(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス入口部と、ガス出口部と、前記ガス入口部を通じて送り込まれたガスを計量する計量室を含む内室と、前記内室からガスを排出する排出口と、前記排出口と前記ガス出口部とを接続する送出管とを備えたガスメータにおいて、
前記送出管と接続する前記ガス出口部の接続領域に前記ガス出口部から前記送出管への熱伝達を抑制する断熱部が形成されているガスメータ。
【請求項２】
前記断熱部は、前記ガス出口部の内周壁に形成された凹部に装着される装着体である請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記断熱部は、発泡プラスチック製断熱材である請求項１又は２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記断熱部と前記送出管との間にシール部材が装着されている請求項１から３のいずれか一項に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記ガス入口部とガス出口部と前記内室とは一体的に成形される型成形品であり、前記送出管は樹脂製品である請求項１から４のいずれか一項に記載のガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス入口部と、ガス出口部と、前記ガス入口部を通じて送り込まれたガスを計量する計量室を含む内室とを備えたガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した形式のガスメータは、本体部分はアルミ製の型成形品（鋳物品）として製作され、製作の困難さやコストダウンのために部分的には、別個に製作された別部材が組みつけられる。例えば、代表的なガスメータとして、特許文献１に記載されているガスメータでは、ガスを計量する計量室を含む内室からガスを排出する排出口と、室内への供給ラインと接続されるガス出口部とを接続する送出管が、別部材として構成されている。この送出管はコストダウン等の目的で樹脂製品が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３２４４号公報（段落番号〔０００９−００１２〕、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガスメータは、直射日光を浴びる屋上や玄関先などに設置された場合、夏場などではガスメータ本体はかなり高温となる。アルミ鋳物などからなるガスメータ本体はそのような高温に大して十分な耐久性を有するが、樹脂製品からなる送出管は、アルミ鋳物ほどの熱耐久性を有していない。特にガス出口部との接続領域は高温となったガスメータ本体から熱伝達による熱負荷が大きくなる。このため、送出管のガス出口部側の領域は熱負荷にさらされて高温となり、樹脂の材料変態を含む熱劣化を生じる可能性が高い。例えば、ポリアセタールなどの結晶化度の高い樹脂は熱により結晶化が進みやすく、その結果材料変態の１つとして寸法収縮が生じる。この寸法収縮が送出管のガス出口部との接続領域で生じると、密封性が低下する。このような密封性の低下は、ガスメータの内部であるがガス漏れが生じ、場合によっては計量精度の低下や微小漏洩検知機能の不全といった悪影響をもたらす可能性がある。
【０００５】
従って、ガスメータに対して、送出管のガス出口部との接続領域が高温とならない構造が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ガス入口部と、ガス出口部と、前記ガス入口部を通じて送り込まれたガスを計量する計量室を含む内室と、前記内室からガスを排出する排出口と、前記排出口と前記ガス出口部とを接続する送出管ととを備えた、本発明によるガスメータでは、前記送出管と接続する前記ガス出口部の接続領域に前記ガス出口部から前記送出管への熱伝達を抑制する断熱部が形成されている。
【０００７】
この構成によると、直射日光を浴びることによって高温となるガスメータ、特に外部に露出する部分を有するガス出口部の高熱が接続領域を通じて送出管に伝達することが断熱部によって抑制される。これにより、長期にわたって繰り返される熱負荷によって、送出管のガス出口部との間の密封性を悪化させるような材料変態が送出管に生じ、密封性が低下することが防止される。
【０００８】
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記断熱部は、前記ガス出口部の内周壁に形成された凹部に装着される装着体である。この好適例では、断熱部はガス出口部を形成する材料と異なる低い熱伝達率を有する材料で製作することができる。従って、ガス出口部と送出管との間で強い断熱効果が生じ、ガスメータの表面が直射日光によって高温となっても送出管に大きな熱負荷を与えることが抑制される。また、この別部材として製作される断熱部は、ガス出口部の内周壁に形成された凹部に装着される装着体であるので、嵌め合わせによる密封性の確保も容易である。
特に、パイプ加工性も良好で、かつ優れた断熱材料として、発泡プラスチック製断熱材が好適である。
また、送出管と断熱部との間の密封性をさらに高めるためには、前記断熱部と前記送出管との間にシール部材を装着するとよい。
【０００９】
鋳物などの型成形品では、その内部構造を一体的に作り出すことに制限があり、送出管などは後から別部品として組み付けられる。その際、組み付け容易性やコストの観点から樹脂製品を使用されることが一般的である。アルミなどの鋳物製品は熱伝達性が良く、樹脂製品は熱負荷に比較的弱いことを考慮すると、本発明は、前記ガス入口部とガス出口部と前記内室とは一体的に成形される型成形品であり、前記送出管は樹脂製品であるガスメータに適用すると、利点が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるガスメータの実施形態の1つを示す、部分的に断面でも図示された外観図である。
