(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出の出し入れ動作に伴って筐体の側板に設けた変位惹起用の部材を上下動させ、これにより引出に所定の機能を実現するものにおいて、
引出に対応する位置に鉛直軸回りに水平回転動作を行う姿勢変更用の部材を設けるとともに、当該姿勢変更用の部材に変位惹起用の部材を隣接させて、両部材の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面を形成し、引出の出し入れ動作時に前記姿勢変更用の部材が引出に直接又は間接に係って水平回転して、その姿勢変更用の部材の水平回転に伴い凸同士が突き合うまで当該姿勢変更用の部材が姿勢変更することによって、斜面における動作変換を通じて変位惹起用の部材を上下動させるように、姿勢変更用の部材と変位惹起用の部材とを関連づけていることを特徴とする部材連動機構。
【請求項２】
凸同士が突き合う位置において、一方の凸の先端に他方の凸の先端を受け入れる凹所を設けている請求項１記載の部材連動機構。
【請求項３】
姿勢変更用の部材に関連づけて前記鉛直軸回りまたは当該鉛直軸と平行な軸心回りに回転可能にカムを設け、引出を引き出す際に引出の一部でこのカムを回転させて姿勢変更用の部材に水平回転動作を引き起こすようにしている請求項１又は２記載の部材連動機構。
【請求項４】
姿勢変更用の部材に関連づけて前記鉛直軸と直交する軸心回りに回転可能にカムを設け、引出を引き出す際に引出の一部でこのカムを回転させて姿勢変更用の部材に水平回転動作を引き起こすようにしている請求項１又は２記載の部材連動機構。
【請求項５】
姿勢変更用の部材の上下隣接位置に変位惹起用の部材を配置して、それぞれ姿勢変更用の部材と変位惹起用の部材の端面間に凹凸で係り合う斜面を形成している請求項２〜４のいずれかに記載の部材連動機構。
【請求項６】
カムが、軸心に垂直な方向に向けて開口部を有し、この開口部に引出の一部を係り合わせるようにしたものであって、開口部の上方を閉止して引出の浮き上がりを規制している請求項３記載の部材連動機構。
【請求項７】
同一軸心上に姿勢変更用の部材を含む複数の軸部材を積み重ねるように配置して、引出が引き出される際に対応する姿勢変更用の部材が引出に直接又は間接に係って姿勢変更することにより引出の通過後に軸部材全体の実質的な軸方向寸法の増大を引き起こし、引出を押し込むことにより当該軸部材の姿勢変更状態が解消されて軸部材全体の軸方向寸法の増大が消失するように構成するとともに、軸部材全体の軸方向寸法の増大を規制する規制手段を設けて、その増大量を、１つの引出の引き出し動作に伴って生じる軸方向寸法の増大量にほぼ規制してセーフティロック機能を実現していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の部材連動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出の出し入れ動作に関連づけて部材を昇降させる必要のある場合に好適に利用可能な部材連動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体に収容された引出を複数同時に引き出した際に、重心が前方に移動し、これにより筐体が前方に転倒することがある。このため、引出の機能の一つとして、１個の引出が引き出された後に、２つ目の引出が引き出せないようにするセーフティロック機構が採用される場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示されるものは、各引出に杆部材を設ける一方、キャビネット本体に、上下移動可能な支柱と、各杆部材に対応して支柱に設けられた傾斜溝付きのブロック体とを設け、引出が引き出される際に杆部材がブロック体の傾斜溝に係合して支柱を持ち上げ、この状態で２つ目の引出を引き出そうとしても、変位したブロック体に杆部材がブロックされて当該引出を引き出せないようにして、セーフティロック状態が実現されるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３４２７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このように引出の引き出し動作を杆部材と傾斜溝とを介して支柱の上下動に変換する構造のものは、リニア方向の摺動を伴うため、作動の円滑性が低下し易く、ガタつきや操作抵抗の増大につながり易い。