(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体と、この本体の上部を覆うように設けられ被加熱物を載置するトッププレートと、を備え、
前記本体は、
操作部と、
前記被加熱物に渦電流を発生させる加熱コイルと、
この加熱コイルに高周波電力を供給することでこの加熱コイルを駆動する駆動部と、
この加熱コイルの周囲に設けられた電極と、
この電極と所定電位との間の静電容量を計測する静電容量測定部と、
前記被加熱物の外壁の底部付近の温度を検出する温度検出部と、
前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動部を制御して前記加熱コイルを駆動させている場合、所定の条件が成り立つときに噴き零れ制御を開始し、前記静電容量測定部によって計測された静電容量を第１の規定値と比較した後に、前記静電容量の比較結果に応じて、前記温度検出部によって検出された温度を第２の規定値と比較することによって、噴き零れの発生を検出することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記操作部は複数の操作スイッチを備え、
前記所定の条件は、前記制御部が前記操作部の複数のスイッチの内、特定のスイッチが押されたことを検出したときであることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記被加熱物の温度を検出する接触型の第２の温度検出部をさらに備え、
前記所定の条件が成り立つときは、前記制御部が前記第２の温度検出部によって検出された温度が、煮汁の沸点である第３の規定値より高くなったと判断したときであることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記第２の規定値は、前記第３の規定値よりも低いことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
人の有無を検出する人体検出部をさらに備え、
前記所定の条件が成り立つときは、前記制御部が前記人体検出部からの信号に基づいて人が居ないと判断したときであることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
外郭を構成する本体と、この本体の上部を覆うように設けられ被加熱物を載置するトッププレートと、を備え、
前記本体は、
操作部と、
前記被加熱物に渦電流を発生させる加熱コイルと、
この加熱コイルに高周波電力を供給することでこの加熱コイルを駆動する駆動部と、
この加熱コイルの周囲に設けられた電極と、
この電極と所定電位との間の静電容量を計測する静電容量測定部と、
前記被加熱物の外壁の底部付近の温度を検出する温度検出部と、
前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動部を制御して前記加熱コイルを駆動させているときに、前記静電容量測定部によって計測された静電容量を第１の規定値と比較した後に、前記静電容量の比較結果に応じて、前記温度検出部によって検出された温度を第２の規定値と比較することによって、噴き零れの発生を検出することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、前記静電容量測定部によって計測された静電容量が前記第１の規定値よりも大きくなった後に、前記温度検出部によって検出された温度が規定値よりも大きくなった場合に、噴き零れが発生したと判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、噴き零れの発生を検出したとき、前記駆動部を制御して前記加熱コイルへ供給する高周波電力を低減させるか、あるいは高周波電力の供給を停止させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
冷却ファンと、この冷却ファンを駆動する冷却ファン駆動部と、を備え、
前記制御部は、噴き零れが発生したと判断したときには、前記冷却ファン駆動部を制御して前記冷却ファンを停止させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
外部へ報知する報知手段を備え、
