(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を識別する基地局識別情報及び前記無線基地局に発生した障害を識別する障害識別情報を含むアラームデータを取得するアラームデータ取得部と、
前記障害識別情報により識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定する対応要否判定部と、
前記対応要否判定部が遠隔対応要と判定した場合、前記無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応する遠隔対応部と、
前記アラームデータを識別するアラームデータ識別情報と、前記基地局識別情報と、前記障害識別情報と、前記障害への対応状況を示す対応状況情報とを含む障害対応データを生成して管理する障害対応データ管理部と、
リスタートすることを禁止する前記無線基地局の基地局識別情報が登録された第１禁止リストを参照する第１禁止リスト参照部と
を備え、
前記遠隔対応部は、前記無線基地局又は前記無線基地局が備えるユニットをリスタートすることによって遠隔対応し、
前記対応要否判定部は、前記アラームデータに含まれる基地局識別情報が、前記第１禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定する、障害対応システム。
【請求項２】
リスタートすることを禁止する障害の障害識別情報が登録された第２禁止リストを参照する第２禁止リスト参照部
をさらに備え、
前記対応要否判定部は、前記アラームデータ取得部が取得した前記アラームデータに含まれる前記障害識別情報が、前記第２禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定する、請求項１に記載の障害対応システム。
【請求項３】
前記対応状況情報は、前記遠隔対応部が前記無線基地局又は前記無線基地局が備えるユニットをリスタートした履歴を含み、
前記遠隔対応部は、前記対応状況情報に含まれる履歴に基づいて、前記無線基地局又は前記無線基地局をリスタートする、請求項１又は２に記載の障害対応システム。
【請求項４】
無線基地局を識別する基地局識別情報及び前記無線基地局に発生した障害を識別する障害識別情報を含むアラームデータを取得するアラームデータ取得部と、
前記障害識別情報により識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定する対応要否判定部と、
前記対応要否判定部が遠隔対応要と判定した場合、前記無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応する遠隔対応部と、
前記アラームデータを識別するアラームデータ識別情報と、前記基地局識別情報と、前記障害識別情報と、前記障害への対応状況を示す対応状況情報とを含む障害対応データを生成して管理する障害対応データ管理部と、
リスタートすることを禁止する障害の障害識別情報が登録された第２禁止リストを参照する第２禁止リスト参照部と
を備え、
前記遠隔対応部は、前記無線基地局又は前記無線基地局が備えるユニットをリスタートすることによって遠隔対応し、
前記対応要否判定部は、前記アラームデータ取得部が取得した前記アラームデータに含まれる前記障害識別情報が、前記第２禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定する、障害対応システム。
【請求項５】
前記対応状況情報は、前記遠隔対応部が前記無線基地局又は前記無線基地局が備えるユニットをリスタートした履歴を含み、
前記遠隔対応部は、前記対応状況情報に含まれる履歴に基づいて、前記無線基地局又は前記無線基地局をリスタートする、請求項４に記載の障害対応システム。
【請求項６】
無線基地局を識別する基地局識別情報及び前記無線基地局に発生した障害を識別する障害識別情報を含むアラームデータを取得するアラームデータ取得部と、
前記障害識別情報により識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定する対応要否判定部と、
前記対応要否判定部が遠隔対応要と判定した場合、前記無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応する遠隔対応部と、
前記アラームデータを識別するアラームデータ識別情報と、前記基地局識別情報と、前記障害識別情報と、前記障害への対応状況を示す対応状況情報とを含む障害対応データを生成して管理する障害対応データ管理部と、
を備え、
前記遠隔対応部は、前記無線基地局又は前記無線基地局が備えるユニットをリスタートすることによって遠隔対応し、
前記対応状況情報は、前記遠隔対応部が前記無線基地局又は前記無線基地局が備えるユニットをリスタートした履歴を含み、
前記遠隔対応部は、前記対応状況情報に含まれる履歴に基づいて、前記無線基地局又は前記無線基地局をリスタートする、障害対応システム。
【請求項７】
前記対応要否判定部が遠隔対応否と判定した場合に、遠隔対応しなくてよいか否かを問い合わせる問合情報を出力する問合情報出力部
をさらに備え、
前記遠隔対応部は、前記問合情報出力部が出力した前記問合情報に対して、遠隔対応することを示す指示を受け付けた場合に、前記無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応する、請求項１から６のいずれか一項に記載の障害対応システム。
【請求項８】
前記対応要否判定部は、前記アラームデータ取得部が取得した前記アラームデータに含まれる前記障害識別情報により識別される障害に対する前記無線基地局側での対応の要否を判定し、
前記障害対応システムは、
