(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、アニリノジフェニルホスフェートとジアニリノフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステルアミド３０〜３００重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に分散させ、又は乳化させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維品を難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項３】
請求項１に記載の難燃加工剤を用いて、ポリエステル系繊維品を６０〜１４０℃の温度で浴中処理することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項４】
請求項１に記載の難燃加工剤と共に染料として少なくとも分散染料を用いて、ポリエステル系繊維品を６０〜１４０℃の温度で浴中処理することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項５】
請求項１に記載の難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度範囲で熱処理することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項６】
請求項１に記載の難燃加工剤と共に硬仕上げ剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度範囲で熱処理することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項７】
請求項２から６のいずれかに記載の難燃加工方法において、ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛である難燃加工方法。
【請求項８】
請求項２から６のいずれかに記載の方法において、ポリエステル系繊維品がポリエステル紡績糸を含む布帛である難燃加工方法。
【請求項９】
請求項２から６のいずれかに記載の方法において、ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含む布帛である難燃加工方法。
【請求項１０】
請求項２から９のいずれかに記載の方法によって得られる難燃加工ポリエステル系繊維品。
【請求項１１】
請求項１に記載の難燃加工剤を用いて難燃加工してなることを特徴とする難燃加工ポリエステル系繊維品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維品の難燃加工に関し、詳しくは、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン（以下、ＨＢＣＤという。）を難燃剤として用いることなく、しかも、ＨＢＣＤを用いる場合に比較して、より少量の使用にて、ポリエステル系繊維品にその種類を問わず、耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる難燃加工剤と、そのような難燃加工剤を用いるポリエステル系繊維品の難燃加工方法と、そのような難燃加工剤を用いて得られる難燃加工ポリエステル系繊維品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系繊維品に後加工によって難燃性を付与する代表的な方法として、ＨＢＣＤを難燃剤として分散剤を用いて水に分散させてなる難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させる方法がよく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ＨＢＣＤを難燃剤としてポリエステル系繊維品に難燃性を付与する方法によれば、このＨＢＣＤが難分解性で高蓄積性であることから、環境や生物に有害な影響を及ぼす問題があり、かくして、現在では、繊維品の難燃加工において、ＨＢＣＤを用いることが規制されるに至っている。
【０００４】
そこで、ポリエステル系繊維品に難燃性を付与することができるＨＢＣＤ以外のハロゲン系難燃剤として、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを代表例とするイソシアヌレート系臭素化合物が提案されている。ポリエステル系繊維品の燃焼時、上記イソシアヌレート化合物は、その熱分解過程において、臭素ガスを発生して難燃性に寄与するが、同時に残渣も生じ、この残渣がポリエステル系繊維品の燃焼時、炭化物を生じて、ポリエステル系繊維品の溶融滴下を阻害するので、添加量が少量の場合には、却って燃焼を助長させることがある。そこで、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与するには、多量のイソシアヌレート系臭素化合物を使用せざるを得ず、かくして、難燃加工後のポリエステル系繊維品の風合いを硬化させるという望ましくない問題がある。また、そのように多量のイソシアヌレート系臭素化合物を使用する難燃加工は、経済性の面でも不利である。
【０００５】
そこで、上記イソシアヌレート系臭素化合物に液状のハロゲン化アルキルリン酸エステル、例えば、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェートを併用することによって、ポリエステル系繊維品の有する風合いを維持しつつ、難燃加工する方法が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この方法において、上記ハロゲン化アルキルリン酸エステルと共に分散染料を用いて、ポリエステル系繊維品を難燃加工すると同時に染色する場合には、得られた難燃加工ポリエステル系繊維品は、染料のブリードアウトが生じやすく、摩擦堅牢度が低い問題がある。
【０００６】
上記イソシアヌレート系臭素化合物と固体のハロゲン化アルキルリン酸エステル、例えば、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートを併用する方法も提案されているが（特許文献３参照）、上記トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートは、浴中処理による難燃加工において、ポリエステル系繊維品への吸尽率が非常に低く、実用上、浴中処理に用いることができない。
【０００７】
一方、ＨＢＣＤをはじめとするハロゲン系難燃剤を用いずに、ポリエステル系繊維品に耐久性にすぐれた難燃性を付与することができる方法として、ある種の芳香族リン酸エステルアミドを難燃剤として水に分散させてなる難燃加工剤を用いる方法が提案されている（特許文献４参照）。この方法によれば、レギュラーポリエステルのほか、カチオン可染ポリエステルの一部については、すぐれた難燃性を付与することができるが、しかし、その種類を問わず、広い範囲にわたるポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することは困難であり、汎用性において十分とはいえない問題が残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５３−８８４０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４１０９号公報
【特許文献３】特開２００９−２０３５９５号公報
【特許文献４】特開２００３−１９３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来のポリエステル系繊維品の難燃加工における上述した問題、特に、ＨＢＣＤを難燃剤として用いることなく、しかも、ＨＢＣＤを用いる場合に比較して、より少量の使用にて、ポリエステル系繊維品にその種類を問わず、耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる難燃加工剤を提供することを目的とする。
【００１０】
更に、本発明は、上記難燃加工剤を用いるポリエステル系繊維品の難燃加工方法と、そのような難燃加工剤を用いて、又は難燃加工方法によって得られる難燃加工ポリエステル系繊維品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、アニリノジフェニルホスフェートとジアニリノフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステルアミド３０〜３００重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に分散させ、又は乳化させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、上記難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維品を難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法が提供される。
【００１３】
