(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載する記録媒体積載部と、
前記記録媒体積載部から記録媒体を給送する給送コロと、
前記給送コロにより給送された記録媒体に画像を形成するための画像形成部と、
前記画像形成部を通過した記録媒体が排出される排出部と、
前記記録媒体積載部から前記画像形成部まで記録媒体を搬送するための記録媒体搬送経路と、
前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロを介して再度前記記録媒体搬送経路に搬送することで記録媒体の表裏を反転させる反転搬送手段と、
を備えて成る画像形成装置において、
前記反転搬送手段は、
前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロの給送方向上流側から前記給送コロへ案内するための反転搬送経路と、
前記反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体が前記給送コロへ案内されるときと、前記給送コロが前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を給送するときとで、前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる案内板と、で構成され、
前記画像形成部を通過した記録媒体における前記反転搬送経路への搬送方向切換えに連動して、前記案内板が前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に挿入され、
前記案内板の裏面側に、摩擦増加部材が配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記反転搬送経路は、前記画像形成部の記録媒体搬送方向下流側に配置される切替板であって、その一端部を傾動支点として傾動可能に配置される切替板と、傾動動作連結手段を介して前記切替板の傾動動作と連動する搬送ガイド部材と、で少なくとも構成され、
前記切替板の傾動動作と前記搬送ガイド部材との前記傾動動作連結手段を介した連動動作により、前記搬送ガイド部材の先端に配置された案内板が、前記給送コロと前記記録媒体積載部に積載された最上位の記録媒体との間に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記傾動動作連結手段がリンク機構として構成され、前記リンク機構は、回転支点であるリンク回転中心と、前記リンク回転中心から延在し且つ前記切替板と接続される切替板リンクと、前記リンク回転中心から延在し且つ前記搬送ガイド部材と接続される搬送ガイド部材リンクと、で構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記傾動動作連結手段がギア連結機構として構成され、前記ギア連結機構は、前記切替板に接続される切替板ギアであって、前記切替板の傾動動作により回転可能な切替板ギアと、前記搬送ガイド部材に接続される搬送ガイド部材ギアであって、前記切替板ギアの回転力を伝達される搬送ガイド部材ギアとを少なくとも備えて成るように構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体積載部を画像形成装置の下方に配置し、
前記記録媒体積載部の一側方における上方に前記画像形成部を配置し、
前記記録媒体積載部と前記画像形成部との間に、前記記録媒体搬送経路及び前記反転搬送手段を設けると共に、前記記録媒体積載部の上方であって、前記画像形成部が設けられる側とは反対側に、前記反転搬送手段に隣接して前記排出部を配置し、
さらに、前記画像形成部を駆動するための駆動手段を、前記画像形成部に隣接して、且つ、前記排出部の上方に配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体積載部と前記画像形成部との間に第２の記録媒体給送部が設けられ、
前記第２の記録媒体給送部から前記画像形成部の方へ記録媒体を搬送するための第２の記録媒体搬送経路が前記反転搬送経路に接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいはインクジェット記録方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又は、これらの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置であって、記録紙などの記録媒体の両面に画像を形成することが可能な画像形成装置の改良に関する。より具体的には、記録媒体の両面に画像形成する際の反転搬送経路を装置内に内蔵しながらも、良好な操作性を保ちつつ、安価な構成で装置の高さ及び奥行きのサイズ増大を最小限に抑えることで小型化を実現して、狭い空間であっても設置可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の良好な操作性を実現するためには、装置前面から記録媒体を補給可能で、且つ、画像形成後の記録媒体を装置前面から取り出すことが可能な所謂フロントアクセスが望ましい。このフロントアクセスを達成するために、記録媒体への画像形成方式がインクジェット記録方式であるか電子写真方式であるかを問わず、従来から、記録媒体を積載しておく用紙カセットなどの記録媒体積載部を装置下側に配置することにより装置前面から記録媒体を補給可能に構成することに加え、排紙トレイなどの排出部に排出される画像形成後の記録媒体を装置前面から取り出せるように構成することが多い。さらには、通常使用する記録媒体積載部とは別に、所謂手差し給紙口などの、一時的に使用する記録媒体用の第２の記録媒体給送部を装置前面に設けることで、さらに使用者には使い勝手の良い画像形成装置を提供することができるようになる。
【０００３】
このようなフロントアクセスの画像形成装置、特にインクジェット記録方式の画像形成装置では、記録媒体が記録媒体積載部から画像形成装置内をＵターンさせられて、すなわち記録媒体積載部から始まり画像形成部を介してさらに記録媒体排出部までの略Ｕ字状のＵターン搬送経路を通って、画像形成面を上にして排出される構成が採用されることが多い。これは、画像形成面を上にして画像形成後の記録媒体を排出部に排出することにより、インクが乾燥する時間を確保して排出部へのインク移りを防止すると共に、近年求められている画像形成装置の小型化が優先されたためである。
【０００４】
