(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの固定に使用する粘着テープであって、
光学フィルムと接する粘着剤層が、ガラス転移温度が−４５〜−２５℃のアクリル系共重合体とガラス転移温度が３０〜１２０℃の粘着付与樹脂と、架橋剤とを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層であり、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物は、水性媒体中に前記アクリル系共重合体のエマルジョン粒子が分散したものであり、前記アクリル系共重合体が、前記アクリル系共重合体の製造に使用するモノマー成分中に２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量％以上含有するモノマー成分を重合して得られるものであり、前記アクリル系共重合体１００質量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が１０〜４０質量部であり、
前記粘着剤層のガラス転移温度が−５℃以下であり、ゲル分率が２５〜４５％であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体の製造に使用する前記モノマー成分が、前記２−エチルヘキシルアクリレートを含む炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを前記モノマー成分中に５０〜９８質量％含むものである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体が、前記アクリル共重合体の製造に使用するモノマー成分中に２−エチルヘキシルアクリレートを４０質量％以上含有し、かつ、アミド基を有する窒素含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られるものである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記光学フィルムがプリズムシートである請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の画像表示装置に使用される光学フィルムを固定する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の画像表示装置は、ワープロやパソコンを始めとする広範な分野で用いられており、特に電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、ゲーム機器、電子書籍、等においては益々小型化された電子機器の表示装置として用いられるようになってきた。これら画像表示装置においては、ＬＣＤモジュール等の画像表示モジュールにおいて、バックライトモジュールと、表面に設けられるＬＣＤパネル等の表示パネルとが粘着テープで固定された構成が広く使用されており、バックライトモジュールの表示パネルと固定される表層には、プリズムシート等の光学フィルムが設けられることが多い。【０００３】
例えば、サイドライト型バックライト方式の液晶ディスプレイでは、一般に、反射板、導光板、拡散シート等が積層され、表層にプリズムシート等の光学フィルムが設けられ、導光板の側方にランプリフレクタを設けた、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、冷陰極管等の光源が配置されたバックライトモジュールと、ＬＣＤパネルとが積層されている。そして、ＬＣＤパネルとバックライトモジュールの間には両面粘着テープ（通常額縁状に打ち抜かれ、その幅は通常約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍである）が挟み込まれている。両面粘着テープは、バックライトモジュール表層のプリズムシートのみに接している場合や、バックライトモジュール表層のプリズムシートと当該バックライトモジュールが収められた筐体とに跨って接している場合があり、プリズムシートの下側に設置されている拡散シート等を固定する役割や、ゴミの侵入の防止やクッション性を持たせて衝撃による上記各部品の割れを防ぐ役割も併せ有している。【０００４】
さらに上記粘着テープには、光源からの漏洩光を遮断したり、光を有効利用するため、遮光性と光反射性を併有することが強く求められている。このような粘着テープは従来から特性向上に向けた検討がなされており、薄型で遮光性と光反射性を併有するＬＣＤモジュール用粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。【０００５】
しかし近年、当該部位に使用される粘着テープには、使用される電子機器の高性能化、特に携帯電話の薄型化や多機能化に伴って、従来問題視されていなかった課題が浮上している。その一つとして、多機能携帯電話の薄型化に伴って内部部材の薄型化が行われているが、光学フィルムの薄型化により、両面粘着テープで周囲を固定された光学フィルムが信頼性試験で高温に放置された時に光学フィルムの歪みが発生する問題が生じている。このような歪んだ箇所を通過した光で照明されると、ＬＣＤパネル中の画像がシャープさを欠くものになってしまう。このような課題は、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯電子端末の大画面化にともない、特に顕著に発生する。これに対し、光学フィルムの歪みを抑制する粘着テープが提案されており、良好に部品間を固定すると共に光学フィルムの歪みを抑制する試みがなされている（特許文献２〜３参照）。【０００６】
一方、環境への配慮から、近年では、これら画像表示装置の周辺材料においても、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を低減した材料への移行が望まれており、これら電子機器分野においては特にその要請が高いことから、粘着テープの粘着剤層においても溶剤系粘着剤から水系粘着剤への転換が期待されていた。このため、良好に部品間を固定でき、さらに光学フィルムの歪みを好適に抑制できる水系粘着剤を使用した粘着テープの実現が望まれている。また、携帯電子端末の大画面化にともない、端末のねじれ等による粘着テープの剥がれを抑制するために部品の良好な固定性、特に耐反発性の向上も望まれている。【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５６０１５号
【特許文献２】特開２００８−２４８２２６号
【特許文献３】特開２０１０−１６８４３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、歪みの生じやすい光学フィルムを固定する粘着テープにおいて、ＶＯＣを低減した水系粘着剤を使用した際にも、部材を好適に固定でき、かつ光学フィルムの歪みを抑制できる粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、光学フィルムの固定に使用する粘着テープであって、光学フィルムと接する粘着剤層が、水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層であり、粘着剤層のガラス転移温度が−５℃以下であり、ゲル分率が２５〜４５％である粘着テープにより、上記課題を解決できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープは、ＶＯＣを低減した水系粘着剤層を使用しながらも、光学フィルムに貼り付ける側の粘着剤層として、ガラス転移温度が−５℃以下でかつゲル分率が２５〜４５％である粘着剤層を使用することで、部品間を良好に固定でき、良好な耐反発性を有し、かつ、光学フィルムの歪みを好適に抑制できる。このため、優れた環境対応性を有しつつ、光学フィルムを被着対象とした場合にも光学フィルムの歪みによる視認性の低下や、筐体のねじれ等の変形による粘着テープの剥がれを抑制できることから、光学フィルムを被着対象とする画像表示装置の部品間固定、特に光学フィルムと透明パネルとの固定に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における光学フィルムの歪み防止性の測定方法を示す概念図である。
【図２】実施例における耐反発性の測定方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の粘着テープは、光学フィルムの固定に使用する粘着テープであり、光学フィルムと接する粘着剤層が、水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層であり、粘着剤層のガラス転移温度が−５℃以下であり、ゲル分率が２５〜４５％である。
