(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の吊下げ基部から吊下げ対象物体を吊下げる綱状部材と、
前記綱状部材の前記吊下げ基部からの吊下げ長さを調整する吊下げ長さ調整部と、
前記吊下げ対象物体に接続する接続部が、所定の支持部に固定される固定部に対して進退方向に変位する機能を備えたアームと、
前記接続部と前記固定部との間隔が、前記吊下げ長さ調整部による前記綱状部材の吊下げ長さに応じた長さである状態を維持し、かつ、前記アームの不要な揺れを抑制するアーム状態維持部と、
前記アームにおける前記接続部と前記固定部との間隔が、前記綱状部材の吊下げ長さに応じた長さで維持されるように前記アーム状態維持部を制御する制御部と
を備えている水中吊下げ構造。
【請求項２】
前記アームは、前記固定部と前記接続部との間に少なくとも１つの屈伸部をさらに備え、当該屈伸部の屈伸によって前記固定部に対する前記接続部が進退方向に変位する請求項１記載の水中吊下げ構造。
【請求項３】
前記屈伸部を吊下げるアーム吊下げ部材と、
前記屈伸部の吊下げ長さを調整する屈伸部吊下げ長さ調整部とを、さらに、備えている請求項２記載の水中吊下げ構造。
【請求項４】
前記アームは、少なくとも２つのアーム部材を含み、
前記屈伸部は、２つの前記アーム部材が回転可能に連結されている連結部である請求項２又は請求項３記載の水中吊下げ構造。
【請求項５】
前記アーム状態維持部は、前記固定部を含む前記アーム部材を、所定の支持固定部に支持固定させると共に、前記屈伸部の２つの前記アーム部材の成す角度を油圧駆動により調整する機能を備えた支持手段を備えている請求項４記載の水中吊下げ構造。
【請求項６】
前記綱状部材による前記吊下げ対象物体の吊下げ方向と、前記アームの前記固定部から前記接続部に向かう方向とがほぼ平行である請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の水中吊下げ構造。
【請求項７】
前記吊下げ対象物体である水中音波センサを吊下げるための請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の水中吊下げ構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の水中吊下げ構造を備えている船舶。
【請求項９】
前記水中吊下げ構造における所定の吊下げ基部が、船底部の船首側に設けられている請求項８記載の船舶。
【請求項１０】
所定の吊下げ基部から綱状部材で吊下げ対象物体を吊下げると共に、所定の支持部に固定されているアームで前記吊下げ対象物体を支持し、
前記綱状部材の前記吊下げ基部からの吊下げ長さを調整すると共に、その長さに応じて、前記アームにおける前記支持部に固定される固定部と、前記アームにおける前記吊下げ対象物体に接続する接続部との間の間隔を可変制御し、この前記固定部と前記接続部との間隔が維持されている前記アームで前記吊下げ対象物体を支持しながら当該吊下げ対象物体を吊下げる水中吊下げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水中音波センサ等の物体を例えば船舶の底部から水中に吊下げるための構造、その構造を備えた船舶および水中吊下げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海洋に潜水している潜水艦等の存在を検知するために、水中音波センサ（音響探知機（いわゆるソナー）が利用される場合がある。その水中音波センサは、例えば特許文献１に示されるように、船舶の後方にケーブルで繋がれ当該船舶に曳航されて使用される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−８４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、上記のように、ケーブルで水中音波センサを曳航するので、ケーブルの撓みや揺れ等に起因して、水中音波センサの姿勢が安定しないという問題や、船舶と水中音波センサとの間の距離が正確に把握できないという問題がある。また、上記ケーブルが船舶のスクリューに絡まってしまうという事故が発生する虞がある。
