(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波エネルギー相互作用構造物であって、
ポリマーフィルムに接するマイクロ波エネルギー相互作用材料を含むサセプタフィルムと、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合されている支持層と、
隣接層であって、前記支持層を前記サセプタフィルムと該隣接層との間に配置するように前記支持層に接合されており、流れ方向と横方向とを有する紙ベースの材料を含む、隣接層と、
を備え、
前記隣接層は、第１の接着領域及び第２の接着領域によって前記支持層に接合されており、前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域はそれぞれ、前記隣接層の少なくとも一部にわたって前記横方向に延在しており、非接着領域が前記第１の接着領域と前記第２の接着領域との間に配置されている、マイクロ波エネルギー相互作用構造物。
【請求項２】
前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域のうちの少なくとも一方は矩形の形状である、請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記第１の接着領域は、前記隣接層の第１の周縁エリアに沿って延在し、
前記第２の接着領域は、前記隣接層の第２の周縁エリアに沿って延在し、前記第１の周縁エリア及び前記第２の周縁エリアは互いに対向している、請求項１に記載の構造物。
【請求項４】
前記隣接層は、前記第１の接着領域から前記第２の接着領域へ前記流れ方向に延在している第３の接着領域によって前記支持層に更に接合されている、請求項３に記載の構造物。
【請求項５】
前記第３の接着領域は、前記第１の接着領域の第１の端部から前記第２の接着領域の第１の端部へ延在している、請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記隣接層は、前記第１の接着領域から前記第２の接着領域へ前記流れ方向に延在している第４の接着領域によって前記支持層に更に接合されている、請求項５に記載の構造物。
【請求項７】
前記第４の接着領域は、前記第１の接着領域の第２の端部から前記第２の接着領域の第２の端部へ延在しており、前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域のそれぞれの該端部が、前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域のそれぞれの前記第１の端部の反対側にあることにより、前記第１の接着領域、前記第２の接着領域、前記第３の接着領域及び前記第４の接着領域が全体として、正方形環状の接着領域を画定する、請求項６に記載の構造物。
【請求項８】
前記正方形環状の接着領域の前記第１の接着領域、前記第２の接着領域、前記第３の接着領域及び前記第４の接着領域はそれぞれ、前記隣接層のそれぞれの外周縁に近接して配置されている、請求項７に記載の構造物。
【請求項９】
前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域は、前記支持層の少なくとも一部にわたって前記横方向に延在している複数の接着領域のうちの第１の接着領域及び第２の接着領域であり、該接着領域は非接着領域によって互いから離間されている、請求項１に記載の構造物。
【請求項１０】
前記隣接層の少なくとも一部にわたって前記横方向に延在している第３の接着領域と第４の接着領域とを更に含む、請求項１に記載の構造物。
【請求項１１】
前記第３の接着領域及び前記第４の接着領域は非接着領域によって互いから離間されている、請求項１０に記載の構造物。
【請求項１２】
前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域はそれぞれテーパー状の端部を有する、請求項１に記載の構造物。
【請求項１３】
前記第１の接着領域と前記第２の接着領域との間の前記非接着領域は広がった端部を有する、請求項１に記載の構造物。
【請求項１４】
前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域はそれぞれ、互いから離間されている複数の接着エリアを含む、請求項１に記載の構造物。
【請求項１５】
前記接着エリアはドットを含む、請求項１４に記載の構造物。
【請求項１６】
前記接着エリアは接着材料を含む、請求項１４に記載の構造物。
【請求項１７】
前記隣接層の前記紙ベースの材料は紙又は板紙を含む、請求項１に記載の構造物。
【請求項１８】
前記隣接層はカートンのパネルを含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の構造物。
【請求項１９】
冷凍食品用のマイクロ波加熱パッケージを作製する方法であって、
支持サセプタフィルムを隣接層に接合することであって、該隣接層は、流れ方向と横方向とを有する紙ベースの材料を含み、前記隣接層は、該隣接層の少なくとも一部にわたって前記横方向に延在している第１の接着領域及び第２の接着領域によって前記支持サセプタフィルムに接合され、前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域は互いから離間される、接合することを含む、冷凍食品用のマイクロ波加熱パッケージを作製する方法。
【請求項２０】
前記第１の接着領域及び前記第２の接着領域は非接着領域によって互いから離間される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１９に記載の方法は、前記支持サセプタフィルムを形成することを更に含み、該支持サセプタフィルムを形成することは、サセプタフィルムを支持層に接合することを含み、
前記サセプタフィルムはポリマーフィルムに接するマイクロ波エネルギー相互作用材料を含み、
