(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に取り付けられる第１固定部材、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材、及び扉に取り付けられ、上記本体部材に回動可能に連結された第２固定部材を有するヒンジに用いられるダンパ装置において、
上記本体部材を跨いで配置されたホルダと、このホルダに、上記本体部材を跨ぐ上記ホルダの両端部を結ぶ方向と直交する方向へ直線移動可能に設けられた可動部材と、上記ホルダと上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構とを備え、
上記ホルダの上記本体部材を跨ぐ両端部には、第１固定部材又は上記筐体に取り付けられる取付部がそれぞれ設けられ、
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記ホルダの中間部には、収容凹部が形成されており、この収容凹部に上記本体部材が収容されることにより、上記ホルダが上記本体部材を跨ぎ、
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記収容凹部の幅が上記本体部材の幅より大きい幅に設定されていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記第１固定部材の両端部が上記本体部の両側からそれぞれ突出させられ、この突出した上記第１固定部材の両端部に上記二つの取付部がそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
上記可動部材が上記二つの取付部を結ぶ方向において上記二つの取付部の一方とほぼ同一位置かそれらの間の位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
上記第１固定部材に本体部材が位置調節可能に設けられ、上記本体部材と上記ホルダとが少なくとも一の位置において非接触状態になることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項５】
上記本体部材の調節位置に拘わらず、上記本体部材が上記ホルダに対して非接触状態になるように、収容凹部の内面と上記本体部材の外面との間には所定の大きさの隙間が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のダンパ装置。
【請求項６】
上記ホルダの両端部には上記収容凹部から互いに逆向きに延びる一対の凹部が形成され、各凹部に上記第１固定部材の両端部がそれぞれ挿入された状態で上記ホルダが上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記凹部内に上記取付部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項７】
筐体に取り付けられる第１固定部材と、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、扉に取り付けられ、上記本体部材に回動可能に連結された第２固定部材と、ホルダ、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材、及び上記ホルダと上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構を有するダンパ装置とを備えたダンパ付きヒンジにおいて、
上記可動部材の移動方向と直交する方向における上記ホルダの両端部が上記本体部材を跨ぐように配置され、
上記本体部材を跨いだ上記ホルダの両端部に上記第１固定部材又は上記筐体に取り付けられる取付部がそれぞれ設けられ、
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記ホルダの中間部には収容凹部が形成されており、この収容凹部に上記本体部材が収容されることにより、上記ホルダが上記本体部材を跨ぎ、
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記収容凹部の幅が上記本体部材の幅より大きい幅に設定されていることを特徴とするダンパ付きヒンジ。
【請求項８】
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記第１固定部材の両端部が上記本体部の両側からそれぞれ突出させられ、この突出した上記第１固定部材の両端部に上記二つの取付部がそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項９】
上記可動部材が、上記二つの取付部を結ぶ方向と直交する方向へ移動可能とされ、かつ上記二つの取付部を結ぶ方向において一方の取付部とほぼ同一位置かそれらの間の位置に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１０】
