(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が略水平方向に連なる碍子連の一端側に固定され、自由端とされた他端にアークホーンを備えた片持ち構造の避雷装置を保護する保護装置であって、
形状を維持できる硬質な材料によって形成され、内側に前記避雷装置を収容する空間を備えた筒形状をなし、当該筒の軸方向全域にわたる開閉可能な切れ目を備えたカバー本体と、
前記カバー本体の前記軸方向における一端に設けられ、前記切れ目が開かれることによって開放された空間内に前記避雷装置を収容した状態の前記カバー本体の一端を前記避雷装置に固定する第１の固定部と、
前記カバー本体の前記軸方向における他端に設けられ、前記避雷装置を収容した状態の前記カバー本体の他端の前記碍子連に対する位置を固定する第２の固定部と、
を備えたことを特徴とする保護装置。
【請求項２】
前記第２の固定部は、前記カバー本体の他端と前記碍子連との間で伸縮可能な支持部材と、前記碍子連に嵌合する嵌合部材と、を備え、
前記碍子連に嵌合した前記嵌合部材と前記カバー本体の他端との間において前記支持部材を突っ張らせることによって前記避雷装置を収容した状態の前記カバー本体の他端の前記碍子連に対する位置を固定することを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
前記第１の固定部および前記第２の固定部は、前記切れ目を閉じた状態で前記カバー本体を固定することを特徴とする請求項１または２に記載の保護装置。
【請求項４】
前記カバー本体は、略円筒形状をなすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の保護装置。
【請求項５】
前記カバー本体は、当該カバー本体の軸を中心として、前記第１の固定部および前記第２の固定部に対して相対的に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、避雷装置を保護する保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線を支持する送電鉄塔において作業（停電作業）をおこなう際に、当該作業に用いる工具を、通い綱などのロープやワイヤーを用いて送電鉄塔上に運搬している。たとえば、地上において通い綱などのロープやワイヤーの先端に工具を取り付け、当該工具が取り付けられた通い綱などのロープやワイヤーを、送電鉄塔上の作業者が引き上げることによって、当該工具を送電鉄塔上に運搬している。
【０００３】
従来、たとえば、送電鉄塔において塗装作業をおこなう場合に、当該送電鉄塔に設けられた避雷装置の碍子にカバーを取り付けることによって、当該避雷装置の碍子に塗料が付着することを防止するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１、２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６９０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、変形可能なシート状部材によって形成された塗装カバー本体によって避雷装置の碍子をカバーするため、送電鉄塔上への工具の運搬に際して通い綱などのロープやワイヤーが風によって揺動した場合に、揺動した通い綱などのロープやワイヤーが塗装カバー本体を介して避雷装置に衝撃を与え、避雷装置の碍子が損傷する懸念があるという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献２に記載された従来の技術は、碍子保護カバーのスリット部分を避雷装置の碍子に押しつけて押し拡げたスリットを介して避雷装置の碍子を碍子保護カバーの内側へ導入することによって碍子をカバーする。このため、碍子保護カバーとが押しつけられることによって避雷装置の碍子が損傷する懸念があるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、容易かつ確実に避雷装置を保護することができる保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる保護装置は、一端が略水平方向に連なる碍子連の一端側に固定され、自由端とされた他端にアークホーンを備えた片持ち構造の避雷装置を保護する保護装置であって、形状を維持できる硬質な材料によって形成され、内側に前記避雷装置を収容する空間を備えた筒形状をなし、当該筒の軸方向全域にわたる開閉可能な切れ目を備えたカバー本体と、前記カバー本体の前記軸方向における一端に設けられ、前記切れ目が開かれることによって開放された空間内に前記避雷装置を収容した状態の前記カバー本体の一端を前記避雷装置に固定する第１の固