前記支持層は、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記ポリマーフィルムと該支持層との間に配置されるように前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法は、前記パッケージ用のブランクを成形することを更に含み、前記隣接層は前記ブランクのパネルを含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１０年３月１１日に出願された米国仮特許出願第６１／３３９，９７２号、及び２０１０年５月６日に出願された米国仮特許出願第６１／３４３，９５５号（これらはともにその全体が参照により本明細書に援用される）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマイクロ波加熱パッケージでは、多くの場合、食品の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げ（crisping）を増進させるためにサセプタが用いられている。サセプタは概して、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収してそれを食品との界面において熱エネルギー（すなわち熱）に変換する傾向のある、マイクロ波エネルギー相互作用材料の薄層（概して厚さが約１０ｎｍ（約１００オングストローム）未満、例えば厚さが約６ｎｍ〜約１０ｎｍ（約６０オングストローム〜約１００オングストローム）であり、約０．１５〜約０．３５、例えば約０．１７〜約０．２８の光学密度を有する）を含む。サセプタは通常、マイクロ波エネルギー透過性基材、例えばポリマーフィルム上に支持され、それによって全体として「サセプタフィルム」を形成する。サセプタフィルムは更に、多くの場合、寸法が安定した支持材料（すなわち「支持体」）、例えば紙、板紙又はポリマーフィルムに接合され（例えば接着され）、全体として「支持サセプタフィルム（supported susceptor film）」を画定する。
【０００３】
支持サセプタフィルムは、単独で、又は多くの他の材料と組み合わせて用いて、種々のマイクロ波加熱パッケージ、カートン又は他の構造物を形成することができる。多くの場合に、支持サセプタフィルムの「パッチ」（すなわち一片）が、食品の所望のレベルの加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを提供するようにマイクロ波加熱パッケージの１つ又は複数のエリアに貼付される。
【０００４】
多くの例では、パッケージ又はカートンは概して、使い捨て材料、例えば紙又は板紙等の紙ベースの材料を含む平坦なブランクから組み立てることができる。そのような紙ベースの材料は概して、繊維の長さが紙ベースの材料（例えば紙又は板紙）の流れ方向（Machine Direction、ＭＤ）に沿って延在し、繊維の幅が横方向（Cross Direction、ＣＤ）（すなわち幅方向（Cross Machine Direction））に沿って延在するように、流れ方向に繊維の整列を示す。
【０００５】
マイクロ波加熱パッケージを周期的な解凍サイクル（霜付きを防止するために温風が冷凍庫に導入される）に付すことができる多くの冷凍庫（例えば食料品店の冷凍庫）において、支持サセプタが接合されるパッケージのパネル又は一部が、通常は接着されていない（例えば糊付けされていない）エリアにおいてゆがむ（buckle）又は反る（warp）傾向にある場合があることが観察されている。理論によって拘束されることは望まないが、この反り又はゆがみは、解凍サイクル中の冷凍庫の湿度の変化に起因するものであると考えられる。湿度が上昇するにつれて、繊維は水を吸収して膨張する傾向にある。繊維は、繊維の向きに対して垂直な方向に、すなわち繊維の長さではなく幅がより大きく膨張する傾向にある。その結果、紙又は板紙は、パネルの横方向（ＣＤ）にゆがむ又は反る傾向にある。ゆがみの程度及びパターンは、サセプタパッチの接着のパターンに依存する場合があることも観察されている。
【０００６】
全体を覆う接着剤を用いることによってこの問題に対処することができることが観察されている。しかし、そのような構造物は、加熱中に離層しやすいことが示されている。理論によって拘束されることは望まないが、加熱中に、支持層及び／又は接着剤中の水分が水蒸気として放出され、これによって構造物の隣接する層に圧力が加わると考えられる。水蒸気が逃げる経路が不十分な状態では、構造物の層が離層し、持ち上がって互いから離れる傾向にある。場合によっては、構造物がこのように持ち上がること又は枕のように膨れ上がること（pillowing）により、構造物上に載っている食品が不所望にひっくり返るか又は横倒しになる可能性がある。
【０００７】
パターン化された接着剤を用いることによってこの問題を軽減できることが示唆されている。例えば、２００９年１１月１１日に出願された国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０９／０６３９６３号（参照によりその全体が本明細書に援用される）は、種々のサセプタ構造物におけるパターン化された接着剤の使用を開示している。接着エリア間のスペースが、水蒸気を構造物から運び出す経路として働き、それによって隣接層の離層を防止すると考えられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、冷凍庫内での解凍サイクル中に反ることなく水分の吸収に耐えることができる支持サセプタフィルムを含むパッケージが必要とされている。さらに、場合によっては、離層を防止するためにマイクロ波加熱中に支持層からの水分の放出を更に可能にすることができるサセプタフィルムを含むパッケージが必要とされるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は包括的には、種々のマイクロ波エネルギー相互作用構造物、そのような構造物から形成される種々の構造体、そのような構造物及び構造体を作製する種々の方法、並びに電子レンジ内で食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするためにそのような構造物及び構造体を用いる種々の方法に関する。
【００１０】
構造物は概して、ポリマーフィルム層と支持層との間に配置されているマイクロ波エネルギー相互作用材料を含む支持サセプタフィルムと、例えば紙又は板紙である隣接層とを備える。支持サセプタフィルムは、例えば接着材料を用いて任意の適した方法で隣接層に接合することができる。接着剤の少なくとも一部を、冷凍庫内での解凍サイクル中に隣接層を安定化させるように、隣接層の少なくとも一部にわたって横方向（ＣＤ）に延在するように構成することができる。必要である場合、この接着剤構成は、マイクロ波加熱中の構造物の非制御又は不所望のいかなる離層も防止するようにサセプタ構造物中のいかなる水分も抜くことも容易にすることもできる。
