表側から見て示す斜視図。
【図５】同実施形態に係り、検出ロータを縦にした状態を裏側から見て示す斜視図。
【図６】同実施形態に係り、金属部材を縦にした状態を表側から見て示す斜視図。
【図７】同実施形態に係り、金属部材を縦にした状態を裏側から見て示す斜視図。
【図８】同実施形態に係り、検出ステータを示す平面図。
【図９】同実施形態に係り、検出ステータを一部破断して示す正面図。
【図１０】同実施形態に係り、検出ステータを一部破断して示す右側面図。
【図１１】同実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図１２】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図１３】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分底面図。
【図１４】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図１５】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分底面図。
【図１６】第２実施形態に係り、検出ステータを示す平面図。
【図１７】同実施形態に係り、検出ステータを示す正断面図。
【図１８】同実施形態に係り、検出ステータを一部破断して示す右側面図。
【図１９】同実施形態に係り、検出ステータを示す底面図。
【図２０】第３実施形態に係り、検出ステータを一部破断して示す正面図。
【図２１】同実施形態に係り、検出ステータを示す右側面図により示す。
【図２２】第４実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２３】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分底面図。
【図２４】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２５】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分底面図。
【図２６】第５実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２７】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分底面図。
【図２８】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図２９】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分底面図。
【図３０】第６実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分断面図。
【図３１】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続前の状態を拡大して示す部分底面図。
【図３２】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分断面図。
【図３３】同実施形態に係り、検出部の底面における、一つのターミナルの第２の端部と、コイル線との接続後の状態を拡大して示す部分底面図。
【図３４】第７実施形態に係り、検出ロータを示す平面図。
【図３５】同実施形態に係り、検出ロータを示す正面図。
【図３６】同実施形態に係り、検出ロータを示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第１実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１に、この実施形態における回転検出器１と、それを取り付けたモータ２を正断面図により示す（以下、便宜上、図１の向きを正面図とする。）。モータ２は、略円盤形状の外観を有するモータハウジング１１と、モータハウジング１１に内包され、その内側中心にてベアリング１２，１３を介して回転可能に支持された回転軸１４と、モータハウジング１１の内側にて回転軸１４の外周上に固定されたモータロータ１５と、モータロータ１５の外周側にて、隙間を介してモータハウジング１１の内側に固定されたモータステータ１６とを備える。モータステータ１６には、コイル１７が設けられる。
【００２８】
モータ２の回転軸１４は、円筒形状をなし、その先端に開口部１４ａが設けられる。開口部１４ａの近傍には、段部１４ｂが形成される。モータハウジング１１には、回転軸１４の先端に整合する位置に、平面円形状をなす取付孔１８が設けられる。この取付孔１８の内周は、回転軸１４と同軸をなすように配置される。
【００２９】
回転検出器１は、検出ステータ６及び検出ロータ７を備える。検出ロータ７は、モータハウジング１１の内側にて、回転軸１４の先端に固定される。すなわち、検出ロータ７は、回転軸１４の先端の開口部１４ａに嵌合され、段部１４ｂに当接して位置決めされた状態で取り付けられる。また、検出ステータ６は、検出ロータ７に対向するように、モータハウジング１１の取付孔１８に外側から挿入され、取り付けられる。
【００３０】