このような構成の画像形成装置は、複数枚の記録媒体に画像形成を行う際には、画像形成後の記録媒体のページ順が逆になってしまうという短所が有るものの、特に画像形成頻度の低い顧客向けやスモールオフィス向けの画像形成装置では設置空間を極力小さくすることが優先される傾向にあるので、画像形成面を下にしてページ順を整えて排出するために、画像形成装置内で再度Ｕターンさせることで画像形成装置の装置高さが大きくなってしまうことが嫌われたことによる。この種の画像形成装置を採用するユーザーは決して少なくなく、このような傾向乃至動向からも、画像形成装置を小型化することへのニーズは非常に顕著であることを示していると考えられる。
【０００５】
このように画像形成装置の小型化が望まれている一方で、近年特に問題とされている環境問題への対応から使用する記録媒体の削減も求められており、その結果、両面画像形成を自動で行いたいというニーズも非常に高くなってきている。自動両面画像形成では、最初に表面乃至第１面に画像を形成するために画像形成部を通過させた後で、次いで、記録媒体を表裏逆転するようにスイッチバックさせ、再度画像形成部を通過させて裏面乃至第２面に画像形成可能なように記録媒体の搬送経路を構成するのが一般的であり、この記録媒体スイッチバック用の反転搬送経路は、従来から様々な構成が考え出されている。
【０００６】
記録媒体をＵターン搬送経路で搬送させて画像形成を行うインクジェット記録方式の画像形成装置における反転搬送経路の例として、例えば、図７〜図９に概略で示すような反転搬送経路がよく知られている。まず、図７に示すような画像形成装置では、画像形成装置本体とは別に、当該装置機外に一旦画像形成された記録媒体を反転させるための反転搬送経路が配置される記録媒体反転部が設けられていることに特徴がある。この画像形成装置では、記録媒体積載部２に積載された記録媒体は、最初に表面に画像形成するために給送コロ４などによって搬送力を付与されてＵターン搬送経路８を通り、画像形成部１１にて表面に画像を形成される。次いで、表面に画像を形成された記録媒体は搬送ローラ１５及び／又は排出ローラ１８によりさらに搬送されるが、排出部である排紙トレイ１９に最終的に排出されることはなく、搬送ローラ１５及び／又は排出ローラ１８の逆回転駆動によりスイッチバックを行い、さらに画像形成部１１を逆送させられて、画像形成装置機外の記録媒体反転部に設けられた反転搬送経路２０に矢印Ａ方向で送り込まれる。この表面画像形成後の記録媒体は、この反転搬送経路２０を通過することで表裏を逆転させられて、再度画像形成部１１で裏面に画像を形成され、その後排出部１９に排出される。図７のように構成される画像形成装置では、高さ方向では装置サイズが増大しないという利点があるものの、反転搬送経路が画像形成装置機外の記録媒体反転部に設けられているため、奥行方向で装置サイズが大きくなってしまうという問題がある。
【０００７】
次に、図８に示すような反転搬送経路を有する画像形成装置では、反転搬送経路２０を装置内に内蔵させるために、画像形成部１１を画像形成装置１の略中央に配置し、さらに表面画像形成後の記録媒体がスイッチバックする排出部１９から画像形成部１１までのスイッチバック搬送区間をＵターン搬送経路８と兼用させたことに特徴がある。図８に示される画像形成装置でもまた、記録媒体積載部２に積載された記録媒体は、表面に画像形成するために給送コロ４などによって搬送力を付与されてＵターン搬送経路８を通り、画像形成部１１にて表面に画像を形成される。その後、表面に画像を形成された記録媒体は、さらに搬送ローラ１５及び／又は排出ローラ１８により排出部１９の方へ搬送されるが、排出部１９に最終的に排出されることなく、搬送ローラ１５及び／又は排出ローラ１８の逆回転駆動により、スイッチバックさせられて、Ｕターン搬送経路８の内の画像形成部１１までを逆送して通過する。その後、画像形成部１１まで逆送させられた記録媒体は、図８中矢印Ａ’方向に分岐した反転搬送経路２０を通って、Ｕターン搬送経路８において給送コロ４よりも記録媒体搬送方向下流側で合流させられ、再度Ｕターン搬送経路８を通って画像形成部１１により裏面に画像を形成して排出部１９に排出させられる。図８に示されるような画像形成装置では、画像形成部１１を装置の略中央に配置し、さらにスイッチバックされた記録媒体が画像形成部１１を通る区間の反転搬送経路２０を、記録媒体積載部２から画像形成部１１に記録媒体を搬送するためのＵターン搬送経路８と兼用する構成を採用したことにより、画像形成装置内に反転搬送経路２０を内蔵することが可能となるので、見かけ上の装置サイズは図７に示した例と比較して小さくなるが、このような構成では、排出部１９を画像形成装置機内に納めることができず、当該排出部１９を装置のフットプリントから大きく外れるように設けなければならない。したがって、画像形成装置の設置時乃至画像を形成していない待機時には排出部１９を折りたたむことなどにより、コンパクトな構成を達成できているようにも見えるが、実際に画像形成を行う使用状況においては、排出部１９が画像形成装置から大きく突出してしまい、奥行方向での装置サイズが大きくなってしまうという問題点が残ってしまう。
【０００８】
次に、図９に示されるようなスイッチバック用の記録媒体搬送経路を有する画像形成装置では、排出部に排出されずにスイッチバックされた後の記録媒体を画像形成部１１まで逆送させずに、Ｕターン搬送経路８に合流させるように反転搬送経路を構成して、排出部１９までも画像形成装置の装置サイズ内に収めたことに特徴がある。この図９に示される画像形成装置でもまた、記録媒体積載部２に積載された記録媒体は、最初に表面に画像形成するために給送コロ４によって搬送力を付与されてＵターン搬送経路８を通り、画像形成部１１にて表面に画像を形成される。その後、表面画像形成後の記録媒体は、排出部１９に最終的に排出されることなく、搬送ローラ１５及び／又は排出ローラ１８の逆回転駆動によりスイッチバックさせられるが、その際、Ｕターン搬送経路８の一部を構成する排出搬送経路１７がその一端を支点として傾動し、反転搬送経路２０の一部に切り替わることで、搬送ローラ１５及び排出ローラ１８の逆回転駆動によりスイッチバックされた記録媒体は反転搬送経路２０を通ってＵターン搬送経路８に合流し、再度画像形成部１１で裏面に画像を形成されて排出部１９に排出される。図９に示されるような画像形成装置では、記録媒体積載部２から画像形成部１１に記録媒体を搬送するためのＵターン搬送経路である搬送経路８に、スイッチバックされた記録媒体を画像形成部１１まで逆送させずに反転搬送経路２０を通して合流させる構成を採用することにより、記録媒体排出部１９までも画像形成装置内に収めることが可能な構成を達成しているが、反転搬送経路２０がＵターン搬送経路８における給送コロ４の搬送方向下流側に合流させられているので、反転搬送経路２０とＵターン搬送経路８とが少なくとも一部で、特に給送コロ４の上方で装置上下方向に重複する形となり、装置の高さ方向での装置サイズが大きくなってしまうという問題がある。ここで、一般に記録媒体をターンさせて搬送する際には、記録媒体が折れたり曲がり癖がついたりしないように、ある程度の曲率で搬送する必要があり、この曲率は、スモールオフィス等で特に対応が求められるハガキや厚紙などの記録媒体に対応するためには、少なくとも曲率半径Ｒが３０〜５０ｍｍ以上を必要とするため、図９に示されるような反転搬送経路２０がＵターン搬送経路８における給送コロ４の搬送方向下流側に合流させられる構成では、どうしても反転搬送経路２０とＵターン搬送経路８との合流地点における搬送経路の曲率を所定の大きさまでに拡大させなければならず、装置サイズが高さ方向に増大してしまうことによる。
