(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１バスバーと第２バスバーを含んで樹脂成形された回路装置を備えたアクチュエータの制御装置であって、
前記第１及び第２バスバーは、それぞれの少なくとも一部が平板状に形成され表面積が大きい２つの主平面部と、前記主平面部に隣り合い、該主平面部より表面積の小さい２つの副平面部とから構成され、
前記回路装置は、複数の金型の内少なくとも１つの可動金型を備えた樹脂成形機によって樹脂成形され、
前記樹脂成形された回路装置は、前記第１バスバーの１つの主平面部と前記第２バスバーの１つの主平面部とが向かい合うように対向配置され、且つ、その対向方向が前記可動金型の型抜き方向と異なる方向に配置された前記第１バスバー及び前記第２バスバーを含んで構成される回路を備え、
前記第１バスバー及び第２バスバーは、前記主平面部が対向配置される部分において、一方の側で隣接する副平面部に連なって電気接続端子が備えられ、該電気接続端子が前記樹脂成形の際に所定の金型に係合されると共に、前記電気接続端子とは反対側で隣接する副平面部に前記樹脂成形の際に前記所定の金型とは異なる金型に係合する突出部を設けたこと
を特徴とするアクチュエータの制御装置。
【請求項２】
前記第１バスバーは複数の前記電気接続端子を備え、該第１バスバーの突出部は、該第１バスバーの長手方向において前記第１バスバーの電気接続端子に挟まれた位置に備えられたことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの制御装置。
【請求項３】
前記第２バスバーは複数の前記電気接続端子を備え、該第２バスバーの突出部は、該第２バスバーの長手方向において前記第２バスバーの電気接続端子に挟まれた位置に備えられたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータの制御装置。
【請求項４】
前記第１バスバーの電気接続端子は、直流電源の正極側に接続されるか、または、コンデンサの正極側に接続され、前記第２バスバーの電気接続端子は、前記直流電源の負極側に接続されるか、または、前記コンデンサの負極側に接続されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のアクチュエータの制御装置。
【請求項５】
前記樹脂成形された回路装置の前記第１バスバー及び第２バスバーの前記主平面部が対向配置される部分において、これら対向する主平面部間に樹脂板を挟着した状態で前記樹脂成形されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のアクチュエータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のバスバーを含んで構成される回路装置を備えたアクチュエータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の回路装置では、一対のバスバーの平板状部分の主平面（肉厚方向と直交する面）部同士を対向させつつ互いに並行して延びた状態で配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の金型を用いてバスバーが樹脂と一体となるように樹脂成形を行う場合、金型の抜き方向にバスバーの主平面部が対向して配置されると、一の金型でそれぞれのバスバーを保持しようとしても、該一の金型側に配置されるバスバーが、該一の金型と他方のバスバーとの間で干渉するため、他方のバスバーを該一の金型で保持することが困難となる。
【０００５】
このため、他方のバスバーを該一の金型で保持するための保持部を確保するために、いずれか一方のバスバーの形状を変更する必要が生じ、制御装置の小型化に悪影響を与え、また、該制御装置のコスト上昇の要因となる問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点を鑑みてなされたものであり、主平面部が対向して配置されるバスバーを樹脂成形される回路装置が適用されるアクチュエータの制御装置において、制御装置の小型化に有利であり、また、コストの上昇を抑制できる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明は、
第１バスバーと第２バスバーを含んで樹脂成形された回路装置を備えたアクチュエータの制御装置であって、
前記第１及び第２バスバーは、それぞれの少なくとも一部が平板状に形成され表面積が大きい２つの主平面部と、前記主平面部に隣り合い、該主平面部より表面積の小さい２つの副平面部とから構成され、
前記回路装置は、複数の金型の内少なくとも１つの可動金型を備えた樹脂成形機によって樹脂成形され、
前記樹脂成形された回路装置は、前記第１バスバーの１つの主平面部と前記第２バスバーの１つの主平面部とが向かい合うように対向配置され、且つ、その対向方向が前記可動金型の型抜き方向と異なる方向に配置された前記第１バスバー及び前記第２バスバーを含んで構成される回路を備え、
前記第１バスバー及び第２バスバーは、前記主平面部が対向配置される部分において、一方の側で隣接する副平面部に連なって電気接続端子が備えられ、該電気接続端子が前記樹脂成形の際に所定の金型に係合されると共に、前記電気接続端子とは反対側で隣接する副平面部に前記樹脂成形の際に前記所定の金型とは異なる金型に係合する突出部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成により、樹脂成形において、金型の抜き方向にバスバーの主平面部を対向配置する必要がなくなる。このため、一の金型でそれぞれのバスバーを保持する際、該一の金型側に配置されるバスバーが該一の金型と他方のバスバーとの間で干渉することが抑制され、支障なく他方のバスバーを該一の金型で保持することができる。
【０００９】
したがって、他方のバスバーを該一の金型で保持するための保持部を確保するために、いずれか一方のバスバーの形状を変更する必要はなく、アクチュエータの制御装置を小型化することができ、また、該制御装置のコスト上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両ブレーキ用電子回路装置を搭載した電動式ブレーキ倍力装置の側面図である。
【図２】同上ブレーキ倍力装置の部分断面図である。
【図３】同上ブレーキ倍力装置のモータ制御ユニットの組立分解斜視図である。
【図４】同上モータ制御ユニットのパワー基板を取り付けた図である。
【図５】同上モータ制御ユニットの制御基板を取り付けた図である。
【図６】同上モータ制御ユニットのフィルタ基板の下面を示す図である。
【図７】同上モータ制御ユニットのフィルタ基板をケースに収容した時の上面から見た時のバスバーの斜視図である。
【図８】図７のバスバーの平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態における樹脂成形の説明図である。
【図１０】樹脂成形の参考例を示す図である。
【図１１】樹脂成形の参考例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における樹脂成形の説明図である。
【図１３】図１２の突出部の斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の可動金型における係合穴及びその周辺の構成を型抜き方向の反対側から見た例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る車両ブレーキ用電子回路装置の第１実施形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は上記車両ブレーキ用電子回路装置を搭載した電動式ブレーキ倍力装置１００の側面図である。
【００１３】
ブレーキ倍力装置１００は、ブレーキペダルの操作量に基づいてブレーキ制御を行うための作動油の圧力を発生する油圧式ブレーキ機構１５０と、ブレーキ力を制御する電動モータと、該電動モータを制御するためのモータ制御ユニット３００と、前記作動油を蓄えているリザーバ７００とを備えている。