上記第１固定部材に本体部材が位置調節可能に設けられ、上記本体部材と上記ホルダとが少なくとも一の位置において非接触状態になることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１１】
上記本体部材の調節位置に拘わらず、上記本体部材が上記ホルダに対して非接触状態になるように、収容凹部の内面と上記本体部材の外面との間には所定の大きさの隙間が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１２】
上記ホルダの両端部には上記収容凹部から互いに逆向きに延びる一対の凹部が形成され、各凹部に上記第１固定部材の両端部がそれぞれ挿入された状態で上記ホルダが上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記凹部内に上記取付部が設けられていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のダンパ付きヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライドヒンジ等のヒンジに用いるのに好適なダンパ装置及びダンパ装置を有するダンパ付きヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スライドヒンジは、第１固定部材と、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、この本体部材に一対のリンクを介して回動可能に連結された第２固定部材とを有している。第１固定部材が筐体に取り付けられ、第２固定部材が扉に取り付けられる。この結果、扉が筐体にスライドヒンジを介して開閉回動可能に取り付けられる。しかも、本体部材と第２固定部材とを連結する一対のリンクの少なくとも一方は、扉が閉位置とそこから所定の角度（例えば、３０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、扉を閉位置に向かって回動付勢する。これにより、扉が閉位置まで回動させられるとともに、閉位置に維持されるようになっている。
【０００３】
扉は、閉位置に達した時点ではスライドヒンジによって高速に加速されている。このため、扉が開位置から閉位置まで回動して筐体に突き当たると、大きな衝突音が発生するという問題があった。
【０００４】
このような不具合を防止するために、下記特許文献１には、ダンパ装置を備えたダンパ付きスライドヒンジが提案されている。このダンパ付きスライドヒンジにおいては、スライドヒンジの本体部材にダンパ装置が取り付けられている。ダンパ装置は、本体部材に取り付けられたホルダと、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材の移動速度を低速に抑えるダンパ機構とを有しており、扉が開位置側から閉位置に向かって回動して閉位置の所定距離だけ手前の当接位置に達すると、扉が可動部材に突き当たるようになっている。したがって、扉が当接位置から閉位置まで回動する間は、扉の回動速度が低速に抑えられる。これにより、扉の衝突時に大きな衝突音が発生することが防止されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-１６９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のダンパ付きスライドヒンジにおいては、可動部材の移動方向と直交する方向におけるホルダの一端部が本体部材に取り付けられており、ホルダの他端部に可動部材が配置されている。したがって、ホルダは、扉から可動部材を介して他端部に作用する力を一端部で支持することになる。つまり、ホルダは片持ち状態で扉の回転を受け止めなければならない。このため、扉に作用する回転力が大きい場合には、ホルダに無理が生じるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、筐体に取り付けられる第１固定部材、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材、及び扉に取り付けられ、上記本体部材に回動可能に連結された第２固定部材を有するヒンジに用いられるダンパ装置において、上記本体部材を跨いで配置されたホルダと、このホルダに、上記本体部材を跨ぐ上記ホルダの両端部を結ぶ方向と直交する方向へ直線移動可能に設けられた可動部材と、上記ホルダと上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構とを備え、上記ホルダの上記本体部材を跨ぐ両端部には、第１固定部材又は上記筐体に取り付けられる取付部がそれぞれ設けられ、