【０００９】
これまで説明してきた反転搬送経路２０を備えた画像形成装置では、上述したように画像形成装置が大型化してしまう傾向にあり、小型化が困難であるという問題点がある。そこで、この問題点を解決するために、表面画像形成後の記録媒体を再度Ｕターン搬送経路に搬送する反転搬送経路を、記録媒体積載部に収容された記録媒体の給送のために設けられる給送コロに搬送するように構成することが考え出されている。
【００１０】
この種の画像形成装置が特許文献１に開示される。特許文献１に開示される画像形成装置では、画像形成部と給紙カセットとの上下間に、搬送されてくる用紙を支持するための用紙支持部を配置し、この用紙支持部には、表面画像形成済みの用紙を逆送りするときのみに開口する開口部が備えられ、この開口部と給紙カセットから画像形成部までのＵターン搬送経路との間に、表面画像形成後の記録媒体を画像形成部に再搬送するための反転搬送経路が形成される構成が開示されている。この画像形成装置では、給送コロを装置上下方向で可動に構成し、上方向に動作した給送コロと協働する専用の搬送コロを用いて、反転搬送経路を搬送されてきた表面画像形成後の記録媒体をＵターン搬送経路に送込む構成が開示されている。ここで、このように給送コロを上下方向に可動に構成することに関しては、給送コロは、記録媒体積載部に収納されている記録媒体の束から記録媒体を一枚毎に分離・搬送するために、記録媒体束の最上位の記録媒体との間で加圧・付勢されるのが通常であるため、特許文献１に開示されるように表面画像形成後の記録媒体を給送コロの上方に送込み、この給送コロを反転搬送経路の搬送手段の一部として構成させるためには、給送コロが記録媒体束へ加圧・付勢している状態を一端解除しなければならないことに起因する。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示されるような反転搬送経路の構成を取ろうとすると、表面画像形成後の記録媒体が反転搬送経路を搬送されてきたことを検知するための検出手段や、給送コロが記録媒体積載部に加圧・付勢している状態を解除するための専用ソレノイドなどの駆動部材に加え、反転搬送経路における表面画像形成後の記録媒体を給送コロと挟持するための専用コロなどを設けなくてはならないため、画像形成装置の構成が非常に複雑となり、コスト高になってしまうという問題がある。さらには、特許文献１に開示されるような構成では、反転搬送経路を給送コロの上方でＵターン搬送経路と合流させているため、Ｕターン搬送経路と反転搬送経路が装置の上下方向で見て重複する部分が未だ存在し、装置の高さ方向におけるサイズダウンに関して未だ改良の余地がある。加えて、装置上下方向で見て、給送コロの上側に表面画像形成後の記録媒体を搬送するため、やはりＵターン搬送経路と反転搬送経路との合流地点における曲率が小さくなることも考えられ、様々な記録媒体の種類への対応力に対しても未だ改良の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、記録媒体の両面に画像を形成することが可能な画像形成装置において、安価且つ簡易な構成で奥行及び高さサイズを最小化することのできる画像形成装置であって、さらに様々な記録媒体種類への対応力も低減させず、且つ、使い勝手の良い画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、記録媒体を積載する記録媒体積載部と、前記記録媒体積載部から記録媒体を給送する給送コロと、前記給送コロにより給送された記録媒体に画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部を通過した記録媒体が排出される排出部と、前記記録媒体積載部から前記画像形成部まで記録媒体を搬送するための記録媒体搬送経路と、前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロを介して再度前記記録媒体搬送経路に搬送することで記録媒体の表裏を反転させる反転搬送手段と、を備えて成る画像形成装置において、前記反転搬送手段は、前記画像形成部を通過した記録媒体を、前記給送コロの給送方向上流側から前記給送コロへ案内するための反転搬送経路と、前記反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体が前記給送コロへ案内されるときと、前記給送コロが前記記録媒体積載部に積載された記録媒体を給送するときとで、前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる案内板と、で構成され、前記画像形成部を通過した記録媒体における前記反転搬送経路への搬送方向切換えに連動して、前記案内板が前記給送コロと前記記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に挿入され、前記案内板の裏面側に、摩擦増加部材が配設されていることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【００１４】
さらに、本発明では、前記反転搬送経路は、前記画像形成部の記録媒体搬送方向下流側に配置される切替板であって、その一端部を傾動支点として傾動可能に配置される切替板と、傾動動作連結手段を介して前記切替板の傾動動作と連動する搬送ガイド部材と、で少なくとも構成され、前記切替板の傾動動作と前記搬送ガイド部材との前記傾動動作連結手段を介した連動動作により、前記搬送ガイド部材の先端に配置された案内板が、前記給送コロと前記記録媒体積載部に積載された最上位の記録媒体との間に挿入されることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明では、前記傾動動作連結手段がリンク機構として構成され、前記リンク機構は、回転支点であるリンク回転中心と、前記リンク回転中心から延在し且つ前記切替板と接続される切替板リンクと、前記リンク回転中心から延在し且つ前記搬送ガイド部材と接続される搬送ガイド部材リンクと、で構成されることを特徴とする。
【００１６】
