(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、前記第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ４としたとき、
−０．３３≦ｆ４／ｆ＜−０．１
０．１５＜ｆ３／ｆ≦０．４３
−８．０＜Ｒ４／Ｒ３＜−２．０
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
−２．０＜ｆ３４／ｆ＜−０．５
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第３レンズと前記第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
−０．３３≦ｆ４／ｆ＜−０．１
−２．０＜ｆ３４／ｆ≦−１．０７
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．１５＜ｆ３／ｆ＜０．６
を満足することを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、前記第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ４としたとき、
−８．０＜Ｒ４／Ｒ３＜−２．０
を満足することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズの物体側の面の曲率半径をＲ７、前記第４レンズの像面側の面の曲率半径をＲ８としたとき、
−１．５＜Ｒ８／Ｒ７＜−０．２
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
−０．９＜ｆ２／ｆ＜−０．１
を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの焦点距離をｆ１としたとき、
０．２＜ｆ１／ｆ＜０．６
を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第１レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、前記第１レンズの像面側の面の曲率半径をＲ２としたとき、
−２．０＜Ｒ１／Ｒ２＜−１．０
を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の殆どの機種にカメラが標準搭載されており、携帯電話機としての付加価値の向上が図られている。さらに携帯電話機とデジタルスティルカメラとの融合も年々進み、最近ではデジタルスティルカメラに匹敵する光学性能や各種機能を備えた携帯電話機も登場している。
【０００３】
携帯電話機に搭載される撮像レンズには、撮像素子の解像度に応じた十分な光学性能とともに小型化が強く要求される。従来は２枚構成や３枚構成の撮像レンズによって十分な光学性能の確保と小型化との両立が図られてきた。しかしながら、撮像素子の高画素化に伴って要求される光学性能が年々高くなり、２枚や３枚のレンズ構成によっては収差を十分に補正できず、要求される光学性能の確保が困難になってきた。
【０００４】
そこで、レンズの枚数を一枚増加させて、４枚のレンズからなるレンズ構成の採用が検討されている。例えば、特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、両凸形状の正の第１レンズと、物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状の第２レンズと、物体側に凹面を向けた正のメニスカス形状の第３レンズと、両凹形状の負の第４レンズとから構成される。当該構成において、第４レンズの焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比率について好ましい範囲を設定し、当該範囲内に上記比率を収めることによって撮像レンズの全長の増大を抑制しつつ良好な光学性能を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、比較的良好な収差を得ることは可能である。しかし、携帯電話機そのものの小型化や高機能化は年々進展してきており、撮像レンズに要求される小型化のレベルも厳しくなっている。上記特許文献１に記載のレンズ構成では、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図ることは困難である。
【０００７】
なお、こうした小型化と良好な収差補正との両立は上記携帯電話機に搭載される撮像レンズに特有の課題ではなく、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載される撮像レンズにおいても共通の課題である。
【０００８】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することができる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成した。このような構成の撮像レンズにおいて、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３、第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、前記第２レンズの像面側の面の曲率半径をＲ４としたとき、下記条件式（１）、（３）、および（７）を満足するようにした。
−０．３３≦ｆ４／ｆ＜−０．１              （１）
０．１５＜ｆ３／ｆ≦０．４３                （３）
−８．０＜Ｒ４／Ｒ３＜−２．０              （７）
【００１０】
条件式（１）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、諸収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．１」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第４レンズの屈折力が強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸外の諸収差を補正することが困難となる。また、軸上周辺の像高の低い領域における誤差感度が高くなるため、撮像レンズを構成する各レンズの加工や撮像レンズの組立てにあたって高い精度が要求されることになる。このため、撮像レンズの製造コストの上昇を招くことになる。一方、下限値「−０．３３」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第４レンズの屈折力が弱くなるため、諸収差を良好な範囲内に抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。