前記対応要否判定部が前記無線基地局側での対応要と判定した場合に、対応を依頼するためのデータである対応依頼データを生成する対応依頼データ生成部
をさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の障害対応システム。
【請求項９】
前記対応依頼データ生成部は、前記障害識別情報により識別される障害に対する対応手順を含む前記対応依頼データを生成する、請求項８に記載の障害対応システム。
【請求項１０】
前記対応要否判定部は、前記アラームデータに含まれる前記障害識別情報により識別される障害への遠隔対応が、前記無線基地局が提供する無線通信サービスに影響を与えるか否かに基づいて、遠隔対応の要否を判定する、請求項１から９のいずれか一項に記載の障害対応システム。
【請求項１１】
前記無線基地局に接続されたオペレーションサポートシステムが、前記無線基地局から受信した前記アラームデータを、前記オペレーションサポートシステムから受信するアラームデータ受信部と、
前記アラームデータ受信部が受信した前記アラームデータを格納するアラームデータ格納部と、
前記アラームデータ格納部に格納された前記アラームデータを送信するアラームデータ送信部と
を有するアラーム処理装置と、
前記アラームデータ送信部が送信した前記アラームデータを取得する前記アラームデータ取得部と、前記対応要否判定部と、前記遠隔対応部と、前記障害対応データ管理部と
を有する障害対応装置と
を備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の障害対応システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか一項に記載の障害対応システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害対応システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークに障害が発生した場合に、予め登録された携帯端末等に障害情報を通知する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００２−０３３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信ネットワークに発生した障害に効率的に対応することを支援するシステムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、無線基地局を識別する基地局識別情報及び無線基地局に発生した障害を識別する障害識別情報を含むアラームデータを取得するアラームデータ取得部と、障害識別情報により識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定する対応要否判定部と、対応要否判定部が遠隔対応要と判定した場合、無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応する遠隔対応部と、アラームデータを識別するアラームデータ識別情報と、基地局識別情報と、障害識別情報と、障害への対応状況を示す対応状況情報とを含む障害対応データを生成して管理する障害対応データ管理部とを備える障害対応システムが提供される。
【０００５】
上記障害対応システムにおいて、対応要否判定部は、障害対応データ管理部に管理された障害対応データに基づいて、遠隔対応の要否を判定してよい。上記障害対応システムにおいて、対応状況情報は、障害が復旧したか否かを示す復旧状況データを含んでよく、対応要否判定部は、アラームデータ取得部が取得したアラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含む障害対応データが障害対応データ管理部に管理されており、かつ、当該障害対応データに含まれる復旧状況データが復旧したことを示していない場合、遠隔対応否と判定してよい。上記障害対応システムは、対応要否判定部が遠隔対応否と判定した場合に、遠隔対応しなくてよいか否かを問い合わせる問合情報を出力する問合情報出力部をさらに備えてよく、遠隔対応部は、問合情報出力部が出力した問合情報に対して、遠隔対応することを示す指示を受け付けた場合に、無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応してよい。
【０００６】
上記障害対応システムにおいて、対応要否判定部は、アラームデータ取得部が取得したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に対する無線基地局側での対応の要否を判定してよく、上記障害対応システムは、対応要否判定部が無線基地局側での対応要と判定した場合に、対応を依頼するためのデータである対応依頼データを生成する対応依頼データ生成部をさらに備えてよい。上記障害対応システムにおいて、対応依頼データ生成部は、障害識別情報により識別される障害に対する対応手順を含む対応依頼データを生成してよい。上記障害対応システムにおいて、対応要否判定部は、アラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害への遠隔対応が、無線基地局が提供する無線通信サービスに影響を与えるか否かに基づいて、遠隔対応の要否を判定してよい。上記障害対応システムにおいて、遠隔対応部は、無線基地局又は無線基地局が備えるユニットをリスタートすることによって遠隔対応してよい。
【０００７】
