(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体を覆い前記本体とともに乾燥室を形成する蓋体と、
前記乾燥室に設置され被乾燥物を収納する食器カゴと、
前記乾燥室に向けて空気を送風する送風機と、
前記空気を加熱するヒータと、
帯電したイオンを発生させ前記乾燥室内に供給するイオン発生装置と、
前記ヒータにより加熱された空気を前記乾燥室に供給する温風運転と、前記イオンを前記乾燥室に供給する除菌運転とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記除菌運転を開始する前に前記温風運転を先行させ、後に前記温風運転とともに前記除菌運転を同時に行うことを特徴とする食器乾燥機。
【請求項２】
前記制御部は、前記除菌運転終了後、前記イオンにより前記被乾燥物に帯電した静電気を放電させる放電時間を設けた請求項１記載の食器乾燥機。
【請求項３】
前記イオン発生装置は、負および正に帯電したイオンを発生させ前記乾燥室内に供給し、
前記制御部は、前記負に帯電したイオンを発生させて前記除菌運転を行った後、前記正に帯電したイオンを発生させて前記負に帯電したイオンとの中和を行う中和運転を行う請求項１記載の食器乾燥機。
【請求項４】
前記制御部と前記イオン発生装置とを電気的に接続する電源部と、
前記電源部を跨いで前記イオン発生装置と前記制御部とを電気的に接続させる抵抗と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の食器乾燥機。
【請求項５】
前記抵抗は、約１０ＭΩから約５００ＭΩの範囲の電気抵抗を有することを特徴とする請求項４記載の食器乾燥機。
【請求項６】
前記抵抗は、約１００ＭΩの電気抵抗を有することを特徴とする請求項４記載の食器乾燥機。
【請求項７】
本体と、前記本体を覆い前記本体とともに乾燥室を形成する蓋体と、前記乾燥室に設置され被乾燥物を収納する食器カゴと、前記乾燥室に向けて空気を送風する送風機と、前記空気を加熱するヒータと、帯電したイオンを発生させ前記乾燥室内に供給するイオン発生装置とを準備する工程と、
前記ヒータにより加熱された空気を前記乾燥室に供給する温風運転を先行させ、後に前記温風運転とともに前記イオンを前記乾燥室に供給する除菌運転を同時に行う工程とを備えたことを特徴とする食器乾燥除菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、食器乾燥機および食器乾燥除菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、洗浄後の食器を乾燥する機能に限らず、種々の付加機能を有する食器乾燥機が知られている。
【０００３】
例えば、電解ミスト発生装置を備え、食器乾燥室内に電解ミストを供給可能な食器乾燥機が知られている。この電解ミストは、食器乾燥室内にカビなどの雑菌の繁殖を抑制するとともに、食器や箸などの被乾燥物の除菌効果を高める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電解ミスト発生装置を備えた従来の食器乾燥機は、食器乾燥室内に電解ミストを放出し、この電解ミストを被乾燥物や食器乾燥室内に付着させて除菌や消臭を行う。
【０００６】
ところで、この電解ミストは帯電している。このため、電解ミストが付着した被乾燥物や食器乾燥室内の種々の備品は帯電してしまう。特に、帯電した金属食器や金属器具、金属製食器カゴなどの金属物質は、使用者が触れた際に静電気の放電によって瞬間的な電撃を感じさせる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、乾燥室内の帯電電位を好適に低減させることができる食器乾燥機および食器乾燥除菌方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の食器乾燥機は、本体と、前記本体を覆い前記本体とともに乾燥室を形成する蓋体と、前記乾燥室に設置され被乾燥物を収納する食器カゴと、前記乾燥室に向けて空気を送風する送風機と、前記空気を加熱するヒータと、帯電したイオンを発生させ前記乾燥室内に供給するイオン発生装置と、前記ヒータにより加熱された空気を前記乾燥室に供給する温風運転と、前記イオンを前記乾燥室に供給する除菌運転とを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記除菌運転を開始する前に前記温風運転のみを先行させ、後に前記温