(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェット用インクであって、ゲル化剤として多糖類の脂肪酸エステル化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェット用インク。
【請求項２】
前記多糖類の脂肪酸エステル化合物が、デキストリン脂肪酸エステル化合物またはイヌリン脂肪酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。
【請求項３】
着色剤として顔料を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。
【請求項４】
前記多糖類の脂肪酸エステル化合物の含有量が、インク全質量に対して１質量％以上、３０質量％未満であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。
【請求項５】
ゲル転移温度が２０℃以上、７０℃未満であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。
【請求項６】
前記多糖類の脂肪酸エステル化合物の脂肪酸部分の炭素数が８以上、２４以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インクを、インクジェット記録ヘッド内で該活性光線硬化型インクジェット用インクのゲル転移温度＋１０℃以上、＋４０℃未満の温度範囲で加熱しながら、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェット用インクを記録媒体上に吐出して、画像記録することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項８】
前記記録媒体は非吸収性記録媒体であることを特徴とする請求項７に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェット用インク、詳しくは、温度によりゾルゲル相転移する特性を備えた活性光線硬化型インクジェット用インクとそれを用いたインクジェット画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスおよび軽印刷分野においては、記録媒体（例えば、普通紙、コート紙、アート紙、ラベル用紙、普通紙両面印刷等）の制約を受けずに高速フルカラー印字が行えるシステムのニーズが高まりつつある。【０００３】
画像記録装置の簡便性とランニングコストの観点から、インクジェット記録方式を用いたシステムが注目されつつあり、水系インクを用いたインクジェット方式や、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、記録後に紫外線（ＵＶ）光などの活性光線を照射して架橋させる紫外線硬化型インクジェット方式などが提案されている。【０００４】
中でも紫外線硬化型インクジェット方式は、水系インクと比較して乾燥負荷が少ないため、消費エネルギーを抑えたシステムが構築できるという利点があり、紫外線によりインクを硬化させて画像形成を行う為、吸収性のない記録媒体に印字した場合でも画像堅牢性が高く、また普通紙や印刷用コート紙に印字した際には、カールやコックリングといった紙媒体の変形を抑えられる利点もあるため、近年注目されている。【０００５】
しかしながら、紫外線照射方式では、装置の構成上、インクジェット記録ヘッドと紫外線照射装置の間に数ｃｍ〜数十ｃｍの間隔が発生する為、インクジェット記録ヘッドから出射されたインクが記録媒体上に着滴してから紫外線が照射されるまでに数百ｍｓ〜数秒間のタイムラグが生じる。そのタイムラグの間に、インクが濡れ広がるため、記録ドットの大きさがタイムラグの長さ、つまり装置構成や記録速度に左右されるという問題が生じる。【０００６】
このため、例えば、低速記録モードと高速記録モードの二種類の記録速度を使い分ける場合、低速記録モードのドットの大きさが高速記録モードのドットの大きさと比較して大きくなるため、高速モードに合わせた画像変換処理を低速モードに適用すると、印字画像のシャドー部の階調性が悪化したり、色濃度が変化したりしてしまう。そのため、低速記録モードと高速記録モードのそれぞれにおいて、異なった画像変換を行わなければならず、画像変換処理が煩雑となる。【０００７】
また、様々な記録媒体に紫外線照射方式で印字した場合、記録媒体の種類によりインクの濡れ広がりが異なる為、記録媒体の種類によって記録ドットの大きさに差異が生じ、画像の階調性や色濃度が変化する。そのため画像品質が記録媒体の種類に左右されるといった問題が生じる。【０００８】
さらに、紫外線硬化型インクジェットシステムをシングルパス方式に適用する場合、紫外線を照射する前にインク液滴同士の合一が生じるため、濃度ムラが発生して画像品質が劣化するといった問題がある。【０００９】
一方、低融点ワックスを用い、常温で固体のワックスインクを加熱（例えば、１２０℃以上）、溶融させ、溶融した状態でワックスインクを出射し、記録媒体上で瞬時に固化させる方法が知られている。この方法によれば、普通紙等のインク吸収能を有する記録媒体でも、一定の品質を有する画像を得ることはできるが、形成された画像の耐擦過性が低く、この耐擦過性を向上させるためには、固化したワックスインクの硬度を高める必要がある。しかしながら、所望の硬度を得るためには、融点の高いワックスの使用が必要となる。例えば、融点が１２０℃以上のワックスを用いた場合、１２０℃以上という高温に加熱するため、インクジェット印字装置のヘッドの耐熱性、インク供給系の部材に負荷がかかり、印字装置の耐久性に難があり、その装置も大型にせざるを得ないという課題を抱えている。特に、インクジェット記録ヘッドにピエゾ素子を使用した方式では、高温限界点としてキュリー温度があり、自ずと加熱できる温度に上限が存在する。【００１０】
また、インク中に有機ゲル化剤を含有し、ゲル化剤の固化能を利用して、インクの色ドット間での滲みを改良する方法が開示されている（例えば、特許文献１および２参照。）。しかしながら、上記提案されているようなゲル化剤のみを使用する方法では、印刷コート紙などの吸収性の低い記録媒体や、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの吸収性の全くない記録媒体に印字した際に、印字面における耐擦過性や記録媒体との密着性が十分ではない場合が多く、画像が劣化しやすいという問題点を抱えている。また、上記特許文献１および２においては、インク中にゲル化剤と共に活性光線硬化型組成物を用いることに関し、一切の言及がなされていない。【００１１】
また、オイルゲル化剤を活性光線硬化型インクジェットインクに添加することにより、様々な記録媒体に印字したときの印字画像品質を改善する技術が開示されている（例えば、特許文献３および４参照。）が、ゲル化剤の種類によってはポリエチレンテレフタレートィルム等の吸収性の全くない記録媒体に印字した際、画像の鮮鋭性が劣化して十分な画質が得られない場合や、印字面の耐擦過性や記録媒体との密着性が不十分な場合があり、更なる改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３１５２４５号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／００６５２２７Ａ１号明細書
【特許文献３】特開２００５−１２６５０７号公報
【特許文献４】特開２００７−６３５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、様々な記録媒体に印字が可能で、特に普通紙、印刷用コート紙、フィルムに印字した際の印字画像品質及び密着性に優れた活性光線硬化型インクジェット用インクとそれを用いたインクジェット画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１５】
１．温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェット用インクであって、ゲル化剤として多糖類の脂肪酸エステル化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェット用インク。【００１６】
２．前記多糖類の脂肪酸エステル化合物が、デキストリン脂肪酸エステル化合物またはイヌリン脂肪酸エステル化合物であることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。【００１７】
３．着色剤として顔料を含有することを特徴とする前記１または２に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。【００１８】
４．前記多糖類の脂肪酸エステル化合物の含有量が、インク全質量に対して１質量％以上、３０質量％未満であることを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。【００１９】
５．ゲル転移温度が２０℃以上、７０℃未満であることを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。【００２０】
６．前記多糖類の脂肪酸エステル化合物の脂肪酸部分の炭素数が８以上、２４以下であることを特徴とする前記１から５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インク。【００２１】