【０００５】
ところで、海洋は、温度特性に基づいて、海面側から深くなる順に、混合層、水温躍層、深海等温層に分けることができる。混合層（海面から水深約２００ｍまでの領域）では、風力や太陽熱等による対流によって海水が混ざり合わされるので、水温はほぼ一定である。水温躍層（水深約２００ｍから水深１０００ｍまでの領域）では、水深に比例して水温が下がる。深海等温層（水深１０００ｍよりも深い領域）では、水温はほぼ一定である。このような温度特性の差異に起因して、例えば、海面の温度が上昇すると混合層の温度が上昇して、混合層と水温躍層に大きな温度差が生じることがある。このような場合に、上記温度差のために混合層と水温躍層との境界部分（温度境界層）で音波の反射が起こる。このような音波の反射に起因して、海面に近い部分から水中音波センサで海中の潜水艦等の存在を検知しようとした場合に、上記温度境界層よりも深い部分に、シャドーゾーンと呼ばれる水中音波センサの死角が発生してしまう。このことを考慮すると、水中音波センサで、水温躍層以下の水深における潜水艦等の存在を検知する場合には、水中音波センサを水温躍層まで沈めなければならない。しかしながら、前記のような水中音波センサをケーブルで曳航する手法で、水中音波センサを水温躍層まで沈めようとすると、上記ケーブルが長くなる。このために、ケーブルの撓みや揺れの悪影響が大きくなって船舶と水中音波センサとの間の距離（つまり、水中音波センサの水深）が把握しにくいという問題や、水中音波センサの姿勢が不安定になるという問題がより大きくなる。また、ケーブルがスクリューに絡まる事故が発生し易くなる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、所定の水深に精度良く水中音波センサ等の物体を沈めることができ、しかも、その物体の水深および姿勢を安定的に維持できる水中吊下げ構造等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水中吊下げ構造は、
所定の吊下げ基部から吊下げ対象物体を吊下げる綱状部材と、
前記綱状部材の前記吊下げ基部からの吊下げ長さを調整する吊下げ長さ調整部と、
前記吊下げ対象物体に接続する接続部が、所定の支持部に固定される固定部に対して進退方向に変位する機能を備えたアームと、
前記接続部と前記固定部との間隔が、前記吊下げ長さ調整部による前記綱状部材の吊下げ長さに応じた長さである状態を維持し、かつ、前記アームの不要な揺れを抑制するためのアーム状態維持部と、
を備えている。
【０００８】
本発明の船舶は、上記した水中吊下げ構造を備えている。
【０００９】
本発明の水中吊下げ方法は、
所定の吊下げ基部から綱状部材で吊下げ対象物体を吊下げると共に、所定の支持部に固定されているアームで前記吊下げ対象物体を支持し、
前記綱状部材の前記吊下げ基部からの吊下げ長さを調整すると共に、その長さに応じて、前記アームにおける前記支持部に固定される固定部と、前記アームにおける前記吊下げ対象物体に接続する接続部との間の間隔を可変し、この前記固定部と前記接続部との間隔が維持されている前記アームで前記吊下げ対象物体を支持しながら当該吊下げ対象物体を吊下げる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定の水深に精度良く水中音波センサ等の物体を沈めることができ、しかも、その物体の水深および姿勢を安定的に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態を説明するための図である。
【図２】第２実施形態を説明するための図である。
【図３】第３実施形態を説明するための図である。