上記障害対応システムは、リスタートすることを禁止する無線基地局の基地局識別情報が登録された第１禁止リストを参照する第１禁止リスト参照部をさらに備えてよく、対応要否判定部は、アラームデータに含まれる基地局識別情報が、第１禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定してよい。上記障害対応システムは、リスタートすることを禁止する障害の障害識別情報が登録された第２禁止リストを参照する第２禁止リスト参照部をさらに備えてよく、対応要否判定部は、アラームデータ取得部が取得したアラームデータに含まれる障害識別情報が、第２禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定してよい。上記障害対応システムにおいて、対応状況情報は、遠隔対応部が無線基地局又は無線基地局が備えるユニットをリスタートした履歴を含んでよく、遠隔対応部は、対応状況情報に含まれる履歴に基づいて、無線基地局又は無線基地局が備えるユニットをリスタートしてよい。上記障害対応システムは、無線基地局に接続されたオペレーションサポートシステムが、無線基地局から受信したアラームデータを、オペレーションサポートシステムから受信するアラームデータ受信部と、アラームデータ受信部が受信したアラームデータを格納するアラームデータ格納部と、アラームデータ格納部に格納されたアラームデータを送信するアラームデータ送信部とを有するアラーム処理装置と、アラームデータ送信部が送信したアラームデータを取得するアラームデータ取得部と、対応要否判定部と、遠隔対応部と、障害対応データ管理部とを有する障害対応装置とを備えてよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記障害対応システムとして機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るシステムの通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】アラーム処理装置及び障害対応装置の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】アラームデータテーブルの一例を概略的に示す。
【図４】障害対応装置による処理の流れの一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るシステム１００の通信環境の一例を概略的に示す。システム１００は、アラーム処理装置２００及び障害対応装置３００を備える。システム１００は、障害対応システムの一例であってよい。
【００１３】
アラーム処理装置２００は、無線基地局１０（無線基地局をＢＳと表記する場合がある。）に発生した障害を識別する障害識別情報と、当該無線基地局１０を識別する基地局識別情報とを含むアラームデータを複数のＯＳＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）３０のそれぞれから受信する。アラームデータは、例えば、ＯＳＳ３０によって生成される。また、アラームデータは無線基地局１０によって生成されてよく、ＯＳＳ３０は、ＲＮＣ（ＲａｄｉｏＮｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０を介して、無線基地局１０からアラームデータを受信してよい。複数のＯＳＳ３０は、異なる製造会社によって製造されたＯＳＳ３０であってよい。
【００１４】
障害対応装置３００は、無線基地局１０に発生した障害に遠隔対応する。障害対応装置３００は、アラーム処理装置２００からアラームデータを受信して、当該アラームデータに含まれる障害識別情報によって識別される障害に遠隔対応する。障害対応装置３００は、例えば、アラーム処理装置２００によるアラームデータの取得状況を監視して、アラーム処理装置２００がアラームデータを受信する毎に、アラーム処理装置２００からアラームデータを受信する。
【００１５】
障害対応装置３００は、アラーム処理装置２００からアラームデータを受信した場合に、アラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定して、遠隔対応要と判定した場合に遠隔対応をしてよい。
【００１６】
障害対応装置３００は、遠隔対応要と判定した場合、無線基地局１０を遠隔制御することによって遠隔対応する。例えば、発生した障害が、無線基地局１０が備える複数のユニットのうちの、一のユニットの不具合であった場合、障害対応装置３００は、当該ユニットをリスタートさせることによって遠隔対応する。
【００１７】
障害対応装置３００は、無線基地局１０をリスタートさせてもよい。例えば、障害対応装置３００は、無線基地局１０が備えるユニットをリスタートさせた結果、不具合が解消しなかった場合に、無線基地局１０をリスタートさせる。このように、障害対応装置３００は、アラームデータの受信に応じて無線基地局１０を遠隔制御することにより、無線基地局１０に発生した障害に自動対応できる。
【００１８】
障害対応装置３００は、遠隔対応否と判定した場合、遠隔対応を行わない。障害対応装置３００は、例えば、無線基地局１０をリスタートすることが好ましくない場合に、遠隔対応否と判定する。
【００１９】
例えば、無線基地局１０がカバーするエリア内に携帯電話等の無線通信端末が数多く在圏しているときに無線基地局１０をリスタートすると、リスタートが完了するまでの間、数多くの無線通信端末ユーザが無線通信を利用できなくなってしまう。そこで、障害対応装置３００は、一の無線基地局１０がカバーするエリア内に数多くの無線通信端末が在圏している場合に、遠隔対応否と判定してよい。これにより、無線基地局１０をリスタートすることによって数多くの無線通信端末ユーザが無線通信を利用できなくなってしまう状況において、自動的に無線基地局１０をリスタートしてしまうことを防止できる。
【００２０】