更に、本発明によれば、上記ポリエステル系繊維品の難燃加工方法の好ましい態様として、上記難燃加工剤を用いて、ポリエステル系繊維品を６０〜１４０℃の温度で浴中処理する方法、上記難燃加工剤と共に染料として少なくとも分散染料を用いて、ポリエステル系繊維品を６０〜１４０℃の温度で浴中処理する方法、上記難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度範囲で熱処理する方法、及び上記難燃加工剤と共に硬仕上げ剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度範囲で熱処理する方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、上記難燃加工方法において、ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛である方法、ポリエステル系繊維品がポリエステル紡績糸を含む布帛である方法、及びポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含む布帛である方法が提供される。
【００１５】
上記に加えて、本発明によれば、上記ポリエステル系繊維品の難燃加工方法によって得られる難燃加工ポリエステル系繊維品と、前記難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維品を難燃加工してなる難燃加工ポリエステル系繊維品が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に従って、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートに所定の割合でアニリノジフェニルホスフェートとジアニリノフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステルアミドを組み合わせてなる難燃剤を含む難燃加工剤は、従来のポリエステル系繊維品の難燃加工における上述した問題を解決して、ＨＢＣＤを難燃剤として用いることなく、しかも、ＨＢＣＤを用いる場合に比較して、より少量の使用にて、ポリエステル系繊維品にその種類を問わず、耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる。
【００１７】
また、本発明による難燃加工剤は、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと前記芳香族リン酸エステルアミドの組み合わせを含むことから、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートとリン酸エステルとの組み合わせを含む難燃加工剤と相違して、ポリエステル系繊維品にその種類を問わず、耐久性にすぐれる高い難燃性を付与することができる。
【００１８】
特に、本発明によれば、従来、難燃性を付与することが困難であるカチオン可染ポリエステル系繊維品やポリエステル紡績糸を含むポリエステル系繊維品、更には、カチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含み、従来、難燃性を付与することが極めて困難であったポリエステル系繊維品についても、少量の難燃剤を用いて難燃加工することによって、それらポリエステル系繊維品に高性能で耐久性のある難燃性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において、ポリエステル系繊維品とは、芳香族及び脂肪族を問わず、少なくともポリエステル繊維を含む繊維と、そのような繊維を含む糸、綿、編織布や不織布の布帛をいい、好ましくは、ポリエステル繊維、これよりなる糸、綿、編織布や不織布等の布帛をいう。
【００２０】
従って、上記ポリエステル系繊維として、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−スルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリオキシベンゾイル、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等の芳香族ポリエステル系繊維、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の共重合体、Ｄ−乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｌ−乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸との共重合体、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボンとの共重合体、ポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）等のポリカプロラクトン、ポリリンゴ酸、ポリヒドロキシカルボン酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、β−ヒドロキシ酪酸（３ＨＢ）−３−ヒドロキシ吉草酸（３ＨＶ）ランダム共重合体等のポリ脂肪族ヒドロキシカルボン酸、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンサクシネート−アジペート共重合体等のグリコールと脂肪族ジカルボン酸とのポリエステル等の脂肪族ポリエステル系繊維を挙げることができる。
【００２１】
しかし、本発明において、ポリエステル系繊維は、上記例示したものに限定されることはなく、更に、難燃性化合物をポリエステルの製造時にポリエステル中に共重合させたもの、また、重合時又は製糸時に難燃性化合物をブレンドした難燃原糸であってもよい。
【００２２】
本発明に従って難燃加工されたポリエステル系繊維品は、例えば、座席シート、シートカバー、カーテン、ロールブラインド、プリーツブラインド、壁紙、天井クロス、カーペット、緞帳、建築養生シート、テント、帆布、ブラウス、ユニフォーム等の衣服、エプロン等に好適に用いられる。
【００２３】
先ず、本発明によるポリエステル系繊維品のための難燃加工剤について説明する。
本発明によるポリエステル系繊維品の難燃加工剤は、次式（Ｉ）
【００２４】
【化１】
0005468990.tif 000002
【００２５】
で表されるトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、次式（II）
【００２６】
【化２】
0005468990.tif 000003
【００２７】
で表されるアニリノジフェニルホスフェートと次式（III）
【００２８】
【化３】
0005468990.tif 000004
【００２９】
で表されるジアニリノフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステルアミド３０〜３００重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に分散させ、又は乳化させてなるものである。
【００３０】
本発明において、上記芳香族リン酸エステルアミドは、それぞれ単独で用いてもよく、また、両者を混合して用いてもよい。これらの芳香族リン酸エステルアミドや、また、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートは、市販品として入手することができる。
【００３１】
本発明による難燃加工剤において、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートの配合割合は、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、芳香族リン酸エステルアミドが３０〜３００重量部の範囲であり、好ましくは、５０〜２００重量部の範囲であり、最も好ましくは６０〜１５０重量部の範囲である。トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、芳香族リン酸エステルアミドの割合が３０重量部よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品が燃焼する際に炭化傾向を示すため、十分な難燃性を得ることができず、他方、３００重量部を越えても、ポリエステル系繊維品への難燃剤の吸尽率が芳香族リン酸エステルアミドの量に見合って上がらないので、徒に多量の芳香族リン酸エステルアミドを用いることとなり、難燃加工の経済性の点でも不利である。
【００３２】
ポリエステルは、本来、燃焼時は溶融型のポリマーであるところ、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートは、前述したように、ポリエステル系繊維品の燃焼時、その熱分解過程で残渣を生じ、炭化物を形成して、ポリエステル系繊維品の溶融滴下を妨げるので、添加量が少量の場合には、ポリエステル系繊維品の燃焼を却って助長させることがあるため、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与するには、多量の難燃剤を付与することを必要とする。一方、本発明において用いる芳香族リン酸エステルアミドは、上記トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと相違して、ポリエステル系繊維品の燃焼時の熱分解過程において、実質的に残渣を生じず、本来、熱溶融型のポリエステル系繊維品の燃焼時の熱分解過程において、可塑剤として作用することによって、即ち、ポリエステル系繊維品の燃焼時の溶融滴下を促進することによって難燃性を付与する。
【００３３】
そこで、本発明によれば、芳香族リン酸エステルアミドの上記作用に基づく難燃化を阻害しない範囲において、これにポリエステル系繊維品の燃焼時、残渣を生じるトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを組み合わせて難燃剤とし、これをポリエステル系繊維品に付着させて、難燃性を付与するものである。