【００１３】
［粘着剤層］
本発明の粘着テープにおいて、光学フィルムに貼り付けられる粘着剤層は、水性媒体中にアクリル系共重合体エマルジョン粒子が分散した水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層である。本発明においては、当該粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）を−５℃以下、好ましくは−１０℃以下、さらに好ましくは−１５℃以下とすることで、粘着剤の柔軟性を十分に確保する。これにより、光学フィルムに歪みが生じた場合にも当該歪みに好適に追従しつつ歪みを抑制できる。また、粘着剤が被着体へ十分に濡れることにより、被着体と粘着剤の密着が確保され、好適な耐反発性を実現できる。
【００１４】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層のガラス転移温度は、動的粘弾性スペクトルの損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度である。動的粘弾性の測定は、例えば、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＦＲＴＮ１）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。ｔａｎδは、以下の計算式より算出する。
ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は中間に基材が挟まっていても粘着剤の動的粘弾性スペクトルの損失正接のピーク温度に影響はない。
【００１５】
本発明の粘着テープの粘着剤層は、ゲル分率が２５〜４５％の粘着剤層である。上記ガラス転移温度で、かつ粘着剤層のゲル分率を当該範囲とすることで、被着体への十分な濡れ性、密着性を発現させる柔軟性を確保し、一方で応力に耐えうる凝集力を確保することにより、光学フィルムの歪みを良好に抑制でき、かつ好適な耐反発性を実現できる。なお、当該ゲル分率は粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定し、浸漬前後の質量分比にて表わされるゲル分率である。
【００１６】
本発明の粘着テープは、上記ガラス転移温度とゲル分率の粘着剤層を有するものであるが、粘着剤層のガラス転移温度は、粘着剤組成物に使用するアクリル系共重合体のガラス転移温度や粘着付与樹脂のガラス転移温度、軟化点、配合量等により適宜調整される。また、ゲル分率は、粘着剤組成物に添加する架橋剤や架橋剤量、架橋剤と反応するアクリル系共重合体中に導入する官能基モノマーや官能基モノマー量により適宜調整可能である。
【００１７】
（アクリル系共重合体）
粘着剤層に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物としては、水性媒体中にアクリル系共重合体のエマルジョン粒子が分散した組成物を使用できる。当該アクリル系共重合体としては、動的粘弾性スペクトルにて測定されるガラス転移温度が−４５℃〜−２５℃であることが好ましく、−４０℃〜−３０℃であることがより好ましい。アクリル系共重合体のガラス転移温度を当該範囲とすることで、粘着剤の柔軟性を十分に確保し易くなる。これにより、光学フィルムに歪みが生じた場合にも当該歪みに好適に追従しつつ歪みを抑制し易くなる。また、粘着剤が被着体へ十分に濡れることにより、被着体と粘着剤の密着が確保され易くなり、好適な耐反発性を実現し易くなる。
【００１８】
本発明の粘着テープの粘着剤層を構成するアクリル系共重合体のガラス転移温度は、動的粘弾性スペクトルの損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度である。動的粘弾性の測定においては、アクリル系共重合体のみからなるシートを作成し、上記粘着剤層と同様にして測定できる。
【００１９】
アクリル系共重合体に使用する（メタ）アクリレートモノマーとしては、粘着剤に使用される（メタ）アクリレートモノマーを適宜使用でき、なかでも、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートモノマーを主たるモノマー成分として好ましく使用できる。炭素数４〜８の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートが使用できる。なかでも、ｎ−ブチルアクリレート及び／又は２−エチルヘキシルアクリレートを好ましく使用でき、特に２−エチルヘキシルアクリレートは、得られる粘着剤層のガラス転移温度を低く制御しやすいため好ましい。また、粘着付与樹脂との相溶性が向上しやすくなり、基材や被着体との密着性の向上も得られやすくなる。
【００２０】
炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量は、アクリル共重合体に使用するモノマー成分中の５０〜９８質量％とすることが好ましく、８０〜９８質量％とすることが特に好ましい。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量を当該範囲とすることで、粘着剤の柔軟性を十分に確保し易くなる。これにより、光学フィルムに歪みが生じた場合にも当該歪みに好適に追従しつつ歪みを抑制し易くなる。また、粘着剤が被着体へ十分に濡れることにより、被着体と粘着剤の密着が確保され易くなり、好適な耐反発性を実現し易くなる。
【００２１】
また、特に好ましく使用できる２−エチルヘキシルアクリレートを使用する場合には、アクリル共重合体に使用するモノマー成分中の４０質量％以上とすることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましく、８０質量％以上とすることがさらに好ましく、９０質量％以上とすることが一層好ましい。当該範囲とすることで、粘着剤の柔軟性を十分に確保し易くなる。これにより、光学フィルムに歪みが生じた場合にも当該歪みに好適に追従しつつ歪みを抑制し易くなる。
【００２２】
本発明においては、アクリル系共重合体を形成する（メタ）アクリレートモノマーとして、上記以外の（メタ）アクリレートモノマーを併用してもよい。上記以外の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、等の（メタ）アクリレートモノマーを例示でき、これらの１種または２種以上を併用することができる。なかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の炭素数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することが好ましく、使用量としては１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２３】
本発明においては、アクリル系共重合体エマルジョン粒子内や粒子間の凝集力を高めるために、カルボキシル基含有モノマーを使用することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。なかでもアクリル酸、メタクリル酸は、カルボキシル基同士の相互作用により凝集力を確保し易い、反応する架橋剤が多く凝集力を上げる手段が多い、後述する窒素含有ビニルモノマーとの相互作用を発現できる等の利点を有するため好ましい。
【００２４】
カルボキシル基含有モノマーの含有量は、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中０．５〜１０質量％、好ましくは、０．５〜５質量％、更に好ましくは１．５〜３．５質量％であることが好ましい。当該範囲内とすることで、架橋剤との架橋反応が良好に進行し易くなる。さらに、応力に耐えうる凝集力を確保し易くなり、光学フィルムの歪みを良好に抑制でき、かつ好適な耐反発性を実現し易くなる。
【００２５】
本発明においては、アクリル系共重合体のモノマー成分として、さらに、窒素含有ビニルモノマーを使用することが好ましい。窒素含有ビニルモノマーは、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基、特にカルボキシル基と相互作用することで、粒子表面に配向し易いカルボキシル基を粒子内部に引き込む効果を生み出すと推察される。窒素含有ビニルモノマーの含有量は、０．１〜４．５質量％、好ましくは、０．５〜４質量％、より好ましくは０．５〜３．５質量％である。
【００２６】
