(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物の荷重が加わる負荷側部材（６，８，１１）と、
前記負荷側部材の少なくとも一部を内部に収納する非負荷側部材（７）と、
前記負荷側部材の側に接触して圧縮された状態で固定される周状の突起部（２２）を備えた相対的に肉厚の第１固定部（１８）と、前記非負荷側部材と接触して圧縮された状態で固定される周状の突起部（２５）を備えた相対的に肉厚の第２固定部（１９）と、前記第１固定部と前記第２固定部を周状の一体構造で接続する相対的に薄肉の可変形部（２０）を備えた分離部材（１３）とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部の少なくとも一方に、前記突起部に近接して周状の溝（２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３）を形成した電子秤（１）において、
前記第１固定部（１８）に設けられた前記突起部（２２）の径と、前記第２固定部（１９）に設けられた前記突起部（２５）の径が互いに異なり、前記負荷側部材（１１）及び前記非負荷側部材（７）に両突起部が同等の力で固定されており、前記第１固定部と前記第２固定部のうち、径が小さい前記突起部を有する方に前記溝が形成されたことを特徴とする電子秤（１）。
【請求項２】
前記溝（５３，６３，７３，９３）が、前記突起部（２２，２５）が形成されている側とは反対側の面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の質量を測定する電子秤に係り、特に筐体等と内部の計量機構との間に設けられた防水・防塵用の分離部材が、外気温度の変化等による影響を受けて計量精度を低下させることを防止した電子秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、本体ケースの側面側にダイヤフラムを配置した場合においても計量精度と応答性が維持可能であることを目指した計量装置が開示されている。この計量装置によれば、本体ケース内のロードセルに連結された支柱５４の前端部を、本体ケースの側面の円形開口３ａ′から突出させ、この前端部に計量ホッパを支持させている。そして、外周部５６ａと内周部５６ｂを薄膜蛇腹状の連結部５６ｃで一体につないだダイヤフラム５６を、開口３ａ′の縁部と支柱５４の外縁部に取り付けて両者間の隙間を閉鎖する。ここで、外周部５６ａと内周部５６ｂとを水平方向にオフセットさせると共に、連結部５６ｃにある３つの湾曲部を、湾曲方向が水平方向となるように配置する。係る構造によれば、支柱５４が下方に変位したとき、該支柱５４の左右両側部において前記変位に対するダイヤフラムの抵抗が軽減されるので、計量装置の計量精度と応答性が維持されるものとされている。
【０００３】
下記特許文献２には、計量機構を覆う筐体の開口部に防水・防塵用の密封部材を適正な状態で取り付けた電子天秤が開示されている。この発明によれば、荷重の受け部41,42 を上面に備えた計量機構(10,2,4,40) が底板67の上にあり、計量機構を覆う筐体60には、受け部41,42 を外部に表出する開口61,62 がある。じゃばら部材90の下端は開口の周囲に固定され、じゃばら部材90の上端はじゃばら受け80の上面に固定される。受け部の支持軸43は、じゃばら受け80の大径の通孔82を余裕を以って挿通する。じゃばら部材が変形しないように受け部に対してじゃばら受けの位置を定め、ねじでじゃばら受けを受け部に固定する。筐体自体や筐体と本体の組み立てに誤差等があっても、じゃばら部材を無理な力が加えられた状態で取り付けなくてすむので測定に誤差が生じるおそれがなく、水分や塵埃の多い使用環境であっても安定して高い信頼性をもって使用できるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１５５４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の発明によれば、本体ケースと、本体ケースの開口を挿通する支柱との間に設けられるダイヤフラム５６は、外周部と内周部を蛇腹状の連結部で一体につないだ構成であり、一般にゴムで構成されているため、外気温度の変化によってゴムの硬度が変化してゼロ値に変動を与えて質量の測定精度が低下することがあり、これが高速高精度の測定を実現する上での障害になるという問題があった。
【０００６】
また、上述した特許文献２に記載の発明によれば、筐体と、筐体の開口を挿通する荷重の受け部との間に設けられるじゃばら部材９０は、上部と下部の間がじゃばら状となった部材であり、一般にゴムで構成されているため、特許文献１記載の発明の場合と同様の問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、非負荷側部材である筐体等と、その内部にある負荷側部材である計量機構との間に設けられた防水・防塵用の分離部材が外気温度の変化等による影響を受けにくく、計量精度の低下が少ない電子秤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された電子秤１は、