上記二つの取付部を結ぶ方向における上記ホルダの中間部には、収容凹部が形成されており、この収容凹部に上記本体部材が収容されることにより、上記ホルダが上記本体部材を跨ぎ、上記二つの取付部を結ぶ方向における上記収容凹部の幅が上記本体部材の幅より大きい幅に設定されていることを特徴としている。
この場合、上記二つの取付部を結ぶ方向における上記第１固定部材の両端部が上記本体部の両側からそれぞれ突出させられ、この突出した上記第１固定部材の両端部に上記二つの取付部がそれぞれ取り付けられていることが望ましい。
上記可動部材が上記二つの取付部を結ぶ方向において上記二つの取付部の一方とほぼ同一位置かそれらの間の位置に配置されていることが望ましい。
上記第１固定部材に本体部材が位置調節可能に設けられ、上記本体部材と上記ホルダとが少なくとも一の位置において非接触状態になることが望ましい。
上記本体部材の調節位置に拘わらず、上記本体部材が上記ホルダに対して非接触状態になるように、収容凹部の内面と上記本体部材の外面との間には所定の大きさの隙間が形成されていることが望ましい。
上記ホルダの両端部には上記収容凹部から互いに逆向きに延びる一対の凹部が形成され、各凹部に上記第１固定部材の両端部がそれぞれ挿入された状態で上記ホルダが上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記凹部内に上記取付部が設けられていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、筐体に取り付けられる第１固定部材と、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、扉に取り付けられ、上記本体部材に回動可能に連結された第２固定部材と、ホルダ、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材、及び上記ホルダと上記可動部材との間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構を有するダンパ装置とを備えたダンパ付きヒンジにおいて、上記可動部材の移動方向と直交する方向における上記ホルダの両端部が上記本体部材を跨ぐように配置され、上記本体部材を跨いだ上記ホルダの両端部に上記第１固定部材又は上記筐体に取り付けられる取付部がそれぞれ設けられ、上記二つの取付部を結ぶ方向における上記ホルダの中間部には収容凹部が形成されており、この収容凹部に上記本体部材が収容されることにより、上記ホルダが上記本体部材を跨ぎ、上記二つの取付部を結ぶ方向における上記収容凹部の幅が上記本体部材の幅より大きい幅に設定されていることを特徴としている。
この場合、上記二つの取付部を結ぶ方向における上記第１固定部材の両端部が上記本体部の両側からそれぞれ突出させられ、この突出した上記第１固定部材の両端部に上記二つの取付部がそれぞれ取り付けられていることが望ましい。
上記可動部材が、上記二つの取付部を結ぶ方向と直交する方向へ移動可能とされ、かつ上記二つの取付部を結ぶ方向において一方の取付部とほぼ同一位置かそれらの間の位置に配置されていることが望ましい。
上記第１固定部材に本体部材が位置調節可能に設けられ、上記本体部材と上記ホルダとが少なくとも一の位置において非接触状態になることが望ましい。
上記本体部材の調節位置に拘わらず、上記本体部材が上記ホルダに対して非接触状態になるように、収容凹部の内面と上記本体部材の外面との間には所定の大きさの隙間が形成されていることが望ましい。
上記ホルダの両端部には上記収容凹部から互いに逆向きに延びる一対の凹部が形成され、各凹部に上記第１固定部材の両端部がそれぞれ挿入された状態で上記ホルダが上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記凹部内に上記取付部が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、可動部材の移動方向と直交する方向におけるホルダの両端部に取付部がそれぞれ設けられているから、ホルダは、可動部材に作用する力を両持ち状態で受け止めることができる。したがって、ホルダは、可動部材に大きな力が作用する場合であっても、その大きな力を無理なく受け止めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係るダンパ付きスライドヒンジ（ダンパ付きヒンジ）１が用いられた筐体Ａ及び扉Ｂを示し、図２はその要部を拡大して示す。筐体Ａは、その前面部が開口した四角形の箱状をなしており、その前面部の一側部（左側部）には、扉Ｂがスライドヒンジ１，１を介して水平方向へ開閉回動可能に設けられている。扉Ｂは、筐体Ａの前面に突き当たってその開口部を閉じた閉位置と、この閉位置から１００°程度離れた開位置との間を回動可能である。
【００１０】
