(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の光射出面、前記光射出面の対向する２つの長辺をそれぞれ含み互いに対向する位置に配置される２つの光入射面、これらの２つの光入射面から前記光射出面の中央に向かうに従ってそれぞれ前記光射出面からの距離が遠くなる対称な２つの傾斜面、これらの２つの傾斜面を接合する湾曲部を備え、その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む導光板と、
前記導光板の２つの前記光入射面に対向してそれぞれ配置された２つの光源と、
前記光源と前記導光板とを、前記光源と前記導光板の前記光入射面との間の距離を一定にして固定して一体化する固定手段と、
前記固定手段によって一体化された前記光源および前記導光板を収納する筐体と、
前記筐体と前記固定手段との間に設けられ、前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向において、前記導光板の伸縮に応じて、前記光源と前記導光板とを一体化し、前記光源と前記導光板の前記光入射面との間の距離を一定にしたまま、前記筐体に対して前記固定手段を摺動させるすべり機構とを有し、
前記固定手段の一方と該固定手段の一方に対応する前記すべり機構の一方とが一体化されて前記筐体に固定されており、
前記導光板は、前記２つの光入射面間の長さが、４８０ｍｍ以上８３０ｍｍ以下であり、
前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上１２．０μｍ以下であり、
前記散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上０．２５ｗｔ％以下であり、
前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、
前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％より大きく２５％以下であることを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記導光板は、
その厚みが最も薄い前記光入射面の厚みが、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、
前記厚みが最も厚い前記湾曲部の中央の厚みが、１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、
前記湾曲部の曲率半径が、１，５００ｍｍ以上４５，０００ｍｍ以下であり、
前記光射出面に平行な線に対する前記傾斜面のテーパが、０．１°以上２．２°以下である請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記導光板は、前記光射出面が前記傾斜面側に凸の曲面で構成され、
前記光射出面の曲率半径が５５０００ｍｍ以上、１２００００ｍｍ以下であり、
前記湾曲部の曲率半径が１００００ｍｍ以上、５５０００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記導光板は、前記光射出面の前記光入射面側の端部における前記光射出面の接線に平行な線と前記傾斜面とのなす角が、０．１°以上、２．２°以下である請求項３に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記導光板は、前記傾斜面と前記湾曲部との接続部における前記湾曲部の接線と、前記接続部を通り前記光入射面に平行な直線と前記光射出面との交点における前記光射出面の接線となす角が、前記光射出面の前記光入射面側の端部における前記光射出面の接線に平行な線と、前記傾斜面とのなす角と等しい請求項３または４に記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記すべり機構は、前記筐体をネジ止めする応力によって前記固定手段を挟み込む摺動部材からなり、
前記摺動部材と前記固定手段との静止摩擦係数をμとし、前記ネジ止め位置から距離ｘだけ離れた位置における前記ネジ止めによる応力分布をＧ（ｘ）とすると、前記ネジ止め位置から距離ｘだけ離れた位置における前記摺動部材と前記固定手段との摩擦力Ｔ（ｘ）は、下記式で表され、
Ｔ（ｘ）＝μ・Ｇ（ｘ）
また、前記導光板のヤング率をＹとし、前記導光板の平均断面積をＡａｖｅとし、前記導光板の長さをＬとし、前記導光板の伸縮長さをΔＬとすると、前記導光板の伸縮による力Ｆは、下記式で表されるとき、
Ｆ＝Ｙ・Ａａｖｅ・（ΔＬ／Ｌ）
前記摺動部材は、前記筐体をネジ止めした位置から下記式
Ｔ（ｘ）＝μ・Ｇ（ｘ）＜Ｆ＝Ｙ・Ａａｖｅ・（ΔＬ／Ｌ）
を満足する位置ｘに配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記導光板は、線膨張率が、１／１０００＜ΔＬ／Ｌ＜５／１０００を満たし、かつ、ヤング率は、１．５ＭＮ／ｍ２＜Ｙ＜３ＭＮ／ｍ２を満たすことを特徴とする請求項６に記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記一方の光源は、他方の前記光源に対して、鉛直方向下側に配置される請求項１〜７のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記固定手段は、前記光源に固定された突出部と、
前記導光板の前記光射出面および前記傾斜面の少なくとも一方の表面に固定された板状部材であり、前記突出部と係合し、前記導光板を前記突出部に係合させる補強部材とで構成される請求項１〜８のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記固定手段は、前記光源の発光面以外の面を被い前記光源を支持する固定部材を有し、
前記ガイド手段は、前記固定部材を、前記筐体に対して前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向に移動可能に支持することで、前記光源を移動可能に支持する請求項１〜９のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１１】
前記ガイド手段は、前記光源の長手方向に直交する両面にそれぞれ配置されている２つのガイド部である請求項１〜１０のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１２】
前記光源と前記筐体との間に介在する部材同士の全てが、放熱グリスを介して接触している請求項１〜１１のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１３】
前記導光板の矩形状の光射出面は、その表面が凹面である請求項１〜１２のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１４】
前記導光板は、前記光射出面の表面に設けた凹面内にフィルム状の光学部材を収容してなる請求項１３に記載の面状照明装置。
【請求項１５】
前記導光板の光反射面は、前記導光板の前記光射出面に対向する側に凸の曲面で構成されている、請求項１４に記載の面状照明装置。
【請求項１６】
さらに、前記筐体と一方の前記光源との間に設けられ、光射出面に垂直な方向における、前記光射出面および前記一方の光源と前記筐体との距離を一定にしたまま、前記導光板の伸縮に応じて、前記一方の光源を前記筐体に対して前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向に摺動させるガイド手段を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１７】
前記導光板と前記固定手段とは、前記光入射面の長手方向の少なくとも一方の端部において、前記導光板および前記固定手段の一方に形成された、前記光入射面の長手方向を長軸方向とする長穴と、他方に形成された前記長穴に挿入されるピンとによって係合することにより、前記光入射面の長手方向において、前記導光板の伸縮に応じて、前記導光板と前記固定部材とが摺動可能であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の面状照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに用いられる面状照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶表示パネルの裏面側から光を照射し、液晶表示パネルを照明するバックライトユニットが用いられている。バックライトユニットは、照明用の光源が発する光を拡散して液晶表示パネルを照射する導光板と、この導光板から出射される光を均一化するプリズムシートや拡散シートなどの部品を用いて構成される。
【０００３】
従来は、大型の液晶テレビのバックライトユニットは、照明用の光源の直上に導光板を配置した、いわゆる直下型と呼ばれる方式が主流であった。この方式では、光源である冷陰極管を液晶表示パネルの背面に複数本配置し、内部を白色の反射面として均一な光量分布と必要な輝度を確保していた。
しかしながら、直下型のバックライトユニットでは、光量分布を均一にするために、液晶表示パネルに対して垂直方向の厚みが３０ｍｍ程度必要であり、これ以上の薄型化が困難であった。
【０００４】
ここで、薄型化が可能なバックライトユニットとしては、照明用の光源から射出され、入射した光を、所定方向に導き、光が入射された面とは異なる面である光射出面から射出させる導光板を用いるバックライトユニットがある。
このような、導光板を用いたバックライトユニットとしては、透明樹脂に光を散乱させるための散乱粒子を混入させた導光板を用いる方式（例えば、特許文献１〜４参照）のバックライトユニットが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、少なくとも１つの光入射領域および少なくとも１つの光取出面領域を有する光散乱導光体と前記光入射面領域から光入射を行う為の光源手段とを備え、前記光散乱導光体は前記光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有していることを特徴とする光散乱導光光源装置が記載されている。
また、特許文献２には、光散乱導光体と、光散乱導光体の光取出面側に配置されたプリズムシートと、光散乱導光体の裏面側に配置された反射体とを備えた面光源装置が記載されている。また、特許文献３には、プリズム列状の繰り返し起伏を有する光入射面と、光拡散性を与えられた光射出面を備えた板状の光学材料からなる光出射方向修正素子を備えた液晶ディスプレイが記載され、特許文献４には、内部に散乱能を与えられた光散乱導光体と、前記光散乱導光体の端面部から光供給を行う光供給手段を備えた光源装置が記載されている。
【０００６】
また、導光板としては、上記以外にも中間部の厚みが入射側の端部および対向側の端部の厚みに比べ大きく形成されている導光板、入光部から離れるに従って厚みが厚くなる方向に傾斜した反射面を有する導光板、表面部と裏面部との間の距離が入射部で最小になり、入射部から最大離距離において厚さが最大になるような形状を有する形状の導光板が提案されている（例えば、引用文献５〜８参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−３６０３７号公報
【特許文献２】特開平０８−２４８２３３号公報
【特許文献３】特開平０８−２７１７３９号公報
【特許文献４】特開平１１−１５３９６３号公報
【特許文献５】特開２００３−９０９１９号公報
【特許文献６】特開２００４−１７１９４８号公報
【特許文献７】特開２００５−１０８６７６号公報
【特許文献８】特開２００５−３０２３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、光源から遠ざかるにつれて厚みが薄くなる導光板を用いるタンデム方式などのバックライトユニットでは、薄型のものを実現することが可能であるが、冷陰極管とリフレクタの相対寸法の関係により光利用効率で直下型より劣っているという問題があった。また、導光板に形成された溝に冷陰極管を収容する形状の導光板を用いる場合、冷陰極管から遠ざかるにつれて厚みを薄くする形状とすることはできるが、導光板の厚みを薄くすると、溝に配置された冷陰極管の直上における輝度が強くなり、光射出面の輝度むらが顕著になるという問題があった。また、これらの方式の導光板は、いずれも、形状が複雑となるため、加工コストがアップし、大型、例えば、画面サイズが３７インチ以上、特に、５０インチ以上の液晶テレビのバックライト用の導光板とした時には、高コストとなってしまうという問題があった。
【０００９】
また、特許文献５〜８には、製造安定化や、多重反射を利用した輝度（光量）むらを抑制するために光入射面から離れるに従って厚みを厚くする導光板が提案されているが、これらの導光板は、透明体であり、光源から入射した光がそのまま反対方向の端部側に光が抜けてしまうため、下面にプリズムやドットパターンを付与する必要がある。
また、光入射面とは反対側の端部に反射部材を配置し、入射した光を多重反射させて光射出面から射出させる方法もあるが、大型化するためには導光板を厚くする必要があり、重くなり、コストも高くなる。また、光源の写り込みが生じ、輝度むらとなるという問題もある。
【００１０】
一方、平板型導光板を用いたサイドライト方式では、入射光を光射出面から効率よく射出させるために、内部に微小な散乱粒子を分散させている。このような平板形状の導光板では、散乱微粒子を均一に分散させても大画面化すると、散乱微粒子濃度が０．３０ｗｔ％であれば、光利用効率８３％を確保できるが、図３０に実線で示す照度分布のように、中央部が暗くなり、明るさにむら、すなわち輝度むらが生じ、視認されてしまうという問題があった。
この輝度むらを平坦にするためには、散乱微粒子の濃度を下げて先端からの漏れ光を増やす必要があり、結果として利用効率の低下を生じ、また、輝度も低下するという問題があった。例えば、同一条件で、散乱微粒子濃度を０．１０ｗｔ％とすれば、図３０に点線で示すように、輝度むらを大幅に低減できるが、輝度が低下し、光利用効率も４３％に低下するという問題があった。
【００１１】
さらに、大型の液晶テレビなどの大型ディスプレイに求められる光射出面上の明るさの分布は、画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高な分布、例えば釣鐘状の分布である。しかしながら、散乱微粒子が分散した平板形状の導光板では、散乱微粒子の濃度を下げて平坦な明るさの分布を得ることはできるが、中高な明るさの分布を実現することはできないという問題があった。
【００１２】
さらに、薄型バックライト用に、タンデム方式の導光板とは逆に、光源から遠ざかるにつれて厚みが厚くなる導光板を用いることも考えられているが、薄型化が可能で、画面全体に平坦な輝度が得られているものの、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高な明るさの分布を得ることについては全く開示がなく、全く考慮だにされていないという問題があった。
【００１３】
また、大型の導光板は、周囲の温度・湿度による伸縮が大きく、５０インチ程度のサイズでは、５ｍｍ以上の伸縮を繰り返す。そのため、最悪の場合、伸縮した導光板が液晶パネルを押し上げ、液晶表示装置から出射される光にプール状のむらが発生する。これを避けるためには、予め、液晶パネルとバックライトユニットとの距離を大きくとることが考えられるが、これでは、液晶表示装置の薄型化が不可能であるという問題がある。
【００１４】
本発明は、従来技術における上記問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、大型かつ薄型な形状であり、光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができるとともに、伸縮時における液晶パネル側への変形を防止可能とした面状照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、矩形状の光射出面、前記光射出面の対向する２つの長辺をそれぞれ含み互いに対向する位置に配置される２つの光入射面、これらの２つの光入射面から前記光射出面の中央に向かうに従ってそれぞれ前記光射出面からの距離が遠くなる対称な２つの傾斜面、これらの２つの傾斜面を接合する湾曲部を備え、その内部に伝搬する光を散乱する散乱粒子を含む導光板と、前記導光板の２つの前記光入射面に対向してそれぞれ配置された２つの光源と、前記光源と前記導光板とを、前記光源と前記導光板の前記光入射面との間の距離を一定にして固定して一体化する固定手段と、前記固定手段によって一体化された前記光源および前記導光板を収納する筐体と、前記筐体と前記固定手段との間に設けられ、前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向において、前記導光板の伸縮に応じて、前記光源と前記導光板とを一体化し、前記光源と前記導光板の前記光入射面との間の距離を一定にしたまま、前記筐体に対して前記固定手段を摺動させるすべり機構とを有し、前記固定手段の一方と該固定手段の一方に対応する前記すべり機構の一方とが一体化されて前記筐体に固定されており、前記導光板は、前記２つの光入射面間の長さが、４８０ｍｍ以上８３０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上１２．０μｍ以下であり、前記散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上０．２５ｗｔ％以下であり、前記２つの光入射面から入射した光が前記光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上であり、前記光射出面の前記光入射面近傍から射出する光の輝度に対する前記光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％より大きく２５％以下であることを特徴とする面状照明装置を提供するものである。
【００１６】
ここで、前記導光板は、その厚みが最も薄い前記光入射面の厚みが、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、前記厚みが最も厚い前記湾曲部の中央の厚みが、１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であり、前記湾曲部の曲率半径が、１，５００ｍｍ以上４５，０００ｍｍ以下であり、前記光射出面に平行な線に対する前記傾斜面のテーパが、０．１°以上２．２°以下であることが好ましい。
また、前記導光板は、前記光射出面が、前記傾斜面側に凸の曲面で構成され、前記光射出面の曲率半径が５５０００ｍｍ以上、１２００００ｍｍ以下であり、前記湾曲部の曲率半径が１００００ｍｍ以上、５５０００ｍｍ以下であることも好ましい。
また、前記導光板は、前記光射出面の前記光入射面側の端部における前記光射出面の接線に平行な線と前記傾斜面とのなす角が、０．１°以上、２．２°以下であることも好ましい。
【００１７】
さらに、前記導光板は、前記傾斜面と前記湾曲部との接続部における前記湾曲部の接線と、前記接続部を通り前記光入射面に平行な直線と前記光射出面との交点における前記光射出面の接線となす角が、前記光射出面の前記光入射面側の端部における前記光射出面の接線に平行な線と、前記傾斜面とのなす角と等しいことが好ましい。
前記固定手段は、前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向と直交する方向において、前記導光板の伸縮に応じて前記筐体に対して摺動可能に前記光源と前記導光板とを一体化するものであることが好ましい。
【００１８】
また、前記すべり機構は、前記筐体をネジ止めする応力によって前記固定手段を挟み込む摺動部材からなり、前記摺動部材と前記固定手段との静止摩擦係数をμとし、前記ネジ止め位置から距離ｘだけ離れた位置における前記ネジ止めによる応力分布をＧ（ｘ）とすると、前記ネジ止め位置から距離ｘだけ離れた位置における前記摺動部材と前記固定手段との摩擦力Ｔ（ｘ）は、下記式で表され、
Ｔ（ｘ）＝μ・Ｇ（ｘ）
また、前記導光板のヤング率をＹとし、前記導光板の平均断面積をＡａｖｅとし、前記導光板の長さをＬとし、前記導光板の伸縮長さをΔＬとすると、前記導光板の伸縮による力Ｆは、下記式で表されるとき、
Ｆ＝Ｙ・Ａａｖｅ・（ΔＬ／Ｌ）
前記摺動部材は、前記筐体をネジ止めした位置から下記式
Ｔ（ｘ）＝μ・Ｇ（ｘ）＜Ｆ＝Ｙ・Ａａｖｅ・（ΔＬ／Ｌ）
を満足する位置ｘに配置されることが好ましい。
また、前記導光板は、線膨張率が、１／１０００＜ΔＬ／Ｌ＜５／１０００を満たし、かつ、ヤング率は、１．５ＭＮ／ｍ２＜Ｙ＜３ＭＮ／ｍ２を満たすことが好ましい。
【００１９】
さらに、前記筐体と一方の前記光源との間に設けられ、光射出面に垂直な方向における、前記光射出面および前記一方の光源と前記筐体との距離を一定にしたまま、前記導光板の伸縮に応じて、前記一方の光源を前記筐体に対して前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向に摺動させるガイド手段を有することが好ましい。
また、前記導光板と前記固定手段とは、前記光入射面の長手方向の少なくとも一方の端部において、前記導光板および前記固定手段の一方に形成された、前記光入射面の長手方向を長軸方向とする長穴と、他方に形成された前記長穴に挿入されるピンとによって係合することにより、前記光入射面の長手方向において、前記導光板の伸縮に応じて、前記導光板と前記固定部材とが摺動可能であることが好ましい。
【００２０】
また、前記一方の光源は、他方の前記光源に対して、鉛直方向下側に配置されることが好ましい。また、前記固定手段は、前記光源に固定された突出部と、前記導光板の前記光射出面および前記傾斜面の少なくとも一方の表面に固定された板状部材であり、前記突出部と係合し、前記導光板を前記突出部に係合させる補強部材とで構成されることが好ましい。また、前記固定手段は、前記光源の発光面以外の面を被い前記光源を支持する固定部材を有し、前記ガイド手段は、前記固定部材を、前記筐体に対して前記導光板の前記光入射面から前記光源に向かう方向に移動可能に支持することで、前記光源を移動可能に支持することが好ましい。また、前記ガイド手段は、前記光源の長手方向に直交する両面にそれぞれ配置されている２つのガイド部であることが好ましい。
前記導光板は、前記光射出面の表面に設けた凹面内にフィルム状の光学部材を収容してなることが好ましい。
また、前記導光板の矩形状の光射出面は、その表面が凹面であることが好ましい。
また、前記導光板は、前記光射出面の表面に設けた凹面内にフィルム状の光学部材を収容してなることが好ましい。
また、前記導光板の前記光射出面に対向する光反射面は、前記光射出面から見て前記反射面側に凸の曲面で構成されていてもよい。
【００２１】