窒素含有ビニルモノマーとしては、アミド基を有する窒素含有モノマーを好ましく使用できる。アミド基を有する窒素含有モノマーは、アミン系の窒素含有モノマー基に比べて、酸基との相互作用が強くなりすぎず、エマルジョン粒子内の凝集力と粒子間の相互作用を好適に保持でき、粘着剤としての凝集力が得られやすくなるため、好適な接着性とリワーク性を得やすくなる。アミド基を有する窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。
【００２７】
アクリル系共重合体中の窒素含有ビニルモノマーとカルボキシル基を有するビニルモノマーの比率は、特に限定されるものではないが、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーのモル数をＸ、カルボキシル基を有するビニルモノマーのモル数をＹとした場合のモル比Ｘ／Ｙが１／１〜１／２０であることが好ましく、１／１〜１／５がより好ましく、１／１〜１／３が更に好ましい。当該範囲内であれば、カルボキシル基を有するビニルモノマーと後述する架橋剤との反応が進行し易くなる。
【００２８】
本発明に使用するアクリル系共重合体においては、上記以外のモノマーを必要に応じて使用することもでき、そのようなモノマーの例としては、水酸基含有モノマーとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のアルコール性水酸基含有モノマーを適宜使用できる。ケト基又はアルデヒド基含有モノマーとして、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、ジアセトンアクリレート、ジアセトンメタクリレート、アセトニトリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートアセトアセテート、ブタンジオールアクリレートアセテート等が挙げられる。シラン系モノマーとして、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０３］、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０３］、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５１０３］等が挙げられる。また、メチロール基含有モノマーとして、Ｎメチロールアクリルアミド等が挙げられる。また、燐酸基含有モノマーとして、例えば、ローディア日華（株）製  Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００，ＰＡＭ−２００，ＰＡＭ−３００等が挙げられ、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２０質量％以下の割合で用いることができ、１種または２種以上使用できる。
【００２９】
本発明に使用するアクリル系共重合体の重量平均分子量は５０〜１２０万が好適であり、より好ましくは６０〜１００万である。当該範囲内とすることで、被着体への十分な濡れ性、密着性を発現させる柔軟性が向上し、一方で応力に耐えうる凝集力が向上することにより、光学フィルムの歪みを良好に抑制でき、かつ好適な耐反発性を実現し易くなる。前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いる。
【００３０】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００３１】
（粘着付与樹脂）
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、被着体への十分な濡れ性、密着性を発現、応力に耐えうる凝集力が向上のために粘着付与樹脂を使用することが好ましい。当該粘着付与樹脂のガラス転移温度は、３０〜１２０℃であることが好ましく、より好ましくは４０〜１００℃であり、さらに好ましく４５〜８０℃であり、一層好ましくは５０〜６０℃である。アクリル系共重合体よりもガラス転移温度の高い粘着付与樹脂を配合することで、強接着性が向上する。
【００３２】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤に使用する粘着付与樹脂のガラス転移温度は、ＤＳＣ測定装置を用いて測定したＤＳＣ曲線のガラス転移の階段状変化部分において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１において中間点ガラス転移温度として規定される温度である。具体的な測定方法としては、例えば、ＤＳＣ測定装置（メトラー・トレド（株）製、商品名：ＤＳＣ８２２）を用いて測定したＤＳＣ曲線を、該装置付属のソフトウェアを用いて解析した値である。試料は真空乾燥器を用いて真空下、６０℃、２日間以上乾燥させる。−５０℃から２００℃の範囲を、昇温速度２℃／ｍｉｎで連続２回測定し、２回目の測定データを解析して、ガラス転移温度を算出する。
【００３３】
本発明に使用する粘着付与樹脂としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。当該エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００３４】
中でも、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂及び／又はロジンフェノール系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。具体的には、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂は、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられ、ロジンエステル系粘着付与樹脂は、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−９０Ｄ−５５［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられ、変性ロジンエステル系粘着付与樹脂は、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられ、ロジン系粘着付与樹脂は、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］等が挙げられ、ロジンフェノール系粘着付与樹脂は、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が挙げられる。
【００３５】
アクリル系共重合体／粘着付与樹脂の配合比は、質量部の比において、アクリル系共重合体／粘着付与樹脂＝１００／１０〜１００／４０が好適であり、より好ましくはアクリル系共重合体／粘着付与樹脂＝１００／１５〜１００／３５である。当該範囲内であれば、被着体への十分な濡れ性、密着性の発現、応力に耐えうる凝集力をバランスよく向上させることができる。
【００３６】
（架橋剤）
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。その中でも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましい。例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が挙げられる。