【００３４】
このような難燃剤によれば、ポリエステル系繊維品の燃焼に際して、臭素系難燃剤であるトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが前述したように臭素ガスを発生し、燃焼の連鎖を抑制する効果と、芳香族リン酸エステルアミドの溶融促進効果との相乗効果によって、少量の使用によって、ＨＢＣＤと比較しても、すぐれた難燃性をポリエステル系繊維品に付与することができる。また、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートとリン酸エステルとの組み合わせと比較すれば、ポリエステル系繊維品にその種類を問わず、耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる。
【００３５】
本発明による難燃加工剤は、その製造方法において、特に限定されるものではないが、好ましくは、例えば、前記芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと界面活性剤と水を混合し、湿式粉砕機を用いて、上記難燃剤を微粒子に粉砕し、水に分散させることによって、水分散体としての難燃加工剤を得ることができる。また、別の方法として、前記芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのそれぞれの単独の水分散体を同様にして製造し、得られたそれぞれの水分散体を混合することによっても、本発明の難燃加工剤を得ることもできる。
【００３６】
本発明においては、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと芳香族リン酸エステルアミドを水中に分散させると共に、後述するように、得られる難燃加工剤が高温度での難燃加工の際にも安定性にすぐれるように、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤が併用される。
【００３７】
上記ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪族エステルアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドアルキレンオキサイド付加物等のポリオキシアルキレン型非イオン系界面活性剤や、アルキルグリコキシド、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル等の多価アルコール型非イオン系界面活性剤を挙げることができる。
【００３８】
例えば、２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体は、本発明において、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物として好ましく用いることができるノニオン界面活性剤の一例である。
【００３９】
一方、上記アニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩、硫酸化脂肪酸エステル塩、スチレン化フェノールアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩や、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ビス（スチレン化フェニルエーテルアルキレンオキサイド付加物）コハク酸エステルスルホン化物の塩等のスルホン酸塩、トリスチレン化フェノール酸化エチレン付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等を挙げることができる。
【００４０】
例えば、トリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩は、本発明において好ましく用いることができるアニオン界面活性剤の一例である。
【００４１】
また、本発明による難燃加工剤は、必要に応じて、乳化物として得ることもできる。好ましくは、例えば、前記芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを適宜の有機溶剤に溶解させ、これを界面活性剤を用いて水に乳化させることによって、本発明による難燃加工剤を乳化物として得ることができる。別の方法として、前記芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのそれぞれの単独の乳化物を同様にして製造し、得られたそれぞれの乳化物を混合することによっても、本発明の難燃加工剤を得ることもできる。
【００４２】
上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル等のアルキレングリコールアルキルエーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、メチレンクロライド、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類を挙げることができる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、また、必要に応じて、２種以上組み合わせて用いてもよい。このような有機溶剤を用いる場合は、その使用量は、通常、難燃剤に対して、１〜２０重量％の範囲である。
【００４３】
このように、本発明に従って、アニリノジフェニルホスフェートとジアニリノフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを難燃剤として併用し、これらを水に分散させ、又は乳化させて、本発明による難燃加工剤を製造する際に、ポリエステル系繊維品に付与する難燃性に有害な影響を与えない範囲において、その他の難燃剤を含んでいてもよい。例えば、本発明による難燃加工剤は、リン酸エステル、ホスホン酸エステル、ホスフィン酸エステル等のリン系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤等の臭素系難燃剤、グアニジン等の窒素系難燃剤等を含んでいてもよい。
【００４４】
本発明による難燃加工剤は、難燃剤、即ち、アニリノジフェニルホスフェートとジアニリノフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを通常、合計にて２０〜６０重量％の割合で含んでいる。難燃加工剤における難燃剤の割合が余りに低いときは、難燃加工に際して、徒に多量の難燃加工剤を用いざるを得ず、難燃加工の効率が低下し、一方、難燃加工剤における難燃剤の割合が余りに高いときは、難燃加工剤が安定性に欠けるおそれがある。好ましくは、本発明による難燃加工剤は、上記難燃剤を合計にて３０〜５０重量％の割合で含んでいる。
【００４５】
次に、本発明に従って、上述した難燃加工剤を用いるポリエステル系繊維品の難燃加工について説明する。
【００４６】
本発明による難燃加工剤を用いて、ポリエステル系繊維品を難燃加工し、ポリエステル系繊維品に難燃性を付与する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、パディング法、スプレー法、コーティング法、捺染法、スクリーン印刷法等によって、難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度で熱処理して、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを繊維に固着させる方法を挙げることができる。
【００４７】
より詳細には、例えば、パディング法によるときは、本発明による難燃加工剤にポリエステル系繊維品を浸漬して、所定の付着量になるようにマングル等で絞った後、例えば、１００〜２００℃、好ましくは１５０〜１９０℃の範囲の温度で数秒から数分間、乾熱処理を行う。
【００４８】
また、本発明による難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付与して、難燃加工する別の方法として、浴中処理によることができる。この方法によるときは、例えば、難燃加工剤を入れた処理浴にポリエステル系繊維品を浸漬し、処理浴中で６０〜１４０℃の温度、好ましくは、８０〜１３５℃の温度にて処理して、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを繊維に固着させる。この方法によるときは、例えば、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機等のパッケージ染色機を用いることができる。
【００４９】
本発明によれば、上述した浴中処理を行う場合に、難燃加工剤と共に少なくとも分散染料を含む処理浴中にポリエステル系繊維品を浸漬して、難燃加工すると同時に染色することができる。染料としては、ポリエステル系繊維品がレギュラーポリエステル繊維糸を含むときは、分散染料が好ましく用いられるが、例えば、ポリエステル系繊維品がレギュラーポリエステル繊維糸とカチオン可染ポリエステル繊維糸との混織品であるときは、分散染料と共にカチオン染料が用いられる。このように、浴中処理によって、ポリエステル系繊維品の難燃加工と同時に染色を行う場合には、所要の染料と共に、必要に応じて、均染剤や緩染剤等を併用し、更に、ｐＨ調整剤やｐＨ緩衝剤を用いて、処理浴のｐＨを３〜６に調整することが望ましい。
【００５０】