【図２】ガス出口部と断熱スリーブと送出管の位置関係を示す模式図である。
【図３】断熱部の別な形態を示す断面図である。
【図４】断熱部のさらに別な形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施形態の１つを図面に基づいて説明する。
図１は部分的に断面で示されたガスメータの正面図である。このガスメータは実質的に直方体形状であり、その全体がハウジング１０によって覆われている。ハウジング１０の上部一方側に外部のガス供給管と接続されるガス入口部１１が形成され、上部他方側に屋内のガス配管と接続されるガス出口部１５が形成されている。ガス入口部１１とガス出口部１５との下方にはガスが流通する内室１２が形成されており、内室１２には１つ以上の計量室１３が区画形成されている。計量室１３は、ガス入口部１１から入ってガス出口部１５から出て行くガスの貫流量を計測する機能を有する。計測方式としては、膜式や超音波流速測定式などがあるが、ここでは膜式が採用されている。膜式計量室１３の構造は公知であるので、ここでは模式的に示されているだけであるが、詳しく知るためには、例えば、上述した特許文献１（特開２００５−２８３２４４号）などが参照される。内室１２のガス貫流の終端部は排出口１４として形成されている。ガス入口部１１、ガス出口部１５、内室１２、排出口１４を形成する境界壁はハウジング１０と一体的に鋳造成形されている。この実施形態では、ハウジング１０はアルミ鋳物製品である。なお、ハウジング１０は、通常、鋳造製作上の制限等から蓋体、上部体、下部体といったように分割体に区分けされて構成される。
【００１２】
ガス入口部１１と内室１２とをつなぐ流通路には、遮断弁７が設けられており、緊急時には、このガスメータへのガスの供給を停止させることができる。
【００１３】
ガス出口部１５の下端と排出口１４とは間隔があいているので、この間に送出管２０が介装される。このガス出口部１５の下端は送出管２０の接続部１５ａとして形成されている。同様に詳しく図示されていないが、排出口１４にも送出管２０との接続のための接続部も形成されている。
【００１４】
送出管２０はポリアセタールなどの樹脂成形品であり、熱伝達性のよいアルミ鋳物製であるガス出口部１５からの熱を長期にわたって繰り返し受けると材料変態が生じる恐れがある。しかも、この材料変態がもたらす特徴的な現象のひとつに、ボス部外径などの寸法変化であり、特に、ボス部外径の縮小は、ボス部と環状座面との間の接続領域における嵌め合わせ不良、つまりガス流通路における密封性不良を導く。このため、ガス出口部１５の高熱が送出管２０にそのまま伝達されるのを防ぐため、接続部１５ａにおける送出管２０と対向する領域には、断熱部３が形成されている。
【００１５】
この実施形態では、断熱部３は、断熱スリーブ３０として形成されている。接続部１５ａには、断熱スリーブ３０を装着するために、径方向に延びた座面と軸方向に延びた座面（周面）とによって境界付けられる環状凹部１６が形成されている。図２に示すように、この環状凹部１６に装着された断熱スリーブ３０の内周面に送出管２０が嵌めこまれる。ガス密封性を高めるために、断熱スリーブ３０の内周面に送出管２０の間にＯリング２が介装されている。このため、送出管２０の先端領域はボス部２１が設けられており、そのボス部２１の外周部にＯリング２を保持する環状溝２２が形成されている。
【００１６】
断熱スリーブ３０の材料としては、発泡プラスチック系断熱材、繊維系断熱材、天然素材系が挙げられる。発泡プラスチック系断熱材には、ビーズ法ポリスチレンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォームなどが含まれる。繊維系断熱材には、グラスウール、ロックウールなどが含まれる。天然素材系には、セルロースファイバー炭化発泡コルク、羊毛断熱材などが含まれる。ここでは、成形性などを考慮して、ビーズ法ポリスチレンフォーム又は、押出法ポリスチレンフォームが用いられているが、他の断熱材を用いても良い。
【００１７】
〔別実施の形態〕
【００１８】
（１）図３には、断熱部３の別な形態が示されている。上述した実施形態での断熱部３と異なる点は、ここでは薄肉厚で作られた断熱スリーブ３２に加えてこの断熱スリーブ３２の外周面と接する接続部１５ａの内周面に径方向に深さを有する複数環状溝を形成することでフィン３１を作り出していることである。このフィン３１の形成によりガス出口部１５から断熱スリーブ３２を介して送出管２０へ伝達される熱量が抑制され、断熱部３の断熱効果がより高めることができる。
（２）図４には、断熱部３のさらに別な形態が示されている。この実施形態での断熱部３が、上記（１）で述べられた実施形態の断熱部３と異なる点は、フィン３４の形成が、軸方向に深さを有する複数環状溝によって形成されていることである。
【００１９】
（３）上記（１）と（２）の別実施形態では、断熱スリーブ３０、３２と接する接続部１５ａの領域にフィン３１、３４を形成して、冷却効果を図っていた。このフィン３１、３４による冷却効果によって、問題となる材料変態が防止できる場合には、断熱スリーブ３０、３２を省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、熱負荷によって問題となる材料変態を生じる送出管を用いている全てのガスメータに適用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１１：ガス入口部
１２：内室
１３：計量室
１４：排出口
１５：ガス出口部
２：シール部材
２０：送出管
３：断熱部
３０：断熱スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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