定部と、前記カバー本体の前記軸方向における他端に設けられ、前記避雷装置を収容した状態の前記カバー本体の他端の前記碍子連に対する位置を固定する第２の固定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる保護装置は、上記の発明において、前記第２の固定部が、前記カバー本体の他端と前記碍子連との間で伸縮可能な支持部材と、前記碍子連に嵌合する嵌合部材と、を備え、前記碍子連に嵌合した前記嵌合部材と前記カバー本体の他端との間において前記支持部材を突っ張らせることによって前記避雷装置を収容した状態の前記カバー本体の他端の前記碍子連に対する位置を固定することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる保護装置は、上記の発明において、前記第１の固定部および前記第２の固定部は、前記切れ目を閉じた状態で前記カバー本体を固定することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる保護装置は、上記の発明において、前記カバー本体が、略円筒形状をなすことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる保護装置は、上記の発明において、前記カバー本体が、当該カバー本体の軸を中心として、前記第１の固定部および前記第２の固定部に対して相対的に回転可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明にかかる保護装置によれば、容易かつ確実に避雷装置を保護することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の保護装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の保護装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】支持部材および連結金具の構成の一例を示す説明図である。
【図４】避雷装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図５】避雷装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図６】保護装置を取り付けた状態の避雷装置を示す説明図である。
【図７】避雷装置への保護装置の取り付け手順を示す説明図（その１）である。
【図８】避雷装置への保護装置の取り付け手順を示す説明図（その２）である。
【図９】避雷装置への保護装置の取り付け手順を示す説明図（その３）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態２の保護装置を示す説明図（その１）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態２の保護装置を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる保護装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
まず、この発明にかかる実施の形態１の保護装置の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態１の保護装置の構成を示す説明図である。図１および図２における（ａ）はこの発明にかかる実施の形態１の保護装置の第１の態様を示し、図１および図２における（ｂ）はこの発明にかかる実施の形態１の保護装置の第２の態様を示している。
【００１７】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００は、カバー本体１０１を備えている。カバー本体１０１は、内側が空洞の管状の部材であって、略円筒形状をなす。カバー本体１０１は、形状を維持できる硬質な材料によって形成されている。また、カバー本体１０１は、少なくとも表面が絶縁されていることが好ましい。カバー本体１０１は、具体的には、たとえば、塩化ビニルなどを用いて形成することができる。
【００１８】
カバー本体１０１の内周面には、弾性部材が設けられていてもよい。弾性部材は、具体的には、たとえば、ゴムによって形成されたシート状部材によって実現することができる。弾性部材については、図示を省略する。カバー本体１０１の内周面に弾性部材を設けることにより、カバー本体１０１と避雷装置（図４における符号４００を参照）とが接触した場合に避雷装置が損傷することを抑制することができる。
【００１９】
