(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコーデータに相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
超音波画像を表示する表示部と、
前記物理量算出部によって算出された物理量のうち、前記表示部に表示された超音波画像において設定された設定領域における物理量の代表値である設定領域物理量の時間変化を表す物理量表示を表示させる表示制御部と、
前記設定領域物理量に対する評価指標を算出する評価指標算出部と、を備え、
前記表示制御部は、前記物理量表示と、前記評価指標の時間変化を表す評価指標表示とを時相を合わせて表示させる
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコーデータに相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
超音波画像を表示する表示部と、
前記物理量算出部によって算出された物理量のうち、前記表示部に表示された超音波画像において設定された設定領域における物理量の代表値である設定領域物理量の時間変化を表す物理量表示を表示させる表示制御部と、
前記設定領域物理量に対する評価指標を算出する評価指標算出部と、を備え、
前記表示制御部は、前記評価指標が所定の基準を満たす時相であるか否かを認識できる形態で前記物理量表示を表示させる
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
前記評価指標算出部は、前記物理量算出部によって算出された前記物理量の平均をフレーム毎に算出する評価指標算出用物理量平均部と、該評価指標算出用物理量平均部によるフレーム毎の算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部とを有し、該比較部による比較結果を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記評価指標算出用物理量平均部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なうことを特徴とする請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記比較部は、前記比較結果として、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記評価指標算出用物理量平均部による算出値の比を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記評価指標算出部は、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部を有し、該相関係数平均部による算出結果を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記評価指標算出部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均をフレーム毎に算出する評価指標算出用物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記評価指標算出用物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、を有し、該乗算部による算出結果を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記乗算部は、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値との重み付け演算を行なうことを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記評価指標算出部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均をフレーム毎に算出する評価指標算出用物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記評価指標算出用物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、を有し、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による算出結果のうちのいずれかを選択するための指示入力を行なう操作部により選択された算出結果を前記評価指標とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記評価指標算出部は、生体組織に対する圧迫状態を算出する圧迫状態算出部を有し、該圧迫状態算出部の算出結果を前記評価指標とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
前記圧迫状態は、前記物理量に基づいて生体組織の弾性画像が作成される領域における前記物理量の平均値又は生体の体表面に加えられた圧力であることを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記設定領域物理量は、前記設定領域における画素毎の物理量の平均であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記超音波画像は、前記物理量に基づいて作成された生体組織の弾性画像を、Ｂモード画像と合成して得られた画像であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記超音波画像はＢモード画像であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像を表示する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のＢモード画像と、生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像とを合成して表示させる超音波診断装置が、例えば特許文献１などに開示されている。この種の超音波診断装置において、弾性画像は次のようにして作成される。先ず、生体組織に対し、圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行ってエコーを取得する。そして、得られたエコーデータに基づいて、生体組織の弾性に関する物理量を算出し、この物理量を色相情報に変換してカラーの弾性画像を作成する。ちなみに、生体組織の弾性に関する物理量としては、例えば生体組織の変形による変位（以下、単に「変位」と云う）などを算出している。
【０００３】
前記物理量の算出手法の一例についてもう少し説明すると、先ず時間的に異なる同一音線上の二つのエコーデータに、所定のデータ数分の幅を有する相関ウィンドウをそれぞれ設定し、この相関ウィンドウ間で相関演算を行なって前記物理量を算出する。例えば特許文献２では、相関ウィンドウ間で相関演算を行なうことによって、両エコーの波形のずれを算出し、この波形のずれを変位とみなしている。
【０００４】
ところで、弾性画像を表示するのみならず、表示された画像における注目部分の弾性を定量的に把握することができれば、診断に有用である。そこで、特許文献３では、操作部において設定された所定の領域における被検体の弾性率をグラフで表示するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１８１５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２６０７９号公報
【特許文献３】特開２００４−９７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、算出される物理量が、生体組織の弾性を正確に反映した値になっていない場合がある。例えば、圧迫とその弛緩の度合いが足りないなど、生体組織の変形が不十分な場合には、相関演算の算出値が生体組織の弾性の違いに応じた差となって現れないことがある。この場合、算出された物理量は、生体組織の弾性を正確に反映したものとならない。
【０００７】
一方、圧迫とその弛緩の度合いが過剰である場合には、生体組織に横ずれが生じることがある。このような場合に取得されたエコーデータには横ずれによるノイズが含まれ、相関演算における相関係数が低くなるおそれがある。また、圧迫とその弛緩の度合いが過剰であると、生体組織の変形が大きすぎ、二つのエコーデータに設定される相関ウィンドウのマッチングがとれずに相関係数が低くなるおそれがある。相関演算における相関係数が低くなると、生体組織の弾性を正確に反映した物理量を得ることができない。
【０００８】