図２に、検出ロータ７を正断面図により示す。図３に、検出ロータ７を平面図により示す。図４に、検出ロータ７を縦にした状態を表側から見た斜視図により示す（図４では、平面コイル２２の図示が省略されている。）。図５に、検出ロータ７を縦にした状態を裏側から見た斜視図により示す。図２〜図５に示すように、検出ロータ７は、円形平板状をなす樹脂基板２１と、その樹脂基板２１の表面２１ａに配置された平面コイル２２（図３参照）と、樹脂基板２１と一体に設けられ、検出ロータ７を回転軸１４の開口部１４ａの段部１４ｂに固定するために回転軸１４と接触する略円環状をなす金属部材２３と、金属部材２３に設けられ、外方へ突出する１つの突起２３ａとを含む。樹脂基板２１は、ＰＰＳ樹脂等により形成される。金属部材２３は、ＳＵＳ等により形成される。
【００３１】
図６に、金属部材２３を縦にした状態を表側から見た斜視図により示す。図７に、金属部材２３を縦にした状態を裏側から見た斜視図により示す。図６，７に示すように、略円環状をなす金属部材２３は、突起２３ａの他に、樹脂基板２１と接合する４つの接合部２３ｂを備える。各接合部２３ｂは、回転軸１４の開口部１４ａの内周面と接する金属部材２３の外周面２３ｃに対しオフセットした状態で配置される。４つの接合部２３ｂは、略円環状の内側へ向けて折り曲げられ、等角度間隔に配置される。一つの突起２３ａは、略円環状の外側へ向けて折り曲げられる。そして、図２及び図５に示すように、各接合部２３ｂが、樹脂基板２１の裏面側に対して一体的にインサート成形される。すなわち、樹脂基板２１の裏面２１ｂに形成される４つの凸部２１ｃに対し、インサート成形される。
【００３２】
そして、図１に示すように、検出ロータ７は、その樹脂基板２１の表面２１ａ側が検出ステータ６の底面側と対向するように配置され、回転軸１４の開口部１４ａの段部１４ｂに取り付けられる。ここで、金属部材２３が、その外周面２３ｃにて回転軸１４の開口部１４ａの内周に圧入されることにより、検出ロータ７が回転軸１４に固定される。このとき、突起２３ａが、開口部１４ａに形成されたキー溝（図示略）に係合することにより、検出ロータ７が回転軸１４に対して周方向に位置決めされる。
【００３３】
図８に、検出ステータ６を平面図により示す。図９に、検出ステータ６を一部破断して正面図により示す。図１０に、検出ステータ６を一部破断して右側面図により示す。図１１に、検出ステータ６を底面図により示す。図８〜図１１に示すように、この検出ステータ６は、ＰＰＳ等の樹脂より形成され、略円形をなす平板状の検出部３１と、検出部３１の外周縁に沿って形成され、軸方向へ延びる外周壁部３２と、外周壁部３２から径方向へ延びる一対のフランジ部３３と、横方向（水平方向）を向いた一つのコネクタ部３４とを備える。コネクタ部３４は、各フランジ部３３の向きに対して９０度異なる向きに配置される。
【００３４】
図１１に示すように、検出部３１の表面である底面３１ａには、平面コイル３５が配置される。この平面コイル３５は、インクジェット等を使用した印刷により形成され、その上に絶縁層が形成される。
【００３５】
図８，１１に示すように、各フランジ部３３の先端部には、平面略長円形状をなす長孔３３ａがそれぞれ形成される。各長孔３３ａには、同様に平面略長円形状をなす金属製のカラー３６がインサート成形される。このカラー３６は、平面略長円形状をなす孔３６ａを含み、固定部材としてのネジ３９が、カラー３６の孔３６ａに装着される。
【００３６】
コネクタ部３４には、複数の金属製ターミナル３７がインサート成形される。各ターミナル３７は、直角に折れ曲がって形成され、第１の端部３７ａがコネクタ部３４の中に配置され、第２の端部３７ｂが検出部３１に配置される。検出部３１に配置された各第２の端部３７ｂには、平面コイル３５を構成するコイル線３５ａがそれぞれ接続される。
【００３７】
図１２に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図１３に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、四角線状のターミナル３７が使用され、その第２の端部３７ｂは、先細りの形状をなしている。検出部３１の底面３１ａには、第２の端部３７ｂを中心にして円形状の凹部３１ｂが形成される。コイル線３５ａの先端部は、その凹部３１ｂに隣接して配置される。
【００３８】
上記状態から各ターミナル３７の第２の端部３７ｂとコイル線３５ａの先端部は、次のように接続される。図１４に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図１５に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３７とコイル線３５ａとを接続するために、導電ペースト３８が使用される。導電ペースト３８が、凹部３１ｂに入ることで、アンカー効果により導電ペースト３８の塗布範囲が安定化し、導電ペースト３８とターミナル３７及びコイル線３５ａとの結合性を向上させることができる。
【００３９】
ここで、図１に示すように、検出ステータ６の検出部３１は、その底面３１ａ側が、モータハウジング１１の取付孔１８において、モータハウジング１１の内側を向くように配置される。また、検出ステータ６は、その検出部３１の底面３１ａ側が検出ロータ７の樹脂基板２１と対向するように配置される。この実施形態では、検出ステータ６の外周壁部３２が、モータハウジング１１の取付孔１８の内周に挿入されることにより、検出ステータ６がモータハウジング１１に取り付けられる。また、検出ステータ６は、そのフランジ部３３にて、モータハウジング１１の外側に固定される。すなわち、フランジ部３３のカラー３６には、固定部材としてのネジ３９が装着され、そのネジ３９をモータハウジング１１のネジ孔（図示略）に締め付けることにより、検出ステータ６がモータハウジング１１に取り付けられ、固定される。