また、所定の摺動距離内で支柱に比較的大きい上下変位を得る必要がある場合には、傾斜溝の傾斜を大きくする以外にないが、このようにすることで円滑な作動や軽快な操作感が更に損なわれる可能性もある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、引出の出し入れ動作に連動させて部材を昇降させる必要のあるセーフティロックその他の種々の機能を実現する場合において、引出の操作性や部材間の連動の円滑性を有効に向上させた部材連動機構を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の部材連動機構は、
引出の出し入れ動作に伴って筐体の側板に設けた変位惹起用の部材を上下動させ、これにより引出に所定の機能を実現するものにおいて、引出に対応する位置に鉛直軸回りに水平回転動作を行う姿勢変更用の部材を設けるとともに、当該姿勢変更用の部材に変位惹起用の部材を隣接させて、両部材の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面を形成し、引出の出し入れ動作時に前記姿勢変更用の部材が引出に直接又は間接に係って水平回転して、その姿勢変更用の部材の水平回転に伴い凸同士が突き合うまで当該姿勢変更用の部材が姿勢変更することによって、斜面における動作変換を通じて変位惹起用の部材を上下動させるように、姿勢変更用の部材と変位惹起用の部材とを関連づけていることを特徴とする。
【０００８】
このように構成すると、杆部材と傾斜溝とのリニア方向の係合構造を利用する従来構造等に比べて、回転動作であること、引出の出し入れ方向と姿勢変更用の部材の動作方向とが合致していること等により、円滑な作動が期待でき、ガタつきや操作抵抗の少ない連動状態を得ることが可能となる。また、同じ回転動作でも、鉛直面内の回転を利用する場合に比べて、重力の影響を受け難く、余分な上下動も生じず、鉛直方向に対して引出との係り合いが深くなったり浅くなったりする不都合もないため、より安定した作動を確保することができる。
【０００９】
また、姿勢変更用の部材に変位惹起用の部材を隣接させて、両部材の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面を形成し、姿勢変更用の部材の水平回転に伴い凸同士が突き合うまで当該姿勢変更用の部材が姿勢変更することによって、斜面における動作変換を通じて変位惹起用の部材を上下動させるようにしているため、上記関連づけの部分において円滑な動作変換を実現することができる。
【００１０】
なお、このような作用効果を得る限りにおいては、姿勢変更用の部材と変位惹起用の部材とは積み重ねられるものに限らない。
【００１１】
その際、セーフティロック状態を安定ならしめるためには、凸同士が突き合う位置において、一方の凸の先端に他方の凸の先端を受け入れる凹所を設けておくことが有効である。
【００１２】
引出の動作と姿勢変更用の部材の水平回転動作とを的確な作動の下に関連づけるためには、姿勢変更用の部材に関連づけて前記軸心回りまたは当該軸心と平行な軸心回りに回転可能にカムを設け、引出を引き出す際に引出の一部でこのカムを回転させて姿勢変更用の部材に水平回転動作を引き起こすようにしておくことが効果的である。
【００１３】
勿論、作動に不都合がなければ、要素部品の組込み状況等に応じ、姿勢変更用の部材に関連づけて前記軸心と直交する軸心回りに回転可能にカムを設け、引出を引き出す際に引出の一部でこのカムを回転させて姿勢変更用の部材に水平回転動作を引き起こすように構成しても構わない。この場合にも、姿勢変更用の部材自体が水平回転する点については同様の効果を得ることができる。
【００１４】
上記において、斜面における滑らかな作動と、必要な軸方向寸法の増大量とを両立させるためには、姿勢変更用の部材の上下隣接位置に変位惹起用の部材を配置して、それぞれ姿勢変更用の部材と変位惹起用の部材の端面間に凹凸で係り合う斜面を形成しておくことが望ましい。