油圧制御機構１５０は、車両後方から前方へ向かう方向に対して車両上方に鋭角のα（例えば１０〜１５°）だけ傾斜した軸Ａを有する。  油圧式ブレーキ機構１５０は、ボルト１５２により、エンジンルームＲ１と車室Ｒ２とを仕切る隔壁Ｗに固定されている。油圧式ブレーキ機構１５０は、軸方向における一方の側（車両前方側）にマスタシリンダ２５０及び前記リザーバ７００を有している。
【００１４】
電動モータは、油圧式ブレーキ機構１５０のハウジング１６０の内部に収納されている。電動モータは複数相のモータ、例えば、３相ブラシレスモータを使用する。
【００１５】
前記ハウジング１６０にはその外周に、本実施の形態ではリザーバ７００側に、保持台１７０を形成し、この保持台１７０にモータ制御ユニット３００のケース３０２が固定される。
【００１６】
モータ制御ユニット３００は、詳細を後述するが、直流電力を交流電力に変換し、該交流電力を電動モータに供給して駆動を制御するものである。モータ制御ユニット３００のケース３０２には金属製の蓋３０４が設けられ、ケース３０２の低部及び外周には冷却のためのフィン３１２が多数形成されている。該モータ制御ユニット３００が、本発明に係るアクチュエータの制御装置に相当する。
【００１７】
上記のように、モータ制御ユニット３００を、電動式ブレーキ倍力装置１００に一体に組み込んだことにより、モータ制御ユニットとブレーキ倍力装置とを別個に配置した場合の面倒な接続作業を回避できる。
【００１８】
次に油圧式ブレーキ機構１５０及び電動モータの構造を、図２を用いて説明する。油圧式ブレーキ機構１５０の車両後方側は隔壁Ｗの開口から車室Ｒ２内に突出しており、図示していないブレーキペダルに機械的に接続しており、ブレーキペダルの踏込み量である操作量に基づき入力ロッド１８０が後方側から前方のマスタシリンダ２５０側へ移動する。入力ロッド１８０の移動に基づき入力ピストン１８２もマスタシリンダ２５０側へ移動する。
【００１９】
マスタシリンダ２５０はハウジング２６０を有し、内部に形成された円筒状の穴には、フリーピストン２６６が嵌挿され、該フリーピストン２６６の車両後方側に圧力室２６２、前方側に圧力室２６４が画成されている。フリーピストン２６６は、基本的には圧力室２６２と圧力室２６４との圧力が同一圧力となるように移動する。圧力室２６２の作動油が図１の吐出口２５２から供給され、圧力室２６４の作動油が図１の吐出口２５４から供給されるので、吐出口２５２と吐出口２５４からは同一圧力の作動油が供給される。
【００２０】
上記入力ピストン１８２がブレーキペダルの操作に基づき、マスタシリンダ２５０側に移動すると、該移動に応じて上記圧力室２６２の圧力が増加する。この圧力増加によりフリーピストン２６６が圧力室２６４の方に移動し、圧力室２６４の作動油の圧力が同様に増加する。圧力の増加した作動油は吐出口２５２、２５４から液圧制御装置（図示せず）に送られ、該液圧制御装置から車両の各車輪に設けられたブレーキのホイールシリンダＷＣに制動力を発生させるために送られる。
【００２１】
上記ブレーキペダルの操作力だけでは十分な作動油の圧力を発生することが困難であり、制御ピストン１９０が設けられ、前記制御ピストン１９０の移動を制御するために電動モータ及び移動機構２００が設けられる。
【００２２】
電動モータは固定子２９０と回転子２９６とを有して構成され、回転子２９６はカバー１６２に保持された軸受けと移動機構２００のハウジング１６０に保持された軸受けとによって回動自在に支持されている。前記モータ制御ユニット３００から交流電力が上記固定子２９０に供給されると、供給された交流電力に基づき上記回転子２９６が回転する。固定子２９０は固定子鉄心２９２と固定子鉄心２９２に巻回された固定子巻線２９４とを有している。回転子２９６は固定子鉄心２９２に対向して永久磁石を有しており、該永久磁石は回転子２９６の磁極を形成する。
【００２３】
回転子２９６の磁極の位置はレゾルバ２８０により検出されモータ制御ユニット３００に送られ、モータ制御ユニット３００は回転子２９６の磁極位置に基づき交流電流を発生し、固定子巻線２９４に電力バスバー１７２を介して供給される。レゾルバ２８０は、回転子２９６に設けられ回転子２９６と共に回転するレゾルバロータ２８４と、レゾルバロータ２８４の回転位置を検知するレゾルバステータ２８２とを有し、回転子２９６の磁極の位置を表す信号が前記レゾルバステータ２８２から信号線１７４を介して前記モータ制御ユニット３００に出力される。
【００２４】
電動モータの回転子２９６は中空形状を成し、回転子２９６の内側に電動モータの回転力を軸方向の力に変える移動機構２００が設けられ、電動モータの発生するトルクに基づいて制御ピストン１９０が軸方向に移動する。移動機構２００は中空の回転子２９６に固定されたナット部材２０２とボール２０４とネジ部材２０６とを有し、電動モータの回転子２９６が回転するとナット部材２０２が回転する。ナット部材２０２の回転方向に従ってボール２０４を介して噛合っている中空のネジ部材２０６が軸方向において一方（前方）あるいは他方（後方）側に移動する。制御ピストン１９０の制御方法は色々有るが代表的な制御方法を次に記載する。
【００２５】
ブレーキペダルの操作により入力ピストン１８２がマスタシリンダ２５０の方向に移動すると、入力ピストン１８２と制御ピストン１９０との位置関係の差が生じる。この移動差を無くすように電動モータを制御すると、電動モータの回転トルクによりナット部材２０２が回転し、ナット部材２０２と噛合っているネジ部材２０６が軸方向に沿ってマスタシリンダ２５０側に移動する。
【００２６】
マスタシリンダ２５０の圧力室２６２に入力ピストン１８２と制御ピストン１９０の両方の力が加わり、前記圧力室２６２の圧力が増加し、フリーピストン２６６の作用により圧力室２６４の圧力も同様に増加する。前記圧力室２６２及び圧力室２６４の圧力（作動油の圧力）に基づいてブレーキの制動力が発生する。圧力室２６２及び圧力室２６４には、入力ピストン１８２、制御ピストン１９０及びフリーピストン２６６を常時後退方向へ付勢する戻しばねがそれぞれ配設されている。
【００２７】
ブレーキペダルの踏み込みがなくなりブレーキペダルの操作が終了すると、作動油の圧力の力に加え前記戻しばねにより入力ピストン１８２と制御ピストン１９０は元の位置である軸方向の他方側（後方）に戻され、作動油の圧力が制動制御の前の状態に戻る。
【００２８】
今、入力ピストン１８２と制御ピストン１９０を同じ速度で軸方向に沿ってマスタシリンダ２５０の方向に移動したとすると作動油の圧力により働く力は軸に垂直な断面の面積に基づくので、入力ピストン１８２の軸に垂直な断面の面積に対し制御ピストン１９０の軸に垂直な断面の面積を大きくすれば、入力ピストン１８２を押す力に対し何倍もの大きな力で作動油の圧力を高めることができ、大きな制動力を発生することができる。
【００２９】
また、入力ピストン１８２の移動速度に対し早い速度で制御ピストン１９０をマスタシリンダ方向に移動させると、わずかな操作量に対して大きな制動力を発生することが可能となる。一方、入力ピストン１８２の移動速度に対し制御ピストン１９０をゆっくり移動する、あるいは逆方向に移動すると、入力ピストン１８２の移動量に対して制動力の発生を低く抑えることが可能となる。
【００３０】
例えばブレーキペダルの操作に基づいて、車両の走行を行う車両走行用モータで回生制動を行い車両の運動エネルギーを電力に変換する場合には、上記車両走行用モータにより制動力が発生する。この場合は上記作動油の圧力に基づく制動力が小さくてよい、あるいは不要となるので、制御ピストン１９０を入力ピストン１８２の移動に比べてゆっくり動かすか、あるいは入力ピストン１８２の移動と逆方向に動かすこととなる。
【００３１】