７．前記１から６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェット用インクを、インクジェット記録ヘッド内で該活性光線硬化型インクジェット用インクのゲル転移温度＋１０℃以上、＋４０℃未満の温度範囲で加熱しながら、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェット用インクを記録媒体上に吐出して、画像記録することを特徴とするインクジェット画像形成方法。
８．前記記録媒体は非吸収性記録媒体であることを特徴とする前記７に記載のインクジェット画像形成方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、様々な記録媒体に印字が可能で、特に普通紙、印刷用コート紙、フィルムに印字した際の印字画像品質及び密着性に優れた活性光線硬化型インクジェット用インクとそれを用いたインクジェット画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明で用いることのできるラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２５】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、温度により可逆的にゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクジェット用インクであって、ゲル化剤として多糖類の脂肪酸エステル化合物を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェット用インクにより、様々な記録媒体に印字が可能で、特に普通紙、印刷用コート紙、フィルムに印字した際の印字画像品質及び密着性に優れた活性光線硬化型インクジェット用インクを実現できることを見出し、本発明に至った。
【００２６】
本発明の活性光線硬化型インクジェット用インク（以下、インクジェットインクあるいは単にインクとも称す）は、出射時にはインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドとも称す）を加熱することにより低粘度で良好な流動性を有する。しかし、記録媒体への着弾した後は、主にインク温度の低下により速やかにゾルからゲルへの相転移が起こり、流動性が著しく低下する。この結果、記録媒体上での濡れ広がりによる記録ドットの拡大を抑制し、なおかつ液滴同士の合一を抑える作用が働き、印刷物の印字画像品質を飛躍的に改良できたものと考えられる。
【００２７】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２８】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおいては、少なくとも１種の多糖類の脂肪酸エステル化合物を含有することを特徴とする。多糖類の脂肪酸エステル化合物をインクに添加することにより、温度降下に伴いインクをゲル化させることが可能となる。
【００２９】
本発明でいうゲル化とは、ラメラ構造、共有結合や水素結合した高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用により、物質が独立した運動を失って集合した構造を持ち、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した状態のことをいう。
【００３０】
本発明のインクが増粘あるいはゲル化するメカニズムは定かではないが、本発明者は以下のように推測している。すなわち、加熱状態にある本発明のインクをゲル転移温度以下に冷却すると、インク中に溶解している多糖類の脂肪酸エステル化合物の糖鎖領域に存在する水酸基同士が水素結合によりネットワークを形成し、さらに脂肪酸由来の炭化水素領域同士がファンデルワールス力により集合あるいは結晶化し、繊維状の網目構造を形成する。この網目構造中に溶媒分子が取りこまれることで、インク全体がゲル化するものと推測される。
【００３１】
上記効果を発現するにはインク中に多糖類もしくは脂肪酸を独立に添加するだけでは難しく、多糖類が脂肪酸によりエステル化されていることが求められる。
【００３２】
インクを増粘させるか、あるいはゲル化させるかについては、使用する多糖類の脂肪酸エステル化合物の種類、インクに対する多糖類の脂肪酸エステル化合物の添加量、もしくはインクに使用される活性光線硬化型組成物の種類を変えることで調整することが可能である。記録媒体上での印字品質を最大限に発揮するためには、本発明のインクにおいては、記録媒体上でゲル化することが好ましい。
【００３３】
〔多糖類の脂肪酸エステル化合物〕
次いで、本発明に係る多糖類の脂肪酸エステル化合物の詳細について説明する。
【００３４】
本発明に係る多糖類の脂肪酸エステル化合物は、ゲル化剤として、インク中に存在させるものであり、本発明のインクを増粘もしくはゲル化させるものである。エステル化に用いる脂肪酸としてはいずれのものでも使用できるが、増粘もしくはゲル化の効果を最大限に発揮するには、炭素数が８以上２４以下の飽和脂肪酸であることが好ましい。本発明のインク使用される多糖類の脂肪酸エステル化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００３５】
本発明に使用される多糖類の脂肪酸エステル化合物としては、二糖類を含む多糖類を脂肪酸でエステル化したものが使用され、このような多糖類の脂肪酸エステル化合物としては、例えば、デキストリン脂肪酸エステル化合物、イヌリン脂肪酸エステル化合物、ショ糖脂肪酸エステル化合物等が挙げられる。なかでもデキストリン脂肪酸エステル化合物、イヌリン脂肪酸エステル化合物が特に有用である。
【００３６】
デキストリン脂肪酸エステル化合物としては、炭素数８〜２４の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和脂肪酸と平均重合度１０〜１００のデキストリンとのエステル化合物であることが好ましく、特に、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸とデキストリンのエステル化合物であることがより好ましい。
【００３７】
本発明に係るデキストリン脂肪酸エステル化合物の具体例としては、パルミチン酸デキストリン、パルミチン酸／エチルヘキサン酸デキストリン、ステアリン酸デキストリン、パルミチン酸／ステアリン酸デキストリン、オレイン酸デキストリン、イソパルミチン酸デキストリン、イソステアリン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン等が挙げられる。市販品としては、パルミチン酸デキストリン（例えば、千葉製粉（株）製のレオパールＫＬ２、レオパールＴＬ２）やパルミチン酸／エチルヘキサン酸デキストリン（例えば、千葉製粉（株）製のレオパールＴＴ２）やミリスチン酸デキストリン（例えば、千葉製粉（株）製のレオパールＭＫＬ２）等が挙げられる。
【００３８】
イヌリン脂肪酸エステル化合物としては、いずれのものでも使用できるが、炭素数８〜２４の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和脂肪酸とのエステル化合物であることが好ましく、具体的には、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ベヘン酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸の脂肪酸エステル化合物等が挙げられる。市販品としては、ステアリン酸イヌリン（例えば、千葉製粉（株）のレオパールＩＳＫ２、ＩＳＬ２）等が挙げられる。
【００３９】
ショ糖脂肪酸エステル化合物としては、いずれのものでも使用できるが、炭素数８〜２４の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和脂肪酸とのエステル化合物であることが好ましく、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸とのエステル化合物であることがより好ましい。具体例としては、例えば、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、ヒドロキシステアリン酸の脂肪酸エステル化合物等が挙げられる。また、本発明で使用するショ糖脂肪酸エステルのＨＬＢ値（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅ）は、本発明で使用する活性光線硬化型組成物への溶解性の観点から、０以上、５以下であることが好ましく、０以上、３以下であることがより好ましい。
【００４０】