【図４】その他の実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１（ａ）に示されるように、第１実施形態の水中吊下げ構造１は、綱状部材２と、吊下げ長さ調整部３と、アーム４と、アーム状態維持部１１とを備えている。綱状部材２は、所定の吊下げ基部５から吊下げ対象物体６を吊下げるものである。吊下げ長さ調整部３は、綱状部材２の吊下げ基部５からの吊下げ長さＬを調整する機能を備えている。アーム４は、吊下げ対象物体６に接続する接続部７と、所定の支持部８に固定される固定部９とを含んでいる。当該アーム４は、吊下げ長さ調整部３による綱状部材２の吊下げ長さＬに応じて接続部７が固定部９に対して進退方向に変位する機能を備えている。アーム状態維持部１１は、アーム４の接続部７と固定部９との間隔が、吊下げ長さ調整部３による綱状部材２の吊下げ長さＬに応じた長さである状態を維持し、かつ、アーム４の不要な揺れを抑制する機能を備える。
【００１４】
この水中吊下げ構造１は、図１（ｂ）に示されるように、船舶１０に備えられ、当該船舶１０を構成することができる。
【００１５】
この第１実施形態では、次のように吊下げ対象物体６を水中に吊り下げることができる。例えば、吊下げ基部５から綱状部材２で吊下げ対象物体６を吊下げると共に、吊下げ対象物体６をアーム４で支持する（図１（ｃ）のステップＳ１参照）。
【００１６】
そして、綱状部材２の吊下げ基部５からの吊下げ長さＬを調整し、その長さに応じて、アーム４の固定部９と接続部７との間の間隔を可変する（ステップＳ２）。この固定部９と接続部７との間隔が維持されているアーム４で吊下げ対象物体６を支持しながら当該吊下げ対象物体６を吊下げる。
【００１７】
この第１実施形態によれば、吊下げ対象物体６を綱状部材２で吊下げると共に、その吊下げ対象物体６をアーム４で支持する。このアーム４は、アーム状態維持手段１１により接続部７と固定部９との間隔が、吊下げ長さ調整部３による綱状部材２の吊下げ長さＬに応じた長さである状態が維持され、かつ、不要な揺れが抑制される。このため、綱状部材２を撓みや揺れなく真っ直ぐな状態に張らせることができる。これにより、綱状部材２の吊下げ長さＬが、吊下げ対象物体６の水深に精度良く対応することとなるから、綱状部材２の吊下げ長さＬを調整することにより、吊下げ対象物体６の水深を精度良く制御することができる。かつ、吊下げ対象物体６の姿勢を安定化させることができる。また、上記のように、綱状部材２は撓みや揺れが抑えられて垂下できるので、この第１実施形態の水中吊下げ構造１が船舶の底部に設けられる場合に、綱状部材２が船舶のスクリューに絡む事故を防止できる。
【００１８】
（第２実施形態）
以下に、第２実施形態を説明する。
【００１９】
図２には、第２実施形態の水中吊下げ構造２０が船舶２１に設けられた状態で示されている。この第２実施形態の水中吊下げ構造２０は、船舶２１の船首側に配設されている。当該水中吊下げ構造２０は、吊下げ対象物体である水中音波センサ（いわゆるソナー）１８を海洋等の水中に吊下げるためのものである。水中音波センサ１８は、音波を利用して水中の潜水艦等の存在を検知するための機能を備えている。当該水中音波センサ１８は、実際に音波の出力や受信を行うセンサ部（図示せず）や、船舶２１等との無線通信のための無線通信部（図示せず）等が耐水圧構造のドーム内に収納された形態を備えている。なお、そのような水中音波センサ１８には様々な構成があり、ここでは、何れの構成を採用してもよいことから、水中音波センサ１８の詳細な説明は省略する。
【００２０】
この第２実施形態の水中吊下げ構造２０は、綱状部材であるケーブル２２と、吊下げ長さ調整部である巻き上げ機２３と、アーム２４と、アーム状態維持部２９とを備えている。ケーブル２２は、水中音波センサ１８に接続され当該水中音波センサ１８を海洋中に吊下げるためのものである。当該ケーブル２２は、水中音波センサ１８を海洋中に安定的に吊下げることができるように、水中音波センサ１８の重量等を考慮した例えばシミュレーション等に基づいた耐久性を持つ。この第２実施形態では、ケーブル２２に添わせて、あるいは、ケーブル２２内に、水中音波センサ１８に電力を供給するための電源ケーブル（図示せず）が配置されている。
【００２１】