また、例えば、障害によっては、無線基地局１０をリスタートさせることによって、無線基地局１０がダウンする等の不具合が発生してしまう場合がある。そこで、障害対応装置３００は、例えば、アラームデータに含まれる障害識別情報が、リスタートを禁止する障害の障害識別情報が登録されたリスト中の障害識別情報に合致する場合に、遠隔対応否と判定してよい。これにより、リスタートすることによってダウンする可能性がある無線基地局１０に対して、自動的にリスタートをかけてしまうことを防止できる。
【００２１】
また、障害対応装置３００は、一の無線基地局１０に発生した障害に遠隔対応を実行した後、障害が復旧したことの確認がとられるまでの間に、当該無線基地局１０の基地局識別情報及び当該障害と同一の障害を識別する障害識別情報を含むアラームデータを受信した場合に、遠隔対応否と判定してもよい。これにより、復旧済みであるにも関わらず、リスタート等の遠隔制御を実行してしまうことを防止できる。
【００２２】
障害対応装置３００は、さらに、無線基地局１０に発生した障害に対して、無線基地局１０側での対応の要否を判定してよい。例えば、障害対応装置３００は、無線基地局１０を遠隔制御した結果、障害が復旧しなかった場合に、無線基地局１０側での対応要と判定する。障害対応装置３００は、無線基地局１０側での対応要と判定した場合、対応を依頼するためのデータである対応依頼データを生成して、無線基地局１０に送信してよい。これにより、遠隔制御によっては復旧させることができない障害に対して適切な対応をとることができる。
【００２３】
上述のように、障害対応装置３００は、無線基地局１０に発生した障害に対して遠隔対応の要否を判定して、遠隔対応要と判定した場合、障害を復旧させるべく無線基地局１０を遠隔制御する。また、障害対応装置３００は、無線基地局１０に発生した障害に対して、無線基地局１０側での対応要と判定した場合、対応依頼データを生成して、無線基地局１０に送信する。障害対応装置３００がこのような処理を実行することによって、複数の無線基地局１０のそれぞれに発生した障害を効率的に復旧させることができる。
【００２４】
図２は、アラーム処理装置２００及び障害対応装置３００の機能構成の一例を概略的に示す。アラーム処理装置２００は、アラームデータ受信部２０２、アラームデータ格納部２０４、及びアラームデータ送信部２０６を有する。
【００２５】
アラームデータ受信部２０２は、ＯＳＳ３０からアラームデータを受信する。アラームデータ格納部２０４は、アラームデータ受信部２０２が受信したアラームデータを格納する。アラームデータ格納部２０４は、アラームデータを識別するアラームデータ識別情報を割り当ててよい。
【００２６】
アラームデータ送信部２０６は、アラームデータを障害対応装置３００に送信する。アラームデータ送信部２０６は、アラームデータに加えて、アラームデータ識別情報を障害対応装置３００に送信してよい。
【００２７】
アラームデータ送信部２０６は、アラームデータ受信部２０２がＯＳＳ３０からアラームデータを受信する毎に、障害対応装置３００にアラームデータを送信してよい。また、アラーム処理装置２００は、アラームデータ受信部２０２が一定期間内に格納してアラームデータ格納部２０４に格納したアラームデータを、一定期間経過する毎に障害対応装置３００に送信してもよい。
【００２８】
障害対応装置３００は、アラームデータ受信部３０２、アラームデータ格納部３０４、対応要否判定部３０６、遠隔対応部３０８、チケット管理部３２０、復旧確認部３３２、禁止リスト参照部３３４、問合情報出力部３３６、及び指示受付部３３８を有する。障害対応装置３００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００２９】
アラームデータ受信部３０２は、アラームデータ送信部２０６からアラームデータを受信する。アラームデータ受信部３０２は、例えば、アラームデータ受信部２０２によるアラームデータの受信状況を監視して、アラームデータ受信部２０２がアラームデータを受信する毎に、アラームデータ送信部２０６からアラームデータを受信する。また、アラームデータ受信部３０２は、アラームデータ送信部２０６に対して一定期間経過毎に問合せをして、当該一定期間にアラームデータ受信部２０２が受信したアラームデータを、アラーム処理装置２００から受信してもよい。アラームデータ識別情報は、アラームデータ受信部３０２によりアラームデータを受信した障害対応装置３００によって割り当てられてもよい。アラームデータ受信部３０２は、アラームデータ取得部の一例であってよい。アラームデータ格納部３０４は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータを格納する。
【００３０】
対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定する。また、対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に対する無線基地局１０側での対応の要否を判定してよい。
【００３１】
遠隔対応部３０８は、対応要否判定部３０６が遠隔対応要と判定した場合に、アラームデータに含まれる基地局識別情報によって識別される無線基地局１０を遠隔制御することによって遠隔対応する。
【００３２】
チケット管理部３２０は、チケット生成部３２２、チケット格納部３２４、及びチケット送信部３２６を含む。チケット生成部３２２は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に遠隔対応部３０８が遠隔対応をした場合に、当該アラームデータに対する対応状況を示すＴＴＥ（Ｔｒｏｕｂｌｅ  Ｔｉｃｋｅｔ  Ｆｏｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）チケットを生成する。ＴＴＥチケットは、障害対応データの一例であってよい。チケット管理部３２０は、障害対応データ管理部の一例であってよい。
