(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を制御する制御装置にＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されたルータと、ＷＡＮ（Wide Area Network）経由で通信を行う第１無線通信手段と、
前記ルータと通信を行う第２無線通信手段と、
前記ＷＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるアクセス先アドレスと、前記ＬＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるローカルアドレスと、前記ルータが前記第２無線通信手段と通信を行うために当該ルータに割り当てられた識別子とを記憶する記憶手段と、
前記第２無線通信手段の通信相手である前記ルータに割り当てられた識別子が、前記記憶手段に記憶されている前記識別子と一致する場合には、前記第２無線通信手段を用いて前記ローカルアドレスを宛先とした第１の通信を行い、それ以外の場合には、前記第１無線通信手段または前記第２無線通信手段を用いて前記アクセス先アドレスを宛先とした第２の通信を行い、前記第１の通信から前記第２の通信へ切り替えた際及び前記第２の通信から前記第１の通信へ切り替えた際に、当該切り替えの前における前記制御装置との間の通信セッションに関する情報を当該切り替えの後に利用して、前記制御装置と通信を行う通信制御手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記第２無線通信手段が前記ルータと行う通信は、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信であり、
前記ルータに割り当てられた識別子はＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信制御手段は、無線ＬＡＮにおける接続に関するインタフェースを用いて、前記第２無線通信手段の通信相手である前記ルータのＳＳＩＤを取得し、前記記憶手段に記憶されている前記識別子との比較を行う
ことを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記第２無線通信手段を用いて、前記制御装置に割り当てられた前記ローカルアドレスを要求するリクエストを送信し、当該リクエストに応答して前記制御装置から送信されてくる前記ローカルアドレスを受信するアドレス取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記アドレス取得手段によって取得されたローカルアドレスを記憶する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
電気機器を制御する制御装置にＬＡＮを介して接続されたルータと、ＷＡＮ経由で通信を行う第１無線通信手段と、前記ルータと通信を行う第２無線通信手段とを備えたコンピュータを、
前記ＷＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるアクセス先アドレスと、前記ＬＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるローカルアドレスと、前記ルータが前記第２無線通信手段と通信を行うために当該ルータに割り当てられた識別子とを記憶する記憶手段と、
前記第２無線通信手段の通信相手である前記ルータに割り当てられた識別子が、前記記憶手段に記憶されている前記識別子と一致する場合には、前記第２無線通信手段を用いて前記ローカルアドレスを宛先とした第１の通信を行い、それ以外の場合には、前記第１無線通信手段または前記第２無線通信手段を用いて前記アクセス先アドレスを宛先とした第２の通信を行い、前記第１の通信から前記第２の通信へ切り替えた際及び前記第２の通信から前記第１の通信へ切り替えた際に、当該切り替えの前における前記制御装置との間の通信セッションに関する情報を当該切り替えの後に利用して、前記制御装置と通信を行う通信制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末から遠隔で電気機器を操作するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの自宅やオフィスなどの建物の内部（以下、宅内という）において、様々な電気機器をＬＡＮ（Local Area Network）やそれに付随するネットワークで接続しておき、ユーザが携帯電話機やタブレット端末などの移動通信端末を用いてＬＡＮ経由で電気機器を遠隔操作するという技術が知られている（例えば特許文献１）。