(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のケーブルがクランプ位置にて被固定部に固定されて並列に配索されてなるワイヤハーネスの配索構造であって、
前記クランプ位置にて前記ケーブルにそれぞれプロテクタが取り付けられ、
隣接する前記ケーブルの前記プロテクタが、ケーブル長手方向へ、少なくとも前記プロテクタの幅寸法以上に互いにずれ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて前記被固定部に固定され、
前記プロテクタは、前記被固定部に係合される固定部を有し、該固定部が、隣接する前記ケーブルの外側に配置されることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【請求項２】
前記プロテクタは、前記プロテクタの肉厚分だけケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて前記被固定部に固定されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの配索構造。
【請求項３】
複数本のケーブルがクランプ位置にて被固定部に固定されて並列に配索されてなるワイヤハーネスの配索構造であって、
前記クランプ位置にて前記ケーブルにそれぞれプロテクタが取り付けられ、
隣接する前記ケーブルの前記プロテクタが、ケーブル長手方向へ、少なくとも前記プロテクタの幅寸法以上に互いにずれ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて前記被固定部に固定され、
前記プロテクタは、前記被固定部に係合される固定部を有し、該固定部が、隣接する前記ケーブル間に配置されることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスの配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、その延長方向の所定箇所がプロテクタにより固定された状態で配索されている。
【０００３】
ところで、電気自動車、ハイブリッド車、等に搭載され、且つ高圧大電流が流されるワイヤハーネスには、一般に、径が太く且つ剛性が高いシールド性を有するケーブルが用いられる。また、このようなケーブルは、例えば、直流配線箇所では２本、交流配線箇所では３本というように複数本を並列に配索する必要がある。
【０００４】
このため、このような複数本のケーブルを有するワイヤハーネスでは、プロテクタ等を用いて複数のケーブルを一括して纏めて車体のフレームに固定することが行なわれている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０１３９２号公報
【特許文献２】特開２００５−５７９６８号公報
【特許文献３】特開２００６−３３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、複数本のケーブルを纏めて車体のフレームに固定するプロテクタを用いれば、車両の狭隘なスペースへ複数本のケーブルを円滑に配索することができる。
【０００７】
しかしながら、複数本のケーブルを並列に一括して保持するための新たなプロテクタを、そのケーブルの本数に応じて成形型を作製して改めて製造しなければならず、コストアップを招いてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のケーブルを有するワイヤハーネスを、コストアップを招くことなく狭隘なスペースに円滑に配索することが可能なワイヤハーネスの配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数本のケーブルがクランプ位置にて被固定部に固定されて並列に配索されてなるワイヤハーネスの配索構造であって、
前記クランプ位置にて前記ケーブルにそれぞれプロテクタが取り付けられ、
隣接する前記ケーブルの前記プロテクタが、ケーブル長手方向へ、少なくとも前記プロテクタの幅寸法以上に互いにずれ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて前記被固定部に固定され、
前記プロテクタは、前記被固定部に係合される固定部を有し、該固定部が、隣接する前記ケーブルの外側に配置されることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【００１０】
このワイヤハーネスの配索構造によれば、隣接するケーブルのプロテクタが、ケーブル長手方向へ、少なくともプロテクタの幅寸法以上に互いにずらされ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向へ重ね合わされているので、隣接するケーブル同士を、その間隔を極力小さくして並列に配索することができ、また、クランプ位置における全体の幅寸法も抑えることができる。
これにより、車両等の狭隘なスペースにおいても、複数本のケーブルを円滑に配索することができる。
また、１本のケーブルを固定する一般的なプロテクタを用いることができるので、複数本のケーブルを一括して固定するプロテクタを、個別に成形型を作製して製造する必要がなく、コストアップを大幅に抑えることができる。