被計量物の荷重が加わる負荷側部材６，８，１１と、
前記負荷側部材６，８，１１の少なくとも一部を内部に収納する非負荷側部材７と、
前記負荷側部材６，８，１１の側に接触して圧縮された状態で固定される周状の突起部２２を備えた相対的に肉厚の第１固定部１８と、前記非負荷側部材７と接触して圧縮された状態で固定される周状の突起部２５を備えた相対的に肉厚の第２固定部１９と、前記第１固定部１８と前記第２固定部１９を周状の一体構造で接続する相対的に薄肉の可変形部２０を備えた分離部材１３とを有し、前記第１固定部１８と前記第２固定部１９の少なくとも一方に、前記突起部２２，２５に近接して周状の溝２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３を形成した電子秤（１）において、
前記第１固定部１８に設けられた前記突起部２２の径と、前記第２固定部１９に設けられた前記突起部２５の径が互いに異なり、前記負荷側部材６，８，１１の側及び前記非負荷側部材７に両突起部２２，２５が同等の力で固定されており、前記第１固定部１８と前記第２固定部１９のうち、径が小さい前記突起部２２，２５を有する方に前記溝２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３が形成されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載された電子秤１は、請求項１記載の電子秤１において、
前記溝５３，６３，７３，９３が、前記突起部２２，２５が形成されている側とは反対側の面に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された電子秤１によれば、負荷側部材６，８，１１の側と非負荷側部材７の間を塞いでいる分離部材１３は、負荷側部材６，８，１１の側及び非負荷側部材７に固定された第１固定部１８及び第２固定部１９が、可変形部２０によって一体構造で連続した構成とされているが、第１固定部１８及び第２固定部１９には固定用の各突起部２２，２５に近接して周状の溝２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３が形成されているので、外気温度の変化によって分離部材１３の硬度等の特性が変化しても、これによる変形等の影響が各部の間で伝達されにくい。また、負荷側部材６，８，１１の側と非負荷側部材７に対し、肉厚が大きい第１乃至第２固定部１８，１９及びその突起部２２，２５が圧縮されて固定されたことにより、分離部材１３には歪や変形が生じるが、これらの歪や変形は突起部２２，２５の近傍に形成された溝２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３によって可変形部２０には伝わりにくくなる。従って、この電子秤１によれば、分離部材１３が受ける外気温度の変化や取付け時に生じる変形等の影響が可及的に減少し、そのためにゼロ値の変動が抑えられて計量精度の低下が少なくなるという効果が得られる。
また、第１固定部１８に設けられた突起部２２の径と、第２固定部１９に設けられた突起部２５の径が互いに異なり、負荷側部材６，８，１１の側及び非負荷側部材７に両突起部２２，２５が同等の力で固定されている場合には、第１固定部１８と第２固定部１９のうち、径が小さい方の突起部２２，２５に生じる応力が他方に比べて大きくなる。そこで、特に径が小さい方の突起部２２，２５に近接して第１固定部１８又は第２固定部１９に溝２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３を設けることとすれば、取り付け時に当該突起部２２，２５や当該突起部２２，２５が設けられた第１固定部１８又は第２固定部１９が圧縮されて他方より大きな応力を発生した場合、これにより生じる歪、変形を直近の溝で効果的に緩衝して他部に伝達しないようにすることができる。
【００１３】
請求項２に記載された電子秤１によれば、請求項１記載の電子秤１による効果において、前記溝５３，６３，７３，９３を、突起部２２，２５が形成されている側ではなく、これとは反対側の面に形成することにより、溝内にごみ等の異物が堆積しにくく、また洗浄時の水が溜まらないので黴が生じず衛生的であり、食品の計量等の用途に特に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態である電子秤の分解拡散斜視図である。
