(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域保証のいずれかに従って、データの通信を実行する通信部と、
特定のデータの通信が実行されるべき場合に、前記特定のデータのデータサイズを用いて、前記複数個の帯域保証の中から、前記複数個の帯域保証に対応する複数個の推定通信料金のうちの最も低い推定通信料金に対応する第１の帯域保証を選択する選択部と、を備え、
前記複数個の推定通信料金のそれぞれは、当該推定通信料金に対応する帯域保証に従って前記特定のデータの前記通信が実行される場合に必要な推定通信時間に対応し、
前記複数個の推定通信時間のそれぞれは、遅延時間と、前記特定のデータの通信先であるデバイスの処理時間と、準備通信時間と、のうちの少なくとも１つを含み、
前記遅延時間は、所定サイズのパケットの通信が実行される毎に発生する時間であり、
前記デバイスの処理時間は、前記デバイスが、前記通信装置からの所定のパケットに対する応答を生成するための時間であり、
前記準備通信時間は、前記特定のデータの前記通信が開始される前に、前記通信装置と前記特定のデータの通信先であるデバイスとの間で、前記特定のデータの前記通信に必要な特定の情報の通信のために必要な時間であり、
前記通信部は、選択済みの前記第１の帯域保証に従って、前記特定のデータの前記通信を実行する、通信装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記複数個の帯域保証に対応する複数個の推定通信時間と、前記複数個の帯域保証に対応する複数個の料金情報であって、前記通信装置とは異なる外部装置から取得される前記複数個の料金情報と、を用いて、前記複数個の推定通信料金を算出する算出部を備え、
前記複数個の料金情報のそれぞれは、当該料金情報に対応する帯域保証が利用される場合の単位時間当たりの通信料金を示す情報である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記複数個の帯域保証の中に、前記特定のデータの前記通信に必要な通信料金が最も低い２個以上の帯域保証が存在する場合に、前記２個以上の帯域保証のうち、通信速度が最も速い前記第１の帯域保証を選択する、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記通信部が、前記選択済みの前記第１の帯域保証に従って、前記特定のデータの前記通信を実行した結果、前記特定のデータの前記通信が失敗する場合に、
前記複数個の帯域保証のうち、前記特定のデータの前記通信に必要な通信料金が２番目に低い第２の帯域保証を選択し、
前記通信部は、選択済みの前記第２の帯域保証に従って、前記特定のデータの前記通信を実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域保証のいずれかに従って、データの通信を実行する通信処理と、
特定のデータの通信が実行されるべき場合に、前記特定のデータのデータサイズを用いて、前記複数個の帯域保証の中から、前記複数個の帯域保証に対応する複数個の推定通信料金のうちの最も低い推定通信料金に対応する第１の帯域保証を選択する選択処理と、を実行させ、
前記複数個の推定通信料金のそれぞれは、当該推定通信料金に対応する帯域保証に従って前記特定のデータの前記通信が実行される場合に必要な推定通信時間に対応し、
前記複数個の推定通信時間のそれぞれは、遅延時間と、前記特定のデータの通信先であるデバイスの処理時間と、準備通信時間と、のうちの少なくとも１つを含み、
前記遅延時間は、所定サイズのパケットの通信が実行される毎に発生する時間であり、
前記デバイスの処理時間は、前記デバイスが、前記通信装置からの所定のパケットに対する応答を生成するための時間であり、
前記準備通信時間は、前記特定のデータの前記通信が開始される前に、前記通信装置と前記特定のデータの通信先であるデバイスとの間で、前記特定のデータの前記通信に必要な特定の情報の通信のために必要な時間であり、
前記通信処理は、選択済みの前記第１の帯域保証に従って、前記特定のデータの前記通信を実行する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、複数個の帯域保証のいずれかに従って、データの通信を実行する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数個の通信アプリケーション（例えばＩＰＦＡＸ、電子メール等）を実行する端末装置が開示されている。この端末装置は、単位パケット当りの通信料金が異なる複数個のパケット網のいずれかを利用してデータの通信を実行する。この端末装置は、特定の通信アプリケーションを実行する場合に、単位パケット当りの通信料金が最も低いパケット網を利用する。特許文献１の技術によると、実際に通信されたデータのパケット量に応じた通信料金が端末装置に課される。以下、この課金方式を「パケット課金方式」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２７７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のパケット課金方式に代えて、データの通信に要した時間に応じた通信料金が端末装置に課される課金方式が採用される場合がある。以下、この課金方式を「時間課金方式」と呼ぶ。時間課金方式では、特定のデータの通信に必要な各帯域保証の通信時間は、当該特定のデータのデータサイズに依存し、この結果、当該特定のデータの通信に必要な各帯域保証の通信料金は、当該特定のデータのデータサイズに依存する。従って、特定の通信アプリケーションを実行する場合であっても、通信するデータのデータサイズに応じて、通信料金が最も低くなる帯域保証が異なる。
【０００５】
本明細書では、時間課金方式が採用される場合に、通信料金が最も低い帯域保証に従って、データの通信を実行し得る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、通信装置を開示する。通信装置は、通信部と、選択部と、を備える。通信部は、単位時間当りの通信料金が異なる複数個の帯域保証のいずれかに従って、データの通信を実行する。選択部は、特定のデータの通信が実行されるべき場合に、特定のデータのデータサイズを用いて、複数個の帯域保証のうち、特定のデータの通信に必要な通信料金が最も低い第１の帯域保証を選択する。通信部は、選択済みの第１の帯域保証に従って、特定のデータの通信を実行する。
【０００７】
この構成によると、通信装置は、特定のデータのデータサイズを用いて上記の選択を実行するために、通信料金が最も低い第１の帯域保証を適切に選択することができる。従って、時間課金方式が採用される場合に、通信装置は、通信料金が最も低い帯域保証に従って、特定のデータの通信を実行し得る。
【０００８】
選択部は、第１料金情報取得部と、第１算出部と、第２算出部と、を備えてもよい。第１料金情報取得部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に対応する単位時間当たりの通信料金を示す第１料金情報を取得してもよい。第１算出部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に従って特定のデータの通信が実行される場合に必要な推定通信時間を、特定のデータのデータサイズを用いて算出してもよい。第２算出部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に従って特定のデータの通信が実行される場合に必要な推定通信料金を、当該帯域保証について算出される推定通信時間と、当該帯域保証に対応する第１料金情報と、を用いて算出してもよい。選択部は、複数個の帯域保証について算出される複数個の推定通信料金のうちの最も低い推定通信料金に対応する第１の帯域保証を選択してもよい。この構成によると、通信装置が、特定のデータのデータサイズを用いて、複数個の帯域保証に対応する複数個の推定通信料金を算出する。従って、例えば、通信装置のベンダは、データサイズと通信料金との関係を示す情報、データサイズと通信料金が最も低い帯域保証との関係を示す情報等を、予め用意せずに済む。