次に、この発明の第１実施の形態たるスライドヒンジ１について図１〜図２０を参照して説明する。なお、スライドヒンジ１の構成をより理解し易くするために、スライドヒンジ１の構成については、スライドヒンジ１が筐体Ａ及び扉Ｂに取り付けられた状態で、しかも筐体Ａの上下左右方向及び前後方向をできる限り用いて説明するものとする。勿論、スライドヒンジ１の構成は、説明中の上下左右及び前後に限定されるものではない。
【００１１】
スライドヒンジ１は、特に図１１に示すように、ヒンジ部（ヒンジ）２と、ダンパ部（ダンパ装置）３とを有している。なお、図１の下側に配置されたスライドヒンジ１については、ダンパ部３が省略されている。
【００１２】
ヒンジ部２は、特に図１２及び図２０に示すように、筐体側固定部材（第１固定部材）２１と、この筐体側固定部材２１に第１連結部材２２及び第２連結部材２３を介して着脱可能に取り付けられた本体部材２４と、この本体部材２４に一対のリンク２５Ａ，２５Ｂ（図５参照）を介して回動可能に連結された扉側固定部材（第２固定部材）２６とを有している。
【００１３】
筐体側固定部材２１は、略長方形の平板状をなす基板部２１ａを有しており、その長手方向を上下方向に向け、その幅方向を前後方向に向け、その厚さ方向を左右方向に向けた状態で配置されている。基板部２１ａの前側に位置する側面の中央部には、前方へ向かって突出する突出板部２１ｂが一体に形成されている。筐体側固定部材２１は、基板部２１ａの上下の両端部を及び突出板部２１ｂを左右方向に貫通する三本のねじ（図示せず）により、筐体Ａの左右方向の一側部（この実施の形態では左側部）内面に固定されている。
【００１４】
基板部２１ａの右方を向く面（以下、上面と称し、左方を向く面を下面と称する。）の長手方向における中央部には、第１連結部材２２がその長手方向を前後方向に向けた状態で配置されている。第１連結部材２２は、基板部２１ａに形成された挿通孔２１ｃを貫通するボルト２７Ａ及びこのボルト２７Ａに螺合されたナット２７Ｂによって基板部２１ａに固定されている。基板部２１ａの上面には、その長手方向（上下方向）に延びる断面三角形状の突条２１ｄが多数形成されており、この突条２１ｄには、第１連結部材２２に形成された多数の突条（図示せず）が嵌り込んでいる。これにより、第１連結部材２２が基板部２１ａに一本のボルト２７Ａだけで一定の姿勢を維持することができるように強固に固定されている。
【００１５】
ボルト２７Ａが挿通される挿通孔２１ｃは、上下に長い長孔として形成されており、ボルト２７Ａは、挿通孔２１ｃの長手方向へ移動可能に挿通されている。したがって、第１連結部材２２は、ボルト２７Ａが挿通孔２１ｃ内を移動することができる範囲内において上下方向へ位置調節可能である。勿論、位置調節後にボルト２７Ａを締め付けることにより、第２連結部材２２が基板部２１ａに固定されている。
【００１６】
第２連結部材２３は、その長手方向を前後方向に向けて配置されている。図５に示すように、第２連結部材２３の前後方向の両端部には、第１係止軸２３ａ及び第２係止軸２３ｂがそれぞれ設けられている。第１係止軸２３ａが第１連結部材２２の前端部に形成された第１係止凹部２２ａに係脱可能に係合するとともに、第２係止軸２３ｂが第１連結部材２２の後端部に形成された第２係止凹部２２ｂに係脱可能に係合することにより、第２連結部材２３が第１連結部材２２に着脱可能に取り付けられている。
【００１７】
本体部材２４は、上下方向に互いに対向して配置された長方形状をなす一対の側板部２４ａ，２４ｂ（図８参照）と、この一対の側板部２４ａ，２４ｂの一方の側部（右側の側部；図８において上側の側部）どうしを連結する天板部２４ｃとにより断面略「コ」字状に形成されている。そして、本体部材２４は、その開放された部分を筐体側固定部材２１側に向けるとともに、その長手方向を前後方向に向けた状態で配置されている。
【００１８】
本体部材２４内には、第２連結部材２３が収容されており、本体部材２４は、第２連結部材２３に前後方向及び左右方向へ位置調節可能に連結されている。すなわち、天板部２４ｃの後端部には、前後方向に延びる長孔２４ｄが形成されている。この長孔２４ｄには、調節ボルト２８が挿通されており、調節ボルト２８は、第２連結部材２３の後端部に形成されたねじ孔２３ｄに螺合されている。したがって、本体部材２４は、調節ボルト２８が長孔２４ｃ内を前後方向へ移動することができる範囲内において前後方向へ位置調節可能であり、位置調節後にボルト２８を締め付けることによって本体部２４が第２連結部材２３に固定されている。
【００１９】
天板部２４ｃの長手方向の中央部には、前後方向に延びる長孔２４ｅが形成されている。この長孔２４ｅには、調節ボルト２９の頭部２９ａが前後方向へは移動可能に、かつ回動可能に、しかも上下方向及び左右方向へは移動不能に係合している。調節ボルト２９は、長孔２４ｅを貫通して第２連結部材２３の前端部に形成されたねじ孔２３ｃに螺合されている。したがって、調節ボルト２９を正逆方向へ適宜に回動させると、本体部材２４の前端部が左右方向へ移動する。つまり、調節ボルト２９を正逆方向へ回動させることにより、本体部材２４の前端部の左右方向の位置を適宜調節することができる。
