(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に装着され注出口を備えた口栓部材と、前記口栓部材にヒンジ連結して片開きとし、且つ前記注出口を開閉すると共に開放方向に付勢した蓋体とで構成され、前記ヒンジ連結位置と反対側の蓋体内周面に中心側へ突設した固定係止部と、口栓部材の外周部に設けた側壁間に架設した軸部に下方部分を搖動自在に装着すると共に、軸部上方での前方回動方向に付勢した係止動作体の上端前面に突設した係止突部との係止構造を備えた蓋体開閉機構であって、前記係止動作体に、係止動作体の前面に上下動自在に組み込まれ、上方位置で係止動作体の揺動動作を制止するロック状態となり、下方位置で非ロック状態となる操作体を付設してなることを特徴とする携帯用飲料容器の蓋体開閉機構。
【請求項２】
操作体前面における軸部前方の近傍位置に操作用突起を形成してなる請求項１記載の携帯用飲料容器の蓋体開閉機構。
【請求項３】
操作体を上方に付勢してロック位置が常態としてなる請求項１又は２記載の携帯用飲料容器の蓋体開閉機構。
【請求項４】
固定係止部の内側面及び係止突部の外側面を、摺動傾斜面に形成し、操作体に奥方への突出部を備えさせ、前記突出部と当接する口栓部材側に下奥向き方向の下降傾斜面を設けてなる請求項３記載の携帯用飲料容器の蓋体開閉機構。
【請求項５】
操作体が係止動作体の前面を覆う形状に形成すると共に、上縁が蓋体閉塞時における固定係止部の外面側を被覆することでロックする形状に形成してなる請求項１乃至４記載の何れかの携帯用飲料容器の蓋体開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片開き蓋体を備えた携帯用飲料容器で、特に蓋体の開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯用飲料容器としては種々の構造のものが知られている。特に容器本体と、容器本体に装着する注出口を備えた口栓部材と、前記口栓部材にヒンジ連結して片開きとした蓋体とで構成した片開きボトルは、蓋体を開放方向に付勢し、ヒンジ連結箇所の反対側において口栓部材と蓋体を係止して注出口を閉塞し、係止解除して注出口を開口しているものである。
【０００３】
前記蓋体の開閉機構は、例えば蓋体に固定係止部を設け、口栓部材に、前記固定係止部に係止する可動係止体を、係止方向へ付勢して係止状態を維持するように設け、係止動作体の揺動操作で係止保持を解除して、蓋部材の解除方向付勢力によって蓋体が開放されるようにしている。
【０００４】
上記構成を備えた蓋体の開閉機構において、容器携行中に可動係止体に不用意な力が作用して蓋体が開放されると、衣服を濡らしたりバック内での液漏れ等の不測の事態が生じてしまう。この対策として従前より蓋体閉塞時に係止動作体が動作しないようにするロック機構を付設した開閉機構が提案されている。
【０００５】
例えば蓋体に設けたロック部を係止動作体に対して進退自在に設け、係止動作体の動作を制止するロック機構（特許文献１）、口栓部材における係止動作体の側方に設けたロック部を、係止動作体に対して進退自在に設けて係止動作体の動作を制止するロック機構（特許文献２・図２）、係止動作体（解除押動部５）の背面にスライド移動で進退するロック部（ストッパー部６）を設けて、係止動作体の動作を阻止するロック機構（特許文献３）等が知られている。
【０００６】
前記の各ロック機構のように係止動作体とは別に独立して形成されるロック部を設けた場合に、ロック部の操作と、係止動作体の操作を一連に行うことができず、操作容易性に欠けるとして、係止動作体にロック機構を付設した操作体（ロック部）を組み込んでなる蓋体開閉機構が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献４には、係止動作体（係止部材３１）の裏面に当接する操作体（ロック部）を係止動作体と同軸に上下動自在に枢支し、軸部下方において操作体の表面の一部を係止動作体表面に露出させて上下動操作を行い、操作体の内側に動作阻止部（押圧面４５）を設けると共に、容器体側に突起（ロック用突起５５）を設けたロック機構が開示されている。
【０００８】