【０００９】
第１料金情報取得部は、複数個の帯域保証に対応する複数個の第１料金情報を、通信装置とは異なる外部装置から取得してもよい。この構成によると、古い第１料金情報が新しい第１料金情報に改定された場合に、第１料金情報取得部は、新しい第１料金情報を外部装置から取得し得る。
【００１０】
第１算出部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に対応する推定通信時間が、当該帯域保証に従って所定サイズのパケットの通信が実行される毎に発生する遅延時間を含むように、当該帯域保証に対応する推定通信時間を算出してもよい。また、第１算出部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に対応する推定通信時間が、特定のデータの通信先であるデバイスの処理時間を含むように、当該帯域保証に対応する推定通信時間を算出してもよい。デバイスの処理時間は、デバイスが、通信装置からの所定のパケットに対する応答を生成するための時間を含んでもよい。さらに、第１算出部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に対応する推定通信時間が、当該帯域保証に従って実行される準備通信のための準備通信時間を含むように、当該帯域保証に対応する推定通信時間を算出してもよい。準備通信は、特定のデータの通信が開始される前に、通信装置と特定のデータの通信先であるデバイスとの間で、特定のデータの通信に必要な特定の情報の通信を含んでもよい。上記の構成によると、遅延時間と処理時間と準備通信時間とのうちの少なくも１つを含むように推定通信時間が算出されるために、通信装置は、推定通信時間を正確に算出することができる。
【００１１】
選択部は、第２料金情報取得部と、特定部とを備えてもよい。第２料金情報取得部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に対応する第２料金情報を取得してもよい。第２料金情報は、データサイズと通信料金との関係を示してもよい。特定部は、複数個の帯域保証のそれぞれについて、当該帯域保証に従って特定のデータ通信が実行される場合に必要な推定通信料金を、特定のデータのデータサイズと、第２料金情報と、を用いて特定してもよい。選択部は、複数個の帯域保証について特定される複数個の推定通信料金のうちの最も低い推定通信料金に対応する第１の帯域保証を選択してもよい。この構成によると、通信装置は、特定のデータのデータサイズを用いて、推定通信料金を算出せずに済む。通信装置は、推定通信料金を算出する構成と比べて、推定通信料金を迅速に特定し得る。
【００１２】
選択部は、複数個の帯域保証の中に、特定のデータの通信に必要な通信料金が最も低い２個以上の帯域保証が存在する場合に、２個以上の帯域保証のうち、通信速度が最も速い第１の帯域保証を選択してもよい。この構成によると、時間課金方式が採用される場合に、通信装置は、通信料金が最も低く、かつ、通信速度の最も速い帯域保証に従って通信を実行し得る。
【００１３】
選択部は、通信部が選択済みの第１の帯域保証に従って特定のデータの通信を実行した結果、特定のデータの通信が失敗する場合に、複数個の帯域保証のうち、特定のデータの通信に必要な通信料金が２番目に低い第２の帯域保証を選択してもよい。通信部は、選択済みの第２の帯域保証に従って特定のデータの通信を実行してもよい。この構成によると、特定のデータの通信が成功する可能性を高めることができる。
【００１４】
なお、上記の通信装置のための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施例の通信システムの構成の一例を示す。
【図２】各帯域保証に従ってＦＡＸデータを送信する場合のタイムチャートを示す。
【図３】一対の多機能機の間でＦＡＸデータが送信される様子を示す。
【図４】ＩＰＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図５】帯域保証選択処理のフローチャートを示す。
【図６】データサイズと各帯域保証の通信料金との関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、インターネット４と、ＬＡＮ６、８と、多機能機１０、１１０と、ＳＩＰサーバ１２０と、を備える。多機能機１０はＬＡＮ６に接続されている。多機能機１１０はＬＡＮ８に接続されている。ＬＡＮ６、８及びＳＩＰサーバ１２０は、インターネット４に接続されている。多機能機１０と、ＳＩＰサーバ１２０と、多機能機１１０とは、ＬＡＮ６、８とインターネット４を介して、相互に通信可能である。
【００１７】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。なお、多機能機１１０は、多機能機１０と同様の構成を備える。多機能機１０は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、電子メール送受信機能、ＩＰＦＡＸ機能、電話機能等の多機能を備える。多機能機１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークＩ／Ｆ１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、制御部２２と、を備える。上記の各部１２〜２２はバス線２４に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークインターフェイス１６は、ＬＡＮ６に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２２からの指示に従って印刷を行う。
【００１８】
制御部２２は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、第１料金情報テーブル３６と、パラメータ群３８と、を格納している。なお、図１では、メモリ３２は、破線で示すように、第２料金情報テーブル３９を含んでいるが、第２料金情報テーブル３９は、後述の第２実施例で利用される。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０がプログラム３４に従って処理を実行することによって、通信部４０及び選択部４２の機能が実現される。
【００１９】
通信部４０は、３個の帯域保証（２５６ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ）のいずれかに従って、ＦＡＸデータの通信を実行する。各帯域保証は、単位時間（１秒）当たりに通信可能なデータのサイズが異なる。例えば、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」は、１秒当たりに２５６ｋｂのデータを通信可能であることを意味する。１秒当たりに通信可能なデータのサイズが大きいほど、通信速度が速いことを意味する。即ち、各帯域保証は、通信速度が異なる。帯域保証の語は、「ＱｏＳ（Quality of Service）」と言い換えてもよい。また、選択部４２は、第１料金情報取得部４３と、第１算出部４４と、第２算出部４５と、を含む。なお、図１では、選択部４２は、破線で示すように、第２料金情報取得部４６と特定部４７とを含んでいるが、第２料金情報取得部４６と特定部４７とは、後述の第２実施例で利用される。
【００２０】