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、３００ｍｍ以上３２０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．１ｗｔ％以上、０．７６ｗｔ％以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．１）、（４．０，０．３２）、（７．０，０．１４）、（７．０，０．５）、（１２．０，０．２５）および（１２．０，０．７６）で囲まれる領域内にあることが好ましい。
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、４８０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０２ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０２）、（４．０，０．０８５）、（７．０，０．０３）、（７．０，０．１２）、（１２．０，０．０６）および（１２．０，０．２２）で囲まれる領域内にあることが好ましい。
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、５１５ｍｍ以上６２０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下であり、かつ、前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０１５）、（４．０，０．０６５）、（７．０，０．０２）、（７．０，０．０９）、（１２．０，０．０３５）および（１２．０，０．１６）で囲まれる領域内にあることも好ましい。
【００２２】
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、６２５ｍｍ以上７７０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下であり、かつ前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．０１）、（４．０，０．０５）、（７．０，０．０１）、（７．０，０．０６）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．１２）で囲まれる領域内にあることも好ましい。
また、前記導光板は、前記２つの光入射面間の導光長が、７８５ｍｍ以上８３０ｍｍ以下であり、前記散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、前記散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下であり、かつ前記散乱粒子の粒径および濃度が、前記散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、前記散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするグラフにおいて、６点（４．０，０．００８）、（４．０，０．０３）、（７．０，０．００９）、（７．０，０．０４）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．０８）で囲まれる領域内にあることも好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高あるいは釣鐘状の明るさの分布を実現する面状照明装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る面状照明装置を添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、導光板の２辺に光源からの光を入射させる２辺入射方式の面状照明装置を代表例とするが、本発明はこれに限定されないのはいうまでもないことである。
図１は、本発明に係る面状照明装置を備える液晶表示装置の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示した液晶表示装置のII−II線断面図である。図３は、図２に示す面状照明装置（以下「バックライトユニット」ともいう）の光源部近傍の拡大図である。図４（Ａ）は、図２に示す面状照明装置の導光板およびその２辺に配置される光源を示す部分省略平面図であり、図４（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２５】
図１に示すように、液晶表示装置１０は、バックライトユニット２０と、そのバックライトユニット２０の光射出面側に配置される液晶表示パネル１２と、液晶表示パネル１２を駆動する駆動ユニット１４とを有する。なお、図１においては、面状照明装置の構成を示すため、液晶表示パネル１２の一部の図示を省略している。
【００２６】
液晶表示パネル１２は、予め特定の方向に配列してある液晶分子に、部分的に電界を印加してこの分子の配列を変え、液晶セル内に生じた屈折率の変化を利用して、液晶表示パネル１２の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
駆動ユニット１４は、液晶表示パネル１２内の透明電極に電圧をかけ、液晶分子の向きを変えて液晶表示パネル１２を透過する光の透過率を制御する。
【００２７】
バックライトユニット２０は、液晶表示パネル１２の背面から、液晶表示パネル１２の全面に光を照射する照明装置であり、液晶表示パネル１２の画像表示面と略同一形状の光射出面２４ａを有する。
【００２８】
本発明に係るバックライトユニット２０は、図１，図２，図３，図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、２つの光源２８、導光板３０、固定手段３１、光学部材ユニット３２および反射板３４とを有する照明装置本体２４と、下部筐体４２、上部筐体４４、補強部材４６およびすべり機構４８を有する筐体４０とで構成されている。なお、図示例においては、さらに、反射板３４と下部筐体４２の間には、ヒートシンク６４とヒートパイプ６６が設けられている。
また、図１に示すように、筐体４０の下部筐体４２（図２参照）の裏側には、光源２８に電力を供給する複数の電源を収納する電源収納部４９が取り付けられている。
以下、バックライトユニット２０を構成する各構成部品について説明する。
【００２９】
照明装置本体２４は、光を射出する光源２８と、光源２８から射出された光を面状の光として射出する導光板３０と、導光板３０と光源２８との光軸距離および光軸垂直距離を一定に保って固定する固定手段３１と、導光板３０から射出された光を、散乱や拡散させてよりむらのない光とする光学部材ユニット３２と、導光板３０から漏出した光を反射させて導光板に再度入射させる反射板３４を有する。
ここで、導光板３０と光源２８との光軸距離とは、図４（Ｂ）に示すように、光源２８の光射出面と導光板３０の光入射面（３０ｄ、３０ｅ）との間の距離ｃをいう。また、導光板３０と光源２８との光軸垂直距離とは、導光板３０と光源２８の導光板の厚さ方向に対するそれぞれの光軸間の距離をいう。
【００３０】
まず、光源２８について説明する。
図５（Ａ）は、図１及び図２に示す面状照明装置２０の光源２８の概略構成を示す概略斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す光源２８の断面図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ａ）に示す光源２８を構成する１つのＬＥＤ（発光ダイオード）チップ５０のみを拡大して示す概略斜視図である。
図５（Ａ）に示すように、光源２８は、複数のＬＥＤチップ５０と、光源支持部５２とを有する。
【００３１】
ＬＥＤチップ５０は、青色光を射出する発光ダイオードの表面に蛍光物質を塗布したチップであり、所定面積の発光面５８を有し、この発光面５８から白色光を射出する。
つまり、ＬＥＤチップ５０の発光ダイオードの表面から射出された青色光が蛍光物質を透過すると、蛍光物質が蛍光する。これにより、ＬＥＤチップ５０から射出された青色光が透過すると、発光ダイオードから射出された青色光と蛍光物質が蛍光することで射出される光とで白色光を生成され、射出される。
ここで、ＬＥＤチップ５０としては、ＧａＮ系発光ダイオード、ＩｎＧａＮ系発光ダイオード等の表面にＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光物質を塗布したチップが例示される。
【００３２】
光源支持部５２は、図５（Ｂ）に示すように、アレイ基板５４と複数のフィン５６とを有する。上述した複数のＬＥＤチップ５０は、所定間隔離間して一列でアレイ基板５４上に配置されている。具体的には、光源２８を構成する複数のＬＥＤチップ５０は、後述する導光板３０の第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅの長手方向に沿って、言い換えれば、光射出面３０ａと第１光入射面３０ｄとが交わる線と平行に、または、光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとが交わる線と平行に、アレイ状に配列されアレイ基板５４上に固定されている。
【００３３】
アレイ基板５４は、一面が導光板３０の最薄側端面である光入射面（３０ｄ、３０ｅ）に対向して配置される板状の部材である。アレイ基板５４の導光板３０の光入射面（３０ｄ、３０ｅ）に対向する面となる側面には、ＬＥＤチップ５０が支持されている。
ここで、本実施形態のアレイ基板５４は、銅やアルミニウム等の熱伝導性の良い金属で形成されており、ＬＥＤチップ５０から発生する熱を吸収し、外部に放散させるヒートシンクとしての機能も有する。
【００３４】
複数のフィン５６は、それぞれ銅やアルミニウム等の熱伝導性の良い金属で形成された板状部材であり、アレイ基板５４のＬＥＤチップ５０が配置されている面とは反対側の面に、隣接するフィン５６と所定間隔離間して連結されている。
光源支持部５２に、複数のフィン５６を設けることで表面積を広くすることができ、かつ、放熱効果を高くすることができる。これにより、ＬＥＤチップ５０の冷却効率を高めることができる。
なお、本実施形態では、光源支持部５２のアレイ基板５４をヒートシンクとして用いたが、ＬＥＤチップの冷却が必要ない場合は、ヒートシンクに代えて放熱機能を備えない板状部材をアレイ基板として用いてもよい。
【００３５】
また、図５（Ａ）に示すように、光源支持部５２の上面５２ａ（具体的には上面側のフィン５６）の両端部には２箇所にネジ穴５２ｃが設けられている。また、光源支持部５２の下面５２ｂ（具体的には下面側のフィン５６）には上面５２ａのネジ穴５２ｃに対応した位置にネジ穴５２ｄが設けられている。後述するように、ネジ穴５２ｃおよび５２ｄは、それぞれネジ３１ｂおよび３１ｃによって、図３に示すように、光源２８を固定手段３１に固定するのに用いられる。
【００３６】
ここで、図５（Ｃ）に示すように、本実施形態のＬＥＤチップ５０は、ＬＥＤチップ５０の配列方向の長さよりも、配列方向に直交する方向の長さが短い長方形形状、つまり、後述する導光板３０の厚み方向（光射出面３０ａに垂直な方向）が短辺となる長方形形状を有する。言い換えれば、ＬＥＤチップ５０は、導光板３０の光射出面３０ａに垂直な方向の長さをａ、配列方向の長さをｂとしたときに、ｂ＞ａとなる形状である。また、ＬＥＤチップ５０の配置間隔をｑとするとｑ＞ｂである。このように、ＬＥＤチップ５０の導光板３０の光射出面３０ａに垂直な方向の長さａ、配列方向の長さｂ、ＬＥＤチップ５０の配置間隔ｑの関係が、ｑ＞ｂ＞ａを満たすことが好ましい。
ＬＥＤチップ５０を長方形形状とすることにより、大光量の出力を維持しつつ、薄型な光源とすることができる。光源を薄型化することにより、面状照明装置を薄型にすることができる。また、ＬＥＤチップの配置個数を少なくすることができる。
【００３７】
なお、ＬＥＤチップ５０は、光源をより薄型にできるため、導光板３０の厚み方向を短辺とする長方形形状とすることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、正方形形状、円形形状、多角形形状、楕円形形状等種々の形状のＬＥＤチップを用いることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ＬＥＤチップ５０を１列に並べ、単層構造としたが、本発明はこれに限定されず、アレイ支持体に複数のＬＥＤチップ５０を配置した構成のＬＥＤアレイを複数個、積層させた構成の多層ＬＥＤアレイを光源として用いることもできる。このようにＬＥＤアレイを積層させる場合でもＬＥＤチップ５０を長方形形状とし、ＬＥＤアレイを薄型にすることで、より多くのＬＥＤアレイを積層させることができる。このように、多層のＬＥＤアレイを積層させる、つまり、ＬＥＤアレイ（ＬＥＤチップ）の充填率を高くすることで、より大光量を出力することができる。また、ＬＥＤアレイのＬＥＤチップと隣接する層のＬＥＤアレイのＬＥＤチップも上述と同様に配置間隔が上記式を満たすことが好ましい。つまり、ＬＥＤアレイは、ＬＥＤチップと隣接する層のＬＥＤアレイのＬＥＤチップとを所定距離離間させて積層させることが好ましい。
【００３９】
次に、本発明に係る特徴的構成を有する導光板３０について説明する。
図６は、導光板３０の形状を示す概略斜視図である。また、図７（Ａ）は、導光板３０の形状を表す断面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す導光板３０の部分拡大断面図である。
導光板３０は、図６および図７に示すように、略矩形形状の平坦な光射出面３０ａと、この光射出面３０ａの両端に、光射出面３０ａに対してほぼ垂直に形成された２つの光入射面（第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅ）と、光射出面３０ａの反対側、つまり、導光板の背面側に位置し、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅに並行で、光射出面３０ａを２等分する２等分線α（図１，図４参照）を中心軸として互いに対称で、光射出面３０ａに対して所定の角度で傾斜する２つの傾斜面（第１傾斜面３０ｂと第２傾斜面３０ｃ）と、光射出面３０ａの光入射面が形成されていない側の両端（光射出面３０ａと光入射面との交線に直交する２つの辺）に、光出射面３０ａに対して略垂直に形成された２つの側面（第１側面３０ｆと第２側面３０ｇ）とを有している。２つの傾斜面（第１傾斜面３０ｂと第２傾斜面３０ｃ）との接合部分には、曲率半径Ｒの湾曲部３０ｈが形成され（図７（Ｂ）参照）、輝線等の輝度むらの発生を防止している。
【００４０】
図６に示すように、光射出面３０ａの第１光入射面３０ｄと第１側面３０ｆとが交わる角隅３０ｉ、および第２光入射面３０ｅと第１側面３０ｆとが交わる角隅３０ｋのそれぞれの内側近傍には、それぞれ、導光板３０を固定部材３１ａに固定するための第１丸穴６０ａ、および第２丸穴６０ｃが設けられている。また、導光板３０の背面側における第１丸穴６０ａ、および第２丸穴６０ｃにそれぞれ対応する位置には、第１丸穴６０ｂ、および第２丸穴６０ｄが設けられている。
また、光射出面３０ａの第１光入射面３０ｄと第２側面３０ｇとが交わる角隅３０ｊ、および第２光入射面３０ｅと第２側面３０ｆとが交わる角隅３０ｌのそれぞれの内側近傍には、それぞれ、導光板３０を固定部材３１ａに連結するための、光入射面３０ｄ、３０ｅに平行な方向に長い第１長穴６２ａ、および第２長穴６２ｃが設けられている。また、導光板３０の背面側における第１長穴６２ａ、および第２長穴６２ｃに対応する位置にそれぞれ第１長穴６２ｂ、および第２長穴６２ｄが設けられている。
【００４１】
また、第１丸穴６０ａが設けられている角隅３０ｉの内側近傍には、第１丸穴６０ａに近接して、導光板３０を筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するための第３丸穴６１ａが設けられている。
また、第１長穴６２ａおよび第２丸穴６０ｃが設けられている各角隅３０ｊおよび３０ｋの内側近傍には、第１長穴６２ａおよび第２丸穴６０ｃにそれぞれ近接して、導光板３０を筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するための、光入射面３０ｄに平行な方向に長い第３長穴６３ａおよび光入射面３０ｅに垂直な方向に長い第４長穴６３ｂが設けられている。
【００４２】
なお、２つの光入射面３０ｄおよび３０ｅは、略矩形形状の光射出面３０ａの対向する長辺側に対向して位置しており、対向して配置された光源２８から２つの光入射面３０ｄおよび３０ｅに入射した光は、略矩形形状の光射出面３０ａの対向する短辺に平行に導光板３０内を伝播する。
第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃは、２等分線αに対して線対称であり、光射出面３０ａに対し対称に傾斜している。湾曲部３０ｈも、２等分線αに対して線対称に湾曲している。導光板３０は、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから中央に向かうに従って厚さが厚くなっており、中央部の２等分線αに対応する部分、すなわち湾曲部３０ｈの中央部分で最も厚く（ｔmax）、両端部の２つの光入射面（第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅ）で最も薄く（ｔmin）なっている。
すなわち、導光板３０の断面形状は、２等分線αを通る中心軸に対して線対称である。
【００４３】
ここで、本発明においては、第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅとの間の光が伝播する導光長Ｌ（図７（Ａ）参照）は、２２インチ（２２”）の画面サイズ以上の液晶パネル１２を対象としているので、２８０ｍｍ以上であり、最大６５インチ（６５”）の画面サイズ以上の液晶パネル１２を対象とするので、８３０ｍｍ以下である必要がある。より詳細には、２２インチ（２２”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、２８０ｍｍ以上、３２０ｍｍ以下であり、３７インチ（３７”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、４８０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下であり、４２インチ（４２”）および４６インチ（４６”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、５１５ｍｍ以上、６２０ｍｍ以下であり、５２インチ（５２”）および５７インチ（５７”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、６２５ｍｍ以上、７７０ｍｍ以下であり、６５インチ（６５”）の画面サイズに対しては、導光長Ｌは、７８５ｍｍ以上、８３０ｍｍ以下であるのが良い。
【００４４】
また、導光板３０の厚みが最も薄い光入射面３０ｄおよび３０ｅの最小厚さｔminは、０．５ｍｍ以上、３．０ｍｍ以下であるのが好ましい。
その理由は、最小厚さが小さ過ぎると、光入射面３０ｄおよび３０ｅが小さくなり過ぎて、光源２８からの光入射が少なくなり、光射出面３０ａから十分な輝度の光を射出することができないし、最小厚さが大き過ぎると、最大厚さが厚くなり過ぎ、重量が重すぎて液晶表示装置などの光学部材として適さないし、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５％以上を満たさないからである。
また、導光板３０の厚みが最も厚い湾曲部３０ｈの中央の最大厚みｔmaxは、１．０ｍｍ以上、６．０ ｍｍ以下であるのが好ましい。
その理由は、最大厚さが厚くなり過ぎる場合、重量が重すぎて液晶表示装置などの光学部材として適さないし、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５％以上を満たさないからであり、最大厚さが薄くなり過ぎる場合、中央部の湾曲部３０ｈの曲率半径Ｒが大きすぎて成形に適さないし、平板の場合と同様に、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が５５％以上を満たさないし、逆に、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では 中高分布を実現できないからである。
【００４５】
従って、傾斜背面３０ｂおよび３０ｃのテーパ、すなわちテーパ角（傾斜角）は、０．１°以上、２．２°以下であるのが好ましい。
その理由は、テーパが大き過ぎる場合、最大厚さが必要以上に大きくなりすぎてしまうし、必要以上に中高な分布になりすぎてしまうからであり、テーパが小さ過ぎる場合、最小厚さが小さすぎる場合と同様に、湾曲部３０ｈの曲率半径Ｒ（以下「中央部半径Ｒ」ともいう。）が大きすぎて成形に適さないし、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では中高分布を実現できないし、逆に、平板と同様に、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では光利用効率が５５％以上を満たさないからである。
その結果、湾曲部３０ｈの曲率半径Ｒは、１，５００ｍｍ以上、４５，０００ｍｍ以下であるのが好ましい。
なお、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、傾斜背面３０ｂおよび３０ｃのテーパ角をθとするとき、ＬＲ＝２Ｒｓｉｎθで表され、最大厚みｔmax＝ｔmin−［（ＬＲ／２）ｔａｎθ＋Ｒｃｏｓθ−Ｒ］で表され、テーパ角θ＝ｔａｎ−１［（ｔmax−ｔmin）／（Ｌ／２）］で表される。
【００４６】
本発明においては、導光板３０の形状を、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから中央に向かうに従って厚さが厚くなるような形状（以下、逆楔形状という）にすることにより、入射した光をより奥に伝播しやすくして、光利用効率を維持しながら面内均一性を向上させ、さらに、中高な、いわゆる釣鐘状の輝度分布を得るものである。すなわち、このような形状とすることにより、上述した従来の平板形状の導光板では中央が暗くなる分布を、均一あるいは中高な、いわゆる釣鐘状の分布とすることができる。
また、傾斜背面３０ｂおよび３０ｃの中央の接合部分を湾曲部３０ｈとして滑らかに接合することにより、中央の接合部分にできる帯むらを、均一あるいは中高な、いわゆる釣鐘状の分布とすることができる。
【００４７】
ここで、逆楔形状を有する導光板のテーパ角を変化させた場合における、光利用効率および面内均一性の変化の一例を示す。
図７に示す導光板において、最小厚みｔｍｉｎおよび導光長Ｌは一定で、最大厚みｔｍａｘを変えて傾斜背面のテーパ角θを種々変更したときの、光利用効率および面内均一性を、シミュレーションにより求めた結果を表１に示す。ここで、面内均一性［％］は、導光板の光出射面から射出される光の最小輝度と最大輝度との比であり、最小輝度／最大輝度で表される。
【００４８】
【表１】
0005414224.tif 000002
【００４９】