さらにまた、本発明では、前記傾動動作連結手段がギア連結機構として構成されてもよく、その際、前記ギア連結機構は、前記切替板に接続される切替板ギアであって、前記切替板の傾動動作により回転可能な切替板ギアと、前記搬送ガイド部材に接続される搬送ガイド部材ギアであって、前記切替板ギアの回転力を伝達される搬送ガイド部材ギアとを少なくとも備えて成るように構成されることを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、本発明では、前記案内板の裏面側に、摩擦増加部材が配設されていると好適である。なお、この摩擦増加部材として、ゴムなどの摩擦係数の高い部材を採用することができる。
【００１８】
さらにまた、本発明では、前記記録媒体積載部を画像形成装置の下方に配置し、前記記録媒体積載部の一側方における上方に前記画像形成部を配置し、前記記録媒体積載部と前記画像形成部との間に、前記記録媒体搬送経路及び前記反転搬送手段を設けると共に、前記記録媒体積載部の上方であって、前記画像形成部が設けられる側とは反対側に、前記反転搬送手段に隣接して前記排出部を配置し、さらに、前記画像形成部を駆動するための駆動手段を、前記画像形成部に隣接して、且つ、前記排出部の上方に配置すると好適である。
【００１９】
さらにまた、本発明では、前記記録媒体積載部と前記画像形成部との間に第２の記録媒体給送部が設けられ、前記第２の記録媒体給送部から前記画像形成部の方へ記録媒体を搬送するための第２の記録媒体搬送経路が前記反転搬送経路に接続されると好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明では、画像形成部を通過した後で反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体を、給送コロの給送方向上流側から当該給送コロへ案内するので、反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体は、記録媒体積載部から画像形成部へ記録媒体を搬送するための記録媒体搬送経路と同一の搬送経路を通って画像形成部へ再搬送されるようになる結果、記録媒体種類による記録媒体対応力を元々の画像形成装置が有する対応力と同一にできることに加え、画像形成装置機内に反転搬送経路を収納しつつも、記録媒体搬送経路と反転搬送経路とが装置の上下方向で重複する部分をなくすことが可能となり、装置の奥行方向及び高さ方向における装置サイズを極力小型化することが可能になる。さらに、反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体が給送コロへ案内されるときと、給送コロが記録媒体積載部に積載された記録媒体を給送するときとで、当該給送コロと記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に案内板を選択的に挿入及び退避させる動作だけで、反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体を給送コロと案内板との間に形成されるニップ部に挿入することができるようになる結果、反転搬送経路と記録媒体搬送経路とを連結するに際して、特別な駆動手段や複雑な制御機構を設ける必要がなくなるので、コスト的にも非常に有利であり、且つ、記録媒体の搬送制御の信頼性も高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】切替板と搬送ガイド部材との連動動作により、本発明の案内板が給送コロと記録媒体積載部の最上位の記録媒体との間に挿入される動作を説明するための概略断面図である。
【図３】本発明の切替板と搬送ガイド部材との連動動作を、傾動連結部材であるリンク機構を用いて達成する一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の切替板と搬送ガイド部材との連動動作を、傾動連結部材であるギア連結機構を用いて達成する一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置において、手差し用搬送経路が反転搬送経路に連通される構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の外観を示す一例である。
【図７】従来の反転搬送経路を備えた画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図８】従来の反転搬送経路を備えた画像形成装置の別の一例を示す概略断面図である。
【図９】従来の反転搬送経路を備えた画像形成装置のさらに別の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略断面図であり、図１に示されるように、記録媒体積載部である用紙カセット２は、画像形成装置１の下方に配置され、例えば記録紙である記録媒体の束を積載している。また、この用紙カセット２は、図１で見て左方（図示した例では、装置前面に相当する）に着脱可能であるように、画像形成装置１に支持されている。用紙カセット２において、記録媒体搬送方向先端部には給送コロ４が設けられていて、さらに底部には、記録媒体束３を用紙カセット２に積載するための底板５が配設される。この底板５には、積載された記録媒体束３を給送コロ４に加圧・付勢するための、例えばバネである加圧・付勢手段６がさらに設けられる。
【００２３】
給送コロ４は、記録媒体積載部である用紙カセット２から記録媒体を搬送乃至給送方向下流側の画像形成部１１に送り出すために設けられる構成部品であり、給送コロ４が図示しないモータなどの駆動手段により回転駆動することにより、用紙カセット２内で加圧・付勢手段６の作用を受けて給送コロ４に圧接させられる記録媒体束３から、記録媒体が画像形成装置の搬送方向に給送させられると共に、図示した例では給送コロ４と分離部材７とが協働することにより、記録媒体が１枚毎に分離されるように構成されている。給送コロ４の回転駆動により給送された記録媒体は、給送コロ４から画像形成部１１まで続く、図示した例では略Ｕ字状のＵターン搬送経路８において、第一搬送ローラ対９及び第二搬送ローラ対１０を介して画像形成部１１に搬送されて、当該画像形成部１１で所望の画像を形成される。図１に示されたこの画像形成装置１の例では、インクジェット記録方式が採用されており、この画像形成部１１は通常公知の画像形成部であるため以下の記載では詳細な説明は省略するが、本願発明はこれに限定されることなく、通常公知の電子写真方式の画像形成部を採用することも可能である。
【００２４】