ブレーキペダルが踏まれていない状態、すなわちブレーキの非作動時では入力ピストン１８２は非動作状態の位置に有り、マスタシリンダ２５０の作動油の圧力を制御するための制御ピストン１９０は非動作状態の位置にある。制御ピストン１９０及び入力ピストン１８２が非動作状態の位置にあるのでフリーピストン２６６は非動作の位置にある。制御ピストン１９０とフリーピストン２６６は、上述のとおり非動作状態の位置である他方側すなわちブレーキペダル側にあるので、圧力室２６２や圧力室２６４のリリーフポート２５６や２５８は開状態となり、圧力室２６２や圧力室２６４はリリーフポート２５６や２５８を介してリザーバ７００と連通した状態にあり、リザーバ７００の作動油によって各圧力室２６２，２６４は満たされている。
【００３２】
ブレーキペダルが踏まれ、上述のとおり入力ピストン１８２と制御ピストン１９０とが図２の左側に移動すると圧力室２６２や圧力室２６４と各リリーフポート２５６や２５８とを連通する通路は制御ピストン１９０とフリーピストン２６６とにより遮断され、上述のとおり、入力ピストン１８２と制御ピストン１９０の移動に応じて圧力室２６２の作動油が圧縮されて圧力が上昇し、これに伴いフリーピストン２６６が図３の左側に移動し、圧力室２６４の作動油が圧縮されて圧力上昇する。この圧力に基づき制動力が発生する。入力ピストン１８２と制御ピストン１９０との間には一対の付勢手段であるばねが設けられており、ブレーキの非作動状態で入力ピストン１８２と制御ピストン１９０との相対位置関係が中立位置に保持されるように作用する。
【００３３】
次に、本発明に係るモータ制御ユニット３００について詳述する。
【００３４】
図３は、モータ制御ユニット３００の組立分解斜視図を示す。図示のように、モータ制御ユニット３００は、金属製のケース３０２内に、パワー基板３５２、フィルタ基板３６０、制御基板３８０からなる３枚の回路基板が間隔をあけて積層され、蓋３０４で上面が閉塞されている。
ケース３０２に取り付けられるフィルタ３０９は、モータ制御ユニット３００のケース３０２の内部へ水などの液体が侵入するのを抑制する一方で、ケース３０２の内部における圧力の変動を抑制して該圧力を一定に保つよう、呼吸作用によってケース３０２の内部と外部との間で空気の流通を可能とするものである。  図４は、パワー基板３５２をケース３０２に取り付けた状態の上面を示す。該パワー基板３５２は、ケース３０２に固定されている。ケース３０２は金属製で底面３０３を有し、その上側は電気部品の組立てのために開口し、ケース３０２の低部外周にはこのケース３０２をハウジング１６０にねじ等で固定するための固定部材３０１Ａ〜３０１Ｄを有している。
【００３５】
ケース３０２の底面３０３には電動モータに交流電力を送り、さらにハウジング１６０内部に取り付けられているレゾルバ２８０の出力信号を受けるための穴３１４が形成されている。
【００３６】
ケース３０２の内側の底面３０３に放熱グリスを挟んでパワー基板３５２が配置され、該パワー基板３５２がネジによりケース３０２の底面３０３に固定される。パワー基板３５２には直流電力を交流電力に変換するためのインバータ回路（電動モータの駆動回路）を構成するＵ，Ｖ，Ｗ各相の半導体素子３５０Ａと３５０Ｂが実装されている。
【００３７】
本実施形態では半導体素子３５０Ａはインバータ回路のＵ相とＶ相とＷ相の上アームとして動作するパワースイッチング半導体であり、半導体素子３５０Ｂはインバータ回路のＵ相とＶ相とＷ相の下アームとして動作するパワースイッチング半導体である。パワー基板３５２には直流電力を受けるための直流端子３５８Ａと３５８Ｂが設けられている。また上記直流電力から作られた交流電力を出力するためのＵ相とＶ相とＷ相の交流端子３５６Ｕと３５６Ｖと３５６Ｗとを有している。
【００３８】
パワー基板３５２には半導体素子３５０Ａと３５０Ｂに制御基板３８０から、該半導体素子３５０Ａと３５０Ｂの駆動を制御する制御信号を供給するための端子を列設したリードフレーム３２０が配設される。上記制御信号を各アームの半導体素子３５０Ａと３５０Ｂに加えることで、各半導体素子３５０Ａ，３５０Ｂはスイッチング動作を為し、直流電力を交流電力に変換する。上記リードフレーム３２０は、上記制御信号の伝送のみならず各基板相互間の信号線の接続を行う働きをする。
【００３９】
ケース３０２に固定され、直流及び交流電力を授受するためのパワー端子部材３２４は、樹脂に導体を埋め込む構造をなしており、フィルタ基板３６０に実装される後述の平滑用のコンデンサ３６２から直流電力を受けるための直流入力端子３２８Ａと直流入力端子３２８Ｂとを有する。入力された直流電力をパワー基板３５２へ出力するための直流出力端子３３４Ａと直流出力端子３３４Ｂとを有しており、さらにパワー基板３５２で発生した交流電力を受けるための交流入力端子３３４Ｕ〜３３４Ｗを有している。入力された交流電力を電動モータに供給するための交流出力端子３２６Ｕ〜３２６Ｗを有している。
【００４０】
パワー端子部材３２４の直流出力端子３３４Ａがパワー基板３５２の直流端子３５８Ａにワイヤボンディング３３０により接続され、同じく直流出力端子３３４Ｂが直流端子３５８Ｂにワイヤボンディング３３０により接続される。またパワー基板３５２の交流端子３５６Ｕと３５６Ｖと３５６Ｗがパワー端子部材３２４の交流入力端子３３４Ｕ〜３３４Ｗにそれぞれワイヤボンディング３３０により接続される。
【００４１】
ケース３０２の側部開口に固定されたコネクタ３０６は、直流電力を受けるための電力端子３０８と信号を授受するための信号端子３０７とを有している。
【００４２】
信号端子３０７は、ケース３０２内で垂直に上方に向かって延設されており、後述する制御基板３８０に半田付けされる。
【００４３】
図５は、制御基板３８０をケース３０２に取り付けた状態の上面を示す。制御基板３８０は、６本のボルト３８４Ａ〜３８４Ｆをフィルタ基板３６０のボルト通し孔４０２（図６参照）を貫通させ、フィルタ基板３６０とともにケース３０２の底部周縁部にねじ留めして締結される。制御基板３８０にはコンピュータを含む制御回路が取り付けられており、電動モータの駆動回路であるインバータ（半導体素子３５０Ａ，３５０Ｂ）の駆動を制御するための制御信号がこの基板で作られる。
【００４４】
ケース３０２内で垂直に上方に向かって延設されたコネクタ３０６の信号端子３０７は、制御基板３８０の接続部３８２に接続される。さらに、一方の端子がパワー基板３５２に接続されるリードフレーム３２０の他方の端子は、制御基板３８２の信号接続部３８６に接続され、その上端部を半田付けされて接続される。
【００４５】
図６は、部品実装済みのフィルタ基板３６０がケース３０２に取り付けられた時に、ケース３０２の底面３０３側となる下面側を示した図である。
【００４６】
フィルタ基板３６０は、ケース３０２の底面３０３に固定されたパワー基板３５２上部に配置される一方で制御基板３８０の下部に配置され、パワー基板３５２と制御基板３８０に挟まれるようにケース３０２内に収容される。
【００４７】
フィルタ基板３６０の本体５２６は、後述するように少なくとも２つの金型を用いて、インサート成形等による樹脂成形を行って構成された樹脂成形体である。
【００４８】
フィルタ基板３６０がケース３０２に取り付けられた時に下面側となる面には、複数（例えば３つ）のコンデンサ（例えば、電解コンデンサ）３６２と、セラミックフィルタコンデンサ３６４、抵抗３６６等のノイズ除去のために、ノイズフィルタ処理回路として構成される各種電子部品が取り付けられており、また、過電流等から保護するためのリレー３７０が取り付けられている。
【００４９】
コンデンサ３６２は、後述する電源用バスバー５２２に供給する電源電流を平滑し、ノイズによる瞬間的な過電流を抑制し、また、電源用バスバー５２２、接地用バスバー５２４間で発生するノイズやリップル電流の発生を低減するものである。
【００５０】
本体５２６は、コンデンサ３６２の取り付け位置の縁部５２７に、電源（正極）ライン及び接地（負極）ラインの取り出し口５２６ａを備えており、該取り出し口５２６ａの一方の開口端縁部には、電源用バスバー５２２と一体的に形成された電源接続端子５２２ｆが配置されている。モータ制御ユニット３００の外部にある電源供給部からコネクタ３０６を介して供給される直流電流は、前記電源接続端子５２２ｆを介してフィルタ基板３６０の各回路に送電される。
【００５１】