【００１１】
条件式（３）は、諸収差を良好に補正するための条件である。上限値「０．６」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が弱くなるため、軸外の収差を良好に補正することが困難となる。一方、下限値「０．１５」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第３レンズの屈折力が強くなるため、コマ収差や非点収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。また、上記誤差感度が高くなるため、生産性が低下し、撮像レンズの製造コストの上昇を招くことになる。
【００１２】
上記構成の撮像レンズにおいては、下記条件式（３Ａ）を満足することが望ましい。
０．２０＜ｆ３／ｆ≦０．４３          （３Ａ）
【００１３】
条件式（７）は、撮像レンズを製造する際の生産性を示す指標の一つである上記誤差感度を望ましい範囲内に抑制するための条件である。下限値「−８．０」を下回ると、第２レンズの負の屈折力が強くなり、誤差感度が高くなるため、撮像レンズの生産性が低下することになる。一方、上限値「−２．０」を超えると、第２レンズの屈折力が弱くなり、撮像レンズの小型化が困難となる。
【００１４】
また、上記構成において第３レンズは、物体側の面の曲率半径をＲ５、像面側の面の曲率半径をＲ６としたとき、下記条件式（４）を満足するような形状に形成することが望ましい。
０．１＜Ｒ６／Ｒ５＜１．０            （４）
【００１５】
条件式（４）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、軸上および軸外の光学性能をバランスよく確保するための条件である。上限値「１．０」を超えると、第３レンズの屈折力が弱くなるため、軸上の光学性能と軸外の光学性能とのバランスが崩れ、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．１」を下回ると、第３レンズの屈折力が強くなるため、撮像レンズの小型化が困難となる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
−２．０＜ｆ３４／ｆ＜−０．５        （５）
【００１７】
条件式（５）は、レンズ系全体の焦点距離を一定に保ちながら撮像レンズの全長の短縮化、いわゆる低背化を図るための条件である。またこの条件式（５）は、像面湾曲を良好な範囲内に抑制しつつ、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するための条件でもある。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１８】
条件式（５）において上限値「−０．５」を超えると、第３レンズと第４レンズとの合成の屈折力が強くなり、レンズ系全体の主点の位置が物体側に移動することになる。このため、撮像レンズの低背化には有効となるものの、主光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。また、結像の中心部に対して周辺部の最良像面が像面側に湾曲することとなり、良好な結像性能を得ることが困難となる。なお、このように第３レンズと第４レンズとの合成の屈折力が強くなる場合には、諸収差を良好に補正するために第１レンズと第２レンズとの合成の屈折力をも強くする必要がある。しかし、この場合には各レンズの屈折力がそれぞれ強いことから、諸収差を良好に補正することは困難である。一方、下限値「−２．２」を下回ると、第３レンズと第４レンズとの合成の屈折力が弱くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し易くなるものの、バックフォーカスの確保が困難となる。また、軸外の倍率色収差が補正不足となり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成するとともに、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４、第３レンズと第４レンズとの合成焦点距離をｆ３４としたとき、下記条件式を満足するようにした。
−０．３３≦ｆ４／ｆ＜−０．１        （１）
−２．０＜ｆ３４／ｆ≦−１．０７
【００２０】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式を満足することが望ましい。
０．１５＜ｆ３／ｆ＜０．６
【００２１】
上記構成の撮像レンズにおいて第２レンズは、物体側の面の曲率半径をＲ３、像面側の面の曲率半径をＲ４としたとき、下記条件式（７）を満足するような形状に形成することが望ましい。
−８．０＜Ｒ４／Ｒ３＜−２．０        （７）
【００２２】
また、上記構成において第４レンズは、物体側の面の曲率半径をＲ７、像面側の面の曲率半径をＲ８としたとき、下記条件式（２）を満足するような形状に形成することが望ましい。
−１．５＜Ｒ８／Ｒ７＜−０．２        （２）
【００２３】
条件式（２）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、諸収差をより良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「−０．２」を超えると、第４レンズの屈折力が弱くなるため、諸収差を良好な範囲内に抑制し易くなるものの、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、第４レンズの物体側面の負の屈折力が強くなるため、軸上の光学性能と軸外の光学性能とのバランスを確保することが困難となる。