また、超音波の反射体が少ない領域や送信超音波が減衰によって到達しにくい生体組織の深部などにおいては、エコーの信号強度が不十分となる。このように信号強度が不十分なエコーについての相関演算の相関係数は低くなる。また、前記超音波プローブの圧迫とその弛緩の方向が超音波の音線方向と一致していない場合、上述の横ずれが生じるため、このような状態で取得されたエコーデータについての相関演算の相関係数も低くなる。従って、これらの場合にも、生体組織の弾性を正確に反映した物理量を得ることができない。
【０００９】
以上のように、生体組織の弾性を正確に反映した物理量を得ることができないと、生体組織の弾性を定量的に把握するために、所定の領域における物理量をフレーム毎にプロットして得られるグラフを表示しようとした場合、表示されるグラフの中に、生体組織の弾性を正確に反映していない値が含まれていることになる。このように、表示されるグラフの中に信頼できない値が含まれていると、グラフを見て診断を行なう者は、どの値に基づいて診断を行なってよいかが分からない。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、生体組織の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第１の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコーデータに相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、超音波画像を表示する表示部と、前記物理量算出部によって算出された物理量のうち、前記表示部に表示された超音波画像において設定された設定領域における設定領域物理量を表す物理量表示を表示させる表示制御部と、前記設定領域物理量に対する評価指標を算出する評価指標算出部と、を備え、前記表示制御部は、前記物理量表示とともに、前記評価指標を表す評価指標表示を表示させることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第２の観点の発明によれば、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコーデータに相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、超音波画像を表示する表示部と、前記物理量算出部によって算出された物理量のうち、前記表示部に表示された超音波画像において設定された設定領域における設定領域物理量を表す物理量表示を表示させる表示制御部と、前記設定領域物理量に対する評価指標を算出する評価指標算出部と、を備え、前記表示制御部は、前記評価指標が所定の基準を満たす前記設定領域物理量であるか否かを認識できる形態で前記物理量表示を表示させることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記評価指標算出部は、前記物理量算出部によって算出された前記物理量の平均をフレーム毎に算出する評価指標算出用物理量平均部と、該評価指標算出用物理量平均部によるフレーム毎の算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部とを有し、該比較部による比較結果を前記評価指標とすることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第４の観点の発明は、第３の観点の発明において、前記評価指標算出用物理量平均部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なうことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第５の観点の発明は、第３又は４の観点の発明において、前記比較部は、前記比較結果として、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記評価指標算出用物理量平均部による算出値の比を算出することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第６の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記評価指標算出部は、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部を有し、該相関係数平均部による算出結果を前記評価指標とすることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第７の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記評価指標算出部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均をフレーム毎に算出する評価指標算出用物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記評価指標算出用物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、を有し、該乗算部による算出結果を前記評価指標とすることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第８の観点の発明は、第７の観点の発明において、前記乗算部は、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値との重み付け演算を行なうことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第９の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記評価指標算出部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均をフレーム毎に算出する評価指標算出用物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記評価指標算出用物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、を有し、前記比算出部による算出結果、前記相関係数平均部による算出結果又は前記乗算部による算出結果のうちのいずれかを選択するための指示入力を行なう操作部により選択された算出結果を前記評価指標とすることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２０】
第１０の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記評価指標算出部は、生体組織に対する圧迫状態を算出する圧迫状態算出部を有し、該圧迫状態算出部の算出結果を前記評価指標とすることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２１】
第１１の観点の発明は、第１０の観点の発明において、前記圧迫状態は、前記物理量に基づいて生体組織の弾性画像が作成される領域における前記物理量の平均値又は生体の体表面に加えられた圧力であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２２】
第１２の観点の発明は、第１〜１１のいずれか一の観点の発明において、前記設定領域物理量は、前記設定領域における画素毎の物理量の平均であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２３】
第１３の観点の発明は、第１〜１２のいずれか一の観点の発明において、前記超音波画像は、前記物理量に基づいて作成された生体組織の弾性画像を、Ｂモード画像と合成して得られた画像であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２４】
第１４の観点の発明は、第１〜１２のいずれか一の観点の発明において、前記超音波画像はＢモード画像であることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、前記表示部に表示された超音波画像において設定された設定領域における設定領域物理量を表す物理量表示が表示されるとともに、前記設定領域物理量に対する評価指標を表す評価指標表示が表示されるので、前記物理量表示の信頼性を把握することができる。これにより、生体組織の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【００２６】