また、前記取り出し口５２６ａの電源接続端子５２２ｆ配置側と対向する側の開口端縁部には、接地用バスバー５２４と一体的に形成された接地接続端子５２４ｆが配置されている。フィルタ基板３６０の各回路からの接地電流は、接地接続端子５２４ｆ及びコネクタ３０６を介して前記電源供給部に送電される。
【００５２】
電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、本体５２６をインサート成形等により樹脂成形する際に本体５２６内部にモールドされる。そして、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、平板状に形成された部分が、コンデンサ３６２と本体５２６の前記取り出し口５２６ａを備えた縁部５２７との間に配置される。前記各バスバー５２２，５２４の平板状部分は、前記縁部５２７に沿って互いに平行に対向して配置される。
【００５３】
また、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との間の樹脂が、これらバスバー５２２，５２４相互を絶縁している。
【００５４】
このようにして、電源用バスバー５２２は、電源供給部からの電力をフィルタ基板３６０の各回路に送電するための電源ラインとして機能し、また、接地用バスバー５２４は、フィルタ基板３６０の接地ラインとして機能する。
【００５５】
また、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、各平板状部分が対向して配置されることにより、互いの配線インダクタンスが相殺されて低減し、ラジオノイズを低減させることができる。
【００５６】
さらに、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、各平板状部分が平行に配置されることにより、配線インダクタンスをより低減し、ラジオノイズの低減効果を高めることができる。
【００５７】
また、取り出し口５２６ａとコンデンサ３６２との間に電源用バスバー５２２、接地用バスバー５２４を配置し、取り出し口５２６ａにより近い位置、即ち、フィルタ基板３６０の電源供給部に近い位置で、コンデンサ３６２がバスバー５２２，５２４に接続されるようにしている。
【００５８】
かかる回路のレイアウトにより、フィルタ基板３６０の各回路に電源供給部からの電力が供給される上流部でリップル電流の発生を抑制でき、これにより、フィルタ基板３６０の各回路での加熱を抑制することができ、フィルタ基板３６０の耐久性が向上する。
【００５９】
尚、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、これらの表面（後述する副平面部５２２ｂ，５２４ｂ）を露出させる等、一部が樹脂で被覆されないようにすることができる。
【００６０】
電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の一部が樹脂で被覆されない場合とは、本体５２６の樹脂表面とバスバー５２２，５２４の表面との間に段差が生じるようにする場合と、該樹脂表面とバスバー５２２，５２４の表面との間に段差がない状態でバスバー５２２，５２４の表面を露出させて樹脂で被覆しない場合を含むものである。
【００６１】
この場合に、導電性異物との接触による電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４とのショートの発生を更に低減させる追加の構成として、例えば電源用バスバー５２２又は接地用バスバー５２４の露出した部分に絶縁フィルムを付着したり絶縁塗料を塗布する等、絶縁物質を利用したりしてもよい。
【００６２】
また、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との間の樹脂を、露出する表面（後述する副平面部５２２ｂ，５２４ｂ）よりも樹脂モールドによって突出させ、該突出部をバスバー５２２，５２４間の壁として機能させるようにしてもよい。
【００６３】
これら追加の構成によって、導電性異物の付着を抑制し、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４とのショートの発生を抑制する効果を、より高めることができる。
【００６４】
また、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４を、完全に本体５２６にモールドする構成としてもよく、導電性異物の接触によるショート発生の抑制効果を更に高めることができる。
【００６５】
フィルタ基板３６０は導体ブリッジ３６３で複数個に分割された開口３６１を有しており、リードフレーム３２０は開口３６１を通してその上の制御基板３８０に接続される。
【００６６】
次に、電源用バスバー５２２、接地用バスバー５２４について、図７、図８を参照して詳細に説明する。
【００６７】
図７は、フィルタ基板３６０をケース３０２に収容した状態で上方から見た時の、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の斜視図である。したがって、図７は、図６とは反対面における電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の斜視図となる。図８は、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の平面図である。以下、各基板をケース３０２に収容した状態で、上下位置関係を説明する。
【００６８】
電源ラインとなる電源用バスバー５２２と、接地ラインとなる接地用バスバー５２４とは、それぞれ、平板状に形成された部分が離間しつつ平行に配置されている。該平板状部分の互いに対向する２つ面と、これら２つの各面の裏面とが主平面部５２２ａ，５２４ａを構成する。また、主平面部５２２ａ，５２４ａの幅方向の上下端縁にそれぞれ連接する２つの面が、副平面部５２２ｂ，５２４ｂを構成する。
【００６９】
主平面部５２２ａ，５２４ａは副平面部５２２ｂ，５２４ｂに対してその表面積が大きく、逆に副平面部５２２ｂ，５２４ｂは主平面部５２２ａ，５２４ａよりその表面積が小さい。
【００７０】
電源用バスバー５２２には、前記平板状部分の上端部から突出して屈曲形成される複数の正極側接続端子５２２ｇが設けられる。これら複数の正極側接続端子５２２ｇは、各コンデンサ３６２の正極側端子（図示せず）と接続される。
【００７１】
同様に、接地用バスバー５２４には、前記平板状部分の上端部から突出して屈曲形成される複数の負極側接続端子５２４ｇが設けられる。これら複数の負極側接続端子５２４ｇは、各コンデンサ３６２の負極側端子（図示せず）と接続される。
【００７２】
さらに、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の平板状部分の上端部からそれぞれ突出して屈曲形成された端子部に、別途屈曲形成された端子部材を溶接することにより、それぞれ電源接続端子５２２ｆ及び接地接続端子５２４ｆが設けられる。そして、外部からの電力を、電源接続端子５２２ｆを介してフィルタ基板３６０の各回路に供給する一方、接地接続端子５２４ｆによってフィルタ基板３６０から外部へ接地している。
【００７３】
電源接続端子５２２ｆ及び接地接続端子５２４ｆは、前述したとおり、取り出し口５２６ａで対向配置されている。
【００７４】
また、電源用バスバー５２２は、前記平板状部分の一方の先端部（図７で右側）において、上側部分が平板状部分の長手方向と直交する方向に延長して形成されている。この延長部分が平板状部分の上端部で本体５２６内方に向けて屈曲形成され、該屈曲部５２２ｃからフィルタ基板３６０の周縁部に沿って延設する延設部５２２ｄが形成されている。
【００７５】
一方、接地用バスバー５２４は、前記電源用バスバー５２２の延設部５２２ｄ形成側とは反対側の先端部（図７で左側）が、前記平板状部分の長手方向に延長して形成されている。この延長部分が、平板状部分の主平面部５２４ａ先端部で本体５２６内方に向けて屈曲形成され、該屈曲部５２４ｃからフィルタ基板３６０の周縁部に沿って延設する延設部５２４ｄが形成されている。