【００１５】
水平回転するカムが、軸心に垂直な方向に向けて開口部を有し、この開口部に引出の一部を係り合わせるようにしたものである場合に、引出に対する不正な引き出し操作を防止するためには、開口部の上方を閉止して引出の浮き上がりを規制しておくことが好ましい。
【００１６】
以上の部材連動機構の好適な適用例としては、同一軸心上に姿勢変更用の部材を含む複数の軸部材を積み重ねるように配置して、引出が引き出される際に対応する姿勢変更用の部材が引出に直接又は間接に係って姿勢変更することにより引出の通過後に軸部材全体の実質的な軸方向寸法の増大を引き起こし、引出を押し込むことにより当該軸部材の姿勢変更状態が解消されて軸部材全体の軸方向寸法の増大が消失するように構成するとともに、軸部材全体の軸方向寸法の増大を規制する規制手段を設けて、その増大量を、１つの引出の引き出し動作に伴って生じる軸方向寸法の増大量にほぼ規制してセーフティロック機能を実現しているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の部材連動機構は、以上のように、引出の出し入れ動作に伴い姿勢変更用の部材が水平回転して、この姿勢変更用の部材に関連づけられた変位惹起用の部材が上下動する構成であり、引出の出し入れ方向と姿勢変更用の部材の動作方向が合致して円滑な作動が確保できる上に、その関連づけも凹凸で係り合う斜面等を採用することで無理のない動作変換が可能となるので、引出の出し入れ動作に伴ってセーフティロックその他の引出の機能を軽快かつ安定確実に発揮させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１に示す収納装置は、筐体１に複数段の引出２を、図示しないレール機構を介して出し入れ可能に取り付けたもので、図２に示すように筐体１の内側面と引出２の外側面との間に、２以上の引出２が順次に或いは同時に引き出されることを禁止するセーフティロック機構ＳＬを構成している。図２においては最上段の引出２のみが想像線で示してあるが、それ以外の引出２も基本構成は同様である。
【００２０】
すなわち、引出２は、引出本体２１の前面側に鏡板２２を設けたもので、引出本体２１を構成する側板２１ａには、図２及び図５に示すようにセーフティロック機構ＳＬを作動させるための突子２３ａが引出２の一部として設けられている。この実施形態の突子２３ａは樹脂部材２３の一部に形成され、樹脂部材２３は引出本体２１の側板２１ａに嵌め込まれた状態で取り付けられている。
【００２１】
一方、セーフティロック機構ＳＬを構成する筐体１側の構成要素は、図２〜図４に示すように、筐体１の側板１１の内面に同一軸心ｍ上に積み重ねるように配置した複数の軸部材３、４、５を主体としている。具体的には、筐体１の側板１１に設けた凹所１１ａに概略チャネル状の取付具１２を介して上下のエンド部材６１、６２を固定配置し、そのエンド部材６１、６２間に本発明のガイド部材としての役割を担う角柱状の軸心部材６３を配置して、この軸心部材６３に、姿勢変更用の軸部材３、変位惹起用の軸部材４、及び、変位伝達用の軸部材５を外嵌している。各軸部材３、４、５は、本実施形態の場合樹脂素材からなっている。
【００２２】
姿勢変更用の軸部材３は、各引出２の対応位置において軸心部材６３に対して回転可能かつ軸心ｍ方向にスライド可能に配置された、少なくとも本体部３１が円柱体状をなすもので、その上下両端面に図４、図７等に拡大図示するように円周方向に沿って波状に変化する凹凸の斜面（テーパ面）３２を形成している。この軸部材３は中空状のものであり、斜面３２は中空部分以外、軸心ｍから延びる線の集まりである。
【００２３】