巻き上げ機２３は、例えばボビン状の芯材にケーブル２２を自動巻回可能な構成を備えている。この第２実施形態では、さらに、巻き上げ機２３は、吊下げ基部としての機能を備えている。当該巻き上げ機２３によるケーブル２２の巻き上げ量を調整することによって、ケーブル２２の水中音波センサ１８の吊下げ長さＬを調整することができる。なお、その吊下げ長さＬは、この第２実施形態では、吊下げ基部（巻き上げ機２３）と水中音波センサ１８との間のケーブル長である。
【００２２】
アーム２４は、水中音波センサ１８に接続される接続部２５と、支持部である船舶底部に固定される固定部２６とを含み、ケーブル２２で吊下げられている水中音波センサ１８を支持する機能を備えている。この第２実施形態では、アーム２４は、２つのアーム部材２７Ａ，２７Ｂを備えている。それらアーム部材２７Ａ，２７Ｂは例えばアルミニウム合金（比重３）等の軽金属により構成されている。当該アーム部材２７Ａ，２７Ｂの一端部同士は、回転可能な状態で連結されている。アーム部材２７Ａ，２７Ｂを回転可能な状態で連結する構成には様々な構成があり、適宜な構成を採用してよいが、その一例として、例えば、蝶番タイプの連結部材を利用してアーム部材２７Ａ，２７Ｂを連結する。アーム部材２７Ａの他端部には、アーム２４の前述した固定部２６が形成されている。この固定部２６は船舶底部に、例えば蝶番により接続固定されている。アーム部材２７Ｂの他端部には、アーム２４の前述した接続部２５が形成されている。この第２実施形態では、ケーブル２２による水中音波センサ１８の吊下げ方向Ａと、アーム２４の固定部２６から接続部２５に向かう方向Ｂとがほぼ平行となるように、アーム２４の固定部２６および接続部２５の配置位置が設定されている。
【００２３】
上記のように、アーム部材２７Ａ，２７Ｂは回転可能な状態で連結されている。このため、アーム２４は、そのアーム部材２７Ａ，２７Ｂの連結部２８の回転動作によって、固定部２６に対して接続部２５が進退する方向に変位可能となっている。つまり、アーム２４は、連結部２８を屈伸部として屈伸することが可能となっている。
【００２４】
アーム状態維持部２９は、アーム２４の接続部２５と固定部２６との間隔が所望の間隔となっている状態を維持し、かつ、アーム２４の不要な揺れを抑制する機能を備えている。この第２実施形態では、アーム状態維持部２９は、油圧ジャッキ（支持手段）３２を含むものである。この油圧ジャッキ３２は、固定部２６を含むアーム部材２７Ａを、船舶２１の底部（支持固定部）に支持固定させる。当該油圧ジャッキ３２のジャッキ長さは、例えば制御部３０の制御動作に基づいた油圧駆動によって可変することができる。この第２実施形態では、油圧ジャッキ３２の長さを可変することによってアーム部材２７Ａが固定部２６を中心にして回転変位して、船舶２１の底部とアーム部材２７Ａとの成す角度が可変する。また、そのようなアーム部材２７Ａの変位に伴ってアーム部材２７Ｂが自重により屈伸部２８を中心にして回転変位する。つまり、巻き上げ機２３によるケーブル２２の長さＬに応じて油圧ジャッキ３２の長さを制御することにより、屈伸部２８の角度が制御され、これにより、接続部２５と固定部２６との間隔を制御できる。また、油圧ジャッキ３２はその長さを所望の長さで固定することができるので、船舶２１に対するアーム部材２７Ａの位置を固定できる。さらに、アーム部材２７Ｂは、その比重が３程度のものであり、海洋中における不要な揺れの抑制が可能な比重を持っているものである。これらのことから、この第２実施形態では、油圧ジャッキ３２を含むアーム状態維持部２９は、アーム２４の接続部２５と固定部２６との間隔が、巻き上げ機２３によるケーブル２２の吊下げ長さＬに応じた長さである状態を維持し、かつ、不要な揺れを抑制できる構成となっている。
【００２５】