浴中処理においては、上述したように、通常、難燃加工剤は高圧下に高温に加熱されるので、浴中処理の間、難燃加工剤は前記界面活性剤の存在下に溶融状態、即ち、乳化状態にある。そこで、用いる難燃剤がそのような高温下において乳化安定性が悪いときは、難燃加工中に難燃剤である前記芳香族リン酸エステルアミドやトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが乳化破壊を起こし、ポリエステル系繊維中のポリエステルオリゴマーを取り込んで、ポリエステル系繊維品に汚れ物質として付着する不都合を生じる。更に、そのようにポリエステル系繊維品に付着した汚れ物質が加工機内を汚染する不都合も起こる。
【００５１】
ここに、難燃剤である芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを水に分散させ、又は乳化させるに際して、ノニオン界面活性剤のみを用いるときは、得られる難燃加工剤が高温下において乳化安定性が悪くなり、上述したような不都合が生じる。そこで、本発明に従って、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤を併用することによって、難燃加工剤に高温下において高い乳化安定性を有せしめることができる。
【００５２】
このように、高温下において乳化安定性にすぐれる難燃加工剤を得るには、難燃剤である芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートの合計量に対してノニオン界面活性剤を２〜２０重量％の範囲で用いると共に、アニオン界面活性剤を２〜１０重量％の範囲で用いることが好ましい。
【００５３】
本発明によれば、少量の難燃加工剤を用いる難燃加工によって、通常のポリエステル系繊維品、即ち、レギュラーポリエステル系繊維品に容易に十分な難燃性を付与することができる。
【００５４】
しかし、本発明によれば、従来のポリエステル系繊維品のための難燃加工剤にみられない重要な特徴として、通常は、難燃性を付与することが困難であるカチオン可染ポリエステル系繊維品やポリエステル紡績糸を含むポリエステル系繊維品のみならず、難燃性を付与することが極めて困難であるカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含むポリエステル系繊維品についても、少量の難燃剤を用いて難燃加工することによって、高性能で耐久性のある難燃性を付与することができる。
【００５５】
本発明において、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛とは、カチオン可染ポリエステル繊維糸とレギュラーポリエステル繊維糸との混織による布帛を意味し、カチオン可染ポリエステル繊維糸のみからなる布帛をも含めることとする。ポリエステル紡績糸含む布帛とは、ポリエステル紡績糸とレギュラーポリエステル繊維糸との混織による布帛を意味し、ポリエステル紡績糸のみからなる布帛をも含めることとする。また、カチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含む布帛とは、カチオン可染ポリエステル繊維糸とポリエステル紡績糸（とレギュラーポリエステル繊維糸）との混織による布帛を意味する。
【００５６】
ここに、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛中に含まれるカチオン可染ポリエステル繊維糸の重量基準による割合（重量％）をカチオン可染ポリエステル繊維の混率といい、ポリエステル紡績糸を含む布帛におけるポリエステル紡績糸の重量基準による割合（重量％）をポリエステル紡績糸の混率という。
【００５７】
本発明による難燃加工剤を用いて、一般に、ポリエステル系繊維品を難燃加工するに際して、難燃剤、即ち、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと前記芳香族リン酸エステルアミドの合計量のポリエステル系繊維品への付着量は、厳密には、そのポリエステル系繊維品の種類にもよるが、一般に、０．１〜１０重量％の範囲であり、通常は、本発明によれば、０．３〜６重量％の範囲の付着量でポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することができる。
【００５８】
ポリエステル系繊維品への難燃剤の付着量が０．１重量％よりも少ないときは、通常のポリエステル系繊維品であっても、これに十分な難燃性を付与することができず、他方、１０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維品の染色堅牢度が低下する等の不具合を生じる。
【００５９】
難燃加工のほかに、ポリエステル系繊維品に無機化合物を触媒として用いる光触媒加工や、また、フッ素樹脂を撥水剤として用いる撥水加工のような付加的な機能を施す場合や、また、ポリエステル系繊維品に無機顔料を印刷して、意匠加工を施す場合には、このような種々の加工に用いられた上記無機物質や樹脂類が燃焼時の熱分解過程において残渣を生じ、ポリエステル系繊維品の燃焼時、その溶融滴下を阻害して、燃焼を助長させることがあり、一般に、難燃化を困難にするので、そのようなポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与するには、６重量％以上の付着量を必要とすることがある。
【００６０】
カチオン可染ポリエステル混織布帛は、前述したように、カチオン可染ポリエステル繊維糸を含む布帛であり、そのポリエステル繊維を形成するポリエステルの分子中にカチオン染料による染色を容易にするために、例えば、５−スルホイソフタル酸のようなスルホン酸基を有するジカルボン酸モノマー成分がポリエステル分子中に組み込まれている。このようなスルホン酸基を有するモノマー成分を含まないポリエステルからなる繊維がレギュラーポリエステル繊維である。このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛は、レギュラーポリエステル系繊維品に比較して、燃焼後に燃焼残渣を生じやすく、また、燃焼後に生じた燃焼残渣がいわば「蝋燭の芯」の役割をして、レギュラーポリエステルのドリップを阻害するので、その難燃化が困難であるとされている。
【００６１】
即ち、カチオン可染ポリエステル繊維糸は融点約２４６℃、５％分解温度約３７３℃であり、レギュラーポリエステル繊維糸は融点約２５６℃、５％分解温度約４００℃であるのでカチオン可染ポリエステル混織布帛が燃焼した場合、カチオン可染ポリエステル繊維糸の分解温度がレギュラーポリエステル繊維糸の分解温度よりも低く、燃焼残渣がレギュラーポリエステル繊維糸の分解前に形成され、その結果として、燃焼残渣が「蝋燭の芯」の役割をするとみられる。
【００６２】
このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛、特に、カチオン可染ポリエステルの混率が２５％以上のものは、レギュラーポリエステル系繊維品に比較して、従来、難燃化が困難であるといわれている。
【００６３】
しかしながら、本発明によれば、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛を難燃加工するに際して、難燃剤のカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛への付着量は、通常、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは、１．５〜５重量％の範囲であり、難燃剤のこのような付着量によって、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛に十分な難燃性を付与することができる。
【００６４】
カチオン可染ポリエステル系繊維を含む布帛への難燃剤の付着量が１重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することができず、他方、１０重量％を超えるときは、難燃加工後の繊維品の染色堅牢度が低下する等の不具合を生じる。
【００６５】
ポリエステル紡績糸含む布帛は、前述したように、ポリエステル紡績糸を含む布帛である。ここに、ポリエステル紡績糸は、短繊維をより合わせて製造されることから、繊維中に空気を抱え込み、燃焼を助長させる性質を有するので、このようなポリエステル紡績糸を含む布帛は、レギュラーポリエステル繊維品に比較して、難燃化が困難であるといわれている。
【００６６】
しかしながら、本発明によれば、ポリエステル紡績糸を含む布帛を難燃加工するに際して、難燃剤のポリエステル紡績糸を含む布帛への付着量は、通常、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは、１．５〜５重量％の範囲であり、難燃剤のこのような付着量によって、ポリエステル紡績糸を含む布帛に十分な難燃性を付与することができる。
【００６７】
更には、ポリエステル紡績糸とカチオン可染ポリエステル繊維が混織された布帛の場合には、上述したことから明らかなように、カチオン可染ポリエステル繊維の混率が低いものでも、その難燃化は、一層、困難であり、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートや芳香族リン酸エステルアミドを単独で用いて難燃加工しても、極めて不十分な難燃性を付与し得るにすぎない。
【００６８】
しかし、本発明による難燃剤を用いることによって、このようなカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含む布帛であっても、十分な難燃性を有しせしめることができる。
【００６９】