具体的には、イソシアネート系架橋剤では、バーノック ＤＮＷ−５０００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５０１０［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５１００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５５００［ＤＩＣ（株）製］、アクアネート１００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１０５［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１２０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１３０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、ＬＳ２３１９［住化バイエルウレタン（株）製］、ＬＳ２３３６［住化バイエルウレタン（株）製］、Ｂａｙｈｙｄｕｒ３１００［住化バイエルウレタン（株）製］等が挙げられ、エポキシ系架橋剤では、デナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、オキサゾリン系架橋剤では、エポクロスＷＳ−５００［（株）日本触媒製］、エポクロスＷＳ−７００［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０１０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０２０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０３０Ｅ［（株）日本触媒製］が挙げられ、カルボジイミド系架橋剤では、カルボジライトＳＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０４［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０１［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０３Ａ［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０４［日清紡績（株）］、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤では、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−３０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−４０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［ＫＢＥ−４０２；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン［ＫＢＥ−４０３；信越シリコーン（株）製］等が挙げられる。
【００３７】
なかでも、酸基を有するビニルモノマーと反応する架橋剤を使用することが好ましく、上述のイソシアネート系架橋剤、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物等が好ましい。これら酸基と反応する架橋剤を使用することにより、凝集力の向上を好適に発現できる。
【００３８】
（添加剤）
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することがで
【００３９】
粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは、１０〜３０μｍである。５μｍ以上であれば、充分な接着性を得ることができ、また、５０μｍ以下とすることで軽薄短小化の進む表示装置等に好適に適用できる。
【００４０】
［支持体］
本発明に使用する支持体は、特に制限されず、画像表示装置周辺部材固定に使用される各種支持体を使用できる。当該支持体としては、例えば、樹脂フィルムのみからなる支持体や、樹脂フィルムに着色層が設けられた支持体であってもよい。光学フィルムと他の部材の固定、特に光学フィルムと透明パネルとの固定に際しては、遮光性能や光反射性能が求められることが多いため、良好な遮光性能や光反射性能を実現する際には、樹脂フィルムに着色層が設けられた支持体を好ましく使用できる。
【００４１】
支持体に使用される樹脂フィルムとしては、公知慣用の樹脂フィルムを用いることができ、例えば、セロファン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリエステル等が挙げられる。なかでも、ポリエステルは、強度や絶縁性に優れるため好ましく使用できる。また、ポリエチレンテレフタレートはポリウレタン系樹脂を使用したインキ層との密着性も良好なため好ましく使用できる。
【００４２】
支持体となる樹脂フィルムの厚みとしては、６〜１００μｍが好ましい。厚みが６μｍ以上の場合は、剥離時にフィルムのキレが発生しにくく、１００μｍ以下の場合は、被着体への貼付時にハガレが発生しにくい。さらに好ましくは、１２〜５０μｍである。
【００４３】
また、樹脂フィルム自体が白色や黒色に着色されていてもよく、樹脂フィルムが光反射性を有する白色樹脂フィルムであると、画像表示装置の画像表示部に使用する際に、画像表示の輝度を上げることができるため好ましい。そのなかでも絶縁性・光拡散反射性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また樹脂フィルムが遮光性を有する黒色樹脂フィルムであると、画像表示装置のコントラストを上げるために好ましい。そのなかでも、黒色のポリエチレンテレフタレートが優れた遮光性を付与できるため好ましい。
【００４４】
これら樹脂フィルムに着色層を設ける場合には、着色インキを使用することが好ましい。当該着色層に使用する着色インキは画像表示装置周辺部材固定用に使用される遮光テープや光反射テープ等の着色テープに使用される着色インキを適宜使用できる。なかでも、着色層のハロゲン含有量が０．３質量％以下、好ましくは０．０５質量％以下であり、ハロゲンを実質的に含有しないものが特に好ましい。このような、ハロゲン含有量を低減した着色層は、バインダー樹脂として塩酢ビ系樹脂等のハロゲンや硫黄を含有する樹脂を使用しない着色インキを使用するため、特に粘着剤層のアンカリングが得られ難いため粘着剤層の接着力が高くなるとリワーク性が得られ難いが、本発明に使用する上記の粘着剤層は、当該ハロゲン含有量の低い着色層であっても好適な接着性とリワーク性とを実現できる。ここで、ハロゲン含有量は、蛍光Ｘ線で分析したときの検出量である。たとえば、蛍光Ｘ線の分析装置としてはＲｉｇａｋｕ社製「ＺＳＸ  Ｐｒｉｍｕｓ」、「ＺＳＸ  ＰｒｉｍｕｓII」等が挙げられる。
【００４５】
ハロゲン含有量を低減した着色インキとしては、バインダー樹脂として塩酢ビ系樹脂等のハロゲンや硫黄を含有する樹脂を使用しない着色インキを好ましく使用できる。このようなバインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ニトロセルロースなどが使用できる。そのなかでも、粘着剤層との密着性及び着色層を積層する樹脂フィルムとの密着性からポリウレタン樹脂を好ましく使用でき、ポリエステルウレタン樹脂を特に好ましく使用できる。
【００４６】
バインダー樹脂としてポリエステルウレタン樹脂を使用する場合には、当該ポリエステルウレタン樹脂のガラス転移温度が−３０℃〜３０℃であることが好ましく、−２０℃〜３０℃であることがより好ましく、−１５℃〜２５℃であることがさらに好ましく、−１０℃〜２５℃であることが特に好ましい。ポリエステルウレタン樹脂のｔａｎδのピーク温度がこの範囲にあると、着色層が好適な柔軟性と硬さを持つため、リワーク時に着色層のクラック発生によるチギレが特に生じにくく、また高温時のインキの流動によるハガレが発生しにくい。
【００４７】
なお、ポリエステルウレタン樹脂のガラス転移温度は、下記にて測定される周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルのｔａｎδのピーク温度をガラス転移温度とする。
バーコーターにてポリエステルウレタン樹脂を厚さ５０μｍに製膜する。次に試料長さ２０ｍｍにカットした試験片（試料長２０ｍｍ、膜厚５０μ）を粘弾性試験機を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温時間３℃／１分の条件で−１５０℃から２５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。損失正接ｔａｎδは、以下の計算式より算出する。
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
粘弾性試験機としては例えば、セイコーインスツル社製ＤＭＳ２１０、ＤＭＳ２２０、ＤＭＳ６１００等があげられる。
【００４８】
着色層に使用する着色インキには、通常のインキに使用される硬化剤を含有するが、当該硬化剤として、脂肪族または脂環族イソシアネート系硬化剤を含有することも好ましい。ガラス転移温度が−３０℃〜３０℃のポリエステルウレタンと、比較的柔軟な架橋構造を形成する脂肪族または脂環族イソシアネートを架橋させることで、弾性率を制御しやすく、高温でのインキの流動に起因するインキ界面と粘着剤界面の剥がれを抑制しやすくなる。さらに好適な弾性率としやすいためリワーク時にインキ層のクラックが入りにくく、テープのチギレが発生しにくい効果が得られやすくなる。
【００４９】