前記のロック機構は、操作体の上昇操作（動作阻止部とロック用突起の衝突）で動作阻止体及び係止動作体の揺動動作を阻止し、操作体の下降操作で、操作体及び係止動作体の揺動動作を可能としているものである。
【０００９】
また特許文献５には、係止動作体（ロック部材１１）の外側に、係止動作体下方を押動する操作体（基材１２１）を係止動作体と同軸に枢支し、更に前記操作体には、ロック部（ロック解除操作部材１２２）を付設したロック機構が開示されている。
【００１０】
前記のロック機構は、ロック部の上昇操作で操作体の動作を抑止し、ロック部の下降で操作体の揺動が可能となり、操作体の押圧操作で係止動作体の係止解除揺動を行うようにしているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２２７２８１号公報。
【特許文献２】特開２００８−１２５９６５号公報。
【特許文献３】特開２００４−１４９１８９号公報。
【特許文献４】特開２００７−１６１２８８号公報。
【特許文献５】特開２００６−１５８７２９号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記の特許文献１乃至３に開示されているロック機構は、前記した通りロック状態の蓋体を開放する際には、ロック部を操作した後に、係止動作体の操作（通常は押圧操作）を行わなければならなく、操作性に課題がある。
【００１３】
特許文献４，５に開示されているように、係止動作体にロックのための操作体を組み込んだ蓋体開閉機構においては、係止動作体及び操作体を軸装している横軸位置の下方で、ロック部や操作体のロック解除動作がなされ、更に横軸位置から離れて蓋体の係止解除操作が軽い力で行われる当該位置で、係止動作体及び操作体の押圧揺動操作（係止解除操作）が行われる。このため操作体に対して不用意な外力が作用すると、当該外力の奥方押圧力成分（分力）が小さくとも係止動作体の回動力としても直ぐに作用してしまい、蓋体が開放される虞がある。
【００１４】
また特許文献１乃至４に開示されているロック機構では、ロックされていない状態で蓋体を閉じ、蓋体を係止状態とした後にロック部や操作体を操作してロックを行うものであるから、ロックを行う操作（施錠操作）を忘れる恐れがある。そして前記文献１乃至３で開示されている蓋体開閉機構では、ロックされた状態では、蓋体を閉じることができない。
【００１５】
これに対して特許文献５に開示されている蓋体開閉機構においては、係止動作体が操作体の位置に関わりなく揺動可能であり、且つロック部が常時ロック位置に付勢されているので、ロック部がロック位置にあっても蓋を閉塞でき、自動的にロックされるが、前記の機能を実現するために、操作体に更にロック部を組み込む二段階構造となっており、構造が複雑になり、故障の原因や製造コストの上昇につながる。
【００１６】
また特許文献４開示の蓋体開閉装置は、ロック状態で係止動作体は搖動しなくとも、ロック状態での蓋体を閉塞しようとすると、係止動作体が弾性変形することで蓋体を閉じることを可能としている。しかし当然に摩耗変形の原因となってしまう。
【００１７】
そこで本発明は、係止動作体と係止動作体と一体に組み込まれるロック作用をなす操作体を備えた蓋体開閉機構において、特に軸部上方で開蓋操作が行われるようにし、第一に操作体への不用意な力が加わっても、係止動作体に対して前記不用意な力が作用し難くして蓋体の不用意な開放を防止している携帯用飲料容器の蓋体開閉機構を提案したものであり、更に第二に蓋体を閉じると自動的にロックされる自動ロック機能を備えた同蓋体の開閉機構を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る携帯用飲料容器の蓋体開閉機構は、容器本体の開口部に装着され注出口を備えた口栓部材と、前記口栓部材にヒンジ連結して片開きとし、且つ前記注出口を開閉すると共に開放方向に付勢した蓋体とで構成され、前記ヒンジ連結位置と反対側の蓋体内周面に中心側へ突設した固定係止部と、口栓部材の外周部に設けた側壁間に架設した軸部に下方部分を搖動自在に装着すると共に、軸部上方での前方回動方向に付勢した係止動作体の上端前面に突設した係止突部との係止構造を備えた蓋体開閉機構であって、前記係止動作体に、係止動作体の前面に上下動自在に組み込まれ、上方位置で係止動作体の揺動動作を制止するロック状態となり、下方位置で非ロック状態となる操作体を付設してなることを特徴とするものである。