【００２４】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（６）を満足することが望ましい。
−０．９＜ｆ２／ｆ＜−０．１          （６）
【００２５】
条件式（６）は、諸収差をより良好に補正するための条件である。上限値「−０．１」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズの屈折力が強くなるため、球面収差やコマ収差の補正が困難となる。一方、下限値「−０．９」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第２レンズの屈折力が弱くなるため、軸上色収差の補正が困難となる。したがって、いずれの場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００２６】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの焦点距離をｆ１としたとき、下記条件式（８）を満足することが望ましい。
０．２＜ｆ１／ｆ＜０．６              （８）
【００２７】
条件式（８）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、諸収差をより良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０．６」を超えると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズの屈折力が弱くなり、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「０．２」を下回ると、レンズ系全体の屈折力に対して第１レンズの屈折力が強くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、球面収差やコマ収差を良好な範囲内に抑制することが困難となる。
【００２８】
上記構成の撮像レンズにおいて第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状であって、物体側の面の曲率半径をＲ１、像面側の面の曲率半径をＲ２としたとき、下記条件式（９）を満足するような形状に形成することが望ましい。
−２．０＜Ｒ１／Ｒ２＜−１．０        （９）
【００２９】
条件式（９）は、各種収差をより良好に補正するための条件である。上限値「−１．０」を超えると、、第１レンズの物体側の面の正の屈折力が強くなり、上記誤差感度が高くなるため、撮像レンズの生産性が低下することになる。一方、下限値「−２．０」を下回ると、第１レンズの像面側の面の正の屈折力が強くなり、この面で球面収差の発生が大きくなるため、軸上の光学性能を十分に確保することが困難となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られた撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】図１に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】図４に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】同実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】図７に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】図７に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】同実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】図１０に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】同実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示す撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示す撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
図１、図４、図７、図１０、図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有する第４レンズＬ４とが配列されて構成される。第４レンズＬ４と像面ＩＭとの間にはフィルタ１０が配置される。このフィルタ１０は割愛することも可能である。なお、本実施の形態に係る撮像レンズでは、第１レンズＬ１の物体側の面に開口絞りを設けている。
【００３５】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ２が負となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凸レンズとなる形状に形成される。なお、この第１レンズＬ１の形状は、本実施の形態に係る形状に限定されるものではない。第１レンズＬ１の形状は、物体側の面の曲率半径Ｒ１が正となる形状であればよく、上記曲率半径Ｒ１および上記曲率半径Ｒ２が共に正となる形状、すなわち、光軸Ｘの近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状にしてもよい。
【００３６】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ４が正となる形状、すなわち光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。
【００３７】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ５および像面側の面の曲率半径Ｒ６が共に負となる形状であって、光軸Ｘの近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成される。第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ７が負となり、像面側の面の曲率半径Ｒ８が正となる形状であり、光軸Ｘの近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。