【００３３】
ＴＴＥチケットは、当該アラームデータのアラームデータ識別情報と、当該アラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と、障害への対応状況を示す対応状況情報とを含む。対応状況情報は、遠隔対応部３０８による遠隔制御の内容を示す遠隔制御内容データを含んでよい。遠隔対応部３０８が複数回遠隔制御を実行した場合、遠隔制御内容データは、複数の遠隔制御の内容を含んでよい。すなわち、遠隔制御内容データは、遠隔制御履歴を含んでよい。また、対応状況情報は、障害が復旧したか否かを示す復旧状況データを含んでよい。
【００３４】
チケット生成部３２２は、対応要否判定部３０６によって、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に対する無線基地局１０側での対応が要と判定された場合に、対応を依頼するためのデータであるＢＳＷ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｗｏｒｋ  ｏｒｄｅｒ）チケットを生成してよい。ＢＳＷチケットは、対応依頼データの一例であってよい。チケット生成部３２２は、対応依頼データ生成部の一例であってよい。
【００３５】
ＢＳＷチケットは、アラームデータ識別情報と、障害識別情報とを含む。また、ＢＳＷチケットは、障害識別情報により識別される障害に対する対応手順を含んでよい。チケット生成部３２２は、複数の障害識別情報と複数の障害識別情報のそれぞれに対する対応手順とを対応付けた対応手順データを参照することによって、ＢＳＷチケットに対応手順を含めてよい。対応手順データは、例えば、無線基地局１０に発生した障害に対する復旧作業を経験したことのある復旧作業経験者によって予め生成される。
【００３６】
また、ＢＳＷチケットは、障害識別情報により識別される障害に対する作業を行う際の注意事項を含んでよい。チケット生成部３２２は、複数の障害識別情報と複数の障害識別情報のそれぞれに対応する注意事項とを対応付けた注意事項データを参照することによって、ＢＳＷチケットに注意事項を含めてよい。注意事項データは、例えば、無線基地局１０に発生した障害に対する復旧作業を経験したことのある復旧作業経験者によって予め生成される。
【００３７】
チケット格納部３２４は、チケット生成部３２２が生成したＴＴＥチケットを格納する。また、チケット格納部３２４は、チケット生成部３２２が生成したＢＳＷチケットを格納する。
【００３８】
チケット送信部３２６は、チケット生成部３２２が生成したＢＳＷチケットを、無線基地局１０に対して送信する。チケット送信部３２６は、例えば、無線基地局１０を管理する管理者宛に、ＢＳＷチケットをメール送信する。チケット送信部３２６は、チケット生成部３２２が生成したＢＳＷチケットの送信指示を受け付けた場合に、ＢＳＷチケットを送信してよい。また、チケット送信部３２６は、チケット生成部３２２がＢＳＷチケットを生成したのに応じて、自動的にＢＳＷチケットを送信してもよい。
【００３９】
チケット管理部３２０は、チケット生成部３２２がＴＴＥチケットを生成した場合に、生成したＴＴＥチケットの情報をアラームデータ格納部３０４に通知してよい。また、チケット管理部３２０は、チケット生成部３２２がＢＳＷチケットを生成した場合に、生成したＢＳＷチケットの情報をアラームデータ格納部３０４に通知してよい。アラームデータ格納部３０４は、格納する複数のアラームデータのそれぞれについて、ＴＴＥチケット又はＢＳＷチケットが生成されたことを対応付けて格納してよい。
【００４０】
対応要否判定部３０６は、チケット管理部３２０によって管理されたＴＴＥチケットに基づいて、遠隔対応の要否を判定してよい。例えば、対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含むＴＴＥチケットがチケット格納部３２４に格納されており、かつ、当該ＴＴＥチケットに含まれる復旧状況データが復旧したことを示していない場合、遠隔対応否と判定する。
【００４１】
対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含むＴＴＥチケットがチケット格納部３２４に格納されており、かつ、当該ＴＴＥチケットに含まれる復旧状況データが復旧したことを示す場合には、遠隔対応要と判定してよい。また、対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含むＴＴＥチケットがチケット格納部３２４に格納されていない場合には、遠隔対応要と判定してよい。
【００４２】
遠隔対応部３０８は、チケット管理部３２０によって管理されたＴＴＥチケットのうち、復旧状況データが復旧したことを示すＴＴＥチケットに基づいて、異なる遠隔制御を実行してよい。遠隔対応部３０８は、例えば、ＴＴＥチケットに含まれる遠隔制御履歴に基づいて、異なる制御を実行する。
【００４３】
例えば、遠隔対応部３０８は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含むＴＴＥチケットに含まれる遠隔制御履歴を参照する。そして、遠隔対応部３０８は、例えば、３０分前以降、１時間前以降、２４時間前以降、又は１週間前以降等の予め定められた期間よりも前以降に、無線基地局１０が備えるユニットをリスタートした履歴がなかった場合、ユニットをリスタートし、履歴があった場合、無線基地局１０をリスタートする。
【００４４】
これにより、ユニットをリスタートして一旦は障害が復旧したが、その後予め定められた期間を経過する前に障害が再発生したような場合に、ユニットをリスタートするよりも障害復旧の可能性が高い無線基地局１０のリスタートを実行することができる。なお、予め定められた期間と、どのような履歴があったらどのような遠隔制御を実行するかの条件とは、障害識別情報毎に予め登録されていてよい。