カバー本体１０１は、長さ方向（軸心方向に平行な平面）に沿って分割可能な２つのカバー部材１０２、１０３によって構成されている。２つのカバー部材１０２、１０３は、カバー本体１０１を分割した状態（半割りにした状態）において、それぞれ、軒樋のような形状をなす。２つのカバー部材１０２、１０３は、互いに対向する縁部分のうちの一方の縁部分において連結されている。一方のカバー部材１０２は、他方のカバー部材１０３に対して、連結部分１０４を支点として揺動可能に設けられている。
【００２０】
カバー本体１０１において、連結されていない他方の縁部分には、カバー本体がなす筒の軸方向全域にわたる切れ目１０５が形成されている。切れ目１０５は、カバー本体１０１がなす筒の軸方向全域にわたって開閉可能とされている。２つのカバー部材１０２、１０３の連結部分１０４を支点として一方のカバー部材１０２を他方のカバー部材１０３に対して揺動させることにより、筒形状を構成するように切れ目１０５を閉じたり、カバー本体１０１の内側に形成される空間１０６を外部に開放したりすることができる。
【００２１】
２つのカバー部材１０２、１０３は、それぞれ、互いに対向した状態において重ね合わされる固定用の突片１０７、１０８を備えている。固定用の突片１０７、１０８は、カバー本体１０１における長さ方向の端部に設けられている。この実施の形態においては、カバー本体１０１の長さ方向における、固定用の突片１０７、１０８が設けられている側の端部を、カバー本体１０１の他端として説明する。固定用の突片１０７、１０８には、それぞれ、ボルト１０９が挿入されるボルト穴１１０、１１１が設けられている。ボルト穴１１０、１１１は、それぞれ、２つの突片１０７、１０８を板厚方向に貫通している。
【００２２】
ボルト１０９は、２つの突片１０７、１０８に設けられた各ボルト穴１１０、１１１を貫通するように挿入され、ナット１１２と螺合する。ボルト１０９が各ボルト穴１１０、１１１を貫通した状態でナット１１２と螺合することにより、切れ目１０５を閉じた状態で２つのカバー部材１０２、１０３の位置を固定することができる。
【００２３】
ナット１１２は、一方の突片１０８に固定されていてもよい。一方の突片１０８にナット１１２を固定することにより、ボルト１０９と螺合していない状態、すなわちカバー本体１０１の切れ目１０５を開いた状態においてナット１１２を落下させたり紛失させたりすることを防止できる。
【００２４】
あるいは、各ボルト穴１１０、１１１の内周面に、ボルト１０９のピッチに噛み合うピッチのボルト山（図示を省略する）を設けてもよい。これにより、紛失の可能性のあるナット１１２を設けることなく、切れ目１０５を閉じた状態で２つのカバー部材１０２、１０３の位置を固定することができる。
【００２５】
２つのカバー部材１０２、１０３のうちの一方のカバー部材１０３が備える突片１０８は、他方のカバー部材１０２が備える突片１０７よりも大きい。これにより、２つのカバー部材１０２、１０３が互いに対向することにより突片１０７、１０８が重ね合わされた状態では、大きい方の突片１０８の一部に、小さい方の突片１０７と重複しない余剰部分（以下「連結用の突片」という）２０１ができる。
【００２６】
突片１０８の一部をなす連結用の突片２０１には、連結部材１１３が取り付けられている。連結部材１１３は、少なくとも表面が絶縁されていることが好ましく、たとえば、カバー本体１０１と同じ材料によって形成することができる。連結部材１１３は、連結用の突片２０１の板厚と同等の幅のスリット２０２を備えている。カバー本体１０１と連結部材１１３とは、連結用の突片２０１を連結部材１１３のスリット２０２に嵌め込むことによって連結されている。
【００２７】
カバー本体１０１と連結部材１１３とは、連結用の突片２０１を連結部材１１３のスリット２０２に嵌め込んだ状態で、さらに、連結用の突片２０１と連結部材１１３とをボルト留めすることによって連結されていてもよい。また、カバー本体１０１と連結部材１１３とは、接着剤を用いて連結されていてもよい。
【００２８】
連結部材１１３において、スリット２０２の開口方向と反対側（図１および図２における紙面下側）には、支持部材１１４が取り付けられている。支持部材１１４は、伸縮可能な棒形状をなす。支持部材１１４は、たとえば、汎用的な伸縮ポールと同様の構成によって実現することができる。支持部材１１４は、少なくとも表面が絶縁されていることが好ましい。
【００２９】
支持部材１１４は、連結部材１１３との連結位置を支点として、２つのカバー部材１０２、１０３において互いに対向する縁部分を通る平面内において揺動可能に設けられている（矢印Ａを参照）。これにより、カバー本体１０１の軸心方向と支持部材１１４の長さ方向とがなす角度を任意に調整することができる。そして、これによって、碍子連（図４における符号４１０を参照）に対する避雷装置（図４における符号４００を参照）の角度に合わせて支持部材１１４を揺動させて、カバー本体１０１の軸心方向と支持部材１１４の長さ方向とがなす角度を任意に調整することができる。
