(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路案内装置であって、
現在地を含む範囲の地図と案内経路とを含む表示がされなくなった場合に、進行方向を示す情報である方向情報を表示する方向情報表示部と、
表示されている地図が、現在地を含まない範囲を表示している地図であって、前記方向情報を表示しなくても進行方向を案内できる地図である案内可能地図かを判定する判定部とを備え、
前記方向情報表示部は、表示されている地図が前記案内可能地図であると前記判定部によって判定された場合、前記方向情報を表示しない
経路案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経路案内装置であって、
前記判定部は、表示されている地図が、現在地を含まない範囲を表示している場合に、案内経路上の目印の位置情報を含んでいるとき、その地図を案内可能地図であると判定する
経路案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の経路案内装置であって、
前記案内経路上の目印は、案内経路における次の階層への移動手段である
経路案内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の経路案内装置であって、
前記判定部は、表示されている地図が次の階層の地図であることを、表示されている地図が前記案内可能地図であることの必要条件とする
経路案内装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の経路案内装置であって、
前記判定部は、表示されている地図が現在地の緯度経度を含む範囲の地図であることを、表示されている地図が前記案内可能地図であることの必要条件とする
経路案内装置。
【請求項６】
経路案内方法であって、
現在地を含む範囲の地図と案内経路とを含む表示をコンピュータが表示部にしなくなった場合に、進行方向を示す方向情報を前記コンピュータが前記表示部に表示し、
前記コンピュータによって前記表示部に表示されている地図が、現在地を含まない範囲を表示している地図であって、前記方向情報を前記表示部に表示しなくても進行方向を案内できる地図であると前記コンピュータが判定した場合、前記コンピュータは前記方向情報を前記表示部に表示しない
経路案内方法。
【請求項７】
経路案内用プログラムであって、
現在地を含む範囲の地図と案内経路とを含む表示を表示部にしなくなった場合に、進行方向を示す方向情報を前記表示部に表示し、
前記表示部に表示している地図が、現在地を含まない範囲を表示している地図であって、前記方向情報を前記表示部に表示しなくても進行方向を案内できる地図であると判定した場合、前記方向情報を前記表示部に表示しない
ことをコンピュータに実行させるための経路案内用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路案内に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや地下街などを移動する場合、出発地と目的地とが異なる階層に位置することがある。このような複数の階層に跨る経路を案内する技術が既に知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３０９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２６４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の階層に跨る経路を案内している最中に、ユーザが位置する階層とは異なる階層の地図の表示を、ユーザから指示されることがある。この指示に従い、異なる階層の地図を表示すると、案内経路の表示による経路案内ができなくなるという課題が生じる。このような課題は、複数の階層に跨る経路を案内する場合に限って生じ得るものではなく、案内経路の表示によって経路案内ができない地図を表示する場合に生じ得るものである。案内経路の表示によって経路案内ができない地図とは、例えば、現在地が含まれない範囲の地図である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためのものであり、以下の形態または適用例として実現できる。
【０００６】
適用例１：経路案内装置であって；現在地を含む範囲の地図と案内経路とを含む表示がされなくなった場合に、進行方向を示す情報である方向情報を表示する方向情報表示部を備える経路案内装置。この適用例によれば、案内経路の表示によって経路案内ができない場合に、経路案内のための表示ができる。本願における表示とは、ユーザに視認させることを言う。例えば、ＬＣＤや有機ＥＬ等による２次元画面を用いたものや、ヘッドマウントディスプレイよってユーザに像を視認させること等を含む。