さらに、表１に示す導光板において、導光板の輝度分布と、テーパ角との関係をシミュレーションによって求めた結果を、図８に示す。図８では、縦軸を規格化輝度とし、横軸を導光板の端部からの距離［ｍｍ］とした。ここで、規格化輝度とは、計算例の一つであるＴＰ２の平均輝度を一として規格化した値である。
表１および図８に示すように、導光板を逆楔形状にすることによって、光の利用効率を維持しながら面内均一性を改善できることがわかる。
【００５０】
また、逆楔形の導光板について、導光板のテーパ角θを変化させたときの光利用効率、および中高度合をシミュレーションにより求めた別の結果を表２に示す。
図４（Ａ）および（Ｂ）に示す構成の導光板３０を用い、２２インチサイズの導光板３０の最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］を変えてテーパ［°］を変更したときの、光利用効率［％］、および光射出面３０ａから射出される光の輝度分布を求め、光射出面３０ａの周辺部、すなわち光入射面３０ｄおよび３０ｅの近傍から射出する光の輝度に対する光射出面３０ａの中央部から射出する光の輝度の割合を示す光射出面３０ａの輝度分布の中高度合［％］を求めた。なお、テーパ角［°］以外のパラメータはいずれも本発明の要求する好適な限定範囲を満足する。
【００５１】
【表２】
0005414224.tif 000003
【００５２】
表２から明らかなように、テーパ角［°］が０．１°以上、２．２°以下の範囲で光利用効率［％］が、いずれも５６％以上と５５％より高く、中高度合［％］も１３％〜２２％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する限定範囲を満足することがわかる。
【００５３】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示す導光板３０では、第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから入射した光は、導光板３０の内部に含まれる散乱微粒子（詳細は後述する）によって散乱されつつ、導光板３０内部を通過し、直接、もしくは、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃで反射した後、光射出面３０ａから出射する。このとき、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃから一部の光が漏出する場合もあるが、漏出した光は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃを覆うようにして配置される反射シート（図示せず）によって反射され再び導光板３０の内部に入射する。
【００５４】
導光板３０は、透明樹脂に、光を散乱させるための微小な散乱粒子が混錬分散されて形成されている。導光板３０に用いられる透明樹脂の材料としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレート、ＭＳ樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）のような光学的に透明な樹脂が挙げられる。導光板３０に混錬分散させる散乱粒子としては、トスパール、シリコーン、シリカ、ジルコニア、誘電体ポリマ等を用いることができる。このような散乱粒子を導光板３０の内部に含有させることによって、均一で輝度むらが少ない照明光を光射出面から出射することができる。
【００５５】
ここで、本発明の導光板３０に分散させる散乱微粒子の粒径が、４．０μｍ以上、かつ１２．０μｍ以下である必要がある。その理由は、高い散乱効率を得ることができ、前方散乱性が大きくかつ波長依存性が少なく、色むらがないように選択できるからである。
なお、本発明の導光板３０に分散させる散乱微粒子の最適な粒径選択については、波長依存性の観点に加え、以下の点をも考慮するのが好ましい。
まず、単一の粒子による散乱光強度分布（角度分布）においては、前方０〜５°に散乱する光が９０％以上となる条件を満たすようにする必要がある。なぜならば、逆楔形状の本発明の導光板３０は、導光板３０の側面の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから最低でも１４０ｍｍ以上の距離、片面入射の場合は、光入射面から最低２８０ｍｍ以上の距離を導光する必要があるからであり、前方０〜５°に散乱する光が９０％未満では、導光板３０の奥まで光が導光できないからである。
【００５６】
このため、散乱微粒子の粒径が、４．０μｍより小さいと、すなわち、４．０μｍ未満では、散乱が等方性となるため、上記条件を満たすことができない。なお、母材としてアクリル樹脂、粒子としてシリコーン樹脂を選択した場合は、シリコーン樹脂散乱微粒子の粒径は、４．５μｍ以上とするのがより好ましい。
一方、散乱微粒子の粒径が、１２．０μｍより大きいと、すなわち、１２．０μｍ超では、粒子の前方散乱性が強くなりすぎるため、系内の平均自由行程が大きくなり、散乱回数が減少することから、入射端付近で光源（ＬＥＤ）間の輝度むら（ホタルムラ）が現れてしまうため、上限値は、１２．０μｍに制限される。
その理由は、粒子濃度が高すぎる場合、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できないからであり、粒子濃度が低すぎる場合、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５％以上を満たさないからである。
【００５７】
このように、本発明の散乱微粒子の粒子径の限定範囲に含まれる最適な粒径（粒子屈折率と母材屈折率との組み合わせ）を選択することにより、波長むらのない出射光を得ることができる。
なお、上述した例では、単一粒径の散乱微粒子を用いているが、本発明はこれに限定されず、複数粒径の散乱微粒子を混合して用いても良い。
【００５８】
また、散乱粒子の濃度は、本発明の導光板３０の導光長が２８０ｍｍ〜８３０ｍｍであるので、０．００８ｗｔ％以上、０．７６ｗｔ％以下である必要がある。
具体的には、導光長Ｌが２８０ｍｍ≦Ｌ≦３２０ｍｍである場合には、散乱粒子の濃度を０．１ｗｔ％以上０．７６ｗｔ％以下とする必要がある。
また、導光板の導光長を画面サイズ２２インチ対応のＬ＝２８０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．１ｗｔ％以上、０．３２ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．１４ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．１４ｗｔ％以上、０．５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．２１ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．２５ｗｔ％以上、０．７６ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．３５ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００５９】
また、導光板の導光長が４８０ｍｍ≦Ｌ≦５００ｍｍである場合には、散乱粒子の濃度を０．０２ｗｔ％以上０．２２ｗｔ％以下とする必要がある。
また、導光板の導光長を画面サイズ３７インチ対応のＬ＝４８０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２ｗｔ％以上、０．０８５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４７ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０３ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０６５ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０６ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．１２２ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６０】
また、導光長Ｌが５１５ｍｍ≦Ｌ≦６２０ｍｍである場合には、散乱粒子の濃度を０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下とするのが良い。
また、導光板の導光長を画面サイズ４２インチ対応のＬ＝５６０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１５ｗｔ％以上、０．０６５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０３５ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２ｗｔ％以上、０．０９ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４８ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０４ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０９ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６１】
また、導光板の導光長を画面サイズ４６インチ対応のＬ＝５９０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１５ｗｔ％以上、０．０６０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０３１ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４３ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０３５ｗｔ％以上、０．１５ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０８１ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６２】
また、導光長Ｌを６２５ｍｍ≦Ｌ≦７７０ｍｍとする場合には、散乱粒子の濃度を０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下とするのが良い。
また、導光板の導光長を画面サイズ５２インチ対応のＬ＝６６０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１０ｗｔ％以上０．０５０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２５ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１５ｗｔ％以上０．０６０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０３４ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０３０ｗｔ％以上０．１２０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０６４ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６３】
さらに、導光板の導光長を画面サイズ５７インチ対応のＬ＝７３０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．０１０ｗｔ％以上、０．０４０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２１ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０１０ｗｔ％以上、０．０５０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２８ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２０ｗｔ％以上０．１００ｗｔ％以下とすることが好ましく、０．０５３ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６４】
また、導光長Ｌを７８５ｍｍ≦Ｌ≦８３０ｍｍとする場合には、散乱粒子の濃度を０．００６ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下とすること好ましい。
さらに、導光板の導光長を画面サイズ６５インチ対応のＬ＝８３０ｍｍとし、散乱粒子の粒子径を４．５μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を０．００８ｗｔ％以上、０．０３０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０１６ｗｔ％とすることが最も好ましい。また、散乱粒子の粒子径を７．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．００９ｗｔ％以上、０．０４０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０２２ｗｔ％とすることが最も好ましい。さらに、散乱粒子の粒子径を１２．０μｍとする場合は、散乱粒子の濃度を、０．０２０ｗｔ％以上、０．０８０ｗｔ％以下とすることがより好ましく、０．０４１ｗｔ％とすることが最も好ましい。
【００６５】
以上から、本発明においては、導光板３０の２つの光入射面３０ｄ、３０ｅ間の導光長に応じて、導光板３０に分散させる散乱粒子の粒径および濃度が、所定の関係を満たす必要があることがわかる。
そこで、本発明においては、導光板３０の導光長が、２８０ｍｍ以上、３２０ｍｍ以下である時、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．１ｗｔ％以上、０．７６ｗｔ％以下である必要があり、かつ、図９に示すグラフのように、散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．１）、（４．０，０．３２）、（７．０，０．１４）、（７．０，０．５）、（１２．０，０．２５）および（１２．０，０．７６）で囲まれる領域内にある必要がある。
【００６６】
また、導光板３０の導光長が、４８０ｍｍ以上、５００ｍｍ以下である時、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．０２ｗｔ％以上、０．２２ｗｔ％以下である必要があり、かつ、図１０（Ａ）に示すグラフのように、散乱粒子の粒径（μｍ）を横軸とし、散乱粒子の粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．０２）、（４．０，０．０８５）、（７．０，０．０３）、（７．０，０．１２）、（１２．０，０．０６）および（１２．０，０．２２）で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板３０の導光長が、５１５ｍｍ以上、６２０ｍｍ以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．０１５ｗｔ％以上、０．１６ｗｔ％以下であり、かつ、図１０（Ｂ）に示すグラフのように、粒径（μｍ）を横軸とし、粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．０１５）、（４．０，０．０６５）、（７．０，０．０２）、（７．０，０．０９）、（１２．０，０．０３５）および（１２．０，０．１６）で囲まれる領域内にある必要がある。
【００６７】
また、導光板３０の導光長が、６２５ｍｍ以上、７７０ｍｍ以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．０１ｗｔ％以上、０．１２ｗｔ％以下であり、かつ図１１（Ａ）に示すグラフのように、粒径（μｍ）を横軸とし、粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．０１）、（４．０，０．０５）、（７．０，０．０１）、（７．０，０．０６）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．１２）で囲まれる領域内にある必要がある。
また、導光板３０の導光長が、７８５ｍｍ以上、８３０ｍｍ以下であるとき、上述のように、散乱粒子の粒径が、４．０μｍ以上、１２．０μｍ以下、散乱粒子の濃度が、０．００８ｗｔ％以上、０．０８ｗｔ％以下であり、かつ、図１１（Ｂ）に示すグラフのように、粒径（μｍ）を横軸とし、粒子濃度（ｗｔ％）を縦軸とするとき、散乱粒子の粒径および濃度が、６点（４．０，０．００８）、（４．０，０．０３）、（７．０，０．００９）、（７．０，０．０４）、（１２．０，０．０２）および（１２．０，０．０８）で囲まれる領域内にある必要がある。
【００６８】
散乱粒子の粒径および濃度が、図９、図１０（Ａ），（Ｂ）及び図１１（Ａ），（Ｂ）に示すグラフの６点で囲まれた領域内にある必要がある理由は、この領域を外れると、粒子濃度が高すぎる場合には、平板と同じとなり、中高な輝度分布を実現できないし、粒子濃度が低すぎる場合には、光が突き抜けて透過してしまうために光利用効率５５％以上を満たさなくなるからであり、粒径が小さすぎる場合には、光利用効率はよくなるが、中高な輝度分布を実現できないし、粒径が大きすぎる場合には、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低いからである。
【００６９】
このように本発明の散乱微粒子の粒子濃度の限定範囲に含まれる最適な粒子濃度を選択することにより、平板形状の導光板に分散させた場合に比べて光利用効率を高めて出射させることができる。本発明においては、少なくとも５５％以上、すなわち７０％を超える光利用効率を達成することができる。
以上から、最適な粒子径および粒子濃度の組み合わせを選択できるので、これらの組み合わせを選択することで、１０ｍｍ程度の混合長でＬＥＤ光源からの射出光をむらなく出射させることができる。
【００７０】
このような内部に散乱微粒子を分散させた本発明の導光板３０は、２つの光入射面から入射した光が光射出面から射出された割合を示す光の利用効率が５５％以上である必要がある。この理由は、光の利用効率が５５％未満では、必要な輝度を得るためには、より出力の大きな光源が必要となるが、より出力の大きな光源を用いると、光源が高温となり、消費電力が大きくなるばかりか、導光板３０の反りや伸びが大きくなり、所要の明るさの分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布が得られなくなるからである。
また、光射出面の光入射面近傍から射出する光の輝度に対する光射出面の中央部から射出する光の輝度の割合を示す前記光射出面の輝度分布の中高度合が、０％より大きく２５％以下であるである必要がある。その理由は、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布だからである。
このような導光板３０は、押出成形法や射出成形法を用いて製造することができる。
【００７１】
ここで、導光板３０は、光入射面となる第１光入射面３０ｄ、第２光入射面３０ｅと、光射出面３０ａと、光反射面となる第１傾斜面３０ｂ、第２傾斜面３０ｃの少なくとも１面の表面粗さＲａを３８０ｎｍより小さくすること、つまりＲａ＜３８０ｎｍとすることが好ましい。
光入射面となる第１光入射面３０ｄ、第２光入射面３０ｅの表面粗さＲａを３８０ｎｍよりも小さくすることで、導光板表面の拡散反射を無視することができ、つまり、導光板表面での拡散反射を防止することができ、入射効率を向上させることができる。
また、光射出面３０ａの表面粗さＲａを３８０ｎｍよりも小さくすることで、導光板表面の拡散反射透過を無視することができ、つまり導光板表面での拡散反射透過を防止することができ、全反射により奥まで光を伝えることができる。
さらに、光反射面となる第１傾斜面３０ｂ、第２傾斜面３０ｃの表面粗さＲａを３８０ｎｍよりも小さくすることで、拡散反射を無視することができ、つまり光反射面での拡散反射を防止でき、全反射成分をより奥まで伝えることができる。
【００７２】
本発明の導光板は、基本的に以上のように構成されるが、以下のようにして設計することができる。なお、以下の設計方法では、筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するための各種穴を形成していない導光板とした場合で説明するが、各種穴は導光板の一部のみに形成するものであるので、光射出面から射出される光は、基本的に同じになる。
図１２は、本発明の導光板の設計方法の一例を示すフローチャートである。
まず、図１２に示すように、ステップＳ１０において、本発明の導光板を用いるバックライトユニットが適用される液晶表示装置の画面サイズから、画面サイズの短辺長さにミキシングゾーン長としての約１０ｍｍを加えて、導光長として決定する。
次に、ステップＳ１２において、画面サイズから導光板の最大厚みｔmaxを決定する。
また、ステップＳ１４において、導光板に使用する母材樹脂および添加する散乱微粒子の粒子条件を決定する。
【００７３】
続いて、ステップＳ１６において、決定された導光長を持つ平板形状の散乱微粒子分散導光板（散乱導光板）において、光利用効率Ｅ［％］が、５５％以上となる粒子濃度を決定する。ここで、Ｅ＝Ｉout／Ｉin×１００［％］で表され、ＩoutおよびＩinは、それぞれ入射および出射光束［ｌｍ］を表している。なお、粒子濃度の決定は、シミュレーションにより行われるが、光利用効率Ｅの実測値とシミュレーション値との間に差がある場合には、その差を考慮して粒子濃度の設計値を決定する必要がある。この差がある場合には、予め、光利用効率Ｅの実測値とシミュレーション値との間の差を求めておくのが好ましい。
【００７４】
次に、ステップＳ１８において、粒子濃度の設計値を固定し、本発明の導光板の傾斜背面形状（逆楔形状）のテーパ角θまたは最大厚みｔmaxを変化させて、導光板の光射出面の輝度分布を求め、その中高度合が所定範囲内に入るか否かを把握して、テーパ角θを決定する。このとき、中央の湾曲部の曲率半径Ｒは、導光長に応じて決定し、テーパと組み合わせる。ここで、中高度合Ｄは、０＜Ｄ≦２５、Ｄ＝［(Ｌcen−Ｌedg)／Ｌcen］×１００［％］で表される。ここで、中高度合Ｄは、輝度分布の中高度合（中央部が高くなる度合い）意味し、ＬcenおよびＬedgは、それぞれ中央部における輝度および画面端側（入射部付近）の輝度を表す。なお、テーパ角θの決定は、シミュレーションにより行われるが、粒子濃度の実測値とシミュレーション値との間に差がある場合には、その差を考慮して輝度分布を把握し、中高度合Ｄを決定し、テーパ角θを決定する必要がある。この差がある場合には、予め、粒子濃度の実測値とシミュレーション値との間の差を求めておくのが好ましい。
【００７５】