また、他の発明によれば、前記評価指標が所定の基準を満たす前記設定領域物理量であるかを認識できる形態で前記物理量表示が表示されるので、この物理量表示の信頼性を把握することができる。これにより、生体組織の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の実施形態の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】弾性データの作成の説明図である。
【図３】図１に示す超音波診断装置における画像制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す評価指標算出部の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す超音波診断装置における表示部のリアルタイムモード時における表示の一例を示す図である。
【図６】弾性画像データを作成する際における物理量の算出を説明するための図である。
【図７】比算出部で用いられる関数のグラフを示す図である。
【図８】リアルタイムモード時における表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともに評価指標表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図９】リアルタイムモード時における表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともに評価指標表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１０】図１に示す超音波診断装置における表示部のメモリ再生モード時における表示の一例を示す図である。
【図１１】メモリ再生モード時における表示部の一例を示し、時間の経過とともに評価指標表示及び変位表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１２】メモリ再生モード時における表示部の一例を示し、時間の経過とともに評価指標表示及び変位表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１３】メモリ再生モード時における表示部の他の表示形態を示す図である。
【図１４】第一実施形態の第二変形例における表示部を示す図である。
【図１５】第一実施形態の第三変形例における表示部を示す図である。
【図１６】本発明に係る超音波診断装置の第二実施形態における評価指標算出部の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る超音波診断装置の第三実施形態における評価指標算出部の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明に係る超音波診断装置の第五実施形態における評価指標算出部の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】評価指標表示の他例を示す図である。
【図２０】評価指標表示の他例が表示された表示部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図１３に基づいて説明する。図１に示す超音波診断装置１は、超音波プローブ２、送受信部３、Ｂモードデータ作成部４、弾性データ作成部５、画像制御部６、表示部７、制御部８及び操作部９を備える。
【００２９】
前記超音波プローブ２は、生体組織に対して超音波を送信しそのエコーを受信する。この超音波プローブ２を生体組織の表面に当接させた状態で圧迫と弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行なって取得されたエコーデータに基づいて、後述のように弾性画像が作成される。
【００３０】
前記送受信部３は、前記超音波プローブ２を所定の走査条件で駆動させて音線毎の超音波の走査を行なう。また、送受信部３は、前記超音波プローブ２で受信したエコーについて、整相加算処理等の信号処理を行なう。前記送受信部３で信号処理されたエコーデータは、前記Ｂモードデータ作成部４及び前記弾性データ作成部５に出力される。
【００３１】
ちなみに、前記送受信部３は、Ｂモード画像を作成するためのＢモード画像用走査と、弾性画像を作成するための弾性画像用走査とを別に行なう。弾性画像用走査としては、被検体における弾性画像を作成する領域（弾性画像作成領域）である後述の関心領域ＲＥにおいて、同一音線上に二回の走査を行なう。
【００３２】
前記Ｂモードデータ作成部４は、前記送受信部３から出力されたエコーデータに対し、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモードデータを作成する。
【００３３】
前記弾性データ作成部５は、前記送受信部３から出力されたエコーデータに基づいて、生体組織における各部の弾性に関する物理量のデータからなる弾性データを作成する。もう少し詳しく説明すると、この弾性データ作成部５は、生体組織における各部の弾性に関する物理量として、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩によって生じた生体組織における各部の変形による変位（以下、単に「変位」と云う）を算出する。前記弾性データ作成部５は、図２に示すように時間的に異なる二つのフレーム（ｉ），（ｉｉ）に属する同一音線上における二つのエコーデータに基づいて変位を算出する。より詳細には、前記弾性データ作成部５は、後述するように前記エコーデータに相関ウィンドウＷ１，Ｗ２を設定し（図６参照）、これら相関ウィンドウＷ１，Ｗ２間で相関演算を行なって変位を算出する。一対の前記相関ウィンドウＷ１，Ｗ２からは一画素分の変位のデータが得られ、この変位のデータを一フレーム分作成することにより、生体組織における各部の変位のデータからなる弾性データが一フレーム分得られる。前記弾性データ作成部５は、本発明における物理量算出部の実施の形態の一例である。
【００３４】
前記画像制御部６には、前記Ｂモードデータ作成部４から出力されたＢモードデータ及び前記弾性データ作成部５から出力された弾性データが入力されるようになっている。前記画像制御部６は、図３に示すように表示画像作成部６１、メモリ６２、評価指標算出部６３及び物理量平均部６４を有している。
【００３５】
前記表示画像作成部６１は、前記Ｂモードデータを、エコーの信号強度に応じた輝度情報を有するＢモード画像データに変換するとともに、前記弾性データを変位に応じた色相情報を有するカラー弾性画像データに変換する。輝度情報及び色相情報は所定の階調（例えば２５６階調）からなる。そして、前記表示画像作成部６１は、前記Ｂモード画像データ及び前記カラー弾性画像データを加算処理することによって合成し、前記表示部７に表示する超音波画像の画像データを作成する。この画像データは、図５及び図１０に示すように白黒のＢモード画像ＢＧとカラーの弾性画像ＥＧとが合成された超音波画像Ｇとして前記表示部７に表示される。本例では、前記弾性画像ＥＧは、関心領域ＲＥ内に半透明で（背景のＢモード画像が透けた状態で）表示される。前記表示部７は、本発明における表示部の実施の形態の一例である。
【００３６】
また、前記表示画像作成部６１は、後述するように評価指標表示ＱＧを作成してこれを前記超音波画像Ｇとともに前記表示部７に表示させる。前記評価指標表示ＱＧは、本例では横軸が時間、縦軸が後述の評価指標値Ｑｎを表す評価指標グラフＱｇｒからなる。前記評価指標表示ＱＧの作成については、後で詳述する。前記評価指標表示ＱＧは本発明における評価指標表示の実施の形態の一例である。
【００３７】
さらに、前記表示画像作成部６１は、図１０に示すように、変位表示ＳＧを作成してこれを前記超音波画像Ｇ及び前記評価指標表示ＱＧとともに前記表示部７に表示させる。前記変位表示ＳＧは、本例では横軸が時間、縦軸が変位を表す変位グラフＳｇｒからなる。前記変位表示ＳＧとしては、前記関心領域ＲＥ内に設定される変位測定領域ＲＳ１についての変位グラフＳｇｒ１と、変位測定領域ＲＳ２についての変位グラフＳｇｒ２とが表示される。前記変位グラフＳｇｒ１，ＳＧｒ２の作成については後で詳述する。前記表示画像作成部６１は、本発明における表示制御部の実施の形態の一例であり、前記変位表示ＳＧは、本発明における物理量表示の実施の形態の一例である。また、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２は、本発明における設定領域の実施の形態の一例である。
【００３８】
前記メモリ６２には、前記Ｂモードデータ作成部４から出力された音線毎の前記Ｂモードデータ及び前記弾性データ作成部５から出力された音線毎の前記弾性データが格納される。また、前記メモリ６２には、フレーム毎の評価指標値Ｑｎが格納される。評価指標値Ｑｎは、どのフレームの弾性データについてのものかがわかるように、弾性データと関連付けて格納される。