脂肪族または脂環族イソシアネートとしてはヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネートが用いられる。また、これらイソシアネートの三量体を好ましく使用でき、そのなかでもジイソシアネートのアダクト体やビウレット体又はヌレート体であることが好ましい。そのなかでもヘキサメチレンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートのアダクト体、又はビウレット体又は、ヌレート体が弾性率を制御しやすく好ましく、ビウレット体又はヌレート体が特に好ましい。硬化剤は単独で添加しても良いし、２種類以上を添加しても良い。
【００５０】
着色インキを着色するための着色剤としては、ハロゲンを含まない公知慣用の顔料や染料を使用することができ、黒の場合はカーボンブラック、白の場合は酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、黄色の場合は黄色酸化鉄、赤の場合はべんがら、青の場合はシアニンブルー、銀の場合はアルミニウム粉、パールの場合は雲母チタン粉が、耐候性・耐熱性・インキ樹脂に対する分散性から好ましい。着色層を遮光層とする場合には、黒色インキ層を形成できるものが好ましく、カーボンブラックが遮光性に優れるため好ましい。また、着色層を光反射層とする場合には、白色インキ層を形成できるものが好ましく、酸化チタンを好ましく使用できる。
【００５１】
着色剤の添加量としては、用途等に応じて適宜調整すればよく、着色剤を含むインキ固形分中の１０〜７０％が好ましい。より好ましくは、４０〜５０％である。１０％以上あれば、好適に遮光性を示し、７０％以下であれば、分散が良好となる。
【００５２】
着色層の厚みは、所望の特性に応じて適宜調整すれば良い。例えば、着色層を遮光層とする場合には、遮光性とテープ打ち抜き時の加工性の観点から、１〜１０μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。なお、インキの厚みが厚いほど、リワーク性の観点からインキ層を低弾性率にすることが好ましい。
【００５３】
また、着色層は単層でも良いが、所望の隠蔽性や光反射性、遮光性に応じて、２層以上積層してもよい。特に着色層を遮光層とする場合には、遮光性の向上を図り、ピンホールによる光の漏洩を防止するため２層以上の着色層を設けることが好ましい。
【００５４】
本発明の着色テープを遮光テープ又は遮光反射テープとする場合には、支持体に１００００ｃｄ／ｍ２の光を照射した時の光透過量が１ｃｄ／ｍ２以下であることが好ましく、０．１ｃｄ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００５５】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、光学フィルムを固定する粘着テープであり、支持体の少なくとも片面に光学フィルムに貼り付けられる上記粘着剤層が設けられた粘着テープである。当該構成により、ＶＯＣの低減による優れた環境対応性を有しつつ、歪みの生じやすい光学フィルムを好適に固定でき、良好な耐反発性を有すると共に、光学フィルムの歪みを好適に抑制できる。
【００５６】
粘着テープの形態は、支持体の一面に粘着剤層が設けられた片面粘着テープであっても、支持体の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープであってもよいが、光学フィルムと他の部材を固定する部品間固定に際しては、両面粘着テープであることが好ましい。上記光学フィルムに貼り付けられる粘着剤層は、各種被着体、特にガラスパネル等の透明パネルに対しても好適な接着性を有することから、両面粘着テープとする際には、両面とも同一の粘着剤層とすることも好ましい。また、各粘着剤層は、単層の粘着剤の層であっても複数の粘着剤層を積層したものでもよく、複数の粘着テープを積層した形態で使用しても良い。なお、片面粘着テープを部品間固定に使用する場合には、粘着剤層を有さない表面に別途両面粘着テープを設ける手法や、接着剤を塗布する手法により部品間固定にも適用可能である。
【００５７】
粘着剤層は、粘着テープの塗布に一般的に使用されている方法で、樹脂フィルムや遮光層上に形成することができる。具体的には、例えば、粘着剤層を形成する組成物を支持体に直接塗布し、乾燥する方法、或いは、いったんセパレータ上に塗布し、乾燥後、支持体に貼り合わせる方法などで形成できる。
【００５８】
本発明の粘着テープの厚みは、２０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜７５μｍであることがより好ましい。中でも、４０〜６５μｍであることが特に好ましい。厚みが当該範囲のものは、画像表示装置の部品固定用、特に小型電子機器の画像表示装置用として好適に使用できる。
【００５９】
本発明の粘着テープの光学フィルム及びガラスに対する１８０度ピール接着力は、７〜１５Ｎ／２０ｍｍが好ましく、８〜１３Ｎ／２０ｍｍがより好ましい。接着力が当該範囲のものは、画像表示装置の部品固定時に好適に部品固定が可能となる。
【００６０】
本発明の粘着テープは、テープ全体としても、ハロゲン（塩素・臭素・フッ素・ヨウ素）の含有量が０．３質量％以下のものが好ましく、０．０５質量％以下のものがより好ましく、ハロゲンを実質的に含有しないものが特に好ましい。ハロゲンを低減した粘着テープは、画像表示装置の誤作動の抑制に好適である。
【００６１】
本発明の粘着テープの実施形態としては、少なくとも光学フィルムに貼り付けられる粘着剤層として上記粘着剤層が支持体上に設けられている構成であればよいが、特に着色層を有する支持体の着色層面に、光学フィルムに貼り付けられる粘着剤層を有する構成を好ましく使用できる。好適な具体例としては、樹脂フィルムの一面に着色層を有する支持体の両面に粘着剤層を有する形態、樹脂フィルムの両面に着色層を有する支持体の両面に粘着剤層を有する形態などが例示できる。これら形態において、着色層を黒色インキからなる遮光層とすれば遮光テープとして、白色インキからなる光反射層とすれば光反射テープとして使用できる。また、両者を組み合わせて使用するか、あるいは、使用する樹脂フィルムを光反射性白色フィルム又は遮光性黒色フィルムを使用し、これらと黒色インキからなる遮光層や白色インキからなる光反射層と組み合わせて、遮光反射テープとすることもできる。
【００６２】
［用途］
本発明の両面粘着テープは、光学フィルムの固定、光学フィルムと他の部材との固定に使用され、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を光学フィルムに貼り付けて使用される。本発明の粘着テープは、被着体への好適な接着力を有し、光学フィルムを他の部材と固定した後に、光学フィルムに変形が生じた場合にも光学フィルムの歪みを抑制できることから、光学フィルムと他の部材との固定が求められる画像表示装置に好適である。また、良好な接着性を有し、特に耐反発性に優れる。このため、光学フィルムの歪みが生じやすく、筐体のねじれ等の変形により粘着テープの剥がれが生じやすい画像表示装置の光学フィルムの固定用、特に省スペースにて部品固定がなされている薄型の画像表示装置の光学フィルム固定に用いられる部品固定テープとして好適に使用できる。また、好適な遮光反射性能が求められ、かつ不良時や修理時にリワーク性の要求される薄型の画像表示装置の光学フィルムと透明パネルとを固定する遮光テープ、光反射テープ、遮光反射テープとしても好適に使用できる。
【００６３】
光学フィルムとしては、プリズムシート、拡散フィルム、遮光フィルム、反射フィルム等が挙げられる。そのなかでも特に歪みが発生しやすい光学フィルムとしては、偏光反射機能を有するフィルムにプリズム層を設けたプリズムシートが挙げられる。このような光学フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製ＢＥＦ−ＲＰ２ＲＣ、ＢＥＦ−ＲＰ３が挙げられる。
【００６４】
本発明の両面粘着テープは、好適に光学フィルムの歪みを抑制でき、なかでも光学フィルムの大きさが２．５〜７インチ（対角）程度の大きさの光学フィルムに対して、特に好適な歪み抑制効果を奏する。
【００６５】
光学フィルムは、その外形変化率が大きいほど歪みが発生しやすく、流れ方向と幅方向で挙動が変わる場合に歪みが酷くなる。流れ方向又は幅方向に±０．０５％より大きい変化率、なかでも、流れ方向に＋０．０６％より大きい変化率、幅方向に−０．０６％より大きい変化率の場合に特に歪みが発生しやすい。本発明の粘着テープでは上記光学フィルムであっても歪みを抑制することができる。なお、光学フィルムの外形変化率は８５℃で５分間静置前後の下式で表される。
外形変化率＝［（静置後長さ−静置前長さ）／（静置前長さ）］×１００（％）
【００６６】