続いて、ステップＳ２０において、導光板の最大厚みｔmaxと、テーパ（テーパ角θ）および中央の湾曲部の曲率半径Ｒとの関係から、入射部厚み（最小厚み）ｔminを決定して、決定された入射部厚みｔmin未満の発光部を持つＬＥＤを選択する。
こうして、本発明の導光板を設計することができる。
なお、画面サイズが３７インチ、最大厚み３．５ｍｍ、導光長４８０ｍｍである導光板の場合の粒子濃度［ｗｔ％］と、光利用効率［％］および中高度合［％］との関係を図１３に示す。
同図から明らかなように、粒子濃度が０．０５ｗｔ％〜０．２ｗｔ％の範囲では、光利用効率は、７０％を超えるが、粒子濃度が０．０５ｗｔ％〜０．０７ｗｔ％の範囲および０．１９ｗｔ％〜０．２ｗｔ％の範囲では、中高度合はマイナス、すなわち、中央部が低い輝度分布となることがわかる。例えば、１０％以上の中高度合が必要であれば、粒子濃度を０．０８ｗｔ％〜０．１６ｗｔ％の範囲に設計する必要があることがわかる。
【００７６】
こうして設計された画面サイズが、３７インチ、４２インチ、４６インチ、５２インチ、５７インチおよび６５インチである場合の導光板の導光長［ｍｍ］、最大厚み［ｍｍ］、粒子濃度［ｗｔ％］、テーパ、中央の湾曲部の曲率半径Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］および中高度合［％］を表３に示す。
【００７７】
【表３】
0005414224.tif 000004
【００７８】
いずれの導光板の場合も、本発明の限定範囲を満たすものであるので、大画面であっても、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、大画面の薄型液晶テレビに要求される画面の中央部付近が周辺部に比べて明るい分布、いわゆる中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができる。
本発明の導光板は、基本的に以上のように構成される。
【００７９】
次に、光学部材ユニット３２について説明する。
光学部材ユニット３２は、導光板３０の光射出面３０ａから射出された照明光をより輝度むらのない光にして、照明装置本体２４の光射出面２４ａからより輝度むらのない照明光を射出するためのもので、図２に示すように、導光板３０の光射出面３０ａから射出する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート３２ａと、光入射面と光射出面との接線と平行なマイクロプリズム列が形成されたプリズムシート３２ｂと、プリズムシート３２ｂから射出する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート３２ｃとを有する。
また、光学部材ユニット３２には、光源２８と導光板３０とを固定するための固定部材３１ａに固定するために、導光板３０の光射出面３０ａに設けた第１丸穴６０ａ、第２丸穴６０ｃ、第１長穴６２ａ、第２長穴６２ｃに対応した位置に、同様な丸穴および長穴が設けられているのが好ましい。なお、図示されていないが、光学部材ユニット３２には、導光板３０を筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するために、導光板３０の光射出面３０ａに設けられた第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂに対応した位置に、同様な丸穴および長穴が設けられているのが好ましい。
【００８０】
拡散シート３２ａおよび３２ｃ、プリズムシート３２ｂとしては、本出願人の出願に係る特開２００５−２３４３９７号公報の［００２８］〜［００３３］に開示されているものを適用することができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、光学部材ユニットを２枚の拡散シート３２ａおよび３２ｃと、２枚の拡散シートの間に配置したプリズムシート３２ｂとで構成したが、プリズムシートおよび拡散シートの配置順序や配置数は特に限定されず、また、プリズムシート、拡散シートとしても特に限定されず、導光板３０の光射出面３０ａから射出された照明光の輝度むらをより低減することができるものであれば、種々の光学部材を用いることができる。
例えば、光学部材として、上述の拡散シートおよびプリズムシートに、加えてまたは代えて、拡散反射体からなる多数の透過率調整体を輝度むらに応じて配置した透過率調整部材も用いることもできる。
【００８２】
次に、照明装置本体の反射板３４について説明する。
反射板３４は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃから漏洩する光を反射して、再び導光板３０に入射させるために設けられており、光の利用効率を向上させることができる。反射板３４は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃに対応した形状で、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃを覆うように形成される。本実施形態では、図２に示すように導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃが断面三角形状に形成されているので、反射板３４もこれに補形する形状に形成されている。
【００８３】
反射板３４は、導光板３０の傾斜面から漏洩する光を反射することができれば、どのような材料で形成されてもよく、例えば、ＰＥＴやＰＰ（ポリプロピレン）等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明もしくは白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板により形成することができる。
【００８４】
上部誘導反射板３６は、導光板３０と拡散シート３２ａとの間、つまり、導光板３０の光射出面３０ａ側に、光源２８および導光板３０の光射出面３０ａの端部（第１光入射面３０ｄ側の端部および第２光入射面３０ｅ側の端部）を覆うように固定部材３１ａの内側にそれぞれ配置されている。言い換えれば、上部誘導反射板３６は、光軸方向に平行な方向において、導光板３０の光射出面３０ａの一部から光源２８のアレイ基板５４の一部までを覆うように配置されている。つまり、２つの上部誘導反射板３６が、導光板３０の両端部にそれぞれ配置されている。
このように、上部誘導反射板３６を配置することで、光源２８から射出された光が導光板３０に入射することなく、光射出面３０側に漏れ出すことを防止できる。
これにより、光源２８のＬＥＤチップ５０から射出された光を効率よく導光板３０の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅに入射させることができ、光利用効率を向上させることができる。
【００８５】
下部誘導反射板３８は、導光板３０の光射出面３０ａ側とは反対側、つまり、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃ側に、光源２８の一部を覆うように固定部材３１ａの内側に配置されている。また、下部誘導反射板３８の導光板中心側の端部は、反射板３４と連結されている。
下部誘導反射板３８を設けることで、光源２８から射出された光が導光板３０に入射することなく、導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃ側に漏れ出すことを防止できる。
これにより、光源２８のＬＥＤチップ５０から射出された光を効率よく導光板３０の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅに入射させることができ、光利用効率を向上させることができる。
ここで、上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８としては、上述した反射板３４に用いる各種材料を用いることができる。
なお、本実施形態では、反射板３４と下部誘導反射板３８と連結させたが、これに限定されず、それぞれを別々の部材としてもよい。
【００８６】
なお、上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８には、それぞれ、光源２８と導光板３０とを一体化するための固定部材３１ａに固定するために、導光板３０の光射出面３０ａに設けられた第１丸穴６０ａ、６０ｂ、第２丸穴６０ｃ、６０ｄ、第１長穴６２ａ、６２ｂ、第２長穴６２ｃ、６２ｄに対応した位置に、同様な丸穴および長穴が設けられている。また、図示されていないが、上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８には、導光板３０を筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するために、導光板３０の光射出面３０ａに設けられた第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂに対応した位置に、同様な丸穴および長穴が設けられている。
【００８７】
ここで、上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８は、光源２８から射出された光を第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅ側に反射させ、光源２８から射出された光を第１光入射面３０ｄまた第２光入射面３０ｅに入射させることができ、導光板３０に入射した光を導光板３０中心側に導くことができれば、その形状および幅は特に限定されない。
また、本実施形態では、上部誘導反射板３６を導光板３０と拡散シート３２ａとの間に配置したが、上部誘導反射板３６の配置位置はこれに限定されず、光学部材ユニット３２を構成するシート状部材の間に配置してもよく、光学部材ユニット３２と固定部材３１ａとの間に配置してもよい。
【００８８】
次に、固定手段３１について説明する。
固定手段３１は、光源２８と導光板３０とを固定して一体化する固定部材３１ａと、光源２８を固定部材３１ａに固定する複数のネジ３１ｂ、３１ｃと、導光板３０を固定部材３１ａに固定する複数の固定ピン３１ｄ、３１ｅとを有する。
固定部材３１ａは、光源２８と導光板３０との光軸距離および光軸垂直距離を一定に保って光源２８と導光板３０とを固定して一体化し、導光板３０の伸縮に対応して、すべり機構４８によって、摺動部材固定部材４８ａ，４８ｄによって筐体４０に固定された上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃ上を摺動させるためのものである。固定部材３１ａは、断面形状がＵ字型をした柱状部材である。
【００８９】
固定部材３１ａは、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃに摺接することで、導光板３０が導光板３０の光入射面３０ｄ、３０ｅに垂直な方向に伸縮しても、導光板３０に反りが生じることを防止する。
ここで、固定部材３１ａと上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの接触面積が大きければ、摺動する部分の摩擦力は大きくなり、両者の接触面積が小さければ、摺動する部分の摩擦力は小さくなる。従って、固定部材３１ａの形状は、導光板３０が伸張する場合には、固定部材３１ａと、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの接触面積が大きくなり、摺動する部分の摩擦力が大きくなって固定部材３１ａの摺動を抑制し、導光板３０が縮む場合には、固定部材３１ａと、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの接触面積が小さくなり、摺動する部分の摩擦力が小さくなって固定部材３１ａの摺動を容易にする形状とするのが望ましい。
【００９０】
図２に示すように、光源２８は、複数のネジ３１ｂ、３１ｃによって、導光板３０、光学部材ユニット３２および反射板３４は、固定ピン３１ｄ、３１ｅによって固定手段３１に一体的に固定される。
すなわち、光源２８は、そのネジ穴５２ｃ、５２ｄおよび固定部材３１ａのネジ穴にそれぞれネジ３１ｂ、３１ｃを螺合させることによって固定部材３１ａに位置決めされて固定される。
【００９１】
導光板３０の第１側面３０ｆ側の両側において、導光板３０の光射出面３０ａおよび背面にそれぞれ設けられた第１丸穴６０ａおよび６０ｂと、第２丸穴６０ｃおよび６０ｄとには、固定部材３１ａに設けられた嵌合穴に嵌めこまれた固定ピン３１ｄ、３１ｅが嵌め込まれることにより、導光板３０は固定部材３１ａに位置決めされて固定される。なお、第１丸穴６０ａ、６０ｂおよび第２丸穴６０ｃ、６０ｄの穴径は、固定ピン３１ｄ、３１ｅの外径と略同一である。そのため、導光板３０は、その第１側面３０ｆ側において、その第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅに垂直な方向に対しても、平行な方向に対しても、固定部材３１ａによって位置決めされる。その結果、固定部材３１ａによって、光源２８と導光板３０は一体化されて固定され、光源２８の光射出面と導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅとの間の距離が一定に保たれる。
【００９２】
一方、導光板３０の第２側面３０ｇ側の両側において、導光板３０の光射出面３０ａおよび背面にそれぞれ設けられた第１長穴６２ａおよび６２ｂと、第２長穴６２ｃおよび６２ｄとには、固定部材３１ａに設けられた嵌合穴に嵌めこまれた固定ピン３１ｄおよび３１ｅが挿入される。なお、第１長穴６２ａおよび６２ｂ、ならびに第２長穴６２ｃおよび６２ｄは、導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅに平行な方向に長い長穴であり、その垂直な方向の穴径は、固定ピン３１ｄ、３１ｅの外径と略同一である。そのため、固定ピン３１ｄおよび３１ｅは、それぞれ第１長穴６２ａおよび６２ｂ、ならびに第２長穴６２ｃおよび６２ｄに対し、導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅに垂直な方向に対しては移動せず固定され（嵌り）、平行な方向に対しては移動移動可能に挿入される。
【００９３】
従って、導光板３０は、その第２側面３０ｇ側の両側において、その第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅに垂直な方向に対しては固定部材３１ａに位置決めされて固定されるが、平行な方向に対しては、固定部材３１ａに対して位置決めされず、移動可能である。
その結果、導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅに垂直な方向に対しては、固定部材３１ａによって光源２８と導光板３０は一体化されて固定され、光源２８の光射出面と導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅとの間の距離が一定に保たれる。
一方、導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅに平行な方向に対しては、導光板３０の伸縮に応じて、固定ピン３１ｄおよび３１ｅが、それぞれ第１長穴６２ａおよび６２ｂ、ならびに第２長穴６２ｃおよび６２ｄ内を移動（摺動）して、導光板３０の伸縮による反りを防ぐことができる。
【００９４】
以上から、導光板３０の第１側面３０ｆ側においても、その第２側面３０ｇ側においても、固定部材３１ａによって、光源２８と導光板３０は一体化されて固定され、光源２８の光射出面と導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅとの間の距離が一定に保たれる。このようにすることにより、第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅの側に配置された光源２８が、導光板３０の伸縮によって破壊されることはない。また、光源２８から導光板３０の第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅにそれぞれ入射する光の光入射効率の低下を引き起こすことがない。
【００９５】
このように光源２８と導光板３０とが固定され一体化されていたとしても、導光板３０の光入射面（３０ｄ、３０ｅ）に平行な方向に対して導光板３０の伸縮が生じると、導光板３０の伸縮に応じて固定ピン３１ｄおよび３１ｅの位置が長穴内で、その長軸方向に移動するので、導光板３０は自由に伸縮することができ、導光板３０に反りが生じることを抑えることができ、導光板３０から出射される光の輝度むらを抑えることができる。
また、導光板３０を大型化しても導光板３０が導光板の光入射面（３０ｄ、３０ｅ）に平行な方向に自由に伸縮することにより、導光板３０に反りが生じることを抑えることができる。
【００９６】
導光板３０に設けられた丸穴６０ａ〜６０ｄおよび長穴６２ａ〜６２ｄに対応して、光学部材ユニット３２および反射板３４（上部誘導反射板３８および下部誘導反射板３６）に設けられた丸穴および長穴は、固定部材３１ａと導光板３０、光学部材ユニット３２および反射板３４とをそれぞれ固定するためのピン３１ｄおよび３１ｅを通すために設けられたものである。
【００９７】
丸穴６０ａ、６０ｂおよび６０ｃ、６０ｄは、導光板３０の角隅３０ｉおよび角隅３０ｋの内側近傍に設ける。このようにすることにより、液晶表示装置１０、従って、バックライトユニット２０を光入射面３０ｄ、３０ｅに平行な方向を上下方向にして設置したときにも、導光板３０の位置が上下方向にずれて導光板３０が損傷することを防止することができる。
丸穴の配置構成はこれに限定されず、液晶表示装置１０、従って、バックライトユニット２０の配置やその方向に応じて、導光板３０の位置がずれない位置に丸穴を配置することにより、導光板３０が損傷することを防止することができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、光源２８の光源支持部５２の上面５２ａおよび下面５２ｂのそれぞれ２箇所にネジ穴５２ｃ、５２ｄを設けて光源２８と固定部材３１ａとを固定しているが、光源２８と固定部材３１ａとを固定できればネジ穴の配置および個数はこれに限定されない。
また、本実施形態では、光源２８と固定部材３１ａとを固定するためにネジを利用しているが、光源２８と固定部材３１ａとを固定具はこれに限定されず、公知の種々の固定具を用いることができる。例えば、光源２８と固定部材３１ａとを接着剤を用いて固定しても良い。このようにすることで、光源支持部５２にネジ穴を設ける必要がないので、より簡略な構造とすることができる。
また、導光板３０と固定部材３１ａを固定する方法も丸穴およびピンに限定されない。例えば、丸穴およびピンの代わりに、導光板３０の光射出面３０ａおよび導光板３０の背面側の角の内側に接着剤を付け、導光板３０と固定部材３１ａとを固定しても良い。
【００９９】
次に、筐体４０について説明する。
図２に示すように、筐体４０は、照明装置本体２４を収納して支持し、かつその光射出面３０ａ側と導光板３０の第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃ側とから挟み込み、固定するものであり、下部筐体４２、上部筐体４４、補強部材４６およびすべり機構４８とを有する。
【０１００】
下部筐体４２は、上面が開放されており、底面部と、底面部の４辺に設けられ、底面部に垂直な側面部とで構成された形状である。つまり、１面が開放された略直方体の箱型形状である。下部筐体４２は、図２に示すように、上方から収納された照明装置本体２４を底面部および側面部で支持すると共に、照明装置本体２４の光射出面２４ａ以外の面、つまり、照明装置本体２４の光射出面２４ａとは反対側の面（背面）および側面を覆っている。
【０１０１】
上部筐体４４は、上面に、照明装置本体２４の矩形状の光射出面２４ａとなる、導光板３０の矩形状の光射出面３０ａより小さい矩形状の開口が形成され、かつ下面が開放された直方体の箱型形状である。
上部筐体４４は、図２に示すように、面状照明装置本体２４および下部筐体４２の上方（光射出面側）から、照明装置本体２４およびこれが収納された下部筐体４２をその４方の側面部も覆うように被せられて配置されている。
【０１０２】
補強部材４６は上部筐体４４と下部筐体４２の間に設けられている断面形状がロの字型の棒状部材である。
補強部材は、図２に示すように、上部筐体４４および下部筐体４２に対してネジ４６ａおよび４６ｂによって連結されている。
【０１０３】
このように、下部筐体４２と上部筐体４４との間に補強部材４６を配置することで、筐体４０の剛性を高くすることができ、導光板３０が反ることを防止できる。これにより、例えば、輝度むらがないまたは少なく光を効率よく射出させることができる反面、反りが生じ易い導光板を用いる場合であっても、反りをより確実に矯正でき、または、導光板に反りが生じることをより確実に防止でき、輝度むら等のない、または低減された光を光射出面から射出させることができる。
また、下部筐体４２および上部筐体４４と補強部材４６をネジ４６ａ、４６ｂによって締め付けて固定することで、すべり機構４８に固定手段３１、特に、固定部材３１ａを締め付ける応力を生じさせることができる。
【０１０４】
なお、筐体４０の下部筐体４２、上部筐体４４および補強部材４６には、金属、樹脂等の種々の材料を用いることができる。なお、材料としては、軽量で高強度の材料を用いることが好ましい。
【０１０５】
すべり機構４８は、固定手段３１の固定部材３１ａを導光板３０の光入射面３０ｄ，３０ｅに垂直な方向の伸縮に応じて摺動可能にするためのものであり、バネ材４７、摺動部材固定部材４８ａ、４８ｄ、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃで構成されている。
【０１０６】
バネ材４７は、摺動部材固定部材４８ａと固定部材３１ａの間に設けられ、第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅ側にそれぞれ設けられた固定部材３１ａを、それぞれ第１および第２光入射面３０ｄおよび３０ｅ側からそれぞれ導光板３０の中心方向に付勢するものであり、導光板３０の光入射面３０ｄおよび３０ｅに垂直な方向における筐体４０に対する固定部材３１ａの位置決めをするものである。
また、バネ材４７は、導光板３０の第１側面３０ｇおよび第２側面３０ｆと筐体４０との間にも同様に設けられ、導光板３０の光入射面３０ｄおよび３０ｅに平行な方向における筐体４０に対する位置決めを行う。
【０１０７】
摺動部材固定部材４８ａ、４８ｄは、固定手段３１（固定部材３１ａ）を摺動させる上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを保持するためのものである。摺動部材固定部材４８ａ、４８ｄは、下部筐体４２と上部筐体４４との間に設けられ、摺動部材固定部材４８ｄの裏側に上部摺動部材４８ｂが配置され、摺動部材固定部材４８ａの上面に下部摺動部材４８ｃが配置される。