【００７６】
これら屈曲部５２２ｃ，５２４ｃを設けることにより、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４を樹脂モールドする際の金型内の樹脂封入圧に対し、強度を増大させることができる。
【００７７】
尚、屈曲部５２２ｃ、５２４ｃは、電源用バスバー５２２または接地用バスバー５２４のいずれか一方に形成するだけでも効果があるが、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の両方の強度を向上させるためには、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の両方に屈曲部５２２ｃ、５２４ｃを備えることが好ましい。
【００７８】
また、電源用バスバー５２２については、屈曲部５２２ｃが平板状部分の上端縁部で折り曲げられるため、樹脂成形前の加工が複雑化し、コストの上昇が懸念される。そこで、樹脂成形前に延設部５２２ｄを溶接によって平板状部分に接合する構成として、コスト低減を図ってもよい。
【００７９】
また、屈曲部５２２ｃは、屈曲部５２４ｃと同様に、主平面部５２２ａの先端部から屈曲させるように構成してもよい。
【００８０】
電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との平板状部分同士で挟まれる空間は、フィルタ基板３６０の本体５２６を樹脂成形するときに、併せて樹脂モールドされる。
【００８１】
次に、上記フィルタ基板３６０の本体５２６の樹脂成形について、図９を参照して説明する。
【００８２】
本体５２６を樹脂成形する場合、本第１実施形態では２つの金型（２つに分割して構成された金型）を用い、これら金型内に電源用バスバー５２２、接地用バスバー５２４を位置決めして固定し、樹脂を注入して成形を行う。
【００８３】
金型は、図９（ｂ）に示すように、固定金型５５０と可動金型５５１の一対からなる。可動金型５５１は、固定金型５５０に対して離接するものであり、可動金型５５１の内部には、樹脂が流れ込む空間となる樹脂封入部５５２が設けられている。樹脂封入部５５２は、フィルタ基板３６０の本体５２６の外形に対応して形成されると共に、固定金型５５０側へ向けて開放されている。
【００８４】
本実施形態では、可動金型５５１は、図９（ｂ）に示す如く固定金型５５０に対して上方向に離間するようになっている。
【００８５】
一方、固定金型５５０には、各種部品搭載部を成形するために搭載部品の形状に応じた図示しない凸部が形成されている。
【００８６】
電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、固定金型５５０に位置決めされて固定される。
【００８７】
電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４とを固定金型５５０へ位置決めする際には、それぞれ上側の副平面部５２２ｂ，５２４ｂ及びこれらに接続された電源接続端子５２２ｆ、接地接続端子５２４ｆ、正極側接続端子５２２ｇ、負極側接続端子５２４ｇを、直接固定金型５５０に接触させて位置決めする。これら接続端子の複雑な形状と係合する形状を固定金型５５０に形成することにより、樹脂整形時におけるバスバー５２２，５２４の位置決め精度が向上する。
【００８８】
一方、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４の各下側部分が、可動金型５５１内に収められる。即ち、本実施形態では本体５２６の下平面５２６ｂ（図６参照）が可動金型５５１によって形成される。
【００８９】
フィルタ基板３６０の本体５２６の下平面５２６ｂと、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の下側の各副平面部５２２ｂ，５２４ｂと、の段差はほとんどなく、これら各副平面部５２２ｂ，５２４ｂの表面は、樹脂により被覆されずに露出するようになっている。
【００９０】
電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４を完全に樹脂内に封入しても良く、これによりバスバー５２２，５２４同士の導電性異物を介した電気的接触によるショートの発生を抑制できるが、副平面部５２２ｂ，５２４ｂを含めて樹脂内に封入する分、フィルタ基板３６０が厚くなる。これに比べ、各副平面部５２２ｂ，５２４ｂの少なくとも一部を樹脂で被覆せずに露出させることにより、各副平面部５２２ｂ，５２４ｂを被覆する分の樹脂が不要となる。これにより、フィルタ基板３６０をより薄くでき、また、より軽量化することができる。
【００９１】
尚、本実施形態では樹脂封入部５５２を可動金型５５１側のみに設けたが、これに限らず固定金型５５０側のみ、あるいは可動金型５５１側及び固定金型５５０側の両方に樹脂封入部５５２を形成しても良い。
【００９２】
固定金型５５０側に樹脂封入部５５２が形成される場合においても、電源用バスバー５２２，接地用バスバー５２４の副平面部５２２ｂ，５２４ｂを直接固定金型５５０に接触するように位置決めすることにより、副平面部５２２ｂ，５２４ｂが露出し、これにより、フィルタ基板３６０の薄型化や軽量化の効果を得ることができる。
【００９３】
尚、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４のそれぞれの副平面部５２２ｂ，５２４ｂを直接固定金型５５０に接触させずに、別体の型を固定金型５５０に設置し、この別体の型に電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４とを配置して位置決めするようにしてもよい。この場合も、副平面部５２２ｂ，５２４ｂが樹脂で被覆されずに露出させることができる。
【００９４】
ここで、固定金型５５０に電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４とを支持する際に、電源用バスバー５２２の主平面部５２２ａ及び接地用バスバー５２４の主平面部５２４ａの対向方向は、可動金型５５１の離接方向とは異なる方向に設定される。
【００９５】
例えば図９（ｂ）に示すように固定金型５５０を図示下側に配置し、固定金型５５０の上方に可動金型５５１を配置して、可動金型５５１を上下方向に離接させる場合、電源用バスバー５２２、接地用バスバー５２４の主平面部５２２ａ，５２４ａの対向方向は図９（ｂ）の横方向（水平方向）とされ、可動金型５５１の離接方向に対してほぼ直角方向とされる。
【００９６】
そして、可動金型５５１が固定金型５５０に接近して固定金型５５０と接続された後に樹脂が金型の樹脂封入部５５２内に流し込まれ、冷却硬化後、本体５２６が樹脂成形される。
【００９７】
ここで上述したように、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の下端部側は、電源接続端子５２２ｆ、接地接続端子５２４ｆ、正極側接続端子５２２ｇ、負極側接続端子５２４ｇ等を固定金型５５０に係合把持することによって安定して支持できる。一方、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の上端部側は、樹脂封入部５５２内にあって可動金型５５１には支持されていないため、樹脂の封入圧によって変形することが懸念される。
【００９８】
この点、本実施形態では、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、それぞれに形成された屈曲部５２２ｃ及び屈曲部５２４ｃによって強度が向上されているため、樹脂の封入圧による変形が抑制される。該強度向上により、特に、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４とが相互に接近して接触すること、ひいては通電時にショートしてしまうことを抑制することができ、フィルタ基板３６０の不良品の発生を抑制できる。