図１にこの種の技術の一構成例を示す。図１において、移動通信端末２０は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）やいわゆる３Ｇ、またはＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）などに準拠した各種移動通信と、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどのいわゆる無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を行う。宅内には、宅内制御装置４０のほかに種々の装置を含むＬＡＮが構築されている。宅内制御装置４０は、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に準拠した無線を用い、制御アダプタ５０を介して各種の電気機器３０を制御する。ルータ７０は、ＬＡＮで接続された宅内制御装置４０と通信を行うほか、無線ＬＡＮの通信方式で移動通信端末２０と通信を行う。ユーザは、移動通信端末２０を用いて、宅外から移動通信網１０及びインターネット６０を介して宅内の電気機器３０を遠隔操作することもできるし、これら移動通信網１０及びインターネット６０を介さずに、無線ＬＡＮ経由で宅内の電気機器を遠隔操作することもできる。
【０００３】
ところで近年は、移動通信網１０の通信速度の高速化が進んでいるが、それでも例えば３Ｇに準拠した移動通信網における通信速度よりも、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどに準拠した無線ＬＡＮにおける通信速度のほうが速い。このような通信速度の違いから、ユーザは、宅外にいるときは移動通信網１０を介して例えばＷＥＢブラウジングなどを行うが、宅内に居るときは、無線ＬＡＮを介してＷＥＢブラウジングなどを行うというような使い分けをすることがある。
【０００４】
ここで、電気機器３０を遠隔操作するときの手順は、移動通信端末２０が電気機器３０の遠隔操作用のアプリケーションプログラムを起動してから、宅内制御装置４０にアクセスすることから始まる。移動通信端末２０が移動通信網１０経由で宅内制御装置４０にアクセスするときに宛先となる通信アドレスは、いわゆるブックマーク機能によって移動通信端末２０に保持されている。この通信アドレスを、アクセス先ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）という。このアクセス先ＵＲＬは、ＤＮＳ（Domain Name System）により、ルータ７０に割り当てられたグローバルＩＰ（Internet Protocol）アドレス（ＷＡＮ（Wide Area Network）側ＩＰアドレス）に変換される。移動通信端末２０が、このグローバルＩＰアドレスを宛先としてルータ７０にアクセスすると、このアクセスはルータ７０のＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能により、宅内制御装置４０へとルーティングされる。ＮＡＰＴ機能は、ＷＡＮ側からのアクセスをＬＡＮ側にルーティングするべく、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）とを変換する機能である。この後、宅内制御装置４０から移動通信端末２０に対し、図６に例示するような画面を表示するための画面データが送信される。ユーザはこの画面上で所望する電気機器３０に対する操作を行う。
【０００５】
これに対し、移動通信端末２０が無線ＬＡＮ経由で宅内制御装置にアクセスするときに宛先となる通信アドレスは、この無線ＬＡＮにおいて宅内制御装置４０に割り当てられたローカルＩＰアドレスである。この場合、ＮＡＰＴ機能によるアドレス変換はなされない。以降は、上記の例と同様に、宅内制御装置４０から移動通信端末２０に対し、図６の画面を表示するための画面データが送信され、ユーザはこの画面上で所望する電気機器３０に対する操作を行う。
【０００６】