【００３９】
ここで、前記超音波プローブ２で得られたエコーデータであって、前記Ｂモード画像データ及び前記カラー弾性画像データに変換される前のデータをローデータ（Ｒａｗ  Ｄａｔａ）と云うものとする。前記メモリ６２に格納されるＢモードデータ及び弾性データは、ローデータである。
【００４０】
前記評価指標算出部６３は、本発明における評価指標算出部の実施の形態の一例であり、本例では、図４に示すように、評価指標算出用物理量平均部６３１及び比算出部６３２を有している。前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、前記弾性データが入力されると、一画素毎に算出された変位の平均をフレーム毎に算出する。前記評価指標算出用物理量平均部６３１の算出値を平均値ＸｒＡＶとする。前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、関心領域ＲＥについてフレーム毎に平均値ＸｒＡＶを算出する。前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、本発明における評価指標算出用物理量平均部の実施の形態の一例である。
【００４１】
前記比算出部６３２は、変位の平均の理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａを算出し、さらに後述するように（式１）の演算を行なって評価指標値Ｑｎを算出する。この評価指標値Ｑｎは、前記弾性データ作成部５によって算出される変位が、生体組織の弾性をどれだけより正確に表すものであるかを示すものである。従って、評価指標値Ｑｎは、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２について後述のように算出される変位の平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶが、生体組織の弾性をどれだけ正確に表すものであるかを示す。また、評価指標値Ｑｎは、前記関心領域ＲＥについての前記平均値ＸｒＡＶ及び超音波画像Ｇにおける弾性画像ＥＧが、生体組織の弾性をどれだけより正確に表すものであるかを示すものであるということもできる。前記評価指標値Ｑｎは、本発明における設定領域物理量に対する評価指標の実施の形態の一例である。前記比算出部６３２は、本発明における比較部及び比算出部の実施の形態の一例である。また、前記理想値ＸｉＡＶは、本発明における予め設定された物理量の平均値の実施の形態の一例である。
【００４２】
ここで、前記理想値ＸｉＡＶは、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで、超音波の送受信時に前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩が行なわれた場合に、任意に設定される領域において得られる変位の平均値である。この理想値ＸｉＡＶは、例えば腫瘍と同じ硬さの部分や正常組織と同じ硬さの部分などからなるファントム等を対象として実験を行ない、経験上得られる値である。また、この理想値ＸｉＡＶは、操作者が前記操作部９において設定できるようになっていてもよいし、デフォルトとして装置に記憶されていてもよい。
【００４３】
前記物理量平均部６４は、前記弾性データ作成部５で得られた変位を用いて、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２における画素毎に算出された変位の平均をフレーム毎に算出する。前記変位測定領域ＲＳ１についての算出値を平均値Ｘ１ＡＶとし、前記変位測定領域ＲＳ２についての算出値を平均値Ｘ２ＡＶとする。前記変位グラフＳｇｒ１は前記平均値Ｘ１ＡＶの時間変化を表すグラフであり、前記変位グラフＳｇｒ２は前記平均値Ｘ２ＡＶの時間変化を表すグラフである。前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶは、本発明における設定領域物理量の実施の形態の一例である。
【００４４】
前記制御部８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、図示しない記憶部に記憶された制御プログラムを読み出し、前記超音波診断装置１の各部における機能を実行させる。また、前記操作部９は、操作者が指示や情報を入力するためのキーボード及びポインティングデバイス（図示省略）などを含んで構成されている。
【００４５】
さて、本例の超音波診断装置１の作用について説明する。本例では、先ずリアルタイムでの撮影時（リアルタイムモード）においては、図５に示すように前記超音波画像Ｇ及び前記評価指標表示ＱＧを前記表示部７に表示させるものとする。そして、リアルタイムモード時に前記メモリ６２に格納されたＢモードデータ及び弾性データに基づいて、リアルタイムモード終了後に超音波画像Ｇを作成してこれを表示させる時（メモリ再生モード）においては、前記超音波画像Ｇ上で前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２を設定し、図１０に示すように前記変位表示ＳＧを前記評価指標表示ＱＧとともに表示させるものとする。
【００４６】
先ず、リアルタイムモードについて説明すると、前記送受信部３は、前記超音波プローブ２から被検体の生体組織へ超音波を送信させ、そのエコーデータを取得する。このとき、前記超音波プローブ２により、被検体への圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行う。
【００４７】
そして、前記Ｂモードデータ作成部４は、前記エコーデータに基づいてＢモードデータを作成する。また、前記弾性データ作成部５は、後で詳述するように前記エコーデータに基づいて弾性データを作成する。前記Ｂモードデータ及び前記弾性データは、前記メモリ６２に格納され、また前記表示画像作成部６１においてＢモード画像データ及びカラー弾性画像データに変換される。そして、前記表示画像作成部６１は、前記Ｂモード画像データ及び前記カラー弾性画像データを合成して画像データを作成し、図５に示すようにＢモード画像ＢＧと弾性画像ＥＧとが合成された超音波画像Ｇを、リアルタイムの画像として前記表示部７に表示させる。
【００４８】
また、前記表示部７には、前記超音波画像Ｇの下方に、前記表示画像作成部６１により作成された評価指標表示ＱＧが表示される。
【００４９】
前記弾性データ作成部５における弾性データの作成と、前記表示画像作成部６１における前記評価指標値Ｑｎの算出及び前記評価指標表示ＱＧの作成について詳細に説明する。前記弾性データを作成するにあたり、前記弾性データ作成部５は、フレーム（ｉ），（ｉｉ）に属するエコーデータのそれぞれに相関ウィンドウを設定する。具体的には、前記弾性データ作成部５は、図６に示すようにフレーム（ｉ）に属するエコーデータに相関ウィンドウＷ１を設定し、フレーム（ｉｉ）に属するエコーデータに相関ウィンドウＷ２を設定する。そして、前記弾性データ作成部５は、前記相関ウィンドウＷ１，Ｗ２間で相関演算を行なって変位を算出する。
【００５０】
具体的に説明すると、図６において、前記フレーム（ｉ），（ｉｉ）は、複数本の音線上において取得されたエコーデータからなる。図６では、前記フレーム（ｉ）における複数本の音線の一部として、五本の音線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１ｃ，Ｌ１ｄ，Ｌ１ｅが示され、また前記フレーム（ｉｉ）において前記音線Ｌ１ａ〜Ｌ１ｅに対応する音線として、音線Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃ，Ｌ２ｄ，Ｌ２ｅが示されている。すなわち、前記音線Ｌ１ａ及び前記音線Ｌ２ａ、前記音線Ｌ１ｂ及び前記音線Ｌ２ｂ、前記音線Ｌ１ｃ及び前記音線Ｌ２ｃ、前記音線Ｌ１ｄ及び前記音線Ｌ２ｄ、前記音線Ｌ１ｅ及び前記音線Ｌ２ｅは、異なる二つのフレームに属する同一音線に該当する。また、図６においてＲ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）は、前記関心領域ＲＥに対応する領域を示している。
【００５１】
例えば、前記音線Ｌ１ｃ上のエコーデータに、前記相関ウィンドウＷ１として相関ウィンドウＷ１ｃが設定され、前記音線Ｌ２ｃ上のエコーデータに、前記相関ウィンドウＷ２として相関ウィンドウＷ２ｃが設定されたとする。前記弾性データ作成部５は、前記相関ウィンドウＷ１ｃ，Ｗ２ｃ間で相関演算を行ない、変位を算出する。前記弾性データ作成部５は、前記音線Ｌ１ｃ，Ｌ２ｃ上において、前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）の上端１００から下端１０１まで相関ウィンドウＷ１ｃ，Ｗ２ｃを順次設定し、変位を算出する。また、前記弾性データ作成部５は、前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）内の他の音線についても同様にして変位を算出する。これにより、変位のデータからなる一フレーム分の弾性データが得られる。