【０００７】
適用例２：適用例１に記載の経路案内装置であって；表示されている地図が、現在地を含まない範囲を表示している地図であって、前記方向情報を表示しなくても進行方向を案内できる地図である案内可能地図かを判定する判定部を備え；前記方向情報表示部は、表示されている地図が前記案内可能地図であると前記判定部によって判定された場合、前記方向情報を表示しない経路案内装置。この適用例によれば、方向情報の無駄な表示を回避できる。
【０００８】
適用例３：適用例２に記載の経路案内装置であって；前記判定部は、表示されている地図が、現在地を含まない範囲を表示している場合に、案内経路上の目印の位置情報を含んでいるとき、その地図を案内可能地図であると判定する経路案内装置。先の適用例は、例えば、この適用例のようにしても良い。
【０００９】
適用例４：適用例３に記載の経路案内装置であって；前記案内経路上の目印は、案内経路における次の階層への移動手段である経路案内装置。この適用例によれば、案内経路が複数の階層に跨る場合に、他の階層の地図を表示したとき、方向情報の表示を省略できる。次の階層への移動手段とは、例えば、階段、エレベータ、エスカレータなどが考えられる。
【００１０】
適用例５：適用例４に記載の経路案内装置であって；前記判定部は、表示されている地図が次の階層の地図であることを、表示されている地図が前記案内可能地図であることの必要条件とする経路案内装置。この適用例によれば、より適切に方向情報の表示を省略できる。表示されている地図が、現在地における階層でもなく、次の階層の地図でもないとしても、その地図に次の階層への移動手段が表示される場合は考えられる。このような場合は、方向情報の表示を省略しない方が、ユーザにとって経路を理解しやすいと考えられる。
【００１１】
適用例６：適用例４又は適用例５に記載の経路案内装置であって；前記判定部は、表示されている地図が現在地の緯度経度を含む範囲の地図であることを、表示されている地図が前記案内可能地図であることの必要条件とする経路案内装置。この適用例によれば、より適切に方向情報の表示を省略できる。表示されている地図が、現現在地の緯度経度を含まなくても、その地図に次の階層への移動手段が表示される場合は考えられる。このような場合は、方向情報の表示を省略しない方が、ユーザにとって経路を理解しやすいと考えられる。
【００１２】
上記何れの適用例も、種々の態様で実現できる。例えば、上記経路案内の方法、この方法をコンピュータに実現させるためのプログラム、このプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等として実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】経路案内システムの構成。
【図２】経路案内処理を示すフローチャート。
【図３】案内矢印の表示タイミングの具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．経路案内システム１０の構成（図１）：
図１は、経路案内システム１０の構成を示す。経路案内システム１０は、図１に示すように、スマートフォン２０と地図サーバ５０とを備える。スマートフォン２０は、インターネット接続が可能な多機能携帯電話機である。スマートフォン２０及び地図サーバ５０は、インターネットＩＮＴを介して互いに接続できる。スマートフォン２０は、基地局ＢＳを介してインターネットＩＮＴに無線接続する。なお、実際には、スマートフォン２０は、送受信アンテナ、無線基地局、交換局を介してインターネットＩＮＴに接続される。図１に示す基地局ＢＳは、これらアンテナ、無線基地局、交換局を含むものとする。
【００１５】
図１に示すように、地図サーバ５０は、通信部５２と、制御部５４と、地図データベース５６とを備える。地図データベース５６は、地図データを記憶する。この地図データは、水平方向と階層方向（鉛直方向）との位置に対応した構造を有する。このような構造によって、階層方向の位置に応じた地図データを外部に提供できる。階層方向の位置とは、具体的には、建物または地下の何階なのかを意味する。制御部５４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等を備え、地図データ送信用のプログラムを実行する。制御部５４は、このプログラムの実行によって、スマートフォン２０からの要求に応じた地図データを、地図データベース５６から取得すると共にスマートフォン２０に送信する。この送信には、通信部５２とインターネットＩＮＴとが利用される。