さて、上述したブックマーク機能によって宅内制御装置４０のアクセス先ＵＲＬが保持されている状態で、移動通信端末２０が宅内から無線ＬＡＮ経由で宅内制御装置４０にアクセスしようとした場合を想定する。このアクセス先ＵＲＬもＤＮＳによりルータ７０のグローバルＩＰアドレスに変換されるから、移動通信端末２０はまずルータにアクセスすることになる。ただし、このアクセスは、無線ＬＡＮ内部の通信ノードからのアクセスであるから、ルータ７０のＮＡＰＴ機能が働かない。その結果、移動通信端末２０からルータそのものへのアクセスとみなされ、ルータ７０から宅内制御装置４０へルーティングされない。この場合、移動通信端末２０においては、図６のような画面ではなく、ルータ７０における各種の設定画面や、接続不可を意味する画面が表示されるだけとなり、宅内制御装置４０へのアクセスができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、移動通信端末２０が宅内に居る場合に限り、ユーザが移動通信端末２０を操作して、宅内制御装置４０のアクセス先ＵＲＬではなく、宅内制御装置４０のローカルＩＰアドレスにアクセスするよう指示する、という解決策が考えられる。しかし、この方法では、ユーザは、自身が宅内に居るか否かに応じて異なる通信アドレスを移動通信端末２０に都度、指示しなければならず、その手間が煩雑であるという問題がある。
【０００９】
また、無線ＬＡＮ内部の通信ノードからルータ７０に割り当てられているグローバルＩＰアドレスにアクセスされた場合にも、ＮＡＰＴ機能により宅内制御装置４０へルーティングするようなルーティング規則を新たにルータ７０に設定するという方法も考えられる。しかし、この方法では、そのような特殊な設定を行い得るルータを開発せねばならないし、また、ユーザがルータを新たに交換する度に、同様の設定を行わなければならないという問題がある。特にユーザはルータの利用開始時にその設定作業を行う機会がある程度で、通常の使用期間中はルータに触れることもなく、基本的にルータの取り扱いに不慣れであるから、この方法はユーザに強いる負担が大きいと考えられる。
【００１０】
さらに別の方法として、もう１つのグローバルＩＰアドレスを用意しておき、そのグローバルＩＰアドレスからプロキシサーバ装置経由でルータ７０にアクセスするという方法も考えられる。しかし、このような方法は、通信技術に詳しくないユーザが行うのには困難である。
【００１１】
そこで、本発明は、遠隔操作の対象となる電気機器を含むＬＡＮが設置された場所にユーザが居る場合であっても居ない場合であっても、そのユーザがより簡便に電気機器を遠隔操作できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するために、本発明は、電気機器を制御する制御装置にＬＡＮを介して接続されたルータと、ＷＡＮ経由で通信を行う第１無線通信手段と、前記ルータと通信を行う第２無線通信手段と、前記ＷＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるアクセス先アドレスと、前記ＬＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるローカルアドレスと、前記ルータが前記第２無線通信手段と通信を行うために当該ルータに割り当てられた識別子とを記憶する記憶手段と、前記第２無線通信手段の通信相手である前記ルータに割り当てられた識別子が、前記記憶手段に記憶されている前記識別子と一致する場合には、前記第２無線通信手段を用いて前記ローカルアドレスを宛先とした第１の通信を行い、それ以外の場合には、前記第１無線通信手段または前記第２無線通信手段を用いて前記アクセス先アドレスを宛先とした第２の通信を行い、前記第１の通信から前記第２の通信へ切り替えた際及び前記第２の通信から前記第１の通信へ切り替えた際に、当該切り替えの前における前記制御装置との間の通信セッションに関する情報を当該切り替えの後に利用して、前記制御装置と通信を行う通信制御手段とを備えることを特徴とする移動通信端末を提供する。
【００１３】
前記第２無線通信手段が前記ルータと行う通信は、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信であり、前記ルータに割り当てられた識別子はＳＳＩＤ（Service Set Identifier）であってもよい。
【００１４】
前記通信制御手段は、無線ＬＡＮにおける接続に関するインタフェースを用いて、前記第２無線通信手段の通信相手である前記ルータのＳＳＩＤを取得し、前記記憶手段に記憶されている前記識別子との比較を行うようにしてもよい。
【００１５】