このインクジェット記録方式の画像形成部１１には、インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジ１２が配設されていて、当該キャリッジ１２は、主走査モータ１６の作動により主走査方向（図１では、紙面に垂直な方向）に往復運動できるように構成されている。さらに、画像形成装置１内には図示しないインクカートリッジが設けられていて、当該インクカートリッジからインクチューブを通して、インクがインクジェット記録ヘッドに供給される。画像を記録媒体に形成する際には、キャリッジ１２が主走査方向に往復運動しつつインクジェット記録ヘッドからインクを微小なインク液滴として吐出し、プラテン１３上を適宜副走査方向（図１では、紙面左方向に）に搬送される記録媒体にこの吐出されたインクを着弾させることで、所望の画像を記録媒体に形成することができるようになっている。
【００２５】
プラテン１３上の記録媒体搬送方向上流側には先端加圧コロ対１４が配置される一方で、記録媒体搬送方向下流側には拍車コロ対１５が配置されていて、これら両方のコロ対で画像形成中の記録媒体の平面性が保たれるようになっており、プラテン１３と協働することでインクジェット記録ヘッドと記録媒体との間の距離を一定に保ち、インクの着弾ズレのない良好な画像を形成することが可能である。表面のみに画像形成を行う際には、画像形成後の記録媒体は、そのままさらに搬送されて、排出ローラ対１８の回転駆動により排出部１９に排出されるが、その一方で、両面に画像を形成する際には、表面画像形成後の記録媒体は、以下に記述する反転搬送手段の反転搬送経路２０を通って、給送コロ４と案内板２４との間に形成されるニップ部に搬送されることになる。
【００２６】
ここで、本願発明の特徴部分である反転搬送手段について、まずは図１に示された実施形態を用いて説明する。図１に示される実施形態の反転搬送手段は、画像形成部１１の記録媒体搬送方向下流側に配置される切替板２１であって、その一端部を傾動支点として傾動可能に配置される切替板２１と、当該切替板２１と傾動動作連結手段を介して連動動作する搬送ガイド部材２３と、当該搬送ガイド部材２３の一端部に設けられた案内板２４とで構成され、さらにこの反転搬送手段の実施形態における反転搬送経路２０は、前記した切替板２１がその一端部を傾動支点として傾動した際に、当該傾動した切替板２１と、切替板２１の傾動動作と連動する搬送ガイド部材２３とで構成される。また、この切替板２１と搬送ガイド部材２３との連動動作は、傾動動作連結手段２２として搬送ガイド部材２３の一端部に設けられた湾曲部２２を、傾動した切替板２１が押圧することにより搬送ガイド部材２３を連動変位させることで達成され、この切替板２１の傾動動作に伴う前記搬送ガイド部材２３の連動動作により、前記搬送ガイド部材の湾曲部２２が配置されているのとは逆側の他端部に配置された案内板２４が、給送コロ４と記録媒体積載部２に積載された記録媒体束３の最上位の記録媒体との間に挿入される。このように、図１に図示した実施形態では、案内板２４は、給送コロ４が記録媒体積載部２に積載された記録媒体を画像形成部１１へ給送するときには当該給送コロ４から退避させられているが、前記した反転搬送経路２０を介して記録媒体搬送経路８に記録媒体を搬送するときには、切替板２１の傾動動作により給送コロ４と記録媒体積載部２に積載された記録媒体束３の最上位の記録媒体との間に挿入されるように構成されており、その結果、反転搬送経路２０を、用紙カセット２から始まる記録媒体搬送経路のＵターン搬送経路８に合流乃至連結させることが可能な構成を達成している。すなわち、この案内板２４は、反転搬送経路２０を搬送されてきた記録媒体が給送コロ４へ案内されるときと、当該給送コロ４が記録媒体積載部２に積載された記録媒体を給送するときとで、給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる。
【００２７】
この案内板２４が、給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる動作について、図１に加え図２を用いてさらに説明する。図２は、切替板２１と搬送ガイド部材２３との連動動作により、本発明の案内板２４が給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に挿入される動作を説明するための概略断面図である。図２に示されるように、通常は排出部１９へ記録媒体を排出するための排出搬送経路の少なくとも一部を構成しながらも、傾動することで反転搬送経路２０の一部をも構成する切替板２１は、排出ローラ１８のローラ軸とその一端部とを共通にしており、画像形成装置１に固定されている当該ローラ軸を介して、画像形成装置１の本体に対してその一端部を傾動支点として傾動可能に支持されている。また、この切替板２１は、通常は、画像形成後の記録媒体を排出部１９に排出できるように図１や図２に点線で示される切替板ホームポジションに位置している。表面画像を形成された記録媒体の裏面に画像形成する際には、当該表面画像形成後の記録媒体は、切替板２１上の拍車コロ対１５及び排出ローラ対１８により挟持されて、排出部１９の方へ搬送されるが、この記録媒体の後端が未だ拍車コロ対１５に挟持されている段階で、図示しない駆動源（例えばソレノイド）を作動させることにより、図２の矢印Ｐで示されるように、拍車コロ対１５を伴った切替板２１を図２の実線位置である切替板傾動位置まで傾動させることができるように構成されている。なお、記録媒体の後端が拍車コロ対１５に挟持されている状態を検知するには、図示しない光学センサを用いたり、あるいは、当該光学センサの検知信号を基にやはり図示しない制御部で搬送ローラや拍車コロの搬送速度などから計算するなどの公知の検知手段乃至方法を用いることによって検知可能である。
【００２８】
一方で、反転搬送経路２０を構成する搬送ガイド部材２３もまた、切替板２１が切替板ホームポジションにある間は、バネ等の付勢部材の作用を受けて、反転搬送経路２０の搬送方向に沿った図２の点線位置である搬送ガイド部材ホームポジションに位置している。この搬送ガイド部材ホームポジションにある間は、搬送ガイド部材２３の先端部に設けられた案内板２４は、給送コロ４とは離れて退避させられており、給送コロ４の回転駆動に干渉しないように構成されている。また、搬送ガイド部材２３における記録媒体の搬送方向上流側の一端部には、切替板２１の傾動動作を搬送ガイド部材２３に伝え、当該傾動動作と搬送ガイド部材２３の変位動作とを連動させるための傾動動作連動手段として、湾曲部２２が設けられている。
【００２９】