前記制御部は、自動調理機能を備え、この自動調理機能が操作部により設定されると、噴き零れが発生したと判断したときに、前記駆動部の駆動を継続し、噴き零れが発生した旨を前記報知手段に報知出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記温度検出部は、トッププレートの下に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記温度検出部は、トッププレートの上に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記第２の温度検出部は、誘導加熱部の中心に対して対称な位置に配設されることを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記第２の温度検出部は、サーミスターであることを特徴とする請求項３または請求項１３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記人体検出部は複数個所に配設されることを特徴とする請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１６】
前記人体検出部は赤外線検出手段によって構成されることを特徴とする請求項５または請求項１５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１７】
前記人体検出部は発光素子と受光素子の組み合わせによって構成されることを特徴とする請求項５または請求項１５に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電磁誘導を利用して被加熱物を加熱する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、制御量・報知時間調整手段がトッププレート下に配された電極と被加熱物との間の静電容量を基にトッププレート上の状態変化を捉え、被加熱物からの被調理物の吹き零れであった場合に必要な吹き零れ拡大防止のための加熱量制御を一旦実行する。そして、制御量・報知時間調整手段が使用者への報知または加熱の継続を実行することで、食材・食器器具の移動や、布巾による拭き掃除にも対応するものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、トッププレート上に被調理物が付着することで、トッププレート下面に配した電極に生じる被加熱物との間の静電容量の変化を静電容量検出手段が検出すると、制御部が加熱量を減少、あるいは加熱を停止させるものが知られており、電極の形状を誘導加熱部の中心から略半径方向に伸ばした形状とすることで調理容器の大きさが変わっても吹き零れをすぐに検出できる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０８５５号公報
【特許文献２】特開２０１０―１６０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器では、噴き零れセンサーを搭載し、加熱前に噴き零れ制御を行うか否かを選択する必要があり、加熱開始前にこの設定をし忘れ、加熱を開始してから噴き零れ制御の選択をする必要があると認識した場合には、一度加熱を止めてから、設定し直す必要があった。
しかしながら、加熱調理を開始した後に調理の内容に応じて噴き零れ制御が必要か否かを判断し、必要と判断したときに「噴き零れ制御モ−ド」を設定するのが自然である。従って、このような調理開始後における噴き零れ制御の機能が必要である。
この発明は、上記のような課題を解決するために為されたものであり、その目的は加熱調理開始後に「噴き零れ制御モード」の設定が可能な誘導加熱調理器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る誘導加熱調理器は、外郭を構成する本体と、本体の上部を覆うように設けられ被加熱物を載置するトッププレートと、を備え、本体は、操作部と、被加熱物に渦電流を発生させる加熱コイルと、加熱コイルに高周波電力を供給することで加熱コイルを駆動する駆動部と、加熱コイルの周囲に設けられた電極と、電極と所定電位との間の静電容量を計測する静電容量測定部と、被加熱物の外壁の底部付近の温度を検出する温度検出部と、駆動部を制御する制御部と、を備え、制御部は、駆動部を制御して加熱コイルを駆動させている場合、所定の条件が成り立つときに噴き零れ制御を開始し、静電容量測定部によって計測された静電容量を第１の規定値と比較した後に、静電容量の比較結果に応じて、温度検出部によって検出された温度を第２の規定値と比較することによって、噴き零れの発生を検出するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、利用者は加熱調理を開始した後に「噴き零れ制御モード」を設定できるので、加熱調理前に「噴き零れ制御モード」を設定しなければならない場合に比べて利用者の負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１〜４における誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】図１においてトッププレート２の下に配設された接触型の温度検出部と赤外線検出部を透視した斜視図である。