本発明によれば、カチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル紡績糸を含む布帛を難燃加工するに際して、難燃剤である芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのポリエステル繊維布帛への付着量は、通常、１．５〜１０重量％の範囲であり、好ましくは、２〜６重量％の範囲である。ポリエステル系繊維品への難燃剤の付着量が１．５重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することができず、他方、１０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維品の染色堅牢度が低下する等の不具合を生じる。
【００７０】
本発明による難燃加工剤を前述したパディング法にてポリエステル系繊維品に付与する場合には、必要に応じて、硬仕上げ剤を併せて用いてもよい。本発明による難燃加工剤は、常温で可塑剤として寄与するリン酸エステル類を含まないので、本発明による難燃加工剤を用いる難燃加工方法は、風合いを軟化させることなく、ポリエステル系繊維品を難燃硬仕上げ加工するために好適である。
【００７１】
上記硬仕上げ剤としては、例えば、硬度の高いポリエステル樹脂が好ましく用いられる。例えば、ガラス転移点５０〜７０℃、軟化点１３０〜１８０℃、重量平均分子量２００００〜４００００、被膜の鉛筆硬度４Ｈ〜５Ｈのポリエステル樹脂が好ましく用いられる。このようなポリエステル樹脂は、例えば、互応化学工業（株）製のポリエステル樹脂水分散体プラスコートＲＺ−１０５、Ｚ−５６５等として入手することができる。しかし、本発明において、硬仕上げ剤は、上記例示に限定されるものではない。
【００７２】
難燃加工剤と共に、このような硬仕上げ剤を用いて、ポリエステル系繊維品を難燃硬仕上げ加工するには、厳密には、用いるポリエステル樹脂の硬度や、加工後に布帛として要求される硬さにもよるが、通常、ポリエステル系繊維品に硬仕上げ剤を３〜３０重量％の範囲で付着させればよく、好ましくは、５〜２０重量％の範囲で付着させる。このように、難燃硬仕上げ加工されたポリエステル系繊維品は、ロールブラインドやプリーツブラインドの用途に好ましく供することができる。
【００７３】
本発明による難燃加工剤は、その性能が阻害されない範囲において、必要に応じて、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の分散安定剤、難燃加工剤の難燃性を高めるための難燃助剤、耐光堅牢度を高めるための紫外線吸収剤や酸化防止剤等を含んでいてもよい。更に、必要に応じて、従来から知られている難燃剤や界面活性剤を含んでいてもよい。
【００７４】
更に、本発明による難燃加工剤は、他の機能加工剤と併用することもできる。機能加工剤の例としては、上述した硬仕上げ剤のほか、柔軟剤、帯電防止剤、撥水撥油剤、風合い調整剤、ＳＲ剤等を挙げることできる。
【実施例】
【００７５】
以下に本発明による難燃加工剤の製造と本発明による難燃加工の実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下において、不揮発分とは、難燃加工剤中の難燃剤と、難燃加工剤に含まれるときは、界面活性剤と消泡剤を合わせた成分をいう。
【００７６】
Ｉ．難燃加工剤の製造
実施例Ｉ−１
（難燃加工剤Ａの製造）
難燃剤としてアニリノジフェニルホスフェート２０重量部とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート２０重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置（（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００Ｊ、以下、同じ。）で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％（難燃剤濃度３７％）となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ａを得た。
【００７７】
実施例Ｉ−２
（難燃加工剤Ｂの製造）
難燃剤としてアニリノジフェニルホスフェート１６．５重量部とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート２３．５重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｂを得た。
【００７８】
実施例Ｉ−３
（難燃加工剤Ｃの製造）
難燃剤としてアニリノジフェニルホスフェート２３．３重量部とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１６．７重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｃを得た。
【００７９】
比較例Ｉ−１
（難燃加工剤Ｄの製造）
難燃剤としてアニリノジフェニルホスフェート４０重量部と界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｄを得た。
【００８０】
比較例Ｉ−２
（難燃加工剤Ｅの製造）
難燃剤としてジアニリノフェニルホスフェート４０重量部と界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｅを得た。
【００８１】
比較例Ｉ−３
（難燃加工剤Ｆの製造）
難燃剤としてトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート４０重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｆを得た。
【００８２】
比較例Ｉ−４
（難燃加工剤Ｇの製造）
難燃剤として１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン４０重量部、界面活性剤としてジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物２重量部、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩１重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分が４０％となるように水で希釈して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｇを得た。
【００８３】
比較例Ｉ−５
（難燃加工剤Ｈの製造）
難燃剤としてトリス（ジクロロプロピル）ホスフェート４０重量部、界面活性剤としてジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物２．５重量部及びトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩２．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を加熱して均一な混合液とし、７０℃の湯５５重量部に攪拌しながら徐々に加えて乳化分散させ、これを冷却して、不揮発分４５．１％（難燃剤濃度４０％）の難燃加工剤Ｈを得た。
【００８４】
比較例Ｉ−６
（難燃加工剤Ｉの製造）
難燃剤としてトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート４０重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１．５重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩１．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径がレーザー回折式粒度分布測定装置で測定して１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように調整して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｉを得た。
【００８５】
実施例Ｉ−４
（難燃加工剤Ｊの製造）
比較例Ｉ−１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するアニリノジフェニルホスフェートの割合が４０重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｊを得た。
【００８６】
実施例Ｉ−５
（難燃加工剤Ｋの製造）
比較例Ｉ−１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するアニリノジフェニルホスフェートの割合が１００重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｋを得た。
【００８７】
実施例Ｉ−６
（難燃加工剤Ｌの製造）
比較例Ｉ−１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するアニリノジフェニルホスフェートの割合が２７０重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｌを得た。
【００８８】
比較例Ｉ−７
（難燃加工剤Ｍの製造）
比較例Ｉ−１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するアニリノジフェニルホスフェートの割合が２０重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｍを得た。
【００８９】
比較例Ｉ−８
（難燃加工剤Ｎの製造）