【００１１】
サセプタ構造物は、電子レンジ内で食品を加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするための多くの構造体、パッケージ、又は装置を形成するのに用いることができる（又は構造体、パッケージ、又は装置の一部を構成することができる）。そのような構造体の幾つかとしては、限定はされないが、カートン、トレー、プラットフォーム、スリーブ、ディスク、カード又はパウチを挙げることができる。
【００１２】
本発明の他の特徴、態様及び実施形態は、以下の説明及び添付の図面から明らかになるであろう。
【００１３】
説明では、複数の図面を通して同様の参照符号が同様の部分を指す、添付の概略的な図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】第１の例示的な構成を有する接着剤を用いて上部パネルに接合されている支持サセプタ構造物を含む、例示的なマイクロ波加熱パッケージ又はカートンの概略斜視図である。
【図１Ｂ】線１Ｂ−１Ｂに沿った、図１Ａのカートンの上部パネルの概略断面図である。
【図１Ｃ】線１Ｃ−１Ｃに沿った、図１Ａのカートンの上部パネルの概略断面図である。
【図２】支持サセプタ構造物が、第２の例示的な構成を有する接着剤を用いて上部パネルに接合されている、図１Ａのカートンの上部パネルの概略平面図である。
【図３】支持サセプタ構造物が、第３の例示的な構成を有する接着剤を用いて上部パネルに接合されている、図１Ａのカートンの上部パネルの概略平面図である。
【図４】支持サセプタ構造物が、第４の例示的な構成を有する接着剤を用いて上部パネルに接合されている、図１Ａのカートンの上部パネルの概略平面図である。
【図５Ａ】支持サセプタ構造物が、第５の例示的な構成を有する接着剤を用いて上部パネルに接合されている、図１Ａのカートンの上部パネルの概略平面図である。
【図５Ｂ】支持サセプタ構造物が、図５Ａの第５の例示的な構成の変形例である第６の例示的な構成を有する接着剤を用いて上部パネルに接合されている、図１Ａのカートンの上部パネルの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の種々の態様は、図面を参照することによって更に理解することができる。簡明化のために、同様の符号は同様の特徴を説明するために使用され得る。複数の同様の特徴が示される場合、このような特徴の全てが必ずしも各図に記される必要がないことが理解されるであろう。また、構造体を形成するのに用いられる種々の構成要素を入れ替えることができることが理解されるであろう。したがって、或る特定の組み合わせのみを本明細書において説明するが、多くの他の組み合わせ及び構成が本明細書によって意図される。
【００１６】
図１Ａは、マイクロ波加熱パッケージ又はカートン１００を概略的に示す。このカートンは概して、冷凍食品を収容するとともに電子レンジ内で加熱するのに用いることができる。カートン１００は概して、ベースすなわち底部パネル１０２と、食品Ｆを受け入れるとともに収容する内部スペース１０６を画定する複数の直立サイドパネル壁（side panels walls）１０４とを含む。上部パネルすなわち蓋１０８が、壁１０４のうちの１つの上縁にヒンジ式に又は折り曲げ可能に接合されている。所望であれば、上部パネル１０８は、以下で更に説明するように、上部パネル１０８の取り外しを容易にするように例えばカットスペースライン又は引き裂き線である分断線１１０に沿ってそれぞれの壁１０４に接合することができる。図１Ａでは、上部パネル１０８は、取り付けられている側壁１０４から概ね上方に延びている状態で、開形態で示されていることに留意されたい。閉位置（図示せず）では、上部パネルすなわち蓋１０８はベースすなわち底部パネル１０２に対してほぼ平行である。支持サセプタフィルム、すなわち「パッチ」１１２（図１Ａでは点描で概略的に示されている）が、上部パネル１０８の内側（すなわち、上部パネルが閉形態にあるときの、上部パネルの、内部スペースと面する側）に接合されている。しかし、他の実施形態では、支持サセプタフィルム１１２は、カートン１００又は他の構造体の１つ又は複数の他のパネル若しくは他の部分に接合することができる。
【００１７】
図１Ｂ及び図１Ｃに概略的に示されるように、支持サセプタフィルム１１２は、サセプタフィルム１１４、すなわちポリマーフィルム１１８に支持されているマイクロ波エネルギー相互作用材料の層１１６を含む。サセプタフィルム１１４は、接着剤１２２の実質的に連続的な層を用いて、（マイクロ波エネルギー相互作用材料１１６がポリマーフィルム１１８と支持層１２０との間に配置されている状態で）寸法が安定した支持層１２０に接合され、ひとまとまりとなって支持サセプタフィルム１１２を画定する。支持サセプタフィルム１１２は、接着材料１２４を用いて隣接層１０８（例えば紙、板紙又は他の紙ベースの材料）に接合して、全体としてサセプタ構造物（又は支持サセプタ構造物）１２６を画定することができる。この例では、隣接層１０８はカートン１００の上部パネル１０８を含む。しかし、他の実施形態では、隣接層は、別のカートン、パウチ、スリーブ、カード又は他の構造体の壁、パネル若しくは他の部分であるものとすることができる。
【００１８】
支持サセプタフィルム１１２は、支持サセプタフィルム１１２の支持層１２０と、この例では上部パネル１０８である隣接層との間に位置決めされることができる接着剤又は接着材料１２４（図１Ａに破線及びより濃い点描で概略的に描かれている）によって、上部パネル１０８に接合することができる。接着剤１２４は任意の適したパターン又は構成を有することができるが、接着剤１２４の少なくとも一部は、隣接層１０８の少なくとも一部にわたって横方向（ＣＤ）に延在するように概ね構成することができる。このように、接着剤１２４は、カートンが冷凍庫内で冷凍サイクル及び解凍サイクルに付されるときに、隣接層（例えばカートンのパネル、例えばカートン１００のパネル１０８）が反るか又はゆがむ傾向を有することなく水分を吸収及び放出することができるように、隣接層に寸法安定性を与えるように働く。
【００１９】
