(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱の側面内側に配置された真空断熱材と、前記外箱と内箱との間に充填された発泡断熱材と、前記外箱と前記内箱との間に連通する連通口を有し前記内箱の内部空間を仕切る断熱仕切り壁と、を備え、
前記真空断熱材は、繊維積層体の芯材と、該芯材を覆う外包材と、を備え、
前記内箱の側面であって前記連通口の近傍には前方に向かって前記外箱に近づく傾斜部を有し、
前記真空断熱材は前記傾斜部に対向する位置に前記芯材の厚みを変化させて前方が開放した端部凹部を備え、
前記端部凹部よりも前方、又は該端部凹部の反対側の第二の端部凹部に、放熱パイプを配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記端部凹部は前記内箱との間を広くするように設けたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を備える冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−１１７０８号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、繊維材料を成形した芯材と、前記芯材を覆い内部を減圧した外被材とを備え、前記芯材が表面層より内側層が柔らかく、前記外被材から前記芯材にわたって溝が形成されたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、溝に冷媒配管を配置することが記載されているが、溝と冷媒配管をどのように配置するかについて言及していない。
【０００５】
また、特許文献１では、真空断熱材を作成後、金型プレス等で溝を成形しているため、外被材が局部的に延ばされて損傷してしまうおそれがあった。
【０００６】
また、放熱パイプが真空断熱材に接触していると、外包材の金属層（例えばアルミニウム）を通して放熱パイプの熱が真空断熱材の発泡断熱材接触面に回り込む、いわゆるヒートブリッジを引き起こすおそれがある。
【０００７】
また、断熱仕切り壁内へ発泡断熱材を充填発泡する場合、放熱パイプを覆う真空断熱材が発泡の障害となり発泡断熱材が十分に充填されないおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、放熱パイプの熱影響を低減して、省エネルギー化に寄与する真空断熱材を備えた冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。一例として、外箱の側面内側に配置された真空断熱材と、前記外箱と内箱との間に充填された発泡断熱材と、前記外箱と前記内箱との間に連通する連通口を有し前記内箱の内部空間を仕切る断熱仕切り壁と、を備え、前記真空断熱材は、繊維積層体の芯材と、該芯材を覆う外包材と、を備え、前記内箱の側面であって前記連通口の近傍には前方に向かって前記外箱に近づく傾斜部を有し、前記真空断熱材は前記傾斜部に対向する位置に前記芯材の厚みを変化させて前方が開放した端部凹部を備え、前記端部凹部よりも前方、又は該端部凹部の反対側の第二の端部凹部に、放熱パイプを配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放熱パイプの熱影響を低減して、省エネルギー化に寄与する真空断熱材を備えた冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る冷蔵庫の斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】実施形態に係る冷蔵庫の発泡断熱材の発泡方法を示す斜視図。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図。
【図５】（ａ）は実施形態に係る冷蔵庫の側面における放熱パイプ及び真空断熱材の関係を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図６】真空断熱材の製造工程を説明する図であり、芯材を内袋に収納する工程を説明する図。
【図７】真空断熱材の製造工程を説明する図であり、内袋を外包材に収納する工程を説明する図。
【図８】真空断熱材に設ける凹部ピッチを説明する図であり、図４のＰ部拡大図。
【図９】図８の凹部ピッチを選定するための真空断熱材の温度特性を示す図。
【図１０】図８，図９の結果を適用した一例を示す図４のＰ部拡大図。
【図１１】冷蔵庫の背面側の斜視図。
【図１２】（ａ）は図１１に示す冷蔵庫における真空断熱材の背面斜視図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図。
【図１３】図１１のＥ−Ｅ断面図。
【図１４】図１１のＦ−Ｆ断面図。
【図１５】（ａ）は図１３のＱ部の拡大図、（ｂ）は図１３のＱ部の拡大図であって真空断熱材に端部凹部を形成しない場合を示す図。
【図１６】冷蔵庫における断熱仕切り壁近傍の横断面図であって、発泡断熱材を断熱仕切り壁内に取り込む連通口と真空断熱材との位置関係を示す図。
【図１７】図１６とは異なる実施例を示す断熱仕切り壁近傍の横断面図。
【図１８】図１７とは異なる実施例を示す断熱仕切り壁近傍の横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
＜冷蔵庫の全体構成＞
図１は本発明に係る実施形態の冷蔵庫１を斜め前方から見た斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１４】
冷蔵庫１は、食品等の貯蔵物を冷蔵又は冷凍して収容する冷蔵庫本体１Ｈと、冷蔵庫本体１Ｈの前面開口１Ｈ１（図２参照）を開閉する複数のドア５，６（６ａ，６ｂ，６ｃ），７を備えている。
【００１５】
冷蔵庫本体１Ｈは、内部に上から冷蔵室２と、製氷室３ａ，第一冷凍室３ｂ，第二冷凍室３ｃを含む冷凍室３と、野菜室４とを有している。これらの貯蔵室が開口される前面開口１Ｈ１に、それぞれドアが設けられている。
【００１６】
また、図２に示すように、冷蔵室２と冷凍室３の間、及び冷凍室３と野菜室４の間は、断熱仕切り壁６０，６０でそれぞれ断熱区画されている。
【００１７】
冷蔵室扉５は、冷蔵室２を開閉する扉であり、観音開き式の左右二枚の扉より構成されている。冷凍室扉６は、冷凍室３を開閉する扉であり、引き出し式の独立した三枚の扉、すなわち、製氷室扉６ａ，第一冷凍室扉６ｂ，第二冷凍室扉６ｃより構成されている。最下段の野菜室扉７は野菜室４を開閉する扉であり、引き出し式の扉である。
【００１８】
なお、引き出し式の扉は、貯蔵物が収容される収容ケースとともに引き出される扉である。
【００１９】
図２に示す冷却器室９内には、冷却器８が設置されており、冷却器８，圧縮機１０，凝縮器，キャピラリチューブ等で冷凍サイクルを構成している。
【００２０】
ここで、凝縮器として、冷媒が通流する放熱パイプ２０を冷蔵庫本体１Ｈの外郭を構成する側面板１１及び背面板１２の内側（発泡断熱材１７の側）に取り付け（図４参照）、放熱している。
【００２１】
冷媒としてはイソブタン（Ｒ６００ａ）が用いられる。なお、冷媒として、他の冷媒を用いてもよいが、イソブタンは、廃棄した場合にオゾン層を破壊しない、温暖化係数が低いなどの利点がある。
【００２２】
冷凍サイクルの冷却器８で冷却された冷気は、送風機１３により、冷蔵室２，冷凍室３，野菜室４に強制循環させる。そして、各貯蔵室への冷気量は、各風路に設けた電動式の開閉ダンパで制御される。
【００２３】
冷蔵庫１の庫内温度や運転の各種制御は、冷蔵庫本体１Ｈの上部後方に設けられた制御基板１４（制御装置）によって制御されている。
【００２４】
次に、冷蔵庫箱体１５内への発泡断熱材１７（ウレタンフォーム）の発泡方法について説明する。