比較例Ｉ−１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するアニリノジフェニルホスフェートの割合が４００重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｎを得た。
【００９０】
実施例Ｉ−７
（難燃加工剤Ｏの製造）
比較例Ｉ−２で調製した難燃加工剤Ｅと比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するジアニリノフェニルホスフェートの割合が１５０重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｌを得た。
【００９１】
比較例Ｉ−９
（難燃加工剤Ｐの製造）
比較例Ｉ−３で調製した難燃加工剤Ｆと比較例Ｉ−５で調製した難燃加工剤Ｈをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するトリス（ジクロロプロピル）ホスフェートの割合が１００重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｐを得た。
【００９２】
比較例Ｉ−１０
（難燃加工剤Ｑの製造）
比較例Ｉ−１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例Ｉ−６で調製した難燃加工剤Ｉをトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対するトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェートの割合が１００重量部となるように混合して、不揮発分４０％の水分散型の難燃加工剤Ｑを得た。
【００９３】
II．ポリエステル繊維系繊維品の難燃加工
（ａ）ポリエステル系繊維品がポリエステル紡績糸を含む布帛である場合
【００９４】
実施例II−１
経糸としてフルダルポリエステル繊維からなる５６デシテックス１８フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸としてフルダルポリエステル繊維からなるポリエステル紡績糸を用いて、密度縦１３０本／２．５４ｃｍ×横７０本／２．５４ｃｍ、平織りとした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施して、ポリエステル系紡績糸の混率３３％の試料ポリエステル繊維布帛ａとした。
【００９５】
上記試料ポリエステル繊維布帛ａを本発明による難燃加工剤Ａを用いて、以下に示すように、浴中処理によって染色と同時に難燃加工して、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【００９６】
（難燃加工方法）
分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＣＣ−Ｒ）１．５％ｏｗｆと本発明による難燃加工剤を難燃剤に換算して３．０％ｏｗｆ用い、浴比１：１５にて試料ポリエステル繊維布帛ａを染浴に投入し、染浴を氷酢酸でｐＨ３．５〜５．０に調整した。
【００９７】
染浴を６０℃から毎分２℃の昇温速度で１３０℃まで昇温し、その温度で６０分間保持した後、毎分３℃の降温速度で６０℃まで冷却した。この後、無水炭酸ナトリウム１ｇ／Ｌ、ノニオン系精練剤１ｇ／Ｌを溶解させた温湯を用いて、８０℃で１５分間ソーピングした。次いで、６０℃で１０分間湯洗いした後、５分間水洗し、乾燥後、１７０℃で１分間熱処理を行い、染色と同時に難燃加工して、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【００９８】
実施例II−２
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｂを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【００９９】
実施例II−３
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｃを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１００】
実施例II−４
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｊを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０１】
実施例II−５
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｋを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０２】
実施例II−６
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｌを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０３】
比較例II−１
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｍを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０４】
比較例II−２
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｎを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０５】
比較例II−３
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｄを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０６】
比較例II−４
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｅを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０７】
比較例II−５
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｆを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０８】
比較例II−６
実施例II−１において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｇを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１０９】
上記実施例II−１〜II−６及び比較例II−１〜II−６において得た難燃加工ポリエステル繊維布帛のそれぞれについて、下記のようにして、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【０１１０】
（難燃剤の付着量）
上記実施例II−１〜II−６及び比較例II−１〜II−６の難燃加工における難燃剤の付着量は、次のようにして求めた。
【０１１１】
即ち、一般に、難燃加工において、染色を同時に行わないとき、難燃加工前の被処理布帛の重量をＷ０、難燃加工した処理布帛の重量をＷとすれば、難燃加工前後の布帛の重量変化率ΔＷが難燃剤の付着量Ｒである。従って、難燃剤の付着量Ｒは、式
Ｒ＝ΔＷ＝［（Ｗ−Ｗ０）／Ｗ０］×１００  （％）
から求められる。
【０１１２】
上記実施例II−１〜II−６及び比較例II−１〜II−６の難燃加工においては、難燃加工と同時に染色を行ったので、難燃剤の付着量Ｒは、染色処理のみによる重量変化率ｗ（％）を別に求めて、下記式
Ｒ＝ΔＷ−ｗ  （％）
から求めた。
【０１１３】
（難燃性能試験）
難燃性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ａ−１法（ミクロバーナー法）とＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ｄ法（コイル法）にて評価した。ミクロバーナー法においては、１分間加熱試験、着炎３秒加熱試験共に残炎が３秒以内、残塵が５秒以内、炭化面積が３０ｃｍ２以内のときを○とし、これらの条件に満たないときを×とした。コイル法においては、接炎回数が３回以上であれば、難燃性能にすぐれるといえる。
【０１１４】
（水洗濯）
ＪＩＳ  Ｋ  ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０±２℃で１５分間水洗濯した後、４０±２℃で５分間の濯ぎを３回行い、遠心脱水を２分間行い、その後、６０℃±５℃で熱風乾燥する処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【０１１５】
（ドライクリーニング（ＤＣ））
試料１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇ  （チャージソープの重量組成はノニオン系界面活性剤（ノニルフェニルエーテルのエチレンオキサイド１０モル付加物）／アニオン系界面活性剤（ジオクチルコハク酸ナトリウム塩）／水＝１０／１０／１）を用いて、３０±２℃で１５分間クリーニングする処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
実施例II−１〜II−６に示すように、本発明による難燃加工剤を用いてポリエステル紡績糸を含むポリエステル繊維布帛を難燃加工することによって、そのポリエステル繊維布帛に耐久性のあるすぐれた難燃性を付与することができる。
【０１１８】