【００５２】
次に、前記評価指標値Ｑｎの算出及び前記評価指標表示ＱＧの作成について説明する。この評価指標表示ＱＧの作成にあたり、前記弾性データが前記画像制御部６へ入力されると、先ず前記評価指標算出用物理量平均部６３１が、前記関心領域ＲＥ（前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ））における変位の平均値ＸｒＡＶを算出する。ちなみに、変位は負になることもあることから、前記平均値ＸｒＡＶは負になることもあるものとする。次に、前記比算出部６３２が、ＸｒＡＶ／ＸｉＡＶの演算を行ない、前記比Ｒａを算出する。さらに、前記比算出部６３２は、前記比Ｒａを次の（式１）に代入し、数値Ｙを得る。
Ｙ＝１．０−｜ｌｏｇ１０｜Ｒａ｜｜・・・（式１）
ここで、Ｙは、前記評価指標値Ｑｎの一例であり、本発明において比較部による比較結果及び比較部の算出値の実施の形態の一例である。
【００５３】
ちなみに、この（式１）は、前記比Ｒａを０から１までの範囲にするためのものであり、この（式１）で得られるＹは、前記理想値ＸｉＡＶに対する平均値ＸｒＡＶの比と同等である。この（式１）で表される関数をグラフで表すと、図７に示すグラフとなる。この図７に示すように、０≦Ｙ≦１となる。
【００５４】
また、０．１≦｜Ｒａ｜≦１０であるものとし、｜Ｒａ｜がこの範囲を超えた場合、Ｙは零とする。
【００５５】
前記比算出部６３２の算出値Ｙは、前記メモリ６２に格納されるとともに、前記表示画像作成部６１へ入力される。ここで、前記算出値Ｙはフレーム毎に算出される。前記表示画像作成部６１では、フレーム毎の前記算出値Ｙを評価指標値Ｑｎとしてプロットし、横軸が時間、縦軸が前記評価指標値Ｑｎを表す評価指標グラフＱｇｒからなる評価指標表示ＱＧを作成する。この時、前記表示画像作成部６１は、前記評価指標値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。これにより、数値のばらつきのない安定した評価指標グラフＱｇｒを得ることができる。
【００５６】
０≦Ｙ≦１であるため、０≦Ｑｎ≦１となる。評価指標値Ｑｎが１に近くなるほど、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標としては良好であることを意味し、一方で評価指標値Ｑｎが０に近くなるほど、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標としては悪くなることを意味する。ここで、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標が良好であるとは、生体組織の弾性をより正確に反映した平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶであることを意味し、一方で前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標が悪いとは、生体組織の弾性を正確に反映した平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶではないことを意味する。
【００５７】
評価指標値Ｑｎについてより詳細に説明すると、図７のグラフから分かるように、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと等しい場合（すなわち、｜Ｒａ｜が１）、Ｙすなわち評価指標値Ｑｎは１となる。従って、評価指標値Ｑｎが１、または１に近い値であれば、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが適切であり、生体組織の弾性を正確に反映した平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶが得られていることになる。
【００５８】
一方で、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと離れた値になるほど（すなわち、｜Ｒａ｜が１から離れた値になるほど）、評価指標値Ｑｎは零に近づく。ここで、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと離れた値になるということは、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫やその弛緩の度合いが足りない、または過剰であることを意味する。従って、評価指標値Ｑｎが零に近づくほど、生体組織に対する圧迫やその弛緩の度合いが足りないか、または過剰である結果、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られていないことになる。
【００５９】
ちなみに、リアルタイムの超音波画像Ｇを表示させる場合において、前記評価指標値Ｑｎが低いフレームについては、前記弾性画像ＥＧの表示を行わないようにしてもよい。
【００６０】
前記表示画像作成部６１は、評価指標表示ＱＧを前記超音波画像Ｇと合成してこれを前記表示部にさせる。これにより、前記表示部７には前記超音波画像Ｇの下方に前記評価指標表示ＱＧが表示される。
【００６１】
前記評価指標表示ＱＧについてさらに詳細に説明すると、前記超音波画像Ｇが動画で表示される場合、前記表示画像作成部６１は、現在表示されている超音波画像Ｇにおける評価指標値Ｑｎをフレーム毎にプロットすることにより、前記評価指標グラフＱｇｒを作成する。従って、前記表示部７において、前記グラフｇｒは、図８、図９に示すように、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示される。この場合、前記評価指標グラフＱｇｒの左端が現在表示されているフレームの評価指標値を表す。
【００６２】
次に、メモリ再生モードについて説明する。前記表示画像作成部６１は、前記メモリ６２に記憶されたＢモードデータ及び弾性データを読み出す。そして、前記表示画像作成部６１は、これらＢモードデータ及び弾性データをＢモード画像データ及びカラー弾性画像データに変換してこれらを合成して画像データを作成し、図１０に示すように超音波画像Ｇを動画像として前記表示部７に表示させる。
【００６３】
また、前記表示画像作成部６１は、前記メモリ６２に記憶された評価指標値Ｑｎを読み出し、前記評価指標表示ＱＧを作成して表示させる。
【００６４】
さらに、前記表示画像作成部６１は、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２を作成して表示させる。詳しく説明すると、先ず、前記弾性画像ＥＧが表示された関心領域ＲＥ内において、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２の設定を行なう。この変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２は、例えば操作者が生体組織の弾性を互いに比較したい領域であり、前記操作部９のポインティングデバイス等を用いて前記表示部７上において指定することにより設定される。前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２を設定する時には、前記超音波画像Ｇをフリーズさせてもよい。
【００６５】
前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２が設定されると、前記物理量平均部６４は、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶを算出する。これら平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶは前記表示画像作成部６１へ入力される。そして、前記表示画像作成部６１は、フレーム毎の平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶをプロットして変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２を作成し表示させる。このように、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２が表示されることにより、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２における弾性を定量的に把握することができる。
