(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含み、
予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断手段と、
前記移動判断手段によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末を選択する移動端末選択手段と、
前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定する移動先決定手段と、を備え、
前記移動端末選択手段によって選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することにより、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へパケット転送経路を変更させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
更に、前記移動先決定手段により決定された移動制御装置に対して前記選択した移動端末の経路の収容を依頼する収容依頼手段を備え、
前記移動管理装置は、前記収容依頼に対する前記移動制御装置からの応答に基づいて、該当する移動端末の位置情報を更新する請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記移動端末選択手段及び前記移動先決定手段が前記移動管理装置に備えられている請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記移動端末選択手段及び前記移動先決定手段は、前記移動管理装置に保持される各移動端末の位置情報を参照して動作する請求項１乃至３いずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記移動管理装置に保持される各移動端末の位置情報と同期して更新される、少なくとも移動端末の識別子と経路情報と転送先移動制御装置の識別子を記憶する副次位置記憶手段を備え、
前記移動端末選択手段及び前記移動先決定手段は、前記副次位置記憶手段に保持される各移動端末の位置情報を参照して動作する請求項１乃至４いずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記移動端末に対する経路情報の通知は、移動制御装置を介して行なわれ、
前記移動端末は、前記経路情報に基づいて、パケットの送受信に関する設定を行なう請求項１乃至５いずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記移動端末に対する経路情報の通知は、移動制御装置を介して行なわれ、
前記移動端末は、前記経路情報の通知を契機に、前記複数のインタフェース間でアドレス情報の付け替えを行う請求項１乃至５いずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記移動端末に対する経路情報の通知は、移動制御装置を介して行なわれ、
前記移動端末は、経路情報と、前記インタフェースとの対応関係を保持するポリシー記憶手段と、前記経路情報の通知に基づいて前記ポリシー記憶手段の内容を更新するとともに、前記ポリシー記憶部を参照して前記経路情報に対応するインタフェースを決定するポリシー適用手段と、を備える請求項１乃至５いずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記移動判断手段は、
ネットワーク側から収集した情報と、予め定めた条件とに基づいて、経路移動の必要性を判断する請求項１乃至８いずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記移動判断手段は、
前記移動端末から提供される情報と、予め定めた条件とに基づいて、移動の必要性を判断する請求項１乃至８のいずれか一に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含む移動通信システムに接続され、
予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断手段を備え、
前記移動通信システムに、
前記移動判断手段によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末の選択と、
前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置の決定と、
前記移動端末選択手段によって選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することによる、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へのパケット転送経路の変更と、
を実行させることを特徴とする移動判断装置。
【請求項１２】
更に、前記移動判断手段の判断に従い、経路移動の対象となる移動端末を選択する移動端末選択手段と、
前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定する移動先決定手段と、を備え、
前記移動先に決定した移動制御装置より、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することにより、前記選択した移動端末に対し、前記決定した移動制御装置へパケット転送経路を変更させる請求項１１に記載の移動判断装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の移動判断装置と接続された移動管理装置であって、
前記移動判断装置によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末を選択する移動端末選択手段と、
前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定する移動先決定手段と、を備え、
前記移動先に決定した移動制御装置より、前記選択した移動端末に対し、自装置に対応する経路情報を通知させることにより、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へパケット転送経路を変更させる移動管理装置。
【請求項１４】
移動管理装置又は移動制御装置としても機能する請求項１１又は１２に記載の移動判断装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１０いずれか一に記載の移動通信システム側より通知された経路情報に基づいて、前記移動制御装置との接続経路を変更する設定を行なう手段を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項１６】