前記第２無線通信手段を用いて、前記制御装置に割り当てられた前記ローカルアドレスを要求するリクエストを送信し、当該リクエストに応答して前記制御装置から送信されてくる前記ローカルアドレスを受信するアドレス取得手段を備え、前記記憶手段は、前記アドレス取得手段によって取得されたローカルアドレスを記憶するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明は、電気機器を制御する制御装置にＬＡＮを介して接続されたルータと、ＷＡＮ経由で通信を行う第１無線通信手段と、前記ルータと通信を行う第２無線通信手段とを備えたコンピュータを、前記ＷＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるアクセス先アドレスと、前記ＬＡＮにおいて前記制御装置に割り当てられた通信アドレスであるローカルアドレスと、前記ルータが前記第２無線通信手段と通信を行うために当該ルータに割り当てられた識別子とを記憶する記憶手段と、前記第２無線通信手段の通信相手である前記ルータに割り当てられた識別子が、前記記憶手段に記憶されている前記識別子と一致する場合には、前記第２無線通信手段を用いて前記ローカルアドレスを宛先とした第１の通信を行い、それ以外の場合には、前記第１無線通信手段または前記第２無線通信手段を用いて前記アクセス先アドレスを宛先とした第２の通信を行い、前記第１の通信から前記第２の通信へ切り替えた際及び前記第２の通信から前記第１の通信へ切り替えた際に、当該切り替えの前における前記制御装置との間の通信セッションに関する情報を当該切り替えの後に利用して、前記制御装置と通信を行う通信制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、遠隔操作の対象となる電気機器を含むＬＡＮが設置された場所にユーザが居る場合であっても居ない場合であっても、そのユーザがより簡便に電気機器を遠隔操作できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】同移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】同移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】同移動通信端末に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成を示すブロック図である。移動通信網１０は、例えば、ＬＴＥやいわゆる３Ｇ、またはＧＳＭ（登録商標）などに準拠したネットワークである。移動通信網１０は、図示せぬゲートウェイ設備を介してインターネット６０と接続されている。ユーザの自宅やオフィスなどの宅内には、宅内制御装置４０などを含むＬＡＮが構築されている。宅内制御装置４０は、近距離無線通信規格の一つであるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に準拠して、制御アダプタ５０と無線通信を行う。各々の制御アダプタ５０は電気機器３０と１対１で接続されており、宅内制御装置４０から無線送信されてくるデータに基づき、電気機器３０が行うべき動作をその電気機器３０に指示する。ルータ７０は、インターネット６０とＬＡＮとを接続する。ルータ７０は、無線ＬＡＮ機能も有しており、ＬＡＮで接続された宅内制御装置４０などと通信を行うほか、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどのいわゆる無線ＬＡＮの規格に準拠して移動通信端末２０と無線通信を行う。移動通信端末２０は、携帯電話機やタブレット端末であり、移動通信網１０を介した通信と、無線ＬＡＮを介した通信と行うことができるようになっている。ユーザは、移動通信端末２０を用い、移動通信網１０及びインターネット６０を介して電気機器３０を遠隔操作することもできるし、無線ＬＡＮ経由で電気機器３０を遠隔操作することも可能である。
【００２１】
ルータ７０には、ＷＡＮ側ＩＰアドレスとして、グローバルＩＰアドレスが割り当てられている。宅内制御装置４０には、インターネット６０上におけるアクセス先ＵＲＬと、ＬＡＮにおけるローカルＩＰアドレスが割り当てられている。移動通信端末２０は、宅外から電気機器３０を遠隔操作する場合、宅内制御装置４０に割り当てられたアクセス先ＵＲＬにアクセスする。このアクセス先ＵＲＬは、ＤＮＳにより、ルータ７０に割り当てられたグローバルＩＰアドレスに変換される。移動通信端末２０が、このグローバルＩＰアドレスを宛先としてルータ７０にアクセスすると、このアクセスはルータ７０のＮＡＰＴ機能により、宅内制御装置４０へとルーティングされる。これに対し、移動通信端末２０が、宅内において電気機器３０を遠隔操作する場合、宅内制御装置４０に割り当てられたローカルＩＰアドレスへアクセスする。
【００２２】