【００１９】
而して操作体が下方位置に在るとロックがなされず、係止動作体は揺動可能な状態となるので、蓋体の押し込み（固定係止部の下方移動）で係止動作体の係止部に係止され蓋体が閉じられ、操作体（＝係止動作体）の上方部分を中心方向に押圧すると蓋体の係止が外れ、蓋体が開放される。特に操作体を上方位置に移行させると係止動作体の揺動が制止される。従ってロック状態から蓋体を開放するには、操作体を下降させ、更に操作体（＝係止動作体）を奥方移動させるものであるが、操作体を指で下降させた位置においては係止動作体を装着した軸部の近傍であり、そのまま押し込んで係止動作体を搖動（蓋体の開放操作）させるには強い力が必要である。従って操作体を指腹で下降させた後に、指先で操作体若しくは係止動作体を押し込む動作を連続することで、一連の動作でロック解除・蓋体開放を行うことができる。而もロック解除作用に必要な外部力と蓋体開放のための外部力はその作用方向が相違し、連続作用とならないので、操作体への不用意な力が加わっても、そのまま係止動作体に作用することなく、蓋体の不用意な開放が防止されるものである。
【００２０】
また本発明（請求項２）に係る携帯用飲料容器の蓋体開閉機構は、前記の蓋体開閉機構において、更に操作体前面における軸部前方の近傍位置に操作用突起を形成してなるもので、操作用突起を指腹に当てて操作体を下降させ、連続して指先で押圧することでロック状態の蓋体を一連の操作で容易に開放することができる。
【００２１】
また本発明（請求項３）に係る携帯用飲料容器の蓋体開閉機構は、前記の蓋体開閉機構において、更に操作体を上方に付勢してロック位置が常態としてなるもので、ロック忘れが生じない。
【００２２】
また本発明（請求項４）に係る携帯用飲料容器の蓋体開閉機構は、前記の請求項３記載の蓋体開閉機構において、更に固定係止部の内側面及び係止突部の外側面を、摺動傾斜面に形成し、操作体の上縁が蓋体閉塞時における固定係止部の外面側を被覆することでロックする形状に形成すると共に、操作体に奥方への突出部を備えさせ、前記突出部と当接する口栓部材側に下奥向き方向の下降傾斜面を設けてなるものである。
【００２３】
而してロック位置が常態の操作体及び係止動作体に対して、開放状態の蓋体を閉じると、固定係止部の内側面と係止突部の外側面との両摺動傾斜面が当接し、蓋体の回動押し込み動作によって操作体及び係止動作体が奥方へ回動する力が加わる。前記の回動力によって操作体の突出部が下降傾斜面に押し付けられ、操作体が下方移動することになってロック解除位置に移動し、係止動作体は操作体による搖動制止を受けない状態となり、固定係止部と係止突部の係合がなされると、係止動作体の前方回動方向の付勢力で係止位置に復帰し、操作体は上方付勢力でロック位置に復帰する。従って蓋体を閉じることによって自動的にロックされるものである。
【００２４】
また本発明（請求項５）に係る携帯用飲料容器の蓋体開閉機構は、前記の各蓋体開閉機構の何れかにおいて、更に操作体が係止動作体の前面を覆う形状に形成すると共に、上縁部分が蓋体閉塞時における固定係止部の外面側を被覆することでロックする形状に形成してなるもので、操作体が蓋体閉塞時に係止動作体の前面及び固定係止部の前面を覆うので、誤って係止箇所（固定係止部及び係止突部）に外力が加わることが無い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の構成は上記の通りで、係止動作体の軸部上方の押圧操作の回動による蓋体係止構造を採用すると共に、係止動作体の前面に配置した操作体の上下移動で操作体のロック・非ロック（回動可）を行うようにしたもので、一連の動作でロック解除・蓋体開放を行うことができ、而もロック解除作用に必要な外部力と蓋体開放のための外部力の位置及び方向が相違するので操作体への不用意な力が加わっても蓋体の不用意な開放が防止されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態を示すもので、全体の分解斜視図（前面視）。
【図２】同図（背面視）。
【図３】同係止動作体と操作体の分解斜視図（前面視）。
【図４】同図（背面視）。