【００２５】
図２に示すように、冷蔵庫本体１Ｈを構成する冷蔵庫箱体１５は、側面板１１（図１参照），背面板１２等を有する外郭をなす外箱１９と、食品等の貯蔵物を入れる空間を形成する内箱１８とを備える。
【００２６】
図３は、冷蔵庫１の発泡断熱材１７の発泡方法を示す斜視図である。図３に示すように、冷蔵庫箱体１５内、すなわち、外箱１９と内箱１８との間の空間へのウレタンフォーム原液を注入する場合、冷蔵庫箱体１５の背面板１２が上に位置するよう冷蔵庫箱体１５を発泡装置（図示せず）内にセットする。そして、背面板１２に設けた複数の注入口１６（１６ａ，１６ｂ）からウレタンフォーム原液を注入する。
【００２７】
なお、ウレタンフォーム原液は、発泡した後に硬化して発泡断熱材１７となるものであり、ポリエーテルポリオールに、シクロペンタン，水等の発泡剤、更には触媒，整泡剤等の助剤をプレミックスした液と、イソシアネート液とを混合した液体である。
【００２８】
注入されたウレタンフォーム原液は、冷蔵庫箱体１５の外箱１９と内箱１８との間の開口縁側全体に回り込み、その後、背面板１２側に向けて発泡を開始し、内箱１８と外箱１９とで構成される冷蔵庫箱体１５の空間を埋めるように充填される。
【００２９】
この際、後述する真空断熱材２１は、予め外箱１９の内面側にホットメルトやシール材等により仮固定しており、発泡断熱材１７の発泡充填により冷蔵庫箱体１５の外箱１９の内側（発泡断熱材１７側）に固着される。
【００３０】
次に、冷蔵庫箱体１５について説明する。冷蔵庫箱体１５は、上述したように、各貯蔵室を区画して構成する内箱１８と、外郭を構成する側面板１１，背面板１２を有する外箱１９との間の空間に発泡断熱材１７を発泡充填させて構成される。
【００３１】
図４のように、外箱１９を構成する側面板１１，背面板１２は０.４〜０.５mm厚程度の板厚が薄い鉄板で構成されている。
【００３２】
側面板１１，背面板１２には、冷凍サイクルの凝縮器の役割を果たす放熱パイプ２０がＷ１の間隔（ピッチ）でアルミニウム製のテープ等で固定されている。放熱パイプ２０の直径は４.０〜５.０mm程度である。
【００３３】
冷蔵庫箱体１５の前面開口部１Ｈ１側には、内箱１８を外箱１９に係止する係止部のＲ曲げ部１９ａ（内箱係止部）が外箱１９に形成されている。
【００３４】
外箱１９のＲ曲げ部１９ａが、内箱１８の被係止部１８ａを、弾性変形してフランジ部１９ｂとで挟着することにより、外箱１９と内箱１８とが取り付けられている。
【００３５】
外箱１９のＲ曲げ部１９ａ近くの放熱パイプ２０は、Ｒ曲げ部１９ａを保温しており、Ｒ曲げ部１９ａに続くフランジ部１９ｂ近傍が、冷却運転時に挟着する内箱１８の被係止部１８ａを介して冷やされ露点温度以下となり、結露するのを防止している。
【００３６】
図４及び図５に示すように、真空断熱材２１，３１は、予め側面板１１，背面板１２等にアルミニウム製のテープ等をもって貼り付けられた、例えば連続する４本の放熱パイプ２０（直径４.０mm）を逃げるための凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂ，凹部３２，端部凹部３２ａをそれぞれ有している。
【００３７】
真空断熱材２１，３１は、それぞれ側面板１１，背面板１２にＷ１の間隔（ピッチ）をもって取り付けられた放熱パイプ２０を凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂ，凹部３２，端部凹部３２ａ内に収納した状態で、ホットメルトや粘着テープ等を用いて側面板１１，背面板１２に貼り付けられている。
【００３８】
発泡断熱材１７は、側面板１１又は背面板１２へ放熱パイプ２０及び真空断熱材２１，３１を取り付けた後、外箱１９と内箱１８との間に形成される空間に充填される。そのため、側面板１１又は背面板１２への真空断熱材２１，３１の取り付けは、発泡断熱材１７が、側面板１１と真空断熱材２１との間、及び、背面板１２と真空断熱材３１との間に侵入しないように固定する必要がある。
【００３９】
図５は、図１，図４に示す冷蔵庫１の側面板１１に放熱パイプ２０及び真空断熱材２１を取り付けた状態を示す図であり、図５（ａ）は側面板１１に取り付けた放熱パイプ２０，真空断熱材２１を冷蔵庫１の外側から見た正面図であり、図５（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、図５（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４０】
真空断熱材２１は、例えば直径４.０mmの銅パイプ等で作られる放熱パイプ２０を収納するための凹部２２と端部凹部２２ａ，２２ｂを有している。
【００４１】
凹部２２と端部凹部２２ａ，２２ｂは、真空断熱材２１の縦方向に複数列，中心線の間隔がＷ１寸法をもって形成されている。換言すると、真空断熱材２１の中央側の凹部２２と端部側の端部凹部２２ａとは、側面板１１の内面１１ｎに対してＷ１寸法が１８０〜２２０mmの間隔で取り付けられている放熱パイプ２０を覆う構成である。
【００４２】
凹部２２は、放熱パイプ２０を覆う左右両側に立ち上がり壁部を有する凹んだ形状（凹形状）を有しており、その深さ寸法Ｄ１は約５mm、幅寸法Ｌ３は４０〜７０mmである。
【００４３】
すなわち、凹部２２の幅寸法Ｌ３は、凹部２２を形成する上での製造誤差，真空断熱材２１を側面板１１に取り付ける際の取り付け誤差や、放熱パイプ２０が側面板１１の平面上で多少曲がっていたり、放熱パイプ２０の側面板１１への取り付け誤差等があったりしても、放熱パイプ２０を収納できる大きさとしている。
【００４４】
また、凹部２２の深さ寸法Ｄ１は、真空断熱材２１を側面板１１に取り付ける際、放熱パイプ２０が側面板１１側に押し付けられ、側面板１１に押し圧痕が生じたり、真空断熱材２１の外包材２４に損傷が生じたりしないように、放熱パイプ２０の直径以上、例えば５.０mmに設計されている。
【００４５】
他方、図５（ａ）に示す真空断熱材２１に並列で複数列形成された溝のうち、真空断熱材２１の左右両端に沿って設けられた溝の端部凹部２２ａは、凹部２２のように放熱パイプ２０を囲むようにその左右両側に立ち上がり壁部を有する溝形状でなく、真空断熱材２１の縁部に沿って設けられ、外方が開放された横断面Ｌ字状を成す凹んだ形状としている。
【００４６】
端部凹部２２ａの深さ寸法Ｄ１は、凹部２２と同様に５.０mmであり、端部凹部２２ａの短手方向の幅寸法Ｌ４は、凹部２２のＬ３寸法と同様に、４０〜７０mm前後である。
【００４７】
これは、真空断熱材２１に複数列の凹部を形成する際、端部の凹部は、真空断熱材２１の縁部に沿って、外方を開放した横断面Ｌ字状の形状の端部凹部２２ａの方が、単なる凹形状より形成し易いからである。また、外方が開放された端部凹部２２ａを用いることにより、放熱パイプ２０を折り曲げる作業、放熱パイプ２０を端部凹部２２ａに設置する作業、或いは機械室２９（図２参照）側へ引き出す作業を行い易い。
【００４８】
更に、真空断熱材２１の左右両端（左右両縁部）に沿って位置する凹部の形状を、端部凹部２２ａのように外方開放の構成としたことで、真空断熱材２１を側面板１１に貼り付ける時、Ｒ曲げ部１９ａに近づけて配置できることになる。
【００４９】
また、真空断熱材２１の上下端部には、前記のように製造のし易さ及び放熱パイプ２０の収納し易さを考慮して、端部凹部２２ｂを有している。端部凹部２２ｂは、凹部２２のような放熱パイプ２０を囲むようにその左右両側に立ち上がり壁部を有する形状でなく、真空断熱材２１の縁部に沿って、外方が開放された横断面Ｌ字状を成す凹んだ形状としている。端部凹部２２ｂは、真空断熱材２１の長手方向の寸法Ｌ５が４０〜８０mm前後である。
【００５０】
すなわち、外方が開放された端部凹部２２ｂ内では、放熱パイプ２０を外方に自由に動かして自由な経路で配置できる。例えば、図５（ａ）に示すようにＵ字状に配置することもできる。