しかし、比較例II−１とII−２に示すように、難燃剤である芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを本発明で規定する範囲外の割合で含む難燃加工剤を用いても、ポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することはできない。また、比較例II−３〜II−５に示すように、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのうちの一方のみを難燃剤として含む難燃加工剤を用いても、ポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することができない。
【０１１９】
比較例II−６は、難燃剤としてＨＢＣＤを含む難燃加工剤を用いて、ポリエステル繊維布帛を難燃加工したものである。比較例II−６の結果を実施例II−１〜II−６の難燃加工と比較すれば明らかなように、本発明の難燃加工によれば、ＨＢＣＤを用いる難燃加工よりも、すぐれた難燃性をポリエステル繊維布帛に付与することができる。
【０１２０】
（ｂ）ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛である場合）
【０１２１】
実施例II−７
経糸としてカチオン可染ポリエステル繊維からなる８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸として黒原着ポリエステル繊維からなる１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル繊維を用いて、密度縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、両面朱子織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施して、カチオン可染ポリエステル混織布帛の混率５７．６％の試料ポリエステル繊維布帛ｂとした。
【０１２２】
上記試料ポリエステル繊維布帛ｂを本発明による難燃加工剤Ａを用いて、以下に示すように、浴中処理によって染色と同時に難燃加工して、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１２３】
（難燃加工方法）
分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＣＣ−Ｒ）１．５％ｏｗｆと本発明による難燃加工剤を難燃剤に換算して３．６％ｏｗｆ用い、浴比１：１５にて試料ポリエステル繊維布帛ｂを染浴に投入し、染浴を氷酢酸でｐＨ３．５〜５．０に調整した。
【０１２４】
染浴を６０℃から毎分２℃の昇温温度で１３０℃まで昇温し、その温度で６０分間保持した後、６０℃まで毎分３℃の降温速度で冷却した。この後、無水炭酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、ノニオン系精練剤２ｇ／Ｌを溶解させた温湯を用いて、８０℃で１５分間ソーピングした。次いで、６０℃１０分間湯洗いした後、５分間水洗し、乾燥後、１７０℃で１分間熱処理を行い、染色と同時に難燃加工して、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１２５】
実施例II−８
実施例II−７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｂを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１２６】
実施例II−９
実施例II−７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｃを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１２７】
比較例II−７
実施例II−７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｄを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１２８】
比較例II−８
実施例II−７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｆを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１２９】
比較例II−９
実施例II−７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｇを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１３０】
上記実施例II−７〜II−９及び比較例II−７〜II−９において得た難燃加工ポリエステル繊維布帛のそれぞれについて、前述したと同様にして、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表２に示す。
【０１３１】
【表２】
0005468990.tif 000006
【０１３２】
実施例II−７〜II−９を比較例II−９と比較すれば明らかなように、本発明による難燃加工剤を用いて、カチオン可染ポリエステル繊維を含むポリエステル繊維布帛を難燃加工することによって、ＨＢＣＤを用いる難燃加工と同等か、又はよりすぐれた難燃性をポリエステル繊維布帛に付与することができる。
【０１３３】
しかし、比較例II−１３とII−１４に示すように、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのうちの一方のみを難燃剤として含む難燃加工剤を用いても、ポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することができない。
【０１３４】
（ｃ）ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維とポリエステル紡績糸を含む布帛である場合
【０１３５】
実施例II−１０
経糸としてレギュラーポリエステル繊維からなる８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸としてレギュラーポリエステル繊維７７％、黒原着ポリエステル繊維８％、カチオン可染ポリエステル繊維１５％からなる２０番手ポリエステル紡績双糸を用いて、密度縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、両面朱子織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施して、試料ポリエステル繊維布帛ｃとした。このカチオン可染ポリエステル混織布帛のカチオン可染ポリエステル繊維の混率は９％、ポリエステル系紡績糸の混率は６３％である。
【０１３６】
上記試料ポリエステル繊維布帛ｃを本発明による難燃加工剤Ａを用いて、以下に示すように、浴中処理によって染色と同時に難燃加工して、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１３７】
（難燃加工方法）
分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＣＣ−Ｒ）１．５％ｏｗｆとカチオン染料（Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＲＬ−ＥＤ）１．５％ｏｗｆと本発明による難燃加工剤を難燃剤に換算して４．０％ｏｗｆ用い、浴比１：１５にて試料ポリエステル繊維布帛ｃを染浴に投入し、染浴を氷酢酸でｐＨ３．５〜５．０に調整した。
【０１３８】
染浴を４０℃から毎分２℃の昇温温度で１３０℃まで昇温し、その温度で４５分間保持した後、毎分３℃の降温速度で６０℃まで冷却した。この後、無水炭酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、ノニオン系精練剤２ｇ／Ｌを溶解させた温湯を用いて、８０℃で１５分間ソーピングした。次いで、６０℃１０分間湯洗いした後、５分間水洗し、乾燥後、１７０℃で１分間熱処理を行い、染色と同時に難燃加工して、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１３９】
実施例II−１１
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｂを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４０】
実施例II−１２
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｃを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４１】
実施例II−１３
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｏを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４２】
比較例II−１０
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｄを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４３】
比較例II−１１
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｆを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４４】