請求項１乃至１０いずれか一に記載の移動通信システム側より通知された経路情報に基づいて、前記複数のインタフェース間でアドレス情報の付け替えを行うアドレス設定手段を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項１７】
経路情報と、インタフェースとの対応関係を保持するポリシー記憶手段と、
前記パケット転送経路の変更の通知に基づいて前記ポリシー記憶手段の内容を更新するとともに、前記ポリシー記憶部を参照して、請求項１乃至１０いずれか一に記載の移動通信システム側より通知された経路情報に対応するインタフェースを決定するポリシー適用手段と、を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項１８】
移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含む移動通信システムに含まれる任意のノードが、予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断するステップと、
前記移動通信システムに含まれる任意のノードが、前記判断の結果、経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末を選択するステップと、
前記移動通信システムに含まれる任意のノードが、前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定するステップと、
前記移動通信システムに含まれる任意のノードが、前記選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することにより、前記決定された移動制御装置へパケット転送経路を変更させるステップと、を含むことを特徴とする移動端末のパケット転送経路の移動方法。
【請求項１９】
移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含み、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置に接続可能な移動端末に対して無線パケット通信サービスを提供する移動通信システムの任意のノードに、
予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断処理を実行させ、
前記移動通信システムに、
前記移動判断処理によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末の選択と、
前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置の決定と、
前記移動端末選択手段によって選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することによる、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へのパケット転送経路の変更と、
を実行させる契機を提供する移動判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本願は、先の日本特許出願２００８−０９１７４７号（２００８年３月３１日出願）の優先権を主張するものであり、前記先の出願の全記載内容は、本書に引用をもって繰込み記載されているものとみなされる。
本発明は、ネットワーク側で移動端末の移動を検知し移動管理を行ないＩＰモビリティを実現する移動通信システム、移動判断装置、移動端末、移動管理装置、移動端末の経路移動方法及びプログラムに関し、特に、複数のインタフェースを備えた移動端末に対応する移動通信システム、移動判断装置、移動端末、移動管理装置、移動端末の経路移動方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＭＩＰｖ６（Ｐｒｏｘｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６）はＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）で仕様策定中の移動管理プロトコルである。ＭＩＰｖ６（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６；「ＣＭＩＰ」とも呼ばれる。）をベースとしているが、ＭＩＰｖ６のように移動端末が移動管理のシグナリングを行うのではなく、ネットワーク側で移動端末の移動を検知し移動管理を行う。そのため、移動端末にプロトコル特有の機能追加をせずにＩＰモビリティを実現できる（詳細は非特許文献１を参照。）。【０００３】
ＰＭＩＰｖ６を利用した移動通信システムは、移動端末と、移動端末の位置情報を管理するＬＭＡ（Ｌｏｃａｌ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ａｎｃｈｏｒ）と、移動端末の移動を移動端末に代わりＬＭＡに通知するＭＡＧ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｇａｔｅｗａｙ）とから構成される。ＬＭＡは、ＭＩＰｖ６におけるＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）に相当する機能を持つ。【０００４】
ＰＭＩＰｖ６では、移動端末が複数のインタフェースを利用しての異なるインタフェース間でのハンドオーバが可能となっている。ただし、インタフェース間ハンドオーバの実現においては、移動端末に対して専用の機能追加が必要である。移動端末が複数のインタフェースを備えている場合におけるｍａｋｅ−ｂｅｆｏｒｅ−ｂｒｅａｋ方式でのインタフェース間ハンドオーバ時の動作例を以下に示す。【０００５】
まず、移動端末はインタフェース１を利用してＭＡＧ１に接続しているものとする。次に、移動端末がインタフェース２で接続可能なＭＡＧ２を発見し、インタフェース間ハンドオーバを決断する。続いて、移動端末がＭＡＧ２に接続すると、ＭＡＧ２は接続を検知し、ＬＭＡに対して移動端末の位置登録を行うＰＢＵ（Ｐｒｏｘｙ  Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ）メッセージを送信する。このとき、ＰＢＵには位置登録がインタフェース間ハンドオーバを意図したものであることを示すＨＩ（Ｈａｎｄｏｆｆ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の値が設定される。【０００６】
ＰＢＵを受信したＬＭＡは、当該移動端末のネットワーク・プレフィックス宛のパケットがＭＡＧ２経由で移動端末に届くよう移動端末の位置情報を更新する。位置情報の更新が完了すると、ＬＭＡはＭＡＧ２に登録完了をＰＢＡ（Ｐｒｏｘｙ  Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）メッセージで通知する。ＰＢＡには、移動端末がインタフェース１で利用しているネットワーク・プレフィックスが含まれる。ＰＢＡを受信したＭＡＧ２は、移動端末に対してルータ広告（ＲＡ）を行い、受信したＰＢＡ中のネットワーク・プレフィックスを広告する。【０００７】