【００５１】
＜真空断熱材の構成＞
次に、真空断熱材２１の製造方法について、図６，図７を用いて説明する。図６は、真空断熱材２１の芯材２３を内袋に収納する製造工程を経時的に示す断面図であり、図７は、芯材２３を外包材２４に収納する製造工程を経時的に示す断面図である。なお、図６，図７における芯材２３内の積層体２５（符号２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ）の内部の横線は繊維の方向を示すものであり、そのピッチは厚みの変化を無視して示している。
【００５２】
真空断熱材２１は、図７（ｃ）に示すように、内部の芯材２３と、熱溶着用のプラスチック層を有する金属蒸着ラミネートフィルム等から成る外側の外包材２４とを有して構成される。
【００５３】
内部の芯材２３は、無機繊維の積層体２５（図６（ａ）では第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂ，第三の積層体２５ｃ，第四の積層体２５ｄ）と積層体２５を覆う内袋２６とを有し構成されている。
【００５４】
積層体２５は、一般にグラスウール，グラスファイバ，アルミナ繊維，シリカアルミナ繊維、或いは木綿等の天然繊維が用いられている。そして、積層体２５を覆う内袋２６は、厚さ２０μｍで柔軟性のあるポリエチレンフィルム等から構成されている。
【００５５】
内袋２６に厚さ２０μｍの柔軟性のあるフィルムを用いる理由は、内袋２６内を圧縮した時、このフィルムと積層体２５の端部との間に、フィルムの柔軟性により、空間を作ることがないようにするためである。また、内袋２６が柔軟性を有することで、外包材２４の開口部の溶着部に、積層体２５に混入する異物の大きさを吸収して内袋２６が破けることなく、異物が外包材２４から突出しないようにするためである。
【００５６】
芯材２３を製造するに際しては、予め作られたロール状の無機繊維を定められた寸法の積層体２５（第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂ，第三の積層体２５ｃ，第四の積層体２５ｄ）にカットする。そして、カットされた積層体２５を内袋２６内に収納する（図６（ｂ）参照）。そして、内袋２６に収納された積層体２５をプレス機２７により圧縮するとともに、熱溶着機１００を使って内袋２６の開口部を熱溶着で密封することで、仮圧縮状態の芯材２３が作られる（図６（ｃ）参照）。
【００５７】
以下、真空断熱材２１の製作工程を、図６，図７を用いて詳細に説明する。
【００５８】
先ず、図６（ａ）に示すように、原綿の無機繊維を乾燥後、所定の寸法の第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂ，第三の積層体２５ｃ，第四の積層体２５ｄに切断して、３段に積層する。
【００５９】
ここで、第一の積層体２５ａ及び第二の積層体２５ｂは、第三の積層体２５ｃの上に間隔Ｌ1を空けて配置する。また、第三の積層体２５ｃは、さらに第四の積層体２５ｄの上に配置される。また、第一の積層体２５ａは、第三の積層体２５ｃの一端部から間隔Ｌ2を空けて配置する。また、第二の積層体２５ｂは、第三の積層体２５ｃの他端部から間隔Ｌ3を空けて配置する。このＬ1，Ｌ2，Ｌ3寸法を調整することにより、端部凹部２２ａ，２２ｂ及び凹部２２の幅を調整できるものである。
【００６０】
つまり、第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂを所定の幅寸法で切断し、かつ、それぞれを所定の寸法の間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を空けて第三の積層体２５ｃの上に設置し、その後の工程（図６（ｂ）〜図７（ｃ））を経ることで、凹部２２と端部凹部２２ａとが形成されることとなる。なお、真空断熱材２１の端部凹部２２ｂも同様に形成される。
【００６１】
なお、第一の積層体２５ａから第四の積層体２５ｄは、それぞれ、例えばほぼ１００mm厚であり、各積層体を重ねた状態で、全部で約３００mmの厚さである。つまり、無機繊維の積層体２５は、圧縮する前は約３００mmの厚みを有している。
【００６２】
続いて、図６（ｂ）に示すように、積層体２５を、内袋２６の開口部（図６（ｂ）の右側）から、図６（ｂ）の白抜き矢印のように収納する。このとき、積層体２５はバインダ（硬化剤）を含んでいないので柔軟性を有しており、内袋２６の形状に沿って変形し、角部は丸みを帯びた形状となる。この際、積層体２５は押圧されてないので、未だ全体で約３００mmの厚さがある。
【００６３】
次いで、図６（ｃ）に示すように、内袋２６に収納された積層体２５を、所定の減圧下で、プレス機２７で白抜き矢印のように圧縮し、厚さ約３００mmであった積層体２５を約１０〜１５mmの厚さまで圧縮する。つまり、芯材２３はその厚み方向に元の厚さから、プレス機２７をもって例えば２５分の１位迄に圧縮し、その厚みが約１０〜１５mmとなる。なお、この際、ガス，水分等を吸着する吸着剤（図示せず）は予め積層体２５内（内袋２６内）に入れておく。
【００６４】
そして、内袋２６の開口部を、溶着機１００で熱溶着し密封する。この過程においても、積層体２５は、内袋２６の形状に沿って角部が丸みをもった形状の芯材２３を構成する。そして、プレス機２７を開放すると、芯材２３の厚みは、１０〜１５mmから約３０mmに復元する。
【００６５】
こうして製造した芯材２３であれば、積層体２５を仮圧縮状態で一時保管することが可能となり、保管中に積層体２５が内袋２６内で移動しない。また、内袋２６の開口部は熱溶着されているので、内袋２６内に外側から塵埃が侵入しない。
【００６６】
次に、図７（ａ）に示すように、真空断熱材２１を覆う外包材２４内に収納された芯材２３は、図７（ｂ）のプレス機１２７及び減圧装置を用いた圧縮及び減圧工程の前に、内袋２６の一部が破られる。なお、内袋２６が破れると、そこから空気が内袋２６内に入り、芯材２３の厚みが増加する。この状態で、図７（ｂ）に示す真空チャンバ内の内袋２６を含む積層体２５を外包材２４内で減圧、及び、所定厚さまでの圧縮がスムーズに行われる。
【００６７】
具体的には、図７（ｂ）に示すように、内袋２６内に収納された芯材２３と芯材２３を覆う外包材２４とが、真空チャンバ内のプレス機１２７間に入れられ、形が崩れないようにプレス機１２７で約５０mmの厚さに押圧されつつ、減圧され真空引きされる。
【００６８】
真空チャンバ内の外包材２４の内部が真空状態になった時点において、溶着機１００によって外包材２４の耳部２４ａを溶着する。
【００６９】
この時、内袋２６の耳部２６ａが外包材２４の耳部２４ａ内に重なり、耳部は４重構造になる。
【００７０】
ここで、外包材２４はラミネート構造であり、その内側は熱溶着層のプラスチック層となっている。例えば、低密度ポリエチレンフィルム，鎖状低密度ポリエチレンフィルム，高密度ポリエチレンフィルム等の合成樹脂材で形成されている。そのため、内袋２６のポリエチレンフィルムとの相性も良く、外包材２４の耳部２４ａの４重部の熱溶着は可能となり、熱溶着された部分が一体化される場合もある。
【００７１】
従って、もし芯材２３の積層体２５の収納時に外包材２４の開口部２４ｃ（図７（ａ）参照）に塵埃が付着しても、この開口部２４ｃは内袋２６があることより、塵埃等の異物が外包材２４の表面に突出しないようにでき、外包材２４の耳部２４ａの溶着及び密封を確実に行うことができる。
【００７２】
こうして、図７（ｂ）の耳部２４ａが溶着された真空断熱材２１を大気圧下におくと、厚さ約５０mmの真空断熱材２１に大気圧が加わり瞬間的に潰れ、間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3を設けた反対側に、それぞれ図７（ｃ）に示す凹部２２と端部凹部２２ａが形成された厚さ約１５mmの真空断熱材２１となる。