これらの多糖類の脂肪酸エステル化合物は、単独もしくは２つ以上を組み合わせて使用することができ、また他のゲル化剤、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸やベヘン酸／エイコサン二酸グリセリル、金属石鹸、無水ケイ酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド、ステアロン等や、各種公知のワックス類、例えば、石油ワックス、望ましくはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムや、植物系ワックス、望ましくはキャンデリラワックス，カルナウバワックス，ライスワックス，木ロウまたはホホバ油や、ホホバ固体ロウや、動物系ワックス、望ましくはミツロウ，ラノリンまたは鯨ロウや、鉱物系ワックス、望ましくはモンタンワックスや、水素化ワックス、望ましくは硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、変性ワックス、望ましくはモンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体や、高級脂肪酸、望ましくはベヘン酸，ステアリン酸，パルミチン酸，ミリスチン酸，ラウリン酸またはオレイン酸や、高級アルコール、望ましくはステアリルアルコールまたはベヘニルアルコールや、ヒドロキシステアリン酸、望ましくは１２−ヒドロキシステアリン酸または１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、脂肪酸アミド、望ましくはラウリン酸アミド，ステアリン酸アミド，オレイン酸アミド，エルカ酸アミド，リシノール酸アミド，１２−ヒドロキシステアリン酸アミド，特殊脂肪酸アミドまたはＮ−置換脂肪酸アミドや、アミン、望ましくはドデシルアミン，テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンや、エステル、望ましくはグリセリン脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，プロピレングリコール脂肪酸エステル，エチレングリコール脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレン脂肪酸エステルや、重合ワックス、望ましくはα−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックス等と組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
本発明に係る多糖類の脂肪酸エステル化合物のインク中への添加量は、本発明の目的効果に合わせて適宜調整されるが、インク全質量に対して１質量％以上、３０質量％未満であることが好ましい。本発明のインクにおいて、インク全質量に対して、多糖類の脂肪酸エステル化合物の添加量が１質量％以上であれば、記録媒体に着弾した際の所望の増粘やゲル化を得ることができ、記録媒体上での印字品質が十分に満たさる。また、インク全質量に対し、多糖類の脂肪酸エステル化合物の添加量が３０質量％未満であれば、出射安定性を維持することができ、また色材に顔料を使用した場合に、顔料の分散安定性を確保することができる。インク全質量に対する多糖類の脂肪酸エステル化合物の添加量は、１質量％以上、３０質量％未満であれば所望の効果が得られるが、より好ましくは３質量％以上、２５質量％未満である。
【００４２】
本発明に係る多糖類の脂肪酸エステル化合物を２種類以上用いる時には、その総量がインク全質量に対して３０質量％未満であることが好ましい。
【００４３】
本発明のインクが温度によりゾルゲル相転移を起こす場合、そのゲル転移温度は任意に設定されるが、２０℃以上、７０℃未満であることが好ましい。インクのゲル移温度が２０℃以上であれば、記録条件によるインク着弾後の十分なゲル転移を行うことができ、印字画像品質を十分に改善することができる。また７０℃未満であれば、インクジェット記録装置を過度の高温に加熱する必要がなく、インクジェット記録装置のヘッドやインク供給系の部材への負荷を低減でき、記録ヘッドの良好な耐久性を実現することができる。
【００４４】
本発明でいうゲル転移温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゾル−ゲル転移温度、相転移温度、ゾル−ゲル転移点、ゲル化点と称される用語と同義である。
【００４５】
インクにおけるゲル転移温度の測定方法は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で熱分析を行い、高温状態から冷却する際に観測される発熱ピークの中心温度を測定し、ゲル転移温度として求めることができる。
【００４６】
また、ゲル転移温度は、ヘッド内でのインク保温温度と記録媒体の表面温度の間に存在することが好ましい。本発明のインクのゲル転移温度は、本発明に係る多糖類の脂肪酸エステル化合物の添加量により調整が可能である。
【００４７】
〔活性光線硬化型組成物〕
本発明のインクにおいては、多糖類の脂肪酸エステル化合物、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
【００４８】
本発明に用いられる活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
【００４９】
本発明でいう活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線また電子線が好ましい。
【００５０】
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物またはラジカル重合性化合物を用いることが好ましく、特に好ましくは光カチオン重合性化合物である。
【００５１】
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００５２】
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００５３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００５５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５６】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００５８】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
本発明でいうオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号、特開２００１−３１０９３７号に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００６０】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００６１】
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号００９２に記載されている、一般式（２）、段落番号０１０７の一般式（７）、段落番号０１０９の一般式（８）、段落番号０１６６の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
【００６２】
具体的には、同号公報の段落番号０１０４〜０１１９に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号０１２１に記載されている化合物を挙げることができる。
【００６３】
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
【００６４】
本発明のインクにおいては、ラジカル重合性化合物の使用を制限するものではなく、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
【００６５】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００６６】
〔インクの各構成要素〕
次いで、本発明のインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
【００６７】
（色材）
本発明のインクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【００６８】
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、
青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、
緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、
黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、
黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００６９】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０���Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００７０】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
【００７１】
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
【００７２】
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００７３】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
【００７４】
又、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
【００７５】
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００７６】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００７７】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００７８】