【００３８】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式を満足する。このため、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られる。
−０．３３≦ｆ４／ｆ＜−０．１            （１）
−１．５＜Ｒ８／Ｒ７＜−０．２            （２）
０．１５＜ｆ３／ｆ≦０．４３              （３）
０．１５＜ｆ３／ｆ＜０．６
０．１＜Ｒ６／Ｒ５＜１．０                （４）
−２．０＜ｆ３４／ｆ＜−０．５            （５）
−２．０＜ｆ３４／ｆ≦−１．０７
−０．９＜ｆ２／ｆ＜−０．１              （６）
−８．０＜Ｒ４／Ｒ３＜−２．０            （７）
０．２＜ｆ１／ｆ＜０．６                  （８）
−２．０＜Ｒ１／Ｒ２＜−１．０            （９）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との合成焦点距離
【００３９】
本実施の形態に係る撮像レンズでは、諸収差をさらに良好に補正しつつ撮像レンズの小型化を図るために、下記条件式（３Ａ）を満足する。
０．２０＜ｆ３／ｆ≦０．４３              （３Ａ）
【００４０】
なお、上記条件式（条件式（３Ａ）を含む。以下同じ。）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００４１】
本実施の形態では、必要に応じて各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005613962.tif 000002
【００４２】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。
【００４３】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.99mm、Fno=2.89、ω=31.6°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ          ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）        ∞          ∞
1*（絞り）   1.85       1.40       1.53       56.0
2*          -1.34       0.03
3*          -1.64       0.28       1.61       26.0
4*           9.68       0.61
5*          -2.18       0.96       1.61       26.0
6*          -0.92       0.03
7*          -1.60       1.07       1.53       56.0
8*           1.82       0.45
9             ∞        0.20       1.52       64.1
10             ∞        0.63
（像面）         ∞
ｆ１＝１．７４ｍｍ
ｆ２＝−２．２６ｍｍ
ｆ３＝２．００ｍｍ
ｆ４＝−１．４６ｍｍ
ｆ３４＝−５．３６ｍｍ
【００４４】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=-7.098E-04,Ａ6=-4.937E-02,Ａ8=5.124E-02,
Ａ10=-2.591E-03,Ａ12=-5.015E-02
第２面
ｋ=-1.215,Ａ4=6.859E-02,Ａ6=-1.098E-01,Ａ8=1.478E-02
第３面
ｋ=-6.125E-01,Ａ4=4.040E-02,Ａ6=-2.046E-02,Ａ8=-1.218E-02,
Ａ10=-2.826E-02,Ａ12=-3.797E-02,Ａ14=8.913E-02,Ａ16=-2.745E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.481E-02,Ａ6=4.792E-02,Ａ8=2.587E-02,
Ａ10=-1.054E-01,Ａ12=5.305E-02,Ａ14=1.270E-02,Ａ16=-1.181E-02
第５面
ｋ=-3.864,Ａ4=-7.388E-02,Ａ6=-1.060E-01,Ａ8=1.943E-01,
Ａ10=-1.192E-01,Ａ12=-7.838E-02,Ａ14=1.509E-01,Ａ16=-6.931E-02
第６面
ｋ=-8.939E-01,Ａ4=1.683E-01,Ａ6=-1.209E-01,Ａ8=8.367E-02,
Ａ10=-2.102E-02,Ａ12=-2.340E-03,Ａ14=2.071E-03,Ａ16=-1.801E-04
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.867E-02,Ａ6=1.016E-01,Ａ8=-5.918E-02,
Ａ10=1.632E-02,Ａ12=-1.550E-03,Ａ14=3.505E-05,Ａ16=-2.095E-04
第８面
ｋ=-1.536E+01,Ａ4=-7.804E-02,Ａ6=3.708E-02,Ａ8=-1.409E-02,
Ａ10=3.460E-03,Ａ12=-5.711E-04,Ａ14=5.733E-05,Ａ16=-2.714E-06
【００４５】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ４／ｆ＝−０．２９
Ｒ８／Ｒ７＝−１．１４
ｆ３／ｆ＝０．４０
Ｒ６／Ｒ５＝０．４２
ｆ３４／ｆ＝−１．０７
ｆ２／ｆ＝−０．４５
Ｒ４／Ｒ３＝−５．９０
ｆ１／ｆ＝０．３５
Ｒ１／Ｒ２＝−１．３８