【００６６】
前記評価指標グラフＱｇｒ及び前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２は、図１１及び図１２に示すように、左から右に流れるようにして表示される。前記表示画像作成部６１は、前記評価指標グラフＱｇｒと、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２との時相を合わせて前記表示部７に表示させる。前記評価指標グラフＱｇｒと前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２における左端が現在表示されているフレームの評価指標値Ｑｎ及び平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶを表す。
【００６７】
ただし、前記評価指標グラフＱｇｒ及び前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２は、別の表示形態で表示してもよい。例えば、図１３に示すように、動画像として表示される超音波画像Ｇの全再生範囲の評価指標グラフＱｇｒ及び変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２の全体をはじめから表示しておき、超音波画像Ｇの再生とともに、現在再生されているフレームを示すフレームバーｂを左から右に移動させるようにしてもよい。
【００６８】
前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２を囲む輪郭線を互いに異なる色相で表示し、その色相と同一の色相で前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２を表示してもよい。例えば、前記変位測定領域ＲＳ１を囲む輪郭線を青で表示し、前記変位測定領域ＲＳ２を囲む輪郭線を赤で表示する場合、前記変位グラフＳｇｒ１を青で表示し、前記変位グラフＳｇｒ２を赤で表示する。
【００６９】
本例の超音波診断装置１によれば、前記表示部７に、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２とともに前記評価指標グラフＱｇｒが表示されるので、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２について算出された変位について、どのフレームの信頼性が高いかを把握することができる。例えば、前記評価指標グラフＱｇｒにおける評価指標値Ｑｎが低ければ、そのフレームについての変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２における平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶは、生体組織の弾性を正確に反映したものではないと判断できる。反対に、前記評価指標グラフＱｇｒにおける評価指標値Ｑｎが高ければ、そのフレームについての変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２における平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶは、生体組織の弾性を正確に反映したものであると判断できる。以上により、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２についての弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【００７０】
また、前記理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａに基づいて算出される前記評価指標値Ｑｎの時間変化を表す評価指標グラフＱｇｒからなる評価指標表示ＱＧが表示されるので、操作者は、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったり、また過剰であったりしないかどうかを容易に判断することができる。これにより、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００７１】
また、操作者は、前記評価指標グラフＱｇｒを見ることにより、評価指標値Ｑｎが高い所で前記超音波画像Ｇをフリーズし、この超音波画像Ｇを印刷等によって出力してもよい。これにより、生体組織の弾性をより正確に反映した超音波画像を印刷等によって出力することができる。さらに、リアルタイムモード時においては、操作者は、前記評価指標グラフＱｇｒを見ることによって前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いを調節することもできる。
【００７２】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この変形例では、前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、関心領域ＲＥにおいて、相関係数Ｃ（０≦Ｃ≦１）が所定の閾値ＣＴＨ以上である相関演算が行なわれた相関ウィンドウを選択してその変位の平均算出を行ない、平均値ＸｒＡＶ′を得る。そして、前記比算出部６３２が、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて前記比Ｒａを算出し、また（式１）を用いてＹを算出して評価指標値Ｑｎを得る。従って、このようにして算出された算出値Ｙが前記メモリ６２に格納される。さらに、前記表示画像作成部６１が、前記算出値Ｙを用いて前記評価指標表示ＱＧを作成する。
【００７３】
前記平均値ＸｒＡＶ′は、エコーの信号強度が不十分な部分、生体組織の横ずれが生じている部分など、相関係数が低い部分の変位が除かれて得られた平均値である。従って、このような平均値ＸｒＡＶ′から得られた評価指標値Ｑｎは、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かを示すものとなる。以上より、操作者は、前記評価指標表示ＱＧから、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かをより正確に把握することができる。例えば、前記評価指標値Ｑｎが１から離れている場合、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれていないことを把握することができる。一方で、前記評価指標値Ｑｎが１或いは１に近い値であれば、操作者は前記超音波プローブ２による圧迫が適切な強さで行なわれていることを把握することができる。
【００７４】
仮に、相関係数が低い相関演算で得られた変位を含めて前記平均値ＸｒＡＶの算出を行った場合、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが適切であっても、例えばエコーの信号強度が弱い場合は、前記平均値ＸｒＡＶが小さくなり、前記評価指標値Ｑｎが１から離れてしまう。従って、この変形例のように、相関係数が低い部分の変位を除いて前記平均値ＸｒＡＶの算出を行なうことにより、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが適切であれば、常に前記評価指標値Ｑｎが１に近くなる。以上より、生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが適切であるか否かをより正確に反映した評価指標表示ＱＧを表示させることができる。
【００７５】
次に第二変形例について説明する。この第二変形例では、前記表示画像作成部６１は、評価指標値Ｑｎが所定の基準を満たす平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶであるか否かが認識できる表示形態で、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２を表示させる。具体的には、前記表示画像作成部６１は、図１４に示すように、前記評価指標値Ｑｎが所定の閾値ＱｎＴＨ以上である評価指標値Ｑｎのみがプロットされた変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２を表示させる。これにより、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２において、前記評価指標値Ｑｎが前記閾値ＱｎＴＨ未満である平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶは表示されないので、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２についての弾性の定量的かつ正確な把握を、一層容易なものとすることができる。