【図３】図２における誘導加熱部３ａ、３ｂの各々について、その制御系統に関して概略構成を横から見た図である。
【図４】この発明の実施の形態１〜４における複数の電極６と各電極によって検出される静電容量との関係を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態１〜４における静電容量の時間的変化を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態１〜４における赤外線検出部１３の配置位置を示すグラフである。
【図７】この発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態１における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態２における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の概要を示す斜視図である。
【図１０】この発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態３における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態４における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の外観を示す斜視図であり、キッチンカウンターに組み込まれた状態を示している。図１に示すように、誘導加熱調理器１００は、キッチンカウンター２００に組み込まれた本体１と、この本体１の上部を覆うように設けられ鍋などの被加熱物を載置するトッププレート２と、を備え、本体１は、被加熱物を加熱する左右に１つずつ設けられた誘導加熱部３ａ、３ｂと、前面に扉を有するグリル部４とを備えている。なお、誘導加熱調理器１００はキッチンカウンター２００に組み込まれた状態ではキッチンカウンター２００の天面とトッププレート２の上面がほぼ面一になるように収納される。また、トッププレート２には複数のスイッチが配設された操作部１５が設けられている。また、このとき前面にはグリル扉と本体１の前面意匠パネル５が見えるように収納されている。以下、誘導加熱部３ａ、３ｂをまとめて誘導加熱部３と呼ぶ。また、誘導加熱部３ａ、３ｂの近傍の三角形で示される領域６ａ、６ｂ、６ｃには電極が配置されている。制御基板用ケース７内には後述の静電容量測定部１１、制御部１０が収容されており、電極６ａ、６ｂ、６ｃの信号は制御基板用ケース７へ入力される。以下、これらの領域６ａ、６ｂ、６ｃを噴き零れ検出領域と呼ぶ。また、噴き零れ検出領域６ａ、６ｂ、６ｃをまとめて噴き零れ検出領域６と呼ぶ。なお、噴き零れ検出領域６ａを第１の電極、噴き零れ検出領域６ｂを第２の電極、噴き零れ検出領域６ｃを第３の電極と呼ぶ場合もある。
【００１１】
また、図２は、図１においてトッププレート２の下に配設された接触型の温度検出部と赤外線検出部を透視した斜視図である。
また、図３は、図２における誘導加熱部３ａ、３ｂの各々について、その制御系統に関して概略構成を横から見た図である。図３に示すように誘導加熱部３の制御系統は、誘導加熱部３として機能する加熱コイル３１と、電極６と、交流電源８の交流電圧を高周波電圧に変換して加熱コイル３１を駆動するための駆動部９と、駆動部９を制御するための制御部１０とから構成されている。なお、制御部１０は例えば、マイクロコンピューターあるいはＤＳＰにより構成される。
被加熱物として鍋がトッププレート２の上に載置され、トッププレート２の下に誘導加熱部３として加熱コイル３１が配置され、この誘導加熱部３の横に複数の電極６が配置されている。また、静電容量測定部１１は、鍋及び空気を介して電極６と所定電位例えばアース電位との間の静電容量（寄生容量）を測定する。
【００１２】
被加熱物がトッププレート２の上に載置されていないときに静電容量測定部１１が検出する静電容量は小さく、被加熱物がトッププレート２の上に載置されたときに静電容量測定部１１が検出する静電容量は大きくなる。