また、このワイヤハーネスの配索構造によれば、被固定部と係合する構造を備えるために大きくなってしまう固定部が、ケーブルの外側に配置されているので、ケーブル同士を極力狭い間隔にて並列に配索することができる。
【００１１】
（２）  上記（１）のワイヤハーネスの配索構造であって、
前記プロテクタは、前記プロテクタの肉厚分だけケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて前記被固定部に固定されることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
【００１２】
（３）  複数本のケーブルがクランプ位置にて被固定部に固定されて並列に配索されてなるワイヤハーネスの配索構造であって、
前記クランプ位置にて前記ケーブルにそれぞれプロテクタが取り付けられ、
隣接する前記ケーブルの前記プロテクタが、ケーブル長手方向へ、少なくとも前記プロテクタの幅寸法以上に互いにずれ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて前記被固定部に固定され、
前記プロテクタは、前記被固定部に係合される固定部を有し、該固定部が、隣接する前記ケーブル間に配置されることを特徴とするワイヤハーネスの配索構造。
このワイヤハーネスの配索構造によれば、隣接するケーブルのプロテクタが、ケーブル長手方向へ、少なくともプロテクタの幅寸法以上に互いにずらされ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向へ重ね合わされているので、隣接するケーブル同士を、その間隔を極力小さくして並列に配索することができ、また、クランプ位置における全体の幅寸法も抑えることができる。
これにより、車両等の狭隘なスペースにおいても、複数本のケーブルを円滑に配索することができる。
また、１本のケーブルを固定する一般的なプロテクタを用いることができるので、複数本のケーブルを一括して固定するプロテクタを、個別に成形型を作製して製造する必要がなく、コストアップを大幅に抑えることができる。
また、このワイヤハーネスの配索構造によれば、被固定部と係合する構造を備えるために大きくなってしまう固定部が、ケーブル同士の間に配置されているので、クランプ位置における全体の幅寸法を極力抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のケーブルを有するワイヤハーネスを、コストアップを招くことなく狭隘なスペースへ円滑に配索することが可能なワイヤハーネスの配索構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るワイヤハーネスの配索構造を説明するワイヤハーネスの配索箇所の斜視図である。
【図２】ケーブルのクランプ位置の斜視図である。
【図３】ケーブルのクランプ位置の平面図である。
【図４】ケーブルのクランプ位置の断面図である。
【図５】配索構造の参考例を示すクランプ位置の平面図である。
【図６】配索構造の他の例を示すクランプ位置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るワイヤハーネスの配索構造を説明するワイヤハーネスの配索箇所の斜視図、図２はケーブルのクランプ位置の斜視図、図３はケーブルのクランプ位置の平面図、図４はケーブルのクランプ位置の断面図である。
図１に示すように、ワイヤハーネス１１は、例えば、電気自動車、ハイブリッド車、等といった車両に用いられるもので、例えば、バッテリー（不図示）とインバータ（不図示）とに電気的に接続される。
【００１８】
このワイヤハーネス１１は、高圧大電流が流される径が太く且つ剛性が高い２本のケーブル２１を有している。
【００１９】
これらケーブル２１は、その外周が、コルゲートチューブ２２によって覆われている。このコルゲートチューブ２２は、蛇腹状に形成された中空のチューブであり、例えば、難燃性ポリプロピレンなどから形成されている。
【００２０】
ケーブル２１は、延長方向（即ち、長手方向）の複数箇所が、車体フレーム２３に沿って配索され、長手方向に間隔をあけたクランプ位置２０にてプロテクタ２４によって車体フレーム２３に固定されている。
【００２１】
図２〜図４に示すように、プロテクタ２４は、合成樹脂から成形されたもので、１本のケーブル２１を把持し固定するものである。
【００２２】
このプロテクタ２４は、クランプ孔３１を有しており、このクランプ孔３１にコルゲートチューブ２２を外装したケーブル２１が嵌挿されている。
【００２３】
このプロテクタ２４は、プロテクタ本体３２と、このプロテクタ本体３２に一体的に取り付けられた固定カバー部３３とを有している。
【００２４】
プロテクタ本体３２と固定カバー部３３とは、一側部のヒンジ部３４にて連結されており、このヒンジ部３４にて固定カバー部３３がプロテクタ本体３２に対して回動可能とされている。
【００２５】
プロテクタ本体３２および固定カバー部３３には、断面円弧状の凹部３２ａ，３３ａが形成されており、プロテクタ本体３２に対して固定カバー部３３をヒンジ部３４にてプロテクタ本体３２側へ回動させると、それぞれの凹部３２ａ，３３ａからなるクランプ孔３１が形成される。
【００２６】