風運転とともに前記除菌運転を同時に行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る食器乾燥機を示した外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る食器乾燥機から食器カゴを除いて示した外観斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る食器乾燥機の乾燥室内における排水の様子を特に示した正面の断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る食器乾燥機の本体内部を示す平面図。
【図５】本発明の実施形態に係る食器乾燥機に設けられた操作部の一例を示した図。
【図６】本発明の実施形態に係る食器乾燥機を示した機能ブロック図。
【図７】本発明の実施形態に係る食器乾燥機の引出およびイオン発生装置の外観を示した斜視図。
【図８】本発明の実施形態に係る食器乾燥機のイオン発生装置を示した分解斜視図。
【図９】本発明の実施形態に係る食器乾燥機の本体内部とイオン発生装置との関係を示した縦断面図。
【図１０】本実施形態における食器乾燥機の各運転コースの一例を説明するチャート図。
【図１１】本実施形態における食器乾燥機を乾燥・除菌運転コースで運転を行った際の乾燥室内の帯電電位と電荷保持時間との関係の一例を示した図。
【図１２】本実施形態における食器乾燥機を除菌運転終了後、放電時間を設けた場合の乾燥室内の帯電電位と電荷保持時間との関係の一例を示した図。
【図１３】本実施形態における食器乾燥機の変形例を示した機能ブロック図。
【図１４】本実施形態における食器乾燥機を除菌運転終了後、正に帯電したイオンを乾燥室内に供給した場合の乾燥室内の帯電電位と電荷保持時間との関係の一例を示した図。
【図１５】本発明の実施形態に係る食器乾燥機の他の変形例におけるイオン発生装置の電源供給系統を示した概略的な回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る食器乾燥機および食器乾燥除菌方法の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る食器乾燥機を示した外観斜視図である。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機から食器カゴを除いて示した外観斜視図である。
【００１３】
図３は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機の乾燥室内における排水の様子を特に示した正面の断面図である。
【００１４】
図４は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機の本体内部を示した平面図である。
【００１５】
なお、図１は蓋体１１が閉じた状態、図２は蓋体１１が開いた状態を示す。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る食器乾燥機１は、主に本体１０、蓋体１１、食器カゴ１２および操作部１４を備える。本体１０と蓋体１１とは乾燥室２１を形成する。食器カゴ１２は、この乾燥室２１に配置され、食器などの被乾燥物を収納する。
【００１７】
蓋体１１は、ヒンジ２２により本体１０に支持された透明合成樹脂製の固定蓋体１１ａと前面蓋体１１ｂと中間蓋体１１ｃとからなる。固定蓋体１１ａは本体１０に固定される。一方、前面蓋体１１ｂと中間蓋体１１ｃとはヒンジ２２を軸に順次回転する。図２に示すように、蓋体１１は、開いた状態においては重なり合って収納される。また、図１に示すように、蓋体１１は閉じた状態においては前面蓋体１１ｂと中間蓋体１１ｃとが食器乾燥機１手前に順次回転し、乾燥室２１を密閉する。
【００１８】
なお、本実施形態においては、蓋体１１の開口部側を手前（正面）側、蓋体１１の固定部側を奥側という。また、手前側および奥側と直交する面を、それぞれ側面という。
【００１９】
食器カゴ１２は、例えばステンレス製であり、乾燥室２１に取り外し自在に配置される。また、食器カゴ１２内には、箸やスプーンなどの食器を立てて収納するスタンド１３が配置される。
【００２０】