ここで、先に記述したように反転搬送経路２０を形成するために、切替板２１を図２の実線位置まで矢印Ｐ方向に傾動させると、切替板２１の傾動支点とは逆側の他端部が、バネなどの付勢部材で搬送ガイド部材２３を搬送ガイド部材ホームポジションに退避させている付勢力に抗して、搬送ガイド部材２３の一端部に設けられた湾曲部２２を押圧し、搬送ガイド部材２３は、図２の実線位置まで矢印Ｑ方向に連動変位する。その結果、切替板２１と搬送ガイド部材２３とで、反転搬送手段の反転搬送経路２０が構成されることになる。その際、搬送ガイド部材２３の他端部に設けられた案内板２４は、矢印Ｒ方向に記録媒体束３を押しのけて、給紙カセット２内で記録媒体束３の最上位の記録媒体と給送コロ４との間に挿入されるように構成される。この案内板２４の挿入動作を達成するために、当該案内板２４は、例えばステンレスなどの薄板金属やＰＥＴフィルムなどの薄くても強度がある部材で構成され、給紙カセット２内で記録媒体束３を給送コロ４に加圧・付勢している加圧・付勢手段６による加圧力に抗して、給送コロ４と最上位の記録媒体との間に押込むことが可能であるように構成される。なお、案内板２４を薄板金属やＰＥＴフィルムで構成する場合は、当該部材は表面が滑らかであるため、反転搬送経路２０を通ってきた記録媒体がＵターン搬送経路８へ搬送される際の搬送負荷を低減させて、記録媒体の紙詰りなどの所謂搬送ジャムを低減させることが可能であるため好適である。
【００３０】
このように案内板２４を給送コロ４と最上位の記録媒体との間に挿入すると、今度は、給送コロ４に、この挿入された案内板２４が記録媒体束３を介して加圧・付勢部材６により加圧されるので、反転搬送経路２０を通って搬送されてきた記録媒体は、給紙カセット２内に積載されている記録媒体には何らも作用せずに、すなわち、給送コロ４が回転駆動してもＵターン搬送経路８には抽出されずに、当該案内板２４と給送コロ４とのニップ部に挟持されて、再度Ｕターン搬送経路８に送込まれることが可能になる。なお、表面画像形成後の記録媒体を、記録媒体搬送経路であるＵターン搬送経路８に送込んだ後で、ソレノイドなどの駆動源を解除することで、切替板２１は元の切替板ホームポジションに復帰し、その復帰動作に伴い搬送ガイド部材２３もバネなどの付勢部材の作用により搬送ガイド部材ホームポジションに復帰して、給送コロ４から退避させられる。
【００３１】
このように構成することで、給送コロ４を上下に可動に構成するなどの対策を講じることなく、切替板２１を傾動させるための動力源乃至駆動源のみを用いる非常に簡易且つ安価な構成で、表面画像形成後の記録媒体を反転搬送経路２０を介して給送コロ４の装置上下方向で見た下方側に、すなわち給送コロ４と記録媒体束３との間に搬送することができるため、表面画像形成後の記録媒体を、表面に画像形成するために予め設計・用意された同一の記録媒体搬送経路８を通して再度画像形成部１１に搬送することが可能となる結果、記録媒体種による記録媒体対応力も元々の画像形成装置が有する対応力と同一にできることに加え、Ｕターン搬送経路８と反転搬送経路２０とが装置の上下方向で重複する部分がないので、装置の高さ方向における装置サイズを極力小型化することが可能になる。
【００３２】
なお、案内板２４の裏面側、すなわち案内板２４が給送コロ４と記録媒体束３との間に挿入された際に、用紙カセット２に積載されている記録媒体束３に接触する側に、ゴムなどの摩擦係数の高い摩擦増加部材２５を設けると好適である。このように構成することで、仮に、先に行われた画像形成時の給送コロ４の回転駆動で、記録媒体束３から次記録媒体が分離部材７にまで連れ出されていた場合であっても、摩擦増加部材２５による摩擦力によって連れ出された記録媒体の給送をさらに効果的に阻止することが可能になり、反転搬送経路２０を搬送されてきた表面画像形成後の記録媒体だけを確実に搬送することができるようになる。
【００３３】
これまで、本願発明の反転搬送手段の一例を説明してきたが、本願発明はこの実施形態に限定されるものではない。以下に説明する実施形態では、切替板２１と搬送ガイド部材２３とを連動動作させる傾動動作連結手段２２の別の実施形態を説明する。
【００３４】
図３は、本発明の切替板２１と搬送ガイド部材２３との連動動作を、傾動動作連結部材であるリンク機構２２を用いて達成する一例を示す概略断面図である。また、図４は、本発明の切替板２１と搬送ガイド部材２３との連動動作を、傾動動作連結部材であるギア連結機構２２を用いて達成する一例を示す概略断面図である。
【００３５】
図３に示される例では、傾動動作連結手段がリンク機構２２として構成されていて、このリンク機構２２は、回転支点として画像形成装置１の本体に回転自在に配置されるリンク回転中心２２ｃと、このリンク回転中心２２ｃから延在し、その一端部を切替板２１の傾動支点とは逆側の他端部と接続する切替板リンク２２ａと、やはりこのリンク回転中心２２ｃから延在し、その一端部を搬送ガイド部材２３の案内板２４が設けられる側とは逆側の他端部と接続する搬送ガイド部材リンク２２ｂとから成る。この切替板リンク２２ａ及び搬送ガイド部材リンク２２ｂは、表面画像形成後の記録媒体の搬送と干渉しないように、記録媒体の幅方向（図３では紙面に対して垂直方向）で見て、記録媒体が通過する領域外に配置される。また、反転搬送経路２０における切替板２１と搬送ガイド部材２３との間には、画像形成装置１本体側に固定される中間搬送ガイド２６が設けられている。
【００３６】
この図３に示されるようなリンク機構２２を傾動動作連結手段として採用する場合には、先の実施例で記述されるように切替板２１が傾動すると、切替板リンク２２ａが矢印Ｐ方向に下方に変位する。すると、リンク機構２２は、リンク回転中心２２ｃを中心として矢印Ｓ方向に回転するので、この回転動作に伴って、搬送ガイド部材リンク２２ｂに接続されている搬送ガイド部材２３がバネなどの付勢部材の付勢力に抗して矢印Ｑ方向に連動動作し、案内板２４を給送コロ４と記録媒体束３の最上位の記録媒体との間に挿入すると共に、切替板２１、搬送ガイド部材２３に加え、中間搬送ガイド２６により反転搬送経路２０が形成されるように構成されている。このように、本願発明では、少なくとも切替板２１と搬送ガイド部材２３とで反転搬送経路２０を構成し、さらに本実施形態のように適宜他の搬送経路構成部材を追加しても本願発明の目的を達成することができる。なお、図３に図示した例では、切替板リンク２２ａ及び搬送ガイド部材２２ｂは、いずれもそれぞれ切替板２１及び搬送ガイド部材２２ｂの端部に接続されていて、直線状乃至断面長方形状の部材で構成されているが、本願発明はこれに限定されるわけではない。リンク２２の可動範囲、形状又は設置場所などを画像形成装置の設計時などに考慮して、切替板リンク２２ａ及び搬送ガイド部材リンク２２ｂを、例えば切替板２１や搬送ガイド部材２２ｂの中間位置や様々な位置と接続することも可能であるし、当該リンク２２ａ及び２２ｂの長さや大きさ、さらには形状等も適宜最適なものを採用することができる。
【００３７】