そして、この姿勢変更用の軸部材３の一部を利用して、前記軸心部材６３の軸心ｍ回りに一体的に回転するようにカム７を構成している。このカム７は、図４及び図５に示すように、軸部材３の周壁に軸心ｍに垂直な方向に向けて開口部７１を有し、この開口部７１に引出２の一部である前記突子２３ａを出し入れ動作時に係り合わせるようにしたもので、軸部材３の通常位置（引出２の押込時に対応）でこの開口部７１は図５及び図６（ａ）に示すように収納装置の前方から見て斜め後方を向いており、引出２を引き出す際に図６（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）→（ｅ）のように引出２の突子２３ａでこのカム７を回転させて、軸部材３に通常位置から引出時対応位置までの水平回転動作を引き起こすようにしている。そして、引出２が通過した後の軸部材３の引出時対応位置で、カム７の開口部７１は斜め前方を向き、突子２３ａは開口部７１から離れることができる。引出２を押し込む際には、逆に図６（ｅ）→（ｄ）→（ｃ）→（ｂ）→（ａ）のように引出２の突子２３ａでカム７を逆回転させて、軸部材３に引出時対応位置から通常位置に復帰する水平回転動作を引き起こすことができる。カム７は、図４に示すようにその開口部７１の上方を頂部７２により閉止されており、突子２３ａが開口部７１から上方に抜け出ることを規制している。
【００２４】
変位惹起用の軸部材４は、図２〜図４に示すように、前記姿勢変更用の軸部材３に接するようにその上下隣接位置において軸心部材６３に対して回転可能かつ軸心ｍ方向にスライド不能に配置された、少なくとも姿勢変更用の軸部材３に面する本体部４１が円柱体状をなすもので、その本体部４１のうち姿勢変更用の軸部材３に隣接する端面に、図４、図７等に拡大図示するように円周方向に沿って波状に変化する凹凸の斜面（テーパ面）４２を形成している。この軸部材４も中空状のものであり、斜面４２はある回転位相において前記斜面３２に対し山と谷、谷と山が合致するものである。この姿勢変更用の軸部材４は、側端面に設けた係合突起４３が図３に示すチャネル状の取付具１２の一部に設けた前壁１２ａに係り合った状態で取り付けられ、回転を禁止されるとともに軸心ｍ方向にスライド動作を許容されている。姿勢変更用の軸部材３の上下に位置する変位惹起用の軸部材４同士は、互いに上下対称なものである。
【００２５】
そして、これら両軸部材３、４に形成された凹凸の斜面３２、４２同士は、姿勢変更用の軸部材３が図６（ａ）の通常位置にあるとき図７（ａ）に示すように凹凸で嵌り合う関係、すなわち、山と谷同士が相互に隙間なく密接に係り合う関係にあり、姿勢変更用の軸部材３が図６（ｅ）に示す引出時対応位置にまで姿勢変更すると、図７（ｂ）に示すように山と山が突き合い、谷と谷の間に隙間が生じる関係となるように設定されている。この実施形態の場合、図７（ｂ）に示す凸同士が突き合う位置において、一方の凸の先端に他方の凸の先端を受け入れる微小な凹所３ａ（図４、図７（ｂ）参照）が設けてある。
【００２６】
変位伝達用の軸部材５は、図２及び図３に示すように、下の段の引出２に関連する変位惹起用の軸部材４と上の段の引出２に関連する変位惹起用の軸部材４との間に接するように介在した状態で、軸心部材６３に対して少なくとも軸方向にスライド可能に配置された細長いパイプ状のもので、下の段の変位惹起用の軸部材４に生じる上下方向の変位を上の段に位置する変位惹起用の軸部材４に伝達して上下変位を連動させる役割をなしている。なお、最上方に位置する変位伝達用の軸部材５の上端には、拡開した変位伝達用の軸部材５´が設けてある。この軸部材５´は、姿勢変更用の軸部材３の上側に位置する変位惹起用の軸部材４の構造を利用しており、基本的に同じものである。
【００２７】
すなわち、例えば最上段の引出２が引き出される際に、その引出２に対応する軸部材３が図６（ａ）→（ｅ）に示すように水平回転動作をするに伴って、斜面３２，４２の凸同士が突き合うまで当該軸部材３が図８（ａ）→（ｂ）のように姿勢変更すると、姿勢変更用の軸部材３に隣接する１つの変位惹起用の軸部材４が山と谷のピッチ相当分だけ軸方向に相対変位し、姿勢変更用の軸部材３の上下に隣接する変位惹起用の軸部材４との間でその２倍の相対変位が現われるので、姿勢変更用の軸部材３を含みその上方に位置する軸部材４、５、５´が軸心ｍ方向にスライドして、これにより軸部材全体（最下段の変位惹起用の軸部材４から最上段の軸部材５´まで）の軸方向寸法Ｌを実質的にΔＬだけ増大させることになる。引出２を押し込むと、対応する軸部材３は図８（ｂ）→（ａ）で示すように姿勢変更状態が解消されて、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大量ΔＬが消失することとなる。図８（ｃ）は真ん中の引出２を引き出した際の作動状態を示し、図８（ｄ）は最下段の引出２を引き出した状態を示し、それぞれ対応する軸部材３を含みその上方に位置する軸部材４、５、４、３…が軸心ｍ方向にスライドして、これにより軸部材全体の軸方向寸法Ｌの実質的な増大量ΔＬが得られることになる。