【００２０】
このように、本体部材２４は、第２連結部材２３に前後方向及び左右方向へ位置調節可能に連結されている。しかも、本体部材２４は、第１連結部材２２に第２連結部材２３を介して連結されており、第１連結部材２２は筐体側固定部材２１に対して上下方向へ位置調節可能である。したがって、本体部材２４は、筐体側固定部材２１に対して上下左右及び前後方向へ位置調節可能であり、着脱可能である。なお、本体部材２４が筐体側固定部材２１に取り付けられた状態においては、図１１及び図１２から分かるように、基板部２１ａの上下方向の両端部が本体部材２４の両側板部２４ａ，２４ｂからそれぞれ上下方向に突出している。
【００２１】
特に図５に示すように、本体部材２４の前端部には、一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの各一端部（後端部）が上下方向に延びる軸線を中心として水平方向へ回動可能に連結されている。一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの各他端部は、扉側固定部材２６に上下方向に延びる軸線を中心として水平方向へ回動可能に連結されている。これにより、扉側固定部材２６が本体部材２４に水平方向へ回動可能に連結されている。図２に示すように、扉側固定部材２６は、扉Ｂに固定されている。この結果、扉Ｂが筐体Ａにヒンジ部２を介して水平方向へ回動可能に連結されている。
【００２２】
一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの少なくとも一方のリンクは、弾性を有しており、扉Ｂが閉位置とそこから所定の角度（例えば３０°）だけ開位置側に離れた中立位置との間に位置しているときには、扉Ｂを閉位置側へ回動付勢する。そして、この回動付勢力によって扉Ｂを閉位置まで回動させるとともに、閉位置に維持する。また、当該一方のリンクは、扉Ｂが中立位置と開位置との間に位置しているときには、扉Ｂを開位置側へ回動付勢する。そして、この回動付勢力によって扉Ｂを開位置まで回動させるとともに、開位置に維持する。勿論、公知の他のスライドヒンジと同様に、一対のリンクを剛体とし、一方のリンクと連結部材との間にリンクを回動付勢するコイルばね等の付勢手段を設けてもよい。
【００２３】
次に、ダンパ部３について説明すると、ダンパ部３は、特に図１１及び図１２に示すように、ホルダ３１とダンパ組立体３２とを有している。
【００２４】
ホルダ３１は、硬質の樹脂を成形してなるものであり、略直方体状に形成されている。そして、ホルダ３１は、その長手方向を前後方向に向け、その幅方向を上下方向に向けたその厚さ方向を左右方向に向けた状態で、筐体Ａの左側部内面と対向して配置されている。ホルダ３１は、樹脂以外の材質で形成してもよく、また直方体以外の形状に形成してもよい。
【００２５】
筐体Ａの左側部内面と対向するホルダ３１の端面、つまり左方を向く端面（以下、下面と称し、右方を向く面を上面と称する。）には、ホルダ３１の前面から後端側へ向かって延びる収容凹部３１ａが形成されている。この収容凹部３１ａは、ホルダ３１の上下方向の中央部から下端部に至る範囲に配置されている。収容凹部３１ａには、本体部材２４がその前端部を除いて収容されている。特に図８に示すように、収容凹部３１ａは、その内面と本体部材２４の外面との間に隙間Ｓが形成されるような大きさに設定されている。この隙間Ｓは、本体部材２４を上下左右及び前後の各方向へ最大に位置調節したとしても、本体部材２４が収容凹部３１ａの内面に接触することがないように、その大きさが設定されている。収容凹部３１ａは、本体部材２４のほぼ全部を収容可能な大きさにしてもよい。
【００２６】
ホルダ３１の下側に位置する側面には、下方に向かって突出する突出部３１ｂが形成されている。この突出部３１ｂは、基板部２１ａの下端部と水平方向に対向するように配置されている。突出部３１ｂの基板部２１ａと対向する面は、ホルダ３１の下面と同一平面を構成しており、当該面には、凹部３３が形成されている。この凹部３３の上端部は、収容凹部３１ａに連通している。凹部３３には、本体部材２４から下方に突出する基板部２１ａの下端部が収容されている。凹部３３の内側面は、基板部２１ａの下端部の前側、下側及び後側の各側面とほぼ接触している。これによって、基板部２１ａの下端部に対するホルダ３１の位置決めがなされている。
【００２７】