上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃは、固定手段３１（固定部材３１ａ）を挟み込み、固定手段３１（固定部材３１ａ）を、導光板３０の光入射面に垂直な方向の伸縮に対応して摺動させるものである。上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃは、それぞれ図２に示したように板状の部材である。
【０１０８】
ところで、図２および図３には示されていないが、本発明の好ましい態様として、上述した図４（Ａ）および図６に示すように、導光板３０の３つの角隅３０ｉ、３０ｊおよび３０ｋには、導光板３０を筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するための第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂが設けられており、また、上述したように、導光板３０の第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂに対応して、拡散シート３２ａ、プリズムシート３２ｂおよび拡散シート３２ｃなどからなる光学部材ユニット３２、ならびに上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８にも、同様の丸穴および長穴（図示せず）が設けられている。一方、筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４には、これに収納される導光板３０の第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂに対応する位置に、ピンを固定するための丸穴（図示せず）が穿孔されている。これらの導光板３０の第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂ、ならびに光学部材ユニット３２および上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８の対応する丸穴および長穴には、穴径（長穴の場合は短径）に略等しいピン（図示せず）が嵌め込まれ、これらのピンが筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に穿孔された丸穴にも嵌め込まれて固定される。
【０１０９】
このとき、図４（Ａ）および図６に示すように、導光板３０の角隅３０ｉには、丸穴６１ａが設けられているので、導光板３０は、角隅３０ｉにおいては、筐体４０に固定された図示しないピンによって筐体４０に対し移動不能に固定される。
しかし、導光板３０の角隅３０ｊには光入射面３０ｄ、３０ｅに平行な方向に長い長穴６３ａが設けられ、角隅３０ｌには筐体４０と連結する穴が設けられていないので、筐体４０に固定された、図示しないピンは、長穴６３ａに嵌め込まれていても、長穴６３ａ内を光入射面３０ｄ、３０ｅに平行な方向に移動可能であるので、導光板３０は、筐体４０に対し光入射面３０ｄ、３０ｅに平行な方向には移動でき、伸縮可能である。その結果、導光板３０の伸縮による反りを防ぐことができる。
また、導光板３０の角隅３０ｋには光入射面３０ｄ、３０ｅに垂直な方向に長い長穴６３ｂが設けられ、角隅３０ｌには筐体４０と連結する穴が設けられていないので、筐体４０に固定された、図示しないピンが長穴６３ｂに嵌め込まれていても、長穴６３ｂ内を光入射面３０ｄ、３０ｅに垂直な方向に移動可能であるので、導光板３０は、筐体４０に対し、光入射面３０ｄ、３０ｅに垂直な方向には移動でき、伸縮可能である。その結果、導光板３０の伸縮による反りを防ぐことができる。
【０１１０】
こうして、導光板３０を筐体４０に伸縮自在に保持することができる。
また、上述したように、導光板３０の第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂに対応して、拡散シート３２ａ、プリズムシート３２ｂおよび拡散シート３２ｃなどからなる光学部材ユニット３２、ならびに上部誘導反射板３６および下部誘導反射板３８にも、同様の丸穴および長穴（図示せず）が設けられているので、導光板３０や拡散シート３２ａ、プリズムシート３２ｂおよび拡散シート３２ｃなどの光学部材ユニット３２の伸縮率が異なっていても、これらにたわみや反りが発生しない保持機構を実現することができる。
【０１１１】
上述したように、導光板３０は筐体４０に伸縮自在に保持されており、筐体４０と、導光板３０および光源２８を一体化した固定部材３１ａとの間にすべり機構４８が設けられているので、導光板３０に導光板３０の光入射面３０ｄおよび３０ｅに垂直な方向に伸縮が生じた場合、固定部材３１ａは、導光板３０の伸縮に応じてすべり機構４８によって摺動することができる。このようにすることにより、導光板３０がその光入射面に垂直な方向に伸縮したことによる導光板３０の反りを抑えることができ、導光板３０の光射出面３０ａから出射される光の輝度むらを抑えることができる。さらに、大型の導光板においても導光板３０は導光板３０の光入射面に垂直な方向に自由に伸縮できるため、導光板３０の光射出面３０ａから出射される光の輝度むらを抑えることができる。
また、固定部材３１ａには導光板３０と光源２８が光軸距離および光軸垂直距離を一定に保つように固定されているため、固定部材３１ａが摺動しても導光板３０と光源２８の光軸距離は一定に保たれる。このようにすることにより、導光板３０がその光入射面に垂直な方向に伸縮して、導光板３０の光入射面３０ｄおよび３０ｅが光源２８を圧迫して破壊することや、光源２８から導光板３０に入射する光の光入射効率が低下することを防ぐことができる。
【０１１２】
本実施形態において、すべり機構４８は図２の形状の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを有することで、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃと固定部材３１ａとの間には導光板３０の伸縮する力に応じた摩擦力を生じさせることができる。
導光板３０とすべり機構４８の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの接触面積は導光板の伸縮が小さい場合には接触面積が少なく、導光板３０の伸縮が大きい場合には接触面積が大きくなる。上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃと固定部材３１ａとの間に働く摩擦力は接触面積が小さいときには小さく、接触面積が大きいときには大きくなる。よって、導光板３０とすべり機構４８の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの間に働く摩擦力は、導光板３０の伸縮が小さい場合には小さく、導光板３０の伸縮が大きい場合には大きくなる。
こうして、すべり機構４８の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの形状を図２のようにすることで、導光板３０の伸縮する力に対応した摩擦力をすべり機構４８の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃと固定部材３１ａとの間に生じさせ、導光板３０の伸張に対して抵抗として働くことができる。
【０１１３】
本実施形態においては、導光板３０の伸縮する力に対応した摩擦力を図２のような板状の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを用いて生じさせたが、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの形状はこれに限定されない。例えば、図１４のように上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの形状は、断面が三角形状であってもよい。
図１４のように上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの断面が三角形状である場合、導光板３０の伸縮が小さい場合には、上部摺動部材４８ｂと下部摺動部材４８ｃとの幅が広いので、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃと固定部材３１ａとの間に働く摩擦力は小さい。導光板３０の伸縮が大きくなると、固定部材３１ａは、上部摺動部材４８ｂと下部摺動部材４８ｃとの幅が狭いところをすべらなければならないので、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃと固定手段３１との間に働く摩擦力は大きくなる。つまり、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの断面を三角形状とすることでも、導光板３０の伸縮する力に対応した摩擦力を上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃと固定部材３１ａの間に生じさせることができる。なお、図１４に示す実施形態では、すべり機構４８は、三角形状の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃによって固定部材３１ａへの付勢力が働くので、図３に示すすべり機構４８のようにバネ材４７を有していなくても良い。
【０１１４】
なお、図示例においては、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃにテフロン（登録商標）、金属等種々の材料を用いることができる。また、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを別に設けずに、下部筐体４２および上部筐体４４に油を塗布することによって上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとしても良い。
【０１１５】
また、本実施形態においては上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを上部筐体４４の裏面と下部筐体４２の上面に設けたが、これに限定されない。例えば、上部摺動部材４８ｂのみ、もしくは下部摺動部材４８ｃのみに設けた構造としてもよい。このようにすることにより、筐体４０の構造をより簡素な構造とすることができる。
【０１１６】
下部筐体４２、上部筐体４４および補強部材４６とはネジ４６ａ、４６ｂによって連結されている。ネジ４６ａ、４６ｂのネジ止めによる応力によって、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃによって固定手段３１（固定部材３１ａ）を挟み込む応力を決定する。また、このようにネジの締め付け応力によって固定部材３１ａと上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの間に生じる摩擦力をコントロールすることができる。
【０１１７】
ここで、固定部材３１ａと上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとの摩擦力の方が、導光板３０が伸縮する力よりも大きいと、固定部材３１ａは、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを摺動することができず、導光板３０が伸縮した際に導光板３０に生じる反りを抑えることができない。
また、ネジ４６ａ、４６ｂによって上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃにかかる応力は、ネジ４６ａ、４６ｂによって押さえる力が一定であったとしても、応力分布があるため場所によって異なる。
よって、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを配置する位置はネジ４６ａ、４６ｂによる応力の大きさと応力分布に応じて決めるのが望ましい。以下、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの位置を決める方法について詳細に記述する。
【０１１８】
導光板３０のヤング率をＹとし、長さをＬ、伸びをΔＬ、平均断面積をＡａｖｅとすると、導光板３０の伸縮による押し出す力Ｆは
Ｆ＝Ｙ・Ａａｖｅ・（ΔＬ／Ｌ）
となる。
導光板３０を押さえる力を上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの端部に集中する形で代表させ、Ｇとし、接触面の静止摩擦係数をμとすると、
Ｆ＞μ・Ｇ
が導光板３０を固定する固定部材３１ａが上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃに対して滑り始める条件となる。
【０１１９】
ここで、実際の形状において導光板３０の伸縮による力Ｆの例を挙げる。導光板３０の材質にはアクリルを用い、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃとしてテフロン（登録商標）を用いた場合、導光板３０のヤング率が１．５〜３ＭＰａ＝１．５〜３ＭＮ／ｍ２、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの静止摩擦係数が０．０１となる。ここで、この静止摩擦係数の値は固定部材３１ａの上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃが設けられたときの値である。２４時間での導光板３０の体積膨張率を０．３％とする。また、導光板３０の入光部の光射出面３０ａに垂直な方向の幅が２ｍｍ、導光板３０の２等分線αにおける光射出面３０ａに垂直な方向の幅が３．６ｍｍの導光板を用いた場合、導光板のサイズと平均断面積Ａａｖｅおよび導光板３０の伸縮による力Ｆは表４のようになる。
【０１２０】
【表４】
0005414224.tif 000005
【０１２１】
次に、応力分布を考慮にいれた場合での、固定部材３１ａが上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃに対して滑り始める条件を述べる。
ネジ４６ａ、４６ｂをＭ３のネジとし、固定部材３１ａを締め付けるとその締め付け力は６０ｋｇ程度となる。これは、ネジ山に直接加わる力であり、ネジ近傍には、ワッシャーなどで力が配分される。実際には、ネジ４６ａ、４６ｂの締め付け力が直接被圧着物に加わるのではなく、分布を伴う圧力が、微小領域加わり、これが、垂直抗力になると考えられる。応力分布は、一次元でＧ（ｘ）と考えると、ｘ＝０の位置が、近似的にネジの締め付け力と考えられる。ネジ４６ａ、４６ｂからある距離ｘ離れた位置での摩擦力Ｔ（ｘ）は、
Ｔ（ｘ）＝μ・Ｇ（ｘ）
であり、
Ｔ（ｘ）＝μ・Ｇ（ｘ）＜Ｆ＝Ｙ・Ａａｖｅ・（ΔＬ／Ｌ）・・・（１）
が、導光板３０と光源２８を固定した固定部材３１ａが上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃに対して摺動できる条件となる。
【０１２２】
図１５はｘ＝０、ｘ＝２５の位置にそれぞれネジ止め固定した場合の応力分布を測定した結果を示す。縦軸は応力の大きさ、横軸はネジ止めした位置からの距離を示している。２つの実線は、固定部材３１ａと上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの素材が両方ともアルミニウムである場合と片方の部材の素材がアルミニウムでもう一方の部材の素材が樹脂である場合を示している。図１５に示すように応力分布Ｇ（ｘ）はネジ止めした位置から応力が下がっていき、中心部で停留部を有し、もう一方のネジ止めの位置に向かって応力が再度上がっていく。この応力が停留値となる部分にすべり機構４８を配置する。このようにすることで、応力の小さい箇所に上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃを配置するため、導光板３０の伸縮する力と固定部材３１ａとすべり機構４８との間に働く摩擦力が上記１式を満たしやすくなる。また、停留部において応力は一定になっているので、上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの位置決めが容易になり、より確実に固定部材３１ａがすべり機構４８によって摺動するようにできる。
【０１２３】
以上のように導光板の伸縮による力、ネジ４６ａ、４６ｂの締め付け応力および応力分布を考慮したうえで、すべり機構４８の上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃの位置を決定する。このようにすることで導光板３０の伸縮による力に応じて確実に固定部材３１ａが上部摺動部材４８ｂおよび下部摺動部材４８ｃ上をすべり機構４８によって摺動することができる。
【０１２４】
本実施形態の面状照明装置１０は、さらに、摺動部材固定部材４８ａの下部に連結して光源２８の熱を吸収するヒートシンク６４と、反射板３４と下部筐体４２との間にヒートシンク６４と連結して設けられた放熱を行うヒートパイプ６６が配置されている。
ヒートシンク６４は、光源２８から放熱された熱を、摺動部材固定部材４８ａを通して吸収し、放熱またはヒートパイプ６６へと熱を伝える。
ヒートパイプ６６は、ヒートパイプ６６の一端に連結されたヒートシンク６４から伝えられた熱をヒートパイプ６６の他端から放熱する。
このようなヒートシンク６４とヒートパイプ６６を設けることによって光源２８から生じる熱を効率よくヒートパイプ６６に移動させ、ヒートパイプ６６から放熱することができる。そのため、光源の発光効率が低い場合でも光源を冷却するため、光源の発光光量を大きく出来、大型のバックライトユニットを実現できる。また、逆に光源を冷却することにより、更に光源の発光光量を増大し、大型のバックライトユニットを実現できる。
また、ヒートシンクは、空冷方式に限定されず、水冷方式も用いることができる。
また、下部筐体４２の裏側には、光源の電源（図示せず）を収納する電源収納部４９（図１参照）が取り付けられている。
【０１２５】
面状照明装置２０は、基本的に以上のような構成を有する。
面状照明装置２０は、導光板３０の両端にそれぞれ配置された光源２８から射出された光が導光板３０の光入射面（第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅ）に入射する。それぞれの面から入射した光は、導光板３０の内部に含まれる散乱体によって散乱されつつ、導光板３０内部を通過し、直接、または第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃで反射した後、光射出面３０ａから射出する。このとき、第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃから漏出した一部の光は、反射板３４によって反射され再び導光板３０の内部に入射する。
このようにして、導光板３０の光射出面３０ａから射出された光は、光学部材ユニット３２を透過し、照明装置本体２４の光出面２４ａから射出され、液晶表示パネル１２を照明する。
液晶表示パネル１２は、駆動ユニット１４により、位置に応じて光の透過率を制御することで、液晶表示パネル１２の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
【０１２６】
ここで、本実施形態では、固定手段３１およびすべり機構４８を設けることで、導光板３０が伸縮しても、導光板３０に反りが生じることを防止し、導光板３０の光射出面３０ａから射出される光の輝度むらを低減しているが、さらに、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように導光板１００の光射出面１００ａを光入射面１００ｄ、１００ｅから中央部に向かって下に凸（つまり、傾斜面（反射板３４）側に凸）の曲面（より具体的には、光入射面と光射出面との接線に直交する面の形状が円弧になる曲面）としてもよい。言い換えれば、導光板の光射出面を反射板側に凸となる凹面としてもよい。
このように、導光板１００の光射出面１００ａを反射板側（図中下側）に凸となる凹面とすることで、導光板１００が伸縮し、導光板１００に反りが生じたとしても、導光板１００の光射出面１００ａは、反射板３４側に凸となる方向に反る。これにより、導光板１００が反る方向を、液晶表示パネル側（図中上側）とは逆方向とすることができ、導光板１００が液晶表示パネルを押し上げることを防止でき、液晶表示装置１０から出射される光にむらが発生することをより好適に防止することができる。
なお、本実施形態のように、導光板の光射出面１００ａを反射板側に凸となる凹面とすることで、仮に固定手段およびすべり機構を設けなかった場合でも、導光板と光源との距離を一定にすることはできなくなるが、光射出面が液晶表示パネルを押し上げることを防止することができ、導光板と液晶表示パネルとが接触することで輝度むらが生じることを防止できる。
【０１２７】
ここで、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、光射出面１００ａの曲率半径Ｒ０は、湾曲部１００ｈの曲率半径Ｒｒよりも大きく、かつ、光射出面１００ａの曲率半径Ｒ０が５５０００ｍｍ以上、１２００００ｍｍ以下であり、湾曲部１００ｈの曲率半径Ｒｒが１００００ｍｍ以上、５５０００ｍｍ以下であることが好ましい。
光射出面１００ａおよび湾曲部１００ｈの曲率半径を上記範囲とすることで、導光板１００の光射出面１００ａを反射板側に凸となる凹面とした場合でも、好適に傾斜面１００ｂと湾曲部１００ｈとの接続部における湾曲部１００ｈの接線と、接続部を通り光入射面１００ｄに平行な直線と光射出面１００ａとの交点における光射出面１００ａの接線とのなす角を光射出面が平面である場合と同等にでき、導光板１００の奥まで光を伝播させることができる。
また、湾曲部１００ｈの曲率半径は、光射出面が平面で湾曲部以外の形状が同じである導光板の湾曲部の曲率半径よりも、曲率半径を小さくすることが好ましい。
また、湾曲部１００ｈの曲率半径以外の各種寸法、粒子径、粒子濃度は、上述した範囲と同様の範囲とすることが好ましい。
【０１２８】
ここで、図１６に示すような光射出面を曲面とした導光板は、光射出面１００ａの光入射面側の端部（つまり光射出面と光入射面の接続部）における光射出面１００ａの接線に平行な線と傾斜面１００ｂ（または傾斜面１００ｃ）とのなす角が、０．１°以上、０．８°以下であることが好ましい。
光射出面１００ａと傾斜面１００ｂ（または傾斜面１００ｃ）とのなす角を０．１°以上、０．８°以下とすることで光入射面から入射した光をより奥まで到達させることができる。
【０１２９】
また、導光板の光射出面を曲面とする場合は、傾斜面１００ｂ（または１００ｃ）と湾曲部１００ｈとの接続部における湾曲部１００ｈの接線と接続部を通り光入射面１００ｄに平行な直線と光射出面１００ａとの交点における光射出面１００ａの接線となす角が、光射出面１００ａの光入射面側の端部における光射出面１００ａの接線に平行な線と傾斜面１００ｂ（または１００ｃ）とのなす角に等しい形状とすることが好ましい。なお、上記の接線、線と線とのなす角は、光射出面と光入射面との接線に垂直な面上における接線、線と線とのなす角である。また、この場合は、湾曲部と傾斜面との接続部が滑らかには接続されてなくても良い。