ネットワーク・プレフィックスを受け取った移動端末は、インタフェース１に対して広告されていたネットワーク・プレフィックスがインタフェース２に広告されたことから、インタフェース間ハンドオーバの成功を判断し、広告されたプレフィックスに関するインタフェース１で利用していたアドレス情報をインタフェース２へ設定する。以上の手順により、ＰＭＩＰｖ６ではインタフェース間ハンドオーバが実現できる。【０００８】
さらに、ＰＭＩＰｖ６では、インタフェース間ハンドオーバに加え、移動端末が複数のインタフェースを利用して、同じＰＭＩＰｖ６ドメインへと接続することも可能となっている。【０００９】
上記したＭＩＰｖ６の基本仕様における移動端末は１つのＨｏＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）に対して１つのＣｏＡ（Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）しか登録できないためＨｏＡを利用して通信できる経路が制限される。そこで、非特許文献２は、同じＨＡに対して移動端末が複数のＣｏＡ（Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を登録できるようにＭＩＰｖ６の拡張を提案している。【００１０】
非特許文献３は、非特許文献２を更に拡張し、通信のフロー単位で移動端末とＨＡ間の通信の経路を制御するための枠組みを提案する文献である。非特許文献４は、非特許文献３におけるフローの記述方法を定義した文献である。非特許文献４によれば、アドレス・プロトコル・ポート番号などでフローを記述でき、ＨＡがネットワーク・プレフィックスより細かい粒度で移動端末へのパケットの経路を制御できるようになる。
【非特許文献１】Ｓ．Ｇｕｎｄａｖｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ．、「Ｐｒｏｘｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６」、http://tools.ietf.org/id/draft-ietf-netlmm-proxymip6-11.txt
【非特許文献２】Ｒ．Ｗａｋｉｋａｗａ  ｅｔ  ａｌ．、「Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃａｒｅ−ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓｅｓ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ」、http://tools.ietf.org/id/draft-ietf-monami6-multiplecoa-04.txt
【非特許文献３】Ｈ．Ｓｏｌｉｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．、「Ｆｌｏｗ  Ｂｉｎｄｉｎｇｓ  ｉｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６  ａｎｄ  Ｎｅｍｏ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｕｐｐｏｒｔ」、http://tools.ietf.org/id/draft-soliman-monami6-flow-binding-05.txt
【非特許文献４】Ｃ．Ｌａｒｓｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．、「Ｆｌｏｗ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅｓ」、http://tools.ietf.org/id/ draft-larsson-mext-flow-distribution-rules-00.txt
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
なお、上記非特許文献１〜４の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。
これまで述べてきたように、ＰＭＩＰｖ６では、複数のインタフェースを利用可能な移動端末が、同一のドメインへの接続及びインタフェース間ハンドオーバが可能である。これらの機能により、複数のインタフェースを持つ移動端末は、通信の負荷分散や高速ハンドオーバを実現することが可能になる。【００１２】
ここで、移動端末がインタフェース１とインタフェース２を利用して、それぞれＭＡＧ１と２に接続しているケースを考える。それぞれのインタフェースには異なるＩＰアドレスが割り当てられているものとする。ある時点で、ＭＡＧ２の負荷が高くなった場合、インタフェース２で行っている通信を、通信の継続性を維持したまま、インタフェース１で行うインタフェース間ハンドオーバを行なうことで負荷分散を実現できると考えられる。【００１３】
しかしながら、上記したＰＭＩＰｖ６に代表される、ネットワーク側が移動端末の移動を検知して移動管理を行なう方式の移動通信システムでは、上記のような負荷分散機能は備えられていない。同様に、障害の発生やアカウンティングでのイベント等のその他のネットワーク側の要因が発生した場合においても、上記した移動通信システムでは、ネットワーク側が主導してインタフェース間ハンドオーバを実施させることができないという問題点がある。【００１４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、ネットワーク側が移動端末の移動を検知して移動管理を行なう方式の移動通信システムにおいて、ネットワーク側の判断で移動端末の通信経路を制御できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の視点によれば、移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含み、予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断手段と、前記移動判断手段によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末を選択する移動端末選択手段と、前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定する移動先決定手段と、を備え、前記移動端末選択手段によって選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することにより、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へパケット転送経路を変更させる移動通信システムが提供される。