【００１６】
一方、スマートフォン２０は、主制御部２２、通信部３２、通信制御部３４、タッチパネル３６、表示部３８、音声出力部４０及びＧＰＳ受信機４２を備える。主制御部２２は、ＣＰＵ２４と、ＲＡＭ２６と、ＲＯＭ２８とを備える。主制御部２２は、スマートフォン２０に備えられた他の機器を制御する。ＲＯＭ２８は、ＣＰＵ２４が実行するプログラムを記憶する。このプログラムは、案内用の経路を探索するためのものや、経路案内用処理（図２と共に後述）を実現するためのもの等である。通信部３２は、基地局ＢＳとの間でデータ通信または音声通信を行うための回路である。通信部３２は、基地局ＢＳを介して地図サーバ５０にアクセスし、地図データを取得するために動作する。通信制御部３４は、音声通話のための着信や呼び出し、音声信号と電気信号との変換などを行う回路である。スマートフォン２０は、通信部３２と通信制御部３４とを備えることによって、電話機として機能する。
【００１７】
音声出力部４０は、音声を出力するスピーカであり、経路案内処理の実行時には経路案内用の音声を出力する。ＧＰＳ受信機４２は、ＧＰＳ衛星と屋内ＧＰＳ送信機とから送信されるＧＰＳ信号を受信することによって、スマートフォン２０の現在地を示す情報を取得するための装置である。現在地とは、緯度・経度と階層位置とによって特定される位置である。以下、現在地としての緯度・経度と階層位置とを示す情報を総称して「現在地情報」と言う。表示部３８は、主制御部２２の制御に基づき、画像を液晶画面に表示する。タッチパネル３６は、ユーザの指や専用のペン等が液晶画面に接触した位置座標を、取得すると共に主制御部２２に入力する。主制御部２２は、入力された位置座標に基づきユーザの指示を判別し、判別した指示に対応する処理を実行する。この指示は、例えば、地図の表示範囲の変更である。表示範囲は、地図の中心となる緯度・経度と、地図の縮尺と、表示対象の階層とによって定まる。地図の表示範囲を変更とは、これらの任意のものを変更することである。デフォルトの表示範囲においては、緯度・経度および階層を現在地に一致させる。
【００１８】
２．経路案内処理（図２）：
図２は、経路案内処理を示すフローチャートである。経路案内処理の開始の契機は、案内経路が決定されたことである。案内経路の決定は、主制御部２２が、公知の処理を用いて経路案内処理に先立って行う。公知の処理とは、例えば、現在地を出発地として、ユーザから指定された地点を目的地として設定し、出発地から目的地までの経路をダイクストラ法で決定する処理である。
【００１９】
主制御部２２は、経路案内処理を開始すると、ＧＰＳ受信機４２を用いて現在地情報を取得する（ステップＳ６１）。次に、主制御部２２は、ユーザが目的地に到着したかを判定する（ステップＳ６３）。具体的には、取得した現在地情報によって示される位置が案内経路の目的地付近であれば、ユーザが目的地に到着したと判定する。ユーザが目的地に到着していない場合（ステップＳ６３、ＮＯ）、主制御部２２は、地図の表示範囲の指示を取得する（ステップＳ６５）。なお、何も入力されていなければ、デフォルトによる表示範囲が指示されたと見なす。デフォルトによる表示範囲は、直前のステップＳ６１において取得された現在地情報によって示される緯度・経度を地図の中心付近とし、現在地情報によって示される階層の地図を表示対象とする。
【００２０】
次に、主制御部２２は、指示された表示範囲が、現在地を含むかを判定する（ステップＳ６７）。ここで言う現在地は、先述したように、緯度・経度だけではなく、階層方向も考慮した位置である。指示された表示範囲が、現在地を含む場合（ステップＳ６７、ＹＥＳ）、主制御部２２は、表示部３８に、指示された表示範囲の地図を表示させると共に、その地図に重ねて案内経路を表示させる（ステップＳ６９）。案内経路の表示は、例えば、案内経路となる道に着色することによる強調表示によって行う。続いて、主制御部２２は、表示部３８に案内矢印を表示させないようにする（ステップＳ７９）。案内矢印とは、ユーザが案内経路通りに移動できるように進行方向を示す矢印のことである。詳しくは図３と共に説明する。なお、元々、案内矢印を表示していなければ、「案内矢印を表示させないようにする」とは何もしないことを意味する。その後、ステップＳ６１に戻る。
【００２１】