このように、本数値実施例１に係る撮像レンズは各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．５９ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００４６】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、最大像高に対する各像高の比Ｈ（以下、「像高比Ｈ」という）に対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、および図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、および図１５において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００４７】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.94mm、Fno=2.88、ω=31.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ          ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）        ∞          ∞
1*（絞り）   1.92       1.42       1.53       56.0
2*          -1.34       0.03
3*          -1.66       0.28       1.61       26.0
4*           6.29       0.53
5*          -2.28       0.94       1.58       30.0
6*          -0.91       0.03
7*          -1.84       1.06       1.53       56.0
8*           2.02       0.45
9             ∞        0.20       1.52       64.1
10             ∞        0.80
（像面）         ∞
ｆ１＝１．７４ｍｍ
ｆ２＝−２．１２ｍｍ
ｆ３＝２．０６ｍｍ
ｆ４＝−１．６４ｍｍ
ｆ３４＝−８．４１ｍｍ
【００４８】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=1.977E-03,Ａ6=-5.030E-02,Ａ8=4.818E-02,
Ａ10=-3.016E-03,Ａ12=-4.450E-02
第２面
ｋ=-1.233,Ａ4=6.937E-02,Ａ6=-1.080E-01,Ａ8=1.811E-02
第３面
ｋ=-6.218E-01,Ａ4=4.201E-02,Ａ6=-2.405E-02,Ａ8=-1.099E-02,
Ａ10=-2.538E-02,Ａ12=-3.558E-02,Ａ14=8.838E-02,Ａ16=-2.698E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.180E-02,Ａ6=5.124E-02,Ａ8=2.421E-02,
Ａ10=-1.083E-01,Ａ12=5.032E-02,Ａ14=1.097E-02,Ａ16=-8.894E-03
第５面
ｋ=-4.311,Ａ4=-7.071E-02,Ａ6=-1.062E-01,Ａ8=1.908E-01,
Ａ10=-1.123E-01,Ａ12=-8.074E-02,Ａ14=1.455E-01,Ａ16=-7.148E-02
第６面
ｋ=-8.999E-01,Ａ4=1.670E-01,Ａ6=-1.205E-01,Ａ8=8.214E-02,
Ａ10=-2.189E-02,Ａ12=-2.243E-03,Ａ14=2.279E-03,Ａ16=-1.009E-04
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-2.683E-02,Ａ6=9.070E-02,Ａ8=-5.937E-02,
Ａ10=1.702E-02,Ａ12=-1.918E-03,Ａ14=3.080E-04,Ａ16=-2.185E-04
第８面
ｋ=-1.781E+01,Ａ4=-7.506E-02,Ａ6=3.660E-02,Ａ8=-1.418E-02,
Ａ10=3.480E-03,Ａ12=-5.684E-04,Ａ14=5.733E-05,Ａ16=-2.846E-06
【００４９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ４／ｆ＝−０．３３
Ｒ８／Ｒ７＝−１．１０
ｆ３／ｆ＝０．４２
Ｒ６／Ｒ５＝０．４０
ｆ３４／ｆ＝−１．７０
ｆ２／ｆ＝−０．４３
Ｒ４／Ｒ３＝−３．７９
ｆ１／ｆ＝０．３５
Ｒ１／Ｒ２＝−１．４３
このように、本数値実施例２に係る撮像レンズは各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．６７ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５０】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００５１】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=4.93mm、Fno=2.88、ω=31.1°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ          ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）        ∞          ∞
1*（絞り）   1.91       1.40       1.53       56.0
2*          -1.36       0.02
3*          -1.68       0.28       1.61       26.0
4*           7.45       0.51
5*          -2.29       1.00       1.54       55.9
6*          -0.89       0.04
7*          -1.79       1.09       1.53       56.0
8*           2.04       0.45
9             ∞        0.20       1.52       64.1