【図５】同要部断面図（蓋体閉塞時：ロック状態）。
【図６】同図（ロック解除操作時）。
【図７】同図（蓋体開放操作時）。
【図８】同図（蓋体解放状態）。
【図９】同図（蓋体閉塞動作時）で（イ）は固定係止部と係止突部の説明図、（ロ）は操作体との動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に本発明の実施形態について説明する。本発明は、適宜な携帯用飲料容器Ａの開口部に装着される口栓部材１と、前記口栓部材１にヒンジ連結される蓋体２を備えた片開きボトルに適用される蓋体開閉機構である。
【００２８】
口栓部材１は、容器Ａへ水密に装着するもので、伏せ容器形状で、内周面に装着部１１を設け、裏面にパッキン１２を付設し、上面に直飲可能に筒状に突出させた注出口（飲み口）１３を形成すると共に、前記飲み口１３を開閉する蓋体２をヒンジ連結するための軸受け部１４を形成し、前記軸受け部１４に挿通する軸体１５及び蓋体２を開放付勢する蓋体付勢発条１６を装着したものである。
【００２９】
また特に蓋体２の枢支箇所と飲み口１３をはさんだ反対側の外周部分に、蓋体開閉機構を組み込むための側壁１７を形成したものである。更に側壁１７で挟まれた空間の奥壁上方には、中央に後述する係止動作体３の前方抜け出しを防止する鉤状受け部１８を突設し、両側には、下奥向き方向へ下降傾斜面１９を形成してなるものである。
【００３０】
蓋体２は、伏椀形状で、前記のとおり煽り回動自在に口栓部材１に装着されるもので、飲み口１３を水密閉塞する栓部２１を内周面に垂設し、背面側にヒンジ腕２２を突設して口栓部材１にヒンジ連結するものである。更にヒンジ腕の反対側となる前面側における内周面に、中心側へ突設した固定係止部２３を設けてなると共に、前記固定係止部２３の内側面を摺動傾斜面２４としたものである。
【００３１】
また前記の固定係止部２３の背面にロック用凹部２５が形成されるように、ロック凹部２５以外の延長部分の蓋体表面を被覆するカバー体２６を付設したもので、このカバー体２６は、蓋体２と別部材となるので異色部材を採用するなど装飾部材としても機能するものである。
【００３２】
ロック機能を備えた蓋体開閉機構として、前記側壁１７間に組み込まれる基本的な部材は係止動作体３と操作体４で、係止動作体３は、前面部分を摺動傾斜面３１に形成した係止突部３２を上端前面に設け、係止突部３２の下方に、前記した鉤状受け部１８に掛止する掛け孔３３と、掛け孔３３の下方背面に係止動作体３を前方へ回動付勢をなす回動付勢発条３４と、前記回動付勢発条３４の装着突部３５を設けてなる。
【００３３】
更に前記装着突部３５の下方に、後述する操作体４の上方付勢発条４７の受け板部４６を上下動可能に挿入する孔部３６を形成し、下方部分を前記の側壁１７間に架設する軸部５を装着する軸受け部３７と、軸受け部３７の孔部３６に臨む上面に上方付勢発条の装着突部３８を設けたものである。
【００３４】
操作体４は、前記係止動作体３の前面側に一体に設けるもので、前面板部４１と側面板部４２を備え、側面板部４２の内側面には、抱持突部４３を突設し、係止動作体３を抱持して、係止動作体３に対して上下動可能に一体化するものである。
【００３５】
また操作体４は、操作体４を係止動作体３と一体とした際の上方位置において、前面板部４１の上縁部分４４が係止突部３２との間に適宜間隔を空けて対面し、操作体４を係止動作体３と一体とした際の下方位置において、軸部５の前方の近傍に位置する前面板部４１の下方部分に、操作用突起４５を設けているものである。
【００３６】
また前記操作体４の背面には、孔部３６に挿通する受け板部４６を突設し、装着突部３８と受け板部４６の間に上方付勢発条４７を設けるものである。尚側面板部４２の上端後縁は、口栓部材１に組み込んだ際に、下降傾斜面１９と当接する突出部４８としたものである。
【００３７】
而して前記係止動作体３及び操作体４を一体化して側壁１７間に組み込むと、係止動作体３は前方回動付勢されると共に、鉤状受け部１８によって前方突出が所定位置で制止されており、操作体４は、係止動作体３の前方を被覆し、且つ上方へ付勢されているものである。
【００３８】