光学フィルムがプリズム層を有しプリズム層の稜線が粘着テープの流れ方向と斜めに交差している場合に光学フィルムの歪みは発生しやすいが、本発明の粘着テープは上記構成であっても歪みを好適に抑制できる。
【００６７】
本発明の両面粘着テープにより、光学フィルムと固定される他の部材としては、画像表示装置にて光学フィルムと固定される各種部材であってよく、例えば、画像表示装置の表層に設けられる液晶（ＬＣＤ）パネル、エレクロロルミネセンスパネル、プラズマディスプレイパネル、電子ペーパー表示パネル等の表示パネルが挙げられる。これらの表示パネルはガラスやプラスチック単独で使用されたり、偏光フィルム等の機能性フィルムを貼りあわされて使用される。本発明の両面粘着テープにおいて、両面とも上記の水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用した粘着剤層とした場合には、特にガラスパネルや偏光フィルムとの接着性に優れる。
【００６８】
光学フィルムと他の部材との固定の態様としては、画像表示装置の画像表示領域が確保できる態様であれば特に制限されるものではないが、好ましくは、打ち抜き等により額縁状とした両面粘着テープにより、方形の光学フィルムと他の部材とを固定する態様、方形の光学フィルムの二辺以上の端部周辺領域を長方形の両面粘着テープにより固定する態様、方形の光学フィルムの端部周辺領域に任意の間隙で小片状の両面粘着テープで固定する態様等を例示できる。
【００６９】
画像表示装置の一例としては、バックライト方式のＬＣＤなどがあり、この一般的な構成としては、反射板、導光板、拡散シート等が積層され、表層にプリズムシート等の光学フィルムが設けられ、導光板の側方にランプリフレクタを設けた、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、冷陰極管等の光源が配置されたバックライトモジュールと、表示パネル（ＬＣＤパネル）が順に積層された構成である。本発明の粘着テープは、表示パネルとバックライトモジュール表層の光学フィルムの間に額縁状に打ち抜かれて挟み込まれた態様を好ましい態様として例示できる。両面粘着テープの貼り付けられる形態は、両面粘着テープの光学フィルム側粘着剤層が、バックライトモジュール表層の光学フィルムのみに接している形態であっても、バックライトモジュール表層の光学フィルムと当該バックライトモジュールが収められた筐体とに跨って接している形態であってもよい。
【００７０】
本発明のガラスパネル光学フィルム固定用両面粘着テープは、周辺機器の誤作動を抑制でき、信頼性が高い製品を与えることから、各種の電子機器、特に、電子手帳、携帯電話、スマートフォン（高機能携帯電話）、ＰＨＳ、ゲーム機器、電子書籍、多機能データ端末、モバイルパソコン等の小型化された携帯電子機器の表示装置のガラスパネル固定用として好適に使用できる。
【実施例】
【００７１】
[ポリエステルウレタンの製造例]
（ポリエステルウレタン樹脂（Ａ））
攪拌機，温度計，還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つロフラスコにアジピン酸／テレフタル酸＝５０／５０なる酸成分と３一メチル‐１，５ペンタンジオールから得られる数平均分子量（以下Ｍｎという）２，０００のポリエステルジオール２５６．３部とイソホロンジイソシアネート３６．５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で１５時間反応させた。次いでイソホロンジアミン５．０部、ジ‐ｎ‐ブチルアミン２．２部、トルエン１７５部、メチルエチルケトン３５０部、イソプロピレンアルコール１７５部を添加し、攪枠下に４０℃で３時間反応させ、樹脂固形分濃度３０．０％、ガードナー粘度Ｕ−Ｖ（２５℃）、アミン価＝０、質量平均分子量（以下Ｍｗという）６７，０００のポリエステルウレタン樹脂（Ａ）を得た。得られた樹脂のｔａｎδのピーク温度は−８℃であった。【００７２】
[黒色インキの製造例]
(黒色インキの製造例１)
デグサ社製「カーボンデグサスペシャル４Ａ」を４部、デグサ社製「カーボンスペシャル２５０Ｐ」６部、ポリエステルウレタン樹脂（Ａ）（ｔａｎδピーク温度＝−８℃）を４０部、メチルエチルケトンを２３部、トルエンを１３部、酢酸エチルを６部、Ｎ−プロピルアセテートを３部、イソプロピルアルコール３部を添加し、サンドミルで約１時間湿式分散した物に、ＤＩＣ社製硬化剤「ＫＲ９０」（ヘキサメチレンジジイソシアネートのビウレット体）を４部、ＤＩＣ社製希釈剤「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して黒色インキ（Ａ）を作成した。なお、樹脂は固形分比を表す。【００７３】
［支持体の作製］
（インキコートフィルム（Ａ））
帝人デュポンフィルム（株）製テフレックスＦＷ２＃１３（厚さ：１３μｍ、引張強度２３Ｎ／２０ｍｍ）に表面状態が５０ダイン以上になるようコロナ処理を行い、その上に黒色インキ（Ａ）を乾燥厚みが４μｍになるよう２回グラビアコートした。尚、乾燥は常温で２分間放置した。その後４０℃で２日間養生し、インキコートフィルム（Ａ）を得た。【００７４】
［アクリル系共重合体エマルジョンの調製方法］
（調製例１）
＜乳化液（１）の調製＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１．５ｇ、メタクリル酸１１．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（１）６３２．７ｇを得た。【００７５】
＜アクリル系共重合体（１）のエマルジョンの調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液（１）の一部［３．２ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液（１）６２９．５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調製した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体（１）のエマルジョン１０１３．５ｇを得た。ここで、得られたアクリル系共重合体（１）のエマルジョンは固形分濃度５０％、平均粒子径は３４１ｎｍであった。【００７６】
（調製例２）
＜乳化液（２）の調製＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１２．５ｇ、ラウリルメルカプタン０．２０ｇを加えて乳化し、乳化液（２）６３２．７ｇを得た。【００７７】
＜アクリル系共重合体（２）のエマルジョンの調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液（２）の一部［３．２ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液（２）６２９．５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調製した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体（２）のエマルジョン１０１３．５ｇを得た。ここで、得られたアクリル系共重合体（２）のエマルジョンは固形分濃度５０％、平均粒子径は３３８ｎｍであった。【００７８】
（調製例３）
＜乳化液（３）の調製＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート５０．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート４０５．０ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１２．５ｇ、ラウリルメルカプタン０．２０ｇを加えて乳化し、乳化液（３）６３２．７ｇを得た。【００７９】
＜アクリル系共重合体（３）のエマルジョンの調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液（３）の一部［３．２ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液（１）６２９．５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調製した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体（３）のエマルジョン１０１３．５ｇを得た。ここで、得られたアクリル系共重合体（３）のエマルジョンは固形分濃度５０％、平均粒子径は３３０ｎｍであった。【００８０】
（調整例４）