図１Ａに概略的に示される例では、接着剤１２４は、横方向（ＣＤ）（例えば第１の方向）に延在している複数の略矩形の接着領域又はエリア１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ、１２４ｅ（例えばバンド又はストリップ）、及び、流れ方向（ＭＤ）（例えば第２の方向）に、接着領域１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ、１２４ｅの対向する両端に沿って延在している一対の略矩形の接着領域１２４ｆ、１２４ｇ（例えばバンド又はストリップ）として概ね構成される。図示の実施形態では、各接着領域１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ、１２４ｅ、１２４ｆ、１２４ｇは、接着剤の実質的に連続的な層を含む。しかし、他の実施形態では、接着領域１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ、１２４ｅ、１２４ｆ、１２４ｇのうちの１つ又は複数は、接着剤の不連続的な層、パターン化された接着剤又は別様のものを含んでもよい。
【００２０】
より詳細には、この例では、接着領域１２４ａ、１２４ｅはそれぞれ略矩形の形状であり、横方向（ＣＤ）に延在する隣接層（例えば上部パネル１０８）の第１の対の対向する（すなわち反対側にある）外周縁に近接している、隣接層のそれぞれの第１の周縁エリア１２８ａ及び第２の周縁エリア１２８ｂに沿って延在する。同様に、接着領域１２４ｆ、１２４ｇはそれぞれ略矩形の形状であり、流れ方向（ＭＤ）に延在する隣接層（例えば上部パネル１０８）の対向する（すなわち反対側にある）外周縁に近接している、隣接層のそれぞれの第３の周縁エリア１２８ｃ及び第４の周縁エリア１２８ｄに沿って延在する。
【００２１】
接着領域１２４ａ、１２４ｅは互いに対してほぼ平行であり、接着領域１２４ｆ、１２４ｇは互いに対してほぼ平行である。接着エリア１２４ａ、１２４ｅは、接着領域１２４ｆ、１２４ｇ（すなわち接着エリア１２４ａ、１２４ｅの対向する両端部間に概ね延在している接着領域１２４ｆ、１２４ｇ）の対向する両端部間に概ね延在しており、その結果、接着領域１２４ａ、１２４ｅ、１２４ｆ、１２４ｇが全体として、正方形状又は正方形環状（すなわち正方形の環の形状を有する）接着エリアを画定する。接着領域１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄは接着領域１２４ｆ、１２４ｇ間に延在しており、又は逆に、接着領域１２４ｆ、１２４ｇは、接着領域１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄのそれぞれの第１の端部及び第２の端部に沿って延在していると言える。しかし、無数の変形形態を用いることができる。さらに、種々の重なり合う、かつ／又は当接する接着領域間の正確な境界は識別するのが難しい場合があることが認識されるであろう。種々の重なり合う、かつ／又は連続する接着エリアを個々の、すなわち個別の領域として特徴付けることは説明のためにすぎず、限定的であることは決して意図されないことが理解されるであろう。
【００２２】
非接着（すなわち非接合）エリア１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄが、接着領域１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ、１２４ｅの各対間に配置されている。この例では、接着領域１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１２４ｄ、１２４ｅの小さい方の寸法ｄ１は、非接着エリアの小さい方の寸法ｄ２よりも小さい。しかし、他の可能性も意図される。
【００２３】
例えば、図２〜図５Ｂは、種々の他のサセプタ構造物２２６、３２６、４２６、５２６ａ、５２６ｂを示している。そのような構造物は、言及される変形形態と当業者には明らかであろう変形形態とを除き、図１Ａ〜図１Ｃに示される特徴と同様の特徴を有することができる。便宜上、「１」の代わりに「２」（図２）、「３」（図３）、「４」（図４）及び「５」（図５Ａ及び図５Ｂ）を用いることを除き、同様の特徴には同様の参照符号が与えられる。そのような構造物は図１Ａのカートン１００の上部パネル１０８の代替的な例として概略的に示されているが、隣接層すなわちパネルは、任意の適した形状及び構成を有することができることと、任意のカートン、パッケージ又は他の構造体の一部を形成することができることとが認識されるであろう。
【００２４】
図２に示される例示的な構造物２２６では、接着領域２２４ｂ、２２４ｃ、２２４ｄが流れ方向（ＭＤ）（例えば第２の方向）に延在している。
【００２５】
図３に示される例示的な構造物３２６では、横方向（ＣＤ）（例えば第１の方向）に、より少ない接着領域が設けられている。具体的には、２つの最外接着領域３２４ａ、３２４ｅのみが設けられており、その結果、接着剤３２４が、接着領域３２４ａ、３２４ｅ、３２４ｆ、３２４ｇ間に１つの非接着領域３３０を有する、正方形（例えば正方形の環として、すなわち正方形環状を有するもの）として構成される。
【００２６】
図４の構造物４２６では、図１Ａの接着領域１２４ｆ、１２４ｇが省かれている。非接着領域すなわち非接合領域４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、４３０ｄが、構造物の隣接層（例えば支持層及び隣接層４０８、例えばそれぞれ図１Ａ及び図１Ｂの層１０８、１２０を参照のこと）の露出しているすなわち開放している（例えば糊付けされていない）外周縁４３２、４３４と開放連通している、１つ又は複数の通気（venting：蒸気抜き）チャネルすなわち通路として働くことができるか、かつ／又は１つ若しくは複数の通気チャネルすなわち通路を少なくとも部分的に画定することができる。サセプタ構造物４２６がマイクロ波エネルギーに暴露されると、マイクロ波エネルギー相互作用材料４１６の層（例えば図１Ａ及び図１Ｂの層１１６を参照のこと）が加熱され、それによって支持層（例えば図１Ａ及び図１Ｂの層１２０を参照のこと）中の水分が水蒸気に変換される。水蒸気は、非接合エリア４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、４３０ｄ（すなわち接着剤によって占められていないエリア）を通って、構造物４２６の露出しているすなわち糊付けされていない外周縁４３２、４３４（例えばパネル４０８又は支持層の縁）まで運ばれることができ、ここで、矢印によって概略的に示されるように放出されることができる。その結果、構造物４２６の種々の層は、離層しやすくなることなく加熱に耐えることができる。対照的に、上述のように、本発明者らは、接着剤の連続的な層を用いる場合、これらの層は使用時に互いから離層する傾向にある場合があることを見出した。