宅外からのアクセス及び宅内におけるアクセスのいずれの場合においても、宅内制御装置４０から移動通信端末２０に対し、操作画面を表示するための画面データが送信される。ユーザはこの画面上で所望する電気機器３０を選択し、さらにその電気機器３０の動作を指定する操作を行う。この操作に応じた指示が、移動通信端末２０からルータ７０を介して宅内制御装置４０へと送信される。宅内制御装置４０は、ユーザによって選択された電気機器３０に対応する制御アダプタ５０に対し、上記の指示を意味するデータを無線で送信する。制御アダプタ５０は、宅内制御装置４０から無線送信されてくるデータに基づき、電気機器３０が行うべき動作をその電気機器３０に指示する。電気機器３０はその指示に従って動作する。
【００２３】
図２は、移動通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図であり、ここでは移動通信端末２０が携帯電話機である場合を例示している。移動通信端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、第１無線通信部２３と、音声入出力部２４と、操作部２５と、表示部２６と、第２無線通信部２７とを備えたコンピュータである。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末２０の各部の動作を制御する。第１無線通信部２３は、無線用のアンテナや通信回路を備えており、移動通信網１０の基地局と無線通信を行う。音声入出力部２４は、スピーカ、マイクロホンおよび音声処理回路などを備えており、通話に係る音声の入出力を行う。操作部２５は、複数のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。制御部２１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部２６は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する。第２無線通信部２７は、無線用のアンテナや通信回路を備えており、ルータ７０と無線通信を行う。
【００２４】
記憶部２２は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やバックアップ電源を備えたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。記憶部２２には、Android（登録商標）と呼ばれるコンピュータ環境で実行されるアプリケーションプログラムなどのほか、上述したアクセス先ＵＲＬと、ローカルＩＰアドレスと、無線ＬＡＮにおいてルータに割り当てられた識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）とが記憶されている。アクセス先ＵＲＬは、電気機器３０の遠隔操作用のアプリケーションプログラムによって設定されている。ＳＳＩＤは、ユーザにより、そのユーザ自身の自宅に設置されたルータ７０（つまり、ユーザが遠隔操作したい電気機器３０が属するＬＡＮ内のルータ７０）のＳＳＩＤである。このＳＳＩＤは、ユーザが操作部２５を用いて移動通信端末２０に入力したものであってもよいし、移動通信端末２０が能動的に取得したものであってもよい。ローカルＩＰアドレスは、ユーザが操作部２５を用いて移動通信端末２０に入力したものであってもよいし、移動通信端末２０が能動的に取得したものであってもよいが、この実施形態では、移動通信端末２０が能動的に取得する例で説明する。
【００２５】
図３は、移動通信端末２０の機能構成を示すブロック図である。移動通信端末２０は、第１無線通信部２３と、第２無線通信部２７と、アドレス取得部２１０と、記憶部２２と、通信制御部２２０とを備える。アドレス取得部２１０および通信制御部２２０は制御部２１（図２）によって実現される。第１無線通信部２３は、ＷＡＮであるインターネット６０を介してルータ７０と通信を行う。第２無線通信部２７は、ＷＡＮであるインターネット６０を経由してルータ７０と通信を行う場合もあるし、ＷＡＮであるインターネット６０を経由せずにルータ７０と通信を行う場合もある。
【００２６】
アドレス取得部２１０は、第２無線通信部２７を用いて、宅内制御装置４０（制御装置）に割り当てられたローカルアドレスを要求するリクエストを送信し、当該リクエストに応答して宅内制御装置４０から送信されてくるローカルＩＰアドレス（ローカルアドレス）を受信する。
【００２７】
記憶部２２は、ＷＡＮであるインターネット６０において宅内制御装置４０（制御装置）に割り当てられた通信アドレスであるアクセス先アドレスと、ＬＡＮにおいて宅内制御装置４０（制御装置）に割り当てられ、アドレス取得部２１０によって取得された通信アドレスであるローカルＩＰアドレス（ローカルアドレス）と、ルータ７０が第２無線通信部２７と通信を行うために当該ルータ７０に割り当てられた識別子であるＳＳＩＤとを記憶する。