【００９９】
尚、金型内での樹脂モールドの前に、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との間に、これらを絶縁する樹脂板を予め挿入しておいてもよい。これにより、樹脂の封入圧による電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４相互の接近抑制効果がより高められ、フィルタ基板３６０の不良品発生抑制効果をより向上できる。
【０１００】
また、樹脂封入部５５２への樹脂の封入時に電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の変形が生じたとしても、該バスバーの変形に倣って樹脂板も変形しつつ樹脂モールドされる。これにより、樹脂板を挟みこんだ部分で電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４と該樹脂板とが剥離することを抑制でき、ひいては本体５２６の樹脂に気泡が混入することを抑制できる。
【０１０１】
このように、成形されたフィルタ基板３６０の本体５２６は、図９(ａ)ないし、より詳しくは図６のように構成される。
【０１０２】
尚、図９は、本体５２６の電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が樹脂モールドされる部分を部分的に図示したものである。ここで、図３に示すべく、部品実装済みのフィルタ基板３６０をケース３０２に取り付けた時にケース３０２の底面３０３側となる下面側が可動金型５５１により形成される。また、ケース３０２の蓋３０４側となるフィルタ基板３６０の上面側が固定金型５５０により形成される。さらに、上面側から下面側に向かう方向が、可動金型５５１が固定金型５５０から離間する方向、即ち、可動金型５５１の型抜き方向となる。
【０１０３】
したがって、図９（ａ）は、可動金型５５１側からの斜視図であり、また、図６の本体５２６の下平面５２６ｂを上側にした時における上側からの斜視図である。
【０１０４】
尚、本実施形態において本体５２６を樹脂成形する場合には、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４を固定金型５５０に支持したが、これに限らず可動金型５５１に支持して、バスバー５２２，５２４の位置決めを行ってもよい。しかし、可動金型５５１は離接中に固定金型５５０との位置ずれが生じやすいため、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の位置決めの精度が低下する恐れがあるので、バスバー５２２，５２４の支持は固定金型５５０に対して行うのが好ましい。
【０１０５】
また、複数の金型がすべて可動金型である樹脂成形機で樹脂成形を行う場合には、離接距離が最も短い可動金型に電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４を支持することが好ましく、離接距離が短いために可動金型の位置ずれが抑制されるので、バスバー５２２，５２４の位置決めの精度を向上させることができる。
【０１０６】
次に図１０ないし、図１１に本実施形態の解決しようとする課題が生じる参考例を提示し、本実施形態の解決しようとする課題について説明する。
【０１０７】
図１０（ａ）は、樹脂モールドにより成形した本体４２６における平板状のバスバー４２２，４２４の配線部分を示した斜視図である。図１０（ｂ）は、バスバー４２２，４２４を金型内に配置した時の断面図であり、図１０（ａ）のａ１−ａ１線での断面に相当する位置を示した図である。
【０１０８】
また、図１１（ａ）は、図１０とは別の参考例であり、樹脂モールドにより成形した本体４２６のバスバー４２２，４２４の配線部分を示した斜視図である。図１０（ｂ）は、バスバー４２２，４２４を金型内に配置した図であり、図１０（ａ）のｂ１−ｂ１線での断面に相当する位置を示した図である。
【０１０９】
本体４２６は、本実施形態の本体５２６に相当する。
【０１１０】
従って、図１０（ａ）及び図１１（ａ）では、図示下側（バスバー４２２側）を、可動金型４５１が固定金型４５０から離間する方向（可動金型４５１の型抜き方向）としている。一方、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）では、図示上側を、可動金型４５１の型抜き方向としている。
【０１１１】
図１０と図１１とは、バスバー４２２，４２４の配置及びバスバー４２２，４２４の形状が一部異なる。
【０１１２】
これら参考例では、バスバー４２２の主平面部４２２ａとバスバー４２４の主平面部４２４ａとの対向方向を、可動金型４５１の固定金型４５０に対する離接方向（型抜き方向）と一致させている。
【０１１３】
ここで、バスバー４２２，４２４の固定を上述した通り固定金型４５０により行うことでバスバー４２２，４２４の位置決め精度が向上するため、固定金型４５０にバスバー４２２，４２４を固定したい要求がある。
【０１１４】
しかし、主平面部４２２ａ，４２４ａの対向方向が可動金型４５１の離接方向と一致していると、可動金型４５１側のバスバー４２２を固定金型４５０に支持しようとしても、固定金型４５０側に配置されるバスバー４２４が固定金型４５０とバスバー４２２との間で干渉するため、バスバー４２２の支持が困難となる。
【０１１５】
このため、図１０（ａ）ないし（ｂ）に示すように、バスバー４２２を、幅方向、即ち可動金型４５１の離接方向に対して垂直となる方向にずらして配置する必要が生じる。また、固定金型４５０には、バスバー４２２を固定保持するための保持部４５１を備える必要がある。
【０１１６】
かかるバスバー４２２，４２４の配置によって樹脂成形された本体４２６では、バスバー４２２，４２４の幅方向が本体４２６の横方向に一致し、さらに、バスバー４２２，４２４相互を幅方向にずらして配置することになる。このため、バスバー４２２，４２４による占有スペースが本体４２６の横方向（水平方向）に拡大してしまい、本体４２６の大型化の要因となる。
【０１１７】
従って、本実施形態のモータ制御ユニット３００のフィルタ回路３６０に、図１０に示すバスバー４２２，４２４の配置を適応すると、フィルタ回路３６０の本体５２６が大型化し、ひいては、モータ制御ユニット３００の大型化を招く惧れがある。
【０１１８】
また、バスバー４２２，４２４は、配置位置が幅方向に相互にずれるため、互いの配線インダクタンスが相殺されて低減し、ラジオノイズを低減させる効果が減少する惧れがある。
【０１１９】
図１１に示すものでは、固定金型４５０側にあるバスバー４２４に、２つの貫通孔４２４ｉを形成している。また、貫通孔４２４ｉの形成に伴うバスバー４２４の主平面部４２４ａの面積減少分を補償すべく、バスバー４２４の副平面部４２４ｂにおける貫通孔４２４ｉの周辺の部分を幅方向に膨出させて突き出し部４２４ｊを形成している。
【０１２０】
さらに、固定金型４５０には、可動金型４５１側に向けて突出する２個の保持部４５０ａが設けられる。
【０１２１】
そして、バスバー４２２，４２４を重ね合わせつつ２個の保持部４５０ａをバスバー４２４の２個の貫通孔４２４ｉにそれぞれ挿通させ、保持部４５０ａの先端により可動金型４５１側のバスバー４２２を保持している。なお、１つの貫通孔４２４ｉのみがバスバー４２４に形成される場合もある。
【０１２２】
しかし、この構成においても、バスバー４２２，４２４の主平面部４２２ａ，４２４ａの対向方向が金型の離接方向と一致しているため、バスバー４２２，４２４の幅方向が本体４２６の横方向に一致する。これにより、バスバー４２２，４２４による占有スペースが本体４２６の横方向（水平方向）に拡大し、本体４２６の大型化の要因となる。
【０１２３】
従って、本実施形態のモータ制御ユニット３００のフィルタ基板３６０に図１１に示すバスバー４２２，４２４の配置を適用した場合も、フィルタ基板３６０の本体５２６が大型化してモータ制御ユニット３００の大型化を招く惧れがある。
【０１２４】