【００３０】
支持部材１１４は、連結部材１１３との連結位置を支点として、カバー本体１０１の軸心に直交する平面（カバー本体１０１の長さを切断する断面）に沿って揺動可能であってもよい（矢印Ｂを参照）。これにより、鉛直方向における最下端に切れ目１０５が位置するようにカバー本体１０１の向きを厳密に調整することなく、避雷装置に対するカバー本体１０１の向きを、作業者が作業しやすい向きに調整することができる。
【００３１】
支持部材１１４において、連結部材１１３とは反対側の端部（自由端）には、先端金具１１５が設けられている。先端金具１１５は、碍子連４１０のクレビス部４１０ａの直径寸法と同等の幅のスリット１１７を備えている。支持部材１１４と先端金具１１５とは、連結金具（図３における符号３０５を参照）を介して連結されている。連結部材１１３は、少なくとも表面あるいはスリット１１７の内側が絶縁されていることが好ましい。
【００３２】
カバー本体１０１において、長さ方向の端部であって、固定用の突片１０７、１０８が設けられている一端とは反対側の端部には、バンド部材１１８が設けられている。この実施の形態においては、カバー本体１０１の長さ方向における、バンド部材１１８が設けられている側の端部を、カバー本体１０１の一端として説明する。バンド部材１１８は、略半形状をなす金属製の２つの帯状部材１１９、１２０を支軸１２１を介して連結することによって構成されている。２つの帯状部材１１９、１２０のうち、一方の帯状部材１２０は、カバー部材１０３に固定されている。
【００３３】
バンド部材１１８において、２つの帯状部材１１９、１２０は、支軸１２１を支点として相対的に揺動可能に連結されている。バンド部材１１８を開いた状態において、２つの帯状部材１１９、１２０は、支軸１２１を中心として１８０度以上の角度をなすように連結されている。
【００３４】
帯状部材１１９、１２０において、支軸１２１とは反対側の端部には、それぞれ、ボルト１２２が挿入されるボルト穴１２３、１２４が設けられている。ボルト穴１２３、１２４は、それぞれ、２つの帯状部材１１９、１２０を板厚方向に貫通している。ボルト１２２は、２つの帯状部材１１９、１２０が閉じた状態で、各ボルト穴１２３、１２４を貫通するように挿入され、ナット１２５と螺合する。ボルト１２２が各ボルト穴１２３、１２４を貫通した状態でナット１２５と螺合することにより、カバー本体１０１の他端側における２つのカバー部材１０２、１０３の位置を、切れ目１０５を閉じた状態で固定することができる。
【００３５】
図３は、支持部材１１４および連結金具の構成の一例を示す説明図である。図３において、支持部材１１４は、外筒３０１と、外筒３０１の内側に挿入される内筒３０２とを備えている。内筒３０２において外筒３０１に挿入されている側の端部には、内筒３０２の内周側に向かって突出する突起３０２ａが設けられている。外筒３０１の内側には、外筒の軸心方向に沿って伸縮する圧縮バネ３０３が設けられている。
【００３６】
圧縮バネ３０３の一端は、固定部材３０４を介して、外筒３０１における先端金具１１５側の端部に固定されている。内筒３０２に設けられた突起３０２ａは、圧縮バネ３０３の他端側から当該圧縮バネ３０３に係合している。圧縮バネ３０３は、突起３０２ａを介して、支持部材１１４が伸長する方向へ内筒３０２を付勢する。内筒３０２が外筒３０１に対して相対的に回転すると、圧縮バネ３０３に対する突起３０２ａの係合位置が変化し、これによって支持部材１１４の長さを調整することができる。
【００３７】
連結金具３０５は、支持部材１１４に設けられた凹部３０６に嵌合されるとともに、先端金具１１５に設けられた凹部３０７に嵌合されている。連結金具３０５は、支持部材１１４および先端金具１１５を固定した状態においても支持部材１１４および先端金具１１５に対して回転可能な状態で各凹部３０６、３０７に挿入されている。これにより、先端金具１１５を固定した状態で支持部材１１４を回転させた場合、支持部材１１４の回転は先端金具１１５に伝達されない。
【００３８】
図４および図５は、避雷装置４００の構成を示す説明図である。図４および図５において、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００の取付対象となる避雷装置４００は、碍子４０１とアークホーン４０２と支持金具４０３とを備えている。碍子４０１は、いわゆる片持ち構造をなし、長さ方向の一端側において、支持金具４０３を介して碍子連４１０の一端側に支持されている。アークホーン４０２は、碍子４０１の自由端側に設けられている。
【００３９】