【００２８】
通信制御部２２０は、第２無線通信部２７の通信相手であるルータ７０に割り当てられた識別子であるＳＳＩＤが、記憶部２２に記憶されているＳＳＩＤと一致する場合には、第２無線通信部２７を用いてローカルＩＰアドレス（ローカルアドレス）を宛先とした通信を行い、それ以外の場合には、第１無線通信部２３または第２無線通信部２７を用いてアクセス先アドレスを宛先とした通信を行う。
【００２９】
（動作）
次に、本実施形態の動作を説明する。以下の動作は、移動通信端末２０においてアプリケーションプログラムが実行されることで実現される。
図４は、移動通信端末２０に対し宅内制御装置４０のローカルＩＰアドレスを登録するときの、制御部２１の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザが操作部２５を用いて、宅内制御装置４０のローカルＩＰアドレスを登録することを意味する操作を行うと、制御部２１はその操作を受け付け、ローカルＩＰアドレスの初期登録の指示があったと判断する（ステップＳ１；ＹＥＳ）。次に、制御部２１は、無線ＬＡＮを介した通信が可能なエリアに居るか否かを判断する（ステップＳ２）。具体的には、制御部２１は、無線ＬＡＮにおける接続に関するインタフェース（例えば無線ＬＡＮの規格のうち所定の認証試験を経たWiFi（登録商標）接続に関するインタフェース）を用いて、通信可能な範囲にある少なくとも１つのルータ（アクセスポイントとも言う）から、ＳＳＩＤを含むブロードキャストメッセージを第２無線通信部２７で受信する。そして、制御部２１は、事前の設定に基づいて接続するアクセスポイントを選択するか、または、新規のＳＳＩＤを受信した場合には表示部２６に表示されたＳＳＩＤのリストからユーザがいずれかを選択することにより、無線ＬＡＮを介した通信が可能かを判断する。このとき、ユーザ制限や暗号化等の制限条件が予め設定されている場合は、制御部２１は周知の無線ＬＡＮに関する技術を用いて接続設定を行う。
【００３０】
このとき、制御部２１は、例えばAndroid（登録商標）と呼ばれるコンピュータ環境において定義されているWifiManager及びWifiInfoのクラスを用いて、ルータ７０のＳＳＩＤや無線ＬＡＮの無線チャネルを取得することができるので、これらの取得の有無によって、無線ＬＡＮを介した通信が可能なエリアに居るか否かを判断することが可能である。なお、WifiManagerは、無線ＬＡＮを介した通信が可能になったことを特定し得るクラスであり、WifiInfoは、無線ルータのＳＳＩＤを取得し得るクラスである。具体的には、Android developersのＷＥＢサイト（http://developer.android.com/reference/android/net/wifi/WifiManager.html
http://developer.android.com/reference/android/net/wifi/WifiInfo.html）を参照されたい。
【００３１】
無線ＬＡＮを介した通信が可能なエリアに居る場合には（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２１は、予め決められたフォーマットの制御パケットを第２無線通信部２７から送出する（ステップＳ３）。この制御パケットは、宅内制御装置４０のローカルＩＰアドレスを要求するリクエストとしての意味を持つ。送出された制御パケットは、無線ＬＡＮ内の各通信ノードに到達する。宅内制御装置４０においては、この制御パケットを受信すると、自身のローカルＩＰアドレスを含む応答パケットを送信するという設定がなされている。よって、制御部２１は、第２無線通信部２７が宅内制御装置４０からローカルＩＰアドレスを含む応答パケットを受信すると（ステップＳ４；ＹＥＳ）、そのローカルＩＰアドレスを記憶部２２に記憶する（ステップＳ５）。なお、ステップＳ４において、制御部２１は、第２無線通信部２７が宅内制御装置４０からローカルＩＰアドレスを含む応答パケットを受信しない場合には（ステップＳ４；ＮＯ）、処理を終了する。例えば、宅内制御装置４０の電源が切れていた場合や、宅内ではない無線ＬＡＮに移動通信端末２０が接続していた場合などが、このケースに該当する。
【００３２】