【図２】第１実施形態の電子秤において分離部材の取り付け構造を示す分解拡散斜視図である。
【図３】第１実施形態の電子秤の外観斜視図である。
【図４】第１実施形態の電子秤の分離部材付近における組み立て途中の状態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態の電子秤の分離部材付近における組み立て状態を示す断面図である。
【図６】第１実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図７】第２実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図８】第３実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図９】第４実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図１０】第５実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図１１】第６実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図１２】第７実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図１３】第８実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【図１４】第９実施形態の電子秤における分離部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１実施形態に係る電子秤について説明する。
まず図１〜図３を参照して本実施形態に係る電子秤１の概要構成について説明する。図１に示すように、ベース板２の上には、被計量物の荷重が加わる負荷側部材としてのロバーバル機構３が固定されている。ロバーバル機構３の内部には、レバー４と、レバー４を平衡状態に制御する電磁コイル５からなる平衡駆動手段と、位置検出手段（不図示）が設けられている。またロバーバル機構３の可動部には、前記負荷側部材として、鞍状の荷重受け部材６が固定されており、この荷重受け部材６上に図示しないコンベアを載置すれば動秤を構成することができる。
【００１６】
図２及び図３に示すように、これら負荷側部材からなる機構は、被計量物の荷重が加わらない非負荷側部材としての筐体７内に収納される。図１乃至図２に示すように、荷重受け部材６と一体の部位であり、従って負荷側部材である受け部８と、これに設けられた支持軸９は、組み立て途中の状態において筐体７の開口１０から上方外側に突出している。図２に示すように、受け部８の上方から、受け部８に一体に取り付けられて負荷側部材となる円盤状のジャバラ受け１１と、非負荷側部材である筐体７に一体に取り付けられる環状のジャバラ取付部材１２と、筐体７内を外界から遮断する分離部材としてのジャバラ１３と、蓋状のカバー１４とを順に組み付け、最後に支持軸９にナット１５をねじ込んでカバー１４を固定すれば、図３に示すように電子秤１として完成する。そして、図示はしないが、カバー１４上に見えている支持軸９に梁１６を介してコンベアが取り付けられる。なお、梁１６はコンベアに加わる荷重を秤に正確に伝達するための剛体部品である。このように、非負荷側部材としての筐体７と、筐体７の開口１０内にある負荷側部材としての受け部８との間に、分離部材であるジャバラ１３が取り付けられているので、負荷側部材が収納された筐体７の内部を外部に対して閉鎖し、水分や塵埃が筐体７の内部に入らないようにした状態で、前記コンベアにより被計量物を搬送させながら図示しない制御部によって被計量物の質量を測定することができる。
なお、本実施形態では、非負荷側部材である筐体７と、その開口１０から突出している負荷側部材であるジャバラ受け１１との間に分離部材としてのジャバラ１３を設けたが、要するに、非負荷側部材の内部に少なくとも一部が収納されている負荷側部材の何れかの部分と、非負荷側部材との間に分離部材を配置することにより、負荷側部材が収納された非負荷側部材の内部空間について、分離部材が固定された部位よりも内側を外部に対して閉鎖できるようになっていればよい。
【００１７】
次に前記ジャバラ１３の構造と、その取付構造の詳細について図２及び図４〜図６を参照して説明する。
このジャバラ１３は、前述したように、非負荷側部材である筐体７の円形の開口１０と、この開口１０を貫通して配置される負荷側部材としての受け部８との間に取り付けられる全体として円筒形でゴム等の可撓性部材乃至弾性部材からなる部材であり、筐体７内を外界に対して防水・防塵するために設けられる。
【００１８】