【００７３】
ここで、図７（ｂ）の耳部２４ａが溶着された真空断熱材２１を大気圧においた場合、第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂと内袋２６との摩擦力、及び内袋２６と外包材２４との摩擦力は、第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂに対向する箇所で部分的に働くことから、過大なものとなる。
【００７４】
これに対して、間隔を設けていない反対側の第四の積層体２５ｄと内袋２６との摩擦力、及び内袋２６と外包材２４との摩擦力は、間隙がないことから、均等に摩擦力が働く。
【００７５】
そのため、第四の積層体２５ｄに対向する内袋２６，外包材２４、及び第三の積層体２５ｃ，第四の積層体２５ｄが全体的に、間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3に引っ張り込まれて湾曲し、間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3の反対側に凹部２２，端部凹部２２ａが形成されることとなる。
【００７６】
なお、端部凹部２２ｂも端部凹部２２ａと同様に形成される。
【００７７】
このように、間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3（図６（ａ）参照）の反対側の外包材２４は、一様に広い面積で反対側に引っ張り込まれることから、部分的に応力が集中せず、外包材２４のガスバリア性の劣化が抑制される。
【００７８】
なお、外包材２４のガスバリア性の劣化をさらに抑制するため、下記の方策をとることが可能である。
【００７９】
図７（ｂ）の減圧工程の前、又は減圧開始後から減圧途中までの積層体２５と内袋２６、及び内袋２６と外包材２４との各部材間の摩擦抵抗が大きくなる前に、外包材２４の外側から、凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂが形成される方向に部分的に突出した型によって、最終的な凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂの深さよりも小さな寸法分、押し出すようにする。
【００８０】
これにより、ある程度減圧工程が進んで積層体２５と内袋２６、及び内袋２６と外包材２４との摩擦抵抗が大きくなる前に、外包材２４が事前に凹み部分（凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂ）に近い形状に滑るように位置するので、外包材２４のガスバリア層が引き伸ばされることを抑制できる。よって、金型によるプレス成形加工を実質的に必要とすることなく、目的に応じた形状の凹部を形成できることから、真空断熱材２１の信頼性を低下させることなく、断熱性能の低下も抑制し、生産性も向上させた真空断熱材２１を提供することができる。
【００８１】
溶着及び密封工程を経た真空断熱材２１は、図７（ｃ）に示す状態から、最後に内袋２６の耳部２６ａ及び外包材２４の耳部２４ａが、それらの根元を基点として真空断熱材２１の凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂが形成される側と反対側の面に折り曲げられ、粘着テープや接着剤等（図示せず）で整形され固定される。この真空断熱材２１，３１が、側面板１１の内側（図４参照）又は背面板１２の内側に取り付けられる。
【００８２】
この構成により、真空断熱材２１の成形後（図７（ｃ）参照）に形成される凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂの深さ寸法は、圧縮工程前の積層体２５の厚みに応じて自由に変化させることができる。
【００８３】
また、凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂの短手方向の幅寸法は、切断した複数の積層体（第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂ）の第三の積層体２５ｃ上への設置位置を変更することで、容易に調整できる。
【００８４】
このように、本実施形態の真空断熱材２１は、凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂが従来と異なり、真空断熱材２１の成形後にプレス機や治具等を用いて強制的に外包材２４等を伸ばしながら成形するものではない。
【００８５】
また、凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂは滑らかな曲線となるので、外包材２４を損傷することがない。すなわち、凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂ付近の外包材２４は芯材２３に沿って変形する。これにより、外包材２４の損傷を防止できる。また、芯材２３が切断されず、断熱性能が低下することがない。
【００８６】
前記の如く、図６（ａ）に示す複数の積層体（第三の積層体２５ｃよりも小さい第一の積層体２５ａ，第二の積層体２５ｂ）を所定の間隔（間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3）を空けて第三の積層体２５ｃ上に配置しているため、外包材２４内に芯材２３を収納後、減圧させると、図７（ｃ）に示すように、凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂがそれぞれ間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3に対応して形成される。なお、真空断熱材２１における凹部２２，端部凹部２２ａ，２２ｂの反対側（図７（ｂ）の間隔Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3の側）は、少しの筋状のくぼみ（深さ０.５〜１.０mm程度）が生じることがあるが、断熱性能には殆ど影響がない。むしろ、このくぼみが凹部２２，端部凹部２２ａの位置を表示する機能を有するため、凹部２２，端部凹部２２ａに放熱パイプ２０を適切に配置することができ、組み立て作業性が向上する。
【００８７】
なお、本実施例では積層体２５の各厚み寸法が約１００mmの場合を例示したが、これは一例であり、積層体２５の各厚み寸法は任意に選択できるものである。
【００８８】
＜放熱パイプ２０間の寸法Ｗ１＞
次に、図８，図９，図１０を用いて、側面板１１に並列に配置されている放熱パイプ２０（図４，図５（ａ）参照）の間の寸法をＷ１（例えば、２００mm）とした理由を説明する。
【００８９】
図８は、真空断熱材２１に設ける溝ピッチを示す図４のＰ部拡大図である。図９は、図８の溝ピッチを選定するための真空断熱材の温度特性を示す図である。図１０は、図８，図９の結果を適用した一例を示す図４のＰ部の要部拡大図である。
【００９０】
図８に示すように、放熱パイプ２０は、厚さ４０〜５０μｍ程度のアルミニウムテープ２８により、ほぼ全長を側面板１１の内面１１ｎに固定されている。なお、側面板１１は、板厚０.４mm〜０.５mm程度の鋼板である。
【００９１】
そして、真空断熱材２１は、ホットメルトや接着剤等にて側面板１１の内面１１ｎに固定されている。
【００９２】
内箱１８の被係止部１８ａは、外箱１９の弾性変形するＲ曲げ部１９ａと、ドアに対向するフランジ部１９ｂとで挟持している。すなわち、被係止部１８ａはＲ曲げ部１９ａとフランジ部１９ｂとで気密的に係止している。