【００２７】
図５Ａに示される例示的な構造物５２６ａでは、図１Ａの接着領域１２４ｅ、１２４ｆ、１２４ｇは省かれている。さらに、接着領域５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃ、５２４ｄが、接着領域５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃ、５２４ｄ（破線で概ね描かれている）間の非接着エリアすなわち通気孔（vent：蒸気抜き孔）５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃの第１の寸法ｄ２よりも大きい第１の寸法ｄ１を有する。加えて、各接着領域５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃ、５２４ｄの接着剤５２４は、複数のより小さい接着剤要素すなわち「ドット」として不連続的なパターン化された構成で構成されており、各接着剤のドットは、非接着領域５３０ｄ、５３０ｅ、５３０ｆ、５３０ｇによって囲まれている。その結果、接着領域５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃ、５２４ｄ間の非接着領域５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃは、連続的であるとともに、非接着領域５３０の実質的に連続的な網目構造（network）を形成するように非接着領域５３０ｄ、５３０ｅ、５３０ｆ、５３０ｇによって互いに相互接続されている。非接合エリアのそのような網目構造は、図４に関して上述したように構造物の外周に沿って水分を放出する通路として働くことができる。
【００２８】
必要であれば、図５Ｂの例示的な構造物５２６ｂによって示されているように、非接着領域５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃの寸法ｄ２が、非接着エリア５３０ａの両端部に近接して寸法ｄ３まで増大するよう、接着領域５２４ａ、５２４ｂ、５２４ｃ、５２４ｄの端部５３６（接着領域５２４ｄの一端のみに符号が付されている）をテーパー状にすることができる。より広い通気経路を設けることによって、構造物５２６ｂからの水分を抜くことを更に容易にすることができる。
【００２９】
いずれの場合も、接着剤要素すなわち「ドット」５２４は、任意の適したサイズ、形状、間隔及び配置を有することができる。例えば、接着剤のドットは略円形の形状であるものとすることができる。接着剤のドットは、約０．１２７ｍｍ〜約１２．７ｍｍ（約０．００５インチ〜約０．５インチ）、例えば約０．２５４ｍｍ〜約６．３５ｍｍ（約０．０１インチ〜約０．２５インチ）、例えば約１．２７ｍｍ〜約２．５４ｍｍ（約０．０５インチ〜約０．１インチ）、例えば約１．５８７５ｍｍ（約０．０６２５インチ）、又は約３．１７５ｍｍ（約０．１２５インチ）の直径を有することができる。接着剤のドットは、約０．１２７ｍｍ〜約１２．７ｍｍ（約０．００５インチ〜約０．５インチ）、例えば約０．２５４ｍｍ〜約６．３５ｍｍ（約０．０１インチ〜約０．２５インチ）、例えば約１．２７ｍｍ〜約２．５４ｍｍ（約０．０５インチ〜約０．１インチ）、例えば約１．５８７５ｍｍ（約０．０６２５インチ）離間すること（すなわち隣接する接着剤のドットから）ができる。したがって、特定の一実施形態では、接着剤のドットは、約１．５８７５ｍｍ（約０．０６２５インチ）の直径を有することができ、約１．５８７５ｍｍ（約０．０６２５インチ）離間することができる。別の特定の実施形態では、接着剤のドットは、約３．１７５ｍｍ（約０．１２５インチ）の直径を有することができ、約１．５８７５ｍｍ（約０．０６２５インチ）離間することができる。しかし、特定の加熱用途の必要性に応じて、接着エリアの無数の他の形状、寸法及び構成を用いることができる。
【００３０】
同様に、非接着領域すなわち通気孔５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃの第１の寸法ｄ２は各用途に合わせて変えることができる。例えば、非接着エリア５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃは、約０．１２７ｍｍ〜約１２．７ｍｍ（約０．００５インチ〜約０．５インチ）、例えば約０．２５４ｍｍ〜約１０．１６ｍｍ（約０．０１インチ〜約０．４インチ）、例えば約６．３５ｍｍ（約０．２５インチ）の寸法ｄ２を有することができる。しかしながら、接着エリア及び非接着エリアの多くの構成を用いることができる。
【００３１】
本明細書に概略的に示されている種々の構造物１２６、２２６、３２６、４２６、５２６ａ、５２６ｂと本明細書によって包含される多くの他の構造物とは、例えばカートン、トレー、プラットフォーム、ディスク、スリーブ、パウチ等を含む種々のマイクロ波加熱構造体を形成するのに用いることができる。そのようなパッケージ及び他の構造体は、多くの冷凍サイクル及び解凍サイクルに供することができ、これらのサイクルの間に、横方向に延在している接着剤の存在によって、構造体がゆがむことを防止するように構造体が安定化される。
【００３２】
概して、そのような支持サセプタ構造物を含む構造体を使用するには、食品を、ポリマーフィルム層（例えばポリマーフィルム１１８）の最外面（すなわち露出している側）に置き、電子レンジに入れることができる。構造物が、例えば図１Ａに示されるようにカートンのパネルの一部を構成する場合、ユーザーには、加熱する前にそのパネルをパッケージから（例えば図１Ａのカートン１００の分断線１１０に沿って）少なくとも部分的に分離するように指示することができる。他の可能性も意図される。
【００３３】
マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えばサセプタ１１６）は、マイクロ波エネルギーに十分に暴露されると、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、次いでこれがポリマーフィルム層（例えばポリマーフィルム１１８）を通って伝わって食品Ｆの下面の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを増進することができる。サセプタの加熱によって生成されたいかなる水蒸気も、支持層（例えば支持層１２０）から放出され、設けられている場合には通気用通路（例えば通気孔４３０ａ、４３０ｂ、４３０ｃ、４３０ｄ、５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃ）を通って、構造物又は構造体の露出している外周縁（例えば縁４３２、４３４、５３２、５３４）へ運ばれて、食品の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを更に増進し、また適切な場合には、マイクロ波加熱中のいかなる潜在的な離層も最小限に抑えるか又は防止することができる。
【００３４】
従来の紙又は板紙の場合、繊維は通常、上述したように流れ方向に整列していることが理解されるであろう。しかし、紙又は紙ベースの材料が横方向に整列している繊維を用いて形成される場合、安定化力（及び接着剤）は、（横方向ではなく）流れ方向に延在する必要がある場合があることが意図される。それにもかかわらず、本開示の原理は依然として適用される。したがって、本開示は両方の可能性を意図する。
【００３５】
多くのマイクロ波加熱構造体が本開示によって包含される。そのような構造物又は構造体のいずれかは、種々の材料から形成することができるが、これらの材料は、典型的な電子レンジ加熱温度、例えば華氏約２５０度〜華氏約４２５度で軟化、焦げ、燃焼又は劣化に対して実質的に耐性を示すことを条件とする。これらの材料としては、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サセプタ及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を形成するのに使用される材料、並びにマイクロ波エネルギー透過性又は不活性材料、例えば構造体の残りの部分を形成するのに使用される材料を挙げることができる。
【００３６】
マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えばサセプタ１１６）は、導電性材料若しくは半導性材料、例えば真空蒸着金属若しくは合金、又は金属インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト、又はそれらの任意の組み合わせとすることができる。適し得る金属及び合金の例としては、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを含むニッケル−クロム−モリブデン合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組み合わせ又は合金が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３７】
代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意選択的に導電性材料と併せて使用される金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含み得る。適し得る別の金属酸化物はインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）である。ＩＴＯは、より均一な結晶構造を有するため、ほとんどのコーティング厚において透明である。
【００３８】
更に代替的には、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、適した導電性、半導性若しくは非導電性の人工誘電体又は強誘電体を含むことができる。人工誘電体は、重合体又は他の適したマトリクス若しくはバインダー（binder）中に導電性の細分化された材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを含むことができる。
【００３９】
他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、例えば米国特許第４，９４３，４５６号、同第５，００２，８２６号、同第５，１１８，７４７号及び同第５，４１０，１３５号の開示のようにカーボンベースとすることができる。
【００４０】
更に他の実施形態では、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、電子レンジにおける電磁エネルギーの磁性部分と相互作用し得る。正確に選択されたこの種類の材料は、材料のキュリー温度に達すると、相互作用の喪失に基づき自己制限する（self-limit）ことができる。そのような相互作用コーティングの一例は、米国特許第４，２８３，４２７号に記載されている。
【００４１】
所望であれば、マイクロ波エネルギー相互作用材料がその上に支持されるポリマーフィルム（例えばポリマーフィルム１１８）は、このポリマーフィルム上にマイクロ波エネルギー相互作用材料を被覆する前に表面を変更するために１つ又は複数の処理に供することができる。限定ではなく例として、ポリマーフィルムは、ポリマーフィルムの表面の粗度を変更するためにプラズマ処理に供することができる。理論によって拘束されることは望まないが、そのような表面処理により、マイクロ波エネルギー相互作用材料を受けるためのより均一な表面をもたらすことができ、これにより更に、得られたサセプタ構造物の熱流束及び最大温度を増大させることができることが考えられる。そのような処理は、２０１０年８月２６日に公開された米国特許出願公開第２０１０／０２１３１９２号において説明されている。
【００４２】
また、所望であれば、サセプタを他のマイクロ波エネルギー相互作用要素及び／又は構造物と併せて使用することができる。複数のサセプタ層を含む構造物も意図される。そのような要素及び／又は構造物とともに本発明のサセプタフィルム及び／又はサセプタ構造物を使用することにより、従来のサセプタに比べて成果の改善をもたらすことができることが認識されるであろう。