例えば誘導加熱部３ａの上にのみ被加熱物として鍋が載置されると、図４の実線に示すように誘導加熱部３ａの付近に配置された第１の電極と第２の電極の静電容量のみが２００μＦ（図４中（ｂ）で示した部分）と大きくなり、第３の電極の静電容量は１００μＦ（図４中（ａ）で示した部分）と小さいままである。また、誘導加熱部３ｂの上にのみ被加熱物として鍋が載置されると、誘導加熱部３ｂの付近に配置された第２の電極と第３の電極の静電容量のみが大きくなり、第１の電極の静電容量は小さいままである。また、誘導加熱部３ａと３ｂの上に鍋が載置されると、誘導加熱部３ａ、３ｂの付近に配置された第１の電極６ａと第２の電極６ｂと第３の電極６ｃの静電容量が大きくなる。また、誘導加熱部３ａと３ｂの双方の上に鍋が無いと、誘導加熱部３ａ、３ｂの付近に配置された第１の電極と第２の電極と第３の電極の静電容量が小さくなる。
【００１３】
一方、トッププレート２上の誘導加熱部３に対応する位置に鍋が載置され、さらに調理中に鍋から調理物が噴き零れると、対応する噴き零れ検出領域の静電容量はさらに上昇する。その様子を図５に示す。
また、鍋から調理物が噴き零れると、噴き零れた煮汁は、鍋の外壁を伝って外壁の底部の周囲に溜まる。このとき、煮汁の温度は１０５℃〜１４０℃から急激に冷えて約１００℃まで低下する。
また、このとき、鍋内の調理物の高さはそれほど変わらないのに対して煮汁が鍋底の周囲に広がる面積は増える。この面積が増えるほど電極とＧＮＤ間の静電容量は増加する。
また、煮汁の主体は比誘電率が空気の比誘電率（＝１）のほぼ８０倍の水である。従って、噴き零れが発生した場合、噴き零れが無い状態に比べて電極とＧＮＤ間の静電容量は増加する。
そこで、静電容量の閾値を鍋が載置されたときの静電容量と噴き零れが発生したときの静電容量との間に設定し、この閾値と検出された静電容量とを大小比較することで噴き零れが発生したか否かを判定することができる。
また、煮汁の温度１０５℃〜１４０℃と１００℃との間の温度、例えば１０２℃を閾値として設定し、鍋の側壁の検出された温度と閾値とを大小比較することで噴き零れが発生したか否かを判定することができる。
また、この２つの条件を組み合わせれば、噴き零れが発生したか否かを高い精度で判断することができる。
そこで、この実施の形態では、この２つの条件を組み合わせて噴き零れの発生を判断することにする。
赤外線検出部１３は図２及び図３に示すようにトッププレート２の下方に配置されており、トッププレート２の上に載置された鍋の底部付近の側壁の温度を検出する。しかしながら、この場合、トッププレート２の結晶化ガラス板を介して間接的に温度を検出している。そこで、図６に示すようにトッププレート２の上に赤外線検出部１３を設置して直接鍋の底部付近の側壁の温度を検出させるように構成しても良い。これにより噴き零れの検出精度がさらに高くなる。
【００１４】
図７はこの発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態１における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
次に、この実施の形態１における制御部１０の動作について図１〜７を用いて説明する。
使用者は、誘導加熱調理器を用いて調理を行うとき、誘導加熱調理器１００のトッププレート２上の誘導加熱部３の位置に鍋を載せて誘導加熱調理器の電源スイッチを投入する。これにより、制御部１０は起動される。制御部１０は、起動されると、まずカウンター類のクリアーを行い、各種データの初期値を設定する（ステップＳ７０１）。次に、制御部１０は、調理開始スイッチが押されたか否かを監視し、調理開始スイッチが押されないときはステップＳ７０２を繰り返し実行し、押されるまで待ち続ける。使用者が調理を開始するために図示しないスタートボタンスイッチを押下すると、ステップＳ７０２の判断の結果はＹｅｓとなり、制御部１０は誘導加熱部３を駆動するように駆動部９を制御する（ステップＳ７０３）。これにより、駆動部９は交流電源８の交流電圧を高周波電圧に変換して加熱コイル３１に高周波電力を供給して駆動する。これにより、交番磁界が発生し、鍋に渦電流が発生し、鍋の底に渦電流によるジュール熱が発生して内容物である被調理物を加熱調理する。次に制御部１０は調理終了か否かを調べる（ステップＳ７０４）。調理終了ならばステップＳ７１０へ飛んで誘導加熱部３の駆動を停止して終了する。ステップＳ７０４において調理終了でなければ、「噴き零れ制御モード」が設定されたか否かを調べる（ステップＳ７０５）。「噴き零れ制御モード」が設定されなければステップＳ７０３へ戻り誘導加熱部３の駆動を継続する。利用者は必要に応じ、操作部１５から「噴き零れ制御モード」を設定する。制御部１０はステップＳ７０５の判定において「噴き零れ制御モード」が設定された場合、制御部１０は静電容量測定部１１から静電容量を取得する（ステップＳ７０６）。