図２及び図６に示すように、本実施形態のジャバラ１３は、負荷側部材であるジャバラ受け１１に取り付けられる環状の第１固定部１８と、非負荷側部材である筐体７の開口１０に取り付けられる環状の第２固定部１９と、第１及び第２固定部１８，１９を一体構造で連結しているジャバラ状の可変形部２０とを有している。第１及び第２固定部１８，１９は、可変形部２０と比較した場合には相対的に肉厚であり、逆に可変形部２０は、第１及び第２固定部１８，１９と比較した場合には相対的に肉薄である。例えば第１固定部１８は、直径が６５ｍｍ程度のサイズの場合には厚さが２．５乃至３ｍｍ程度であり、第２固定部１９は、直径が８０ｍｍ程度のサイズの場合には厚さが１乃至１．５ｍｍ程度であるが、その場合には可変形部２０の厚さは０．５ｍｍ程度である。なお、可変形部２０との名称は、ジャバラ受け１１が移動しても可変形部２０がジャバラ状構造によって当該移動に追従しうることを示すものであり、これに対して第１及び第２固定部１８，１９が変形しないことを示すものではなく、可変形部２０と同様にゴム等からなる第１及び第２固定部１８，１９も取付時には後述するように圧縮されて変形する。
【００１９】
図６に示すように、周状の第１固定部１８の下面内縁には、下方に突出した周状の係合突起２１が形成されている。また、係合突起２１に近接する第１固定部１８の上面内縁には、上方に突出した断面半円形で周状の突起部２２が形成されている。そして、第１固定部１８の上面側には、周状の突起部２２の外側の直近位置に、周状の溝２３が形成されている。この溝２３は、断面Ｕ字形であり、その深さは第１固定部１８の厚さの１／３程度よりも小さくすることが好ましい。このような構造は、型に溶融したゴム材を流し込んで成形することができる。
【００２０】
図６に示すように、周状の第２固定部１９は第１固定部１８よりも外径が大きく、内方側が開口した断面コ字形の袋状になっており、その下面には孔２４が要所（本実施形態では等角度間隔で３箇所）に形成されるとともに、その下面の孔２４よりも外方には、下方に突出した断面半円形で周状の突起部２５が形成されている。
【００２１】
図２、図４及び図５に示すように、ジャバラ受け１１には受け部８の支持軸９よりも大径の貫通孔２６が形成されており、ジャバラ受け１１は貫通孔２６に支持軸９を貫通させて受け部８の上に載置される。またジャバラ受け１１には、上面の外縁に沿って周状の係合溝２７が形成されている。そして図４及び図５に示すように、ジャバラ１３の第１固定部１８は、その係合突起２１をジャバラ受け１１の係合溝２７に係合させて負荷側部材に取り付けられている。そして図４に示すように、第１固定部１８及びジャバラ受け１１の上からカバー１４を被せて支持軸９をカバー１４の孔に挿通させ、図５に示すように、支持軸９にナット１５をねじ込んでカバー１４をジャバラ受け１１に固定する。これによって、図５に示すようにジャバラ１３の第１固定部１８はジャバラ受け１１とカバー１４の間に挟まれて圧縮され、突起部２２は潰されて両者に密着し、防水・防塵機能を発揮するようになる。
【００２２】
図２、図４及び図５に示すように、環状のジャバラ取付部材１２の下面には、複数箇所（本実施形態では等角度間隔で３箇所）にジャバラ固定用のねじ棒２８が下方に向けて突出して固定されている。また、筐体７の開口１０の周縁には、複数箇所（本実施形態では等角度間隔で３箇所）に孔２９が形成されている。図４及び図５に示すように、断面コ字形の袋状であるジャバラ１３の第２固定部１９でジャバラ取付部材１２を挟み込み、ジャバラ取付部材１２のねじ棒２８を第２固定部１９の孔２４に挿通させるとともに、さらにねじ棒２８を筐体７の開口１０の周縁に形成された孔２９を挿通させ、筐体７の内側に突出したねじ棒２８にナット３０をねじ込んで第２固定部１９を筐体７側に固定する。これによって、図５に示すようにジャバラ１３の第２固定部１９はジャバラ取付部材１２と筐体７の間に挟まれて圧縮され、突起部２５は潰されて両者に密着し、防水・防塵機能を発揮するようになる。
【００２３】
以上の構成における作用・効果について説明する。
本実施形態の電子秤１によれば、負荷側であるジャバラ受け１１及び受け部８と、非負荷側である筐体７との間はゴム等からなる一体構造のジャバラ１３によって塞がれており、第１固定部１８がジャバラ受け１１とカバー１４の間で固定されている部分と、第２固定部１９が筐体７とジャバラ取付部材１２との間で固定されている部分には、いずれも開口１０に近接して配置された周状の突起部２２，２５があって、これが圧縮されて潰れることで高い防水性及び防塵性が達成されている。従って、筐体７の内部に水分や塵埃が浸入する恐れは小さい。
【００２４】