この第２実施形態では、アーム部材２７Ｂから重量（比重）に基づいた下向きの力が水中音波センサ１８に作用する。このため、ケーブル２２には、水中音波センサ１８による下向きの力だけでなく、そのアーム部材２７Ｂに関連した下向きの力も作用する。つまり、アーム部材２７Ｂによってケーブル２２の引っ張り力が大きくなる。このことも、ケーブル２２の撓みや揺れを抑制できる要素となる。しかし、アーム部材２７Ｂの比重が重すぎると（例えば鉄（比重７）でアーム部材２７Ｂを構成すると）、ケーブル２２に作用する引っ張り力が大きくなってケーブル２２に要求される耐久性が大きくなる。このため、ケーブル２２をより耐久性の高いものにしなければならず、巻き上げたときのケーブル２２の嵩が大きくなってしまうという問題等が発生してしまう。このようなことも考慮して、アーム部材２７Ａ，２７Ｂを構成することが好ましい。
【００２６】
なお、水中音波センサ１８を例えば水深２００ｍ付近の水温躍層に沈めたいというように、水中音波センサ１８に対して要求される潜水水深が予め想定される。このことから、その想定される潜水水深限界に基づいて、アーム２４の全長が設定される。なお、上記のように水中音波センサ１８を水深約２００ｍ付近まで潜水させることを想定し、かつ、この第２実施形態の水中吊下げ構造２０を採用する場合には、アーム２４の大きさを考慮して、例えば、船舶２１の全長は１５０ｍ以上であることが好ましい。
【００２７】
次に、水中吊下げ構造２０を利用した水中音波センサ１８の吊下げ動作例を説明する。例えば、水中音波センサ１８がケーブル２２およびアーム２４の接続部２５に接続されている状態で、巻き上げ機２３の運転によりケーブル２２の巻きを解いていき、水中音波センサ１８を船舶２１の底部から海洋中に離す。これにより、水中音波センサ１８はケーブル２２で吊下げられた状態で自重により下降していく。このとき、巻き上げ機２３の運転動作に連動させて油圧ジャッキ３２も油圧駆動させてアーム部材２７Ａを変位させる。このようなケーブル２２（水中音波センサ１８）およびアーム部材２７Ａの動きに伴って、アーム部材２７Ｂは自重により変位する。この第２実施形態では、ケーブル２２が撓みや揺れなく真っ直ぐに張った状態で船舶２１の真下方向に下降できるように予め与えられた制御データに基づいて油圧ジャッキ３２の油圧駆動が制御される。そして、ケーブル２２の吊下げ長さＬが、所望の水深（例えば、水深２００ｍ）に対応する長さに達したときに、巻き上げ機２３および油圧ジャッキ３２を停止させる。これにより、水中音波センサ１８を所望の水深に配置（固定）できる。
【００２８】
また、例えば、その後、水中音波センサ１８を所定の水深分ΔＤだけ上昇させたい場合（例えば混合層まで上昇させたい場合）には、巻き上げ機２３の運転によりケーブル２２を巻き上げる。またそれと共に、油圧ジャッキ３２を油圧駆動させる。そして、ケーブル２２の吊下げ長さＬが、上記上昇水深ΔＤ分、短くなったときに、巻き上げ機２３および油圧ジャッキ３２を停止させる。上記のような水中音波センサ１８の上昇中にも、アーム２４およびアーム状態維持部２９によって、水中音波センサ１８は、ケーブル２２が真っ直ぐに張った状態で、船舶２１に向かって真上に上昇変位できる。このため、ケーブル２２の吊下げ長さＬによって、精度良く水中音波センサ１８の水深を制御（調整）することができる。
【００２９】
なお、上記のような巻き上げ機２３の運転は、例えば予め与えられたケーブル長さ制御用データに基づいた制御部３０の制御動作によって自動化されていてもよいし、手動により運転のオン・オフを行ってもよい。
【００３０】
この第２実施形態では、水中音波センサ１８をケーブル２２で吊下げると共に、アーム状態維持手段２９により状態が維持されるアーム２４で水中音波センサ１８を支持する。このため、第１実施形態と同様に、水中音波センサ１８の姿勢を安定化させることができる。また、水中音波センサ１８の水深を精度良く制御することができる。さらに、船舶２１のスクリュー３１にケーブル２２が絡むという事故を防止することができる。特に、この第２実施形態では、吊下げ基部（巻き上げ機２３）が船首側に設けられているので、船尾側のスクリュー３１にケーブル２２が絡む事故をほぼ確実に回避できる。さらに、水中音波センサ１８を船首側に配置することによって、船尾側のスクリュー３１から発生する雑音の水中音波センサ１８への悪影響を小さく抑えることができる。
【００３１】