本体１０は、例えば合成樹脂製の矩形の容器状をなし、乾燥室２１底面を形成する仕切板３２によって本体１０内部と乾燥室２１とが仕切られている。なお、本体１０内部は、乾燥室２１以外の空間であり、仕切板３２より下部をいう。図３に示すように、仕切板３２は、乾燥室２１で発生した水分（被乾燥物に付着した水分）を本体１０内部に排水する排水孔３３を有する。仕切板３２は、排水孔３３に水分を流れ込ませるため、排水孔３３が設けられた位置が最も低くなる（本体１０の底面に近くなる）ような傾斜を有する。排水孔３３から排水された水分は、本体１０内部に配置された水受カップ３４に回収される。
【００２１】
図２に示すように、本体１０は、食器乾燥機１の図示右手前側に引出４１を有する。引出４１には、イオン発生装置４３を収納する収納室４１ａおよび送風機４４の吸気口４１ｂが設けられる。イオン発生装置４３は、被乾燥物および乾燥室２１の除菌作用を有するイオンを発生させる装置である。このイオン発生装置４３および引出４１の構成については後述する。
【００２２】
なお、食器乾燥機１は、引出４１にイオン発生装置４３の収納室４１ａと吸気口４１ｂとを一体に備えるため、部品点数を削減できる。また、イオン発生装置４３（引出４１）は、本体１０内部において送風機４４およびヒータ４５を介して排水孔３３（水受カップ３４）と対向する位置に配置されるのが好ましい。例えば、図４に示すように、イオン発生装置４３が本体１０内部の右側、排水孔３３が左側に設けられる。イオン発生装置４３を設けたこと、および他の本体１０の内部構成物との関係により、排水孔３３近傍に設置される水受カップ３４の容量を減少させないためである。
【００２３】
図４に示すように、本体１０内部には送風機４４、ヒータ４５、イオン発生装置４３が主に設けられる。
【００２４】
送風機４４は、モータ４４ａとこのモータ４４ａにより回転するファン４４ｂを備える。送風機４４は、引出４１に設けられた吸気口４１ｂより吸気された空気をヒータ用風路４７およびイオン用風路４８に送風する。ヒータ用風路４７およびイオン用風路４８は、本体１０内部に設けられる。ヒータ用風路４７は、ヒータ４５に空気を送風するための風路である。イオン用風路４８は、イオン発生装置４３に空気を送風するための風路である。イオン用風路４８は、イオンを乾燥室２１に運ぶために十分な量の送風を行うことができればよいため、ヒータ用風路４７よりも風量が小さくなるように構成される。
【００２５】
ヒータ４５により加熱された空気は、ヒータ用風路４７から送風された空気によって温風吹出口４９（図２参照）より吹き出され、乾燥室２１の被乾燥物を乾燥させる。また、イオン発生装置４３で発生したイオンはイオン用風路４８から送風された空気とともにイオン吹出口５０（図２参照）より吹き出される。このイオンは、乾燥室２１内に供給されて被乾燥物および乾燥室２１を除菌する。
【００２６】
なお、イオン用風路４８は、風路幅を可変式にし、風路幅の調整により風量を調整するようにしてもよい。ヒータ用風路４７とイオン用風路４８は、ヒータ４５の下流で分岐してもよい。ヒータ用風路４７とイオン用風路４８は、独立ではなく共通の風路であってもよい。この場合、イオン発生装置４３をヒータ４５よりも下流側に配置させることが好ましい。
【００２７】
図２に示すように、本体１０は、温風吹出口４９を乾燥室２１の奥壁面１０ａに、イオン吹出口５０を右側壁面１０ｂに有する。イオン吹出口５０は、温風吹出口４９（温風吹出口４９が設けられた奥壁面１０ａ）の近傍に設けられるのが好ましい。イオン吹出口５０から吹き出されたイオンが温風吹出口４９から吹き出された温風によって運ばれるため、イオンを乾燥室２１内に充満させることができ、除菌性能を高く保つことができる。なお、温風吹出口４９とイオン吹出口５０とは、同一平面（例えば乾燥室２１の奥壁面１０ａ）に設けてもよい。
【００２８】
また、温風吹出口４９とイオン吹出口５０は、本体１０における食器カゴ１２の食器載置面より下方位置であって、食器カゴ１２底面と仕切板３２との間に配置される。被乾燥物などの障害物が存在しないため、温風吹出口４９とイオン吹出口５０は、温風およびイオンを効率よく乾燥室２１内全体に充満させることができる。
【００２９】
本体１０には使用者が各種指示入力を行うための操作部１４が設けられる。
【００３０】
図５は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機に設けられた操作部の一例を示した図である。
【００３１】