また、本発明のインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００７９】
〈マゼンタ染料〉
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８０】
〈シアン染料〉
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日
本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８１】
〈イエロー染料〉
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００８２】
〈ブラック染料〉
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００８３】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００８４】
（光重合開始剤）
本発明のインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
【００８５】
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
【００８６】
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
【００８７】
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００８８】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０．００質量％の範囲が好ましい。
【００８９】
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００９０】
また、本発明のインクにおいては、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００９１】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００９２】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩を挙げることができる。
【００９３】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３２に記載されている化合物を挙げることができる。
【００９４】
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３６に記載されている化合物を挙げることができる。
【００９５】
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３８に記載されている化合物を挙げることができる。
【００９６】
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１４０に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００９７】
（その他の添加剤）
本発明のインクでは、上記説明した以外に、必要に応じて、出射安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、公知の各種添加剤、例えば、粘度調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防バイ剤、防錆剤等を適宜選択して用いることができる。
【００９８】
〔記録媒体〕
本発明のインクによる画像形成に用いることのできる記録媒体としては、特に制限はなく、コピー等で使用されている普通紙、アート紙等の紙製の基材、通常の非コート紙、基紙の両面を樹脂等で被覆したコート紙、合成紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮＹフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。また、金属類やガラス類にも適用可能である。
【００９９】
〔インクジェット画像形成方法〕
次いで、本発明のインクジェット画像形成方法について説明する。
【０１００】
本発明のインクジェット画像形成方法は、活性光線硬化型インクジェット用インクを、インクジェット記録ヘッド内で該活性光線硬化型インクジェット用インクのゲル転移温度＋１０℃以上、＋４０℃未満の温度範囲で加熱しながら、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェット用インクを記録媒体上に吐出して、画像記録することを特徴とする。
【０１０１】
本発明に係るインクを用いて、記録ヘッド内でのインク温度と記録媒体の温度に差を付けて画像形成を行うことで、記録媒体上に着弾した本発明のインクを温度低下により増粘あるいはゲル化により固定化し、次いで記録面に紫外線、あるいは電子線等の活性光線を照射してインクを硬化する方式である。
【０１０２】
上記の増粘またはゲル化による固定化手段としては、例えば、インクジェット記録に用いるインクジェット記録装置を、室温等の比較的低温度環境下において、記録ヘッドを所定の温度に加熱した後、記録媒体上に着弾させて、環境温度により自然冷却して固定化させる方法や、記録媒体を予め冷却したり、あるいは冷風を強制的に着弾部に吹き付けて固定化したりする方法等を適宜選択して用いることができるが、本発明のインクジェット画像形成方法においては、記録ヘッド内のインクを室内温度よりも高い所定の温度範囲内に加熱する方法を特徴とする。記録ヘッド内のインクを加熱する方法としては、記録ヘッドの内部または外部にヒーターを付けて直接または間接的にインクを加熱する方法、記録ヘッド駆動時に発生する発熱を利用する方法などを挙げることが出来る。
【０１０３】
また、本発明のインクジェット画像形成方法の特徴である記録ヘッド内のインクを所定の温度に加熱する方法に加えて、インクジェット記録ヘッドと記録媒体の間にローラー等の中間転写媒体を設ける方式も、本発明の好ましい形態の一つである。この方式では、本発明のインクを記録ヘッドよりも低い温度に設定された中間転写媒体上に吐出し、該中間転写媒体上でインクを増粘またはゲル化により固定化し、次いで固定化したインクを記録媒体に転写する。そのため印字環境の温度変化に伴う画質の変動を比較的小さくすることが可能となる。
【０１０４】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録媒体上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【０１０５】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを本発明に係るインクのゲル転移温度よりも１０℃以上、４０℃未満の温度で加熱し、吐出することが吐出安定性および画質向上の点で好ましい。インクの吐出温度をゲル転移温度よりも１０℃以上高くすることで、温度変動による記録ヘッド内におけるインクのゲル化を防ぐことができ、吐出不良を抑えることが可能となる。また４０℃未満とすることで、記録媒体に着弾後にインクがゲル転移温度に達するまでの時間を短くでき、ゲル化速度を高めることが可能となるため、結果として高い画像品質が得られる。
【０１０６】
本発明のインクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴出射速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度をインクのゲル転移温度＋１０℃以上、＋４０℃未満の温度範囲に保ち、その状態で出射することを特徴とする。この温度の管理範囲としては、好ましくは設定温度±５℃、より好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。ここでいう設定温度とは、インクを出射する際のインクの温度として設定された基準の温度をいう。
【０１０７】
また本発明では、記録ヘッドの各ノズルより吐出する液滴量を記録画像に合わせて適宜変化させることが可能であるが、高精細画像を形成する場合は１ｐｌ〜１５ｐｌの範囲であることが好ましい。
【０１０８】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明のインクジェット画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後１０秒以内に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜５秒であり、更に好ましくは０．００１秒〜２秒である。
【０１０９】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が、特開昭６０−１３２７６７号に開示されており、具体的には、記録ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式で記録ヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源を記録ヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【０１１０】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。