さらに、この第２実施形態では、ケーブル２２による水中音波センサ１８の吊下げ方向Ａと、アーム２４の固定部２６から接続部２５に向かう方向Ｂとがほぼ平行である。このため、アーム２４の全長を、想定される水中音波センサ１８の最深値程度に抑えることができる。
【００３２】
さらに、この第２実施形態では、アーム２４および油圧ジャッキ３２は、簡単な構造であり、複雑な機構部を持たない。このため、アーム２４や油圧ジャッキ３２の不具合発生の問題を抑制することができる。
【００３３】
さらにまた、この第２実施形態では、船舶２１が水深の浅い海域を航行する場合には、水中音波センサ１８を船舶２１の底部に例えば密着あるいは収納するまで巻き上げ、また、アーム２４を折り畳むことができる。このため、水中音波センサ１８やアーム２４が海底に接触する事故を防止できる。
【００３４】
（第３実施形態）
以下に、第３実施形態を説明する。
【００３５】
この第３実施形態では、図３に示されるように、水中吊下げ構造３５は、第２実施形態の水中吊り上げ構造２０に加えて、アーム吊下げ部材であるケーブル３６と、アーム支持長さ調整部である巻き上げ機３７とをさらに備えている。なお、図３では、第２実施形態で述べた油圧ジャッキ３２の図示が省略されている。
【００３６】
巻き上げ機３７は、ケーブル３６を巻回することが可能な構成を備えている。ケーブル３６は、アーム２４の屈伸部２８又はその近傍に接続され、屈伸部２８を巻き上げ機３７から吊下げて屈伸部２８を支持する機能を備えている。
【００３７】
ところで、ケーブル２２の吊下げ長さが可変すると（水中音波センサ１８が変位すると）、屈伸部２８の位置が変位する。このような場合に、ケーブル３６でアーム２４の屈伸部２８を支持するためにケーブル３６が張っている状態を維持するためには、屈伸部２８の変位に応じて巻き上げ機３７によるケーブル３６の巻き上げ状態を調整する必要がある。このため、例えば、ケーブル２２の吊下げ長さと、屈伸部２８の位置との関係に基づいて作成した制御データを利用して、制御部３０が巻き上げ機３７を自動運転する。これにより、ケーブル３６の撓みを防止することができ、ケーブル３６の張り状態を良好な状態に維持する。
【００３８】
この第３実施形態では、アーム２４の中で最も不安定になりやすい屈伸部２８をケーブル３６で支持している。このため、アーム２４の安定性を高めることができる。
【００３９】
また、この第３実施形態では、第２実施形態と同様の構成を備えているので、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１〜第３の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第１〜第３の各実施形態では、綱状部材２、ケーブル２２は、吊下げ対象物体６、水中音波センサ１８を直接的に吊下げていた。これに対し、図４（ａ）に示されるように、綱状部材２（ケーブル２２）をアーム４（２４）の接続部７（２５）あるいはその近傍に接続させ、綱状部材２（ケーブル２２）は、吊下げ対象物体６（水中音波センサ１８）を間接的に吊下げてもよい。この場合には、アーム４（２４）の接続部７（２５）に、吊下げ対象物体６（水中音波センサ１８）を取り付けるだけでよい。このため、綱状部材２（ケーブル２２）と吊下げ対象物体６（水中音波センサ１８）の接続作業を省略できる分、水中音波センサ１８の取り付ける作業の軽減を図ることができる。
【００４１】
また、第２と第３の各実施形態では、アーム２４は、１つの屈伸部２８を備えている構成であった。これに代えて、図４（ｂ）に示されるように、アーム２４は、２つ以上の屈伸部２８を備える構成であってもよい。さらに、アーム２４は、図４（ｃ）に示されるような構成を備えていてもよい。このように、アーム２４の態様は、第２や第３の実施形態に示した態様に限定されない。なお、アーム状態維持手段２９は、アーム２４の態様に応じた適宜な構成を持つものである。
【００４２】