【００２８】
そして、この実施形態では、図２、図３及び図８に示すように、上下のエンド部材６１、６２を軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制手段６として機能させて、１つの引出２の引き出し動作に伴って生じる軸方向の増大量ΔＬにその増大可能範囲をほぼ規制している。すなわち、引出２が押し込まれている状態では、軸部材３、４、５、５´は自重により下エンド部材６２の上に順次積み重なった状態にあり、最上段の軸部材５´と上エンド部材６１との間には、１つの引出２を引き出した際に生じる軸部材全体の実質的な増大量ΔＬに対応する空隙Ｓ（図１０参照）が形成してある。そして、何れかの引出２が引き出されると、その引出２に対応する姿勢変更用の軸部材３が図８（ｂ）〜（ｄ）のように姿勢変更して実質的な軸部材全体の軸方向寸法Ｌを増大させる結果、何れの場合にも前記空隙Ｓが埋められるように構成しており、その状態で次の引出２を引き出そうとしても、空隙Ｓがないためにそれ以上に軸部材全体の軸方向寸法Ｌが増大できず、カム７の開口部７１に突起２３ａが進入しても他の姿勢変更用の軸部材３の回転すなわちカム７の回転が規制されて、図６（ａ）→（ｅ）に向かう引出２の引き出し操作が禁止されることになる。すなわち、前記空隙Ｓの大きさが軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制値を与えるものとなっている。
【００２９】
また、図９に示すように、２以上の引出２を同時に引き出そうとした場合、対応する軸部材３、３が同時に姿勢変更しようとしても、それらにより生じる軸方向寸法Ｌの増大量ΔＬの総和が全体として前記空隙Ｓに対応した規制値を超えた時点でそれ以上の軸部材３、３の姿勢変更が規制されるため、軸部材３、３は精々図６（ｂ）と（ｃ）の中間位置あたりまでしか回転できず、引出２、２の同時引き出しも有効に禁止されることになる。
【００３０】
この規制手段６を構成する下エンド部材６２には、図１０に示すように、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大に対する規制位置すなわち規制値を調節するための調節部８が設けてある。この調節部８は、下エンド部材６２に昇降可能にねじ部材８１を螺合させたもので、このねじ部材８１で最下段に位置する変位惹起用の軸部材４を支持しており、その支持位置を変化させることによって、上方に存在する空隙Ｓの寸法を調整できるようになっている。すなわち、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制は、厳密には下エンド部材６１に付帯するねじ部材８１の上端と上エンド部材６２の下面との間において行われるものとなっている。
【００３１】
さらに、本実施形態は、上記セーフティロック機構ＳＬを利用して全ての引出２にオールロックを掛けるべく、図２、図３及び図１１に示すロック部材９１を設けている。このロック部材９１は、前記空隙Ｓに臨む位置に進退可能に配されたもので、一端部９１ａが筐体１の側板１１に支軸９２ａ回りに取り付けたアーム９２に係り合っており、このアーム９２は、図１に示す筐体１の頂板１２内に組み込んだ軸９３を介して、頂板１２の巾方向中央付近に配置した駆動体９４に接続してある。この駆動体９４は、最上段の引出２に設けた施錠部であるシリンダ錠２４が操作された際に、図３に示すデッドボルト２４ａが先端９４ａに係ってこれを押し上げ、駆動体９４が軸９３とともに回転する結果、これによりアーム９２が回転してロック部材９１を進退動作させるようにしている。