また、バスバー４２２，４２４の一方の形状を他方の形状に対して変更する必要があるためコスト上昇の要因となる。さらに、該一対のバスバー形状の相違によって、互いの配線インダクタンスが相殺されて低減することによるラジオノイズの低減効果が減少する惧れがある。
【０１２５】
これに対し、本実施形態では前述のように電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の主平面部５２２ａ，５２４ａの対向方向が、可動金型５５１の離接方向とは異なる方向に設定されている。また、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が、図９（ｂ）に示すように、主平面部５２２ａ，５２４ａを本体５２６の縦方向に立てた縦配置とされる。これらのことから、本実施形態では、本体５２６の占有スペースが水平方向へ拡大することが抑制され、本体５２６及びモータ制御ユニット３００の小型化を図ることができる。
【０１２６】
尚、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が上記の縦配置とされることで本体５２６の厚さが大きくなる懸念がある。しかし、バスバー５２２，５２４の幅（本体５２６の厚さ）と比較して、本体５２６に搭載される部品の直径の方が大きいこと、あるいは、配線レイアウトの関係から要求される本体５２６の厚さの方が大きいこと等により、実質的に本体５２６の大型化には繋がり難い。
【０１２７】
また、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の平板状部分を対向して配置されることにより、互いの配線インダクタンスが相殺されて低減し、ラジオノイズを低減させることができる。
【０１２８】
さらに、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が対向して配置される平板状部分を平行に配置することにより、より配線インダクタンスを低減し、ラジオノイズの低減効果を高めることができる。
【０１２９】
また、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が対向して配置される平板状部分の形状を同一とすることによっても、配線インダクタンスの低減効果を高めることができる。
【０１３０】
また、取り出し口５２６ａとコンデンサ３６２との間に電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４を設け、電源用バスバー５２２を電源ライン、接地用バスバー５２４を接地ラインとしてそれぞれ機能させるとともに、これらバスバー５２２，５２４をコンデンサ３６２と接続するようにした。このため、取り出し口５２６ａにより近い位置、即ち、フィルタ基板３６０の電源供給部に近い位置でコンデンサ３６２がバスバー５２２，５２４（特に、対向配置された平板状部分）に接続される。
【０１３１】
これにより、フィルタ基板３６０の各回路に電源を供給する際、これら回路の上流部でリップル電流の発生を抑制できるので、フィルタ基板３６０の各回路は、加熱が抑制され、耐久性を向上させることができる。
【０１３２】
また、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の両方を、固定金型５５０に直接的に固定することが可能となると共に、固定の際に図１０，１１で示したようなバスバー５２２，５２４相互間で干渉が生じることを抑制できる。
【０１３３】
このため、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、固定金型５５０への固定のために形状を互いに異ならせる必要が無い。したがって、これらを同一形状部品で形成した場合には、部品の種類が増加することによるフィルタ基板３６０ないしモータ制御ユニット３００のコスト増加を抑制することができる。
【０１３４】
本発明の第２実施形態について図１２に基づいて説明する。
【０１３５】
本実施形態は、基本的に前記第１実施形態とその構成を共通とするものであり、前記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３６】
図１２は、図９（ａ），（ｂ）同様、本体５２６の電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が樹脂モールドされる部分を部分的に図示したものである。
【０１３７】
第１実施形態と同様、ケース３０２への取り付け時におけるフィルタ基板３６０の下面が、可動金型５５１により形成され、ケース３０２の蓋３０４側となるフィルタ基板３６０の上面が固定金型５５０により形成される。そして、フィルタ基板３６０の下面が、可動金型５５１が固定金型５５０から離間する方向、即ち、可動金型５５１の型抜き方向を向く。
【０１３８】
また、フィルタ基板３６０は複数のコンデンサ３６２を備え、電源用バスバー５２２には複数の正極側接続端子５２２ｇが設けられ、接地用バスバー５２４にも複数の負極側接続端子５２４ｇが設けられていることも第１実施形態と同様である。
【０１３９】
本第２実施形態は、第１実施形態と異なり、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の平板状部分において、樹脂モールド時に可動金型５５１側となる副平面部５２２ｂ，５２４ｂに、それぞれ可動金型５５１と係合する突出部５２２ｅ，５２４ｅを備えている点を特徴とする。
【０１４０】
図１２（ｃ）は、図１２（ａ）の電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４が対向して配置される平板状部分の拡大図である。
【０１４１】
電源用バスバー５２２の突出部５２２ｅは、副平面部５２２ｂからバスバーの幅方向に突出して、例えば１〜３個（本実施形態は２個を例示）形成されている。突出部５２２ｅの厚さは、副平面部５２２ｂの厚さと同一である。
【０１４２】
一方、接地用バスバー５２４にも電源用バスバー５２２と同様に、副平面部５２４ｂからバスバーの幅方向に突出して、例えば１〜３個（本実施形態は２個を例示）形成されている。突出部５２４ｅの厚さは、副平面部５２４ｂの厚さと同一である。
【０１４３】
尚、本実施形態では、一対の突出部５２４ｅは、平板部５２４ｈの長手方向について一対の突出部５２２ｅに挟まれた位置に設けられる。
【０１４４】
また、突出部５２２ｅ，５２４ｅは、正極側接続端子５２２ｇ及び負極側接続端子５２４ｇが設けられている副平面部５２２ｂ，５２４ｂとは反対側の副平面部５２２ｂ，５２４ｂに設けることが好ましい。
【０１４５】
一方、可動金型５５１には、前記各突出部５２２ｅ，５２４ｅと係合する係合穴５５４が形成されている。該係合穴５５４は、樹脂成形の際に可動金型５５１を固定金型５５０に接合したとき、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の突出部５２２ｅ，５２４ｅと係合する。
【０１４６】
このように、樹脂成形時に突出部５２２ｅ，５２４ｅを係合穴５５４に係合させることにより、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４が、金型に対してより高精度に位置決め保持される。
【０１４７】
そして、各突出部５２２ｅ，５２４ｅが上記のように可動金型５５１に位置決め保持されることにより、バスバー５２２，５２４全体にわたって強度が増大するため、樹脂封入圧に対する変形抑制効果が高められる。
【０１４８】
これにより、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の変形による相互の接触が抑制され、本体５２６への部品実装後にバスバー５２２，５２４を通電する際のショートの発生を抑制でき、ひいてはフィルタ基板３６０の不良品の発生を抑制できる。
【０１４９】
特に、図１３に示すように、突出部５２２ｅを、平板部５２２ｈの長手方向について、正極側接続端子５２２ｇに挟まれた位置に設け、また、突出部５２４ｅを、平板部５２４ｈの長手方向について、負極側接続端子５２４ｇに挟まれた位置に設けるのが好ましい。