【０１１１】
（電子線照射）
活性光線として電子線を用いる場合の照射方法としては、例えば、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式などがあるが、処理能力の観点からカーテンビーム方式が好ましい。
【０１１２】
電子線照射の加速電圧は、３０〜２５０ｋＶの範囲に設定することにより硬化皮膜の形成が可能であるが、より低い被照射線量で同等な硬化性が得られる３０〜１００ｋＶに設定するのが好ましい。加速電圧が３０〜１００ｋＶの電子線を照射することにより、硬化阻害を生じやすい記録媒体表面に電子線が集中し、硬化性を向上させることができる。よって、高酸素濃度下での高硬化性を得るためには、３０〜１００ｋＶの加速電圧の電子線を照射することが好ましい。
【０１１３】
また、電子線照射の加速電圧を３０〜１００ｋＶの範囲に設定した場合には、電子線の被照射線量を通常より低い値とし、高エネルギー効率による省エネルギー化と、印字速度の高速化による生産効率向と上を図ることも可能である。加速電圧が１００〜２５０ｋＶの通常の電子線照射では、電子線照射量としては３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、より好ましくは３０〜６０ｋＧｙである。なお、電子線照射量の測定は、例えば、厚さ４４．５μｍの線量測定フィルム（ＦＡＲＷＥＳＴ社製ＲＡＤＩＡＣＨＲＯＭＩＣ  ＦＩＬＭ  ＦＷＴ−６０−００）にＣｏ６０のγ線を標準線源として照射し、フィルム着色による吸光度と線量との関係を求めた検量線を作製し、この検量線と吸光度により電子線照射線量を求めることができる。
【０１１４】
本発明で用いることのできる電子線照射手段としては、例えば、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等を挙げることができる。
【０１１５】
本発明のインクジェット画像形成方法においては、１０００ｐｐｍ以下の酸素濃度雰囲気下で電子線を照射することが好ましく、より好ましくは５００ｐｐｍ以下である。本発明における１０００ｐｐｍ以下の酸素濃度とは、窒素やアルゴン等の不活性ガスによるイナーティングを行うことにより達成された濃度範囲を含んでいる。
【０１１６】
（紫外線照射）
活性光線として紫外線を用いる場合、その紫外線照射光源としては、例えば、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。また、３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターをもうけることが好ましい。ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ２〜１０ｋＷ／ｃｍ２、照射エネルギーとしては０．１〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１〜１００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
【０１１７】
光源波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして５００ｍＪ／ｃｍ２を超える場合は、活性光線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤を紫外線により分解してしまい、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を起こす可能性があるので好ましくない。照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ２に満たない場合は架橋効率が不足し、本発明の効果が十分にえられない。
【０１１８】
紫外線照射の際の照度は０．１ｍＷ／ｃｍ２〜１Ｗ／ｃｍ２好ましい。照度が１Ｗ／ｃｍ２を超える場合、塗膜の表面硬化性は向上するが、深部硬化性が低下し表面のみ硬い膜が得られる。その場合は、膜の深度方向の硬さのバランスが崩れ、カールなどが起こり、好ましくない。
【０１１９】
照度が０．１ｍＷ／ｃｍ２より低い場合は、膜中の散乱等により架橋が十分進まず、本発明の効果が得られないため好ましくない。
【０１２０】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により、発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、塗膜表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。
【０１２１】
（インクジェット記録装置）
次いで、本発明のインクジェット画像形成方法で用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について、紫外線照射方式の装置を一例として説明する。
【０１２２】
以下、本発明で用いることのできる記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明で好ましく用いることのできる記録装置の一態様であり、本発明はこの図面に限定されない。
【０１２３】
図１は、本発明で用いることのできるインクジェット記録装置の要部の構成を示す正面図である。インクジェット記録装置１は、記録ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、紫外線を照射する手段としての照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【０１２４】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。記録ヘッド走査手段（図示せず）は、記録ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、記録ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。
【０１２５】
記録ヘッドキャリッジ２は記録媒体Ｐの上側に設置され、記録媒体Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口（ノズル）を下側に配置して収納する。記録ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、記録ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【０１２６】
尚、図１では記録ヘッドキャリッジ２が、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）用の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行っているが、実施の際には記録ヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の数やそれに収容されるインクの色は適宜決められるものである。
【０１２７】
本発明のインクジェット画像形成方法においては、各記録ヘッド３は、充填する各インクのゲル転移温度＋１０℃以上、＋４０℃未満の温度範囲で加熱、保温される。
【０１２８】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された本発明のインクを、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるインクは、本発明に係る多糖類の脂肪酸エステル化合物の他に、色材、重合性モノマー、光重合開始剤等を含んで構成されており、記録媒体Ｐ上に着弾した後、冷却されてゲル化し、次いでこの例では照射手段として紫外線の照射を受けることで光重合開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１２９】
記録ヘッド３は記録媒体Ｐの幅方向の一端から記録ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録媒体Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録媒体Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して本発明のインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１３０】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けて本発明のインクの吐出を行った後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再び記録ヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して本発明のインクの吐出を行う。
【０１３１】
上述の操作を繰り返し、記録ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３から本発明のインクを吐出することにより、記録媒体Ｐ上に本発明のインクの集合体からなる画像が形成される。
【０１３２】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行うことができ好ましい。ブラックライトを照射手段４の活性光源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１３３】