ロック部材９１は、進退中心から偏心した位置に図１１に示すような壁部９１ｂを有していて、図１１（ａ）、（ｂ）に示す退避位置では壁部９１ｂは前記隙間Ｓを侵さず、変位伝達部材５´の上端５ａ´はその隙間Ｓに進入することができるが、シリンダ錠２４が操作されてロック部材９１が図１１（ｃ）の施錠位置に移動すると、壁部９１ｂが隙間Ｓの少なくとも一部を埋める位置に進入して、変位伝達部材５´の上端５ａ´の進入をブロックし、変位伝達部材５´の上昇を禁止するようになっている。ロック部材９１は、取付具１２に配置した軸受部材９０によって進退可能に支持されている。この場合も上記と同様、カム７の開口部７１に突起２３ａが進入しても他の姿勢変更用の軸部材３の回転すなわちカム７の回転が規制されるため、図６（ａ）→（ｅ）に向かう引出２の引き出し操作が禁止されることになる。９１ｘはロック部材９１を非ロック方向にオフセットするバネであり、５ｘ´は軸部材３、４、５、５´をオールロック解除方向にオフセットするバネである。
【００３２】
以上のように、本実施形態の部材連動機構は、引出２の出し入れ動作に伴って筐体１の側板に設けた変位惹起用の部材４を上下動させ、これにより引出１のセーフティロック機能を実現するにあたり、引出２に対応する位置に鉛直軸ｍ回りに水平回転動作を行う姿勢変更用の部材３を設け、引出２の出し入れ動作時にこの姿勢変更用の部材３が引出２に係って水平回転することにより変位惹起用の部材４に上下動が生じるように、姿勢変更用の部材３と変位惹起用の部材４とを関連づけたものである。このため、杆部材と傾斜溝とのリニア方向の係合構造を利用する場合に比べて、回転を利用していること、引出２の出し入れ方向と姿勢変更用の部材３の動作方向が合致していること等により、円滑な作動が期待でき、ガタつきや操作抵抗の少ない状態で姿勢変更用の部材３を連動させることが可能となる。また、同じ回転動作でも、鉛直面内の回転を利用する場合に比べて、重力の影響を受け難く、余分な上下動も生じず、鉛直方向に対して引出２の突子２３ａとの係り合いが深くなったり浅くなったりする不都合もないため、より安定した作動を確保することが可能となる。
【００３３】
上記関連づけについても、姿勢変更用の軸部材３に変位惹起用の軸部材４を隣接させて、両部材の端面間に互いに凹凸で係り合う斜面３２、４２を形成し、姿勢変更用の軸部材３の水平回転に伴い凸同士が突き合うまで当該姿勢変更用の軸部材３が姿勢変更することによって、斜面３２、４２における動作変換を通じて変位惹起用の軸部材４を上下動させるようにしている。このように、軸部材３の回転動作に伴う斜面３２、４２同士のテーパ作用によって軸方向の変位を得る構造であるため、動作変換は格別円滑に行われることとなり、引出２の出し入れ時にも軽快な操作感を得ることができる。
【００３４】
この場合、凸同士が突き合う位置において、一方の凸の先端に他方の凸の先端を受け入れる凹所３ａを設けているので、引出２を引き出した際に不安定な状態となることを解消して確実なセーフティロック状態を維持することができる。
【００３５】
とりわけ、軸部材３、４間に軸方向の相対変位を得る関係上、カム７についても上下方向の力を発生させないで作動することが望ましいところ、本実施形態では姿勢変更用の軸部材３に関連づけて前記軸心ｍ回りに水平回転可能にカム７を設け、引出２を引き出す際に引出２の一部である突子２３ａでこのカム７を回転させて姿勢変更用の軸部材３に水平回転動作を引き起こすようにしているので、上下方向の力を発生させないで作動することができる。したがって、軸心ｍ回りにカム７が回転しても、引出２との係り合いが深くなったり浅くなったりする不都合の発生をより有効に防止することができる。
【００３６】
また、この実施形態では、姿勢変更用の部材３の上下隣接位置に変位惹起用の部材４を配置して、それぞれ姿勢変更用の部材３と変位惹起用の部材４の端面間に凹凸で係り合う斜面３２，４２を形成しており、２倍の軸方向寸法の増大が得られるので、斜面３２、４２を比較的緩やかに形成して滑らかな動作を確保しても、必要な軸方向寸法の増大量ΔＬを有効に得ることができる。このような効果は、従来の杆部材と傾斜溝との係合構造では得られない効果である。
【００３７】
さらに、前述したカム７が、軸心ｍに垂直な方向に向けて開口部７１を有し、この開口部７１に引出２の一部である突子２３ａを係り合わせるようにしたものであり、その開口部７１の上方を閉止して引出２の浮き上がりを規制しているので、セーフティロック状態で引出２を無理に操作した際に、引出２がカム７を乗り越えて係り合いが意に反して解除されることを有効に防止することができる。