【００１６】
本発明の第２の視点によれば、移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含み、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置に接続可能な移動端末に対して無線パケット通信サービスを提供する移動通信システムに接続される移動判断装置であって、予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断手段を備え、前記移動通信システムに、前記移動判断手段によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末の選択と、前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置の決定と、前記移動端末選択手段によって選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することによる、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へのパケット転送経路の変更と、を実行させる移動判断装置が提供される。
【００１７】
本発明の第３の視点によれば、上記した移動判断装置と接続された移動管理装置であって、前記移動判断装置によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末を選択する移動端末選択手段と、前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定する移動先決定手段と、を備え、前記移動先に決定した移動制御装置より、前記選択した移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することにより、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へパケット転送経路を変更させる移動管理装置が提供される。
【００１８】
本発明の第４の視点によれば、上記した移動通信システム側より送信された経路変更の通知に基づき、移動制御装置との接続経路を変更する機能を備えた移動端末が提供される。【００１９】
本発明の第５の視点によれば、移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含む移動通信システムに含まれる任意のノードが、予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断するステップと、前記移動通信システムに含まれる任意のノードが、前記判断の結果、経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末を選択するステップと、前記移動通信システムに含まれる任意のノードが、前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置を決定するステップと、前記移動通信システムに含まれる任意のノードが、前記選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することにより、前記決定された移動制御装置へパケット転送経路を変更させるステップと、を含む移動端末のパケット転送経路の移動方法が提供される。
【００２０】
本発明の第６の視点によれば、移動管理装置と、該移動管理装置に接続された複数の移動制御装置と、を含み、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置に接続可能な移動端末に対して無線パケット通信サービスを提供する移動通信システムの任意のノードに、予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断処理を実行させ、前記移動通信システムに、前記移動判断処理によって経路移動の必要性があると判断されたパケット転送経路を利用し、かつ、複数のインタフェースを備えて前記各移動制御装置のいずれかに接続している移動端末のうち、経路移動の対象となる移動端末の選択と、前記選択した移動端末が利用できる移動制御装置の中から、移動先とする移動制御装置の決定と、前記移動端末選択手段によって選択された移動端末に対し、前記移動先の移動制御装置に対応する経路情報を通知することによる、前記移動先決定手段によって決定された移動制御装置へのパケット転送経路の変更と、を実行させる契機を提供する移動判断プログラムが提供される。なお、この移動判断プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、移動端末の移動を検知して移動管理を行なう方式の移動通信システムにおいて、複数のインタフェースを利用している移動端末の接続経路をネットワーク側の判断で制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動判断装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作の例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の移動通信システムによる経路移動の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る移動判断装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る移動制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の動作の例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における移動通信システムの構成図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における位置記憶手段が保持する情報の一例である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の動作の例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の移動通信システムによる経路移動の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０、１１  移動管理装置
２０、２１  移動端末
３０Ａ〜３０Ｃ、３１Ａ〜３１Ｃ  移動制御装置
５０、５１  移動判断装置
１００  ネットワーク
１０１  経路制御手段
１０２  位置記憶手段
１０３  移動端末選択手段
１０４  移動先決定手段
１０５  収容依頼手段
２０１  アドレス設定手段