一方、指示された表示範囲が、現在地を含まない場合（ステップＳ６７、ＮＯ）、主制御部２２は、指示された表示範囲の地図を表示部３８に表示させる（ステップＳ７１）。続いて、主制御部２２は、指示された表示範囲が、現在地の緯度・経度を含むかを判定する（ステップＳ７３）。指示された表示範囲が、現在地の緯度・経度を含む場合（ステップＳ７３、ＹＥＳ）、主制御部２２は、表示部３８に表示されている地図が、次に進む階層のものであるかを判定する（ステップＳ７５）。「次に進む階層」とは、案内経路通りに移動する場合に、次に移動する階層のことである。表示部３８に表示されている地図が、次に進む階層のものである場合（ステップＳ７５、ＹＥＳ）、主制御部２２は、表示部３８に表示されている地図に、次に使用する階層移動手段の位置が表示されているかを判定する（ステップＳ７７）。階層移動手段とは、例えば、階段、エレベータ、エスカレータ等である。「次に使用する階層移動手段」とは、上記「次に進む階層」に移動する手段として、案内経路において指定されたものである。表示部３８に表示されている地図に、次に使用する階層移動手段の位置が表示されている場合（ステップＳ７７、ＹＥＳ）、表示部３８に案内矢印を表示させないようにする（ステップＳ７９）。
【００２２】
一方、ステップＳ７３、ステップＳ７５及びステップＳ７７の何れか１つでＮＯと判定した場合、案内矢印を表示部３８に表示させ（ステップＳ８１）、ステップＳ６１に戻る。上記の処理を繰り返した後、目的地に到着したと判定した場合（ステップＳ６３、ＹＥＳ）、経路案内処理を終える。
【００２３】
３．経路案内の具体例（図３）：
図３は、上記経路案内処理による案内矢印の表示タイミングの具体例を説明するための図である。図３に例示された案内経路は、出発地および目的地の階層が何れも１Ｆ（地上１階）であり、途中に階層がＢ１（地下１階）の経路を含む。つまり、１Ｆから出発して１Ｆの経路を進み、一旦Ｂ１に下りる。そして、Ｂ１の経路を進んだ後、再び１Ｆに上り、１Ｆの目的地に到着するという経路である。
【００２４】
ユーザは、出発地から経路案内通りに移動すると、図３に示すように、地点ａＦに到着する。ユーザは、出発地から地点ａＦまでにおいて、地図の表示範囲の変更をスマートフォン２０に指示しないものとする。地図の表示範囲の変更が指示されなければ、先述したように、主制御部２２は、ステップＳ６５において、現在地を中心付近とする表示範囲が指示されたと見なすので、ステップＳ６７においてＹＥＳと判定し、ステップＳ６９を実行して、表示部２２に案内経路を強調表示させる。
【００２５】
ユーザは、地点ａＦの到着時点において、地図の表示範囲の変更をスマートフォン２０に指示したとする。指示された表示範囲は、Ｂ１の地図であって、ユーザの真下付近であるとする。地点ａＦの真下の地点であって、Ｂ１の地点は、図３に示すように、地点ａＢである。ただし、地点ａＢ付近の地図データは、存在しないとする。地点ａＢ付近の地図データが存在しない原因としては、地図データの更新がされていなかったり、地点ａＢ付近にはそもそも道が存在しなかったりすることが挙げられる。
【００２６】
主制御部２２は、ステップＳ６５において上記の変更指示を取得した場合、ステップＳ６７においてＮＯと判定し、ステップＳ７１を実行する。しかし、地点ａＢ付近の地図データが存在しないので、主制御部２２は、表示部３８に地図を表示させることができず、表示はブランクとなる。続いて、主制御部２２は、ステップＳ７３とステップＳ７５とにおいてＹＥＳ、ステップＳ７７においてＮＯと判定することになる。よって、主制御部２２は、ステップＳ８１を実行し、図３に示すように、案内矢印を表示部３８に表示させる。
【００２７】
ユーザは、案内矢印が示す方向に移動すると、案内経路通りに移動することになる。この移動の間、ユーザの真下付近の地図表示の指示が継続しているので、上記のステップが繰り返され、案内矢印の表示が続けられる。その後、ユーザが移動を続けることによって、Ｂ１において地図データが存在する地点の真上付近にユーザが位置したとする。この場合、その地点付近の地図を表示部３８に表示させる。このようにして地図が表示され始めた後も、主制御部２２は、ステップＳ７７においてＮＯと判定している限り、ステップＳ７１において表示させる地図に重ねて、ステップＳ８１において案内矢印を表示部３８に表示させる。
【００２８】
ユーザは、案内矢印に従って移動を続けると、図３に示すように、地点ｂＦに到着する。地点ｂＦにおいて表示される地図は、地点ｂＢを中心付近とする地図である。地点ｂＢは、Ｂ１における地点であり、地点ｂＦと緯度・経度が同じである。地点ｂＢ付近の地図には、図３に示すように、階段口ｓＢの位置が示されている。階段口ｓＢは、Ｂ１における案内経路の一部であり、１Ｆに通じる階段の出入り口である。階段口ｓＢの位置が表示されると、主制御部２２は、ステップＳ７７においてＹＥＳと判定することになり、ステップＳ７９に進んで案内矢印を表示部２２に表示させないようにする。案内矢印を表示させないようにするのは、案内矢印を表示しなくても、ユーザは階段口ｓＦの位置を認識できる可能性が高いからである。階段口ｓＦは、図３に示すように、１Ｆにおける案内経路の一部であり、階段口ｓＢに通じる階段の出入り口である。