上記２つのなす角の角度が等しい形状の導光板とすることで、導光板内部での光線の反射角度を光射出面が平坦な導光板と同等とし、導光板に入射された光の光路を光射出面が平坦な導光板と同等とすることができる。これにより、光射出面を曲面とした場合も出射光の強度分布を光射出面が平坦な導光板と同様の強度分布とすることができる。さらに、平坦な導光板と同様の強度分布とすることができることで、光射出面から光の利用効率を高くでき、中高率が良好な光を射出することができる。
【０１３０】
さらに、光射出面を曲面とする場合は、光射出面が平坦であるが、光利用効率および中高率が良好な導光板を基準として、傾斜面と湾曲部との接続部における湾曲部の接線と、接続部を通り光入射面に平行な直線と光射出面との交点における光射出面の接線とのなす角を設定することが好ましい。
具体的には、傾斜面と湾曲部との接続部における湾曲部の接線と、接続部を通り光入射面に平行な直線と光射出面との交点における光射出面の接線とのなす角は、基準とした光射出面を平坦とした場合の導光板の光射出面に平行な線と、湾曲部と傾斜面との接続部における前記湾曲部の接線とのなす角よりも大きくまたは等しくすることで、光の利用効率や中高率を基準とした光射出面を平坦とした場合の導光板と同等にすることができる。
例えば、光射出面が曲面、光射出面のサイズが４２インチで、導光長Ｌを５５０ｍｍとし、最小厚さ（入光部の厚み）を２ｍｍとし、光射出面の曲率半径を７５，０００ｍｍとし、傾斜面のテーパ角を、０．４２°としてもよい。また、湾曲部の曲率半径を、１５，０００ｍｍとして、導光板中央部からの距離２００ｍｍの位置を傾斜面と湾曲部との接続部とし、最大厚さ（中央部の厚み）を、３．９ｍｍとした光利用効率が６０％、中高率が８７％の導光板を基準にして、導光長Ｌを５５０ｍｍとし、最小厚さ（入光部の厚み）を２ｍｍとし、光射出面の曲率半径を７５，０００ｍｍとし、傾斜面のテーパ角（つまり、光射出面と光入射面の接線を結んだ平坦面と平行な面と傾斜面とのなす角）を０．６２°（ここで、光射出面の曲率半径７５，０００ｍｍの端面部における傾斜角度は０．２°であるので、光入射面の端部における光射出面の接線と傾斜面とのなす角は、０．４２°となる。）としてもよい。また、湾曲部の曲率半径を、１０，０００ｍｍとして、導光板中央部からの距離２００ｍｍの位置を傾斜面と湾曲部との接続部とし最大厚さ（中央部の厚み）を、３．９ｍｍとした導光板とし、傾斜面１００ｂ（または１００ｃ）と湾曲部１００ｈとの接続部における湾曲部１００ｈの接線と、接続部を通り光入射面に平行な直線と光射出面との交点における光射出面の接線とのなす角を、基準とした導光板の光射出面に平行な線と、湾曲部と傾斜面との接続部における前記湾曲部の接線とのなす角よりも大きくすることで、傾斜面および湾曲部を内部での全反射成分がより奥に届きやすい角度することができ、出射光の強度分布を、より中高にでき、光の利用効率や中高率を基準とした光射出面を平坦とした場合の導光板と同等（つまり、光利用効率を６０％、中高率を８７％）にすることができる。
【０１３１】
また、本実施形態は、光射出面からより輝度の高い光を効率よく射出することができるため、導光板３０の光入射面３０ａを光入射面と交わる辺が長辺となり、側面と交わる辺が短辺となる形状としたが、本発明はこれに限定されず、光射出面を正方形形状としてもよく、光入射面側を短辺とし側面側を長辺としてもよい。
【０１３２】
また、上記の透明樹脂に可塑剤を混入して導光板を作製してもよい。
このように、透明材料と可塑剤とを混合した材料で導光板を作製することで、導光板をフレキシブルにすること、つまり、柔軟性のある導光板とすることができ、導光板を種々の形状に変形させることが可能となる。従って、導光板の表面を種々の曲面に形成することができる。
このように導光板をフレキシブルにすることにより、例えば、導光板、または、この導光板を用いた面状照明装置を電飾（イルミネーション）関係の表示板として用いる場合に、曲率を持つ壁にも装着することが可能となり、導光板をより多くの種類、より広い使用範囲の電飾やＰＯＰ（ＰＯＰ広告）等に利用することができる。
【０１３３】
ここで、可塑剤としては、フタル酸エステル、具体的には、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ（ＤＥＨＰ））、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジイソデジル（ＤＩＤＰ）、フタル酸混基エステル（Ｃ６〜Ｃ１１）（６１０Ｐ、７１１Ｐ等）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）が例示される。また、フタル酸エステル以外にも、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジノルマルアルキル（Ｃ６、８、１０）（６１０Ａ）、アジピン酸ジアルキル（Ｃ７、９）（７９Ａ）、アゼライン酸ジオクチル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、ポリエステル系、塩素化パラフィン等が例示される。
【０１３４】
以上、本発明に係る面状照明装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０１３５】
例えば、上述した本実施形態では、導光板３０の第１入射面および第２入射面側にそれぞれ設けられた２つの固定手段３１（固定部材３１ａ）が、筐体４０に設けられたすべり機構４８によって摺動することができるようにしたが、図１７のように片側の固定手段３１とすべり機構４８とを一体化して固定端７４とし、筐体４０に固定してもよい。このようにすることで、導光板３０の筐体４０に対する位置決めを容易にすることができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、光入射面３０ｄ、３０ｅのみに光源２８を配置したが、本発明はこれに限定されず、図１８のように、光入射面３０ｄ、３０ｅに対向して配置された光源２８を主光源とし、第１側面３０ｇおよび第２側面３０ｆに対向して副光源２９を設けて、第１側面３０ｇおよび第２側面３０ｆをそれぞれ第３光入射面および第４光入射面としもよい。このようにすることで、光射出面から射出される光の輝度をより高くすることができる。
ここで、副光源２９を設ける場合にも、図２に示した光源２８のときと同様に固定手段３１およびすべり機構４８を設け、さらに、図１８に示すように光源支持部５２にネジ穴５２ｃ、５２ｄを設け、主光源２８と導光板３０の光入射面３０ｄ、３０ｅとの距離、および副光源２９と導光板３０の光入射面３０ｆ、３０ｇとの距離を一定に保つために、導光板３０の光射出面３０ａの角隅３０ｉ，３０ｊおよび３０ｌに、それぞれ、第１丸穴６０ａ、第１長穴６２ａおよび第２長穴６２ｃを設けると共に、導光板３０の角隅３０ｋに設けられた第２円穴６０ｃの代わりに、第１長穴６２ａおよび第２長穴６２ｃと略同形状の第５長穴６２ｅを設け、さらに、これらに加えて、導光板３０の角隅３０ｋ，３０ｊおよび３０ｌに、それぞれ、第１長穴６２ａ、第２長穴６２ｃおよび第５長穴６２ｅの長径方向と直交する方向に長径を持つ第６長穴７０ａ、第７長穴７１ａおよび第８長穴７２ａを設けることで、導光板３０の伸縮による主光源２８および副光源２９の破壊、主光源２８および副光源２９による光入射面への光入射効率の低下、および光射出面３０ａから出射される光の輝度むらを低減することができる。なお、導光板３０の背面の傾斜面３０ｂおよび３０ｃにも、図示は省略されているが、導光板３０の光射出面３０ａの丸穴および長穴に対応する位置に同様に丸穴および長穴が形成されているのはいうまでもない。
【０１３７】
なお、図１８に示す例では、図示されていないが、導光板３０を筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するために、図４（Ａ）および図６に示す例と同様に、導光板３０には、第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂが設けられていても良いのはもちろんである。ここで、図４（Ａ）および図６に示す導光板３０の第３丸穴６１ａ、第３長穴６３ａおよび第４長穴６３ｂは、貫通穴であるが、導光板３０の光射出面３０ａ側および背面側で分離されていても良い。
また、上述の１つの丸穴６０ａ、６つの長穴６２ａ、６２ｃ、６２ｅ、７０ａ、７１ａおよび７２ａ、ならびにこれらの１つの丸穴および６つの長穴に対応する背面側の１つの丸穴および６つの長穴は、導光板３０を固定部材３１ａに固定して主光源２８および副光源２９と一体化し、主光源２８と導光板３０の光入射面３０ｄ、３０ｅとの距離、および副光源２９と導光板３０の光入射面３０ｆ、３０ｇとの距離を一定に保つための丸穴および長穴であるので、その機能があれば、光射出面３０ａ側の丸穴および長穴と背面側の丸穴および長穴は、貫通されていても良い。
【０１３８】
また、例えば、光源のＬＥＤチップとして、青色ＬＥＤの発光面にＹＡＧ蛍光物質を塗布した構成としたが、これに限定されず、赤色ＬＥＤや緑色ＬＥＤ等の他の単色ＬＥＤの発光面に蛍光物質を配置した構成のＬＥＤチップを用いてもよい。
また、光源として、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤの３種類のＬＥＤを組み合わせた構成のＬＥＤユニットを用いることもできる。この場合は、３種類のＬＥＤから射出された光を混色することで白色光とすることができる。
さらにＬＥＤの代わりに半導体レーザー（ＬＤ）を用いることもできる。
【０１３９】
また、導光板３０と光源（光源２８および／または副光源２９）との間に導光板３０に近い屈折率の材料で形成された混同部を配置してもよい。また、導光板の光入射面および／または側面の一部を他の部分よりも屈折率の小さい材料で形成してもよい。
光源から射出された光が入射する部分を他の部分よりも屈折率を小さくすることで、光源から射出された光をより効率よく入射させることができ、光利用効率をより高くすることができる。
【０１４０】
また、例えば、導光板の側面同士が向い合う位置で導光板を複数並列に配置し、複数の導光板により１つの光射出面を形成してもよい。この場合は、両端の導光板の側面のみに副光源を配置する構成としてもよい。
【実施例】
【０１４１】
以下、図２に示す面状照明装置の光射出面が平坦な導光板について、実施例に基づいて具体的に説明する。なお、以下の実施例では、筐体４０の上部筐体４２および下部筐体４４に連結するための各種穴を形成していない導光板とした場合で説明するが、各種穴は導光板の一部のみに形成するものであるので、光射出面から射出される光は、基本的に同じになる。
図２に示す構成の光源２８および導光板３０を用い、導光板３０の導光長［ｍｍ］、その形状、すなわち最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、テーパ、中央部半径Ｒ［ｍｍ］、導光板３０に分散させる散乱微粒子の粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を変えて、導光板３０の２つの光入射面３０ｄおよび３０ｅから入射される光に対する光射出面３０ａから射出される光の割合を示す光利用効率［％］、および光射出面３０ａから射出される光の輝度分布を求め、光射出面３０ａの周辺部、すなわち光入射面３０ｄおよび３０ｅの近傍から射出する光の輝度に対する光射出面３０ａの中央部から射出する光の輝度の割合を示す光射出面３０ａの輝度分布の中高度合［％］を求めた。
【０１４２】
（実施例１）
実施例１として、画面サイズが３７インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝４８０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表５および表６に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径（湾曲部の曲率半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表５および表６に示す。
ここで、表５は、実施例１についての本発明例１１〜１６を示し、表６は、実施例１についての比較例１１〜１５を示す。
【０１４３】
【表５】
0005414224.tif 000006
【０１４４】
【表６】
0005414224.tif 000007
【０１４５】
表５および表６から明らかなように、本発明例１１〜１６は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも６１％以上と５５％より高く、中高度合［％］も、１９％〜２３％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する限定範囲を満足する。
これに対し、比較例１１は、本発明の限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
【０１４６】
比較例１２は、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］のいずれも、本発明の限定範囲の上限値の６．０ｍｍおよび３．０ｍｍより大きく、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５０％と限定範囲の５５％以上を満たさないばかりか、重量が重くなりすぎて液晶ＴＶ用光学部材として適さない。
比較例１３は、本発明の限定範囲より、テーパ角が小さく０．１°未満であり、さらに、中央部半径Ｒが大きく、成形に適さないし、光利用効率が５５%以上を達成する粒子濃度では中高分布を実現できない。
【０１４７】
比較例１４は、中央部半径Ｒが大きく、成形に適さないし、平板と同様であり、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が５５%以上を実現できない。
比較例１５は、本発明の限定範囲より粒子径が小さく、光利用効率は良いが、中高な輝度分布を実現できないし、比較例１６は、本発明の限定範囲より粒子径が大きく、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低い。
【０１４８】
（実施例２）
実施例２として、画面サイズが４２インチおよび４６インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝５６０ｍｍおよび５９０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表７および表８に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径（湾曲部の曲率半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表７および表８に示す。
ここで、表７は、実施例２についての本発明例２１〜２４を示し、表８は、実施例２についての比較例２１〜２３を示す。
【０１４９】
【表７】
0005414224.tif 000008
【０１５０】
【表８】
0005414224.tif 000009
【０１５１】
表７および表８から明らかなように、実施例２の本発明例２１〜２４は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも５９％〜６１％と５５％より高く、中高度合［％］も、１４％〜１５％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する限定範囲を満足する。
これに対し、比較例２１および２２は、本発明の限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
また、比較例２３は、最大厚さ［ｍｍ］が、本発明の好適な限定範囲の上限値の６．０ｍｍより大きく、最大厚さが必要以上に大きくなり、必要以上に中高な分布になりすぎてしまうばかりか、重量が重くなりすぎて液晶ＴＶ用光学部材として適さない。
【０１５２】
（実施例３）
実施例３として、画面サイズが５２インチおよび５７インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝６６０ｍｍおよび７３０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表９および表１０に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部（湾曲部半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表９および表１０に示す。
ここで、表９は、実施例３についての本発明例３１〜３２を示し、表１０は、実施例３についての比較例３１〜３５を示す。
【０１５３】
【表９】
0005414224.tif 000010
【０１５４】
【表１０】
0005414224.tif 000011
【０１５５】
表９および表１０から明らかなように、実施例３の本発明例３１〜３２は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも６０％〜６１％と５５％より高く、中高度合［％］も、１４％〜１４．２％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する限定範囲を満足する。
これに対し、比較例３１は、本発明の限定範囲より、粒子濃度が高いため、平板と同様の現象となるため、中高な輝度分布を実現できない。
【０１５６】
また、比較例３２は、本発明の限定範囲より、粒子濃度が低いため、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５%以上を満たさない。
また、比較例３３は、テーパ角が本発明の限定範囲の上限値の０．８°より大きく、テーパが大きすぎて、必要以上に中高な分布になりすぎてしまう。
また、比較例３４および３５は、テーパ角が本発明の限定範囲の上限値の０．１°より小さく、テーパが小さすぎて、中央部半径Ｒが大きすぎて成形に適さない。比較例３４は、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では、中高分布を実現できない。また、比較例３５は、平板と同じとなり、中高な輝度分布を達成する粒子濃度では、光利用効率が５５％以上を満たさない。
【０１５７】
（実施例４）
実施例４として、画面サイズが５２インチおよび５７インチに対応する導光板３０の導光長Ｌ［ｍｍ］がＬ＝６６０ｍｍおよび７３０ｍｍの場合の最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］を表１１および表１２に示すように種々変えたときの、テーパ、中央部半径（湾曲部の曲率半径）Ｒ［ｍｍ］、光利用効率［％］、中高度合［％］を求めた。その結果を表１１および表１２に示す。
ここで、表１１は、実施例４についての本発明例４１〜４４を示し、表１２は、実施例４についての比較例４１〜４５を示す。
【０１５８】
【表１１】
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【０１５９】
【表１２】
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【０１６０】
表１１および表１２から明らかなように、実施例４の本発明例４１〜４４は、いずれも、粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の限定範囲を満足し、また、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］も、本発明の限定範囲を満足するので、光利用効率［％］が、いずれも５７％〜６８％と５５％より高く、中高度合［％］も、１１％〜２４％であり、０％超、２５％以下の本発明の要求する限定範囲を満足する。
これに対し、比較例４１は、本発明の限定範囲より、粒子濃度が低いため、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５５%以上を満たさない。
【０１６１】
また、比較例４２は、最大厚さ［ｍｍ］および最小厚さ［ｍｍ］のいずれも、本発明の限定範囲の上限値の６．０ｍｍおよび３．０ｍｍより大きく、光が突き抜けて透過してしまうために、光利用効率が５０％と限定範囲の５５％以上を満たさないばかりか、重量が重くなりすぎて液晶ＴＶ用光学部材として適さない。
また、比較例４３は、最大厚さ［ｍｍ］が、本発明の限定範囲の下限値の１．０ｍｍより小さく、中央部半径Ｒが大きすぎて、本発明の限定範囲を超え、成形に適さないし、光利用効率が５５％以上を達成する粒子濃度では、中高分布を実現できない。
比較例４４は、本発明の限定範囲より粒子径が小さく、光利用効率は良いが、中高な輝度分布を実現できないし、比較例４５は、本発明の限定範囲より粒子径が大きく、中高な輝度分布を実現できるが、光利用効率が低い。
【０１６２】
以上の結果から、本発明例は、いずれもの実施例においても、導光板のそれぞれの導光長の範囲に応じて、その形状が適切であり、その最大厚さ［ｍｍ］、最小厚さ［ｍｍ］、テーパ、中央部半径Ｒ［ｍｍ］および分散させる散乱粒子の粒子径［μｍ］および粒子濃度［ｗｔ％］が、本発明の限定範囲を満たし、光利用効率［％］が５５％以上、中高度合［％］が０％超、２５％以下であり、優れた特性を持つことが分かる。
一方、比較例は、いずれもの実施例の導光長の範囲においても、上記要件のいずれかが本発明の限定範囲を外れるため、光利用効率［％］が５５％以上を満たさないか、中高度合［％］が０％超、２５％以下を満たさず、優れた特性を発揮することができない。
以上から、本発明の効果は明らかである。
【０１６３】
上記実施形態では、導光板が変形した場合も、光射出面に垂直な方向における、光源２８の位置および光射出面３０ａの位置が同一位置となるように、すべり機構４８と固定手段３１とを摺動させ、固定ピン３１ｄにより導光板３０を支持したが、本発明はこれに限定されない。すべり機構および固定ピンに代えて、または、加えて光出射面３０ａに垂直な方向にずれないように一方の光源を支持するガイド手段を設けてもよい。
【０１６４】
以下、図１９を用いて、本発明の他の実施形態を詳細に説明する。
図１９（Ａ）は、本発明の他の実施形態の面状照明装置１３０の光源、導光板、各補強部材およびガイド手段を模式的に示す部分省略平面図であり、図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。ここで、本実施形態の面状照明装置１３０は、図１９（Ａ）中左側が鉛直方向上となり、右側が鉛直方向下となる。
【０１６５】
図１９に示す面状照明装置１３０は、上主光源２１０および下主光源２１２と、導光板３０と、第１固定手段（上部固定手段）２１４と、第２固定手段（下部固定手段）２１６と、ガイド手段２１８とを有している。また、図示は省略したが、面状照明装置１３０は、面状照明装置１０と同様に、光学部材ユニット、反射板、下部筐体、上部筐体、補強部材（筐体補強部材）も有する。なお、導光板３０は、基本的に上述したバックライトユニット２０の導光板３０と同様の構成、形状であるので、その詳細な説明は省略する。また、導光板３０は、図１９（Ａ）に示すように、第１光入射面３０ｄが第２光入射面３０ｅよりも鉛直方向上側となる向きに配置されている。