２０３、２０４  インタフェース
２０５  ポリシー記憶手段
２０６  ポリシー適用手段
２０７  仮想インタフェース
３０１  位置更新手段
３０２  移動制御手段
３０３  収容情報記憶手段
３０４  経路情報通知手段
３０５  位置情報同期手段
５０１  移動判断手段
５０２  移動指示手段
５０３  副次位置記憶手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
続いて、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２５】
始めに、図１を参照して本発明の概要を説明する。本発明に係る移動通信システムは、その好ましい実施形態において、移動端末２０の位置情報を管理する移動管理装置１０と、移動管理装置１０に対して移動端末に代わり位置を通知する移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃとを含んで構成される。移動管理装置１０と移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃはネットワーク１００で接続されている。【００２６】
移動管理装置１０は、移動端末２０の位置情報を管理する位置記憶部を備える。位置情報は、少なくとも移動端末の識別子、経路情報、移動制御装置の識別子を含む。移動管理装置は、この位置情報をもとにパケットを移動制御装置へと転送することで移動端末へとパケットを配送する。【００２７】
移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃは、配下の移動端末２０の収容情報を保持する収容情報記憶部と、収容情報に従い移動端末が送受信するパケットを転送する機能と、移動管理装置１０から配下に接続している移動端末２０の位置情報の更新結果として更新後の経路情報を受け取り、それを移動端末２０に通知する機能を備える。【００２８】
上記移動通信システムで利用される移動端末２０には、複数のインタフェースを備え、１つ以上の移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃと同時に接続することができる移動端末が含まれる。また、移動管理装置１０からの更新後の経路情報を受け取ると、その情報に従って内部の状態を変更し適切なインタフェースからパケットの送受信が行えるようにする機能を持つ。この接続経路を変更する機能は、例えば、次のようにして実現することができる。【００２９】
第１の方法は、移動端末２０にアドレス情報をインタフェース間で付け替えるアドレス設定手段を備える方法である。この場合、経路情報としてＩＰアドレスやネットワーク・プレフィックスを利用する。【００３０】
第２の方法は、移動端末２０に、上位のアプリケーションからは単一のインタフェースを持つようにみえるような、仮想インタフェースを備える方法である。この仮想インタフェースは、経路情報に応じてパケットの送信元となるインタフェースを決定するポリシーを管理し、また、受信した経路情報をもとにポリシーを更新する。この仮想インタフェースを利用する場合は、経路情報に、プロトコルを含めるなど、より粒度の細かい経路制御を行なうことができる。【００３１】
本発明に係る移動通信システムは、上記した移動端末に経路変更の契機を与える（移動の必要性を判断する）移動判断手段を備える移動判断装置５０を備える。移動判断装置５０は、コンピュータに、予め定めた条件に基づいて、前記各移動制御装置を経由するパケット転送経路について経路移動の必要性を判断する移動判断処理を実行させるプログラムにより実現することもできる。【００３２】
そして、移動通信システムの移動管理装置１０、移動判断装置５０等の任意のノードに、移動判断手段の判断に従い移動の指示を行う移動指示手段と、ネットワーク側で移動が必要と判断した経路情報から移動対象となる移動端末の識別子を特定する移動端末選択手段と、移動端末の識別子から移動端末の接続している移動制御装置の識別子を列挙し、移動先となる移動制御装置の識別子を選択する移動先決定手段を備える。【００３３】
上記移動端末選択手段は、移動端末の位置情報を記憶する移動管理装置１０の位置記憶手段、あるいは、位置記憶手段と同等の情報を保持した副次位置記憶手段の位置情報を参照することによって移動端末を選択する。なお、副次位置記憶手段は、位置記憶手段との間で、適宜同期される記憶手段であり、例えば、移動判断装置５０内に設けられる。【００３４】
また、本発明に係る移動通信システムは、上記した移動端末選択手段と移動先決定手段によって得られる、経路情報、移動端末２０の識別子、移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子を利用して移動管理装置１０の位置記憶手段の位置情報を更新する機能を備える。【００３５】
上記した移動通信システムによる移動端末の経路移動方法は、まず、上記したネットワーク側に設けられた各手段が、任意の経路の移動の必要性を判断するステップと、必要と判断された経路の移動指示を行うステップと、移動を指示された経路情報から移動対象となる移動端末の識別子を特定するステップと、特定された移動端末の識別子から移動端末の他の接続可能な移動先の移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子を決定するステップと、移動端末の位置情報を更新するステップを含む。【００３６】
なお、上記における位置情報を更新するステップには、移動先とされた移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃに対して経路の収容を依頼するステップと、収容依頼に応じて移動管理装置１０の保持する位置情報を更新するステップとを含めることができる。【００３７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムは、図１に示すように、移動端末２０と移動端末２０の移動を管理する移動管理装置１０と、移動端末２０に代わり移動を移動管理装置１０に通知する複数の移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃと、移動端末の移動を決定する移動判断装置５０とから構成される。移動管理装置１０、移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃ及び移動判断装置５０はネットワークに接続され、経路管理装置１０は外部ネットワークへと接続されている。さらに、移動端末２０は移動制御装置３０及び４０とリンク層で接続されている。【００３８】
なお、移動管理装置１０及び移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃは、それぞれＰＭＩＰｖ６におけるＬＭＡとＭＡＧに対応する。【００３９】