＜乳化液（４）の調製＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３１．２５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３１．２５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、アクリル酸１．５ｇ、メタクリル酸１１．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（４）６３２．７ｇを得た。【００８１】
＜アクリル系共重合体（４）のエマルジョンの調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液（４）の一部［３．２ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液（２）６２９．５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調製した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体（４）のエマルジョン１０１３．５ｇを得た。ここで、得られたアクリル系共重合体（４）のエマルジョンは固形分濃度５０％、平均粒子径は３４５ｎｍであった。【００８２】
（調整例５）
＜乳化液（５）の調製＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２４０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２４０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１．５ｇ、メタクリル酸１１．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（５）６３２．７ｇを得た。【００８３】
＜アクリル系共重合体（４）のエマルジョンの調製＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液（５）の一部［３．２ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇ［有効成分３％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液（２）６２９．５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．５になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調製した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体（５）のエマルジョン１０１３．５ｇを得た。ここで、得られたアクリル系共重合体（５）のエマルジョンは固形分濃度５０％、平均粒子径は３４０ｎｍであった。【００８４】
［水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造］
（製造例１）
前記のアクリル系共重合体（１）のエマルジョン１０００ｇ［ｄｒｙ；５００ｇ］に、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、粘着付与樹脂としてスーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製；ガラス転移温度５０℃］固形分で１２５ｇ、、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］０．１５ｇ（０．０３質量部）を添加し、２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。【００８５】
（製造例２）
製造例１における架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．２ｇ（０．０４質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）を製造した。【００８６】
（製造例３）
製造例１における架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．２５ｇ（０．０５質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）を製造した。【００８７】
（製造例４）
製造例１において使用した粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ固形分１２５ｇに代えて、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；ガラス転移温度１００℃］を固形分で６２．５ｇ、スーパーエステルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；ガラス転移温度９０℃］を固形分で６２．５ｇ使用し、架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．３５ｇ（０．０７質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）を製造した。【００８８】
（製造例５）
製造例３において使用したアクリル系共重合体（１）のエマルジョン１０００ｇ［ｄｒｙ；５００ｇ］に代えて、前記のアクリル系共重合体（２）を使用した以外は、製造例３と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）を製造した。【００８９】
（製造例６）
製造例５における架橋剤の配合量０．２５ｇ（０．０５質量部）を、０．４ｇ（０．０８質量部）とした以外は、製造例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（６）を製造した。【００９０】
（製造例７）
製造例６において使用したアクリル系共重合体（２）のエマルジョン１０００ｇ［ｄｒｙ；５００ｇ］に代えて、前記のアクリル系共重合体（３）を使用した以外は、製造例６と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（７）を製造した。【００９１】
（製造例８）
製造例７における架橋剤の配合量０．４ｇ（０．０８質量部）を、０．５ｇ（０．１質量部）とした以外は、製造例７と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（８）を製造した。【００９２】
（製造例９）
製造例１において使用した粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ固形分１２５ｇに代えて、スーパーエステルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；ガラス転移温度９０℃］を固形分で１２５ｇ使用し、架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．３５ｇ（０．０７質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（９）を製造した。【００９３】
（製造例１０）
製造例１において使用した粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ固形分１２５ｇに代えて、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；ガラス転移温度１００℃］を固形分で１２５ｇ使用し、架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．３５ｇ（０．０７質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（１０）を製造した。【００９４】
（製造例１１）
製造例１において使用した粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ固形分１２５ｇに代えて、５０ｇ使用し、架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．３５ｇ（０．０７質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（１１）を製造した。【００９５】
（製造例１２）