図５に示すように、食器乾燥機１の操作部１４は、入／切ボタン５１、乾燥時間設定ボタン５３ａおよび除菌乾燥ボタン５３ｂを備える。入／切ボタン５１は、食器乾燥機１の電源を入れたり切ったりする指示を受け付ける。乾燥時間設定ボタン５３ａは、乾燥運転の運転時間の設定を受け付ける。乾燥時間設定ボタン５３ａは、入力を受け付けるごとに例えば２０分、４０分、６０分と設定値が変化する。除菌乾燥ボタン５３ｂは、温風による乾燥のみを行う「乾燥運転コース」と、温風による乾燥とイオンによる除菌とを行う「乾燥・除菌運転コース」との２つの運転コースを切り替える指示を受け付ける。各運転コースの詳細な説明は後述する。
【００３２】
操作部１４は、給水確認ランプ５４、乾燥運転ランプ５５および除菌運転ランプ５６を有する。給水確認ランプ５４は、イオン発生装置４３のタンク６１に対する給水を通知するランプである。乾燥運転ランプ５５は、乾燥運転の運転時間を通知するランプである。乾燥運転ランプ５５は、設定された運転時間が２０分であることを示す２０分ランプ５５ａ、４０分であることを示す４０分ランプ５５ｂ、６０分であることを示す６０分ランプ５５ｃを有する。除菌運転ランプ５６は、乾燥運転とともに除菌運転が行われる旨を示すランプである。
【００３３】
図６は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機を示した機能ブロック図である。
【００３４】
図６に示すように、本実施形態に係る食器乾燥機１は、タイマ５８、メモリ５９および電源投入検知部６０を有する。各ランプの点灯制御は、制御部３１により行われる。タイマ５８は、後述する乾燥運転および除菌運転を行う際に必要な時間などの計測を行う。メモリ５９は、前回の運転コースやイオン発生装置４３が設置されてからの経過期間を記憶する。電源投入検知部６０は、電源プラグ（図示せず）が家庭用コンセントに差し込まれ、食器乾燥機１に電源が投入されたか否かを検知する。
【００３５】
次に、引出４１およびこの引出４１に収納されたイオン発生装置４３について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置４３の一例として静電ミストを発生させる静電ミスト発生装置を説明するが、これに限らず、イオン発生装置４３は被乾燥物を除菌するために帯電したイオンを発生する装置であればよい。
【００３６】
図７は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機の引出およびイオン発生装置の外観を示した斜視図である。
【００３７】
図７に示すように、送風機４４の吸気口４１ｂは、引出４１の手前側に設けられる。吸気口４１ｂには、吸気フィルタ４２が取り外し可能に配置される。イオン発生装置４３を収納する収納室４１ａは、引出の奥側に設けられる。イオン発生装置４３は、収納室４１ａから取り外し可能に配置される。
【００３８】
図８は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機のイオン発生装置の分解斜視図である。
【００３９】
図８に示すように、イオン発生装置４３は、主にタンク６１、汲水芯６２、保水体６３、接続電極６４、ミスト発生電極６５を備える。
【００４０】
タンク６１は、水道水などの水を所定量貯水する。タンク６１は、パッキン６６を介してタンク蓋６７により密閉される。タンク蓋６７は、タンク６１に対して取り外し可能になっており、使用者により適宜給水が可能である。タンク蓋６７には、挿通孔６７ａが設けられる。ミスト発生電極ケース６８に保持された汲水芯６２は、この挿通孔６７ａからタンク６１内の水に浸される。ミスト発生電極ケース６８には、吸水性および保水性を有する保水体６３が配置される。保水体６３は汲水芯６２と接しており、汲水芯６２によりタンク６１から汲まれた水を保持する。保水体６３は、例えばセラミックス材料、合成樹脂材料もしくは金属材料の多孔体、または繊維体により形成される。
【００４１】
ミスト発生電極６５は、保水体６３に対して上部に突出するように配置される。ミスト発生電極６５は、ミスト発生電極台６９に保持された状態で配置される。ミスト発生電極６５は、棒状体に形成され、例えばセラミックス繊維、有機繊維、金属繊維により形成される。ミスト発生電極６５は、イオン（静電ミスト）の放出量に応じて複数本設けられる。なお、食器乾燥機１の高さ方向に伸びたミスト発生電極６５および汲水芯６２の高さは、食器乾燥機１機体の寸法に影響を及ぼす。このため、ミスト発生電極６５および汲水芯６２の高さをできる限り抑制することにより、食器乾燥機１機体の高さを抑制できコンパクト化を実現することができる。ミスト発生電極６５は、例えば１４ｍｍ以下の高さであることが好ましい。汲水芯６２は、例えば３５ｍｍ以下の高さであることが好ましい。
【００４２】