碍子連４１０は、一端側が鉄塔５０１の腕金４１２に設けられ、他端側が当該腕金４１２が支持対象とする送電線５０２に連結されており、腕金４１２と送電線５０２との間を絶縁する。腕金４１２は、鉄塔５０１より上流側（発電所側）に接続された送電線５０２と、鉄塔５０１より下流側（配電用変電所側）に接続された送電線５０２と、を支持する。鉄塔５０１より上流側（発電所側）に接続された送電線５０２と、鉄塔５０１より下流側（配電用変電所側）に接続された送電線５０２とは、ジャンパ線５０３によって接続されている。
【００４０】
アークホーン４０２の先端から対向するアークホーン４０２の先端までの距離Ｚ２、および、アークホーン４０２の先端から碍子連４１０までの距離Ｘｃは、規定の距離になるように、避雷装置４００の設置時において設定されている。これらの距離Ｚ２、Ｘｃは、厳密に管理する必要があり、避雷装置４００の周辺における作業に際しては、避雷装置４００に接触することによってこれらの距離Ｚ２、Ｘｃが変化しないよう注意する必要がある。
【００４１】
図６は、保護装置１００を取り付けた状態の避雷装置４００を示す説明図である。図７、図８および図９は、避雷装置４００への保護装置１００の取り付け手順を示す説明図である。図６、図７、図８および図９において、避雷装置４００への保護装置１００の取り付け作業に際しては、まず、切れ目１０５を開放してカバー本体１０１の内側の空間１０６を開放した状態で、２つのカバー部材１０２、１０３のうちの一方のカバー部材１０３を避雷装置４００の碍子４０１に合わせる（図７を参照）。
【００４２】
つぎに、カバー部材１０２、１０３どうしの連結部分１０４を支点にして、一方のカバー部材１０３に対して他方のカバー部材１０２を揺動させ、カバー本体１０１の切れ目１０５を閉じる。これにより、カバー本体１０１を筒体とすることができる。そして、切れ目１０５を閉じた状態でボルト穴１１０、１１１にボルト１０９を挿入し、当該ボルト１０９とナット１１２とを螺合させることによって、カバー本体１０１の他端側を閉じた状態で固定する（図８を参照）。この実施の形態においては、固定用の突片１０７、１０８、ボルト１０９、ナット１１２、支持部材１１４、先端金具１１５によって第１の固定部を実現することができる。
【００４３】
また、切れ目１０５を閉じた状態でボルト穴１２３、１２４にボルト１２２を挿入し、当該ボルト１２２とナット１２５とを螺合させることによって、カバー本体１０１の一端側を閉じた状態で固定する（図８を参照）。この実施の形態１においては、バンド部材１１８、ボルト１２２、ナット１２５によって第２の固定部を実現することができる。避雷装置４００への保護装置１００の取り付け作業に際しては、カバー本体１０１の切れ目１０５を閉じた後、カバー本体１０１の一端側を固定してから、他端側を固定してもよい。
【００４４】
その後、先端金具１１５のスリット１１７が碍子連４１０のクレビス部４１０ａに嵌合するまで、支持部材１１４を伸長させる方向に、外筒３０１を内筒３０２に対して相対的に回転させる（図９を参照）。そして、先端金具１１５のスリット１１７が碍子連４１０のクレビス部４１０ａに嵌合した後、さらに支持部材１１４を伸長させる方向に、外筒３０１を内筒３０２に対して相対的に回転させる。これによって、避雷装置４００に負荷をかけることなく、保護装置１００のアークホーン４０２側の端部の位置を固定することができる。この実施の形態においては、先端金具１１５によって嵌合部材を実現することができる。
【００４５】
支持部材１１４と先端金具１１５とは連結金具３０５を介して連結されているため、先端金具１１５のスリット１１７が碍子連４１０のクレビス部４１０ａに嵌合した状態で外筒３０１を回転させた場合にも、クレビス部４１０ａに対して先端金具１１５が回転することがない。これによって、支持部材１１４の長さを容易に調整することができ、保護装置１００の取付作業にかかる作業者の負担を軽減することができる。
【００４６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００は、一端が略水平方向に連なる碍子連４１０の一端側に固定され、自由端とされた他端にアークホーン４０２を備えた片持ち構造の避雷装置４００を保護する保護装置１００であって、形状を維持できる硬質な材料によって形成され、内側に避雷装置４００を収容する空間１０６を備えた筒形状をなし、当該筒の軸方向全域にわたる開閉可能な切れ目１０５を備えたカバー本体１０１と、カバー本体１０１の軸方向における一端に設けられ、切れ目１０５が開かれることによって開放された空間１０６内に避雷装置４００を収容した状態のカバー本体１０１の一端を避雷装置４００に固定する第１の固定部（固定用の突片１０７、１０８、ボルト１０９、ナット１１２、支持部材１１４、先端金具１１５）と、カバー本体１０１の軸方向における他端に設けられ、避雷装置４００を収容した状態のカバー本体１０１の他端の碍子連４１０に対する位置を固定する第２の固定部（バンド部材１１８、ボルト１２２、ナット１２５）と、を備えたことを特徴としている。