【００４３】
例として、サセプタを、衝突するマイクロ波エネルギーのかなりの部分を反射するのに十分な厚さを有するホイル又は高光学密度の蒸着材料とともに使用することができる。そのような要素は通常、約０．００７２３９ｍｍ〜約０．１２７ｍｍ（約０．０００２８５インチ〜約０．００５インチ）、例えば約０．００７６２ｍｍ〜約０．０７６２ｍｍ（約０．０００３インチ〜約０．００３インチ）の厚さを概ね有する中実の「パッチ」の形態の、導電性の反射金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．００８８９ｍｍ〜約０．０５０８ｍｍ（約０．０００３５インチ〜約０．００２インチ）、例えば０．０４０６４ｍｍ（０．００１６インチ）の厚さを有することができる。
【００４４】
幾つかの場合、マイクロ波エネルギー反射（又は反射性）要素は、食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合に遮蔽要素として使用することができる。他の場合では、より小さいマイクロ波エネルギー反射要素を使用して、マイクロ波エネルギーを拡散するか又はその強度を低下させることができる。そのようなマイクロ波エネルギー反射要素を利用する材料の一例は、ＭｉｃｒｏＲｉｔｅ（登録商標）パッケージング材料という商品名でGraphic Packaging International, Inc.社（ジョージア州マリエッタ所在）から市販されている。他の例では、複数のマイクロ波エネルギー反射要素を、マイクロ波エネルギーを食品の特定のエリアに方向付けるマイクロ波エネルギー分配要素を形成するように配置することができる。所望であれば、ループはマイクロ波エネルギーを共振させ、それにより分配効果を高める長さを有することができる。マイクロ波エネルギー分配要素は、米国特許第６，２０４，４９２号、同第６，４３３，３２２号、同第６，５５２，３１５号及び同第６，６７７，５６３号に記載されている。
【００４５】
更に別の例では、サセプタ及び／若しくはサセプタ構造物をマイクロ波エネルギー相互作用断熱材料とともに使用することができるか、又はサセプタ及び／若しくはサセプタ構造物を使用して、マイクロ波エネルギー相互作用断熱材料を形成することができる。そのような材料の例は、米国特許第７，０１９，２７１号、米国特許第７，３５１，９４２号、及び２００８年４月３日に公開された米国特許出願公開第２００８／００７８７５９号に挙げられている。
【００４６】
所望であれば、本明細書に記載されるか又は本明細書によって意図される多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかは、実質的に連続的な、すなわち実質的な破断部若しくは中断部を有しないものであってもよく、又は例えばマイクロ波エネルギーを透過させる１つ又は複数の破断部若しくは開口部を含むことにより不連続なものであってもよい。破断部又は開口部は、構造全体を貫通するか、又は１つ又は複数の層のみを貫通してもよい。そのような破断部又は開口部の数、形状、サイズ及び位置は、形成される構造体の種類、構造体内又は構造体上で加熱される食品、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの所望の程度、食品の均一な加熱を達成するためにマイクロ波エネルギーへの直接暴露が必要であるか又は望ましいか否か、直接加熱による食品の温度変化の調節の必要性、並びに通気する必要があるか否か、またどの程度までその必要があるのかに応じて、特定の用途に合わせて変えることができる。
【００４７】
例示として、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、食品の誘電加熱をもたらす１つ又は複数の透過性エリアを含むことができる。しかし、マイクロ波エネルギー相互作用要素がサセプタを含む場合、そのような開口部が総マイクロ波エネルギー相互作用エリアを減少させ、それにより食品の表面の加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げに利用可能なマイクロ波エネルギー相互作用材料の量を減少させる。このため、マイクロ波エネルギー相互作用エリアとマイクロ波エネルギー透過性エリアとの相対量は、特定の食品に対して所望の全体的な加熱特性を達成するようにバランスをとる必要がある。
【００４８】
幾つかの実施形態では、マイクロ波エネルギーを、焦げ目付け及び／若しくはカリカリ仕上げを意図しない食品の部分又は加熱環境に浪費するのではなく、加熱、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの対象となるエリアに効率的に集中させることを確実にするために、サセプタの１つ又は複数の部分は、マイクロ波エネルギーに不活性となるように設計されることができる。
【００４９】
他の実施形態では、食品及び／又はサセプタを含む構造体の過熱又は焦げを防ぐために、１つ又は複数の不連続部又は不活性領域を作ることが有益であり得る。例として、サセプタは、食品に対する伝熱が低く、サセプタが熱くなり過ぎる傾向がある可能性があるサセプタ構造物のエリアに、サセプタ構造物における亀裂の伝播を制限し、それにより過熱を制御する、１つ又は複数の「ヒューズ」要素を組み込むことができる。ヒューズのサイズ及び形状は必要に応じて変えることができる。そのようなヒューズを含むサセプタの例は、例えば米国特許第５，４１２，１８７号、米国特許第５，５３０，２３１号、２００８年２月１４日に公開された米国特許出願公開第２００８／００３５６３４号、及び２００７年１１月８日に公開されたＰＣＴ出願の国際公開第２００７／１２７３７１号に挙げられている。
【００５０】