ミスト発生電極ケース６８には、高電圧電源７１の負極と接続可能な接続電極６４が保持される。接続電極６４は保水体６３に接続され、保水体６３を負に帯電させる。高電圧電源７１は、例えば４〜１０ｋＶ程度のＤＣマイナス電圧を発生させる電源であり、食器乾燥機１の本体１０内部の所定位置に配置される。
【００４３】
イオン発生装置４３のタンク蓋６７より上部の構成（ミスト発生電極ケース６８、汲水芯６２、保水体６３、ミスト発生電極台６９、ミスト発生電極６５および接続電極６４）は、電極カバー７０により覆われる。電極カバー７０は、引出４１の挿入方向に伸びた接続電極６４をカバーする突起部７０ａを有する。この突起部７０ａは、本体１０内に設けられたイオン発生装置検知スイッチ７４（後述）と接触し、イオン発生装置４３の設置の有無を検知させる構造（機能）を有する。電極カバー７０にイオン発生装置検知スイッチ７４と接触する構造を持たせることで、構造の簡素化を図ることができる。
【００４４】
なお、イオン発生装置４３の構成については、例えば特開２００６−２１２１５６号公報（機能性成分含有ミストの発生装置）および特開２００８−２１２８８７号公報（静電霧化装置）に記載された技術を適用することができる。
【００４５】
図９は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機の本体内部とイオン発生装置との関係を示した縦断面図である。
【００４６】
図９に示すように、本体１０内部には、高電圧電源７１の負極と接続された接続端子７２が接続電極６４に対応する位置に配置される。接続端子７２は、安全上の観点から接続端子ケース７５に覆われている。また、接続端子ケース７５よりさらに本体１０内部の奥側には、イオン発生装置４３が引出４１とともに本体１０に設置されたことを検知するイオン発生装置検知スイッチ７４（検知部）が設けられる。
【００４７】
イオン発生装置検知スイッチ７４は、スイッチシャフト７６およびマイクロスイッチ７７を備える。スイッチシャフト７６は、引出４１の出し入れ方向（図９の矢印Ａ方向）に移動可能となっている。スイッチシャフト７６は、イオン発生装置４３が設置されて電極カバー７０の突起部７０ａにより本体１０奥方向（図示右方向）に押し出されると、マイクロスイッチ７７のレバーに接触する。これによりマイクロスイッチ７７はオンし、イオン発生装置４３の装着を検知する。
【００４８】
イオン発生装置４３は、引出４１とともに本体１０に設置されると、接続電極６４が接続端子７２と接触する。また、電極カバー７０の突起部７０ａがスイッチシャフト７６と接触しマイクロスイッチ７７によりイオン発生装置４３の設置が検知される。すると、高電圧電源７１の負極に接続された接続電極６４に電圧が印加される。接続電極６４に接続された保水体６３が負に帯電されると、電流は最も放電しやすい場所を求めて流れる。通常、電子は先端がとがっている場所や金属など通電性に優れた場所に集まる性質を有する。このため、電子はミスト発生電極６５へと集まる。すると、ミスト発生電極６５において自然放電現象が起こり、その放電作用でイオン風が発生する。このイオン風を利用し、水はピコサイズまたはナノサイズ（５００ｐｍ〜５０００ｐｍ程度）の目に見えない微細なミストとしてミスト発生電極６５から空気中に放出される。
【００４９】
ここで、ミストは負に帯電しているため、ミストが付着した被乾燥物や食器乾燥室内は負に帯電する。特に、帯電した金属食器や金属器具、金属製食器カゴなどの金属物質は、使用者が触れた際に静電気の放電によって瞬間的に電撃を感じさせる恐れがある。この電撃は使用者に不快感を与えてしまう恐れがある。そこで、本実施形態における食器乾燥機１は、乾燥・除菌コースで運転を行った際に発生する静電気を好適に低減させるようになっている。
【００５０】
図１０は、本実施形態における食器乾燥機の各運転コースの一例を説明するチャート図である。
【００５１】
図１０に示した運転コースの制御は、制御部３１により行われる。
【００５２】
乾燥運転コースは、ヒータ４５により加熱されて送風機４４より送風された空気（温風）により被乾燥物を乾燥させる温風運転と、送風機４４より送風された空気で乾燥物を冷却させる冷却運転とからなるコースである。乾燥運転コースは、運転開始からヒータ４５および送風機４４がＯＮされて温風運転が５０分間継続され、その後（運転終了１０分前）ヒータ４５がＯＦＦされて冷却運転が１０分間継続される（全体で６０分）。乾燥運転コースにおいては、イオン発生装置４３はＯＦＦされたままである。
【００５３】