【００４７】
この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００によれば、鉄塔５０１上などの高所において作業をおこなう作業者に負担をかけることなく、簡易な取り付け作業によって避雷装置４００を保護することができる。これによって、鉄塔５０１上などの高所に作業用の工具などを運搬中に、当該工具や当該工具の運搬に用いるロープやワイヤーなどを避雷装置４００に接触させないために運搬作業に制限が生じることによって作業負担が大きくなることを抑制することができる。また、これによって、工具およびロープやワイヤーなどが避雷装置４００に接触しないように運搬することに注意を払うことによる、作業者の精神的な負担を軽減することができる。
【００４８】
また、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００によれば、形状を維持できる硬質な材料によって形成されたカバー部材の内側に避雷装置４００を収容することによって当該避雷装置４００を保護することができる。これによって、鉄塔５０１上などの高所に作業用の工具などの運搬中に当該工具や当該工具の運搬に用いるロープやワイヤーなどがカバー本体１０１に接触した場合、および、本来の作業中に作業者や工具などがカバー本体１０１に接触した場合にも、カバー本体１０１の内側に収容されている避雷装置４００の損傷を防ぐことができる。これによって、工具およびロープやワイヤーなどが避雷装置４００に接触しないように運搬することに注意を払うことによる、作業者の精神的な負担を軽減することができる。
【００４９】
このように、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００によれば、容易かつ確実に避雷装置４００を保護することができる。そして、これによって、作業者の作業負担および精神的な負担を軽減することができ、作業を円滑におこなうことができる。
【００５０】
また、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００は、カバー本体１０１の他端と碍子連４１０との間で伸縮可能な支持部材１１４と、碍子連４１０に嵌合する先端金具１１５とを含む各部によって第２の固定部を実現し、碍子連４１０に嵌合した先端金具１１５とカバー本体１０１の他端との間において支持部材１１４を突っ張らせることによって避雷装置４００を収容した状態のカバー本体１０１の他端の碍子連４１０に対する位置を固定することを特徴としている。
【００５１】
この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００によれば、簡易な構成によって、かつ、支持部材１１４を突っ張らせるだけの簡易な作業によって、避雷装置４００を収容した状態のカバー本体１０１の他端の碍子連４１０に対する位置を固定することができる。これによって、作業者の作業負担および精神的な負担を軽減することができ、作業を円滑におこなうことができる。
【００５２】
また、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００は、第１の固定部および第２の固定部を実現する各部が、切れ目１０５を閉じた状態でカバー本体１０１を固定することを特徴としている。
【００５３】
この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００によれば、カバー本体１０１の碍子連４１０に対する位置を固定するとともに、鉄塔５０１上などの高所に作業用の工具などを運搬中に当該工具や当該工具の運搬に用いるロープやワイヤーなどがカバー本体１０１に接触した場合、および、本来の作業中に作業者や工具などがカバー本体１０１に接触した場合にも、カバー本体１０１の切れ目１０５が作業中に開いてしまうことを防止することができる。これによって、作業者に対して本来の作業に専念させることができるので、作業者の作業負担および精神的な負担を軽減することができ、作業を円滑におこなうことができる。
【００５４】
また、この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００は、カバー本体１０１が、略円筒形状をなすことを特徴としている。
【００５５】
この発明にかかる実施の形態１の保護装置１００によれば、カバー本体１０１が略円筒形状をなすことにより、鉄塔５０１上などの高所に作業用の工具などの運搬中に当該工具や当該工具の運搬に用いるロープやワイヤーなどがカバー本体１０１に接触した場合、および、本来の作業中に作業者や工具などがカバー本体１０１に接触した場合にも、接触することによってカバー本体１０１にかかる衝撃を分散させることができる。これによって、確実に避雷装置を保護することができ、作業者に対して本来の作業に専念させることができるので、作業者の作業負担および精神的な負担を軽減することができ、作業を円滑におこなうことができる。