【００４５】
遠隔対応部３０８は、無線基地局１０を遠隔制御することにより遠隔対応した場合、遠隔制御の内容をアラームデータ格納部２０４に通知してもよい。これにより、アラーム処理装置２００は、アラームデータ格納部２０４が格納する複数のアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害に対して、どのような対応がとられたのかを管理することができる。
【００４６】
復旧確認部３３２は、遠隔対応部３０８が遠隔対応した結果、障害が復旧したか否かを確認する。復旧確認部３３２は、例えば、無線基地局１０を遠隔制御した後、無線基地局１０と通信することによって、障害が復旧したか否かを確認する。
【００４７】
また、復旧確認部３３２は、無線基地局１０を遠隔制御した後、障害が復旧したことの通知を受信した場合に、障害が復旧したと判断してよい。例えば、復旧確認部３３２は、無線基地局１０又は無線基地局１０の管理者から、障害が復旧したことの通知を受信した場合に、障害が復旧したと判断する。
【００４８】
また、復旧確認部３３２は、障害対応装置３００を管理する管理者による、障害が復旧したことの入力を受け付けた場合に、障害が復旧したと判断する。障害対応装置３００の管理者は、例えば、無線基地局１０の管理者から電話などによって障害が復旧したことを知らされた場合に、障害が復旧したことを入力する。
【００４９】
また、復旧確認部３３２は、チケット送信部３２６がＢＳＷチケットを送信した場合に、障害が復旧したか否かを確認してよい。復旧確認部３３２は、障害が復旧したことの通知を受信した場合に、障害が復旧したと判断してよい。例えば、復旧確認部３３２は、無線基地局１０において復旧作業を行った復旧作業者から、障害が復旧したことの通知を受信した場合に、障害が復旧したと判断する。また、復旧確認部３３２は、障害対応装置３００を管理する管理者による、障害が復旧したことの入力を受け付けた場合に、障害が復旧したと判断する。障害対応装置３００の管理者は、例えば、無線基地局１０の復旧作業者から電話などによって障害が復旧したことを知らされた場合に、障害が復旧したことを入力する。
【００５０】
禁止リスト参照部３３４は、リスタートすることを禁止する無線基地局１０の基地局識別情報が登録された第１禁止リストを参照する。禁止リスト参照部３３４は、第１禁止リスト参照部の一例であってよい。第１禁止リストには、例えば、カバーするエリア内に大勢の人が集まるイベントが予定されている無線基地局１０等、数多くの無線通信端末が在圏することが予定されている基地局識別情報が登録される。第１禁止リストへの基地局識別情報の登録は、例えば、障害対応装置３００の管理者及び無線基地局１０の管理者等によって行われる。第１禁止リストは、障害対応装置３００が保持してよく、また、アラーム処理装置２００が保持した第１禁止リストを禁止リスト参照部３３４が参照してもよい。
【００５１】
対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる基地局識別情報が、第１禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定してよい。これにより、大勢の人が無線通信を利用できなくなってしまう事態の発生を防止できる。
【００５２】
なお、ここでは、第１禁止リストを参照することによって、リスタートすることを禁止する無線基地局１０を判断する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、アラームデータに、リスタートを禁止することを示すデータが含まれている場合に、当該アラームデータに含まれる無線基地局１０のリスタートを禁止すると判断してもよい。また、障害対応装置３００は、複数の無線基地局１０のそれぞれから、在圏する無線通信端末の数を示すデータを定期的に受信して、一の無線基地局１０がカバーするエリア内に在圏する無線通信端末の数が予め定められた閾値を超える場合に、当該一の無線基地局１０に対するリスタートを禁止すると判断してもよい。
【００５３】
禁止リスト参照部３３４は、リスタートを禁止する障害の障害識別情報が登録された第２禁止リストを参照してよい。第２禁止リストには、例えば、障害が発生した場合に無線基地局１０をリスタートさせることによって、無線基地局１０がダウンする等の不具合が発生する場合がある障害の障害識別情報が登録される。第２禁止リストへの障害識別情報の登録は、例えば、障害対応装置３００の管理者及び無線基地局１０の管理者等によって行われる。第２禁止リストは、障害対応装置３００が保持してよく、また、アラーム処理装置２００が保持した第２禁止リストを禁止リスト参照部３３４が参照してもよい。
【００５４】
対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報が、第２禁止リストに登録されていた場合、遠隔対応否と判定してよい。これにより、リスタートすることによってダウンする可能性がある無線基地局１０に対して、自動的にリスタートをかけてしまうことを防止できる。
【００５５】
問合情報出力部３３６は、対応要否判定部３０６が遠隔対応否と判定した場合に、遠隔対応しなくてよいか否かを問い合わせる問合情報を出力する。問合情報出力部３３６は、例えば、障害対応装置３００の管理者宛に問合情報をメール送信する。また、問合情報出力部３３６は障害対応装置３００に接続されたディスプレイに、問合情報を出力させてよい。
【００５６】