第１料金情報テーブル３６は、３個の組合せ情報５０〜５４を含む。各組合せ情報５０〜５４は、帯域保証を示す情報６０（例えば「２５６ｋｂｐｓ」）と、料金６２（例えば「６円」）と、単位時間６４（例えば「３分」）と、が対応付けられた情報である。帯域保証を示す情報６０は、通信部４０が通信可能な上記の３個の帯域保証（２５６ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ）を示す。料金６２及び単位時間６４は、帯域保証を示す情報６０に示される帯域保証に従って通信部４０が通信する場合に必要な単位時間当たりの通信料金を示す。例えば、組合せ情報５０は、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」に従って通信部４０が通信を実行する場合に、３分毎に６円の通信料金が必要であることを示す。第１料金情報テーブル３６は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納される。
【００２１】
パラメータ群３８は、各帯域保証に従って、多機能機１０がＦＡＸデータの通信を行う場合に必要な通信料金を算出するための情報を格納する。具体的には、パラメータ群３８は、ＦＡＸデータの通信を開始する前に行うネゴシエーション通信に必要なネゴシエーション情報Ｎ１及びＮ２（図２参照）のデータサイズＤ１及びＤ２、通信されるＦＡＸデータのうちの１パケットに相当する部分ＦＡＸデータＰｘ（ｘは１以上の整数。図２参照）のデータサイズＤ３、通信先のデバイスのための処理時間Ｔｐを格納する。また、パラメータ群３８は、データサイズと、多機能機１０がそのデータサイズのデータを通信するために必要な通信時間との関係を示す所定の関数も格納する。なお、本例では、ネゴシエーション通信に必要なデータとして２種類のデータ（Ｎ１、Ｎ２）を挙げているが、ネゴシエーション通信において、より多くの種類のデータの通信が必要である場合、パラメータ群３８は、ネゴシエーション通信に必要なすべての種類のデータのデータサイズを格納する。なお、パラメータ群３８は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に予め格納される。
【００２２】
ネゴシエーション情報Ｎ１、Ｎ２は、それぞれ１パケットのデータである。ネゴシエーション情報Ｎ１、Ｎ２のデータサイズＤ１、Ｄ２は、予め定められた値である。部分ＦＡＸデータＰｘのデータサイズＤ３は、３個の帯域保証のうち、通信速度が最低の帯域保証（本実施例では２５６ｋｂｐｓ）に従って通信可能なデータサイズとして予め定められた値（すなわち、１パケット２５６ｋｂｐｓ以下となる所定のサイズ（例えば５１２バイト））である。通信部４０は、データサイズがＤ３（１パケット）より大きいＦＡＸデータの通信を行う場合、ＦＡＸデータを、１パケット当りのデータサイズがＤ３である複数のパケットに分割して通信する。
【００２３】
処理時間Ｔｐは、１個のパケットデータを受信したデバイスが、応答を開始するまでの処理（データの生成等）に要する時間であり、予め調査された値（例えば様々な処理に要する時間の平均値）が採用されている。この処理時間Ｔｐは、各帯域保証の通信速度に依存しない。そのため、各帯域保証に対応する各処理時間Ｔｐは同じである。所定の関数は、データサイズと、多機能機１０がそのデータサイズのデータを通信するために必要な通信時間との関係を示す関数である。所定の関数は、多機能機１０の通信能力に応じて予め定められる関数である。そのため、所定の関数は各帯域保証の通信速度に応じて変化しない。従って、後で説明するように、第１算出部４４（図１参照）は、所定の関数を用いて、例えば、データサイズＤ１のパケットデータＮ１の通信を実行するための通信時間Ｔｓ１を算出することができる。また、同様に、第１算出部４４は、パケットデータＮ２の通信を実行するための通信時間Ｔｓ２、部分ＦＡＸデータＰｘの通信を実行するための通信時間Ｔｓ３を算出することができる。
【００２４】
上述の通り、各帯域保証に従って、単位時間当たりに通信可能なデータサイズは予め決められている。例えば、帯域保証２５６ｋｂｐｓに従って通信を実行する場合、１秒間に最大２５６ｋｂのデータ通信を実行可能である。従って、後で説明するように、第１算出部４４は、通信するパケットデータのデータサイズ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３等）から、通信を実行する帯域保証に従って単位時間当たりに通信可能なパケットデータの種類と数を特定することができる。
【００２５】
（ＳＩＰサーバ１２０の構成）
ＳＩＰサーバ１２０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ１２０は、多機能機１０、１１０のそれぞれについて、当該多機能機のＩＰアドレスと、当該多機能機のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ１２０は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用して、多機能機１０と多機能機１１０との間の通信セッションを確立する。即ち、例えば、多機能機１０と多機能機１１０との間でＩＰＦＡＸ送信処理を実行するための通信セッションを確立するための各種コマンドは、ＳＩＰサーバ１２０を経由して送信される。
【００２６】
（ＦＡＸデータの通信の一例）
図２、３を参照して、多機能機１０から多機能機１１０にＦＡＸデータを送信するために、各多機能機１０、１１０が実行する処理の一例を示す。図３では、多機能機１０の通信部４０が帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」に従ってＦＡＸデータを送信する場合を例として説明する。また、図２（ａ）では、ネゴシエーション情報Ｎ１およびＮ２とｋ個（ｋは１以上の整数）の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｋとの合計データサイズ（Ｄ１＋Ｄ２＋ｋ×Ｄ３）が、２５６ｋｂより小さいが、ネゴシエーション情報Ｎ１およびＮ２と（ｋ＋１）個の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｋ＋１との合計データサイズ（Ｄ１＋Ｄ２＋（ｋ＋１）×Ｄ３）は、２５６ｋｂより大きい場合の例をして説明する。従って、この例では、通信セッションの確立からの１個の単位時間（以下「１秒目」と呼ぶ場合がある）に通信可能なデータは、ネゴシエーション情報Ｎ１とＮ２と部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｋである（図２（ａ）、図３参照）。部分ＦＡＸデータＰｋ＋１以降の各部分ＦＡＸデータは、次の単位時間（以下「２秒目」と呼ぶ場合がある）以降に送信される。
【００２７】
多機能機１０と多機能機１１０との間でＳＩＰサーバ１２０を介して所定のコマンドの通信が実行されると、多機能機１０と多機能機１１０との間に通信セッションが確立される。通信セッションが確立されると、図３の各処理が開始される。通信部４０が多機能機１１０にＦＡＸデータの送信を実行する場合には、まず、通信部４０は、多機能機１１０にネゴシエーション情報Ｎ１を送信する。ネゴシエーション情報Ｎ１は、ＦＡＸデータの送信に関する各種情報であり、例えば、ＦＡＸデータの解像度、色数、データフォーマット（例えば、ｊｐｅｇ、ｔｉｆｆ等）である。上述の通り、ネゴシエーション情報Ｎ１は、そのデータサイズがＤ１である１個のパケットデータである。通信部４０がネゴシエーション情報２００の送信開始から送信終了までに要する時間（送信時間）はＴｓ１である。
【００２８】