【００９３】
ここで、外箱１９のＲ曲げ部１９ａは、側面板１１を形成する鉄板を曲げ加工してフランジ部１９ｂを形成し、このフランジ部１９ｂを折り返すことで形成されている。なお、Ｒ曲げ部１９ａは、フランジ部１９ｂ及び側面板１１と別体に形成し、フランジ部１９ｂに溶接して形成するように構成してもよい。
【００９４】
真空断熱材２１は、外箱１９のＲ曲げ部１９ａの近傍に配設される。そのため、寸法上の制約をクリアするため、従来の左右に壁部をもつ形状の凹部と異なり、真空断熱材２１端部は横断面Ｌ字状を成すように、外方に開放された端部凹部２２ａとしている。
【００９５】
図５（ａ）に示す端部凹部２２ｂも、端部凹部２２ａと同様に、真空断熱材２１の縁部に沿って設けられ、外方が開放された凹んだ形状としている。
【００９６】
真空断熱材２１に端部凹部２２ａを形成して、外箱１９側のフランジ部１９ｂに放熱パイプ２０を近づける理由を以下説明する。
【００９７】
冷蔵庫１の庫内空間を密閉するために、ドア５には外箱１９開口とのシール用のパッキン３３（図１０参照）を備えている。このパッキン３３を介して、内箱１８内部の庫内１ｎからの熱伝導による熱漏洩、及び、庫内１ｎからのパッキン３３が当接するフランジ部１９ｂを介しての熱伝導による熱漏洩がある。このため、フランジ部１９ｂ近くに庫内１ｎと庫外１ｇ（図８参照）との温度差により、露点温度以下になった箇所で露付き現象が発生することがある。これを防止するため、放熱パイプ２０の熱で加熱保温して、露点温度より高くし、露付きを防止している。
【００９８】
このために、真空断熱材２１の端部凹部２２ａを設けたものである。すなわち、端部凹部２２ａを真空断熱材２１の縁部に外方が開放された凹んだ形状に設けることで、端部凹部２２ａで覆われる放熱パイプ２０を、フランジ部１９ｂに近づけて配設することができる。これにより、有効な露付き対策が図れる。
【００９９】
次に、アルミニウムテープ２８で側面板１１に取り付けた放熱パイプ２０と側面板１１との温度関係について説明する。
【０１００】
一般的に、側面板１１は内容積４５０リットル以上の冷蔵庫の場合、奥行き寸法が５００〜６００mm、高さ寸法が１７００〜１８５０mmである。
【０１０１】
図８に示すように、側面板１１に貼り付けられる真空断熱材２１には、Ｗ１間隔（例えば２００mmピッチ）で凹形状の凹部２２が２つ設けられており、端部凹部２２ａが２つ（図４参照）設けられている。端部凹部２２ａ内の放熱パイプ２０は、側面板１１の端面（フランジ部１９ｂ）のＡ点までの寸法Ｗ２が５０mm前後（４０〜７０mm）に設定されている。これは、放熱パイプ２０の熱をフランジ部１９ｂに伝達させることで、温度を露点温度より高く上げ、フランジ部１９ｂに生じる結露対策を行うためである。
【０１０２】
図９は、側面板１１の表面温度を測定しグラフ化したものであり、縦軸は測定点の温度（℃）を示し、横軸は側面板１１のＡ点（図８参照）からの冷蔵庫１の奥行き方向（図１の冷蔵庫１の奥側方向）の距離を示している。なお、測定時の庫外（１ｇ）温度は３０℃であり、冷蔵庫１は通常運転状態である。
【０１０３】
測定点は、図１に示すＳ１，Ｓ２部である。なお、Ｓ１，Ｓ２部とも同様な温度特性を示したので、ここでは、図９を用いてＳ１部に関する温度特性を説明する。
【０１０４】
また、放熱パイプ２０の側面板１１への配設位置を示す冷蔵庫１の奥行き方向のＷ１，Ｗ２寸法は、Ｗ２寸法が５０mm、Ｗ１寸法が２００mmとした。
【０１０５】
更に、放熱パイプ２０の側面板１１（板厚０.４５mmの鋼板）への取り付けには、厚さ５０μｍで幅４０mmのアルミニウムテープ２８を使用した。
【０１０６】
この測定条件による測定結果は、図９に示すように、放熱パイプ２０の温度影響を受けＡ点の温度が約３３℃となり、湿度９０％時の露点温度を上回ることが判明した。
【０１０７】
すなわち、Ａ点とこのＡ点から最も近い位置の放熱パイプ２０との間の距離Ｗ２を５０mmにすることで、Ａ点の温度を結露温度より高い温度の約３３℃とすることができ、結露を防止できる。
【０１０８】
また、Ａ点に最も近い放熱パイプ２０と、それに隣り合って配置された放熱パイプ２０との間の寸法Ｗ１の中間の温度は、庫外温度（３０℃）とほぼ同じ温度（約３０℃）になっていることが判った。
【０１０９】
すなわち、放熱パイプ２０を約２００mmピッチの間隔で配設すると、隣り合う放熱パイプ２０が互いの熱の影響を受けることなく、効率よく放熱を行うことができる。
【０１１０】
このように、外方が開放された凹んだ形状の端部凹部２２ａにしたことにより、放熱パイプ２０をフランジ部１９ｂに近づけて配設できるとともに、放熱パイプ２０を真空断熱材２１の端部凹部２２ａで覆うことができる。
【０１１１】
ここで、フランジ部１９ｂ近くの放熱パイプ２０の位置を従来と同じとした場合、従来、真空断熱材の端部の凸形状部がＲ曲げ部１９ａにあたるので、真空断熱材でフランジ部１９ｂ近くの放熱パイプ２０を覆うことは困難であった。そのため、真空断熱材の大きさを小さくして、フランジ部１９ｂ近くの放熱パイプ２０を露出せざるを得なかった。
【０１１２】
しかし、本構成の真空断熱材２１は、外方が開放された凹んだ形状の端部凹部２２ａを形成することで、フランジ部１９ｂ近くの位置の放熱パイプ２０を真空断熱材２１で覆うことが可能となった。このように、従来と比較し、真空断熱材２１を大きくできるので、発泡断熱材１７が接する外箱１９の面を覆う真空断熱材２１のカバー率を向上させることができる。
【０１１３】
なお、本実施形態においては、Ｗ２寸法が５０mm、Ｗ１寸法を２００mmとして説明したが、Ｗ２寸法は４０mm〜７０mmであればＡ点の温度を３０℃以上に確保でき、結露の防止対策ができる。すなわち、図９において、Ｗ２を４０mmとした場合、フランジ部１９ｂの温度は約３３.５℃となり、庫外温度３０℃より高くる。また、Ｗ２を７０mmとした場合、フランジ部１９ｂの温度は庫外温度３０℃に対して約３０℃以上となる。これにより、フランジ部１９ｂの結露対策は十分に行える。
【０１１４】
なお、Ｗ２寸法が４０mm未満の場合、放熱パイプ２０の熱が出過ぎて庫内の冷却効果に悪影響を及ぼす。一方、Ｗ２寸法が７０mmより大きい場合、放熱パイプ２０からの熱が足らず、フランジ部１９ｂの温度が下り、露付きが発生する可能性が高まる。そのため、Ｗ２寸法は４０mm〜７０mmが望ましい。
【０１１５】
Ｗ１寸法は１８０mm〜２２０mmであれば、図９に示すように、放熱パイプ２０の間の中間点の表面温度が庫外温度３０℃より低くなり、放熱を十分に行うことが可能である。つまり、Ｗ１寸法を１８０〜２２０mmとすれば、放熱パイプ２０の間の中間点の表面温度は、庫外温度３０℃と同等以下となり、効率の良い放熱ができる。
【０１１６】
なお、Ｗ１寸法を１８０mm未満とした場合、放熱パイプ２０が隣りの放熱パイプ２０の熱の影響を受けて、効率よく放熱できない。一方、Ｗ１寸法を２２０mmより大きくした場合、放熱パイプ２０の長さが短くなり、効率のよい放熱が行えない。
【０１１７】
従って、Ｗ１寸法を１８０〜２２０mmとすることにより、隣り合う放熱パイプ２０同士が熱干渉せず、効率よく放熱作用を行うことができるので、最も望ましい。
【０１１８】
＜背面板の真空断熱材の構成＞
次に、背面板１２に取り付けた真空断熱材３１について、図１１〜図１４を参照して説明する。具体的には、真空断熱材３１のカバー率（発泡断熱材１７が接する外箱１９の面を覆う真空断熱材３１の割合）を向上させる構成、及び発泡断熱材１７の原液の注入口１６を避けた形状の真空断熱材３１の構成、更には、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄと真空断熱材３１の凹部（凹部３２，端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ）との関係について説明する。