照射手段４は、記録ヘッド３が記録ヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１３４】
照射手段４は記録ヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１３５】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録媒体Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４とを離間したり、両者間の距離を大きくしたりすることが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１３６】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１３７】
図２は、本発明で用いることのできるラインヘッドタイプのインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す上面図である。図１に示したものと同様の機能を有するものについては、図１と同様の符号を用いて説明する。
【０１３８】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、記録ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、それぞれ記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１３９】
一方、記録ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録媒体Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面の幅方向全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１４０】
この図２に示したラインヘッド方式では、記録ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録媒体Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１４２】
実施例１
《顔料分散液の調製》
〔顔料分散液１の調製〕
顔料：ブラック顔料  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製＃５２）                                                        ２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）            ８部
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）７２部
上記各添加剤を６０℃で混合して加熱溶解した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液１を調製した。このブラック顔料を含む顔料分散液１の顔料粒子の体積平均粒子径を、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて測定した結果、８０ｎｍであった。【０１４３】
《インクの調製：カチオン重合型インクジェットインク》
〔インク１の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過し、冷却して、カチオン重合型のブラックインクであるインク１を調製した。【０１４４】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）
５７．５部
重合性化合物：オキセタン２１２（ＯＸＴ２１２  東亞合成社製）
１０．０部
重合性化合物：脂環式エポキシ化合物１（ＥＰＲ）          １５．０部
光重合開始剤：ＣＰＩ１００Ｐ（サンアプロ社製）            ２．５部
界面活性剤：Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）        ０．０５部
顔料分散液１                                            １５．０部
〔インク２の調製〕
上記インク１の調製において、添加剤として１２−ヒドロキシステアリン酸（表１には１２ＨＳＡと略記）を３０．０部添加し、ＯＸＴ２２１の添加量を２７．５部に変更し、インク調製時の加熱温度を９０℃に変更した以外は同様にして、インク２を調製した。【０１４５】
〔インク３の調製〕
上記インク１の調製において、添加剤としてＮ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド（表１には、ＬＧＢＡと略記）を５．０部添加し、ＯＸＴ２２１の添加量を５２．５部に変更し、インク調製時の加熱温度を１３０℃に変更した以外は同様にして、インク３を調製した。【０１４６】
〔インク４の調製〕
上記インク１の調製において、添加剤としてステアロン（表１には、ＳＴＲと略記）を１．０部添加し、ＯＸＴ２２１の添加量を５６．５部に変更し、インク調製時の加熱温度を１２０℃に変更した以外は同様にして、インク番号４を調製した。【０１４７】
〔インク番号５〜２３の調製〕
上記インク１の調製において、ＯＸＴ２２１の添加量、各添加剤の種類および添加量を表１に記載のように変更し、インク調製時の加熱温度を１３０℃に変更した以外は同様にして、インク５〜２３を調製した。【０１４８】
なお、表１に略称で記載した各化合物の詳細は、以下の通りである。【０１４９】
（重合性モノマー）
ＯＸＴ２２１：オキセタン化合物（ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、東亞合成社製）
ＯＸＴ２１２：オキセタン化合物（３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、東亞合成社製）【０１５０】
【化１】
0005500168.tif 000002
【０１５１】
（光重合開始剤）
ＣＰＩ１００Ｐ：光重合開始剤（トリアリルスルホニウム塩のプロピレンカーボネート５０％溶液、サンアプロ社製）
（界面活性剤）
Ｘ２２−４２７２：界面活性剤（両末端ポリエーテル変性シリコン、信越化学工業社製）
（添加剤）
１２−ＨＳＡ：１２−ヒドロキシステアリン酸
ＬＧＢＡ：Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド
ＳＴＲ：ステアロン
Ａ：パルミチン酸デキストリンＡ（レオパールＫＬ２  千葉製粉社製）
Ｂ：パルミチン酸デキストリンＢ（レオパールＴＬ２  千葉製粉社製）
Ｃ：ステアリン酸イヌリンＣ（レオパールＩＳＬ２  千葉製粉社製）
Ｄ：ステアリン酸イヌリンＤ（レオパールＩＳＫ２  千葉製粉社製）
Ｅ：パルミチン酸／エチルヘキサン酸デキストリンＥ（レオパールＴＴ２  千葉製粉社製）
Ｆ：ミリスチン酸デキストリンＦ（レオパールＭＫＬ２  千葉製粉社製）
Ｇ：ショ糖ステアリン酸エステルＧ（リョートーシュガーエステルＳ−０７０  三菱化学フーズ社製）
Ｈ：ショ糖ステアリン酸エステルＨ（リョートーシュガーエステルＳ−２７０  三菱化学フーズ社製）
Ｉ：ショ糖パルミチン酸エステルＩ（リョートーシュガーエステルＰ−１７０  三菱化学フーズ社製）
《インクのゲル転移温度の測定》
以上により調製したインク２〜２３について、以下の方法によりゲル転移温度の測定を行い、得られた結果を表１に示す。【０１５２】
〔ゲル転移温度の測定〕
示差走査熱量計（セイコー電子製  ＳＳＣ５２００）に各試料２０ｍｇをセットし、熱量変化を測定した。−１５℃〜１８０℃まで走査速度１０℃／ｍｉｎで昇温した後、１８０℃〜−１５℃まで２０℃／ｍｉｎで冷却し、観測された発熱ピークの中心温度を各試料のゲル転移温度とした。【０１５３】
【表１】
0005500168.tif 000003
【０１５４】
実施例２
《顔料分散液の調製》
〔顔料分散液２の調製〕
下記の各添加剤を混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、顔料分散液２を調製した。【０１５５】
顔料：ブラック顔料Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製＃５２）                                                          ２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）            ８部
重合性化合物：テトラエチレングリコールジアクリレート（ＴＥＧＤＡ）
７２部
《インクの調製：ラジカル重合型インクジェットインク》
〔インク２４の調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、８０℃に加熱して攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過、冷却して、ラジカル重合型のブラックインクであるインク２４を調製した。【０１５６】
重合性化合物：テトラエチレングリコールジアクリレート（ＴＥＧＤＡ）
３０部
重合性化合物：ラウリルアクリレート（ＲＡ）                  ２５部
重合性化合物：ＮＫエステル（Ａ−４００  新中村化学工業社製）２５部