サセプタの場合、そのような不連続部又は開口部のいずれかは、構造物若しくは構造体を形成するのに使用される１つ又は複数の層若しくは材料にある物理的な開口部若しくは空隙を含み得るか、又は非物理的な「開口部」であり得る。非物理的な開口部は、構造物を切り抜く実際の空隙又は孔が存在せずともマイクロ波エネルギーが構造物を通過することを可能にするマイクロ波エネルギー透過性エリアである。そのようなエリアは、単にマイクロ波エネルギー相互作用材料を特定のエリアに適用しないことによって、特定のエリアからマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定のエリアを機械的に不活性化する（このエリアを電気的に不連続にする）ことによって形成することができる。代替的には、これらのエリアは、特定のエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的に不活性化し、それによりそのエリアのマイクロ波エネルギー相互作用材料をマイクロ波エネルギーに対して透過性の（すなわちマイクロ波エネルギーに不活性の）物質に変換することによって形成することができる。物理的な開口部及び非物理的な開口部の双方が食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することを可能にするが、物理的な開口部は、食品から放出される水蒸気或いは他の蒸気又は液体を食品から逃がすことを可能にする通気機能も提供する。
【００５１】
支持層（例えば支持層１２０）は、任意の適した材料、例えば紙、板紙又はポリマーフィルムを含むものとすることができる。紙は、約２４．４ｇ／ｍ２〜約９７．７ｇ／ｍ２（約１５ｌｂ／ｒｅａｍ〜約６０ｌｂ／ｒｅａｍ）（ｌｂ／ｒｅａｍ：ｌｂ／２７８．８ｍ２（ｌｂ／３０００平方フィート））、例えば約３２．６ｇ／ｍ２〜約６５．１ｇ／ｍ２（約２０ｌｂ／ｒｅａｍ〜約４０ｌｂ／ｒｅａｍ）、例えば約４０．７ｇ／ｍ２（約２５ｌｂ／ｒｅａｍ）の坪量を有することができる。
【００５２】
同様に、隣接層（例えばパネル１０８）は、任意の適した材料、例えば板紙とすることができる。板紙は、約９７．７ｇ／ｍ２〜約５３７．１ｇ／ｍ２（約６０ｌｂ／ｒｅａｍ〜約３３０ｌｂ／ｒｅａｍ）、例えば約１３０．２ｇ／ｍ２〜約２２７．９ｇ／ｍ２（約８０ｌｂ／ｒｅａｍ〜約１４０ｌｂ／ｒｅａｍ）の坪量を有することができる。板紙は概ね、約０．１５２４ｍｍ〜約０．７６２ｍｍ（約６ミル〜約３０ミル）、例えば約０．３０４８ｍｍ〜約０．７１１２ｍｍ（約１２ミル〜約２８ミル）の厚さを有することができる。特定の一例では、板紙は約０．３５５６ｍｍ（約１４ミル（０．０１４インチ））の厚さを有する。例えばInternational Paper Company社（テネシー州メンフィス所在）から市販されているＦｏｒｔｒｅｓｓ（登録商標）板紙等の固体漂白硫酸塩板紙（solid bleached sulfate board）、又はGraphic Packaging International社から市販されているＳＵＳ（登録商標）板紙等の固体無漂白硫酸塩板紙（solid unbleached sulfate board）といった任意の適した板紙を使用することができる。さらに、残りの説明から明らかになるように、所望であれば更なる層を隣接層（又は他の層）に接合することができることが理解されるであろう。
【００５３】
接着結合、熱結合、超音波結合、機械的な縫合、又は任意の他の適したプロセスを使用することを含む、当業者に既知の多くのプロセスに従って、構造体を形成することができる。パッケージを形成するのに使用される種々の構成要素のいずれかを、形成されるべきパッケージの形状の材料シート、材料ロール又は打ち抜き材料（例えばブランク）として提供することができる。
【００５４】
本開示は、限定的であることを決して意図しない以下の実施例から更に理解されることができる。
【実施例】
【００５５】
図１Ａ〜図５Ｂに概略的に示される接着剤パターンと同様の接着剤パターンを用いて、支持サセプタ構造物をマイクロ波加熱パッケージの板紙パネルに接着した。各パッケージを華氏０度の冷凍庫に入れ、次いで、解凍するために取り出して、所定の時間、湿度が制御されたチャンバーに入れた（例えば華氏７２度、４５％の相対湿度で３０分、又は華氏７３度、５０％の相対湿度で６０分）。これらのサイクルを１３日間に及んで繰り返した。経時にわたる反りの量を記録した。また、選択したサンプルを、パッケージの指示に従って電子レンジ内で加熱した。
【００５６】
比較のために、接着剤の連続的な層（すなわちフラッドコーティング）を含む対照サンプルも評価した。対照サンプルは、パネルを安定化させ、冷凍サイクル及び解凍サイクル中にゆがむことを防止する上で効果的であった。しかし、支持サセプタパッチが、パッケージの指示に従って電子レンジ内で加熱したときに著しいブリスタリング（すなわち離層）を呈した。
【００５７】
図１Ａ〜図５Ｂの接着剤パターンを用いた残りのサンプルは、冷凍サイクル及び解凍サイクル中の双方でゆがむことを防止するためにパネルを安定化させる上で効果的であった。加えて、パッケージの指示に従ったマイクロ波加熱中に離層は生じなかった。
【００５８】
本発明は、本明細書中において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な説明は、本発明を説明及び例示するものに過ぎず、単に本発明の十分かつ実施可能な開示を提供する目的で、また本発明がなされた時点で本発明者らが知っていた本発明を実施するための最良の形態を記載するためになされていることを理解すべきである。本明細書に記載される詳細な説明は、例示的なものに過ぎず、本発明を限定するか、又はそうでなくとも本発明の任意のそのような他の実施形態、適合形態、変形形態、変更形態及び均等な構成を除外する意図はなく、またそのように解釈すべきでもない。全ての方向に関する言及（例えば上側、下側、上方、下方、左、右、左側、右側、上部、底部、上、下、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態を読み手が理解することを助けるために識別する目的で使用されるに過ぎず、特許請求の範囲において具体的に記載されない限り、特に本発明の位置、向き又は使用に関して限定するものではない。接合に関する言及（例えば接合される、取り付けられる、結合される、接続される等）は、広範に解釈すべきであり、要素と要素とを接続する中間部材、及び要素間の相対的な移動を含み得る。したがって、接合に関する言及は、必ずしも２つの要素が直接接続されて互いに固定関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明された種々の要素を入れ替えて、本発明の範囲内にある全く新しい実施形態を作り出すことができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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