始めに、移動管理装置１０について図２を参照して説明する。移動管理装置１０は、図２に示すように、経路制御手段１０１、位置記憶手段１０２、移動端末選択手段１０３、移動先決定手段１０４、収容依頼手段１０５とを備える。【００４０】
経路制御手段１０１は、位置記憶手段１０２に記憶された位置情報に基づいて、移動端末２０からあるいは移動端末２０へと送信されるパケットの経路制御を行う。また、経路制御手段１０１は、図４に示す移動制御装置３０の位置更新手段３０１からの移動端末２０の移動通知に応じて、位置記憶手段１０２に記憶された移動端末２０の位置情報を更新する機能を持つ。さらに、経路制御手段１０１は、経路情報通知手段３０４に対して、上記更新の内容を情報として含んだ位置情報更新の完了を伝える機能を有する。【００４１】
位置記憶手段１０２は、移動端末２０の位置情報を記憶する。位置情報としては、移動端末のネットワーク・プレフィックス、移動端末を一意に識別することのできる識別子、及び移動端末を収容している移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子が記憶される（図７参照）。移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子としてはＩＰアドレスや移動管理装置１０と移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃ間に張られたトンネルを識別するために用いられる識別子など移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃを一意に識別できるものであればよい。位置記憶手段１０２に、更に、接続しているインタフェースを識別するための情報（例えば、ＭＡＣアドレス、アクセス方式）を含めることによって、後記する移動先決定手段１０４が移動先を決定する際の判断に利用することができる。【００４２】
移動端末選択手段１０３は、図３に示す移動判断装置５０の移動指示手段５０２から移動対象となる経路に関する情報を入力として受けて、移動対象となる経路情報を特定し、位置記憶手段１０２に保持された情報から対象となる移動端末２０を特定する機能を持つ。さらに、移動端末選択手段１０３は、移動指示手段５０２から与えられた経路情報と、特定した移動端末２０の識別子とを移動先決定手段１０４に渡す機能を持つ。【００４３】
移動先決定手段１０４は、移動端末選択手段１０３から移動端末２０の識別子と経路情報を入力として受け、その移動端末２０の他の接続経路の情報を位置記憶手段１０２に保持された情報から列挙する。これは、位置記憶手段１０２の情報から移動端末識別子が同一のものを列挙することによって実現できる。移動先決定手段１０４は、前記列挙した経路情報の中から、移動先の候補となる移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃを決定し、その移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子に加え、入力として受け取った情報（つまり、移動端末の識別子と経路情報）を収容依頼手段１０５に渡す手段である。【００４４】
収容依頼手段１０５は、移動先決定手段１０４から受け取った、移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子が示す移動制御装置内の位置更新手段３０１に対して、移動端末の経路の収容を依頼する手段である。この収容依頼には、入力として得られた移動端末の識別子及び経路情報を含める。【００４５】
続いて、移動判断装置５０について図３を参照して説明する。図３を参照すると、移動判断装置５０は、移動判断手段５０１と移動指示手段５０２と備えている。【００４６】
移動判断手段５０１はネットワークの状況から、経路移動の必要性を判断し、その判断を移動指示手段５０２へと通知する機能を有する。ネットワークの状況としては、例えば、各装置における負荷状況や障害の発生状況などを利用することが考えられ、これらを移動条件として設定しておくことによって負荷分散や障害回避を行うことが可能になる。更に、移動端末２０から提供される情報を判断材料として用いることもでき、上記したネットワークで得られる情報とを組み合わせることも考えられる。【００４７】
移動指示手段５０２は、移動判断手段５０１の判断に基づき、移動端末選択手段１０３に対し経路の移動を要求する機能を有する。この要求には、移動対象とする経路に関する情報を含めることになる。例えば、移動元となる移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子、ネットワーク・プレフィックス等が含まれる。【００４８】
続いて、移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃについて図４を参照して説明する。図４を参照すると、移動制御装置３０は、位置更新手段３０１、移動制御手段３０２、収容情報記憶手段３０３、経路情報通知手段３０４とを備える。図１の移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃも同様の構成である。【００４９】
収容情報記憶手段３０３は、配下に接続する移動端末２０の情報を管理し、各移動端末のネットワーク・プレフィックス、移動端末のＬ２アドレスや転送先の移動管理装置１０の識別子の組が記憶されている。なお、Ｌ２アドレスは移動管理装置１０からのパケットを移動端末に届けるために使用される。【００５０】
移動制御手段３０２は、移動端末２０の移動を検知し、位置更新手段３０１に移動検知を伝える。また、移動制御手段３０２は、収容情報記憶手段３０３の情報に基づいて、移動端末２０と移動管理装置１０の間でのパケットの中継を行う機能を有する。【００５１】
位置更新手段３０１は、収容依頼手段１０５からの収容要求を受信し、その結果を踏まえて移動制御手段１０１に位置情報の更新を要求する機能を有する。また、位置更新手段３０１は、移動制御手段３０２からの移動検知を受信した場合も、同様に移動制御手段１０１に位置情報の更新を要求する。【００５２】
経路情報通知手段３０４は、経路制御手段１０１から位置情報更新の完了通知を受け取り、収容情報記憶手段３０３の情報を更新し、移動端末２０に対して経路情報を通知する機能を有する。本実施形態では、経路情報としてネットワーク・プレフィックスを通知し、移動端末はそれをもとにアドレスの設定処理を行うことになる。【００５３】
この経路情報の通知としては、ＰＭＩＰｖ６で規定されているルータ広告等の既存のメッセージを用いることも可能である。【００５４】
図５は、移動端末２０の構成を示したブロック図である。移動端末２０は、２つ以上のインタフェースを有する。図５の移動端末２０に示されたインタフェース２０３及び２０４は、後記する動作説明に用いるインタフェースを示したものであり、インタフェースの数を２つに限定しているものではない。移動端末２０は、更に、アドレス設定手段２０１を備える。【００５５】