また本実施形態では、ジャバラ１３は全体として一体構造であり、取付部分である肉厚の第１及び第２固定部１８，１９と、薄肉でジャバラ状の可変形部２０とは連続的につながっている。このため、環境温度が変化してジャバラ１３を構成するゴムの硬度等の特性が変化すると、これによってジャバラ１３の一部に生じた変形が他部に伝達されて質量の測定に誤差をもたらし、秤としてのゼロ値に変動が生じてしまうため、高速高精度の実現に障害となる。しかしながら、本実施形態におけるジャバラ１３は、第１固定部１８の突起部２２の外側の直近位置に、筐体７の開口部に沿うように断面Ｕ字形の溝２３を周状に形成している。従って、温度変化によってジャバラ１３の一部に応力や当該応力等に起因する変形等の不都合が生じても、これが他部分に伝達することはなく、溝２３がこれらの不都合な要因を緩和・吸収するので、電子秤１のゼロ値に有害な程度の変動が生じることが防止され、高速高精度の測定が実現できる。
【００２５】
また本実施形態では、負荷側の受け部８と、非負荷側の筐体７に対し、肉厚が大きい第１乃至第２固定部１８，１９及び各突起部２２，２５が圧縮されて固定されているため、ジャバラ１３には歪や変形が生じ、その程度は特に変形量が大きい突起部２２，２５の部分で著しい。しかし、これらの歪や変形のうち、少なくとも突起部２２の変形に起因して生じた変形等は、突起部２２の近傍に形成された溝２３によって可変形部２０には伝わりにくいため、取付け状態下で生じる前記変形等の可変形部２０への影響は可及的に減少し、そのために、この点においても電子秤１のゼロ値に有害な程度の変動が生じることが防止され、高速高精度の測定が実現できるという効果が得られる。
【００２６】
また本実施形態では、第１固定部１８に設けられた周状の突起部２２の径は、第２固定部１９に設けられた周状の突起部２５の径よりも小さい。従って、ジャバラ受け１１や筐体７に対して両突起部２２，２５が同等の力で固定されている場合には、径が小さい第１固定部１８の突起部２２に生じる応力は、径が大きい第２固定部１９の突起部２５に生じる応力に比べて大きくなる。しかし、本実施形態では、特に径が小さい方の突起部２２に近接して第１固定部１８に溝２３を設けたので、取り付け時に第１固定部１８とその突起部２２が圧縮されて他方より大きな応力を発生した場合、これにより生じる歪、変形を直近の溝２３で効果的に緩衝して他部に伝達しないようにすることができる。
【００２７】
また本実施形態では、第１固定部１８に設けられた周状の溝２３は、その断面形状がＵ字形であるため、その内部にごみや埃等が入った場合にも掃除しやすく、また溝２３に力が加わった場合にも溝２３内に応力が集中するような角部がないため、破損しにくいという利点もある。
【００２８】
本発明の第２実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ａを図７を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図７に示すように、このジャバラ１３ａは、第１実施形態のジャバラ１３に比べて第１固定部１８の突起部２２からより離れた位置により深い溝３３が形成されている。第１実施形態のジャバラ１３では、第１固定部１８の係合突起２１に近接して溝２３が形成されることとなるため、溝２３を形成した部分では素材の肉厚が極端に薄くなり、前述した有害な変形は伝達しにくくなるものの、予期しない何らかの力が加わった場合に破損しやすい。しかし、このジャバラ１３ａによれば、第１実施形態より深い溝３３を第１実施形態より突起部２２（従って係合突起２１）から離して形成しているので、前述した有害な変形が伝達しにくくい効果は確保しつつ、破損しにくい頑丈さも確保される。
【００２９】
本発明の第３実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｂを図８を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図８に示すように、このジャバラ１３ｂの第１固定部１８には、突起部２２に近接して断面形状がＶ字形の溝４３が形成されている。第１実施形態では溝２３の形状はＵ字形であったが、加工上の都合等に応じて本実施形態のような形状を選択することも可能である。
【００３０】
本発明の第４実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｃを図９を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図９に示すように、このジャバラ１３ｃの第１固定部１８には、突起部２２に近接して２つの溝２３，３３が並べて形成されている。第１実施形態では溝２３は１本であったが、このように２本並べて配置すれば、１本の場合に比べて有害な応力や変形の伝達を一層効果的に遮断することができる。
【００３１】
本発明の第５実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｄを図１０を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図１０に示すように、このジャバラ１３ｄは、第１固定部１８の裏側に、突起部２２及び係合突起２１に近接して断面Ｕ字形の溝５３が形成されている。溝５３が、突起部２２が形成されている上面側ではなく、下面側に形成されているので、溝５３内にごみ等の異物が堆積しにくく、また洗浄時の水が溜まらないので黴が生じず衛生的であり、食品の計量等の用途に特に適している。