次に制御部１０は赤外線検出部１３から温度を取得する（ステップＳ７０７）。次に制御部１０は取得した静電容量を予め設定した第１の規定値と大小比較する（ステップＳ７０８）。なお、この第１の規定値は上述したように鍋が載置されたときの静電容量と噴き零れが発生したときの静電容量との間に設定した閾値である。この閾値比較の結果、検出された静電容量が第１の規定値以下の場合にはステップＳ７０３へ戻り、誘導加熱部３の駆動を継続する。ステップＳ７０８の比較の結果、検出された静電容量が第１の規定値よりも大きい場合、制御部１０は取得した温度を予め設定した第２の規定値と大小比較する（ステップＳ７０９）。なお、この第２の規定値は上述したように煮汁の温度１０５℃〜１４０℃と１００℃との間に設定した温度(例えば１０２℃)である。比較の結果、検出された温度が第２の規定値以下の場合にはステップＳ７０３へ戻り、誘導加熱部３の駆動を継続する。ステップＳ７０９の比較の結果、検出された温度が第２の規定値よりも大きい場合、制御部１０は噴き零れが発生したと判断して誘導加熱部３の駆動を停止した（ステップＳ７１０）後、終了する。なお、誘導加熱部３を停止する代わりに誘導加熱部３への給電を低減するように構成してもよい。
従来の調理方法では、利用者は調理を開始する前に「噴き零れ制御モード」を設定する必要があった。従って、利用者は「噴き零れ制御モード」の設定を忘れて調理を開始し、その後に「噴き零れ制御モード」を設定しなければならないと気がついたときには、一旦調理を停止して「噴き零れ制御モード」を再度設定し、その後に調理を再開しなければならないという煩雑な操作が必要であった。
この実施の形態によれば、加熱調理が開始された後に利用者は必要に応じて「噴き零れ制御モード」を設定することで、噴き零れ制御が行われるので、利用者は上記再設定という煩わしさから開放される。
【００１５】
以上のように、この実施の形態によれば、利用者は加熱調理が開始され、この後に利用者が必要に応じて「噴き零れ制御モード」を設定することで、噴き零れ制御が行われるので、利用者は従来と異なり調理を開始する前に「噴き零れ制御モード」を設定する必要がなくなる。従って、利用者は上記従来の煩わしさから開放されるので、調理開始時における利用者の負荷が軽減される。
【００１６】
なお、上記の例では、調理開始後に利用者が「噴き零れ制御モード」を設定するように構成したが、この「噴き零れ制御モード」の設定をスキップしても良い。この場合の制御部１０の動作は、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ７０５を削除する以外は同じフローになる。
これにより、利用者はスタートスイッチを押すだけで加熱調理が開始され、この直後に噴き零れ制御が自動的に行われるので、利用者は従来と異なり調理を開始する前に「噴き零れ制御モード」を設定する必要がなくなり、調理開始時における利用者の負荷が更に軽減される。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態１では、調理開始後に利用者が「噴き零れ制御モード」を設定することで、噴き零れ制御が行われる場合について説明したが、調理開始後にトッププレートの上に載置された被加熱物の温度が沸点よりも高いときに噴き零れ制御が動作するように構成してもよい。
図１〜図６はこの実施の形態でも用いられる。
なお、図２において、接触型の温度検出部１２は、誘導加熱部３の中心に１つまたは誘導加熱部３の中心に対して対称な位置に１つずつ配設されている。この温度検出部１２として、サーミスターが用いられるが、これに限る必要はなく、サーミスターと同等の機能及び同等の能力を持つものであれば、どのような温度センサーを用いても良い。
図８はこの発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態２における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
図８は、図７においてステップＳ７０５を削除し、代わりにステップＳ８０１〜Ｓ８０５を追加したものである。
【００１８】
次に、この実施の形態２における制御部１０の動作について図１〜６及び図８を用いて説明する。
ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の動作は実施の形態１の図７におけるステップＳ７０１〜Ｓ７０４の動作と同じであるため、説明を省略する。