図５は、移動通信端末２０が宅内制御装置４０にアクセスして通信を行うときの、制御部２１の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザが操作部２５を用いて、電気機器３０を遠隔操作することを意味する操作を行うと、制御部２１はその操作を受け付け、遠隔操作の指示があったと判断する（ステップＳ１１；ＹＥＳ）。次に、制御部２１は、無線ＬＡＮを介した通信が可能なエリアに居るか否かを判断する（ステップＳ１２）。このとき、制御部２１は、前述したWifiManager及びWifiInfoのクラスを用いて、ルータ７０のＳＳＩＤを取得しておく。
【００３３】
なお、無線ＬＡＮを介した通信が可能なエリアに居ない場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、移動通信端末２０が無線ＬＡＮのエリア外に居るということであるから、制御部２１は、移動通信網１０を介した通信を行うべく、第１無線通信部２３を用いて、記憶部２２から読み出したアクセス先ＵＲＬにアクセスする（ステップＳ１５）。このアクセス先ＵＲＬは、ＤＮＳにより、ルータ７０に割り当てられたグローバルＩＰアドレスに変換される。制御部２１が、このグローバルＩＰアドレスを宛先としてルータ７０にアクセスすると、このアクセスはルータ７０のＮＡＰＴ機能により、宅内制御装置４０へとルーティングされる。
【００３４】
さて、制御部２１は、無線ＬＡＮを介した通信が可能なエリアに居ると判断した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ルータ７０から取得したＳＳＩＤと、記憶部２２に記憶しているＳＳＩＤとが一致しているか否かを判断する（ステップＳ１３）。両者が一致していれば（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、移動通信端末２０が宅内（つまり、遠隔操作の対象となる電気機器３０が属するＬＡＮが設けられた場所）に居るということであるから、制御部２１は、第２無線通信部２７を用いて、記憶部２２から読み出したローカルＩＰアドレスを宛先としたアクセスを行う（ステップＳ１４）。このアクセスはルータ７０により、宅内制御装置４０へとルーティングされる。
【００３５】
一方、両者が一致していなければ（ステップＳ１３；ＮＯ）、移動通信端末２０が自宅以外の無線ＬＡＮの通信可能エリア（つまり、遠隔操作の対象となる電気機器３０が属するＬＡＮが設けられていないが、別の無線ＬＡＮが設けられている場所）に居るということであるから、制御部２１は、第２無線通信部２７を用いて、記憶部２２から読み出したアクセス先ＵＲＬにアクセスする（ステップＳ１５）。このアクセス先ＵＲＬは、ＤＮＳにより、ルータ７０に割り当てられたグローバルＩＰアドレスに変換される。制御部２１が、このグローバルＩＰアドレスを宛先としてルータ７０にアクセスすると、このアクセスはルータ７０にとってＷＡＮ側からのアクセスになるから、ＮＡＰＴ機能により宅内制御装置４０へとルーティングされる。
【００３６】
上記のように、制御部２１は、第２無線通信部２７の通信相手であるルータ７０に割り当てられたＳＳＩＤが、記憶部２２に記憶されているＳＳＩＤと一致する場合には（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、第２無線通信部を用いてローカルＩＤアドレスを宛先とした通信を行い、それ以外の場合には（ステップＳ１２；ＮＯ、ステップＳ１３；ＮＯ）、第１無線通信部２３または第２無線通信部２７を用いてアクセス先アドレスを宛先とした通信を行う。
【００３７】
そして、宅外からのアクセス及び宅内におけるアクセスのいずれの場合においても、宅内制御装置４０から移動通信端末２０に対し、図６に例示するような操作画面を表示するための画面データが送信される。ユーザはこの画面上で所望する電気機器３０を選択し、さらにその電気機器３０の動作を指定する操作を行う。この操作に応じた指示が、移動通信端末２０からルータ７０を介して宅内制御装置４０へと送信される。宅内制御装置４０は、ユーザによって選択された電気機器３０に対応する制御アダプタ５０に対し、上記指示を意味するデータを無線で送信する。制御アダプタ５０は、宅内制御装置４０から無線送信されてくるデータに基づき、電気機器３０が行うべき動作をその電気機器３０に指示する。電気機器３０はその指示に従って動作する。
【００３８】