【００３８】
そして、本実施形態では、同一軸心上に姿勢変更用の部材３を含む複数の軸部材３、４、５、５´を積み重ねるように配置して、引出２が引き出される際に対応する姿勢変更用の部材３が引出に係って姿勢変更することにより引出２の通過後に軸部材全体の実質的な軸方向寸法Ｌの増大を引き起こし、引出２を押し込むことにより当該軸部材３の姿勢変更状態が解消されて軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大が消失するように構成するとともに、軸部材全体の軸方向寸法Ｌの増大を規制する規制手段６を設けて、その増大量を、１つの引出２の引き出し動作に伴って生じる軸方向寸法の増大量にほぼ規制しているので、セーフティロック機能を有効に実現することが可能となる。
【００３９】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、上記実施形態では１つの姿勢変更用の軸部材３に対して上下にそれぞれ変位惹起用の軸部材３を隣接配置しているが、変位惹起用の軸部材４は１つの姿勢変更用の軸部材４につき１つであっても勿論構わない。
【００４１】
ガイド部材である軸心部材６３については、図示例では各軸部材を貫通する位置に延びていたが、部分的に分断していてもよいし、或いは、図１２に示すガイド部材１６３のように、各軸部材３，４…の外側に嵌合してこれらを内部でスライド可能に案内する円筒状のものであってもよい。
【００４２】
また、カム７も、前記軸心ｍと平行な別の軸心回りに回転可能とし、それを軸部材３に平歯車機構などを介して伝達する構成も有効に採用することができる。
【００４３】
さらに、図１３に示すように、軸部材３に関連づけて前記軸心ｍと直交する軸心ｎ回りに回転可能にカム１０７を設け、引出２を引き出す際に引出２の一部でこのカム１０７を回転させて、その回転を歯車機構１０７ａ等を介して対応する軸部材３に伝え、当該軸部材３の水平回転動作を引き起こすように構成することもできる。
【００４４】
さらにまた、引出の出し入れ時に軸部材を水平回転させて変位惹起用の部材の上下動に変換できる限りにおいては、姿勢変更用の部材と変位惹起用の部材とは必ずしも積み重ねられるものに限らない。
【００４５】
あるいは、本発明は、セーフティロック以外の機能を実現すべく、引出の動作に伴って所要の変位惹起用の部材を上下動させてもよいのは勿論である。
【００４６】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るセーフティロック機構を適用した収納装置の斜視図。
【図２】同収納装置を構成する筐体の側板内面ならびにその周辺構成を示す一部省略した部分拡大斜視図。
【図３】図２の分解斜視図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】同実施形態における引出の一部とカムの関係を示す模式的な平面図。
【図６】図５に対応した作動説明図。
【図７】同実施形態において軸部材の回転から軸方向変位が生じる過程を説明するための図。
【図８】同実施形態において引出の引出状態と軸部材の軸方向寸法の変化の関係を説明するための図。
【図９】同実施形態において引出の他の引出状態と軸部材の軸方向寸法の変化の関係を説明するための図。
【図１０】同実施形態における調節部の構成を示す図。
【図１１】同実施形態におけるロック部材の構成を示す図。
【図１２】本発明の変形例を示す図。
【図１３】本発明の他の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１…筐体
２…引出
３…姿勢変更用の軸部材
３ａ…凹所
４…変位惹起用の軸部材
６…規制手段
７、１０７…カム
３２ａ、４２ａ…斜面
７１…開口部
Ｌ…軸部材全体の実質的な軸方向寸法
ΔＬ…増大量
ｍ…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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