次に制御部１０は接触型の温度検出部１２から温度を取得する（ステップＳ８０１）。次に制御部１０は取得した温度を予め設定した第３の規定値と比較する（ステップＳ８０２）。なお、第３の規定値は、煮汁の沸点であり、実験により予め値を決定し、設定しておく。ステップＳ８０２の判定の結果、接触型の温度検出部１２によって検出された温度が第３の規定値以下であれば、ステップＳ７０３へ戻り、誘導加熱部３の駆動を継続する。ステップＳ８０２の比較の結果、検出された温度が第３の規定値よりも大きい場合には、図示しないカウンター（このカウンターは初期値設定において予め０にクリアーされている）を１つインクリメントして（ステップＳ８０３）、カウンターが所定回数例えば３回に達したか否か判定する（ステップＳ８０４）。カウンターが所定回数未満ならば、規定の時間が経過するまで待つ（ステップＳ８０５）。規定時間が経過したら、ステップＳ８０１へ戻り再度鍋底の温度検出を行う。
また、ステップＳ８０４の判定において、カウンターの値が所定回数に到達したら、制御部１０は噴き零れ制御を開始し、ステップＳ７０６〜Ｓ７１０を実行する。このステップＳ７０６〜Ｓ７１０の動作は、実施の形態１の図７におけるステップＳ７０６〜Ｓ７１０の動作と同じであるため、説明を省略する。
【００１９】
この実施の形態によれば、調理開始後に噴き零れ制御が自動的に行われるので利用者の負荷が軽減される。また、煮汁の沸点より高いときに噴き零れ制御を実行するので、噴き零れの検出精度が向上し、これに基づいて噴き零れ制御を実行するので、実施の形態２よりもより確実に噴き零れ制御を自動実行することができる。
【００２０】
実施の形態３．
実施の形態１では、調理開始後に利用者が「噴き零れ制御モード」を設定することで、噴き零れ制御を実行する場合について説明したが、調理開始後に利用者が誘導加熱調理器から離れたときに噴き零れ制御を実行するように構成してもよい。この実施の形態では、このような形態について説明する。
図１〜図６はこの実施の形態でも用いられる。
図９はこの発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の概要を示す斜視図であり、図中、図１と同符号は同一または相当部分を示す。
図９において、人体検出部１４が追加されている以外は図２の構成と同じである。人体検出部１４は赤外線検出手段によって構成されるが、発光素子と受光素子を組み合わせて構成してもよい。この場合、制御部１０は受光素子が光を受けていないときに人が居ると判定し、光を受けない時は人が居ないと判定する。
図１０はこの発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態３における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
図１０は、図７においてステップＳ７０５を削除し、代わりにステップＳ１００１〜ステップＳ１００５を追加したものである。
【００２１】
次に、この実施の形態３における制御部１０の動作について図１、図３〜６及び図９〜図１０を用いて説明する。
ステップＳ７０１〜Ｓ７０４の動作は実施の形態１の図７におけるステップＳ７０１〜Ｓ７０４の動作と同じであるため、説明を省略する。
次に制御部１０は人体検出部１４から人体の有無情報を取得する（ステップＳ１００１）。次に制御部１０は取得した人体有無情報に基づいて人体を検出したか判定する（ステップＳ１００２）。人体を検出した場合にはステップＳ７０３へ戻り、誘導加熱部３の駆動を継続する。ステップＳ１００２の比較の結果、人体が検出されなかった場合には、図示しないカウンター（このカウンターは初期値設定において予め０にクリアーされている）を１つインクリメントして（ステップＳ１００３）、カウンターが所定回数例えば３回に達したか否か判定する（ステップＳ１００４）。カウンターが所定回数未満ならば、規定の時間が経過するまで待つ（ステップＳ１００５）。規定時間が経過したら、ステップＳ１００１へ戻り再度人体検出を行う。
また、ステップＳ１００４の判定において、カウンターの値が所定回数に到達したら、制御部１０は噴き零れ制御を開始し、ステップＳ７０６〜Ｓ７１０を実行する。このステップＳ７０６〜Ｓ７１０の動作は、実施の形態１の図７におけるステップＳ７０６〜Ｓ７１０の動作と同じであるため、説明を省略する。
【００２２】
この実施の形態によれば、調理開始後に噴き零れ制御が自動的に行われるので利用者の負荷が軽減される。また、人が居ないときに噴き零れ制御を実行するので、誘導加熱調理の安全性が向上する。
【００２３】
なお、上記の例では人体検出部１４の数が１つの場合について説明したが、小動物が居た場合にも動作してしまう虞がある。そこで、人体検出部１４を複数上下左右の位置に設け、全ての人体検出部１４が信号を発生したときに人体を検出したと判断するように構成しても良い。これにより、小動物と人体との区別が可能となり、人体検出の精度が向上する。