【００３２】
本発明の第６実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｅを図１１を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図１１に示すように、このジャバラ１３ｅは、第１固定部１８の表側と裏側の両方に、突起部２２に近接して幅狭の溝６３ａ，６３ｂがそれぞれ形成されている。溝６３ａ，６３ｂが、第１固定部１８の両面に形成されているので、第１固定部１８はクランク状の断面となり、有害な応力や変形の伝達を一層効果的に遮断することができる。
【００３３】
本発明の第７実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｆを図１２を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図１２に示すように、このジャバラ１３ｆは、第１固定部１８の表側と裏側の両方に、それぞれ２本ずつの溝７３ａ，ｃ及び７３ｂ，ｄが互い違いになるように交互に形成されている。このような構成によれば、第６実施形態に比べ、有害な応力や変形の伝達をさらに一層効果的に遮断することができる。
【００３４】
本発明の第８実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｇを図１３を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図１３に示すように、このジャバラ１３ｇは、筐体７側に固定される下側の第２固定部１９の下面に、突起部２５に近接して溝８３が形成されている。このような構成によれば、第２固定部１９と可変形部２０との間における有害な応力や変形の伝達を効果的に遮断することができる。
【００３５】
本発明の第９実施形態に係る電子秤１に用いられるジャバラ１３ｈを図１４を参照して説明する。電子秤１のその他の構成は第１実施形態と同一である。
図１４に示すように、このジャバラ１３ｈは、筐体７側に固定される下側の第２固定部１９の上面に、突起部２５に近接して溝９３が形成されている。このような構成によれば、第２固定部１９と可変形部２０との間における有害な応力や変形の伝達を効果的に遮断することができる。
【００３６】
なお、以上説明した各実施形態において、第１又は第２固定部１８，１９に形成された突起部２２，２５は、第１又は第２固定部１８，１９の表面から突出した断面半球形の周状の凸条であったが、突起部２２，２５の形状としてはこれに限定するものではなく、第１又は第２固定部１８，１９の表面との間に高さの違いが認められるような部分であって、固定時に負荷側部材又は非負荷側部材に押し付けられて圧縮され、潰されることにより、防水・防塵等の機能を発揮しうるような部位であればよく、例えば単なる肉厚部乃至段差部のような構造であっても本発明における突起部の定義に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３７】
１…電子秤
３…負荷側部材としてのロバーバル機構
６…負荷側部材としての荷重受け部材
７…非負荷側部材としての筐体
８…負荷側部材としての受け部
１１…負荷側部材としてのジャバラ受け
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ…分離部材としてのジャバラ
１８…ジャバラの第１固定部
１９…ジャバラの第２固定部
２０…ジャバラの可変形部
２２…第１固定部の突起部
２５…第２固定部の突起部
２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３…溝
【図１】
0005628526.tif 000002
【図２】
0005628526.tif 000003
【図３】
0005628526.tif 000004
【図４】
0005628526.tif 000005
【図５】
0005628526.tif 000006
【図６】
0005628526.tif 000007
【図７】
0005628526.tif 000008
【図８】
0005628526.tif 000009
【図９】
0005628526.tif 000010
【図１０】
0005628526.tif 000011
【図１１】
0005628526.tif 000012
【図１２】
0005628526.tif 000013
【図１３】
0005628526.tif 000014
【図１４】
0005628526.tif 000015