従って蓋体２が閉じている状態は、図５に示すように、蓋体２の固定係止部２３と係止動作体３の係止突部３２が係合し、且つ係止動作体３が前方回動付勢されているので、前記係合が維持され、更に操作体４が上方付勢されているので、上縁部分４４がロック用凹部２５に入り込み、前記係合箇所を覆っており、係止動作体３を係合離脱方向に動作させるために操作体４の上縁部分４４を奥方に押圧しても、固定係止部２３の表面側に衝突して、動作しない。即ちロック状態となっているものである。
【００３９】
蓋体２を開放するには、操作体４を下降させ（図６の状態：ロック解除）、更に操作体４を奥方へ押圧して、操作体４及び係止動作体３を奥方に押し込み、軸部５を中心とした回動揺動させて、固定係止部２３と係止突部３２の係合を解除するもので、この係合解除によって、蓋体２は発条１６の作用で開放されるものである（図８の状態）。
【００４０】
前記の蓋体開放のため指での操作は、操作体４の前面板部４１全体を指腹で押さえ、操作用突起４５を引っかかりとして下降させた後に、更に指先で操作体４の上縁部分４４を押し込むもので、前記動作は連続して行うことができるものである。
【００４１】
即ち蓋体開放操作は、指を持ち替えることなく、意図的に指を動作させることで一連に行うことができるが、ロック解除作用に必要な外部力（操作体への下降力）と蓋体開放のための外部力（操作体上部への押圧力）はその作用方向が相違し、連続作用とならないので、操作体への不用意な力が加わっても、そのまま係止動作体に作用することなく、蓋体の不用意な開放がなされない。
【００４２】
次に開放された蓋体２を閉じる場合について説明する。係止動作体３及び操作体４は、ロック位置が常態であり、蓋体２を閉じると、固定係止部２３が係止突部３２と衝突するが、この衝突は固定係止部２３の摺動傾斜面２４と係止突部３２の摺動傾斜面３１の当接となる。そこで更に蓋体２を押し込むと、摺動傾斜面２４，３１の摺動で、一体となっている操作体４及び係止動作体３に対しては奥方へ回動する力が加わる。この回動力が加わると操作体４の突出部４８が下降傾斜面１９に押し付けられることになる。
【００４３】
この操作体４は下降傾斜面２４によって下方移動することになり、操作体４の上縁部分４４が固定係止部２３の下方移動の障害となることなく、固定係止部２３と係止突部３２が係合され、更に前記係合によって係止動作体３の前方回動方向の付勢力で係止位置に復帰し、操作体４は上方付勢力でロック位置に復帰する。
【００４４】
従って蓋体２を閉じることによって、自動的にロック状態となるもので、ロック忘れが生ずることがない。
【００４５】
尚本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、操作体４による係止動作体３の回動制止構造（ロック構造）は、操作体４の上下移動に伴うものであれば良いものである。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ        容器
１        口栓部材
１１      装着部
１２      パッキン
１３      注出口（飲み口）
１４      軸受け部
１５      軸体
１６      蓋体付勢発条
１７      側壁
１８      鉤状受け部
１９      下降傾斜面
２        蓋体
２１      栓部
２２      ヒンジ腕
２３      固定係止部
２４      摺動傾斜面
２５      ロック用凹部
２６      カバー体
３        係止動作体
３１      摺動傾斜面
３２      係止突部
３３      掛け孔
３４      回動付勢発条
３５      装着突部（回動付勢発条用）
３６      孔部
３７      軸受け部
３８      装着突部（上方付勢発条用）
４        操作体
４１      前面板部
４２      側面板部
４３      抱持突部
４４      上縁部分
４５      操作用突起
４６      受け板部
４７      上方付勢発条
４８      突出部
５        軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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