多機能機１１０は、ネゴシエーション情報Ｎ１を受信すると、ネゴシエーション情報Ｎ１に対応するネゴシエーション情報Ｎ２を生成し、多機能機１０に送信する。ネゴシエーション情報Ｎ２は、ネゴシエーション情報Ｎ１に含まれる各種情報に対する応答を含む。具体的には、例えば、ネゴシエーション情報Ｎ２は、ネゴシエーション情報Ｎ１が示す解像度のデータを印刷可能（又は不可能）であることを示す情報、ネゴシエーション情報Ｎ１が示す色数の印刷（例えばカラー印刷）が可能（又は不可能）であることを示す情報、ネゴシエーション情報Ｎ１が示すデータフォーマットの印刷が可能（又は不可能）であることを示す情報等を含む。
【００２９】
上述の通り、多機能機１１０がネゴシエーション情報Ｎ２の生成に要する時間（処理時間）は、Ｔｐである。また、ネゴシエーション情報Ｎ２は、そのデータサイズがＤ２である１個のパケットデータである。通信部４０がネゴシエーション情報２０２の受信開始から受信終了までに要する時間（受信時間）はＴｓ２である。通信部４０が、上記のネゴシエーション情報Ｎ２を受信してから、１個のパケットデータ（部分ＦＡＸデータＰ１）を送信するまでに要する時間（遅延時間）はＴｄ１である。遅延時間は、１個のパケットデータ（例えばネゴシエーション情報Ｎ２）を通信した後に、次のパケットデータ（部分ＦＡＸデータＰ１）を通信するまでの待機時間である。遅延時間は、連続する２個のパケットデータの通信の間の待機時間と呼ぶこともできる。遅延時間Ｔｄ１の算出方法は、後で説明する。遅延時間Ｔｄ１が経過すると、ネゴシエーション通信が終了する。なお、以下では、ネゴシエーション通信に必要な時間（Ｔｓ＋Ｔｐ＋Ｔｓ＋Ｔｄ１）のことを「ネゴシエーション時間」と呼ぶ。
【００３０】
上記のネゴシエーション通信が終了すると、通信部４０は、１個のパケットデータである部分ＦＡＸデータＰ１を多機能機１１０に送信する。部分ＦＡＸデータＰ１の送信開始から送信終了までに要する時間（送信時間）はＴｓ３である。通信部４０は、部分ＦＡＸデータＰ１を送信すると、遅延時間Ｔｄ１の経過後に、次の１個の部分ＦＡＸデータＰ２を送信する。同様に、通信部４０は、部分ＦＡＸデータＰ３、Ｐ４（図示しない）・・・Ｐｋを順次送信する。図２（ａ）、図３では、遅延時間Ｔｄ１は、各データの送信のタイミングごとに発生する。即ち、ネゴシエーション情報Ｎ２を受信してから部分ＦＡＸデータＰ１を送信するまでの間に遅延時間Ｔｄ１が発生し、以後、部分ＦＡＸデータの送信後に遅延時間Ｔｄ１が発生する。すなわち、通信セッションの確立からの１秒間で、（ｋ＋１）回の遅延時間Ｔｄ１が発生することとなる。言い換えれば、通信セッションの確立からの１秒間は、ネゴシエーション情報Ｎ１の送信時間Ｔｓ１と、処理時間Ｔｐと、ネゴシエーション情報Ｎ２の受信時間Ｔｓ２と、各部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｋの送信時間（ｋ×Ｔｓ３）と、各データの送信ごとに発生する遅延時間（（ｋ＋１）×Ｔｄ１）と、の合計時間となる。即ち、この単位時間（１秒目）で発生する合計の遅延時間（（ｋ＋１）×Ｔｄ１）は、１秒から、（Ｔｓ１＋Ｔｓ２＋ｋ×Ｔｓ３）を除いた時間である。各遅延時間Ｔｄ１は、その合計の遅延時間（（ｋ＋１）×Ｔｄ１）を（ｋ＋１）で除算した結果の値である。
【００３１】
通信部４０は、次の単位時間（２秒目）以降に、残りの部分ＦＡＸデータＰｋ＋１・・・Ｐｅを送信する。２秒目以降は、通信部４０は、部分ＦＡＸデータＰｋ＋１を送信すると、遅延時間Ｔｄ１´の経過後に、次の１個の部分ＦＡＸデータＰｋ＋２を送信する。２秒目以降では、ネゴシエーション通信が行われないため、単位時間当たりに送信可能な部分ＦＡＸデータの数は、部分ＦＡＸデータのデータサイズＤ３から算出される。例えば、単位時間当たりに送信可能な部分ＦＡＸデータの数がα個である場合、この単位時間（２秒目）で発生する合計の遅延時間（α×Ｔｄ１´）は、１秒からα×Ｔｓ３を除いた時間である。各遅延時間Ｔｄ１´は、その合計の遅延時間（α×Ｔｄ１´）をαで除算した結果の値である。遅延時間Ｔｄ１´は、上記の遅延時間Ｔｄ１とは異なる時間である。図２（ａ）に示す部分ＦＡＸデータＰｅは、最後の１個の部分ＦＡＸデータである。例えば、最後の１個の部分ＦＡＸデータＰｅのデータサイズがＤ３より小さいサイズＤ４の場合、部分ＦＡＸデータＰｅの送信時間はＴｓ４となる。なお、仮に、最後の１個の部分ＦＡＸデータＰｅのデータサイズが、データサイズＤ３である場合、部分ＦＡＸデータＰｅの送信時間は、Ｔｓ３である。なお、以下では、最初の１個の部分ＦＡＸデータＰ１の送信を開始してから、最後の１個の部分ＦＡＸデータＰｅを送信するまでに必要な時間のことを「データ送信時間」と呼ぶ。
【００３２】
通信部４０は、最後の部分ＦＡＸデータＰｅの送信が終了すると、ＳＩＰサーバ１２０を介して、多機能機１１０にＢＹＥを送信する。ＢＹＥは、多機能機１０と多機能機１１０との間に確立された通信セッションを終了するためのコマンドである。多機能機１０と多機能機１１０との通信に必要な通信料金は、通信セッションが確立してからＢＹＥが送信されるまでの時間に応じて決定される。なお、通信部４０は、最後の部分ＦＡＸデータＰｅの送信終了直後にＢＹＥをＳＩＰサーバ１２０に送信するため、多機能機１０と多機能機１１０との通信に必要な通信料金は、実際は、通信セッションが確立してから最後の１個の部分ＦＡＸデータＰｅを送信するまでに必要な時間に応じて決定される。なお、多機能機１１０は、ＳＩＰサーバ１２０を介してＢＹＥを受信すると、ＢＹＥに対する応答である２００ＯＫを生成し、多機能機１０に送信する。通信部４０が２００ＯＫを受信すると、多機能機１０と多機能機１１０との間の通信セッションが終了し、多機能機１０と多機能機１１０との間の通信が終了する。
【００３３】
上記の例では、多機能機１０の通信部４０が帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」に従ってＦＡＸデータを送信する場合を例として説明したが、多機能機１０の通信部４０が実行する処理は、帯域保証「５１２ｋｂｐｓ」、「１Ｍｂｐｓ」に従ってＦＡＸデータを送信する場合もほぼ同様である。
【００３４】
なお、図２（ｂ）では、ネゴシエーション情報Ｎ１およびＮ２とｍ個（ｍ＞ｋ。ｍは２以上の整数）の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｍとの合計データサイズ（Ｄ１＋Ｄ２＋ｍ×Ｄ３）は、５１２ｋｂより小さいが、ネゴシエーション情報Ｎ１、Ｎ２と（ｍ＋１）個の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｍ＋１との合計データサイズ（Ｄ１＋Ｄ２＋（ｍ＋１）×Ｄ３）は５１２ｋｂよりも大きい。そのため、通信部４０は、通信セッションの確立からの１秒間で、ネゴシエーション情報Ｎ１、Ｎ２およびｍ個の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｍを送信可能である。遅延時間Ｔｄ２、Ｔｄ２´の算出方法は、上述の方法と同様である。図２（ｂ）の場合も、送信時間Ｔｓ１、Ｔｓ２、Ｔｓ３、処理時間Ｔｐは、上記の２５６ｋｂｐｓの場合と同様である。一方、図２（ｂ）の場合、単位時間当たりに送信可能な部分ＦＡＸデータの数は帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」の場合より多い（ｍ＞ｋ）。従って、帯域保証「５１２ｋｂｐｓ」における遅延時間Ｔｄ２、Ｔｄ２´は、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」における遅延時間Ｔｄ１、Ｔｄ１´より短くなる。
【００３５】