光重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｉ−９０７  チバ・ジャパン社製）                                                            ５部
顔料分散液２                                                １５部
〔インク２５〜３０の調製〕
上記インク２４の調製において、各重合性化合物の添加量、各添加剤の種類および添加量を表２に記載のように変更し、インク調製時の加熱温度を１３０℃に変更した以外は同様にして、インク２５〜３０を調製した。【０１５７】
なお、表２に略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。【０１５８】
ＲＡ：ラウリルアクリレート
ＴＥＧＤＡ：テトラエチレングリコールジアクリレート
Ａ−４００：ＮＫエステル（新中村化学工業社製）
Ｉ−９０７：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（チバ・ジャパン社製）
Ａ：パルミチン酸デキストリンＡ（レオパールＫＬ２  千葉製粉社製）
Ｂ：パルミチン酸デキストリンＢ（レオパールＴＬ２  千葉製粉社製）
Ｃ：ステアリン酸イヌリンＣ（レオパールＩＳＬ２  千葉製粉社製）
Ｄ：ステアリン酸イヌリンＤ（レオパールＩＳＫ２  千葉製粉社製）
Ｈ：ショ糖ステアリン酸エステルＨ（リョートーシュガーエステルＳ−２７０  三菱化学フーズ社製）
《インクのゲル転移温度の測定》
上記調製した各インクについて、実施例１に記載の方法と同様にして、ゲル転移温度の測定を行い、得られた結果を表２に示す。【０１５９】
【表２】
0005500168.tif 000004
【０１６０】
実施例３
《インクジェット画像の形成》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えたラインヘッド方式のインクジェット記録装置に、実施例１、２に記載のインク１〜３０を装填し、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）、印刷用アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）、印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙社製）、印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙社製）、及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、抜き文字、ベタ画像、鮮鋭性評価チャート、及びドット径測定用チャートを印字して、それぞれ画像１〜３０を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、記録ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクから記録ヘッド部分まで断熱して、実施例１、２で求めたインクのゲル転移温度＋３０℃に加温した。また、ピエゾヘッドもヒーターを内蔵させ、記録ヘッド内のインク温度をゲル転移温度＋３０℃に加温した。また、ゲル化を生じないインクについては、一律７０℃にインクを加熱した。ピエゾヘッドはノズル径２０μｍ、ノズル数５１２ノズル（２５６ノズル×２列、千鳥配列、１列のノズルピッチ３６０ｄｐｉ）で、各々１滴の液滴量が２．５ｐｌとなる条件で、液滴速度約６ｍ／ｓｅｃで出射させて、１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉの記録解像度で印字した。各記録媒体は室温（２３℃）とした。各インクが着弾した後、キャリッジ上部に配置した高圧水銀ランプにより、インクが着弾した０．５秒後に照度６０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射してインクを硬化した。なお、照射光源の照度は、岩崎電機社製のＵＶ  ＰＦ−Ａ１を用いて、２５４ｎｍの積算照度を測定して表示した。また、上記の画像形成は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で行った。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。【０１６１】
《形成画像の評価》
上記作成した画像１〜３０について、以下の方法に従って、普通紙文字品質、濃度ムラ、鮮鋭性、記録媒体種対応性、密着性および出射安定性の評価を行った。【０１６２】
〔普通紙文字品質の評価〕
上記方法により、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）に対して解像度１４００ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉで、３ポイント、４ポイントおよび５ポイントのＭＳ明朝体で、漢字「口、四、日、回、因、困、固、国、目、図、國」の抜き文字を印字し、印字した文字画像を目視観察し、下記の評価基準に従って文字品質の評価を行った。【０１６３】
◎：３ポイントの抜き文字全てが、細部にまで明瞭に記録されている
○：３ポイントの抜き文字は一部しか判読できないが、４ポイントの抜き文字全てが判読可能である
△：４ポイントの抜き文字は一部しか判読できないが、５ポイントの抜き文字全てが判読可能である
×：５ポイントの抜き文字の中にも判読できないものがある。【０１６４】
〔濃度ムラの評価〕
上記方法により、印刷用アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）、印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙社製）、印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙社製）、およびポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット
マルウ接着社製）に印字した２ｃｍ×２ｃｍのベタ画像を目視評価し、下記の評価基準に従って濃度ムラの評価を行った。【０１６５】
◎：１５ｃｍ離れた位置から観測して、全ての記録媒体において濃度ムラが認められない
○：１５ｃｍ離れた位置から観測すると、一部の記録媒体で濃度ムラが認められるが、３０ｃｍ離した位置からは、全ての記録媒体において濃度ムラが認められない
△：３０ｃｍ離した位置から観測して、一部の記録媒体で濃度ムラが認められる
×：３０ｃｍ離した位置から観測して、全ての記録媒体で濃度ムラが認められる
〔鮮鋭性の評価〕
上記方法により、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、細線を等間隔で配置した鮮鋭性評価チャートを印字して、印字したチャートを目視評価し、下記の評価基準に従って濃度ムラの評価を行った。【０１６６】
◎：画像部と非画像部の境界がシャープで鮮鋭性が高い
○：画像部と非画像部の境界がややぼやけて見える
△：画像部と非画像部の境界が明らかにぼやけて見える
×：細線同士がくっつき、画像部と非画像部の境界の一部が潰れている
〔記録媒体種対応性の評価〕
上記方法により、印刷用アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）、印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙社製）、印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙社製）及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、画素を３６０ｄｐｉ間隔で配置したドット径測定用画像を印字して、光学顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＨＸ−５００）を用いて各種用紙のドット径を２０点ずつ測定し、平均ドット径を求めた。次いで下記により計算されるドット径ばらつき指標を用いて、記録媒体種対応性を評価した。【０１６７】
ドット径ばらつき指標＝（最も平均ドット径の大きい記録媒体の平均ドット径）／（最も平均ドット径の小さい記録媒体の平均ドット径）
上記ドット径ばらつき指標が小さいほど、記録媒体の種類によらず同じ画像を印画できるため、記録媒体種対応性に優れているといえる。【０１６８】
◎：ドット径ばらつき指標が１．００以上、１．１５未満である
○：ドット径ばらつき指標が１．１５以上、１．３０未満である
△：ドット径ばらつき指標が１．３０以上、１．５０未満である
×：ドット径ばらつき指標が１．５０以上である
〔密着性の評価〕
上記ポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に形成したベタ画像上に、セロテープ（登録商標）を貼り付けた後、垂直方法に剥離した時の画像状態を目視観察し、下記のように判定した。【０１６９】
◎：画像の剥離は認められないし、画像の表面性にも変化がない
○：画像の剥離は認められないが、画像の少なくとも一部に曇りが見られる
△：画像の端などに僅かに剥離が認められた
×：明らかに画像の剥離が認められた。【０１７０】
〔出射安定性の評価〕
上記調製した各インクを搭載したインクジェット記録装置で出射を行い、ノズル欠および出射曲がりの有無について目視観察を行い、下記の基準に則り、出射安定性の評価を行った。【０１７１】