固定カバー部３３には、ヒンジ部３４と反対側の他側部に、係止孔３５が形成されている。また、プロテクタ本体３２には、ヒンジ部３４と反対側の他側部に、固定カバー部３３の係止孔３５に入り込んで係合し、固定カバー部３３を係止するカバー係止部３６が設けられている。
【００２７】
そして、プロテクタ本体３２の凹部３２ａにケーブル２１を配置した状態で、固定カバー部３３をプロテクタ本体３２側へ回動させ、係止孔３５にプロテクタ本体３２のカバー係止部３６を係止させると、ケーブル２１がクランプ孔３１に保持された状態となる。
【００２８】
また、プロテクタ本体３２は、カバー係止部３６が設けられた他側部側に、プロテクタ２４を車体フレーム２３に固定する固定部３７が延設されている。固定部３７には、係合孔３８が形成されており、この係合孔３８には、車体フレーム２３の所定位置に立設された係合片３９が係合可能とされている。
【００２９】
上記構造のプロテクタ２４は、クランプ位置２０にて、それぞれのケーブル２１に装着されている。
【００３０】
ここで、それぞれのケーブル２１に装着されたプロテクタ２４は、互いに逆向きに固定されており、それぞれの固定部３７が、ケーブル２１同士の間に位置するように配置されている。
【００３１】
また、これらのプロテクタ２４は、そのケーブル２１のケーブル長手方向に、一つのプロテクタ２４の幅寸法以上に互いにずれ、かつ各プロテクタ２４の固定部３７がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態に装着される。
【００３２】
そして、これらプロテクタ２４は、上記のように、ケーブル長手方向へずれ、かつ、その一部である固定部３７がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態にて、車体フレーム２３のクランプ位置２０に立設された係合片３９に係合して固定されている。
【００３３】
これにより、隣接するケーブル２１同士の間隔Ｇを極力小さくして並列に配索することができ、また、クランプ位置２０における全体の幅寸法Ｗも抑えることができる。
【００３４】
ここで、図５に示すものは、それぞれのプロテクタ２４をケーブル長手方向の略同一位置にて車体フレーム２３に固定したものである。
このような配索構造では、ケーブル長手方向と交差する方向にプロテクタ２４が連なってしまうため、図３に示した構造に比較してケーブル２１同士の間隔Ｇが広くなり、また、クランプ位置２０における全体の幅寸法Ｗも大きくなってしまう。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態のワイヤハーネスの配索構造を採用すれば、隣接するケーブル２１のプロテクタ２４が、ケーブル長手方向に、少なくともプロテクタ２４の幅寸法以上に互いにずれ、かつ一部がケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされた状態に配置されているので、隣接するケーブル２１同士の間隔Ｇを極力小さくして配索することができ、また、クランプ位置２０における全体の幅寸法Ｗも抑えることができる。
これにより、車両等の狭隘なスペースにおいても、複数本のケーブル２１を円滑に配索することができる。
【００３６】
また、１本のケーブル２１を固定する従前の一般的なプロテクタ２４を用いることができるので、複数本のケーブルを一括して固定するプロテクタを個別に成形型を作製して製造する必要がなく、コストアップを大幅に抑えることができる。
【００３７】
特に、車体フレーム２３と係合する構造を備えるために大きくなってしまう固定部３７が、ケーブル２１同士の間に配置されているので、クランプ位置２０における全体の幅寸法Ｗを極力抑えることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、プロテクタ２４の固定部３７を、隣接するケーブル２１間に配置させたが、図６に示すように、固定部３７をケーブル２１の外側に配置させても良い。
このようにすると、ケーブル２１の間に固定部３７がないことから、実質的にプロテクタ本体３２または固定カバー部３３の肉厚分だけケーブル２１同士を離間させた極力狭い間隔Ｇにて並列に配索することが可能である。この場合においても、プロテクタ２４の肉厚分だけケーブル長手方向と交差する方向に重ね合わされるため、図５に示したように、プロテクタ２４をケーブル長手方向へ連ねた場合と比較して、クランプ位置２０における全体の幅寸法Ｗを小さくすることができる。
【００３９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
例えば、上記実施形態では、２本のケーブル２１をプロテクタ２４によって車体フレーム２３へ配索する場合を例にとって説明したが、プロテクタ２４で車体フレーム２３へ配索するケーブル２１の本数は２本に限定されない。
【符号の説明】
【００４０】
１１  ワイヤハーネス
２０  クランプ位置
２１  ケーブル
２３  車体フレーム（被固定部）
２４  プロテクタ
３７  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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