【０１１９】
図１１，図１３に示すように、背面板１２の発泡断熱材１７側の面に、蛇行状の放熱パイプ２０がアルミニウムテープ２８（図８参照）で取り付けられている。これにより、放熱パイプ２０の熱が鋼板製の背面板１２に伝達され、凝縮器と同様に放熱する役目を果たしている。
【０１２０】
放熱パイプ２０から放出される熱を庫内１ｎから断熱するため、背面板１２に取り付けられた放熱パイプ２０を覆って、真空断熱材３１が背面板１２に貼り付けられている。
【０１２１】
また、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、例えば機械室２９側に戻され、機械室２９内で冷凍サイクルの配管（図示せず）に接続されている。そして、放熱パイプ２０が取り付けられる背面板１２を放熱器として最大限に活用している。図１１に示すように、放熱パイプ２０が背面板１２の大きな領域に取り付けられるので、図１２に示す真空断熱材３１は、放熱パイプ２０が取り付けられた背面板１２の大きさとほぼ同等の大きさに形成されている。
【０１２２】
また、真空断熱材３１は、背面板１２に設けられた複数の注入口１６（１６ａ，１６ｂ）の内、下注入口１６ａを避けた形状に製作されている。
【０１２３】
図１２（ａ）に示すように、真空断熱材３１は左右下部に切り欠き部３１ａを有しており、ほぼ六角形を成している。従来の真空断熱材は、長方形に作られるのが一般的であるが、本実施形態の真空断熱材３１は、２つの下注入口１６ａ（図１１参照）を避ける切り欠き部３１ａを設けたことにより、下注入口１６ａの下方まで真空断熱材３１を延ばした形状としている。これにより、冷蔵庫１の外箱１９に対する真空断熱材３１のカバー率を向上させている。
【０１２４】
更に説明するならば、発泡断熱材１７のウレタンフォーム原液を、内箱１８と外箱１９との間の断熱空間内に充填する時には、図３に示すように、冷蔵庫箱体１５を背面が上になるようにして発泡装置（図示せず）内にセットし、上下の注入口１６ｂ，１６ａにノズルを差し込んでウレタン原液を注入するが、作業性を考慮するとノズルの向きに多少余裕をとる必要がある。
【０１２５】
そのため、図１１に示すように、真空断熱材３１の下方の機械室２９側の左右両端の角部、即ち、２つの下注入口１６ａの近傍の箇所の真空断熱材３１を切り欠いた形状として切り欠き部３１ａを設けるため、真空断熱材３１が、従来の四角形の真空断熱材５６（図１７参照）から２つの辺が増えてほぼ六角形になる。
【０１２６】
なお、図１１と異なり、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄを真空断熱材３１の最下端まで重なるように配置してもよい。
【０１２７】
真空断熱材３１は、背面板１２の内容積拡大のために設けられた立ち上がり部１２ｂから膨出部１２ａ（図１３参照）を覆う曲げ部３１ｂを有している。
【０１２８】
更に、真空断熱材３１は、その中央部に背面板１２に取り付けられた放熱パイプ２０の直線部２０ｃ（図１１参照）を収納する凹部３２（図１２（ａ），（ｂ）参照）を有している。また、放熱パイプ２０の両側部の直線部２０ｂ（図１１参照）を収納する端部凹部３２ａ（図１２（ａ），（ｂ）参照）を有している。また、真空断熱材３１の上下の外周部には、それぞれ放熱パイプ２０の曲部のＵターン部２０ａ（図１１参照）を収納する端部凹部３２ｂ，３２ｃ（図１２（ａ），（ｃ）参照）が、端部凹部３２ａと同様に形成されている。
【０１２９】
真空断熱材３１の溝の端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、凹部３２のように放熱パイプ２０を囲む左右両側の立ち上がり壁部を有する溝形状でなく、真空断熱材３１の縁部に沿って設けられ、外方が開放された横断面Ｌ字状の凹んだ形状としている。
【０１３０】
なお、凹部３２，端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、図６，図７に示す凹部２２及び端部凹部２２ａと同様に作られる。
【０１３１】
図１３に示すように、真空断熱材３１の中央部の凹部３２は、例えば直径４.０mmの放熱パイプ２０の直線部２０ｃを収納することができる。
【０１３２】
真空断熱材３１の上下の外周部の端部凹部３２ｂ，３２ｃは、Ｃ字状の凹部３２でなく、Ｌ字状の溝であり、図５（ｂ）に示す端部凹部２２ａと同様に、例えば直径４.０mmの放熱パイプ２０のＵターン部２０ａを、図５の端部凹部２２ｂと同様に収納することができる。ここで、両側部の端部凹部３２ａは、それぞれ真空断熱材３１が背面板１２に対して浮き上がることなく貼り付けられるように、背面板１２の稜線１２ｒより内側に配置される稜線３１ｒをもって前方に向け屈曲して形成される。
【０１３３】
また、真空断熱材３１の両側部の端部凹部３２ａも、Ｃ字状の凹部３２でなく、Ｌ字状の溝であり、図５（ｂ）に示す端部凹部２２ａと同様に、例えば、図１３のように、直径４.０mmの放熱パイプ２０の側直線部２０ｂを収納することができる。
【０１３４】
図１２（ｂ）に示すように、凹部３２の幅寸法Ｌ３は４０〜６０mmに作られている。
【０１３５】
真空断熱材３１は、凹部３２，端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃで放熱パイプ２０を覆い、ホットメルトを用いて背面板１２に固定されている。
【０１３６】
真空断熱材３１は、図１１にも示すように、背面板１２の表面積とほぼ同等の大きさを有し、端部凹部３２ａが、真空断熱材３１の縁部の外方が開放された形状であることから、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄを機械室２９に誘導することができる。
【０１３７】
即ち、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、端部凹部３２ａ又は端部凹部３２ｃのどこからでも外側（真空断熱材３１の投影面外）に出して配置できる。
【０１３８】
本実施形態の冷蔵庫１の場合、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄを切り欠き部３１ａより真空断熱材３１の投影面外への引き出しを行えるようにしたものである。
【０１３９】
放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、一旦、真空断熱材３１の投影面外に引き出してしまえば、必要に応じて機械室２９側への引き出しに備え、図１１にも示すように、容易に屈曲することができる。
【０１４０】
図１３に示す背面板１２に取り付けられる放熱パイプ２０（２０ｂ，２０ｃ）も、図８と同様に、各放熱パイプ２０からの放熱量が飽和する距離（Ｗ１）の間隔（ピッチ）を確保して配置されている。
【０１４１】
真空断熱材３１は、背面板１２に取り付けられた曲部が形成された放熱パイプ２０を凹部３２，端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃで覆うとともに、端部凹部３２ａ（図１２（ａ）参照）を利用して放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄを発泡断熱材１７が充填される外箱１９と内箱１８間の断熱空間から、機械室２９内に引き出せるよう構成している。
【０１４２】
真空断熱材３１は、図１２に示すように、下注入口１６ａ周りの端部凹部３２ａを含む箇所に切り欠き部３１ａを有している。そのため、放熱パイプ２０は、切り欠き部３１ａの所で、同一平面上で真空断熱材２１の投影面外に引き出すことができる。
【０１４３】