アドレス設定手段２０１は、経路情報通知手段３０４からの経路情報の受信を契機として、ＩＰアドレスの設定情報を一方から他方に付け替える機能を有する。【００５６】
次に、図６のシーケンス図を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの各部の動作について詳細に説明する。【００５７】
以下、本実施形態の動作説明における前提として、移動端末２０が、インタフェース２０３と２０４を利用して、それぞれ移動制御装置３０Ａ、３０Ｂとの間に下位層（例：リンク層）での接続が完了しているものとする（図６のＳ１０１、Ｓ１０２）。また、これらの接続は、同じ移動端末識別子ＭＮＩＤを利用して行われているものとする。また、双方のインタフェースが利用するアクセス方式は同一である必要はなく、一方は３ＧＰＰで他方はＷｉＭＡＸなど異なる方式で接続してもよい。【００５８】
また、位置記憶手段１０２には、図７の（ａ）に示す位置情報が保持されているものとする。図中のｐＣｏＡ３０Ａ及びｐＣｏＡ３０Ｂはそれぞれ移動制御装置３０Ａ、３０ＢのＩＰアドレスである。つまり、移動制御装置３０Ａと接続しているインタフェース２０３には、ネットワーク・プレフィックスＰｒｅｆｉｘＡをもつＩＰアドレスが割り当てられており、そのアドレスに対する通信は、移動制御装置３０Ａを経由して行われている。インタフェース２０４についても同様である。ここでは簡単のため、同じネットワーク・プレフィックスが複数の移動端末に対して、割り当てられることはないものとする。【００５９】
移動判断装置５０内の移動判断手段５０１が、ある経路（ここでは、ＰｒｅｆｉｘＢの関わる通信）の移動を決定する（図６のＳ１０３）。移動判断手段５０１の決定を受け、移動指示手段５０２は、移動の対象となる経路の情報ＰｒｅｆｉｘＢを移動端末選択手段１０３に通知する（図６のＳ１０４）。【００６０】
移動判断手段５０１からの移動決定の通知と移動対象となる経路の情報ＰｒｅｆｉｘＢを受けると、移動管理装置１０内の移動端末選択手段１０３は、その情報を元に位置記憶部１０２の情報から移動対象となる移動端末（ここでは、移動端末２０）の識別子ＭＮＩＤを特定し、移動対象の経路情報ＰｒｅｆｉｘＢと移動端末の識別子ＭＮＩＤを移動先決定手段１０４に与える（図６のＳ１０５）。【００６１】
移動先決定手段１０４は受け取った情報から移動端末の移動先の移動制御装置（ここでは、移動制御装置３０Ａ）を決定する（図６のＳ１０６）。さらに、移動先決定手段１０４は、移動対象の経路情報ＰｒｅｆｉｘＢ、移動端末識別子ＭＮＩＤ及び移動先移動制御装置３０の識別子ｐＣｏＡ３０Ａを収容依頼手段１０５に渡す。【００６２】
これを受け取った収容依頼手段１０５は、識別子ｐＣｏＡ３０Ａの示す移動制御手段３０の位置更新手段３０１に対して移動端末２０の経路の収容を要求する（図６のＳ１０７）。この要求には、移動端末２０の識別子ＭＮＩＤ、移動させる経路情報ＰｒｅｆｉｘＢが含まれる。【００６３】
収容依頼手段１０５からの収容依頼を受信すると、位置更新手段３０１は、移動制御装置１０の経路制御手段１０１に対して位置情報の更新を依頼するメッセージを送信する（図６のＳ１０８）。この更新依頼は、収容依頼に含まれていた移動端末２０の識別子ＭＮＩＤ、移動対象の経路情報ＰｒｅｆｉｘＢ、経路の移動先ｐＣｏＡ３０Ａを含む。【００６４】
移動管理装置１０内の経路制御手段１０１は、位置更新手段３０１からの位置更新メッセージを受信すると、メッセージ中に含まれる経路情報ＰｒｅｆｉｘＢに従い位置情報の更新を行う（図６のＳ１０９）。更新後の位置記憶手段１０２の状態は、図７の（ｂ）で示したようになる。【００６５】
位置情報の更新が終わると、経路制御手段１０１は、更新された経路情報を含んだ更新完了の通知を移動制御装置３０内の経路情報通知手段３０４に送信する（図６のＳ１１０）。【００６６】
経路制御手段１０１から、更新完了を通知された経路情報通知手段３０４は、収容情報記憶部３０３の情報を更新し（図６のＳ１１１）、移動端末２０に対して経路情報ＰｒｅｆｉｘＢの通知を行う（図６のＳ１１２）。【００６７】
この経路情報の通知は、移動制御手段３０と接続しているインタフェース２０３に到着することになる。移動制御装置３０Ａからの経路情報ＰｒｅｆｉｘＢの通知を受けると、移動端末２０のアドレス設定手段２０１は、インタフェース２０４に設定されていたアドレスに関する情報が、インタフェース２０３に対して通知されたことを受け、ＩＰアドレス等の設定情報をインタフェース２０３に移動させる（図６のＳ１１３）。【００６８】
上記の動作において、図６のＳ１０７及びＳ１０８の収容依頼と位置情報更新ステップを省略して移動情報を更新（Ｓ１０９）してもよい。この場合、移動制御装置３０Ａと移動管理装置１０でのシグナリングを抑制する効果が得られる。【００６９】
以上のように、第１の実施形態では、ネットワーク側の状況の変化に応じて、複数のインタフェースで同時に同じドメインに接続している移動端末の、ある一つのインタフェースを利用して行っている通信を、通信の継続性を維持したまま、他方のインタフェースでの通信へと切り替えることができる。ただし、本実施形態では、移動端末２０がアドレス設定手段２０１により、インタフェース間でのアドレスの付け替えによって経路の変化に対応しているため、経路の制御はネットワーク・プレフィックス単位に限定される。【００７０】
なお、上記した実施形態における各機能手段の配置はあくまでその一例を示したものであり、実質的に、ネットワークに接続された装置のいずれか又は複数により実現されていればよく、どの装置がどの機能手段を備えるという点は、上記構成に限られるものではない。もちろん、ＰＭＩＰｖ６以外の移動通信システムにも適用することが可能である。【００７１】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第２の実施形態の構成図である。図８に示すように、第２の実施形態に係る移動通信システムは、第１の実施形態の構成と略構成であるが、移動管理装置１１、移動制御装置３１Ａ〜３１Ｃ、移動判断装置５１の内部構成が異なっている。その他の構成要素については第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。【００７２】
図９は、本発明の第２の実施形態における移動管理装置１１の構成を示すブロック図である。図９を参照すると、移動管理装置１１は、第１の実施形態と同等の機能を有する経路制御手段１０１と位置記憶部１０２とを備える。【００７３】
第２の実施形態では、移動判断装置５１は、図１０に示すように、移動判断手段５０１、移動指示手段５０２、副次位置記憶手段５０３、移動端末選択手段１０３、移動先決定手段１０４、収容依頼手段１０５を備える。【００７４】