また、上記と同様に、図２（ｃ）では、ネゴシエーション情報Ｎ１およびＮ２とｎ個（ｎ＞ｍ。ｎは３以上の整数）の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｎとの合計データサイズ（Ｄ１＋Ｄ２＋ｎ×Ｄ３）は、１Ｍｂより小さいが、ネゴシエーション情報Ｎ１およびＮ２と（ｎ＋１）個の部分ＦＡＸデータＰ１〜Ｐｎ＋１との合計データサイズ（Ｄ１＋Ｄ２＋（ｎ＋１）×Ｄ３）は１Ｍｂより大きい。また、遅延時間Ｔｄ３、Ｔｄ３´は、上述の方法と同様の方法で算出される。帯域保証「１Ｍｂｐｓ」における遅延時間Ｔｄ３、Ｔｄ３´は、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ」における遅延時間Ｔｄ１、Ｔｄ１´、Ｔｄ２、Ｔｄ２´より短くなる。即ち、帯域保証が大きいほど、より多くのデータを単位時間当たりに通信することができるため、帯域保証が大きいほど、遅延時間は短くなる（図２参照）。
【００３６】
（ＩＰＦＡＸ送信処理）
続いて、図４、図５を参照して、ＩＰＦＡＸ送信処理について説明する。以下では、多機能機１０が多機能機１１０にＦＡＸデータを送信する場合を例として、ＩＰＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００３７】
制御部２２は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行されることを監視している（Ｓ４０）。多機能機１０のユーザは、図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部１４を用いて、ＩＰＦＡＸ送信操作を実行することができる。ＩＰＦＡＸ送信操作は、ＦＡＸの送信先である多機能機１１０のＳＩＰＵＲＩを入力する操作を含む。通信部４０は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行された場合に、Ｓ４０でＹＥＳと判断する。
【００３８】
Ｓ４０でＹＥＳの場合、通信部４０はＦＡＸデータを取得する（Ｓ４２）。具体的には、通信部４０は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン実行部１８にスキャンさせる。これにより、スキャン実行部１８は、スキャンデータを生成する。通信部４０は、スキャン実行部１８からスキャンデータを取得することによって、ＦＡＸデータを取得する。次いで、通信部４０は、ユーザによって指定された送信先のＳＩＰＵＲＩ（即ち多機能機１１０のＳＩＰＵＲＩ）を取得する（Ｓ４４）。次いで、選択部４２（図１参照）は、帯域保証選択処理を実行する（Ｓ４６）。
【００３９】
図５を参照して、帯域保証選択処理について詳しく説明する。帯域保証選択処理が開始されると、選択部４２は、まず、メモリ３２内の一時テーブルをクリアする（Ｓ８０）。次いで、選択部４２は、上記の図４のＳ４２で取得されたＦＡＸデータ（以下では「特定のＦＡＸデータ」と呼ぶ）のデータサイズを特定する（Ｓ８２）。次いで、選択部４２は、３個の帯域保証（２５６ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ）のうち、いずれか１個の帯域保証（以下では「特定の帯域保証」と呼ぶ）を特定する（Ｓ８４）。
【００４０】
次いで、第１算出部４４（図１参照）は、上記の特定の帯域保証に従って上記の特定のＦＡＸデータを多機能機１１０に送信する場合の推定通信時間を算出する（Ｓ８６）。具体的には、第１算出部４４は、パラメータ群３８と、Ｓ８２で特定されるデータサイズと、を用いて、ネゴシエーション時間とデータ送信時間との合計時間を算出する。各時間を算出するための手法について、次に説明する。
【００４１】
まず、第１算出部４４は、パラメータ群３８から、ネゴシエーション情報Ｎ１、Ｎ２、部分ＦＡＸデータＰｘのそれぞれのデータサイズＤ１、Ｄ２、Ｄ３を特定する。第１算出部４４は、データサイズＤ１、Ｄ２、Ｄ３と、所定の関数を用いて、ネゴシエーション情報Ｎ１の送信時間Ｔｓ１、ネゴシエーション情報Ｎ２の受信時間Ｔｓ２、部分ＦＡＸデータＰ１の送信時間Ｔｓ３を算出する。また、第１算出部４４は、パラメータ群３８から、処理時間Ｔｐを特定する。また、第１算出部４４は、上記の特定の帯域保証に対応する、通信セッションの確立から１秒間における遅延時間（Ｔｄ１、Ｔｄ２、又は、Ｔｄ３。以下「遅延時間Ｔｄ」と呼ぶ）を算出する。遅延時間Ｔｄの算出方法は、上述した方法と同様である。第１算出部４４は、Ｔｓ１、Ｔｐ、Ｔｓ２、Ｔｄの和を算出することによって、ネゴシエーション時間を算出する。
【００４２】
さらに、第１算出部４４は、Ｓ８２で特定されるデータサイズを、部分ＦＡＸデータＰｘのデータサイズＤ３で除算することによって、上記の特定のＦＡＸデータの全てを送信するのに必要なパケットデータ（部分ＦＡＸデータ）の個数（以下では「Ｎ」とする）を算出する。さらに、第１算出部４４は、上記の特定の帯域保証に対応する、２秒目以降における遅延時間（Ｔｄ１´、Ｔｄ２´、又は、Ｔｄ３´。以下「遅延時間Ｔｄ´」と呼ぶ）を算出する。遅延時間Ｔｄ´の算出方法は、上述した方法と同様である。さらに、第１算出部４４は、最後の部分ＦＡＸデータＰｅのデータサイズＤ４を特定し、所定の関数を用いて、最後の部分ＦＡＸデータＰｅの送信時間Ｔｓ４を算出する。第１の算出部４４は、送信時間Ｔｓ３、Ｔｓ４、遅延時間Ｔｄ、Ｔｄ´、パケットデータの個数Ｎを用いて、最初の１個の部分ＦＡＸデータＰ１の送信を開始してから、最後の１個の部分ＦＡＸデータＰｅを送信するまでのデータ送信時間を算出する。
【００４３】
第１算出部４４は、上記のネゴシエーション時間とデータ送信時間との和を算出することによって、上記の特定の帯域保証に対応する推定通信時間を算出する。上述したように、第１算出部４４は、遅延時間と処理時間とネゴシエーション時間とを含むように、推定通信時間を算出する。このために、第１算出部４４は、推定通信時間を正確に算出することができる。
【００４４】
次いで、第２算出部４５（図１参照）は、Ｓ８６で算出された推定通信時間と、第１料金情報テーブル３６と、を用いて、上記の特定の帯域保証に従って上記の特定のＦＡＸデータを多機能機１１０に送信する場合の推定通信料金を算出する（Ｓ８８）。具体的には、Ｓ８８では、まず、第１料金情報取得部４３（図１参照）は、第１料金情報テーブル３６から、上記の特定の帯域保証に対応する料金６２及び単位時間６４を取得する。次いで、第２算出部４５は、Ｓ８６で算出された推定通信時間を、取得済みの単位時間６４（「３分」）で除算することによって、Ｓ８６で算出された推定通信時間の通信を完了するための単位時間の個数を算出する。第２算出部４５は、算出済みの単位時間の個数と取得済みの料金６２とを乗算することによって、上記の特定の帯域保証に対応する推定通信料金を算出する。
【００４５】
具体的には、例えば、Ｓ８４で特定された帯域保証が「１Ｍｂｐｓ」であって、Ｓ８６で算出された推定通信時間が「２分５０秒」であった場合、推定通信料金は「２２円（単位時間の個数＝「１」の料金）」である。また、例えば、Ｓ８４で特定された帯域保証が「２５６ｋｂｐｓ」であって、Ｓ８６で算出された推定通信時間が「１１分２０秒」であった場合、推定通信料金は「２４円（単位時間の個数＝「４」の料金）」である。
【００４６】
第２算出部４５は、Ｓ８８で推定通信料金を算出すると、算出済みの推定通信料金と、上記の特定の帯域保証と、を対応付けて一時テーブルに記憶させる（Ｓ９０）。次いで、選択部４２は、すべての帯域保証についてＳ８４〜Ｓ９２の処理が実行されたのか否かを判断する（Ｓ９２）。Ｓ９２でＮＯの場合、選択部４２は、上記のＳ８４に戻り、他の帯域保証を特定して、Ｓ８６〜Ｓ９０の処理を再度実行する。一方、Ｓ９２でＹＥＳの場合、Ｓ９４に進む。
【００４７】
Ｓ９４では、選択部４２は、一時テーブルに記憶されている３個の帯域保証に対応する３個の推定通信料金を比較することによって、最も低い推定通信料金に対応する帯域保証を選択する。次いで、選択部４２は、Ｓ９４で２個以上の帯域保証が選択されたのか否かを判断する（Ｓ９６）。Ｓ９６でＮＯの場合、選択部４２は、Ｓ９４で選択された１個の帯域保証を選択済みの帯域保証として、帯域保証選択処理を終了する。一方、Ｓ９６でＹＥＳの場合、選択部４２は、Ｓ９４で選択された２個以上の帯域保証のうち、通信速度の最も速い１個の帯域保証を選択する（Ｓ９８）。次いで、選択部４２は、Ｓ９８で選択された１個の帯域保証を選択済みの帯域保証として、帯域保証選択処理を終了する。