製造例１において使用した粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ固形分１２５ｇに代えて、２００ｇ使用し、架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．５ｇ（０．１質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（１２）を製造した。【００９６】
（製造例１３）
製造例４において使用したアクリル系共重合体（１）のエマルジョン１０００ｇ［ｄｒｙ；５００ｇ］に代えて、前記のアクリル系共重合体（４）を使用した以外は、製造例４と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１３）を製造した。【００９７】
（製造例１４）
製造例４において使用したアクリル系共重合体（１）のエマルジョン１０００ｇ［ｄｒｙ；５００ｇ］に代えて、前記のアクリル系共重合体（５）を使用した以外は、製造例４と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１４）を製造した。【００９８】
（比較製造例１）
製造例４における架橋剤の配合量０．３５ｇ（０．０７質量部）を、０．１５ｇ（０．０３質量部）とした以外は、製造例４と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を製造した。【００９９】
（比較製造例２）
製造例１における架橋剤の配合量０．１５ｇ（０．０３質量部）を、０．４ｇ（０．０８質量部）とした以外は、製造例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を製造した。【０１００】
（比較製造例３）
製造例５における架橋剤の配合量０．２５ｇ（０．０５質量部）を、０．１５ｇ（０．０３質量部）とした以外は、製造例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を製造した。【０１０１】
（比較製造例４）
製造例５における架橋剤の配合量０．２５ｇ（０．０５質量部）を、０．２ｇ（０．０４質量部）とした以外は、製造例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ４）を製造した。【０１０２】
（比較製造例５）
製造例５における架橋剤の配合量０．２５ｇ（０．０５質量部）を、０．５ｇ（０．１質量部）とした以外は、製造例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ５）を製造した。【０１０３】
（比較製造例６）
製造例７における架橋剤の配合量０．４ｇ（０．０８質量部）を、０．６ｇ（０．０３質量部）とした以外は、製造例７と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ６）を製造した。【０１０４】
［粘着テープの作製］
（実施例１）
製造例１で得た水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるよう塗工して、８５℃で２分間乾燥して粘着剤層を得た。得られた粘着剤層をインキコートフィルム（Ａ）の両面に、転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし、さらに、４０℃で２日間養生して、実施例１の両面粘着テープを得た。【０１０５】
（実施例２〜１４）
製造例２〜１４で得た水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）〜（１４）を使用した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１４の両面粘着テープを得た。【０１０６】
（比較例１〜６）
比較製造例１〜６で得た水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）〜（Ｈ６）を使用した以外は、上記実施例１と同様にして、比較例１〜６の両面粘着テープを得た。【０１０７】
上記実施例１〜８、比較例１〜６にて得られた粘着剤組成物、粘着テープにつき以下の評価を行った。得られた結果は表に示した。【０１０８】
（アクリル系共重合体のガラス転移温度の測定）
アクリル系共重合体のエマルジョンを用いて、上記粘着テープの製造条件に準じてシートを作成し、５ｍｍ厚みまで重ね合わせて試験片を作製した。粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＦＲＴＮ１）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）を測定し、以下の式に基づきｔａｎδを算出してガラス転移温度とした。【０１０９】
（粘着付与樹脂のガラス転移温度の測定）
粘着付与樹脂を真空乾燥器を用いて真空下、６０℃、２日間以上乾燥させて、乾燥重量１０ｍｇの試験試料を得た。当該試験試料を、ＤＳＣ測定装置（メトラー・トレド（株）製、商品名：ＤＳＣ８２２）を用いて、−５０℃から２００℃の温度範囲で、昇温速度２℃／ｍｉｎで連続２回ＤＳＣ曲線を測定し、２回目の測定データからガラス転移温度を測定した。【０１１０】
（粘着剤層のガラス転移温度の測定）
上記粘着テープの製造条件に準じて作成した粘着剤層を、５ｍｍ厚みまで重ね合わせて試験片を作製した。粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＦＲＴＮ１）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／ｍｉｎで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）を測定し、以下の式に基づきｔａｎδを算出してガラス転移温度とした。
ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’【０１１１】
（粘着剤層のゲル分率の測定）
上記粘着テープの製造条件に準じて、乾燥後の厚みが２５μｍになるように、ポリエステルフィルム（剥離処理したもの）の上に設けて試験片を調製した。試験片を２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、ポリエステルフィルムを剥がして、トルエン抽出前の重量ａを測定した。次に、同一試験片をトルエン中に２４時間浸漬後、ゲル物を取り出し、１００℃で２時間乾燥し、トルエン抽出後の重量ｂを測定した。ゲル分率は、以下の計算式より算出した。
ゲル分率（％）＝（ｂ／ａ）×１００【０１１２】
（光学フィルムのうねり／歪み試験）
上記にて調製した粘着テープを２３℃下で図１のように額縁状に打ち抜き加工した粘着テープ（外形：３２ｍｍ×４２ｍｍ、幅：２ｍｍ）の黒色インキ側をガラスに貼付し、白色インキ側を３Ｍ社製の薄型光学フィルム「ＢＥＦＲＰ２ＲＣ」（１２０μｍ）（外形：３０ｍｍ×４０ｍｍ、８５℃の乾燥器中に５分間静置した際の外形変化率／流れ方向：＋０．０８％，幅方向：−０．０８％）に貼付した（図１）。なお、粘着テープと光学フィルムが接する幅は各辺とも１ｍｍとした。この部品を８５℃に７２時間静置し、その後２３℃に１時間静置して、８５℃静置前後での外観変化を観察した。
○：光学フィルムに歪みが発生しなかった
△：光学フィルムに歪みが発生した
×：光学フィルムに大きな歪みが発生した【０１１３】
（耐反発性試験）
図２のように１００μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ製エンブレットＳＡ＃１００）と２ｍｍ厚さのポリカーボネート（ＰＣ）板を３ｍｍ幅のテープで貼付する。その後、２ｋｇローラー１往復の条件で加圧し、６０℃９０％ＲＨ７２時間放置後の浮きはがれを観察する。０．５ｍｍ以上の浮きが発生した場合は厚み較差が厳しい液晶モジュール固定用テープには適さない。
○：浮き剥がれが０．５ｍｍ未満
×：浮き剥がれが０．５ｍｍ以上【０１１４】
【表１】
0005541552.tif 000002
【０１１５】
【表２】
0005541552.tif 000003
【０１１６】
【表３】
0005541552.tif 000004
【０１１７】
上記表１〜３から明らかなとおり、実施例１〜１４の本発明の粘着テープは、ＶＯＣを低減させた水系粘着剤を使用しつつも、光学フィルムのうねりや歪みを好適に抑制でき、かつ良好な耐反発性を有するものであった。一方、比較例の粘着テープは、光学フィルムのうねりや歪みの抑制と耐反発性とを両立できないものであった。
【符号の説明】
【０１１８】
１０：両面粘着テープ
１１：光学フィルム
１２：ガラス
２０：粘着テープ
２１：ＰＣ板
２２：ＰＥＴフィルム
２３：両面テープ
【図１】
0005541552.tif 000005
【図２】
0005541552.tif 000006