移動端末選択手段１０３、移動先決定手段１０４及び収容依頼手段１０５は、第１の実施形態の移動管理装置１０に配置されていた各構成要素と同様である。ただし、移動端末選択手段１０３及び移動先決定手段１０４は、第１の実施形態では位置記憶手段１０２の情報を用いてそれぞれの機能を実現していたが、本実施形態においては、位置記憶手段１０２に代わり、位置記憶手段１０２と同期するよう更新され同等の情報を有する副次位置記憶手段５０３の情報を利用する。【００７５】
副次位置記憶手段５０３は、移動管理装置１１内の位置記憶手段１０２に保持されている情報と同等の情報を保持している。ただし、データの保持方法は必ずしも位置記憶手段１０２と同様である必要はなく、移動端末選択手段１０３や移動先決定手段１０４からの利用を考慮した表を利用して管理することで、効率的な運用が可能となる。【００７６】
続いて、移動制御装置３１Ａ〜３１Ｃについて図１１を参照して説明する。図１１を参照すると、移動制御装置３１は、位置更新手段３０１、移動制御手段３０２、収容情報記憶手段３０３、収容更新通知手段３０４、位置情報同期手段３０５から構成される。図８の移動制御装置３１Ａ〜３１Ｃも同様の構成である。【００７７】
位置情報同期手段３０５は、収容情報記憶手段３０３の情報に変更があったときに、その変化を副次位置記憶手段５０３に反映させる機能を有する。この機能により、移動管理装置１１内の位置記憶手段１０２と副次位置記憶手段５０３に保持されている情報の同期をとることが可能となる。なお、データの同期を取るための方法として、位置記憶手段１０２の変更を監視して変更を反映させる方法を採ることも可能である。【００７８】
図１２は、本発明の第２の実施形態における動作の一例を示すシーケンス図である。第１の実施形態と同様の動作については、図６と同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。【００７９】
第２の実施形態では、移動管理装置１０にあった機能の一部が移動判断装置５１に収容される。そのため移動の指示を行う図６のＳ１０４に相当する処理は、移動判断装置５１の内部で行われるため、シーケンス図では明示されない。【００８０】
また、図１２のＳ１１１での収容情報の更新を受けて、位置情報同期手段３０５は、更新された移動端末の識別子、ネットワーク・プレフィックス・収容先の移動制御装置の識別子の情報によって副次位置記憶手段５０３の情報を更新する（図１２のＳ２０１）。これにより、副次位置記憶手段５０３と位置記憶手段１０２のデータの同期をとる。【００８１】
このように、第２の実施形態では、第１の実施形態と同等の効果に加えて、移動端末２０の位置情報の複製を移動管理装置１１とは別の装置（移動判断装置５１）内に配置することで、移動管理装置１１に処理が集中することを防ぐ効果が得られている。【００８２】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態の構成図である。図１３に示すように、第３の実施形態に係る移動通信システムは、第１の実施形態の構成と略同様の構成であるが、移動端末２１の内部構成が異なっている。その他の構成要素については第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。【００８３】
図１４は、移動端末２１の詳細構成を示したブロック図である。移動端末２１は、ポリシー記憶手段２０５、ポリシー制御手段２０６、２つ以上の物理インタフェース２０３、２０４を備える。なお、図１４では、説明を簡単にするため、２つの物理インタフェース２０３、２０４のみを示しているが、その他の物理インタフェースを備えていても良い。【００８４】
インタフェース２０３、２０４は、上位のアプリケーションからは１つの仮想インタフェース２０７として認識され、内部の動作は隠蔽される。【００８５】
ポリシー記憶手段２０５は、図１７に示すように、移動端末２１のパケット出力時にどの物理インタフェースを利用するかに関してのポリシーを保持する。具体的には、ネットワーク・プレフィックスとＨＴＴＰやＳＩＰなどのプロトコルの組で構成される経路情報と、利用する物理インタフェースとの対応関係を保持する。【００８６】
図１７に示した以外にも、ポリシー記憶手段２０５には、例えば、ネットワーク・ＮＷプレフィックスとポート番号との組み合わせ、あるいは、ネットワーク・プレフィックスとプロトコル番号との組み合わせについて、それぞれ利用する物理インタフェースを規定することができる。【００８７】
ポリシー適用手段２０６は、上位アプリケーションから受け取ったパケットのソースアドレスとプロトコルとポリシー記憶手段２０５のポリシーを照合し、出力する物理インタフェースを選択し、パケットをその物理インタフェースから送信するよう制御する手段である。【００８８】
第１の実施形態では、プレフィックスとそのプレフィックス宛のパケットの転送先を表す移動制御装置３０Ａ〜３０Ｃの識別子を経路情報として利用していたが、第３の実施形態では、プレフィックスとプロトコルの組とそのデータの転送先を表す移動制御装置の識別子を経路情報として利用する。例えば、位置記憶手段１０２には図１５に示すように、経路情報としてプレフィックスとプロトコルの組に対して、転送先の移動制御装置の識別子が保持される。その他の機能・手段においても同様にプレフィックスとプロトコルの組を経路制御のために利用する。【００８９】
図１６は、第３の実施形態の動作例を表したシーケンス図である。上述の経路情報の扱いを除けば、大部分において第１の実施形態におけるシーケンス図の場合と同一であるため、同一の符号を用いて詳細な説明は省略する。【００９０】
移動端末２１の変更による大きな変更は、図６における移動端末２０がアドレス設定を行うステップ（図６のＳ１１３）に代えて、本実施形態ではポリシーの変更が行なわれる（図１６のＳ１３１）点である。つまり、移動制御装置３０内の経路情報通知手段３０４からの経路情報の通知がプロトコルも含めたものになる。図１６のＳ１３１では、プレフィックスとプロトコルの組を含んだ経路情報を受信したポリシー適用手段２０６がポリシー記憶部２０５の情報を更新する。【００９１】
第３の実施形態では、第１の実施形態と同等の効果に加えて、ネットワーク側の状況の変化に応じて、プロトコルの特性に合わせた経路制御を行うことができる。その理由は、経路制御をネットワーク・プレフィックスとプロトコルの組で管理し、移動端末が仮想インタフェースを利用することで、経路変更に追従できるからである。【００９２】
本実施形態は、例えば、非特許文献２及び、非特許文献３相当の拡張を施した移動通信システムにも好適に適用することが可能である。この場合、本実施形態における経路情報は、ネットワーク・プレフィックスとプロトコルとの単純な組ではなく、例えば非特許文献４で記述されるフローを用いることにより、より複雑な条件による経路制御を行うことが可能になる。【００９３】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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