乾燥・除菌運転コースは、乾燥コースと同様の温風運転と冷却運転とに加えイオンを供給する除菌運転を行うコースである。乾燥・除菌運転コースは、運転開始時、ヒータ４５および送風機４４がＯＮされて温風運転のみが例えば、１０分間行われる。以下、乾燥・除菌コースにおける運転開始から１０分間の温風運転のみの運転を「温風先行運転」という。このとき、イオン発生装置４３はＯＦＦである。温風先行運転の後、イオン発生装置４３はＯＮされて温風運転とともに除菌運転が開始される。イオン発生装置４３は、乾燥・除菌運転コースの開始から５０分でＯＦＦされる。すなわち、除菌運転は４０分間継続される。
【００５４】
図１１は、本実施形態における食器乾燥機を乾燥・除菌運転コースで運転を行った際の乾燥室内の帯電電位と電荷保持時間との関係の一例を示した図である。
【００５５】
図１１に示すグラフの横軸は運転開始からの経過時間を示し、縦軸は乾燥室内の帯電電位および乾燥室内の温度を示す。実線で示すデータは、図１０に示す乾燥・除菌運転コースと同様に温風先行運転を行った場合の帯電電位の測定結果を示す。点線で示すデータは比較例であり、温風先行運転を行わなかった場合（運転開始直後から温風運転とともに除菌運転を行った場合）の帯電電位の測定結果を示す。比較例は、図１０に示す乾燥・除菌運転コースを行った場合と同様に、運転終了１０分前に除菌運転を終了した場合の測定結果である。また、一点鎖線で示すデータは、乾燥室内の温度の遷移の様子を示す。
【００５６】
点線で示すように、運転開始直後（０分）から１０分間の温風先行運転を行わなかった場合、乾燥室２１内の帯電電位は徐々に増加し、最大約２．０ｋＶに達する。その後、運転開始から５０分経過時に除菌運転が終了すると（５０分間の除菌運転継続後）、帯電電位は自然放電により徐々に低下し運転終了時には約１．５ｋＶの帯電電位が測定された。
【００５７】
通常、約１．５ｋＶ程度の帯電電位では、使用者は金属製の被乾燥物等に触れても電撃を感じることはないが、除菌運転中は比較的帯電電位が高いため、除菌運転中に蓋体１１を開けて被乾燥物などに触れ、さらに触れる指や手が水で濡れていると、体質的に電撃を感じ易い使用者の場合には電撃による不快感を与えてしまう可能性がある。
【００５８】
これに対し、温風先行運転を行った場合、実線で示すように、乾燥室２１内の帯電電位は徐々に増加するが、最大でも約１．０ｋＶ弱であり、ヒータ４５および送風機４４がＯＮを先行させて除菌運転の開始を遅らせることで帯電量を減少させることが確認できた。この現象は、温風先行運転が行なわれることで乾燥室２１が高温になり、そして被乾燥物に付着した水滴が蒸発して乾燥室２１内が高湿になったことで、被乾燥物が帯電し難くなったものと推測される。
【００５９】
また、運転開始から５０分経過時に除菌運転が終了すると（４０分間の除菌運転継続後）、帯電電位は自然放電により徐々に低下し乾燥・除菌運転コース終了時には約０．３ｋＶの帯電が測定された。すなわち、温風先行運転を行わない場合に比べて温風先行運転を行うことにより、除菌運転中の帯電電位を減少させることができるとともに、乾燥・除菌運転コース終了時の帯電電位も減少させることができることを確認した。
【００６０】
この本実施形態における食器乾燥機１によれば、イオンを乾燥室２１内に供給する除菌運転に先立って温風運転のみからなる温風先行運転を行うことにより、乾燥・除菌運転コース中および終了時において帯電電位を増加させることなく除菌運転を好適に行うことができる。これにより、使用者が除菌運転中に不意に被乾燥物に触れてしまった場合や、乾燥・除菌運転コース終了直後であっても静電気の放電により電撃を与えることなく、使用者に対する不快感を抑制することができる。また、乾燥・除菌運転コース終了直後であっても帯電電位が十分に低下しているため、不要な待機時間を要することなく被乾燥物を乾燥室２１内から取り出すことができる。
【００６１】
なお、図１０および図１１に示す乾燥・除菌運転は一例であって、本発明は上述した運転時間には限られない。例えば、温風先行運転は少なくとも１０分間前後行われればよく、例えば１０〜２０分間行われるのが好ましい。また、除菌運転の終了時間は、運転終了の１０分前としたが、使用者に静電気の放電により電撃を与えない程度の帯電電位が確認できれば、これに限らない。さらに、温風先行運転の後除菌運転を連続的に行う例を説明したが、除菌運転は所定間隔で断続的に行うようにしてもよい。さらにまた、温風先行運転は所定時間でなくても、例えば乾燥室２１内が所定温度以上に達したことで、除菌運転に移行してもよい。さらにまた、除菌運転中に温風運転を並行して行なう例を説明したが、必ずしも除菌運転中に温風運転を行なわなくてもよい。さらにまた、イオン発生装置４３は帯電したイオンを発生するものであれば良く、マイナスイオン発生装置など種々の変更が可能である。