【００４０】
以上説明したこの実施形態における回転検出器の取付構造によれば、検出ステータ６は、その検出部３１の外周縁に外周壁部３２が設けられるので、検出部３１の平面コイル３５を有する底面３１ａの平面度が保たれ易い。すなわち、樹脂で形成される検出ステータ６につき、その検出部３１の変形が外周壁部３２により抑えられ、底面３１ａの平面度、つまりは、平面コイル３５の平面度が保たれ易い。このため、検出ステータ６としての信頼性を確保することができ、回転検出器１としての検出精度を確保することができる。
【００４１】
また、この実施形態では、検出ステータ６が、そのフランジ部３３にてネジ３９によりモータハウジング１１の外側に固定されるので、モータハウジング１１の外側から検出ステータ６の操作が容易となる。このため、モータ２の回転軸１４の先端に固定された検出ロータ７に対する検出ステータ６の位置合わせ、位置調整を容易にすることができる。この結果、検出ステータ６と検出ロータ７とを正確に動作させることができ、回転検出器１の検出精度を容易に確保することができる。
【００４２】
また、この実施形態では、モータハウジング１１の取付孔１８に検出ステータ６の外周壁部３２を挿入することにより、モータハウジング１１と検出ステータ６との同軸合わせが可能となる。すなわち、検出ステータ６の外周壁部３２が、モータハウジング１１の取付孔１８の内周に挿入されることで、モータハウジング１１と検出ステータ６との同軸合わせ、延いては検出部３１と回転軸１４との同軸合わせが可能となる。この結果、検出ステータ６の検出部３１と検出ロータ７との同軸合わせを容易化することができる。
【００４３】
また、この実施形態では、フランジ部３３に設けられるカラー３６の略長円形状をなす孔３６ａに装着されるネジ３９が、その孔３６ａの中で多少移動可能となる。このため、カラー３６に装着されたネジ３９を、モータハウジング１１に対して緩く締め付けた状態で、検出ステータ６を多少動かすことが可能となる。このため、その移動範囲で検出ステータ６の位置微調整することができ、位置調整作業、延いては回転検出器１の生産性を向上させることができる。
【００４４】
この実施形態の検出ステータ６は、上記した回転検出器の取付構造における回転検出器１に好適に適用することができる。また、この実施形態の回転検出器１は、上記した回転検出器の取付構造に好適に適用することができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第２実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００４６】
なお、以下の説明において、前記第１実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に説明する。
【００４７】
この実施形態では、検出ステータ８の構成の点で第１実施形態と異なる。図１６に、検出ステータ８を平面図により示す。図１７に、検出ステータ８を正断面図により示す。図１８に、検出ステータ８を一部破断して右側面図により示す。図１９に、検出ステータ８を底面図により示す（検出部３１の底面３１ａに設けられる平面コイル３５は図示が省略されている。）。
【００４８】
すなわち、この実施形態では、検出ステータ８を構成する外周壁部３２の軸方向の長さが、第１実施形態のそれの約３倍となっている。また、この実施形態では、外周壁部３２の外周に、モータハウジング１１の取付孔１８の内周に接触する複数（この場合４本）の凸部３２ａが設けられる。これら凸部３２ａは、外周壁部３２の外周において等角度間隔に配置され、その軸線方向に沿って延びる。
【００４９】
従って、この実施形態では、モータ２の回転軸１４の先端が、モータハウジング１１の取付孔１８の開口から比較的離れて配置される場合、すなわち、取付孔１８の開口から回転軸１４に設けられた検出ロータ７までの距離が比較的大きい場合に、この検出ステータ８を有効に適用することができる。
【００５０】
また、この実施形態では、モータハウジング１１の取付孔１８に検出ステータ８の外周壁部３２を挿入するとき、各凸部３２ａを接触させることで、取付孔１８の内周との接触面積が少なくなる。このため、検出部３１の取付孔１８に対する挿入抵抗を減らすことができ、作業性を向上させることができる。
【００５１】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００５２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第３実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００５３】
この実施形態では、検出ステータ９の構成の点で第２実施形態と異なる。図２０に、検出ステータ９を一部破断して正面図により示す。図２１に、検出ステータ９を右側面図により示す。
【００５４】
すなわち、この実施形態では、第２実施形態とは異なり、検出ステータ９を構成するコネクタ部３４の向きが上向きとなっている。これに伴い、コネクタ部３４に設けられた複数のターミナル３７が、第１及び第２の実施形態の折り曲げタイプとは異なり、通直なストレートタイプとなっている。
【００５５】
従って、この実施形態では、モータ２の回転軸１４の先端が、モータハウジング１１の取付孔１８の開口から比較的離れて配置される場合、すなわち、取付孔１８の開口から回転軸１４に設けられた検出ロータ７までの距離が比較的大きい場合に、この検出ステータ９を有効に適用することができる。
【００５６】