◎：ノズル欠の発生が全く認められなかった
○：全ノズル５１２中、１〜５個のノズルで出射方向の曲がりが認められた
△：全ノズル５１２中、１〜５個のノズルで出射不良が認められた
×：全ノズル５１２中、６個以上のノズルで出射不良が認められた
以上により得られた結果を、表３に示す。【０１７２】
【表３】
0005500168.tif 000005
【０１７３】
表３の結果より明らかなように、本発明の活性光線硬化型インクジェット用インクは、比較例に対し、形成した画像の普通紙文字品質に優れ、コート紙やフィルム等の様々な記録媒体に高品質で印字が可能で、形成した画像の密着性に優れており、加えて出射安定性が高いことが分かる。また、作成したＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像を目視観察した結果、液滴同士の合一による画像劣化がなく、鮮鋭性に優れ、また高い光学濃度が得られることを確認することができた。【０１７４】
実施例４
《顔料分散液の調製》
〔イエロー顔料分散液１の調製〕
顔料：イエロー顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０）  ２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）            ８部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）              ７２部
上記各添加剤を加熱混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、イエロー顔料分散液１を調製した。【０１７５】
〔マゼンタ顔料分散液１の調製〕
顔料：マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）        ２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）            ８部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）              ７２部
上記各添加剤を加熱混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、マゼンタ顔料分散液１を調製した。【０１７６】
〔シアン顔料分散液１の調製〕
顔料：シアン顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４）      ２０部
顔料分散剤：ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）            ８部
オキセタン化合物（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）              ７２部
上記各添加剤を加熱混合した後、ビーズミルを用いて練肉して、シアン顔料分散液１を調製した。【０１７７】
〔ブラック顔料分散液１〕
実施例１に記載のブラック顔料分散液１を用いた。【０１７８】
《インクセットの調製》
下記の各色インクからなるインクセットを調製した。【０１７９】
〔イエローインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、イエローインクを調製した。【０１８０】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）
４５．５部
重合性化合物：オキセタン２１２（ＯＸＴ２１２  東亞合成社製）
１０．０部
重合性化合物：脂環式エポキシ化合物１（前出）            １５．０部
光重合開始剤：ＣＰＩ１００Ｐ（サンアプロ社製）            ２．５部
界面活性剤：Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）        ０．０５部
イエロー顔料分散液１                                    １５．０部
添加剤Ｄ：ステアリン酸イヌリンＤ（レオパールＩＳＫ２  千葉製粉社製）                                                        １２．０部
〔マゼンタインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、マゼンタインクを調製した。【０１８１】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）
４５．５部
重合性化合物：オキセタン２１２（ＯＸＴ２１２  東亞合成社製）
１０．０部
重合性化合物：脂環式エポキシ化合物１（前出）            １５．０部
光重合開始剤：ＣＰＩ１００Ｐ（サンアプロ社製）            ２．５部
界面活性剤：Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）        ０．０５部
マゼンタ顔料分散液１                                    １５．０部
添加剤Ｄ：ステアリン酸イヌリンＤ（レオパールＩＳＫ２  千葉製粉社製）                                                        １２．０部
〔シアンインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、シアンインクを調製した。【０１８２】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）
４５．５部
重合性化合物：オキセタン２１２（ＯＸＴ２１２  東亞合成社製）
１０．０部
重合性化合物：脂環式エポキシ化合物１（前出）            １５．０部
光重合開始剤：ＣＰＩ１００Ｐ（サンアプロ社製）            ２．５部
界面活性剤：Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）        ０．０５部
シアン顔料分散液１                                      １５．０部
添加剤Ｄ：ステアリン酸イヌリンＤ（レオパールＩＳＫ２  千葉製粉社製）                                                        １２．０部
〔ブラックインクの調製〕
下記の各添加剤を順次混合し、１３０℃に加熱、攪拌した後、得られた液体を加熱下、＃３０００の金属メッシュフィルターでろ過した後冷却して、ブラックインクを調製した。【０１８３】
重合性化合物：オキセタン２２１（ＯＸＴ２２１  東亞合成社製）
４５．５部
重合性化合物：オキセタン２１２（ＯＸＴ２１２  東亞合成社製）
１０．０部
重合性化合物：脂環式エポキシ化合物１（前出）            １５．０部
光重合開始剤：ＣＰＩ１００Ｐ（サンアプロ社製）            ２．５部
界面活性剤：Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）        ０．０５部
ブラック顔料分散液１                                    １５．０部
添加剤Ｄ：ステアリン酸イヌリンＤ（レオパールＩＳＫ２  千葉製粉社製）                                                        １２．０部
《インクの各特性値の測定》
以上により調製した各色インクについて、実施例１に記載の方法と同様にしてゲル転移温度の測定を行い、得られた結果を表４に示す。【０１８４】
【表４】
0005500168.tif 000006
【０１８５】
《インクジェット画像の形成及び評価》
実施例３のラインヘッド方式のインクジェットプリンターを用い、紙搬送方向に４列並べたラインヘッドプリンタに上記４色のインクを詰め、記録条件は実施例３と同様に、ＰＰＣ用紙（Ｊ  ＰＡＰＥＲ  コニカミノルタビジネスソリューションズ社製）、印刷用アート紙（ＳＡ金藤  王子製紙社製）、印刷用キャストコート紙（ミラーコート・ゴールド  王子製紙社製）、印刷用コート紙（ＯＫマットコートグリーン１００  王子製紙社製）及びポリエチレンテレフタレート製フィルム（白ペット  マルウ接着社製）に、抜き文字画像、ベタ画像、鮮鋭性評価チャート、ドット径測定チャート及びＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像をプリントし、実施例３に記載の方法と同様にして、普通紙文字品質の評価、濃度ムラの評価、鮮鋭性の評価、記録媒体種対応性の評価、密着性の評価、及び出射安定性の評価を行った結果、すべての評価項目において優れた効果を確認することができた。また、作成したＪＩＳ／ＳＣＩＤ  Ｎ５「自転車」画像を目視観察した結果、液滴同士の合一による画像劣化がなく、鮮鋭性に優れ、また高い光学濃度が得られることを確認することができた。
【符号の説明】
【０１８６】
１  インクジェット記録装置
２  記録ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録媒体
【図１】
0005500168.tif 000007
【図２】
0005500168.tif 000008