【００６２】
乾燥室２１内の帯電電位をより低減させる方法として、除菌運転終了後さらに放電時間を設けてもよい。
【００６３】
図１２は、本実施形態における食器乾燥機を除菌運転終了後、放電時間を設けた場合の乾燥室内の帯電電位と電荷保持時間との関係の一例を示した図である。
【００６４】
ここでは、食器乾燥機１は、乾燥・除菌運転開始から１０分後に除菌運転を開始し、乾燥・除菌運転コース開始から６０分後（除菌運転開始から５０分後）に除菌運転を終了した。図１２に示すデータは、除菌運転終了から２０分経過時までの乾燥室２１の放電の様子を測定したものである。なお、上述した乾燥・除菌運転コース（図１０）では除菌運転終了後に、温風運転または冷却運転を行ったが、温風運転および冷却運転を行わなくてもよい。
【００６５】
除菌運転終了後、２０分経過前に乾燥室２１内の帯電電位はほぼ０ｋＶまで低下した。すなわち除菌運転終了後、乾燥室２１内の静電気を所定時間、例えば２０分弱自然放電することにより、帯電電位をほぼ考慮する必要がない程度まで低減することができる。
【００６６】
このため、食器乾燥機１は、乾燥・除菌運転コースを放電時間を含めて設定することにより、使用者に静電気による不快感を与えることを可能な限り低減することができる。
【００６７】
乾燥室２１内の帯電電位を低減させる他の方法として、負に帯電したイオンによる除菌運転後、正に帯電したイオンを発生させてもよい。
【００６８】
図１３は、本実施形態における食器乾燥機の変形例を示した機能ブロック図である。
【００６９】
図１３の食器乾燥機１００が図５の食器乾燥機１と異なる点は、高電圧電源７１に代えて高電圧電源７１ａ、７１ｂを有する点である。このため、図５と共通する構成については説明を省略する。
【００７０】
食器乾燥機１００は、イオン発生装置４３の接続電極６４と負極が接続される高電圧電源７１ａを有する。イオン発生装置４３は、高電圧電源７１ａとの接続時には負に帯電したイオンを発生させて被乾燥物を除菌する。また、食器乾燥機１００は、イオン発生装置４３の接続電極６４と正極が接続される高電圧電源７１ｂを有する。イオン発生装置４３は、高電圧電源７１ｂとの接続時には正に帯電したイオンを発生させる。イオン発生装置４３の接続電極６４は、高電圧電源７１ａの負極と高電圧電源７１ｂの正極との間で接続が切替えられるようになっている。
【００７１】
図１４は、本実施形態における食器乾燥機を除菌運転終了後、正に帯電したイオンを乾燥室内に供給した場合の乾燥室内の帯電電位と電荷保持時間との関係の一例を示した図である。
【００７２】
ここでは、食器乾燥機１００は、乾燥・除菌運転コース開始から１０分後に除菌運転を開始し、乾燥・除菌運転コース開始から６０分後（除菌運転開始から５０分後）に除菌運転を終了した。食器乾燥機１００は、除菌運転時にはイオン発生装置４３の接続電極６４を高電圧電源７１ａに接続させて負に帯電したイオンを発生させた。食器乾燥機１００は、除菌運転終了後、イオン発生装置４３の接続電極６４を高電圧電源７１ｂに接続を切替えて正に帯電したイオンを発生させ数秒間乾燥室２１に供給した（以下、正に帯電したイオンを発生させる運転を「中和運転」という。）。
【００７３】
図１４に示すように、除菌運転時に供給された負に帯電したイオンと、数秒間の中和運転時に供給された正に帯電したイオンとが中和し、除菌運転終了直後に約１．０ｋＶであった乾燥室２１内の帯電電位を０ｋＶに低減することができた。
【００７４】
この食器乾燥機１００によれば、除菌運転後、正に帯電したイオンを供給する中和運転を行うことにより、自然放電時間を要することなく直ちに乾燥室２１内の帯電電位を低減することができる。
【００７５】
図１５は、本発明の実施形態に係る食器乾燥機の他の変形例におけるイオン発生装置の電源供給系統を示した概略的な回路図である。
【００７６】
図１５に示した食器乾燥機２００は、高電圧電源７１を跨ぐ抵抗２０２を有する点において図５に示した食器乾燥機１と異なる。このため、食器乾燥機２００について食器乾燥機１と共通する構成については説明を省略する。
【００７７】
図１５に示すように、食器乾燥機２００は、交流電源Ｅに接続された制御部３１から高電圧電源７１を経てイオン発生装置４３に電力を供給する。
【００７８】