比較例II−１２
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｇを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４５】
比較例II−１３
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｇを難燃剤に換算して７．４％ｏｗｆ用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４６】
比較例II−１４
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｐを用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４７】
比較例II−１５
実施例II−１０において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｑを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。
【０１４８】
上記実施例II−１０〜II−１３及び比較例II−１０〜II−１５において得た難燃加工ポリエステル繊維布帛のそれぞれについて、前述したと同様にして、難燃剤の付着量、初期の難燃性能及び水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。また、下記のようにして、摩擦堅牢度を測定した。結果を表３に示す。
【０１４９】
（摩擦堅牢度）
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の摩擦に対する染色堅牢度試験方法によって乾燥状態での摩擦試験を行い、汚染用グレースケールで判定した。
【０１５０】
【表３】
0005468990.tif 000007
【０１５１】
実施例II−１０〜II−１３に示すように、本発明による難燃加工剤を用いて、カチオン可染ポリエステル繊維とポリエステル紡績糸を含むポリエステル繊維布帛を難燃加工することによって、そのポリエステル繊維布帛に耐久性のあるすぐれた難燃性を付与することができる。しかも、本発明による難燃加工剤を用いて得られる難燃加工ポリエステル繊維布帛は、摩擦堅牢度にもすぐれている。
【０１５２】
特に、実施例II−１０〜II−１３を比較例II−１２と比較して明らかなように、本発明によれば、ポリエステル繊維布帛に耐久性のあるすぐれた難燃性を付与することができるのに対して、難燃剤としてＨＢＣＤを用いる場合には、本発明による難燃剤と同じ量を用いて、ポリエステル繊維布帛を難燃加工しても、ポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することができない。比較例II−１９に示すように、本発明による難燃剤のほぼ２倍量のＨＢＣＤを用いて、ポリエステル繊維布帛を難燃加工することによってはじめて、そのポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することができる。
【０１５３】
しかし、比較例II−１０とII−１１に示すように、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのうちの一方のみを難燃剤として含む難燃加工剤を用いても、ポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することができない。
【０１５４】
一方、比較例II−１４に示すように、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートとトリス（ジクロロプロピル）ホスフェートを難燃剤として含む難燃加工剤を用いる場合には、ポリエステル繊維布帛に耐久性のある難燃性を付与することはできるが、しかし、本発明による難燃加工剤を用いる難燃加工と比較して、得られる難燃加工ポリエステル繊維布帛は摩擦堅牢度に著しく劣っている。
【０１５５】
また、比較例II−１５に示すように、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートとトリス（トリブロモペンチル）ホスフェートを難燃剤として含む難燃加工剤を用いる場合には、ポリエステル繊維布帛に耐久性のある難燃性を付与することはできない。
【０１５６】
（ｄ）難燃加工剤と共に硬仕上げ剤を併用してポリエステル系繊維品を難燃硬仕上げ加工する場合
【０１５７】
実施例II−１４       
経糸としてレギュラーポリエステル繊維からなる１８０デシテックス８４フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸としてレギュラーポリエステル繊維からなる３５５デシテックス１２０フィラメントのポリエステル繊維を用いて、密度縦１２０本／２．５４ｃｍ×横５１本／２．５４ｃｍ、平織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施して、試料ポリエステル繊維布帛ｄとし、分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＣＣ−Ｒ）３．０％ｏｗｆを用いて染色して、被処理ポリエステル繊維布帛とした。これを以下に示すように難燃硬仕上げ加工して、本発明による難燃加工ポリエステル系繊維品を得た。
【０１５８】
（難燃硬仕上げ方法）
硬仕上げ剤としてポリエステル樹脂水分散体（互応化学工業（株）製プラスコートＲＺ−５７０、固形分２５％、樹脂被膜の鉛筆硬度４Ｈ）５０重量％と難燃加工剤Ａ５重量％と水４５重量％とからなる難燃硬仕上げ処理液をパディング法にて上記被処理ポリエステル繊維布帛にピックアップ８５％にて付着させた。引き続き、１３０℃で３分間乾燥した後、１７０℃で１分間熱処理を行って、難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１５９】
実施例II−１５
実施例II−１４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｂを用いた以外は、同様にして、難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１６０】
実施例II−１９
実施例II−１４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｃを用いた以外は、同様にして、難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１６１】
比較例II−１６
実施例II−１４において、本発明による難燃加工剤を含まない硬仕上げ処理液を用いた以外は、同様にして、硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１６２】
比較例II−１７
実施例II−１４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｄを用いた以外は、同様にして、難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１６３】
比較例II−１８
実施例II−１４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｆを用いた以外は、同様にして、難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１６４】
比較例II−１９
実施例II−１４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例による難燃加工剤Ｇを用いた以外は、同様にして、難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛を得た。
【０１６５】
上記実施例II−１４〜II−１６及び比較例II−１６〜II−１９において得た硬仕上げ又は難燃硬仕上げポリエステル繊維布帛のそれぞれについて、下記のようにして、難燃剤の付着量を求めると共に、前述したと同様にして、初期の難燃性能を測定した。結果を表４に示す。
【０１６６】
（難燃剤の付着量）
実施例II−１４〜II−１６と比較例II−１６〜II−１９において、被処理ポリエステル繊維布帛に染色処理をした後の重量変化率はいずれも、＋１．１％であった。その後、実施例II−１４〜II−１６及び比較例II−１７〜II−１９においては、上述したように染色処理したポリエステル繊維布帛に対して、硬仕上げ剤と難燃加工剤をパディング法にて同時に付与したので、パディング法による加工前後の布帛の重量変化率から、比較例II−１６におけるように、硬仕上げ剤のみを付与した場合の重量変化率＋１０．５％を減じたものを難燃剤の付着率とした。
【０１６７】
【表４】
0005468990.tif 000008
【０１６８】
実施例II−１４〜II−１６に示すように、本発明による難燃加工剤を用いることによって、ＨＢＣＤを難燃剤として用いる比較例II−１９と比較して、遜色のない難燃性をポリエステル繊維布帛に付与することができる。
【０１６９】
比較例II−１６に示すように、本発明による難燃加工を施さず、硬仕上げ剤を用いる硬仕上げ加工のみを行ったポリエステル繊維布帛は難燃性をもたない。比較例II−１７とII−１８に示すように、芳香族リン酸エステルアミドとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのうちの一方のみを難燃剤として含む難燃加工剤を用いても、ポリエステル繊維布帛に十分な難燃性を付与することができない。