さらにまた、アーム２４は、屈伸部２８が、図４（ｄ）に示されるように、パワーショベルのアームの屈伸部のように油圧駆動する機構部４０を備えていてもよい。この場合には、その油圧駆動機構部４０の動きを制御するための駆動制御部４１が設けられる。その駆動制御部４１は、例えば、巻き上げ機２３の運転に連動させて油圧駆動機構部４０の動きを制御するための制御データを持ち、当該制御データに基づいた制御動作を行う。
【００４３】
さらに、第２や第３の各実施形態では、吊下げ対象物体として水中音波センサ１８を例示したが、吊下げ対象物体は水中音波センサ１８に限定されるものではなく、例えば水中カメラ等の他の物体でもよい。さらにまた、第２や第３の各実施形態では、吊下げ対象物体を海洋に潜水させる場合を説明したが、もちろん、淡水に吊下げ対象物体を潜水させてもよいものである。
（付記１）
所定の吊下げ基部から吊下げ対象物体を吊下げる綱状部材と、
前記綱状部材の前記吊下げ基部からの吊下げ長さを調整する吊下げ長さ調整部と、
前記吊下げ対象物体に接続する接続部が、所定の支持部に固定される固定部に対して進退方向に変位する機能を備えたアームと、
前記接続部と前記固定部との間隔が、前記吊下げ長さ調整部による前記綱状部材の吊下げ長さに応じた長さである状態を維持し、かつ、前記アームの不要な揺れを抑制するためのアーム状態維持部と、
を備えている水中吊下げ構造。
（付記２）
前記アームは、前記固定部と前記接続部との間に少なくとも１つの屈伸部をさらに備え、当該屈伸部の屈伸によって前記固定部に対する前記接続部が進退方向に変位する付記１記載の水中吊下げ構造。
（付記３）
前記屈伸部を吊下げるアーム吊下げ部材と、
前記屈伸部の吊下げ長さを調整する屈伸部吊下げ長さ調整部とを、さらに、備えている付記２記載の水中吊下げ構造。
（付記４）
前記アームは、少なくとも２つのアーム部材を含み、
前記屈伸部は、２つの前記アーム部材が回転可能に連結されている連結部である付記２又は付記３記載の水中吊下げ構造。
（付記５）
前記綱状部材は、前記アームの前記接続部又はその近傍に接続され、前記アームを介して前記吊下げ対象物体を間接的に吊下げている付記１乃至付記４の何れか一つに記載の水中吊下げ構造。
（付記６）
前記屈伸部は、油圧駆動により屈伸する付記２乃至付記５の何れか一つに記載の水中吊下げ構造。
（付記７）
前記アーム状態維持部は、前記固定部を含む前記アーム部材を、所定の支持固定部に支持固定させると共に、前記屈伸部の２つの前記アーム部材の成す角度を油圧駆動により調整する機能を備えた支持手段を備えている付記４又は付記５又は付記６記載の水中吊下げ構造。
（付記８）
前記綱状部材による前記吊下げ対象物体の吊下げ方向と、前記アームの前記固定部から前記接続部に向かう方向とがほぼ平行である付記１乃至付記７の何れか一つに記載の水中吊下げ構造。
（付記９）
前記吊下げ対象物体である水中音波センサを吊下げるための付記１乃至付記８の何れか一つに記載の水中吊下げ構造。
（付記１０）
付記１乃至付記９の何れか一つに記載の水中吊下げ構造を備えている船舶。
（付記１１）
前記水中吊下げ構造における所定の吊下げ基部が、船底部の船首側に設けられている付記１０記載の船舶。
（付記１２）
所定の吊下げ基部から綱状部材で吊下げ対象物体を吊下げると共に、所定の支持部に固定されているアームで前記吊下げ対象物体を支持し、
前記綱状部材の前記吊下げ基部からの吊下げ長さを調整すると共に、その長さに応じて、前記アームにおける前記支持部に固定される固定部と、前記アームにおける前記吊下げ対象物体に接続する接続部との間の間隔を可変し、この前記固定部と前記接続部との間隔が維持されている前記アームで前記吊下げ対象物体を支持しながら当該吊下げ対象物体を吊下げる水中吊下げ方法。
【符号の説明】
【００４４】
１，２０，３５  水中吊下げ構造
２  綱状部材
４，２４  アーム
６  吊下げ対象物体
１０，２１  船舶
１８  水中音波センサ
２２，３６  ケーブル
２３，３７  巻き上げ機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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