【００４８】
上記の通り、本実施例の多機能機１０は、上記の特定のＦＡＸデータを送信する場合において、最も低い通信料金の帯域保証を選択することができる。
【００４９】
通信部４０は、上記の帯域保証選択処理（図５参照）が終了すると、上記の帯域保証選択処理で選択された帯域保証（即ち選択済みの帯域保証）に従って、図４のＳ４４で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ１２０にＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ４８）。ＳＩＰサーバ１２０は、ＩＮＶＩＴＥを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。
【００５０】
通信部４０は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後に、２００ＯＫを受信したか否かを監視する（Ｓ５０）。通信部４０は、２００ＯＫを受信すると、Ｓ５０でＹＥＳと判断する。Ｓ５０でＹＥＳの場合、通信部４０は、図４のＳ４４で取得されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ１２０にＡＣＫを送信する（Ｓ５２）。ＳＩＰサーバ１２０は、ＡＣＫを多機能機１１０に転送する。多機能機１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、多機能機１０と多機能機１１０との間で通信セッションが確立される（Ｓ５４）。通信セッションが確立されると、課金が開始される。本実施例では、ＳＩＰサーバ１２０が課金サーバとして機能する。具体的には、Ｓ５４で通信セッションが確立されると、ＳＩＰサーバ１２０は通信時間の計測を開始する。
【００５１】
次いで、通信部４０は、ＳＩＰサーバ１２０を中継することなく、多機能機１１０との間でネゴシエーション通信を実行し、その後、Ｓ４２で取得された特定のＦＡＸデータを、インターネット４を介して多機能機１１０に送信する（Ｓ５８）。ネゴシエーション通信及び上記の特定のＦＡＸデータの送信は、上記の図３と同様の手法で実行される。上記の特定のＦＡＸデータの送信が終了すると、通信部４０は、ＢＹＥをＳＩＰサーバ１２０に送信する（Ｓ６０）。ＳＩＰサーバ１２０は、ＢＹＥを受信すると、課金処理を終了し、ＢＹＥを多機能機１１０に転送する。ＳＩＰサーバ１２０は、課金処理を終了すると、多機能機１０と多機能機１１０との通信にかかった通信時間の計測を終了する。多機能機１１０は、ＢＹＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ１２０に送信する。ＳＩＰサーバ１２０は、２００ＯＫを多機能機１０に転送する。通信部４０は、２００ＯＫを受信する（Ｓ６２）。通信部４０が２００ＯＫを受信すると、多機能機１０と多機能機１１０との通信セッションが終了する（Ｓ６４）。ＳＩＰサーバ１２０は、計測された通信時間と、上記の選択済みの帯域保証の単位時間当たりの通信料金とを用いて、通信料金を算出する。通信料金の算出方法は、上記の図５のＳ８８で第２算出部４５が推定通信料金を算出する方法と同様である。ＳＩＰサーバ１２０を運営している運営者は、算出済みの料金を多機能機１０のユーザに請求する。Ｓ６４を終えると、通信部４０はＩＰＦＡＸ送信処理を終了する。
【００５２】
一方において、例えば、送信先の多機能機１１０が、選択済みの帯域保証に従って通信を実行できない場合もある。このような状況では、多機能機１１０は、Ｓ４８で送信されたＩＮＶＩＴＥを受信することができず、この結果、２００ＯＫを送信することができない。このために、通信部４０は、Ｓ５０でＮＯと判断する。Ｓ５０でＮＯの場合は、選択済みの帯域保証に従った通信が失敗したことを意味する。Ｓ５０でＮＯの場合、通信部４０は、一時テーブルに、２番目に通信料金が低い帯域保証が存在するか否かを判断する（Ｓ６８）。選択済みの帯域保証の次に通信料金が低い帯域保証が存在する場合には、Ｓ６８でＹＥＳと判断される。なお、図５のＳ９４で通信料金が最も低い２個以上の帯域保証が選択され、図５のＳ９８で当該２個以上の帯域保証のうちの１個の帯域保証が選択され、かつ、当該２個以上の帯域保証の中に、後述のＳ７０で未だに選択されていない帯域保証が存在する第１の場合にも、Ｓ６８でＹＥＳと判断される。また、後述のＳ７０で２個以上の帯域保証が選択され、後述のＳ７４で当該２個以上の帯域保証のうちの１個の帯域保証が選択され、かつ、当該２個以上の帯域保証の中に、後述のＳ７４で未だに選択されていない帯域保証が存在する第２の場合にも、Ｓ６８でＹＥＳと判断される。
【００５３】
Ｓ６８でＹＥＳの場合、選択部４２は２番目に通信料金が低い帯域保証を選択する（Ｓ７０）。なお、上記の第１の場合には、選択部４２は、図５のＳ９４で選択された２個以上の帯域保証のうち、Ｓ７０の処理で未だに選択されていない帯域保証を選択する。また、なお、上記の第２の場合には、選択部４２は、過去のＳ７０で選択された２個以上の帯域保証のうち、Ｓ７４で未だに選択されていない帯域保証を選択する。
【００５４】
次いで、選択部４２は、Ｓ７０で２個以上の帯域保証が選択されたのか否か判断する（Ｓ７２）。Ｓ７２でＮＯの場合、通信部４０は、Ｓ７０で選択された帯域保証を新たな選択済みの帯域保証として、Ｓ４８に戻り、新たな選択済みの帯域保証に従ってＩＮＶＩＴＥをＳＩＰサーバ１２０に送信する。一方、Ｓ７２でＹＥＳの場合、選択部４２は、Ｓ７０で選択された２個以上の帯域保証のうち、通信速度の最も速い帯域保証を選択する（Ｓ７４）。Ｓ７４を終えると、通信部４０は、Ｓ７４で選択された帯域保証を新たな選択済みの帯域保証として、Ｓ４８に戻り、新たな選択済みの帯域保証に従ってＩＮＶＩＴＥをＳＩＰサーバ１２０に送信する。
【００５５】
上述の通り、本実施例では、図５の帯域保証選択処理で選択された帯域保証に従った通信が失敗した場合（図４のＳ５０でＮＯ）に、選択部４２は、２番目に料金の低い帯域保証を新たに選択する（Ｓ７０）。通信部４０は、新たに選択された帯域保証に従って上記の特定のＦＡＸデータの送信を実行する（Ｓ４８）。そのため、上記の特定のＦＡＸデータの送信が成功する可能性を高めることができる。
【００５６】
一方において、Ｓ６８でＮＯの場合、通信部４０は、エラー処理（例えばエラーを示す文字列の表示）を実行し（Ｓ７２）、ＩＰＦＡＸ送信処理を終了する。
【００５７】
以上、本実施例の通信システム２について説明した。本実施例では、時間課金方式が採用されている。時間課金方式では、各帯域保証に従った通信の課金が、単位時間当りの通信料金に従って実行される。ＦＡＸデータの通信に必要な各帯域保証の通信時間は、当該ＦＡＸデータのデータサイズに依存し、この結果、当該ＦＡＸデータの通信に必要な各帯域保証の通信料金は、当該ＦＡＸデータのデータサイズに依存する。従って、多機能機１０が、単位時間当りの通信料金が最も低い帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」に従って、ＦＡＸデータの通信を実行したとしても、必要な通信料金が最も低くなるとは限らない。図６は、データサイズと各帯域保証に対応する通信料金との関係を示す。なお、符号９０、９２、９４は、それぞれ、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」、「５１２ｋｂｐｓ」、「１Ｍｂｐｓ」に対応する。図６から明らかなように、例えば、送信されるべきＦＡＸデータのデータサイズがＤ１である場合には、ＦＡＸデータの通信に必要な通信料金が最も低い帯域保証は、単位時間当りの通信料金が最も低い帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」である。ただし、例えば、送信されるべきＦＡＸデータのデータサイズがＤ２である場合には、ＦＡＸデータの通信に必要な通信料金が最も低い帯域保証は、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」ではなく、帯域保証「１Ｍｂｐｓ」である。