指示受付部３３８は、問合情報出力部３３６が出力した問合情報に対する指示を受け付ける。指示受付部３３８は、例えば、障害対応装置３００に接続された入力デバイスを介して、障害対応装置３００の管理者等によって入力された指示を受け付けてよい。遠隔対応部３０８は、問合情報出力部３３６が出力した問合情報に対して、指示受付部３３８が遠隔対応することを示す指示を受け付けた場合に、無線基地局１０を遠隔制御することによって遠隔対応してよい。
【００５７】
図３は、アラームデータ格納部３０４が格納する複数のアラームデータが登録されたアラームデータテーブル３５０の一例を概略的に示す。アラームデータテーブル３５０は、アラームデータ識別情報欄、基地局識別情報欄、障害識別情報欄、障害発生時刻欄、サービス影響欄、優先度欄、チケット識別情報欄、及びチケットステータス欄を含んでよい。
【００５８】
サービス影響欄には、基地局識別情報によって識別された無線基地局１０における、障害識別情報によって識別される障害への遠隔対応が、無線基地局１０が提供する無線通信サービスに影響を与えるか否かを示すサービス影響データが登録される。対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害への遠隔対応が、無線基地局１０が提供する無線通信サービスに影響を与えるか否かに基づいて、遠隔対応の要否を判定してもよい。
【００５９】
例えば、無線基地局１０が備える通信機能に関するユニットに障害が発生していた場合、当該ユニットをリスタートさせると、リスタートが完了するまで無線通信サービスが停止する。このような場合、サービス影響データはサービス影響有を示す。対応要否判定部３０６は、サービス影響データがサービス影響有を示す場合、遠隔対応否と判定してよい。
【００６０】
そしてさらに、対応要否判定部３０６は、予め定められた期間が経過する前に、同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含むアラームデータを受信した場合に、遠隔対応要と判定してよい。すなわち、対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害への遠隔対応が無線通信サービスに影響を与える場合、同一の基地局識別情報及び障害識別情報を含むアラームデータを予め定められた時間が経過する前に予め定められた回数受信した場合に、遠隔対応要と判定してよい。これにより、無線通信サービスに与える影響を抑えつつ、必要に応じて障害の復旧作業を実行することができる。
【００６１】
なお、対応要否判定部３０６は、アラームデータ受信部３０２が受信したアラームデータに含まれる障害識別情報により識別される障害への遠隔対応が無線通信サービスに影響を与えない場合、遠隔対応要と判定してよい。障害への遠隔対応が無線通信サービスに影響を与えない場合とは、例えば、障害が発生したのが無線基地局１０に設置された冷却装置の故障などの場合である。このような場合、サービス影響データは、サービス影響無を示す。サービス影響データは、複数の障碍者識別情報のそれぞれに対して予め登録されていてよい。
【００６２】
優先度欄には、複数のアラームデータに対応する優先度を示す優先度データが登録される。対応要否判定部３０６は、複数のアラームデータのうち、優先度の高いアラームデータから順に遠隔対応の要否を判定してよい。
【００６３】
チケット識別情報欄には、アラームデータに対して生成されたＴＴＥチケット又はＢＳＷチケットの識別情報が登録される。チケット生成部３２２は、ＴＴＥチケット及びＢＳＷチケットを生成したときに、チケット識別情報をＴＴＥチケット及びＢＳＷチケットに割り当ててよい。
【００６４】
対応状況情報欄には、チケット識別情報欄に登録されたチケット識別情報によって識別されるＴＴＥチケット又はＢＳＷチケットに含まれる対応状況情報が登録される。図３に示す例では、ＡＬＭ０００１、ＡＬＭ０００３、ＡＬＭ０００４が、障害の復旧が確認されていない「依頼」の状態であり、ＡＬＭ０００２が、障害の復旧が確認された「完了」の状態である場合を例示している。
【００６５】
図３に示すＡＬＭ０００５は、ＡＬＭ０００１と同一の基地局識別情報及び同一の障害識別情報を含む。また、ＡＬＭ０００１の対応状況情報は「依頼」を示している。対応要否判定部３０６は、このように、一のアラームデータに対して、同一の基地局識別情報及び同一の障害識別情報を含むアラームデータが管理されており、かつ、対応状況情報が復旧したことを示していない場合、遠隔対応否と判定してよい。図３では、対応要否判定部３０６が遠隔対応否と判定した結果、遠隔対応が行われず、チケットも生成されていない状態を示す。
【００６６】
図４は、障害対応装置３００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、障害対応装置３００がアラームデータを受信して、当該アラームデータに対する処理を実行する場合の処理の流れについて説明する。なお、図４に示す処理は、障害対応装置３００が備えるプロセッサが主体となって実行される。
【００６７】
ステップ４０２（ステップをＳと省略して表記する場合がある。）では、アラームデータ受信部３０２がアラームデータを受信する。Ｓ４０４では、対応要否判定部３０６が、アラームデータに含まれる障害識別情報によって識別される障害に現地対応、すなわち、無線基地局１０側で対応する要否を判定する。Ｓ４０４で現地対応否と判定された場合、Ｓ４０６に進み、現地対応要と判定された場合、Ｓ４２０に進む。
【００６８】
Ｓ４０６では、対応要否判定部３０６が、Ｓ４０２で受信したアラームデータに含まれる障害識別情報によって識別される障害に対する遠隔対応の要否を判定する。遠隔対応要と判定された場合、Ｓ４１２に進み、遠隔対応否と判定された場合、Ｓ４０８に進む。
【００６９】
Ｓ４０８では、問合情報出力部３３６が問合情報を出力する。Ｓ４１０では、Ｓ４０８で出力した問合情報に対して、遠隔対応することを示す指示を指示受付部３３８が受け付けたか否かを確認することによって、対応要否判定部３０６が遠隔対応の要否を判定する。Ｓ４１０で、遠隔対応要と判定された場合、Ｓ４１２に進む。