次に、図４に示される例では、傾動動作連結手段がギア連結機構２２として構成されていて、このギア連結機構２２は、図示した例では、画像形成装置１の本体に回動可能に配置され、且つ、それぞれのギア回転力を他のギアに伝達可能に連結されるギア２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ及び２２ｆで構成されている。このギア２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ及び２２ｆの内、ギア２２ｃは切替板２１とその接続部が回転可能に接続される切替板ギア２２ｃとして構成され、一方でギア２２ｆは、搬送ガイド部材２３とその接続部が回転可能に接続される搬送ガイド部材ギア２２ｆとして構成される。また、図４に示されるギア連結機構２２も図３に示される実施形態と同様に、表面画像形成後の記録媒体の搬送と干渉しないように、記録媒体の幅方向（図４では紙面に対して垂直方向）で見て、記録媒体が通過する領域外に配置される。また、反転搬送経路２０における切替板２１と搬送ガイド部材２３との間には、画像形成装置１本体側に固定される中間搬送ガイド２６が設けられている。
【００３８】
この図４に示されるようなギア連結機構２２を傾動動作連結手段として採用する場合には、先の実施例で記述されるように切替板２１が矢印Ｐ方向に傾動すると、まずは切替板２１に接続された切替板ギア２２ｃが回転し、その回転がギア２２ｄ及びギア２２ｅを介して、搬送ガイド部材２３に接続された搬送ガイド部材ギア２２ｆに伝達される。その結果、切替板２１の傾動動作に連動して、バネなどの付勢部材の付勢力に抗して搬送ガイド部材２３が矢印Ｑ方向に連動動作し、搬送ガイド部材２３の先端部に設けられた案内板２４を給送コロ４と記録媒体束３の最上位の記録媒体との間に挿入すると共に、切替板２１、搬送ガイド部材２３に加え、中間搬送ガイド２６により反転搬送経路２０を構成する。なお、図示した例では、ギア連結機構２２は、合計４つのギアを用いて構成されているが、この構成に限られるものではなく、例えば、切替板ギア２２ｃと搬送ガイド部材ギア２２ｆとを図示したものよりも大きく構成して直接連結することも可能であるし、更なる追加ギアを設けることも可能である。
【００３９】
図３及び図４に示されるように、傾動動作連結手段２２をリンク機構やギア連結手段として構成することで、リンク２２ａ及び２２ｂの大きさや形状、あるいは、ギアのサイズ及び歯車比を設計時や実機製造時などで適宜調整・変更することが可能になり、その結果、切替板２１の切替駆動源からの動力を効率よく伝達することが可能になるだけでなく、反転搬送経路２０や傾動動作連結手段２２の設置場所に対するレイアウト上の制約があっても、適宜対応が可能であって、設計の自由度が上がり本願発明を効果的に利用することが可能になる。
【００４０】
次に、本発明の更なる実施形態を図５を用いて説明する。図５は、本発明の画像形成装置１において、第２の記録媒体給送部として手差し用給送部３０がさらに設けられた実施形態であり、この手差し用給送部３０の手差し給送用搬送経路２７が反転搬送経路２０に接続される構成の一例を示す概略断面図である。
【００４１】
図５からも見て取れるように、この実施形態では、第２の記録媒体給送部として、手差し用給送トレイ３１を備えて成る手差し用給送部３０が、記録媒体積載部２と画像形成部１１との間に設けられている。この手差し用給送部３０は、手差し用給送トレイ３１の他に、手差し用給送コロ３２及び手差し用給送コロ３２と協働して一枚毎に記録媒体を分離する手差し用分離部材３３などを備えている。
【００４２】
先に記述したように、用紙カセット２から画像形成部１１への記録媒体搬送経路であるＵターン搬送経路８は、記録媒体が折れたり曲がり癖がついたりしないように、少なくとも曲率半径Ｒが３０〜５０ｍｍ程度必要である。したがって、用紙トレイ２と画像形成部１１との間には、この曲率半径に対応する空間が必ず存在することになるため、この空間に手差し用給送部３０を配置したことにより、有効に当該空間を利用して、使い勝手のよい画像形成装置を提供することができる。また、画像形成装置のフロントアクセスを可能にするために、この手差し用給送部３０の手差し給送用搬送経路２７は、Ｕターン搬送経路８よりも装置前面側に配設される反転搬送経路２０に接続するように構成されている。
【００４３】
ここで、図５のように構成される画像形成装置においては、記録媒体を手差し用給送部３０からＵターン搬送経路８を介して画像形成部１１に送込むためには、一旦は反転搬送経路２０を通過させなければならないので、案内板２４を用紙トレイ２の給送コロ４と記録媒体束の最上位の記録媒体との間に挿入しなければならない。そこで、手差し用トレイ３１が開放された信号や、あるいは、手差し用トレイ３１に記録媒体が置かれた信号を検出し、この検出信号を基に、例えば切替板２１を傾動動作させて、図２〜図４に示されるような傾動動作連結手段２２を介して搬送ガイド部材２３を連動させることが可能である。また、手差し用トレイ３１が開放された信号や、あるいは、手差し用トレイ３１に記録媒体が置かれた信号により、搬送ガイド部材２３だけを動作させる専用の駆動部材（例えば、ソレノイド）を設けてもよい。
【００４４】
このように構成することで、画像形成装置１の高さ方向や奥行方向のサイズを増大させることなく、通常使用する用紙カセット２とは別に、一時的に使用させる記録媒体用の給送口を設けることが可能となるので、画像形成装置１を小型化したままでさらに使い勝手のよい画像形成装置を実現することが可能となる。なお、図５で図示した例では、第２の記録媒体給送部として手差し用給送部３０を例示したが、この図示した例に限られることなく、例えば、この手差し用給送部３０の代わりに、記録媒体積載部２とは別の記録媒体積載部を画像形成装置に設置することもできる。
【００４５】
これまで、図１〜図５を用いて本願発明の実施形態の例、特に反転搬送手段の例を説明してきたが、本願発明では、反転搬送経路２０を搬送されてきた記録媒体が給送コロ４へ案内されるときと、給送コロ４が記録媒体積載部２に積載された記録媒体を給送するときとで、当該給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる案内板２４を動作させるだけで、反転搬送経路２０を搬送されてきた記録媒体を、給送コロ４の給送方向上流側から給送コロ４と当該案内板２４とで形成されるニップ部に搬送することができるように反転搬送手段が構成されていれば、その目的を達成することができる。すなわち、本願発明の反転搬送手段は、画像形成部１１を通過した記録媒体を給送コロ４の給送方向上流側から当該給送コロ４へ案内するための反転搬送経路２０と、反転搬送経路２０を搬送されてきた記録媒体が給送コロ４へ案内されるときと、給送コロ４が記録媒体積載部２に積載された記録媒体を給送するときとで、当該給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に選択的に挿入及び退避させられる案内板２４と、で少なくとも構成されていればよい。
【００４６】