【００５８】
本実施例では、時間課金方式が採用される場合でも、最も低い通信料金の帯域保証が選択されるように、多機能機１０は、上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズを用いて、３個の帯域保証（２５６ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ）のうち、特定のＦＡＸデータの通信に必要な推定通信料金が最も低い帯域保証を選択する。従って、時間課金方式が採用される場合に、多機能機１０は、通信料金が最も低い帯域保証に従って、ＦＡＸデータの通信を実行することができる。また、多機能機１０は、推定通信料金が最も低い２個以上の帯域保証が存在する場合には、通信速度が最も速い帯域保証を選択する（図５のＳ９８）。従って、多機能機１０は、通信料金が最も低く、かつ、通信速度が最も速い帯域保証に従って、通信を実行することができる。
【００５９】
なお、本実施例では、多機能機１０は、上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズと、パラメータ群３８と、を用いて、各帯域保証の推定通信時間を算出し（図５のＳ８６）、次いで、各帯域保証の推定通信料金を算出する（図５のＳ８８）。この構成に代えて、データサイズと各帯域保証の通信料金との関係を示す第１の情報（例えば図６の情報）を多機能機１０に与えるという第１の構成が考えられる。第１の構成では、多機能機１０は、上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズと第１の情報とを用いて、上記の特定のＦＡＸデータの通信に必要な各帯域保証の通信料金を特定することができる。この結果、通信装置は、通信料金が最も低い帯域保証を特定することができる。また、例えば、データサイズと最も低い通信料金の帯域保証との関係を示す第２の情報（例えば第３実施例の帯域保証情報）を多機能機１０に与えるという第２の構成が考えられる。第２の構成では、多機能機１０は、上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズと第２の情報とを用いて、通信料金が最も低い帯域保証を特定することができる。ただし、第１及び第２の情報は、データサイズの値毎の情報であるために、膨大な情報量を有する。このような膨大な情報量を有する第１及び第２の情報を準備するためには、多くの労力が必要である。即ち、上記の第１又は第２の構成を採用するためには、多機能機１０のベンダは、多くの労力を費やして第１又は第２の情報を予め準備して、多機能機１０のメモリ３２に予め記憶させる必要がある。本実施例の構成によると、このような労力が必要ない。また、上記の第１又は第２の構成を採用するためには、膨大な情報量を有する第１又は第２の情報をメモリ３２に記憶させる必要がある。その結果、メモリ３２の使用量が大きくなる。これに対し、本実施例の構成によると、メモリ３２の使用量を低減させることができる。
【００６０】
本実施例の構成と本発明の構成との対応関係を記載しておく。多機能機１０、多機能機１１０が、それぞれ、「通信装置」、「特定のデータの通信先であるデバイス」の一例である。３個の帯域保証（２５６ｋｂｐｓ、５１２ｋｂｐｓ、１Ｍｂｐｓ）が、「複数個の帯域保証」の一例である。図４のＳ４２で取得される上記の特定のＦＡＸデータが、「特定のデータ」の一例である。図１の第１料金情報テーブル３６内の組合せ情報５０〜５４が、「第１料金情報」の一例である。各部分ＦＡＸデータＰ１、Ｐ２等が、「所定サイズのパケット」の一例である。図３に示すネゴシエーション通信、ネゴシエーション時間が、それぞれ「準備通信」、「準備通信時間」の一例である。ネゴシエーション情報Ｎ１、Ｎ２が「特定の情報」の一例である。
【００６１】
（第２実施例）
（多機能機１０の構成）
第２実施例を、上記の第１実施例と異なる点について説明する。本実施例では、図１の多機能機１０のメモリ３２内には、第１料金情報テーブル３６とパラメータ群３８とに代えて、第２料金情報テーブル３９が格納されている。また、選択部４２は、第１料金情報取得部４３と第１算出部４４と第２算出部４５とに代えて、第２料金情報取得部４６と特定部４７とを含む。
【００６２】
第２料金情報テーブル３９は、データサイズと各帯域保証の通信料金（即ち推定通信料金）との関係を示す情報（図６の情報）である。なお、第２料金情報テーブル３９に代えて、データサイズと各帯域保証の通信料金との関係を示す関数が、多機能機１０に記憶されていてもよい。
【００６３】
（帯域保証選択処理）
続いて、本実施例の帯域保証選択処理について説明する。本実施例の帯域保証選択処理では、選択部４２は、図５のＳ８６、Ｓ８８の処理に代えて、以下に説明する処理を実行する。Ｓ８４で帯域保証が特定されると、まず、第２料金情報取得部４６（図１参照）は、第２料金情報テーブル３９から、Ｓ８４で特定された帯域保証（上記の特定の帯域保証）に対応する料金情報（図６の符号９０〜９４の情報のいずれか）を取得する。次いで、特定部４７（図１参照）は、上記の特定の帯域保証に従って上記の特定のＦＡＸデータを送信する場合に必要な推定通信料金を、Ｓ８２で特定されたデータサイズと、Ｓ８６で取得された料金情報と、を用いて特定する。特定部４７は、特定済みの推定通信料金と、上記の特定の帯域保証と、を対応付けて一時テーブルに記憶させる（Ｓ９０）。Ｓ９２以降の各処理は、上記の第１実施例の場合と同様である。
【００６４】
本実施例では、特定部４７は、第２料金情報テーブル３９と上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズとを用いて、推定通信料金を特定することができる。従って、多機能機１０は、推定通信料金を算出する構成（例えば第１実施例の構成）と比べて、推定通信料金を迅速に特定することができる。なお、本実施例では、第２料金情報テーブル３９内の情報９０〜９４が、「第２料金情報」の一例である。
【００６５】
（第３実施例）
（多機能機１０の構成）
第３実施例を、上記の第１実施例と異なる点について説明する。本実施例では、図１の多機能機１０のメモリ３２内には、第１料金情報テーブル３６及びパラメータ群３８に代えて、帯域保証情報テーブル（図示省略）が格納されている。帯域保証情報テーブルは、データサイズと最も低い通信料金の帯域保証とが対応付けられているテーブルである。例えば、帯域保証情報テーブルでは、データサイズＤ１に対応付けて、帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」を示す情報と、が対応付けられており（図６参照）、データサイズＤ２に対応付けて、帯域保証「１Ｍｂｐｓ」を示す情報と、が対応付けられている（図６参照）。帯域保証情報テーブルでは、他の各データサイズに対応付けて、最も低い通信料金の帯域保証を示す情報が対応付けられている。
【００６６】
（帯域保証選択処理）
本実施例では、選択部４２は、図５のＳ８４〜Ｓ９８の処理に代えて、以下に説明する処理を実行する。Ｓ８２で上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズが特定されると、選択部４２は、上記の特定のＦＡＸデータを送信する場合に必要な通信料金が最も低い帯域保証を、Ｓ８２で特定されたデータサイズと、上記の帯域保証情報テーブルと、を用いて選択する。具体的には、選択部４２は、上記の帯域保証情報テーブルにおいて、Ｓ８２で特定されたデータサイズに対応付けられている帯域保証を選択する。選択部４２が帯域保証を選択すると、帯域保証選択処理が終了する。