【００２４】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、噴き零れが発生した場合には、誘導加熱部３の駆動を低減するか停止するように構成した。しかしながら、炊飯など、噴き零れが発生しても誘導加熱部３の駆動を停止させると味が落ちるのでそのまま誘導加熱部３の駆動を継続したい場合がある。この実施の形態では、このような場合についての制御部の動作について説明する。
図１〜６はこの実施の形態４でも用いられる。
図１１はこの発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態４における制御部１０の動作を示すフローチャートである。
図１１は、図７においてステップＳ７０５を削除し、代わりにステップＳ１１０１とステップＳ１１０２を追加したものである。
【００２５】
次に、この実施の形態４における制御部１０の動作について図１、図３〜７及び図１１を用いて説明する。
利用者は、炊飯の場合には、噴き零れが発生しても誘導加熱部３の駆動を停止させないで誘導加熱部３の駆動をそのまま継続させるために、調理を開始してから「自動調理モード」を操作部１５の特定スイッチを用いて設定する。
ステップＳ７０１〜Ｓ７０４及びステップＳ７０６〜Ｓ７０９の動作は実施の形態１の図７におけるステップＳ７０１〜Ｓ７０４及びステップＳ７０６〜Ｓ７０９の動作と同じであるため、説明を省略する。
次に制御部１０は「自動調理モード」が設定されているか調べる（ステップＳ１１０１）。「自動調理モード」が設定されていなければ、制御部１０は駆動部９を制御して加熱コイル３１へ供給する高周波電力を低減させるか、あるいは高周波電力の供給を停止させる（ステップＳ７１０）。ステップＳ１１０１の判定において、「自動調理モード」が設定されていれば、噴き零れが発生した旨を報知手段に報知出力して（ステップＳ１１０２）、ステップＳ７０３へ戻る。
なお、報知手段としては、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示装置、スピーカーなどの音声出力装置などが考えられる。
【００２６】
この実施の形態によれば、「自動調理モード」の設定が可能であり、「自動調理モード」が設定されているとき、噴き零れが発生してもその旨を報知手段により報知するだけで、誘導加熱部３の駆動をそのまま継続するので、炊飯などの場合には、被調理物の味を損なうことがない。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、制御部は、赤外線検出部によって検出された温度が規定値以上低下したとき且つ静電容量測定部によって計測された静電容量の変化が規定値以上の場合に、噴き零れが発生したと判断したが、赤外線検出部によって検出された温度が規定値以上低下したときあるいは静電容量測定部によって計測された静電容量の変化が規定値以上の場合に、噴き零れが発生したと判断しても良い。
また冷却ファンを駆動させたままでいると、噴き零れた煮汁が冷却ファンによって吸い込まれ、冷却ファンの後段にある制御基板用ケース７に付着する虞がある。そこで、制御部が噴き零れが発生したと判断したときには、冷却ファン駆動部を制御して冷却ファンを停止させるように構成しても良い。
またカウンター数を３回としたが、これに限る必要はなく、調理の進行を妨げない程度であれば４回でも５回でも何回でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明に係る誘導加熱調理器は、調理器を製造、販売、使用する産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  本体、２  トッププレート、３、３ａ〜ｂ  誘導加熱部、４  グリル部、５  前面意匠パネル、６  噴き零れ検出領域（電極）、６ａ  噴き零れ検出領域（第１の電極）、６ｂ  噴き零れ検出領域（第２の電極）、６ｃ  噴き零れ検出領域（第３の電極）、７  制御基板用ケース、８  交流電源、９  駆動部、１０  制御部、１１  静電容量測定部、１２  温度検出部、１３  赤外線検出部、１４  人体検出部、１５  操作部、３１  加熱コイル、１００  誘導加熱調理器、２００  キッチンカウンター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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