【０１６６】
上主光源２１０は、導光板３０の第１光入射面３０ｄに対向して配置され、下主光源２１２は、導光板３０の第２光入射面３０ｅに対向して配置されている。ここで、導光板３０は、第１光入射面３０ｄが第２光入射面３０ｅよりも鉛直方向上側となる向きに配置されているため、上主光源２１０は、下主光源２１２よりも鉛直方向上方に配置される。
上主光源２１０は、複数のＬＥＤチップ５０と、光源支持部２２０とを有し、光源支持部２２０の第１光入射面３０ｄに対向する面上に複数のＬＥＤチップ５０が列状に配置されている。
下主光源２１２は、複数のＬＥＤチップ５０と、光源支持部２２２とを有し、光源支持部２２２の第２光入射面３０ｅに対向する面上に複数のＬＥＤチップ５０が列状に配置されている。また、本実施形態の光源支持部２２０、２２２は、板状の部材である。なお、上主光源２１０、下主光源２１２は、光源支持部２２０、２２２の端部から端部（後述する補強部材に対応する領域）までＬＥＤが配置されている。
光源支持部２２０は、また、光源支持部２２０には、後述する筐体に固定された３つの固定ピンと係合する丸穴２２０ａおよび２つの長穴２２０ｂ、２２０ｃを有している。この丸穴２２０ａは、光射出面３０ａに平行な面の中心に形成されている。また、２つの長穴２２０ｂ、２２０ｃは、それぞれ丸穴２２０ａに対して所定距離離間した位置に、光源支持部２２０の長手方向が長軸方向となる向きで形成されている。また、長穴２２０ｂと長穴２２０ｃとは、丸穴２２０ａを通り、導光板の二等分線αに直交する面を軸として対称に形成されている。
また、光源支持部２２０には、長手方向の一方の端部に後述する固定ピン２３６と係合する丸穴２２０ｄと、長手方向の他方の端部に後述する固定ピン２３８と係合する長穴２２０ｅが形成されている。
また、光源支持部２２２には、長手方向の一方の端部に後述する固定ピン２４６と係合する丸穴２２０ｄと、長手方向の他方の端部に後述する固定ピン２４８と係合する丸穴２２０ｅが形成されている。
【０１６７】
第１固定手段２１４は、固定端２２４と、第１補強部材２２６、２２８と、固定ピン２３０、２３２、２３４、２３６、２３８とを有する。
固定端２２４は、上述した固定端７４と同様に、断面形状がＵ字型をした柱状部材であり、下部筐体と上部筐体とに押さえつけられて筐体に保持されている。また、固定端２２４は、長手方向には摺動可能な状態で下部筐体と上部筐体とに保持されている。
固定端２２４は、Ｕ字型の内部に上主光源２１０が配置されており、上主光源２１０の光源支持部２２０の丸孔２２０ａ、２２０ｄ、２２０ｅ、長穴２２０ｂ、２２０ｃのそれぞれに対応して、丸穴２２４ａ、２２４ｄ、２２４ｅ、長穴２２４ｂ、２２４ｃが形成されている。
【０１６８】
第１補強部材２２６は板状部材であり、その第１光入射面３０ｄ側の一端が導光板３０の角隅３０ｉ近傍で光射出面３０ａに固定されている。また、第１補強部材２２６の他端は、光源支持部２２０に対向する位置まで延びており、丸穴２２０ｄに対向する位置に丸穴２２６ａが形成されている。
また、第１補強部材２２８は、板状部材であり、第１光入射面３０ｄ側の一部が光射出面３０ａよりも外側に突出した状態で、導光板３０の角隅３０ｊ近傍の光射出面３０ａ上に固定されている。また、第１補強部材２２８は、光射出面３０ａよりも外側に突出した部分が、光源支持部２２０に対向する位置まで延びており、丸穴２２０ｅに対向する位置に光源支持部２２０の長手方向が長軸方向となる向きで長穴２２８ａが形成されている。
なお、第１補強部材２２６および第１補強部材２２８は、本実施形態では、接着剤により接着させせることで導光板に固定されている。第１補強部材は、スーパーエンジニアプラスチックまたは金属で形成することが好ましい。ここで、金属としては、アルミ合金、ステンレス等が例示される。補強部材を、スーパーエンジニアプラスチックまたは金属で形成することで、剛性を高くすることができ、変形しにくくすることができ、また、湿度や熱による変形も少なくすることができる。
ここで、本実施形態では、補強部材を導光板の光射出面上に設けたが本発明はこれに限定されず、導光板の背面上（つまり、第１傾斜面上および第２傾斜面上）に補強部材を設けてもよい。また、補強部材を光射出面上と背面上の両面に設けてもよい。補強部材を光射出面上と背面上の両面に設けることで、より確実に補強部材により導光板を支持することができ、導光板が変形すること、破損することをより確実に防止することができる。
【０１６９】
固定ピン２３０は、筐体に固定されており、光源支持部２２０の丸穴２２０ａ、固定端２２４の丸穴２２４ａに挿通されている。
また、固定ピン２３２は、筐体に固定されており、光源支持部２２０の長穴２２０ｂ、固定端２２４の長穴２２４ｂを挿通されている。さらに、固定ピン２３４は、筐体に固定されており、光源支持部２２０の長穴２２０ｃ、固定端２２４の長穴２２４ｃに挿通されている。
【０１７０】
固定ピン２３６は、光源支持部２２０の丸穴２２０ｄ、固定端２２４の丸穴２２４ｄに挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２０と固定端２２４との間に挿入されている第１補強部材２２６の丸穴２２６ａに挿通されている。
固定ピン２３８は、光源支持部２２０の丸穴２２０ｅ、固定端２２４の丸穴２２４ｅに挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２０と固定端２２４との間に挿入されている第１補強部材２２８の長穴２２８ａに挿通されている。
【０１７１】
第１固定手段２１４は、以上のような構成であり、第１補強部材２２６の丸穴２２６ａに固定ピン２３６を挿通して、導光板３０に接合している第１補強部材２２６を第１光入射面３０ｄと光射出面３０ａとの接線に平行な方向の位置を固定し、導光板３０に接合している第１補強部材２２８の長穴２２８ａに固定ピン２３８を挿通して、第１補強部材２２８を第１光入射面３０ｄと光射出面３０ａとの接線に平行な方向に移動可能とすることで、導光板３０を、上主光源２１０および固定端２２４に対して第１光入射面３０ｄと光射出面３０ａとの接線に平行な方向に伸縮可能な状態で、支持することができる。また、第１補強部材２２６と第１補強部材２２８により、光入射面３０ｄに垂直な方向の距離を一定とすることで、上主光源２１０と光入射面３０ｄとの距離を一定にすることができる。
また、光源支持部２２０と固定端２２４の、固定ピン２３０が挿通される穴を丸穴とし、固定ピン２３２、２３４が挿通される穴を長穴とすることで、光源支持部２２０と固定端２２４を、筐体に対して第１光入射面３０ｄと光射出面３０ａとの接線に平行な方向に伸縮可能な状態で、筐体に固定することができる。光源支持部２２０と固定端２２４を伸縮可能な状態で筐体に固定することで、伸縮が抑制されて、光源支持部２２０と固定端２２４に反りが生じることを防止できる。
なお、本実施形態では、固定端２２４を、固定ピンを介すると同時に下部筐体と上部筐体とに押さえつけるようにして筐体に保持したが、固定端を固定ピン以外では筐体に対して保持されていない構成としてもよい。
また、固定ピンは、光源支持体、第１補強部材、固体端が固定ピンに対して位置ずれしないように、位置によって太さを変えたり、テーパ形状としたり、ストッパを設けてもよい。また、固定ピンは、長穴とは、摺動可能に係合させ、丸穴とは、ずれないように嵌合させるようにしてもよい。
【０１７２】
次に、第２固定手段２１６は、固定部材２４０と、第２補強部材２４２、２４４と、固定ピン２４６、２４８とを有する。
固定部材２４０は、筐体に対して移動可能な状態で配置されている。固定部材２４０は、断面形状がＵ字型をした柱状部材であり、内部に下主光源２１２が配置されている。また、固定部材２４０は、後述する固定ピン２４６、２４８を介して、下主光源２１２を固定部材２４０内の所定位置に固定している。
また、固定部材２４０には、下主光源２１２の光源支持部２２２の丸孔２２２ａ、２２０ｂのそれぞれに対応して、丸穴２４０ａ、２４０ｂが形成されている。
第２補強部材２４２は、板状部材であり、第２光入射面３０ｅ側の一部が光射出面３０ａよりも外側に突出した状態で、導光板３０の角隅３０ｋ近傍の光射出面３０ａ上に固定されている。また、第２補強部材２４２は、光射出面３０ａよりも外側に突出した部分が、光源支持部２２２に対向する位置まで延びており、丸穴２２２ａに対向する位置に丸穴２４２ａが形成されている。
また、第２補強部材２４４は、板状部材であり、第２光入射面３０ｅ側の一部が光射出面３０ａよりも外側に突出した状態で、導光板３０の角隅３０ｌ近傍の光射出面３０ａ上に固定されている。また、第２補強部材２４４は、光射出面３０ａよりも外側に突出した部分が、光源支持部２２２に対向する位置まで延びており、丸穴２２２ｂに対向する位置に光源支持部２２２の長手方向が長軸方向となる向きで長穴２４４ａが形成されている。
なお、第２補強部材２４２および第２補強部材２４４は、上述した第１補強部材と同様の構成であり、本実施形態では、接着剤により接着させせることで導光板に固定されている。
【０１７３】
固定ピン２４６は、光源支持部２２２の丸穴２２２ａ、固定部材２４０の丸穴２４０ａに挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２２と固定部材２４０との間に挿入されている第２補強部材２４２の丸穴２４２ａに挿通されている。
固定ピン２４８は、光源支持部２２２の丸穴２２２ｂ、固定部材２４０の丸穴２４０ｂに挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２２と固定部材２４０との間に挿入されている第２補強部材２４２の長穴２４２ａに挿通されている。
【０１７４】
第２固定手段２１６は、以上のような構成であり、第２補強部材２４２の丸穴２４２ａに固定ピン２４６を挿通して、導光板３０に接合している第２補強部材２４２の第２光入射面３０ｅと光射出面３０ａとの接線に平行な方向の位置を固定し、第２補強部材２４４の長穴２４４ａに固定ピン２４８を挿通して、導光板３０に接合している第２補強部材２４４を第２光入射面３０ｅと光射出面３０ａとの接線に平行な方向に移動可能とすることで、導光板３０を、下主光源２１２および固定部材２４０に対して第２光入射面３０ｅと光射出面３０ａとの接線に平行な方向に伸縮可能な状態で、支持することができる。また、第２補強部材２４２と第２補強部材２４４により、第２光入射面３０ｅに垂直な方向の距離を一定とすることで、下主光源２１２と第２光入射面３０ｅとの距離を一定にすることができる。
また、下主光源２１２を支持する第２固定手段２１６を筐体に対して移動可能とすることで、下主光源２１２と第２固定手段２１６は、導光板３０の第２光入射面３０ｅに垂直な方向（本実施形態では、吊り下げ方向）の伸縮した場合でも、第２光入射面３０ｅと下主光源２１２との距離を一定に維持したまま導光板の伸縮にあわせて移動させることができる。これにより、導光板の伸縮が抑制され、導光板に応力がかかり、導光板が反ることを防止しつつ、光源と光入射面の距離を一定に維持することができる。
これにより自重、熱等により導光板が、鉛直方向下側に延びた場合は第２固定手段２１６が伸縮にあわせて移動することができるため、伸びが抑制されて撓み、反りが発生することを防止できる。
【０１７５】
ガイド手段２１８は、４つのガイド部２５０を有する。４つのガイド部２５０は、光源支持部２２０の長手方向の端部となる２つ面、および、光源支持部２２２の長手方向の端部となる２つ面のそれぞれに対向して配置されている。
ガイド部２５０は、対向する位置の光源支持部の面と接触しており、対向する位置の光源支持部を光射出面に平行な方向には、摺動可能、かつ、光射出面に垂直な方向には、移動不可能な状態で光源支持部を支持している。
また、ガイド部材２５０は、それぞれ筐体の所定位置に固定されている。
【０１７６】
以下、ガイド部材２５０について説明する。ここで、４つのガイド部材は、同一の形状であり、同一の機能を有するため、以下、代表して、光源支持部２２２の長手方向の端部となる一方の面に対向して配置されているガイド部材２５０について説明する。
図２０（Ａ）は、下主光源２１４を長手方向から見た側面図であり、図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）に示す下主光源２１４を矢印ａ方向から見た部分背面図である。また、図２１（Ａ）は、ガイド部材２５０の正面図であり、図２１（Ｂ）は、図２１（Ａ）に示すガイド部材２５０の側面図である。
【０１７７】
まず、図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、下主光源２１４の光源支持部２２２の側面のガイド部材２５０に対応する領域には、光軸方向（光入射面に直交する方向）が溝の延在方向となるガイド溝２２２ｃが形成されている。
次に、図２１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ガイド部材２５０は、板状の基部２５２と、基部２５２の光源支持部２２２に対向する面に配置されたバネ部材２５４を有する。
バネ部材２５４は、光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向（図２１（Ｂ）中左右方向）のみに伸縮可能な弾性体あり、摺動可能にガイド溝２２２ｃと係合している。
【０１７８】
このように、筐体に固定されたガイド部材２５０のバネ部材２５４を光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向のみに伸縮可能な構成とし、このバネ部材２５４を光軸方向が溝の延在方向となるガイド溝２２２ｃに係合させることで、光源支持部２２２を光軸方向に移動可能かつ、光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向に伸縮可能にした状態で、光源支持部２２２が射出面に直交する方向に移動することを防止することができる。
また、ガイド部材２５０の光源支持部と係合する部分を光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向に伸縮可能にすることで、光源支持部が伸縮した場合も光源支持部に形成された溝とガイド部材２５０との係合を維持することができ、また、光源支持部に必要以上の応力が負荷されることも防止できる。
【０１７９】
以上のように、面状照明装置１３０は、ガイド手段２１８として、光源支持部を光軸方向に移動可能かつ、光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向に伸縮可能にした状態で、光源支持部２２０，２２２が射出面に直交する方向に移動することを防止するガイド部材２５０を、光源支持部２２０の側面、光源支持部２２２の側面の４箇所に設けることで、光源支持部２２０、２２２が光射出面に直交する方向に移動すること防止することができる。
これにより、光源支持部２２０を支持している第１固定手段２１４、光源支持部２２２を支持している第２固定手段２１６が光射出面に直交する方向に移動すること防止し、第１固定手段２１４および第２固定手段２１６に係合されている導光板の光射出面が光射出面に直交する方向に移動することを防止できる。
これにより、光射出面に直交する方向における、筐体内の光射出面の位置を固定することができる。光射出面と液晶表示パネルとの距離を一定にすることができ、輝度むらのない好適な画像を表示させることができる。また、光射出面３０ａの反り、および、光射出面３０ａの光出射面３０ａに垂直な方向へのとび出しを防ぐことができ、面状照明装置１３０を薄くすることができる。これにより液晶表示装置を薄くすることができる。
【０１８０】
ここで、面状照明装置１３０では、ガイド部材を４箇所に設けたが、本実施形態のように、固定端により上主光源が筐体に固定されている場合は、少なくとも下主光源の光源支持部に対応する２箇所にガイド部材を設ければよい。
上主光源側では、光射出面の位置ずれがほとんど発生しないため、下主光源の光源支持部に対応する２箇所にガイド部材を設けることで、光出射面３０ａに垂直な方向へのとび出しを防止することができる。
【０１８１】
また、ガイド部材の構成は、図２１に示すガイド部材には限定されない。
ここで、図２２（Ａ）は、ガイド部材の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図２２（Ｂ）は、図２２（Ａ）に示すガイド部材の側面図であり、図２３（Ａ）は、ガイド部材の他の一例の概略構成を示す正面図であり、図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）に示すガイド部材の側面図である。
例えば、図２２に示すガイド部材２６０は、板状の基部２６２と、基部２６２の光源支持部２２２に対向する面に配置された複数のプランジャ２６４を有する。
プランジャ２６４は、光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向（図２２（Ｂ）中左右方向）のみに伸縮可能な部材であり、ガイド溝２２２ｃの延在方向と平行な方向に直線状に配置されている。また、各プランジャ２６４は、ガイド溝２２２ｃに係合している。このようにバネ板に代えてプランジャを設けた場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【０１８２】
次に、図２３に示すガイド部材２７０は、板状の基部２７２と、基部２７２の光源支持部２２２に対向する面に配置されたバネ２７４と、バネ２７４の光源支持部２２２側の端部に支持されたリニアガイド２７６とを有する。
リニアガイド２７６は、バネ２７４により光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向（図２３（Ｂ）中左右方向）に付勢されている。また、リニアガイド２７６は、ガイド溝２２２ｃに係合している。このようにリニアガイドとバネとの組み合わせを用いた場合も上記と同様の効果を得ることができる。
【０１８３】
また、上記実施形態では、いずれもガイド部材が凸部で、光源支持部の溝部に係合させる構成としたが、本発明はこれに限定されず、光源支持部の凸部を設け、ガイド部材に溝部を設ける構成としてもよい。この場合は、光源支持部の凸部を一定以上（光源支持部の伸縮幅以上の）高さとし、光源支持部の伸縮によって光源支持部の凸部がガイド部材の溝部を光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向に移動させるようにすればよい。
【０１８４】
また、上記実施形態では、光源支持部とガイド部材とを係合させたが、本発明はこれに限定されず、固定部材の長手方向の端部や、固定端の長手方向の端部に溝を設け、固定部材とガイド部材とを係合させても、固定端とガイド部材とを係合させてもよい。
また、筐体に対して光源または、固定手段、導光板を光射出面に垂直な方向に移動することが防止でき、かつ、その他の方向へは移動可能な状態で支持することができれば、ガイドの配置位置は、特に限定されず、例えば、固定部材の導光板側とは反対側の面から、固定部材を支持するようにしてもよい。
【０１８５】
また、面状照明装置１３０では、固定ピンを介して固定端、固定部材に光源を固定したが、これに限定されず、光源を固定端または、固定部材に直接連結し、固定してもよい。また、固定ピンにより上主光源を筐体に固定し、ガイドにより、光射出面に垂直な方向における位置を所定位置とすることができるため、固定端、固定部材を設けなくてもよい。このように固定端、固定部材を設けない場合は、補強部材と固定ピンが各固定手段となる。
また、固定ピンは、光源支持部に貫通されていなくてもよく、筐体と固定端と光源支持部、または、固定端（固定部材）と補強部材と光源支持部を係止できれば、光源支持部の一方のみに係合去れているようにしてもよく、また光射出面側と傾斜面側とで別々の固定ピンを設けてもよい。
また、さらに上述したすべり機構を設けることで、より確実に光射出面に垂直な方向に光射出面、光源等が移動することを防止できる。
【０１８６】
また、面状照明装置１３０では、上主光源と下主光源の２つの光源を設けた場合として説明したが、本発明はこれに限定されず、導光板の側面３０ｆ、３０ｇに対向する面に副光原を設け、４辺から光を入射させるようにしてもよい。
【０１８７】
図２４（Ａ）は、他の一例の面状照明装置の光源、導光板、各補強部材およびガイド手段を模式的に示す部分省略平面図であり、図２４（Ｂ）は、同（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図２４に示す面状照明装置３００は、光入射面３０ｄ、３０ｅに対向して配置された上主光源２１０、下主光源２１４を主光源とし、第１側面３０ｆおよび第２側面３０ｇに対向して副光源３１０、３１２を設けて、第１側面３０ｆおよび第２側面３０ｇをそれぞれ第３光入射面および第４光入射面している。このようにすることで、本願発明は、光射出面から射出される光の輝度をより高くすることができる。
【０１８８】
図２４に示す面状照明装置３００は、２つの副光源３１０、３１２と導光板３０とを一定距離となるようにする２つの第３固定手段３１４、３１６を有すること、およびガイド手段３１８を除いて他の構成は、面状照明装置１３０と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付してその説明は省略し、以下、面状照明装置３００に特有の点を説明する。
面状照明装置３００は、上主光源２１０および下主光源２１２と、副光源３１０、３１２と、導光板３０と、第１固定手段２１４と、第２固定手段２１６と、第３固定手段３１４、３１６と、ガイド手段３１８とを有している。また、図示は省略したが、面状照明装置３００も、面状照明装置１３０と同様に、光学部材ユニット、反射板、下部筐体、上部筐体、補強部材（筐体補強部材）を有する。
【０１８９】
副光源３１０および第３固定手段３１４は、導光板３０の側面３０ｆに対向して配置され、副光源３１２および第３固定手段３１６は、導光板３０の側面３０ｇに対向して配置されている。ここで、副光源２１０および第３固定手段３１４と、副光源３１２および第３固定手段３１６とは、導光板３０に対して配置されている面が異なるのみで、基本的な構成は同一であるので、以下代表して副光源３１０および第３固定手段３１４について説明する。
【０１９０】
副光源３１０は、主光源と同様に複数のＬＥＤチップ５０と光源支持部３２０とを有する。光源支持部３２０は、板状の部材であり、側面３０ｆに対向する面に複数のＬＥＤチップ５０が列状に配置されている。
光源支持部３２０には、長手方向の鉛直方向上側（第１光入射面３０ｄ側）の端部に後述する固定ピン３２８と係合する丸穴３２０ａと、長手方向の鉛直方向下側（第２光入射面３０ｅ側）の端部に後述する固定ピン３３０と係合する丸穴３２０ｂが形成されている。
【０１９１】
第３固定手段３１４は、固定部材３２２と、第４補強部材３２４、３２６と、固定ピン３２８、３３０とを有する。
固定部材３２２は、筐体に対して移動可能な状態で配置されている。固定部材３２２は、断面形状がＵ字型をした柱状部材であり、内部に副光源３１０が配置されている。また、固定部材３２２は、後述する固定ピン３２８、３３０を介して、副光源３１０を固定部材３２２内の所定位置に固定している。