【００７６】
次に第三変形例について説明する。この第三変形例では、前記弾性データ作成部５は、変位の算出を行なって弾性データの作成を行なうものの、図１５に示すように、表示部７には前記弾性画像ＥＧを表示させなくてもよい。すなわち、本例ではＢモード画像ＢＧからなる超音波画像Ｇを表示させ、Ｂモード画像ＢＧ上において前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２を設定して、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２の表示を行なう。この場合、前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、例えばＢモード画像ＢＧが作成される領域における変位の平均値を算出する。
【００７７】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図１６に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については説明を省略する。
【００７８】
本例において、前記評価指標算出部６３は前記評価指標算出用物理量平均部６３１及び比算出部６３２を備えておらず、代わりに相関係数平均部６３３を有している。この相関係数平均部６３３は、本発明における相関係数平均部の実施の形態の一例である。
【００７９】
本例の作用について説明する。本例においては、前記評価指標値Ｑｎの算出方法が第一実施形態と異なっている。具体的に説明すると、前記相関係数平均部６３３は、前記弾性データ作成部５によって行なわれた各相関演算における相関係数Ｃの関心領域ＲＥ（領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ））における平均値ＣＡＶをフレーム毎に算出する。そして、本例では、この相関係数Ｃの平均値ＣＡＶを評価指標値Ｑｎとする。従って、前記メモリ６２には前記平均値ＣＡＶが格納される。
【００８０】
ここで、０≦Ｃ≦１であるので、本例においても、０≦Ｑｎ≦１である。相関演算における相関係数は、１に近づくほど生体組織の弾性をより正確に反映した変位を得ることができ、一方で零に近づくほど生体組織の弾性を正確に反映した変位を得ることができなくなる。従って、本例においても、Ｑｎが１に近づくほど、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標としては良好になり、一方でＱｎが零に近づくほど、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標としては悪くなる。
【００８１】
前記評価指標表示ＱＧの作成にあっては、前記表示画像作成部６１は、前記平均値ＣＡＶを前記評価指標値Ｑｎとしてプロットし、第一実施形態と同様に、前記評価グラフＱｇｒからなる評価指標表示ＱＧを作成し表示させる。この時、前記表示画像作成部６１は、第一実施形態と同様に、前記評価指標値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。
【００８２】
本例によれば、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２とともに、前記平均値ＣＡＶをプロットしてなる評価指標グラフＱｇｒが表示されるので、第一実施形態と同様に、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【００８３】
また、相関係数Ｃの平均値ＣＡＶである評価指標値Ｑｎの時間変化を表す評価指標グラフＱｇｒからなる評価指標表示ＱＧが表示されるので、操作者は、表示されている弾性画像について、例えば生体組織に対する圧迫とその弛緩が過剰であったり、エコーの信号強度が不十分であったりすることなどに起因して相関係数が低い相関演算で得られた変位に基づいて作成された弾性画像データの画像であるか否かを把握することができる。これにより、生体組織の弾性画像を正確に反映した画像であるか否かを従来とは異なる観点から評価することができる。
【００８４】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について図１７に基づいて説明する。なお、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
本例において、前記評価指標算出部６３は、前記評価指標算出用物理量平均部６３１、前記比算出部６３２、前記相関係数平均部６３３を有し、さらに乗算部６３４を有している。前記乗算部６３４は、本発明における乗算部の実施の形態の一例である。
【００８６】
本例における評価指標値Ｑｎの算出について説明する。前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、第一実施形態の第一変形例と同様に、相関係数Ｃが所定の閾値ＣＴＨ以上である相関演算が行なわれた相関ウィンドウを選択してその変位の平均値ＸｒＡＶ′を算出し、また前記比算出部６３２が、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて前記比Ｒａを算出し、前記（式１）からＹを算出する。また、第二実施形態と同様に、前記相関係数平均部６３３が相関係数Ｃの平均値ＣＡＶを算出する。
【００８７】
そして、前記乗算部６３４は、前記比算出部６３２で得られた算出値Ｙと、前記相関係数平均部６３３で得られた相関係数Ｃの平均値ＣＡＶとを乗算し、乗算値Ｍを算出する。この乗算値Ｍはフレーム毎に算出される。本例では、この乗算値Ｍを評価指標値Ｑｎとする。従って、前記メモリ６２には前記乗算値Ｍが格納される。
【００８８】
ここで、０≦Ｙ≦１、０≦ＣＡＶ≦１であるので、０≦Ｍ≦１となる。従って、本例においても、０≦Ｑｎ≦１である。前記乗算値Ｍは、前記算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値ＣＡＶとの乗算値であるため、乗算値Ｍ、すなわち評価指標値Ｑｎが１に近づくほど、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標としては良好になり、一方でＱｎが零に近づくほど、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの評価指標としては悪くなる。
【００８９】
ここで、前記乗算部６１４は、前記算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値ＣＡＶとを乗算する時に、重み付けをして乗算してもよい。
【００９０】
前記評価指標表示ＱＧの作成にあっては、前記表示画像作成部６１は、前記乗算値Ｍを前記評価指標値Ｑｎとしてプロットし、第一、第二実施形態と同様に前記評価指標表示ＱＧを作成して表示させる。この時、前記表示画像作成部６１は、第一、第二実施形態と同様に、前記評価指標値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。
【００９１】
ここで、第一実施形態の第一変形例のように、所定の閾値ＣＴＨ以上の相関係数Ｃの相関演算で得られた変位の平均値ＸｒＡＶ′から算出された評価指標値Ｑｎを前記評価指標表示ＱＧとして表示すると、相関係数は弾性画像のクオリティの評価の要素として全く反映されないことになる。一方で、第二実施形態のように、相関係数Ｃの平均値ＣＡＶを前記評価指標表示ＱＧとして表示すると、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったとしても、相関係数Ｃとしては高くなるために前記評価指標値Ｑｎとしては良好な値が表示されることがある。従って、本例では、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて算出された前記比Ｒａを用いて得られる算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値ＣＡＶとを乗算することにより、生体組織への圧迫とその弛緩の度合いの要素と、相関係数の要素とを加味した評価指標値Ｑｎを算出し、またこの評価指標値Ｑｎからなる評価指標表示ＱＧを表示することができる。これにより、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００９２】