したがって、図示はしないが、画像形成部１１を通過した後の記録媒体を給送コロ４の装置上下方向で見た下方側へ、すなわち給送コロ４の給送方向上流側から当該給送コロ４へ案内するための反転搬送経路２０を、予め画像形成装置に位置固定式に設置しておき、この反転搬送経路２０を記録媒体が通過する際に、給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に挿入させられる案内板２４だけを動作させるように反転搬送手段を構成することもできる。ここで、記録媒体の搬送経路を通常の記録媒体搬送経路８から反転搬送経路２０に切り替えるために、切替手段として例えば通常公知の切替爪を設置して、さらに、この切替爪が反転搬送経路２０側に切り替わった信号をトリガーとして、案内板２４だけを給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に挿入するように構成することが可能である。また、その際には、上記した図１〜図５に図示される実施形態のように反転搬送経路２０自体を動作させる必要はないため、画像形成装置の構成自体としてより簡易な構成を採用することが可能であり、また、制御に関してもより簡易に行うことができるため、より安価で、且つ、搬送制御に対してより高信頼である画像形成装置を提供することが可能となる。なお、切替爪を動作させるために設けた駆動源（例えば、ソレノイド）の駆動力を用いて案内板２４を連動動作させるようにしてもよい。さらに、このような実施形態では、図５に示されるような第２の記録媒体積載部３０を設けた場合であっても、この記録媒体積載部３０から記録媒体を搬送するに際して、当該案内板２４だけを動作させればよい。
【００４７】
最後に、本願発明の小型化された画像形成装置１の構成を、図５に加えて、この図５の画像形成装置１の外観図である図６を用いてを説明する。まず、本発明により小型化された画像形成装置１の概略断面図である図５から見て取れるように、本願発明の画像形成装置では、画像形成装置１の下方に記録媒体積載部２が配置されていて、この記録媒体積載部２の一側方（図示した例では、右方）における上方には、画像形成部１１が配置されている。また、記録媒体積載部２と画像形成部１１の間には、記録媒体搬送経路８及び反転搬送手段が設けられていると共に、記録媒体積載部２の上方であって、画像形成部１１が設けられる側とは反対側に、反転搬送手段に隣接して排出部１９が略水平方向に並んで設けられている。また、画像形成部１１を駆動するための駆動手段である主走査モータ１６が、画像形成部１１に隣接して、且つ、排出部１９の上方に配置されている。さらに、これらは画像形成装置１の機内に設けられていることも見て取れる。また、外観図である図６からも明らかなように、画像形成装置１は、装置のフロントアクセスを達成するために、用紙トレイ２が図６の矢印Ｆ方向である前面に引出し可能であり、加えて、この用紙トレイ２から画像形成部１１を介して画像形成された記録媒体が排出される排出部１９も装置前面からアクセス可能であることが見て取れる。このように配置構成することで、極力小型化される画像形成装置を提供することが可能となるため好適である。
【００４８】
さらに、図５及び図６に図示した例では第２の記録媒体給送部として手差し用給送部３０が設けられていて、その手差し用トレイ３１が装置前面に開放された状態が図６では示されている。図６に図示したように、この画像形成装置１の排出部１９は、手差し用トレイ３１に記録媒体をセットする際には、上方に跳ね上げられるようになっているので、小型であっても手差し用の記録媒体をセットしやすく、良好な操作性が実現可能である。さらに、装置１の左右側面側には開閉扉を何らも設けていないため、棚や机上などで、画像形成装置の側面に比較的余剰空間のない狭い空間であっても、さらには画像形成装置の左右に壁などが存在していたとしても、使い勝手のよい画像形成装置を設置することが可能である。
【００４９】
これまで、インクジェット記録方式の画像形成装置について説明してきたが、本願発明は、電子写真方式の画像形成装置であっても対応が可能なものである。さらに、反転搬送手段の反転搬送経路２０に記録媒体を通過させるのは、なにも裏面に画像を形成させるためだけに限られず、例えば、ページ順を整えるために、すなわち画像が形成された表面を下側にして表面画像形成後の記録媒体を排出部に反転排出するためにも用いることができる。加えて、主にＵターン搬送経路を備えた画像形成装置の実施形態について説明してきたが、なにもＵターン搬送経路を備えた画像形成装置だけに本願発明は限られない。その他の記録媒体搬送経路構成を採用した画像形成装置であっても、本願発明の技術的思想を応用乃至採用することで、画像形成装置の小型化が可能であることは当業者には明らかであろう。すなわち、本願発明は、記録媒体搬送経路として、図示したようなＵターン搬送経路を採用する画像形成装置にだけに限定されるものではない。また、本願発明では、給送コロ４と記録媒体積載部２の最上位の記録媒体との間に案内板２４を挿入して、当該案内板２４と給送コロ４との間で反転搬送経路を搬送されてきた記録媒体のためのニップを形成することができればよいので、図示したような給送コロ４に対して底板５が上昇する形態に限られず、例えば、給送コロ４が記録媒体束３の方へ下降する構成の画像形成装置であっても対応が可能であるし、図５の第２の記録媒体給送部３０に示されるような底板が上昇しない構成であっても対応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電子写真方式あるいはインクジェット記録方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又は、これらの少なくとも２つの機能を有する複合機などの画像形成装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      画像形成装置
３      記録媒体束
４      給送コロ
８      （Ｕターン）記録媒体搬送経路
１１      画像形成部
１９      排出部
２０      反転搬送経路
２１      切替板
２２      傾動動作連結手段
２３      搬送ガイド部材
２４      案内板
２５      摩擦増加部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許４２２１６０４号公報
【図１】
0005590208.tif 000002
【図２】
0005590208.tif 000003
【図３】
0005590208.tif 000004
【図４】
0005590208.tif 000005
【図５】
0005590208.tif 000006
【図６】
0005590208.tif 000007
【図７】
0005590208.tif 000008
【図８】
0005590208.tif 000009
【図９】
0005590208.tif 000010