【００７０】
Ｓ４１２では、遠隔対応部３０８が、アラームデータに含まれる基地局識別情報によって識別される無線基地局１０を遠隔制御することにより、遠隔対応する。Ｓ４１４では、チケット生成部３２２が、ＴＴＥチケットを生成する。チケット生成部３２２は、Ｓ４０２で受信したアラームデータのアラームデータ識別情報と、アラームデータに含まれる基地局識別情報及び障害識別情報と、Ｓ４１２で遠隔対応部３０８が実行した遠隔制御の内容を示す遠隔制御内容データとを含むＴＴＥチケットを生成する。
【００７１】
Ｓ４１６では、復旧確認部３３２が、障害が復旧したか否かを確認する。Ｓ４１６において、障害が復旧したと確認された場合、Ｓ４１８に進み、障害が復旧していないと確認された場合、Ｓ４０４に戻る。Ｓ４０４では、Ｓ４１２で行われた遠隔対応の履歴に基づいて、現地対応の要否が判定されてよい。
【００７２】
Ｓ４１８では、チケット管理部３２０が、ＴＴＥチケットに含まれる対応状況情報を完了に変更する。チケット管理部３２０は、対応状況情報を完了に変更したことをアラームデータ格納部３０４に通知してよく、アラームデータ格納部３０４は、通知に応じて、アラームデータテーブル３５０を変更してよい。
【００７３】
Ｓ４０４で、現地対応要と判定された場合、Ｓ４２０に進む。Ｓ４２０では、チケット生成部３２２が、ＢＳＷチケットを生成する。Ｓ４２０で生成されたＢＳＷチケットは、障害対応装置３００の管理者等の指示に従って、チケット送信部３２６によって、無線基地局１０宛に送信される。
【００７４】
上述したように、障害対応装置３００が、アラーム処理装置２００から受信したアラームデータに対する遠隔対応を実行したり、ＢＳＷチケットの生成を実行したりすることによって、無線基地局１０に発生した障害に効率的に対応することを支援することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態では、システム１００を障害対応システムの一例として説明したが、これに限らない。障害対応装置３００が障害対応システムの一例であってもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、アラーム処理装置２００と障害対応装置３００とが別体である場合を例に挙げて説明した。アラーム処理装置２００と障害対応装置３００とが別体であることによって、負荷を分散させることができる。しかし、これに限らず、アラーム処理装置２００と障害対応装置３００とは一の装置により実現されてもよい。すなわち、一の装置がアラーム処理装置２００及び障害対応装置３００の機能を備えてもよい。
【００７７】
以上の説明において、障害対応装置３００の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、障害対応装置３００として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、障害対応装置３００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。アラーム処理装置２００についても同様であってよい。
【００７８】
コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る電波強度測定装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、障害対応装置３００の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと障害対応装置３００のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。アラーム処理装置２００についても同様であってよい。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００８０】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１０  無線基地局、２０  ＲＮＣ、３０  ＯＳＳ、１００  システム、２００  アラーム処理装置、２０２  アラームデータ受信部、２０４  アラームデータ格納部、２０６  アラームデータ送信部、３００  障害対応装置、３０２  アラームデータ受信部、３０４  アラームデータ格納部、３０６  対応要否判定部、３０８  遠隔対応部、３２０  チケット管理部、３２２  チケット生成部、３２４  チケット格納部、３２６  チケット送信部、３３２  復旧確認部、３３４  禁止リスト参照部、３３６  問合情報出力部、３３８  指示受付部、３５０  アラームデータテーブル
【要約】
【課題】無線基地局に発生した障害に効率的に対応することを支援するシステムが望まれていた。
【解決手段】無線基地局を識別する基地局識別情報及び無線基地局に発生した障害を識別する障害識別情報を含むアラームデータを取得するアラームデータ取得部と、障害識別情報が示す障害に対する遠隔対応の要否を判定する対応要否判定部と、対応要否判定部が遠隔対応要と判定した場合、無線基地局を遠隔制御することによって遠隔対応する遠隔対応部と、アラームデータを識別するアラームデータ識別情報と、基地局識別情報と、障害識別情報と、障害への対応状況を示す対応状況情報とを含む障害対応データを生成して管理する障害対応データ管理部とを備える障害対応システムを提供する
【選択図】図２【図１】
0005535392.tif 000002
【図２】
0005535392.tif 000003
【図３】
0005535392.tif 000004
【図４】
0005535392.tif 000005