また、前記変位グラフＳｇｒ１、Ｓｇｒ２とともに、前記乗算値Ｍをプロットしてなる評価指標グラフＱｇｒが表示されるので、第一、第二実施形態と同様に、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【００９３】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。本例では、前記比算出部６３２で得られる算出値Ｙ、前記相関係数平均部６３３で得られる相関係数Ｃの平均値ＣＡＶ及び前記乗算部６３４で得られる乗算値Ｍの全てを算出することができるようになっており、これら算出値Ｙ、平均値ＣＡＶ及び乗算値Ｍのうち、いずれかを選択して算出を行ない、評価指標値Ｑｎとする。そして、選択された評価指標値Ｑｎからなる評価指標表示ＱＧが、第一〜第三実施形態と同様にして前記表示画像作成部６１によって作成され表示される。前記算出値Ｙ、前記平均値ＣＡＶ、前記乗算値Ｍのいずれを前記評価指標値Ｑｎとして選択するかは、操作者により前記操作部９において指示入力される。評価指標値Ｑｎとしていったん選択されたものを変更できるようになっていてもよい。
【００９４】
本例によれば、前記変位グラフＳｇｒ１、Ｓｇｒ２とともに、前記算出値Ｙ、前記平均値ＣＡＶ、前記乗算値Ｍのうちのいずれかをプロットしてなる評価指標グラフＱｇｒが表示されるので、第一〜第三実施形態と同様に、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【００９５】
また、算出値Ｙを用いて作成された評価指標グラフＱｇｒ、平均値ＣＡＶを用いて作成された評価指標グラフＱｇｒ、乗算値Ｍを用いて作成された評価指標グラフＱｇｒを切り替えて表示させることができるので、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【００９６】
（第五実施形態）
次に、第五実施形態について図１８に基づいて説明する。なお、第一〜第四実施形態と同一の構成については説明を省略する。
【００９７】
本例において、前記評価指標算出部６３は前記評価指標算出用物理量平均部６３１のみを有している。そして、前記評価指標算出用物理量平均部６３１で算出される平均値ＸｒＡＶを評価指標値Ｑｎとする。ここでは、前記平均値ＸｒＡＶは、本発明における生体組織に対する圧迫状態の実施の形態の一例であり、また前記評価指標算出用物理量平均部６３１は、本発明における圧迫状態算出部の実施の形態の一例である。
【００９８】
前記表示画像作成部６１は、前記平均値ＸｒＡＶを前記評価指標値Ｑｎとしてプロットし、第一〜第四実施形態と同様にして前記評価グラフＱｇｒからなる評価指標表示ＱＧを作成し表示させる。この時、前記表示画像作成部６１は、前記第一〜第四実施形態と同様に、前記評価指標値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。
【００９９】
ここで、前記のように、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが過剰であったり足りなかったりすると、生体組織の弾性を正確に反映した変位が算出されない。従って、前記評価指標算出用物理量平均部６３１で算出される平均値ＸｒＡＶが高すぎたり低すぎたりする場合には、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２についての平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶは生体組織の弾性を正確に反映したものとならない。このようなことから、平均値ＸｒＡＶは、平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶが生体組織の弾性を正確に反映したものであるか否かを表すものであるといえる。従って、前記変位グラフＳｇｒ１，Ｓｇｒ２とともに、前記平均値ＸｒＡＶをプロットしてなる評価指標グラフＱｇｒが表示されるので、第一〜第四実施形態と同様に、前記変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２の弾性を定量的に、しかもより正確に把握することができる。
【０１００】
この第五実施形態において、生体組織に対する圧迫状態として生体の体表面に加えられた圧力を検出し、この圧力を前記評価指標値Ｑｎとして評価指標表示ＱＧを表示させてもよい。この場合、体表面に加えられる圧力は、例えば前記超音波プローブ２における体表面との当接部に圧力センサを設けて検出する。
【０１０１】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記比算出部６３２では、前記比Ｒａのみを算出し、（式１）の演算を行わなくてもよい。この場合、前記比｜Ｒａ｜を評価指標値Ｑｎとする。前記比｜Ｒａ｜を前記評価指標値Ｑｎとしてプロットして作成され、前記表示部７に表示される評価指標表示ＱＧの一例を図１９に示す。図１９において、横軸は時間、縦軸は比｜Ｒａ｜である。この図１９に示すように、前記比｜Ｒａ｜が１に近い所定の範囲に、帯状の部分Ｏを表示してもよい。この帯状の部分Ｏは、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られる比｜Ｒａ｜の範囲に設定される。このような帯状の部分Ｏを表示することにより、評価指標表示ＱＧがこの帯状の部分Ｏに入るように、操作者が前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫と弛緩を行なえば、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる。
【０１０２】
前記各実施形態において、前記変位表示ＳＧは、グラフによって構成されているが本発明においてこれに限られるものではない。前記変位表示ＳＧは、変位測定領域ＲＳ１，ＲＳ２の弾性を定量的に表すものであればよく、例えば変位を数字で表してもよい。
【０１０３】
また、前記評価指標表示ＱＧは、図２０に示すように、バーＢからなるものであってもよい。このバーＢは、縦方向の長さが前記評価指標値Ｑｎの値に相当し、評価指標値Ｑｎの変化とともに、縦方向に伸縮する。
【０１０４】
また、バーＢは、評価指標値Ｑｎに応じて縦方向に伸縮するものではなく、評価指標値Ｑｎに応じて色が変化するものであってもよい。
【０１０５】
また、前記各実施形態ではメモリ再生モード時に前記変位表示ＳＧを表示させるようにしているが、リアルタイムモード時にも前記変位表示ＳＧを表示させるようにしてもよい。
【０１０６】
また、前記各実施形態では、本発明における設定領域物理量として、前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶを挙げて説明したが、設定領域物理量はこのような物理量そのもの、すなわち物理量を直接表すものに限られるものではない。前記設定領域物理量は、例えば前記平均値Ｘ１ＡＶ，Ｘ２ＡＶの対数など、物理量から算出された、物理量を間接的に表すものであってもよい。
【０１０７】
さらに、前記弾性データ作成部５は、生体組織の弾性に関する物理量として、生体組織の変形による変位の代わりに生体組織の歪みや弾性率を算出してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  超音波診断装置
５  弾性データ作成部（物理量算出部）
７  表示部
９  操作部
６２  表示画像作成部（表示制御部）
６３  評価指標算出部
６３１  評価指標算出用物理量平均部
６３２  比算出部（比較部）
６３３  相関係数平均部
６３４  乗算部
Ｇ  超音波画像
ＢＧ  Ｂモード画像
ＥＧ  弾性画像
ＱＧ  評価指標表示
Ｑｎ  評価指標値
ＳＧ  変位表示（物理量表示）
ＲＳ１，ＲＳ２  変位測定領域
【図１】
0005535575.tif 000002
【図２】
0005535575.tif 000003
【図３】
0005535575.tif 000004
【図４】
0005535575.tif 000005
【図５】
0005535575.tif 000006
【図６】
0005535575.tif 000007
【図７】
0005535575.tif 000008
【図８】
0005535575.tif 000009
【図９】
0005535575.tif 000010
【図１０】
0005535575.tif 000011
【図１１】
0005535575.tif 000012
【図１２】
0005535575.tif 000013
【図１３】
0005535575.tif 000014
【図１４】
0005535575.tif 000015
【図１５】
0005535575.tif 000016
【図１６】
0005535575.tif 000017
【図１７】
0005535575.tif 000018
【図１８】
0005535575.tif 000019
【図１９】
0005535575.tif 000020
【図２０】
0005535575.tif 000021