10             ∞        0.73
（像面）         ∞
ｆ１＝１．７４ｍｍ
ｆ２＝−２．２１ｍｍ
ｆ３＝２．１４ｍｍ
ｆ４＝−１．６２ｍｍ
ｆ３４＝−６．８６ｍｍ
【００５２】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=2.761E-03,Ａ6=-5.008E-02,Ａ8=4.793E-02,
Ａ10=-3.004E-03,Ａ12=-4.352E-02
第２面
ｋ=-1.252,Ａ4=6.941E-02,Ａ6=-1.083E-01,Ａ8=1.730E-02
第３面
ｋ=-6.631E-01,Ａ4=4.267E-02,Ａ6=-2.434E-02,Ａ8=-1.078E-02,
Ａ10=-2.571E-02,Ａ12=-3.542E-02,Ａ14=8.803E-02,Ａ16=-2.734E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.411E-02,Ａ6=4.921E-02,Ａ8=2.400E-02,
Ａ10=-1.074E-01,Ａ12=4.993E-02,Ａ14=1.055E-02,Ａ16=-9.958E-03
第５面
ｋ=-3.984,Ａ4=-7.363E-02,Ａ6=-1.092E-01,Ａ8=1.914E-01,
Ａ10=-1.124E-01,Ａ12=-8.203E-02,Ａ14=1.445E-01,Ａ16=-7.298E-02
第６面
ｋ=-9.023E-01,Ａ4=1.678E-01,Ａ6=-1.205E-01,Ａ8=8.189E-02,
Ａ10=-2.197E-02,Ａ12=-2.202E-03,Ａ14=2.349E-03,Ａ16=-4.068E-05
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.266E-02,Ａ6=8.901E-02,Ａ8=-5.940E-02,
Ａ10=1.711E-02,Ａ12=-1.945E-03,Ａ14=2.908E-04,Ａ16=-2.683E-04
第８面
ｋ=-1.645E+01,Ａ4=-7.524E-02,Ａ6=3.665E-02,Ａ8=-1.419E-02,
Ａ10=3.476E-03,Ａ12=-5.688E-04,Ａ14=5.738E-05,Ａ16=-2.807E-06
【００５３】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ４／ｆ＝−０．３３
Ｒ８／Ｒ７＝−１．１４
ｆ３／ｆ＝０．４３
Ｒ６／Ｒ５＝０．３９
ｆ３４／ｆ＝−１．３９
ｆ２／ｆ＝−０．４５
Ｒ４／Ｒ３＝−４．４３
ｆ１／ｆ＝０．３５
Ｒ１／Ｒ２＝−１．４０
このように、本数値実施例３に係る撮像レンズは各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．６５ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５４】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００５５】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=5.11mm、Fno=3.02、ω=31.0°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ          ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）        ∞          ∞
1*（絞り）   1.87       1.37       1.53       56.0
2*          -1.43       0.02
3*          -1.68       0.29       1.61       26.0
4*           8.64       0.54
5*          -2.23       1.44       1.54       55.9
6*          -0.76       0.02
7*          -1.45       0.84       1.53       56.0
8*           2.03       0.45
9             ∞        0.20       1.52       64.1
10             ∞        0.86
（像面）         ∞
ｆ１＝１．７７ｍｍ
ｆ２＝−２．２６ｍｍ
ｆ３＝１．５８ｍｍ
ｆ４＝−１．４６ｍｍ
ｆ３４＝−９．４１ｍｍ
【００５６】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=3.287E-03,Ａ6=-4.587E-02,Ａ8=5.105E-02,
Ａ10=-1.858E-03,Ａ12=-4.443E-02
第２面
ｋ=-1.205,Ａ4=6.712E-02,Ａ6=-1.130E-01,Ａ8=1.398E-02
第３面
ｋ=-6.442E-01,Ａ4=4.117E-02,Ａ6=-2.693E-02,Ａ8=-1.431E-02,
Ａ10=-3.194E-02,Ａ12=-3.939E-02,Ａ14=8.590E-02,Ａ16=-2.360E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.575E-02,Ａ6=4.929E-02,Ａ8=2.590E-02,
Ａ10=-1.057E-01,Ａ12=5.042E-02,Ａ14=9.552E-03,Ａ16=-1.319E-02
第５面
ｋ=-6.963E-01,Ａ4=-1.008E-01,Ａ6=-9.911E-02,Ａ8=1.917E-01,
Ａ10=-1.178E-01,Ａ12=-8.839E-02,Ａ14=1.417E-01,Ａ16=-7.161E-02
第６面
ｋ=-9.465E-01,Ａ4=1.900E-01,Ａ6=-1.293E-01,Ａ8=7.829E-02,
Ａ10=-2.294E-02,Ａ12=-2.556E-03,Ａ14=2.150E-03,Ａ16=-1.884E-04
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.380E-02,Ａ6=1.083E-01,Ａ8=-5.666E-02,