【００５６】
（実施の形態２）
図１０および図１１は、この発明にかかる実施の形態２の保護装置を示す説明図である。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図１０はこの発明にかかる実施の形態２の保護装置の第１の態様を示し、図１１はこの発明にかかる実施の形態２の保護装置の第２の態様を示している。
【００５７】
図１０および図１１において、この発明にかかる実施の形態２の保護装置１０００は、上述した実施の形態１の保護装置１００が備える連結部材１１３、固定用の突片１０７、１０８、ボルト穴１１０、１１１に代えて、バンド部材１００１を備えている。また、この発明にかかる実施の形態２の保護装置１０００は、上述した実施の形態１の保護装置１００が備えるバンド部材１１８に代えて、バンド部材１００２を備えている。
【００５８】
バンド部材１００１は、略Ｃ字形状をなす帯状部材によって構成されている。バンド部材１００１の帯状部材は、たとえば、金属などを用いて形成することができる。バンド部材１００１において、帯状部材の両端は互いに対向しており、それぞれ、ボルト１０９が挿入されるボルト穴１１０１が設けられている。ボルト穴１１０１は、それぞれ、バンド部材１００１における帯状部材の両端を板厚方向に貫通している。
【００５９】
ボルト１０９は、帯状部材の両端に設けられた各ボルト穴１１０１を貫通するように挿入され、ナット１１２と螺合する。ボルト１０９が各ボルト穴１１０１を貫通した状態でナット１１２と螺合することにより、カバー本体１０１の他端側における２つのカバー部材１０２、１０３の位置を、切れ目１０５を閉じた状態で固定することができる。実施の形態２においては、バンド部材１００１によって第２の固定部を実現することができる。
【００６０】
ボルト１０９を締めることによって形成されるバンド部材１００１の環の内径は、カバー本体１０１の他端側の外形と同等あるいは若干大きい。これにより、カバー本体１０１は、ボルト１０９を締めることによって形成されるバンド部材１００１の環の内側に挿入された状態で、当該バンド部材１００１に対して回転可能とされる。
【００６１】
バンド部材１００１を構成する帯状部材の一端には、連結部材１００３が取り付けられている。連結部材１００３は、略Ｌ字形状をなし、帯状部材の一端におけるボルト穴１１０１と重なる位置にボルト穴１００４が形成されている。連結部材１００３は、たとえば、金属などを用いて形成することができる。連結部材１００３は、少なくとも表面が絶縁されていることが好ましい。
【００６２】
バンド部材１００２は、バンド部材１００１と同様の構成をなし、略Ｃ字形状をなす帯状部材によって構成されている。バンド部材１００２の帯状部材は、たとえば、金属などを用いて形成することができる。バンド部材１００２は、少なくとも表面が絶縁されていることが好ましい。バンド部材１００２において、帯状部材の両端は互いに対向しており、それぞれ、ボルト１２２が挿入されるボルト穴１１０２が設けられている。ボルト穴１１０２は、それぞれ、バンド部材１００２における帯状部材の両端を板厚方向に貫通している。
【００６３】
ボルト１０９は、帯状部材の両端に設けられた各ボルト穴１１０１および連結部材１００３のボルト穴１１０４を貫通するように挿入され、ナット１１２と螺合する。ボルト１０９が各ボルト穴１１０１を貫通した状態でナット１１２と螺合することにより、カバー本体１０１の他端側における２つのカバー部材１０２、１０３の位置を、切れ目１０５を閉じた状態で固定することができる。実施の形態２においては、バンド部材１００２によって第１の固定部を実現することができる。
【００６４】
ボルト１０９を締めることによって形成されるバンド部材１００１の環の内径は、カバー本体１０１の一端側の外形と同等あるいは若干大きい。これにより、カバー本体１０１は、ボルト１０９を締めることによって形成されるバンド部材１００１の環の内側に挿入された状態で、当該バンド部材１００１に対して回転可能とされる。
【００６５】
避雷装置４００への保護装置１０００の取り付け作業に際しては、まず、バンド部材１００１、１００２を取り外した状態のカバー本体１０１の切れ目１０５を開放して、内側の空間１０６を開放した状態で、２つのカバー部材１０２、１０３のうちの一方のカバー部材１０３を避雷装置４００の碍子４０１に合わせる。
【００６６】