換言すると、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｄは、真空断熱材３１で覆われていない。真空断熱材３１で覆われていない引き出し部２０ｄは、放熱パイプ２０の他の部分と略同一平面上に位置し、これを収納する真空断熱材３１の凹部３２および端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃも略同一平面上に位置する。このように、放熱パイプ２０の引き出し部２０ｂは、スムーズに真空断熱材３１の投影面外に引き出され、機械室２９に誘導することができる。
【０１４４】
従って、真空断熱材３１の凹部３２，端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃにより、放熱パイプ２０を蛇行状の放熱パイプ２０のＵターン部２０ａを含めて覆うことができる。
【０１４５】
また、真空断熱材３１の外方が開放された凹んだ形状の横断面Ｌ字状溝の端部凹部３２ａから放熱パイプ２０を引き出すことができる。
【０１４６】
更に、放熱パイプ２０を側面板１１および背面板１２に対して広げて配置できるので、側面板１１および背面板１２の放熱面積を最大限に得ることができる。これにより、側面板１１および背面板１２を効率良く放熱器として利用できる。
【０１４７】
換言すると、横断面Ｌ字形状の溝の端部凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃを設けることにより、真空断熱材３１の面積を大きくできる。
【０１４８】
これにより、放熱パイプ２０の殆どは真空断熱材２１，３１で覆われ放熱パイプ２０の熱が断熱されるので、庫内１ｎに放熱パイプ２０の熱影響を及ぼさない冷蔵庫１が得られる。
【０１４９】
図１５（ａ）は、図１３のＱ部の拡大図であり、図１５（ｂ）は、両側部の端部凹部３２ａを形成しないで曲げ部３１ｂ′を設けた真空断熱材３１′を用いた場合の図１３のＱ部拡大図である。なお、真空断熱材３１′においては、図１２（ａ）に示す端部凹部３２ｂ、３２ｃは真空断熱材３１と同様に形成される。
【０１５０】
図１５（ａ），（ｂ）において、背面板１２には、ホットメルト３０が０.５〜２.０mmの厚さで塗られ、ホットメルト３０を介して真空断熱材３１，３１′が背面板１２に貼り付けられている。つまり、ホットメルト３０は、真空断熱材３１，３１′を背面板１２に取り付けるための接着材である。
【０１５１】
背面板１２は後部に後方に突設した膨出部１２ａを形成する立ち上がり部１２ｂを有する。なお、膨出部１２ａは、後方に突出して形成される平面状の平面部１２ｃを有する。
【０１５２】
真空断熱材３１，３１′は、背面板１２の平面部１２ｃと立ち上がり部１２ｂに重ねて設けられている。
【０１５３】
具体的には、真空断熱材３１，３１′の両側端部には、背面板１２の平面部１２ｃおよび立ち上がり部１２ｂを覆う曲げ部３１ｂ（図１２（ａ）参照）、曲げ部３１ｂ′が設けられている。
【０１５４】
背面板１２は、板厚が薄い鉄板を金型成形するので、設計したとおりの寸法となる。しかし、真空断熱材３１，３１′の形状は、設計した寸法通りには作り難い。特に曲げ治具を使って成形する曲げ部３１ｂ，３１ｂ′の角度Ｒ１は成形し難い。
【０１５５】
このため、冷蔵庫１においては、図１５（ａ）に示すように、真空断熱材３１の端部凹部３２ａを曲げて曲げ部３１ｂを形成し、真空断熱材３１側の稜線３１ｒを背面板１２側の稜線１２ｒに対して内側にずらして設ける。これにより、真空断熱材３１が背面板１２に対して浮き上がることなく貼り付けられ、曲げ部３１ｂの先端を立ち上がり部１２ｂに当接させて、曲げ部３１ｂと背面板１２の平面部１２ｃ，立ち上がり部１２ｂとで閉鎖空間を形成している。
【０１５６】
同様に、図１５（ｂ）に示すように、真空断熱材３１′の両端部をそれぞれ曲げて曲げ部３１ｂ′を形成し、真空断熱材３１′側の稜線３１ｒ′を背面板１２側の稜線１２ｒに対して内側にずらして設ける。これにより、真空断熱材３１′が背面板１２に対して浮き上がることなく貼り付けられ、曲げ部３１ｂ′の先端を立ち上がり部１２ｂに当接させて、曲げ部３１ｂ′と背面板１２の平面部１２ｃ、立ち上がり部１２ｂとで閉鎖空間を形成している。
【０１５７】
そして、曲げ部３１ｂ，３１ｂ′の先端が、立ち上がり部１２ｂにホットメルト３０で接着されることにより、真空断熱材３１，３１′の曲げ部３１ｂ，３１ｂ′が、発泡断熱材１７の充填時に、発泡断熱材１７が真空断熱材３１，３１′と背面板１２との間に侵入して真空断熱材３１，３１′が変形してしまうことを防止している。
【０１５８】
背面板１２の側端部に取り付けられる放熱パイプ２０は、背面板１２の立ち上がり部１２ｂと真空断熱材３１，３１′の曲げ部３１ｂ，３１ｂ′とで形成される閉鎖空間（図１５（ａ）に示す背面板１２と真空断熱材３１の端部凹部３２ａとで形成される閉鎖空間、又は図１５（ｂ）に示す背面板１２と真空断熱材３１′の左右の端部とで形成される閉鎖空間）内に配設される。換言すると、背面板１２の平面部１２ｃと立ち上がり部１２ｂとの稜線１２ｒに放熱パイプ２０が位置するので、その放熱パイプ２０の配設作業は容易になる。
【０１５９】
また、真空断熱材３１，３１′の曲げ加工も角度を合わせる必要がなくなるので容易になる。また、真空断熱材３１，３１′の背面板１２への配設についても、真空断熱材３１，３１′の平面部３１ｐ（図１５（ａ）参照），平面部３１ｐ′（図１５（ｂ）参照）を背面板１２の平面部１２ｃを合わせるだけでよいので容易となる。
【０１６０】
更に、背面板１２の立ち上がり部１２ｂと真空断熱材３１，３１′の曲げ部３１ｂ，３１ｂ′の先端部とが接着剤で接着され密封されるので、放熱パイプ２０を収納する閉鎖空間（図１５（ａ）に示す背面板１２と真空断熱材３１の端部凹部３２ａとで形成される閉鎖空間または図１５（ｂ）に示す背面板１２と真空断熱材３１′の左右の端部の曲げ部３１ｂ′とで形成される閉鎖空間）に発泡断熱材が入り、真空断熱材３１，３１′の先端部が変形して開くことを防止できる。
【０１６１】
なお、本実施形態では、真空断熱材３１，３１′の曲げ部３１ｂ，３１ｂ′の先端部を、背面板１２の立ち上がり部１２ｂに接着剤で接着する場合を例示したが、接着の代わりにアルミテープ等で密封して取り付けてもよく、真空断熱材３１，３１′の曲げ部３１ｂ，３１ｂ′の先端部を、背面板１２の立ち上がり部１２ｂに密封して取り付ければ、その取り付け態様は特に限定されず、適宜選択可能である。
【０１６２】
＜断熱仕切り壁＞
図２に示すように、断熱仕切り壁６０は、内箱１８の内部空間を上下に仕切ることで、冷蔵室２と冷凍室３，冷凍室３と野菜室４とをそれぞれ断熱区画している。
【０１６３】
ちなみに、冷蔵室２と冷凍室３との間に配置される断熱仕切り壁６０は、冷凍室３と野菜室４との間に配置される断熱仕切り壁６０よりも厚くなるように形成されているが、以下では、冷蔵室２と冷凍室３との間に配置される断熱仕切り壁６０を例にとって説明する。
【０１６４】
本実施形態での断熱仕切り壁６０は、平面視で略矩形の板体の中空部に発泡断熱材１７が充填されたものである。
【０１６５】
次に参照する図１６は、実施形態の冷蔵庫における断熱仕切り壁近傍の横断面の部分拡大断面図であって、発泡して膨張する発泡断熱材を断熱仕切り壁内に取り込むための連通口と真空断熱材との位置関係を示す図である。
【０１６６】
また、図１６は断熱仕切り壁６０内に発泡断熱材１７を充填するために、冷蔵庫１の開口側（冷蔵庫１の前側）が鉛直方向の下方を向くように冷蔵庫１を配置した様子を示すものであり、図１６の紙面下側には、冷蔵庫１の前側を部分的に示しており、図１６の紙面上方は、冷蔵庫１の後方に一致させている。また、図１６の紙面左側には、冷蔵庫１の側面板１１を介して冷蔵庫１の外側を部分的に示しており、紙面右側には冷蔵庫１の側面板１１を介して冷蔵庫１の内側を部分的に示している。
【０１６７】