また、固定部材３２２には、副光源３１０の光源支持部３２０の丸孔３２０ａ、３２０ｂのそれぞれに対応して、丸穴３２２ａ、３２２ｂが形成されている。
第４補強部材３２４は、板状部材であり、側面３０ｆ側の一部が光射出面３０ａよりも外側に突出した状態で、導光板３０の角隅３０ｉ近傍の光射出面３０ａ上に固定されている。また、第４補強部材３２４は、光射出面３０ａよりも外側に突出した部分が、光源支持部３２０に対向する位置まで延びており、丸穴３２０ａに対向する位置に光源支持部３２０の長手方向が長軸方向となる向きで丸穴３２４ａが形成されている。
第４補強部材３２６は、板状部材であり、側面３０ｆ側の一部が光射出面３０ａよりも外側に突出した状態で、導光板３０の角隅３０ｋ近傍の光射出面３０ａ上に固定されている。また、第４補強部材３２６は、光射出面３０ａよりも外側に突出した部分が、光源支持部３２０に対向する位置まで延びており、丸穴３２２ｂに対向する位置に光源支持部３２０の長手方向が長軸方向となる向きで長穴３２６ａが形成されている。
なお、第４補強部材３２４、３２６は、上述した第１補強部材および第２補強部材と同様の構成であり、本実施形態では、接着剤により接着させせることで導光板に固定されている。
【０１９２】
固定ピン３２８は、光源支持部３２０の丸穴３２０ａ、固定部材３２２の丸穴３２２ａに挿通されて固定されており、さらに、光源支持部３２０と固定部材３２２との間に挿入されている第４補強部材３２４の丸穴３２４ａに挿通されている。
固定ピン３３０は、光源支持部３２０の丸穴３２０ｂ、固定部材３２２の丸穴３２２ｂに挿通されて固定されており、さらに、光源支持部３２０と固定部材３２２との間に挿入されている第２補強部材３２６の長穴３２６ａに挿通されている。
【０１９３】
第３固定手段３１４は、以上のような構成であり、第４補強部材３２４の丸穴３２４ａに固定ピン３２８を挿通して、導光板３０に接合している第４補強部材３２４の側面３０ｆと光射出面３０ａとの接線に平行な方向の位置を固定し、第４補強部材３２４の長穴３２４ａに固定ピン３３０を挿通して、導光板３０に接合している第４補強部材３２４を側面３０ｆと光射出面３０ａとの接線に平行な方向に移動可能とすることで、導光板３０を、側面３０ｆと光射出面３０ａとの接線に平行な方向（吊り下げ方向）に伸縮可能な状態で、支持することができる。また、第４補強部材３２４と第４補強部材３２６により、側面３０ｆに垂直な方向の距離を一定とすることで、下主光源２１２と第２光入射面３０ｅとの距離を一定にすることができる。
また、鉛直方向上側の第４補強部材３２４に丸穴３２４ａを形成して光源と導光板との相対位置を固定し、鉛直方向下側の第４補強部材３２６に長穴３２６ａを形成し、導光板と接合した第４補強部材３２６を吊り下げ方向に移動可能とすることで、鉛直方向の下側の面を延び易くすることができる。これにより、導光板に係る負荷をより小さくすることができる。
また、第３固定手段３１４は、筐体に対して移動可能であるため、導光板が幅方向（光入射面と光射出面との接線方向）に延びた場合も、第３固定手段は、導光板の伸縮に応じて、側面と副光源との距離を一定に保ったまま、導光板とともに幅方向に移動する。
このように、第３固定手段を設けることで、副光源も、導光板の反りを抑制することなく、側面と副光源との距離を一定に維持することができる。
【０１９４】
ガイド手段３１８は、６つのガイド部材２５０を有し、導光板の３０の角隅３０ｉ側の第１固定手段２１４の光源支持部２２０の側面、導光板の３０の角隅３０ｊ側の第３固定手段３１６の固定部材３２２の導光板側のとは反対側の面、導光板３０の角隅３０ｋ側の第２固定手段の光源支持部２２２の側面および第２固定手段の固定部材２４０の導光板側のとは反対側の面、導光板３０の角隅３０ｌ側の第３固定手段３１６の固定部材３２２の導光板側のとは反対側の面にそれぞれ配置されている。
ガイド部材２５０は、上述した面状照明装置１３０のガイド部材２５０と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
また、前記光源支持部２１０，２２２，３２０のガイド部材２５０に対向する部分には、ガイド部材２５０に対応して溝が形成されており、ガイド部材２５０の凸部とこの溝とが係合している。
ガイド部材２５０は、それぞれ、光源支持部２１０，２２２，３２０が、光軸方向および光射出面３０ａと第２光入射面３０ｅとの接線方向には移動可能な状態で、かつ、光射出面３０ａに直交する方向には移動できないように、前述の各光源支持部と係合している。
このように導光板の４つの角隅に対応する位置にガイド部材を設けることで、導光板の光射出面が光射出面に直交する方向に移動することを防止できる。
なお、本実施形態の場合も、ガイド手段３１８は、ガイド部材２５０を少なくとも導光板の角隅３０ｋおよび角隅３０ｌの２箇所に配置すればよい。
【０１９５】
ここで、面状照明装置は、光源から筐体までの間に介在する部材同士を放熱グリスを介して接触させることが好ましい。つまり、光源から筐体までの間に介在する部材同士の接触面に放熱グリスを塗布すること（放熱グリス層を形成すること）が好ましい。
具体的には、光源（の光源支持部）と固定手段との接触面、固定手段を構成する各部材同士の接触面、固定手段と筐体（上部筐体、下部筐体）との接触面に放熱グリスを塗布し、各部材を放熱グリスを介して接触させることが好ましい。
ここで、放熱グリスとしては、シリコングリス、金属フィラー入りシリコングリスを用いることができる。
【０１９６】
このようにして、各部材を放熱グリスを介して接触させることで、固定部材を摺動可能な状態を維持しつつ、光源から筐体への熱を伝え易くすることができ、装置全体の放熱効率を向上させ、光源の温度上昇を防止することができる。このように光源の温度上昇を防止できることで、光源の発光効率を高くすることができる。
また、光源の温度上昇を抑制し、ＬＥＤの発光効率の低下を防ぐことができることで、同じ消費電力で射出される輝度を上昇させることができるので、面状照明装置の消費電力を下げることができる。
また、光源の熱により光源の周囲の部材特に導光板が変形することを防止でき、装置が変形することを防止でき、変形により液晶パネルに不必要な力が作用し、パネルが変形し、白抜け等が発生することを防止できる。また、反りを抑制できることで、反りを想定した空間や、クッション材を設ける必要がなくなるまたは少なくため、装置構成を簡単にし、装置を薄型化することができる。
また、効率よく放熱できることで、ヒートパイプ等、高価な放熱手段を設ける必要がなくなり、または少なくすることができ、装置を安価にすることができる。
また、放熱グリスを塗布することにより、可動部をスムーズに摺動させることもできる。
【０１９７】
ここで、放熱グリスは、熱伝導率を０．６Ｗ／ｍ・ｋ以上とすることが好ましい。更に、銀粒子などの金属粒子を混入分散したシリコングリス（熱伝導率約１０Ｗ／ｍ・ｋ）を使用することが好ましい。
熱伝導率を０．６Ｗ／ｍ・ｋ以上とすることで、熱を効率よく伝えることができ、更に金属粒子混入・分散型グリス放熱では、グリスを厚く塗布した場合も効率よく光源で発生した熱を放熱することができる。
また、ちょう度を３００以上、４００以下とすることが好ましい。
ちょう度を３００以上とすることで、放熱グリスを薄く塗ることが可能となり、４００以下とすることで、摺動する部分の可動性を低下させることを防止でき、例えば、固定部材を低い抵抗で移動させることができる。
【０１９８】
また、放熱グリスは、接触面の全面に塗布することが好ましい。
接触面の全面に放熱グリスを塗布することでより効率よく光源の熱を筐体に伝熱することができる。
また、各接触面で熱を伝達させるため、それぞれの接触面の少なくとも一部には、放熱グリスを塗布する必要があるが、全面に塗布せず一部としてもある程度の効果を得ることはできる。
【０１９９】
以下、具体的実施例とともに詳細に説明する。
本測定例では、図２に示す構成の面状照明装置を用い、光源２８と固定部材３１ａとの接触部全面、固定部材３１ａと下部摺動部材４８ｃとの接触面、下部摺動部材４８ｃと摺動部材固定部材４８ａとの接触面、摺動部材固定部材４８ａと下部筐体４２との接触面、固定部材３１ａとヒートシンク６４との接触面、ヒートシンク６４と下部筐体４２との接触面、ヒートシンク６４とヒートパイプ６６との接触面、および、ヒートパイプ６６と下部筐体４２との接触部全面に、厚みが５０〜１００μｍとなるように放熱グリスを塗布した。この放熱グリスの塗布は、導光板３０の２つの光入射面のそれぞれの側で行った。ここで、測定に用いた放熱グリスは放熱用シリコーンオイルコンパウンド（商品名）であり、このグリスの熱伝導率は０．８４Ｗ／（ｍ／ｋ）、ちょう度は３００である。また、光源支持部としては、板状の部材を用いた。また、導光板としては５２インチの面状照明装置に用いる導光板を用いた。また、面状照明装置は、一方の固定部材３１ａが上方、他方の固定部材３１ａが下方となるように、面状照明装置を吊り下げた向きで配置した。
【０２００】
以上のような構成の面状照明装置を用い、光源２８の温度と、面状照明装置の平面性と輝度とを測定した。また、比較のために、放熱グリスを塗布していない以外は同一の構成の面状照明装置についても、光源２８の温度と、導光板の平面性と光射出面から射出される光の輝度とを測定した。
【０２０１】
ここで、光源の温度は、上側の光源２８の光源支持部５０の光源２８の長手方向中央部、ＬＥＤチップ５０取付部直下５ｍｍの位置の温度を熱電対により測定した。
また、導光板の平面性は、面状照明装置の上下額縁部分について、基準ゲージに対する（スコヤ）変形量をステレオ画像法により測定した。
また、射出面から射出される光の輝度は、光射出面の中央の位置の輝度を輝度計（商品名：分光放射計ＳＲ−３）により測定した。
【０２０２】
測定した結果を図２５、図２６に示す。
ここで、図２５は、液晶パネルモジュールの平面性を表す測定結果を示すグラフであり、図２６は、照射時間と光源の温度および光射出面から射出される光の輝度との関係の測定結果を示すグラフである。ここで、図２５では、縦軸を変形量とし、横軸を各上下の額縁の長手方向とした。また、図２６では、縦軸を、光源の温度［℃］および輝度［ｃｄ］とし、横軸を照射時間［ｍｉｎ］とした。
【０２０３】
図２５に示すように、放熱グリスを塗布しない場合、面状照明装置の上額縁部分（図２５において上側（グリス無し）と記す）の変位量は最大３．７ｍｍ、下額縁部分（図２５において下側（グリス無し）と記す）の変位量は最大３．１ｍｍであった。これに対して、放熱グリスを塗布した場合、面状照明装置の上額縁部分（図２５において上側（グリス有り）と記す）の変位量は最大１．２ｍｍ、下額縁部分（図２５において下側（グリス有り）と記す）の変位量は最大１．０ｍｍであった。これより、放熱グリスを塗布することにより、面状照明装置の額縁部分の変位量を、放熱グリスを塗布しない場合の変位量の約１／３とできることがわかる。
以上より、接触面に放熱グリスを塗布することで、導光板の変形を防止することができ、平面性を高くできることが分かる。
【０２０４】
また、図２６に示すように、放熱グリスを塗布した場合、５５分後において、放熱グリスを全く塗布しない場合に比べ、光源２８の温度は１０℃低くすることができ、輝度は６％向上できることがわかる。
以上より、本発明の効果は、明らかである。
【０２０５】
ところで、先に図１６に示したように、導光板１００の光射出面１００ａを光入射面１００ｄ、１００ｅから中央部に向かって下に凸（つまり、傾斜面（反射板３４）側に凸）の曲面（より具体的には、光入射面と光射出面との接線に直交する面の形状が円弧になる曲面）としてもよい。
このように、導光板１００の光射出面１００ａを反射板側（図中下側）に凸となる凹面とすることで、導光板１００が伸縮し、導光板１００に反りが生じたとしても、導光板１００の光射出面１００ａは、反射板３４側に凸となる方向に反る。これにより、導光板１００が反る方向を、液晶表示パネル側（図中上側）とは逆方向とすることができ、導光板１００が液晶表示パネルを押し上げることを防止でき、液晶表示装置１０から出射される光にむらが発生することをより好適に防止することができる。
【０２０６】
以下に、上述のような導光板１００の特性をさらに改良するための導光板の実施形態を示す。
本実施形態の導光板１００は、図１６（Ａ）に示した、導光板１００の光射出面１００ａ、並びに反射板側の面（傾斜面１００ｂ、１００ｃ並びにこれらの間の湾曲部１００ｈからなる面、いわば背面）を下に凸とするものに加えて、さらに、図２７に示すように、導光板１００の光射出面１００ａ、並びに背面側をも連続した下に凸の曲面１００ｂとした導光板１００において、図２７に示すように、導光板１００の光射出面１００ａに、前述のような拡散シート３２ａとプリズムシート３２ｂと拡散シート３２ｃとからなる光学部材ユニット３２を収容可能な凹み１００ａ１を設けたものである。
【０２０７】
すなわち、図１６（Ａ）、図２７に示した導光板１００を改良した本実施形態の導光板１００は、それぞれ、図２８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、その光射出面１００ａに光学部材ユニット３２を収容可能な凹み１００ａ１を設けたものである。
なお、いずれのタイプにおいても、導光板１００の光射出面１００ａ並びに光入射面１００ｄ、１００ｅ以外の部分については、図２９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、表面側、背面側のいずれについても、導光板１００からの無用な光射出を防止するための、光反射フィルム等３４ａを貼り付けておくことが好ましい。
【０２０８】
図２９（Ａ）は、図２８（Ａ）の丸印Ｇ部分の詳細を示す図、図２９（Ｂ），（Ｃ）は、図２８（Ｂ）の丸印Ｈ部分の詳細を示す図であり、いずれも、導光板１００の光射出面１００ａに設けた凹み１００ａ１の端部の詳細な形状の一例を示している。なお、図２９（Ｃ）の示すところは、上記凹み１００ａ１から導光板１００表面への形状変化にテーパ部１００ａ２を用いることで、ここでの角度の変化を極力小さく抑えるように配慮している点にある。
【０２０９】
上記実施形態によれば、導光板１００の光射出面１００ａを反射板側（図中下側）に凸となる凹面とすることで、導光板１００が伸縮し、導光板１００に反りが生じた場合においても、導光板１００の光射出面１００ａは、反射板３４側に凸となる方向に反るので、導光板１００が反る方向を液晶表示パネル側（図中上側）とは逆方向とすることができ、導光板１００が液晶表示パネルを押し上げることを防止でき、液晶表示装置１０から出射される光にむらが発生することをより好適に防止することが可能な面状照明装置を得ることができる。
【０２１０】
以上、種々の実施形態並びに実施例を挙げて説明したように、本発明によれば、薄型な形状であり、かつ光の利用効率が高く、輝度むらが少ない光を出射することができ、中高なあるいは釣鐘状の明るさの分布を得ることができる面状照明装置を提供することが可能になる。
なお、上記実施形態並びに実施例はすべて本発明の一例を示すものであって、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を変更しない範囲内において、種々の変更並びに改良を行ってもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明に係る面状照明装置を用いる液晶表示装置の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す液晶表示装置のII−II線断面図である。
【図３】図２に示す液晶表示装置の面状照明装置の光源および導光板の光入射面付近の部分拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は、図２に示した面状照明装置の光源および導光板の部分省略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は、図２に示す面状照明装置の光源の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す光源の断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示す光源を構成する１つのＬＥＤを拡大して示す概略斜視図である。
【図６】図４に示す導光板の形状を示す概略斜視図である。
【図７】（Ａ）は、図２に示す導光板の断面模式図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す導光板の部分拡大断面図である。
【図８】表１に示す条件下における導光板の輝度分布と、テーパ角との関係をシミュレーションによって求めた結果を示す図である。
【図９】本発明の導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度［ｗｔ％］との関係を示すグラフである。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度［ｗｔ％］との関係を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の導光板に分散させる散乱微粒子の粒子径と粒子濃度［ｗｔ％］との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の導光板の設計方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の導光板の粒子濃度［ｗｔ％］と、光利用効率［％］および中高度合［％］との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明に係わる面状照明装置の他の実施形態の光源および導光板の光入射面付近の部分拡大断面図である。
【図１５】ネジ止め位置からの応力分布を測定した結果を示す図である。
【図１６】（Ａ）は、本発明の他の一例の導光板の断面模式図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す導光板の部分拡大断面図である。
【図１７】本発明に係わる面状照明装置の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図１８】本発明に係わる面状照明装置に用いられる導光板と光源の形状の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図１９】（Ａ）は、他の一例の面状照明装置の光源、導光板、各補強部材及びガイド手段を模式的に示す部分省略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２０】（Ａ）は、下主光源を長手方向から見た側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す下主光源をａ方向から見た部分背面図である。
【図２１】（Ａ）は、ガイド部材の一例の概略構成を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すガイド部材の側面図である。
【図２２】（Ａ）は、ガイド部材の他の一例の概略構成を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すガイド部材の側面図である。
【図２３】（Ａ）は、ガイド部材の他の一例の概略構成を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すガイド部材の側面図である。
【図２４】（Ａ）は、他の一例の面状照明装置の光源、導光板、各補強部材及びガイド部材を模式的に示す部分省略平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２５】液晶パネルモジュールの平面性を表す測定結果を示す図である。
【図２６】面状照明装置の中央の位置の輝度および光源の温度と、光源の発光時間との関係を示す図である。
【図２７】本発明の他の一例の導光板の断面模式図である。
【図２８】（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、図１６に示した実施形態、図２７に示した実施形態を改良した実施形態の導光板の断面模式図である。
【図２９】（Ａ）〜（Ｃ）は、図２８（Ａ），（Ｂ）に示した実施形態の導光板の部分Ｇ，Ｈの詳細な模式断面図である。
【図３０】従来の平板形状の導光板の正面方向の照度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２１２】
１０  液晶表示装置
１２  液晶表示パネル
１４  駆動ユニット
２０，１３０，３００  バックライトユニット
２４  照明装置本体
２４ａ，３０ａ  光射出面
２８  主光源
２９，３１０，３１２  副光源
３０  導光板
３０ｂ  第１傾斜面
３０ｃ  第２傾斜面
３０ｄ  第１光入射面
３０ｅ  第２光入射面
３０ｆ  第１側面（第３光入射面）
３０ｇ  第２側面（第４光入射面）
３０ｈ  湾曲部
３１  固定手段
３１ａ，２４０  固定部材
３１ｂ，３１ｃ，４６ａ，４６ｂ  ネジ
３１ｄ，３１ｅ，２３０，２３２，２３４，２３６，２３８，２４６，２４８  固定ピン
３２  光学部材ユニット
３２ａ  拡散シート
３２ｂ  プリズムシート
３２ｃ  拡散シート
３４  反射板
３４ａ  反射フィルム
３６  上部誘導反射板
３８  下部誘導反射板
４０  筐体
４２  下部筐体
４４  上部筐体
４６  補強部材
４７  バネ材
４８  すべり機構
４８ａ，４８ｄ  摺動部材固定部材
４８ｂ  上部摺動部材
４８ｃ  下部摺動部材
４９  電源収納部
５０  ＬＥＤチップ
５２  光源支持部
５２ａ  光源支持部上面
５２ｂ  光源支持部下面
５２ｃ，５２ｄ，５３  ネジ穴
５４  アレイ基板
５６  フィン
５８  発光面
６０ａ，６０ｂ，６１ａ  丸穴
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，７０ａ，７１ａ，７２ａ  長穴
６３ａ，６３ｂ  長穴
６４  ヒートシンク
６６  ヒートパイプ
７４，２２４  固定端
１００  導光板
１００ａ  光射出面
１００ａ１  凹み
１００ａ２  テーパ部
１００ｂ，１００ｃ  傾斜面
１００ｄ，１００ｅ  光入射面
１００ｈ  湾曲部
２１０ 上主光源
２１２ 下主光源
２１４ 第１固定手段
２１６ 第２固定手段
２１８ ガイド手段
２２０、２２２ 光源支持部
２２２ｃ ガイド溝
２２６、２２８ 第１補強部材
２４２、２４４ 第２補強部材
２５０、２６０、２７０ ガイド部材
２５２、２６２、２７２ 基部
２５４ バネ部材
２６４ プランジャ
２７４ バネ
２７６ リニアガイド
３１４，３１６ 第３固定手段
α  ２等分線
ｃ  光源と導光板の光軸距離
【図１】
0005414224.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005414224.tif 000030
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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