【００２９】
ユーザが案内経路通り移動して階段口ｓＢに到着すると、主制御部２２は、ステップＳ６７においてＹＥＳと判定し、ステップＳ６９を実行する。このようにして、経路案内の方法が、案内矢印の表示ではなく、案内経路の表示に戻る。
【００３０】
４．効果：
経路案内システム１０によれば、表示する地図を、現在地を含まない範囲の地図に切り替えた場合においても、案内矢印の表示による経路案内を続行できる。この効果は、案内経路が階層移動を伴うか否かに関わらず、また、表示範囲の切り替えが階層移動を伴うか否かに関わらず発揮される。さらに、案内矢印の表示が不要と判定した場合には、表示を止めることができる。この判定は、特に階層移動を伴う案内経路を考慮したものとなっており、階層移動を伴う経路を案内する場合に、特に大きな効果を発揮する。
【００３１】
５．実施形態と適用例との対応関係：
ステップＳ７９とステップＳ８１とが方向情報表示部を、ステップＳ６７とステップＳ７３とステップＳ７５とステップＳ７７とが判定部をそれぞれ実現するためのソフトウェアに相当する。
【００３２】
６．他の実施形態：
本発明の実施形態は、先述した実施形態に限られず、発明の技術的範囲を逸脱しない範囲における種々の形態が採用され得る。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、先述した課題の一部または全部を解決するために、或いは、先述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことができる。その技術的特徴は、必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。この他、例えば、以下のものが考えられる。
【００３３】
経路案内処理を実行する装置は、スマートフォンでなくても良い。例えば、タブレットコンピュータ、携帯電話機、カーナビゲーション装置などでも良い。
地図データは、地図データベース５６から取得されなくても良い。例えば、経路案内処理を実行する装置が記憶しても良い。このようにすれば、インターネット接続ができない状況においても、経路案内処理を実行できる。
先述した実施形態においては、表示する地図の範囲が、水平方向に移動した場合でも、階層方向に移動した場合でも案内矢印を表示し得るが、何れか一方の場合においては表示しないようにしても良い。
実施形態においては、地図と案内矢印との表示を同じ手法（表示部３８による表示）によって行ったが、異なる手法によって行っても良い。例えば、地図は液晶画面に表示し、案内矢印は網膜投影型ヘッドマウントディスプレイによってユーザに視認させても良い。
案内矢印に代えて、他の表示によって経路案内をしても良い。例えば、文字の表示によって、進行方向を案内しても良い。
現在地の階層を特定する方法は、実施形態と異なっていても良い。例えば、ユーザが、階層を識別し、識別結果をスマートフォンに入力するようにしても良い。或いは、屋内において、屋内ＧＰＳ信号以外の手法を利用して、現在地としての階層を特定しても良い。その手法としては、例えば、可視光通信、赤外線通信、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤタグ、ＱＲコード（登録商標）等を利用したものが考えられる。
「案内経路上の目印」は、階層移動手段以外のものでも良い。例えば、遠くからでも目立つようなランドマークとなる建造物などが考えられる。地上の道路が移動経路の場合に、このような建造物の付近が案内経路に含まれており、その建造物が地図に表示されているときは、方向情報（案内矢印）を表示しなくても良いと考えられる。なぜなら、ユーザは、ランドマーク付近が案内経路となっている地図画面と、実際のランドマークとを見比べれば、進行方向が理解できると考えられるからである。
【符号の説明】
【００３４】
１０…経路案内システム
２０…スマートフォン
２２…主制御部
２４…ＣＰＵ
２６…ＲＡＭ
２８…ＲＯＭ
３２…通信部
３４…通信制御部
３６…タッチパネル
３８…表示部
４０…音声出力部
４２…ＧＰＳ受信機
５０…地図サーバ
５２…通信部
５４…制御部
５６…地図データベース
ＢＳ…基地局
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
0005564525.tif 000002
【図２】
0005564525.tif 000003
【図３】
0005564525.tif 000004