【０１５０】
このようにすれば、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の許容変形量を小さくする必要がある領域、即ち、バスバー５２２，５２４同士が対向し、コンデンサ３６２などの電子部品の搭載位置との距離が短い平板状部分において、樹脂封入圧に対するバスバー５２２，５２４の強度をより向上できる。
【０１５１】
これにより、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４は、樹脂封入圧による変形をより一層抑制でき、バスバー５２２，５２４相互の接触によるショート発生、ひいてはフィルタ基板３６０の不良品発生の抑制効果がより高められる。
【０１５２】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、係合穴５５４及びその周辺の構成を、型抜き方向の反対側（固定金型５５０側）から見たときの、異なる複数の例を示す。
【０１５３】
図１４（ａ）の例では、２つの突出部５２２ｅ，５２４ｅに、１つの係合穴５５４で係合させる形状としている。即ち、該係合穴５５４は、各突出部５２２ｅ，５２４ｅと係合する２つの係合部が、突出部５２２ｅ，５２４ｅの寸法誤差や樹脂成形時のバスバー取付位置誤差に対してスムーズに係合できる寸法に形成されている。そして、前記２つの係合部の端縁部同士を繋げて１つの係合穴５５４が形成される。ここで、各突出部５２２ｅ，５２４ｅは、係合穴５５４の対応する係合部内で若干の移動が許容されるが、突出部５２２ｅ，５２４ｅ同士が接触することのないように、係合穴５５４の外形寸法が設定されている。
【０１５４】
これにより、樹脂モールドの際、突出部５２２ｅ，５２４ｅ同士の接近を抑制して、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との平板状部分同士を適正に離間した状態に維持し、バスバー５２２，５２４相互の絶縁性能を良好に確保することができる。
【０１５５】
図１４（ｂ）の例では、係合穴５５４は、突出部５２２ｅが係合する係合穴５５４ａと、突出部５２４ｅが係合する係合穴５５４ｂと、の２つの穴に分離して形成されている。また、係合穴５５４ａ，５５４ｂの間の位置には、絶縁用穴５５６が形成されている。該絶縁用穴５５６には樹脂成形時に樹脂が充填され、該充填された樹脂は硬化後に本体５２６と一体となって、突出部５２２ｅと突出部５２４ｅとの間に立設する壁となる。この壁が障害となって、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との間への導電性異物の侵入，付着を抑制でき、バスバー５２２，５２４相互の絶縁性能をより良好に確保できる。
【０１５６】
なお、係合穴５５４ａ，５５４ｂ及び絶縁用穴５５６の角部同士を接合して１つの係合穴５５４を形成する構成としてもよい。
【０１５７】
また、本例のように２つの係合穴５５４ａ，５５４ｂ間の距離を大きくするだけでも、突出部５２２ｅ，５２４ｅ同士の導電性異物を介してのショートを抑制できる効果は高められる。したがって、係合穴５５４ａ，５５４ｂの距離を所定以上に設定して、絶縁用穴５５６による樹脂壁形成を省略する構成としてもよい。
【０１５８】
図１４（ｃ）は、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の各平板状部分の長手方向について同一位置に、一対の突出部５２４ｅと一対の突出部５２２ｅとを設けた場合の例を示す。この場合、突出部５２２ｅと突出部５２４ｅとが、平板状部分の肉厚方向に対向する。
【０１５９】
本例では、（ｂ）と同様、係合穴５５４は、突出部５２２ｅの係合する係合穴５５４ａと、突出部５２４ｅの係合する係合穴５５４ｂとで構成される。本例の場合は、係合穴５５４ａと係合穴５５４ｂとを繋げて１つの方形状の係合穴５５４とすると、樹脂成形時の突出部５２２ｅ，５２４ｅ相互の接近抑制効果が得られないので、係合穴５５４ａと係合穴５５４ｂとの２つに分離して形成する。
【０１６０】
また、係合穴５５４ａ，５５４ｂの間の位置には、絶縁用穴５５６が形成されている。これにより、（ｂ）と同様、絶縁用穴５５６に充填された樹脂が、硬化後に突出部５２２ｅと突出部５２４ｅとの間に立設する壁となって、導電性異物の侵入，付着を抑制し、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との絶縁性能を良好に確保できる。
【０１６１】
特に、本例のように、突出部５２２ｅ，５２４ｅ同士が対向して距離が小さい場合には、樹脂壁を形成することによって導電性異物の侵入，付着を抑制する効果が大きい。
【０１６２】
一方、図１４（ｃ）の例では、上記のように一対の突出部５２２ｅと一対の突出部５２４ｅとを対向させることにより、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の平板状部分の形状同一化をより促進できる。このため、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４について、配線インダクタンスの低減効果、ひいてはリップル電流の発生抑制効果をより高めることができる。
【０１６３】
尚、突出部５２２ｅ，５２４ｅは、電源用バスバー５２２又は接地用バスバー５２４の一方のみに設けるようにしても良い。
【０１６４】
また、突出部５２２ｅ，５２４ｅは、コンデンサ３６２と接続する複数ずつの正極側接続端子５２２ｇ及び負極側接続端子５２４ｇ、さらに電源接続端子５２２ｆ，接地接続端子５２４ｆ等の電気接続端子が設けられる各副平面部５２２ｂ，５２４ｂとは反対側の副平面部５２２ｂ，５２４ｂに設けられる。このため、前述の各電気接続端子のレイアウトに対する影響を抑制しつつ、突出部５２２ｅ，５２４ｅを配置することが出来る。
【０１６５】
さらに、突出部５２２ｅ，５２４ｅは、前述の各電気接続端子との距離を十分に確保することが出来るので、これら各電気接続端子との間についても、導電性異物の付着によるショートが発生するのを抑制することができる。
【０１６６】
本実施形態は、突出部５２２ｅ，５２４ｅを設けず、かつ、電源用バスバー５２２と接地用バスバー５２４との間にこれらを絶縁する樹脂板を予め挿入して金型内で樹脂モールドを行う場合と比べて、低コストで実施できる。一方、上記樹脂板を使用しつつ電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４に突出部５２２ｅ，５２４ｅを設けてもよく、電源用バスバー５２２及び接地用バスバー５２４の樹脂封入圧による変形抑制効果をより高めることができる。
【符号の説明】
【０１６７】
３００    モータ制御ユニット
３６２    コンデンサ
５２２    電源用バスバー
５２２ａ  主平面部
５２２ｂ  副平面部
５２２ｄ  延設部
５２２ｅ  突出部
５２４    接地用バスバー
５２４ａ  主平面部
５２４ｂ  副平面部
５２４ｄ  延設部
５２４ｅ  突出部
５２６    本体
５５０    固定金型
５５１    可動金型
【図１】
0005450042.tif 000002
【図２】
0005450042.tif 000003
【図３】
0005450042.tif 000004
【図４】
0005450042.tif 000005
【図５】
0005450042.tif 000006
【図６】
0005450042.tif 000007
【図７】
0005450042.tif 000008
【図８】
0005450042.tif 000009
【図９】
0005450042.tif 000010
【図１０】
0005450042.tif 000011
【図１１】
0005450042.tif 000012
【図１２】
0005450042.tif 000013
【図１３】
0005450042.tif 000014
【図１４】
0005450042.tif 000015