また、この実施形態では、各ターミナル３７がストレートタイプであり、成形と、検出ステータ９に対するインサート成形を容易なものにすることができる。
【００５７】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００５８】
＜第４実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第４実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００５９】
この実施形態では、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続に係る構成の点で第１実施形態と異なる。図２２に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図２３に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、丸線状のターミナル３７が使用され、その第２の端部３７ｂは、先細りの形状をなしている。検出部３１の底面３１ａには、第２の端部３７ｂを中心にして四分の三円形状の凹部３１ｃが形成される。そして、第２の端部３７ｂの周囲にて凹部３１ｃでない部位に対応して、コイル線３５ａの先端部が、第２の端部３７ｂに隣接して配置される。
【００６０】
上記状態から各ターミナル３７の第２の端部３７ｂとコイル線３５ａの先端部は、次のように接続される。図２４に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して部分断面図により示す。図２５に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して部分底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３７とコイル線３５ａとの接続に、導電ペースト３８が使用される。導電ペースト３８は凹部３１ｃに入ることで、アンカー効果から、導電ペースト３８の塗布範囲が安定化し、導電ペースト３８とターミナル３７及びコイル線３５ａとの結合性を向上させることができる。
【００６１】
また、この実施形態では、コイル線３５ａをターミナル３７の第２の端部３７ｂに近付けることができるので、第１実施形態と比較して、使用される導電ペースト３８の量を減らすことができる。
【００６２】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００６３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第５実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
この実施形態では、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続に係る構成の点で第１実施形態と異なる。図２６に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して部分断面図により示す。図２７に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、四角線状のターミナル３７の第２の端部３７ｂを中心に設けられた凹部３１ｂを省略した点で、第１実施形態と異なる。
【００６５】
上記状態から各ターミナル３７の第２の端部３７ｂとコイル線３５ａの先端部は、次のように接続される。図２８に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図２９に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３７とコイル線３５ａとの接続に、導電ペースト３８が使用される。第１実施形態と異なり、凹部３１ｂがないことから、底面３１ａ上にて導電ペースト３８の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト３８の割れを防止することができる。
【００６６】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００６７】
＜第６実施形態＞
次に、本発明における検出ステータ、回転検出器及びその取付構造を具体化した第６実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
この実施形態では、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続に係る構成の点で第４実施形態と異なる。図３０に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して断面図により示す。図３１に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続前の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、丸線状のターミナル３７の第２の端部３７ｂを中心に設けられた凹部３１ｃを省略した点で、第４実施形態と異なる。
【００６９】