【００６７】
本実施例では、多機能機１０は、帯域保証情報テーブルと上記の特定のＦＡＸデータのデータサイズとを用いて、最も通信料金が低い帯域保証を選択することができる。従って、多機能機１０は、推定通信料金を算出する構成（例えば第１実施例の構成）と比べて、推定通信料金を迅速に特定することができる。また、多機能機１０は、データサイズと各帯域保証の通信料金との関係を示す情報を利用する構成（例えば第２実施例の構成）と比べて、最も通信料金が低い帯域保証を迅速に選択することができる。複数個の帯域保証に対応する複数個の推定通信料金を比較して、最も通信料金が低い帯域保証を選択する必要がないからである。
【００６８】
（第４実施例）
上記の第１実施例では、第１料金情報テーブル３６は、多機能機１０のベンダによって、多機能機１０の出荷前にメモリ３２に格納され、以後は変更されない。しかしながら、本実施例では、第１料金情報取得部４３は、ＩＰＦＡＸ送信操作が実行される毎に、最新の第１料金情報テーブルを格納する外部サーバ（図示省略）から、第１料金情報テーブル３６を取得する。選択部４２は、取得済みの第１料金情報テーブル３６を用いて、図５の帯域保証選択処理を実行する。なお、本実施例では、取得済みの第１料金情報テーブル３６は、メモリ３２内の一時記憶領域（例えばＶＲＡＭ）に記憶される。本実施例では、第１料金情報取得部４３は、第１料金情報テーブル３６を、外部サーバから取得する。そのため、古い第１料金情報テーブル３６が新しい第１料金情報テーブル３６に改定された場合に、第１料金情報取得部４３は、新しい第１料金情報テーブル３６を外部サーバから取得し得る。
【００６９】
（変形例）
上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の第１実施例では、いずれのデバイスと通信する場合であっても、パラメータ群３８に含まれる処理時間として１個の値Ｔｐが採用される。しかしながら、処理時間Ｔｐは、多機能機１０の通信先のデバイス毎に異なっていてもよい。その場合、例えば、多機能機１０が通信を実行する通信先のデバイスのＳＩＰＵＲＩと、当該通信先のデバイスの処理時間と、を対応付けてメモリに記憶させてもよい。
【００７０】
（２）上記の実施例では、多機能機１０が多機能機１１０に対してＦＡＸ送信処理を実行する場合を例に説明した。しかしながら、例えば、電子メール送信処理等において、通信部４０は、帯域保証選択処理（図５参照）によって選択された帯域保証に従って、電子メールを送信してもよい。この他にも、通信するデータのデータサイズが予め定められている任意の通信を実行する場合、通信部４０は、帯域保証選択処理によって選択された帯域保証に従って通信を実行するようにしてもよい。
【００７１】
（３）上記の実施例では、第１料金情報テーブル３６（図１参照）に示すように、各帯域保証の単位時間当りの通信料金の基準となる単位時間６４はいずれも「３分」で共通している。しかし、単位時間は、帯域保証毎に異なっていてもよい。従って、例えば、帯域保証「５１２ｋｂｐｓ」の単位時間「１分」当たりの通信料金が「４円」であってもよい。
【００７２】
（４）上記の第１実施例では、図５のＳ８６で推定通信時間を算出する際に、ネゴシエーション時間が利用されなくてもよい。実際の通信では、ネゴシエーション時間は、データ送信時間と比べて、小さいからである。即ち、第１算出部４４は、データ送信時間を推定通信時間として算出してもよい。この場合、パラメータ群３８に、ネゴシエーション情報のデータサイズに関する情報（Ｄ１、Ｄ２）を含まなくてもよい。
【００７３】
（５）上記の第１実施例では、多機能機１０のメモリ３２は、パラメータ群３８に代えて、ＦＡＸデータのデータサイズと各帯域保証に対応する推定通信時間との関係を示す時間情報が格納していてもよい。その場合、帯域保証選択処理では、選択部４２は、図５のＳ８６の処理に代えて、特定のＦＡＸデータのデータサイズと、上記の時間情報とを用いて、特定の帯域保証に従って特定のＦＡＸデータを多機能機１１０に送信する場合の推定通信時間を特定してもよい。その場合、Ｓ８８以降の処理は、上記の第１実施例と共通する。本変形例も、「前記特定のデータのデータサイズを用いて、・・・第１の帯域保証を選択する選択部」という構成に含まれる。
【００７４】
（６）上記の第１実施例では、第１算出部４４は、２秒目以降に行われる部分ＦＡＸデータの通信について、１秒間に送信可能な部分ＦＡＸデータのパケット数を算出し、１秒間に送信可能な部分ＦＡＸデータのパケット数で、残りの部分ＦＡＸデータのパケット数を除算することにより、２秒目以降に部分ＦＡＸデータの通信に必要な時間を算出してもよい。また、第１算出部４４は、２秒目以降に行われる部分ＦＡＸデータの通信について、特定の帯域保証での１秒間に送信可能なデータのデータサイズ（例えば帯域保証「２５６ｋｂｐｓ」の場合、２５６ｋｂ）を算出し、算出されるデータサイズで、残りのＦＡＸデータのデータサイズを除算することにより、２秒目以降に部分ＦＡＸデータの通信に必要な時間を算出してもよい。これらの方法による場合、第１算出部４４は、遅延時間Ｔｄ´を算出することなく、２秒目以降に部分ＦＡＸデータの通信に必要な時間を算出することができる。
【００７５】
（７）上記の実施例では、多機能機１０が多機能機１１０に対してデータを送信する場合を例に説明した。しかしながら、多機能機１１０から送信されるデータを受信する場合において、帯域保証選択処理（図５参照）によって選択された帯域保証に従って、多機能機１０の通信部４０がデータ（例えばＦＡＸデータ、電子メール等）を受信するようにしてもよい。この変形例も、「データの通信」という構成に含まれる。
【００７６】
（８）上記の実施例では、部分ＦＡＸデータＰｘのデータサイズとして、予め決められた固定値Ｄ３を用いることとして説明したが、これに限らず、ＦＡＸデータのデータサイズに応じて、所定のサイズとなるように各部分ＦＡＸデータを生成してもよい。このとき、同じＦＡＸデータを分割して得られる部分ＦＡＸデータ同士であっても異なるデータサイズとなるように分割してもよい。この場合、パラメータ群３８に部分データサイズＤ３は記憶されず、帯域保証選択処理において、部分ＦＡＸデータのデータサイズを算出する処理が含まれる。そして、特定した部分ＦＡＸデータごとに特定されるその部分ＦＡＸデータのデータサイズから、単位時間当たりに送信可能な部分ＦＡＸデータの数を特定すればよい。そして、各部分ＦＡＸデータの送信前に、帯域保証に応じた遅延時間Ｔｄ（Ｔｄ´）を設けてもよい。単位時間当たりに送信可能な部分ＦＡＸデータを送信した場合における送信時間と、遅延時間とから、ＦＡＸデータの推定通信時間を算出すればよい。
【００７７】
（９）ネゴシエーション通信、データ送信処理に用いられる各データのデータサイズに基づき、単位時間当たりの遅延時間を計算したが、これに限らない。例えば、ネゴシエーション通信にかかる時間Ｔｓ１、Ｔｓ２、Ｔｄ、および、１つの部分ＦＡＸデータの送信にかかる時間Ｔｓ３を予め記憶しておき、その記憶する時間と、送信すべきＦＡＸデータのデータサイズとから遅延時間を求めるようにしてもよい。
【００７８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００７９】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８０】
２：通信システム、４：インターネット、６：ＬＡＮ、８：ＬＡＮ、１０：多機能機、１１０：多機能機、１２０：ＳＩＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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