つぎに、カバー部材１０２、１０３どうしの連結部分１０４を支点にして、一方のカバー部材１０３に対して他方のカバー部材１０２を揺動させ、カバー本体１０１の切れ目１０５を閉じる。そして、切れ目１０５を閉じた状態で、ボルト１０９を外した状態（あるいはボルト１０９を緩めた状態）のバンド部材１００１を、カバー本体１０１の一端側に嵌め込む。その後、ボルト１０９とナット１１２とを螺合させる。
【００６７】
また、切れ目１０５を閉じた状態で、ボルト１２２を外した状態のバンド部材１００２を、カバー本体１０１の他端側に嵌め込む。その後、ボルト１２２とナット１２５とを螺合させる。これにより、カバー本体１０１を筒体に維持した状態で、カバー本体１０１をバンド部材１００１、１００２に対して回転可能とすることができる。
【００６８】
バンド部材１００２は、カバー本体１０１を避雷装置４００の碍子４０１に合わせる前に、あらかじめボルト１２２を緩めた状態で避雷装置４００にかけておいてもよい。また、カバー本体１０１の切れ目１０５を閉じた後、カバー本体１０１の他端側を固定してから、一端側を固定してもよい。
【００６９】
上述した実施の形態１、２においては、外筒３０１の内側に内筒３０２を挿入し、内筒３０２に対して外筒３０１を相対的に回転させることによって支持部材１１４を伸縮させる構成としたが、これに限るものではない。たとえば、外筒の内側に内筒を挿入し、内筒に対して外筒をスライドさせることによって伸縮する構成の支持部材（図示を省略する）としてもよい。この場合、支持部材は、外筒と内筒との位置を固定するストッパー（図示を省略する）を備える。
【００７０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の保護装置１０００は、カバー本体１０１が、当該カバー本体１０１の軸を中心として、バンド部材１００１およびバンド部材１００２を実現する各部に対して相対的に回転可能に設けられていることを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態２の保護装置１０００は、上述した実施の形態１の保護装置１００が奏する効果に加えて、鉄塔５０１上などの高所に作業用の工具などを運搬中に当該工具や当該工具の運搬に用いるロープやワイヤーなどがカバー本体１０１に接触した場合、および、本来の作業中に作業者や工具などがカバー本体１０１に接触した場合、カバー本体１０１が、当該カバー本体１０１の軸を中心としてバンド部材１００１およびバンド部材１００２に対して相対的に回転することによって、接触によるカバー本体１０１の損傷を抑制することができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態２の保護装置１０００は、鉄塔５０１上などの高所に作業用の工具などの運搬中に当該工具や当該工具の運搬に用いるロープやワイヤーなどがカバー本体１０１に接触した場合、および、本来の作業中に作業者や工具などがカバー本体１０１に接触した場合に、カバー本体１０１が、当該カバー本体１０１の軸を中心としてバンド部材１００１およびバンド部材１００２に対して相対的に回転することによって、保護装置１０００に加えられた外力を逃がし、カバー本体１０１を支持するバンド部材１００１およびバンド部材１００２に外力が集中することを防止することができる。これによって、避雷装置４００に対する保護装置１０００の取り付け位置において避雷装置４００あるいは碍子連４１０が損傷することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、この発明にかかる保護装置は、鉄塔などに設けられた避雷装置を保護する保護装置に有用であり、特に、設置に際して煩雑な調整作業を要する避雷装置を保護する保護装置に適している。
【符号の説明】
【００７４】
１００  保護装置
１０１  カバー本体
１０５  切れ目
１０７、１０８  固定用の突片
１０９  ボルト
１１２  ナット
１１３  連結部材
１１４  支持部材
１１５  先端金具
１１８  バンド部材
１２２  ボルト
１２５  ナット
４００  避雷装置
１０００  保護装置
１００１  バンド部材
１００２  バンド部材
【要約】
【課題】容易かつ確実に避雷装置を保護すること。
【解決手段】形状を維持できる硬質な材料によって形成され、内側に避雷装置４００を収容する空間を備えた筒形状をなし、当該筒の軸方向全域にわたる開閉可能な切れ目を備えたカバー本体１０１内に避雷装置４００を収容し、避雷装置４００を収容した状態のカバー本体１０１の両端を避雷装置４００に対して固定する保護装置１００を構成した。これにより、容易かつ確実に避雷装置を保護することができる。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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