特に図９に示すように、凹部３３の前側（図９において左側）に位置する内側面３３ａの図９における下端部（左端部）には、第１係合凸部３３ｂが形成されている。この第１係合凸部３３ｂは、基板部２１ａの下端部の前側面に形成された切欠き２１ｅ（図１１及び図１２参照）を通って基板部２１ａの下側（図９における下側）に入り込み、基板部２１ａの下面に係合している。凹部３３の後側（図９において右側）に位置する内側面３３ｃの図９における下端部には、第２係合凸部３３ｄが形成されている。この第２係合凸部３３ｄは、基板部２１ａの下端部の後側面に形成された切欠き部（図示せず）を通って基板部２１ａの下側に入り込み、基板部２１ａの下面に係合している。第１及び第２係合凸部３３ｂ，３３ｄが基板部２１ａの下面に係合する一方、凹部３３の内面に形成された当接部（図示せず）が基板部２１ａの上面に突き当たっており、第１及び第２係合凸部３３ｂ，３３ｄと当接部とが基板部２１ａを図９の上下方向に挟持している。これにより、突出部３１ｂが基板部２１ａの下端部に連結固定され、ひいてはホルダ３１の下部が基板部２１ａの下端部に連結固定されている。
【００２８】
特に図８及び図１７に示すように、ホルダ３１の下面には、凹部３４が形成されている。この凹部３４は、収容凹部３１ａより上側に配置されている。凹部３４の下端部（図８において右端部）は、収容凹部３１ａに連通している。凹部３４には、本体部材２４から上方へ突出した基板部２１ａの上端部が収容されている。凹部３４の内側面は、基板部２１ａの上端部の前側、上側及び後側の各側面とほぼ接触している。これによって、基板部２１ａの上端部に対するホルダ３１の位置決めがなされている。
【００２９】
凹部３４の前側の内側面３４ａには、上記凹部３３の第１係合凸部３３ｂに相当する係合凸部３４ｂが形成されている。この係合凸部３４ｂは、基板部２１ａの上端部の前側面に形成された切欠き（図１７参照）を通って基板部２１ａの下側に入り込み、基板部２１ａの下面に係合している。また、凹部３４の内面には、凹部３３に形成された当接部に相当する当接部が形成されている。この当接部と係合凸部３４ｂとによって基板部２１ａの上端部を挟持することにより、ホルダ３１の上部が基板部２１ａの上端部に連結固定されている。
【００３０】
凹部３３に基板部２１ａの下端部が嵌り込むことによって基板部２１ａに対するホルダ３１の下部の位置決めがなされるとともに、第１及び第２係合凸部３３ｂ，３３ｄ及び当接部によってホルダ３１の下部が基板部３１の下端部に連結固定されることから明らかなように、凹部３３、第１、第２係合凸部３３ｂ，３３ｄ及び当接部により、ホルダ３１の下部（一端部）を基板部２１ａの下端部に取り付けるための取付部が構成されている。また、凹部３４に基板部２１ａの上端部が嵌り込むことによって基板部２１ａに対するホルダ３１の上部の位置決めがなされるとともに、係合凸部３４ｂ及び当接部によってホルダ３１の上部が基板部２１ａの上端部に連結固定されることから明らかなように、凹部３４、係合凸部３４ｂ及び当接部により、ホルダ３１の上部（他端部）を基板部２１ａの上端部に取り付けるための取付部が構成されている。つまり、この実施の形態では、ホルダ３１を筐体側固定部材２１に取り付けるために、ホルダ３１の上下の両端部に取付部がそれぞれ形成されているのである。
【００３１】
第２係合凸部３３ｄが形成された突出部３１ｂの後側壁部３１ｃは、その基端部（図９において上端部）が弾性変形することにより、図９の矢印Ａ，Ｂ方向へ回動可能である。後側壁部３１ｃの外面に形成された摘み部３１ｄを図９の上方へ押すと、後側壁部３１ｃが矢印Ａ方向へ回動する。それに伴って、第２係合凸部３３ｄが図９の右方（後方）へ移動する。後側壁部３１ｃをさらに回動させると、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａから後方離間し、第２係合凸部３３ｄと基板部２１ａとの係合が解除する。この状態では、ホルダ３１が第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂと基板部２１ａとの各係合箇所を中心として図９の反時計方向へ回動可能になる。そして、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａから図９の上方へ移動するまでホルダ３１を反時計方向へ回動させた後、ホルダ３１を図９において左方へ移動させると、第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂが基板部２１ａから前方（図９の左方）へ離間し、それらの係合が解除する。その結果、ホルダ３１と基板部２１ａとの係合が解除し、ホルダ３１を筐体側固定部材２１から取り外すことができる。
【００３２】