Ａ10=1.590E-02,Ａ12=-2.634E-03,Ａ14=2.084E-04,Ａ16=-1.242E-04
第８面
ｋ=-1.772E+01,Ａ4=-8.936E-02,Ａ6=3.713E-02,Ａ8=-1.414E-02,
Ａ10=3.460E-03,Ａ12=-5.721E-04,Ａ14=5.709E-05,Ａ16=-2.842E-06
【００５７】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ４／ｆ＝−０．２９
Ｒ８／Ｒ７＝−１．４０
ｆ３／ｆ＝０．３１
Ｒ６／Ｒ５＝０．３４
ｆ３４／ｆ＝−１．８４
ｆ２／ｆ＝−０．４４
Ｒ４／Ｒ３＝−５．１４
ｆ１／ｆ＝０．３５
Ｒ１／Ｒ２＝−１．３１
このように、本数値実施例４に係る撮像レンズは各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は５．９６ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００５８】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００５９】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=5.50mm、Fno=3.45、ω=29.2°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ          ｄ        Ｎｄ       νｄ
（物面）        ∞          ∞
1*（絞り）   1.79       1.29       1.53       56.0
2*          -1.45       0.02
3*          -1.71       0.27       1.61       26.0
4*           9.60       0.53
5*          -1.68       2.03       1.54       55.9
6*          -0.73       0.02
7*          -1.58       0.74       1.53       56.0
8*           1.79       0.45
9             ∞        0.20       1.52       64.1
10             ∞        1.02
（像面）         ∞
ｆ１＝１．７４ｍｍ
ｆ２＝−２．３４ｍｍ
ｆ３＝１．３４ｍｍ
ｆ４＝−１．４６ｍｍ
ｆ３４＝−８．８９ｍｍ
【００６０】
非球面データ
第１面
ｋ=0.000,Ａ4=1.773E-03,Ａ6=-4.197E-02,Ａ8=5.065E-02,
Ａ10=-9.264E-03,Ａ12=-5.334E-02
第２面
ｋ=-1.078,Ａ4=6.203E-02,Ａ6=-1.208E-01,Ａ8=5.993E-03
第３面
ｋ=-6.381E-01,Ａ4=4.120E-02,Ａ6=-2.821E-02,Ａ8=-2.004E-02,
Ａ10=-3.994E-02,Ａ12=-4.657E-02,Ａ14=8.335E-02,Ａ16=-1.145E-02
第４面
ｋ=0.000,Ａ4=-3.167E-02,Ａ6=5.134E-02,Ａ8=2.527E-02,
Ａ10=-1.090E-01,Ａ12=4.671E-02,Ａ14=6.397E-03,Ａ16=-1.709E-02
第５面
ｋ=-6.826E-02,Ａ4=-1.119E-01,Ａ6=-7.754E-02,Ａ8=1.833E-01,
Ａ10=-1.449E-01,Ａ12=-1.102E-01,Ａ14=1.348E-01,Ａ16=-6.205E-02
第６面
ｋ=-9.863E-01,Ａ4=2.091E-01,Ａ6=-1.334E-01,Ａ8=7.800E-02,
Ａ10=-2.238E-02,Ａ12=-2.364E-03,Ａ14=2.150E-03,Ａ16=-2.300E-04
第７面
ｋ=0.000,Ａ4=-5.534E-02,Ａ6=1.130E-01,Ａ8=-5.702E-02,
Ａ10=1.551E-02,Ａ12=-2.385E-03,Ａ14=3.190E-04,Ａ16=-1.861E-04
第８面
ｋ=-1.422E+01,Ａ4=-1.016E-01,Ａ6=3.862E-02,Ａ8=-1.394E-02,
Ａ10=3.449E-03,Ａ12=-5.789E-04,Ａ14=5.657E-05,Ａ16=-2.784E-06
【００６１】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ４／ｆ＝−０．２７
Ｒ８／Ｒ７＝−１．１３
ｆ３／ｆ＝０．２４
Ｒ６／Ｒ５＝０．４３
ｆ３４／ｆ＝−１．６２
ｆ２／ｆ＝−０．４３
Ｒ４／Ｒ３＝−５．６１
ｆ１／ｆ＝０．３２
Ｒ１／Ｒ２＝−１．２３
このように、本数値実施例５に係る撮像レンズは各条件式を満足する。第１レンズＬ１の物体側の面から像面ＩＭまでの光軸Ｘ上の距離（空気換算長）は６．５０ｍｍであり、撮像レンズの小型化が図られている。
【００６２】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、像高比Ｈに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に像面が良好に補正され、諸収差が好適に補正される。
【００６３】
したがって、上記実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
１０    フィルタ
【図１】
0005613962.tif 000003
【図２】
0005613962.tif 000004
【図３】
0005613962.tif 000005
【図４】
0005613962.tif 000006
【図５】
0005613962.tif 000007
【図６】
0005613962.tif 000008
【図７】
0005613962.tif 000009
【図８】
0005613962.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005613962.tif 000017