上記状態から各ターミナル３７の第２の端部３７ｂとコイル線３５ａの先端部は、次のように接続される。図３２に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して断面図により示す。図３３に、検出部３１の底面３１ａにおける、一つのターミナル３７の第２の端部３７ｂと、コイル線３５ａとの接続後の状態を拡大して底面図により示す。この実施形態では、ターミナル３７とコイル線３５ａとの接続に、導電ペースト３８が使用される。第４実施形態と異なり、凹部３１ｃがないことから、底面３１ａ上にて導電ペースト３８の膜厚が均一となる。このため、熱膨張時の応力を軽減して導電ペースト３８の割れを防止することができる。
【００７０】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００７１】
＜第７実施形態＞
次に、本発明における回転検出器及びその取付構造を具体化した第７実施形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【００７２】
この実施形態では、検出ロータ１０の構成の点で前記各実施形態と異なる。図３４に、検出ロータ１０を平面図により示す。図３５に、検出ロータ１０を正面図により示す。図３６に、検出ロータ１０を底面図により示す。
【００７３】
図３４〜図３６に示すように、この実施形態の検出ロータ１０は、全体が樹脂により形成されており、円形平板状をなす樹脂基板２６と、その樹脂基板２６の表面２６ａに配置された平面コイル２２（図３４参照）と、樹脂基板２６の外周に沿って一体に形成され、下面側へ延びる複数（この場合４つ）の脚２６ｂと、各脚２６ｂの下端外側に形成された爪２６ｃと、樹脂基板２６に一体に形成され、外方へ突出する１つの突起２６ｄとを含む。樹脂基板２６等は、ＰＰＳ樹脂等により形成される。
【００７４】
そして、この検出ロータ１０は、その樹脂基板２６の表面２６ａ側が検出ステータ６の底面側と対向するように回転軸１４の開口部１４ａの段部１４ｂに取り付けられる。ここで、脚２６ｂの爪２６ｃが、回転軸１４の開口部１４ａの内周面に係合して圧入されることにより、検出ロータ１０が回転軸１４に固定される。このとき、突起２６ｄが、開口部１４ａに形成されたキー溝（図示略）に係合することにより、検出ロータ１０が回転軸１４に対して周方向に位置決めされる。
【００７５】
従って、この実施形態では、検出ロータ１０の樹脂基板２６等が樹脂により一体に形成されるので、第１実施形態の検出ロータ７に比べて製造が容易となり、回転検出器１のコスト削減を図ることができる。
【００７６】
この実施形態におけるその他の作用効果は、第１実施形態のそれと基本的に同じである。
【００７７】
なお、この発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で構成の一部を適宜変更することにより実施することができる。
【００７８】
例えば、前記実施形態では、検出ロータ７を回転軸１４の開口部１４ａの段部１４ｂに嵌合して取り付けたが、検出ロータを、回転軸の先端に被せるように嵌め付ける構成とすることもできる。
【００７９】
前記各実施形態では、表面にコイルが形成された検出ロータを用いたが、検出ロータの構成は、これに限定されるものではなく、例えば、非磁性領域と磁性領域の交互配置等、磁性が周方向に周期的に変動するように構成された検出ロータを用いることで、検出ステータに設けられたコイルの自己インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり、検出ステータに２つのコイルを配置し、両コイル間の相互インダクタンス変化を用いるタイプの回転検出器を構成したり（例えば、特願２００９−２５６５６０、特願２００９−２９５８１９に記載される。）することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明は、モータの回転軸の回転検出に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  回転検出器
２  モータ
６  検出ステータ
７  検出ロータ
８  検出ステータ
９  検出ステータ
１０  検出ロータ
１１  モータハウジング
１４  回転軸
１８  取付孔
３１  検出部
３１ａ  底面（表面）
３２  外周壁部
３２ａ  凸部
３３  フランジ部
３３ａ  長孔
３５  平面コイル
３６  カラー
３９  ネジ（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005628696.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005628696.tif 000013
【図１３】
0005628696.tif 000014
【図１４】
0005628696.tif 000015
【図１５】
0005628696.tif 000016
【図１６】
0005628696.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005628696.tif 000019
【図１９】
0005628696.tif 000020
【図２０】
0005628696.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005628696.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005628696.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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