以上の実施形態によれば、遠隔操作の対象となる電気機器３０を含むＬＡＮが設置された場所にユーザが居る場合であっても居ない場合であっても、そのユーザがより簡便に電気機器３０を遠隔操作できるようになる。より具体的には、例えばユーザが宅内に居るか否かに応じて異なる通信アドレスを移動通信端末２０に指示する方法に比べると、上記実施形態のほうがユーザの手間がかからない。また、無線ＬＡＮ内部の通信ノードからルータ７０に割り当てられているグローバルＩＰアドレスにアクセスされた場合にも宅内制御装置４０へルーティングするようなルーティング規則を新たにルータ７０に設定する方法と比べると、上記実施形態ではそのようなルータに対する設定作業が不要となる。さらに、別に用意したグローバルＩＰアドレスからプロキシサーバ装置経由でルータ７０にアクセスするという方法に比べても、上記実施形態のほうがユーザの手間やコストがかからない。
【００３９】
（変形例）
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。また、以下の変形例を相互に組み合わせてもよい。
（変形例１）
例えばユーザが宅内において移動通信端末２０を操作して電気機器３０を遠隔操作しながら、そのまま宅外に出ていくことがある。また、これとは逆に、ユーザが宅外において移動通信端末２０を操作して電気機器３０を遠隔操作しながら、そのまま宅内に入ることもある。この場合、移動通信端末２０において、第２無線通信部２７を用いたローカルＩＰアドレス宛の通信と、第１無線通信部２３または第２無線通信部２７を用いたアクセス先アドレス宛の通信とが切り替えられることになる。制御部２１は、この切り替えの前における宅内制御装置４０との間の通信セッションに関する情報を記憶部２２に記憶させておき、切り替えの後にこの記憶部から読み出して利用しながら、宅内制御装置４０と通信を行う。このようにすれば、切り替えの前後において通信が途切れることがない。
【００４０】
（変形例２）
図１の例では、ルータ７０と電気機器３０との間に介在する宅内制御装置４０が電気機器３０の制御を行っていたが、電気機器３０そのものがルータ７０からの指示に従って動作してもよい。この場合、ルータ７０と電気機器３０が、宅内制御装置４０を介さずに直接接続されることになる。そして、この場合、電気機器を制御する制御装置は、その電気機器に内蔵されている制御回路である。
また、図１の例では、宅内制御装置４０と電気機器３０とは制御アダプタ５０を介して通信を行っていたが、宅内制御装置４０と電気機器３０が直接通信する形態であってもよい。
また、宅内制御装置４０と電気機器３０との間の通信は無線である必要はなし、宅内制御装置４０とルータ７０との間の通信は有線である必要もない。
【００４１】
（変形例３）
実施形態では、記憶部２２に記憶されたＳＳＩＤが、移動通信端末２０が能動的に取得したものであったが、これは既述のとおり、ユーザが操作部２５を用いて移動通信端末２０に入力したものであってもよい。このようにユーザが移動通信端末２０にＳＳＩＤを入力する場合、実施形態のように移動通信端末２０がＳＳＩＤを取得することができるように宅内制御装置４０側の機能を改変、追加する必要がないという利点がある。
【００４２】
（変形例４）
上記実施形態は、Androidと呼ばれるコンピュータ環境の例で説明したが、これに限らず、例えばiOSやシンビアン、Windows（登録商標）モバイルその他のOS（Operation System）を搭載した他のコンピュータ環境や、OS自体がネットワーク側に存在してユーザへ各種情報を提供するシンクライアント環境で適用されるあらゆるコンピュータ環境であってもよい。
また、上記実施形態で、制御部２１は、Androidで定義されているWifiManager及びWifiInfoのクラスを用いてルータ７０のＳＳＩＤを取得していた。ただし、前述したように、Android以外のコンピュータ環境を使用する場合には、制御部２１は、このAndroidにおけるWifiManager及びWifiInfoのクラスのように、ルータ７０のＳＳＩＤを取得し得る機能を持つ、無線ＬＡＮにおける接続に関するインタフェースを用いればよい。
上述した移動通信端末２０において実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・通信システム、１０・・・移動通信網、２０・・・移動通信端末、２１・・・制御部、２２・・・記憶部、２３・・・第１無線通信部、２４・・・音声入出力部、２５・・・操作部、２６・・・表示部、２７・・・第２無線通信部、２１０・・・アドレス取得部、２２０・・・通信制御部、３０・・・電気機器、４０・・・宅内制御装置、５０・・・制御アダプタ、６０・・・インターネット、７０・・・ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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