高電圧電源７１は、制御部３１とイオン発生装置４３とを電気的に接続する電源部であり、例えば約４ｋＶから約１０ｋＶのＤＣマイナス電圧を発生させる電源であり、食器乾燥機２００の本体１０内部の所定位置に配置される。
【００７９】
イオン発生装置４３は、高電圧電源７１の負極に電気的に接続される。
【００８０】
また、食器乾燥機２００は、高電圧電源７１を跨いでイオン発生装置４３と制御部３１とを電気的に接続（直結）させる抵抗２０２を備える。イオン発生装置４３は、高電圧電源７１の動作の如何に関わらず抵抗２０２によって制御部３１を経て接地される。抵抗２０２は、約１０ＭΩから約５００ＭΩの範囲の電気抵抗を有し、約１００ＭΩの電気抵抗を有することが好適である。
【００８１】
出願人は、抵抗２０２を経て接地されたイオン発生装置４３によって金属製の食器類や食器カゴ１２などの帯電が速やかに放電されることを発見した。例えば、除菌運転終了直後における金属製の食器類や食器カゴ１２などの帯電電位は、約１．０ｋＶに達することがある。そして、帯電した金属製の食器類や食器カゴ１２などを０．１ｋｖ以下に自然放電させる場合は、約１０分から約１５分の時間を要する（図１２参照）。また、低温かつ高湿な環境（例えば、気温５℃以下、相対湿度８０％以上。具体的には、冬場に寒い部屋の中でお湯を沸かし、その蒸気の近傍に食器乾燥機が設置されるような場合が想定される。）においてイオン発生装置４３を運転すると帯電が２．０ｋＶを超えることがある。
【００８２】
一方、食器乾燥機２００のように抵抗２０２によってイオン発生装置４３を接地させると、所望の除菌性能を維持可能なイオンの発生量を確保しつつ、金属製の食器類や食器カゴ１２などの帯電電位を速やかに０．１ｋｖ以下に放電させることができる。具体的には、約５００ＭΩの電気抵抗を有する抵抗２０２では約３秒から約５秒、約１００ＭΩの電気抵抗を有する抵抗２０２では約１秒で金属製の食器類や食器カゴ１８などの帯電電位を放電させることができる。
【００８３】
なお、本実施形態における食器乾燥機１、１００は、イオン発生装置４３によりイオンを発生して除菌を行う例を適用して説明した。しかし、除菌を目的として発生させるイオンは、正または負に帯電しているものであれば電気分解などの他の発生方法を利用して発生したイオンであってもよい。
【００８４】
また、本実施形態における食器乾燥機は、除菌運転中や除菌運転後の放電時間、中和運転中において使用者が不用意に開け閉めを行わないよう蓋体１１をロックするロック機能を有してもよい。使用者に対して静電気の放電による不快感を与えない点で有効である。
【００８５】
本実施形態においては、主に食器などの乾燥物を乾燥させる機能を有する食器乾燥機１について説明した。しかし、食器を洗浄する機能を備えた洗浄機能付食器乾燥機に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１、１００、２００  食器乾燥機
１０  本体
１１  蓋体
１２  食器カゴ
１４  操作部
２１  乾燥室
３１  制御部
３２  仕切板
３３  排水孔
３４  水受カップ
４１  引出
４１ａ  収納室
４１ｂ  吸気口
４３  イオン発生装置
４４  送風機
４４ａ  モータ
４４ｂ  ファン
４５  ヒータ
４７  ヒータ用風路
４８  イオン用風路
４９  温風吹出口
５０  イオン吹出口
６１  タンク
６２  汲水芯
６３  保水体
６４  接続電極
６５  ミスト発生電極
６７ａ  挿通孔
６８  ミスト発生電極ケース
７０  電極カバー
７１、７１ａ、７１ｂ  高電圧電源
７４  イオン発生装置検知スイッチ
２０２  抵抗
【図１】
0005500482.tif 000002
【図２】
0005500482.tif 000003
【図３】
0005500482.tif 000004
【図４】
0005500482.tif 000005
【図５】
0005500482.tif 000006
【図６】
0005500482.tif 000007
【図７】
0005500482.tif 000008
【図８】
0005500482.tif 000009
【図９】
0005500482.tif 000010
【図１０】
0005500482.tif 000011
【図１１】
0005500482.tif 000012
【図１２】
0005500482.tif 000013
【図１３】
0005500482.tif 000014
【図１４】
0005500482.tif 000015
【図１５】
0005500482.tif 000016