逆に、ホルダ３１を筐体側固定部材２１に固定する場合には、ホルダ３１の後端部を基板部２１ａから図９の上方へ若干離間させた状態で第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂを基板部２１ａにそれぞれ係合させる。その後、第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂと基板部２１ａとの各係合箇所を中心としてホルダ３１を図９の時計方向へ回動させる。すると、第２係合突出部３３ｄから図９の下方へ続いて形成された傾斜面３３ｅが基板部２１ａの下端部の後側面に突き当たる。その状態でホルダ３１を同方向へさらに回動させると、後側壁部３１ｃが傾斜面３３ｅによって図９の矢印Ａ方向へ回動させられる。その後、ホルダ３１をさらに回動させると、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａを乗り越え、切欠きと対向する。すると、後側壁部３１ｃがそれ自体の弾性によって元の状態に復帰し、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａの下面に係合する。これによって、ホルダ３１が筐体側固定部材２１に固定状態で取り付けられる。
【００３３】
なお、ホルダ３１の天板部には、その上面から収容凹部３１ａに達する二つの貫通孔３１ｆ、３１ｇが形成されている。特に図３及び図１０から明らかなように、一方の貫通孔３１ｆは、調節ボルト２８を回転操作するためのドライバ等のねじ回し工具を挿通するためのものであり、貫通孔３１ｇは、ボルト２７Ａ及び調節ボルト２９をそれぞれ回転操作するためのドライバ等のねじ回し工具を挿通するためのものである。
【００３４】
特に、図７、図８、図１１、図１２、図１７及び図１８に示すように、ホルダ３１には、その前面から後方へ向かってほぼ水平に延びる装着孔３１ｅが形成されている。装着孔３１ｅは、その上下方向（図８において左右方向）における中央部が係合凸部３４ｂの上下方向における中央部と上下方向においてほぼ同一に位置するように配置されている。
【００３５】
装着孔３１ｅには、ダンパ組立体３２が挿脱可能に挿入されている。ダンパ組立体３２は、ケーシング（可動部材）３５とロッド３６とを有している。ケーシング３５には、ロッド３６の前端部が前後方向へ移動可能に挿入されている。ロッド３６の後端部は、ケーシング３５の後端面から後方に突出している。ロッド３６は、ケーシング３５に対し図１２に示す初期位置と、この初期位置から前方へ所定距離だけ離れた限界位置との間を移動可能である。
【００３６】
ケーシング３５の内部には、ダンパ機構及び付勢手段（いずれも図示せず）が設けられている。ダンパ機構は、ロッド３６のケーシング３５に対する前後方向への高速移動を阻止して、その移動速度を低速に抑える。付勢手段は、コイルばね等の弾性部材からなるものであり、ロッド３６を限界位置から初期位置へ向かう方向、つまり後方へ付勢している。したがって、ロッド３６は、それに軸線方向への外力が作用しない限り、図１２に示す初期位置に位置している。
【００３７】
特に図１１及び図１２に示すように、装着孔３１ｅには、ケーシング３５が摺動可能に挿入されている。この場合、ケーシング３５は、ロッド３６を先にして装着孔３１ｅに挿入されており、ロッド３６の後端部が装着孔３１ｅの底面に突き当たっている。ロッド３６が初期位置に位置しているときには、ケーシング３５の前端部が装着孔３１ｅから前方に突出している。そして、扉Ｂが開位置側から初期位置の所定角度（例えば２０°）だけ手前の当接位置まで閉回動すると、扉Ｂがケーシング３５の前端面に突き当たる。扉Ｂがさらに閉回動すると、ケーシング３５が後方へ押され、ロッド３６がケーシング３５内に入り込む。そして、扉Ｂが閉位置に回動すると、ロッド３６が限界位置の若干手前の位置までケーシング３５内に入り込み、その分だけケーシング３５が後方へ移動する。このときにも、ケーシング３５の前端部は、装着孔３１ｅから前方へ突出している。
【００３８】
上記構成のダンパ付きスライドヒンジ１が用いられた筐体Ａ及び扉Ｂにおいて、いま、扉Ｂが閉じているものとする。このときには、ロッド３６が初期位置から限界位置の若干手前の位置に位置し、その分だけケーシング３５が後方へ移動させられている。この状態では、ダンパ部３の付勢手段が扉Ｂをケーシング３５を介して開方向へ付勢するが、ヒンジ部２の一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの少なくとも一方の回動付勢力がダンパ部３の付勢手段の付勢力より大きい。したがって、扉Ｂは閉位置に維持される。
【００３９】
扉Ｂを閉位置から例えば開位置まで開いたものとする。すると、ロッド３６が付勢手段によって初期位置まで戻される。それに伴ってケーシング３５が前方へ移動させられる。このとき、ロッド３６及びケーシング３５の移動速度がダンパ機構によって低速に抑えられる。
【００４０】
扉Ｂを開位置から閉回動させる場合において、扉Ｂが所定の中立位置に達すると、それ以降は扉Ｂがヒンジ部２の回動付勢力によって閉回動させられる。扉Ｂは、中立位置から当接位置に達するまではヒンジ部２によって高速で回動させられる。扉Ｂが当接位置まで回動してケーシング３５に突き当たると、ダンパ部３のダンパ機構によって扉Ｂの回動速度が低速に抑えられる。そして、低速の状態で扉Ｂが筐体Ａに突き当たる。したがって、扉Ｂが筐体Ａに突き当たるときに大きな衝突音が発生することを防止することができる。