図１６に示す放熱パイプ２０は、側面板１１の内面上で蛇行して複数回折り返すように延設されたもののうち、最もフランジ部１９ｂ寄りに配置されて、冷蔵庫１の上下方向（図１６の紙面に対して垂直方向）に延びる直管部分のみを表している。
【０１６８】
内箱１８（被係止部１８ａ）と、断熱仕切り壁６０の前端面を形成する前板６２は、フランジ部１９ｂ及びＲ曲げ部１９ａで外箱１９に係止させている。
【０１６９】
この最もフランジ部１９ｂ寄りに配置された放熱パイプ２０部分は、冷凍サイクルの凝縮器としての機能と、冷蔵庫１内で低温となる内箱１８を伝ってフランジ部１９ｂが冷却されて結露するのを、その放散する熱によって防止する機能とを有している。そして、最もフランジ部１９ｂ寄りに配置された放熱パイプ２０部分は、フランジ部１９ｂからＷ２の距離（例えば４０〜７０mm程度）に配置され、フランジ部１９ｂの近傍の結露防止を効率よく行っている。
【０１７０】
断熱仕切り壁６０の外側面には、その中空部と、冷蔵庫１の外箱１９と内箱１８との間に形成される断熱空間６３とに連通するように、連通口６１が形成されている。この連通口６１は、発泡断熱材取り入れ口に相当する。
【０１７１】
そして、真空断熱材２１における端部凹部２２ａのフランジ部１９ｂ側の端縁は、連通口６１の投影面内に位置している。
【０１７２】
また、本実施形態での連通口６１の前端は、通常、断熱仕切り壁６０の前端面より３０〜４０mm程度の距離（図１６中、Ｗ５で示す）で後退した位置（図１６の紙面上方にオフセットした位置）に設定されている。つまり、連通口６１は、フランジ部１９ｂの近傍に位置するように、フランジ部１９ｂに隣接して配置されている。また、連通口６１の前後方向の幅Ｌ８は、３０〜５０mm程度に設定することが望ましい。
【０１７３】
なお、端部凹部２２ａのフランジ部１９ｂ側の端縁は、連通口６１の投影面内に位置している。図１６の奥行き方向（前後方向）において、端部凹部２２ａのフランジ部１９ｂ側の端縁が、連通口６１の幅Ｌ８内から、その均等の範囲で多少、ずれていてもよい。
【０１７４】
以上のような端部凹部２２ａのフランジ部１９ｂ側の端縁と連通口６１との位置関係にある冷蔵庫１によれば、図１６に示すように、断熱仕切り壁６０の前端面が鉛直方向の下方を向くように配置されると共に、前記したと同様に、注入口１６，１６ａ（図３参照）からウレタンフォーム原液が注入されると、このウレタンフォーム原液は、外箱１９と内箱１８との接合部となるフランジ部１９ｂ付近にウレタンフォーム原液溜まり５６ａを形成する。そして、このウレタンフォーム原液が発泡して未硬化の発泡断熱材１７が断熱空間６３を上昇していく。
【０１７５】
この際、この未硬化の発泡断熱材１７は上昇が阻害されることがない。さらには、真空断熱材２１の前端部（図１６の紙面下側部分）が、未硬化の発泡断熱材１７の流れのガイドとして機能することによって、未硬化の発泡断熱材１７は、連通口６１を介して断熱仕切り壁６０の内側に効率よく取り込まれて広がっていく。
【０１７６】
＜真空断熱材の端部構成＞
次に、図１７，図１８を参照して、真空断熱材の端部構成について説明する。なお、図１６に対応する構成は、同一符号を付して説明を省略する。
【０１７７】
まず、図１７の構成が図１６の構成と異なる点は、放熱パイプ２０を端部凹部２２ａ′よりも外側に位置させており、端部凹部２２ａ′が側面板１１側ではなく、発泡断熱材２１（内箱１８）側に対向している点である。また、内箱１８のフランジ部１９ｂ近傍には、傾斜部３５を有する。そして、この傾斜部３５に連通口６１が備えられている。
【０１７８】
この構成では、内箱１８の側面は前方に向かって外箱１９に近づく傾斜部３５を有しているので、その分、フランジ部１９側（冷蔵庫１の前方開口）に向かうに連れて先細りの空間となる。この空間はウレタンフォーム原液溜まり５６ａ部となる。
【０１７９】
図１７の構成では、真空断熱材２１の先端部Ｐが放熱パイプ２０よりも後方に位置する。そして、先端部Ｐから所定距離に亘って、端部凹部２２ａ′が連通口６１近傍に位置するように配置されている。これにより、発泡断熱材１７の発泡充填時、真空断熱材２１の先端部Ｐ付近でウレタンフォーム原液が誘導されて流動する。すなわち、端部凹部２２ａ′はフランジ部１９ｂ近傍の空間を広げて、発泡断熱材１７の流れを良好にするものである。
【０１８０】
また、真空断熱材２１のカバー率を向上するために、真空断熱材２１を内箱１８の傾斜部３５（連通口６１近傍）に対向するように配置した場合であっても、発泡を開始したウレタンフォームの流動抵抗とならないように、背面板１２側に誘導できる。また、傾斜部３５に対向する位置に前方が開放した端部凹部２２ａ′を備えることで、断熱仕切り壁６０側への発泡断熱材１７の誘導を円滑に行えるものである。すなわち、真空断熱材の端部及び傾斜部３５が、断熱仕切り壁６０側に入る発泡断熱材１７の流れのガイドを行い、断熱仕切り壁６０の未充填を防止できる。
【０１８１】
次に、図１８において、図１６及び図１７の構成と異なる点は、一側に端部凹部２２ａ１を有し、他側に端部凹部２２ａ２を備えた点である。
【０１８２】
図１６の端部凹部２２ａは、真空断熱材２１の厚み方向で約１／３を切り欠いた形としている。一方、図１８に示す端部凹部２２ａ１は真空断熱材２１の厚み方向で約１／３を切り欠くととともに、端部凹部の反対面にも端部凹部２２ａ２が真空断熱材２１の厚み方向で約１／３を切り欠くように形成されている。
【０１８３】
換言すると、真空断熱材２１の先端部に薄肉部を形成し、この薄肉部の一側に放熱パイプ２０を覆う端部凹部２２ａ１を有し、他側に発泡を開始した発泡断熱材の流動抵抗とならないように、背面板１２側に誘導する端部凹部２２ａ２を有するものである。
【０１８４】
図１８に示す構成では、放熱パイプ２０の庫内側への熱侵入を抑えつつ、ウレタンフォーム原液溜まり５６ａから発泡を開始する発泡断熱材の流動抵抗を低減して背面板１２側に誘導することができる。また、断熱仕切り壁６０側への発泡断熱材１７の誘導を真空断熱材２１の端部凹部２２ａ２で行えるものである。
【０１８５】
なお、図１８に示す真空断熱材２１の端部凹部２２ａ１，２２ａ２は、芯材の積層体の厚みの組み合わせを適宜変更することで得られるものである。
【０１８６】
以上説明した構成を有するものであるから、次の効果が得られるものである。
【０１８７】
すなわち、外箱の側面内側に配置された真空断熱材と、該真空断熱材と前記外箱との間に配置された放熱パイプと、前記外箱と内箱との間に充填された発泡断熱材と、を備え、前記内箱の側面は前方に向かって前記外箱に近づく傾斜部を有し、前記真空断熱材は前記傾斜部に対向する位置に前方が開放した端部凹部を備える。
【０１８８】
これにより、発泡断熱材の発泡充填を阻害しないように、側面板における真空断熱材のカバー率を向上できる。
【符号の説明】
【０１８９】
１  冷蔵庫
５  冷蔵室扉（ドア）
１１  側面板
１２  背面板
１５  冷蔵庫箱体
１５ａ  前面フランジ部
１６  注入口
１７  発泡断熱材（ウレタンフォーム）
１８  内箱
１９  外箱
１９ａ  Ｒ曲げ部（内箱係止部）
１９ｂ  フランジ部（屈曲部）
２０  放熱パイプ
２１，３１  真空断熱材
２２，３２  凹部
２２ａ，２２ｂ，２２ａ′，２２ａ１，２２ａ２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  端部凹部
２３  芯材
２４  外包材
２５  積層体
２５ａ  第一の積層体
２５ｂ  第二の積層体
２５ｃ  第三の積層体
２５ｄ  第四の積層体
２６  内袋
３５  傾斜部
６１  連通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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