【００４１】
また、ホルダ３１の上下方向の両端部に取付部がそれぞれ設けられており、ケーシング３５がホルダ３１の上端部に設けられた取付部と上下方向において同一位置に配置されている。したがって、扉Ｂからケーシング３５に作用する力は、二つの取付部によって受け止められる。よって、ホルダ３１は、扉Ｂからケーシング３５に作用する力を無理なく支持することができる。なお、ケーシング３５は、ホルダ３１の下端部に設けられた取付部と上下方向において同一位置に配置してもよく、あるいは上下両端部に配置された二つの取付部の間に配置してもよい。
【００４２】
さらに、この実施の形態のダンパ付きスライドヒンジ１においては、ホルダ３１の収容凹部３１ａの内面と本体部材２４の外面との間に隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓの大きさは、本体部材２４を上下左右及び前後の各方向へ最大に位置調節したとしても、本体部材２４が収容凹部３１ａの内面に接触することがないように設定されている。したがって、ホルダ３１を移動させることなく、本体部材２４を位置調節することができる。
【００４３】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明を回動付勢手段を内蔵するスライドヒンジ１，１′に用いたものであるが、回動付勢手段を有しない他のヒンジにも適用可能である。その場合には、筐体と扉との間に、扉を閉方向に付勢する回動付勢手段が設けられる。そして、この回動付勢手段によって扉が筐体に勢いよく衝突することをダンパ装置によって阻止する。
また、この発明に係るヒンジ用ダンパ装置は、スライドヒンジのみならず、他のヒンジにも適用可能である。
また、上記の実施の形態においては、ダンパ組立体３２のケーシング３５を扉Ｂに突き当たる可動部材としているが、ダンパ組立体３２のロッド３６を扉Ｂに突き当たる可動部材としてもよい。その場合には、ケーシング３５がホルダ３１の装着孔３１ｅの各底部に突き当てられる。
さらに、上記の実施の形態においては、ホルダ３１に、ケーシング３５、ロッド３６、ダンパ機構及び付勢手段を有するダンパ組立体３２を取り付けているが、ホルダ３１に可動部材を直接設け、この可動部材とホルダ３１との間にダンパ機構及び付勢手段を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明に係るダンパ付きスライドヒンジが用いられた筺体及び扉を示す斜視図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【図３】この発明に係るダンパ付きスライドヒンジの第１実施の形態を示す平面図である。
【図４】同実施の形態の側面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】図３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】図３のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図８】図３のα―α線に沿う断面図である。
【図９】図６のＸ部の拡大図である。
【図１０】同実施の形態の斜視図である。
【図１１】同実施の形態をヒンジ部とダンパ部とに分解して示す斜視図である。
【図１２】同実施の形態のヒンジ部及びダンパ部をさらに分解して示す斜視図である。
【図１３】同実施の形態において用いられているホルダの平面図である。
【図１４】同ホルダの正面図である。
【図１５】図１３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１６】図１３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１７】図１３のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図１８】同ホルダの斜視図である。
【図１９】同ホルダの図１８と異なる方向から見た斜視図である。
【図２０】同実施の形態において用いられているヒンジ部の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ダンパ付きスライドヒンジ（ダンパ付きヒンジ）
２  ヒンジ部（ヒンジ）
２′  ヒンジ部（ヒンジ）
３  ダンパ部（ダンパ装置）
２１  筐体側固定部材（第１固定部材）
２４  本体部材
２６  扉側固定部材（第２固定部材）
３１  ホルダ
３１ａ  収容凹部
３３  凹部（第２収容凹部）
３３ａ  内側面（伝達部）
３４  凹部（第２収容凹部）
３４ａ  内側面（伝達部）
３５  ケーシング（可動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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