(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形金型の成形面に対し、成形前に予め部分的な塗膜を形成する際に、成形面の非塗装部分へマスキング部材が取付けられると共に、該マスキング部材に対して、塗装後にマスキング部材を覆うように被着することにより、マスキング部材の成形面からの取外時に、マスキング部材に付着した塗膜やミストなどの破片等の剥がれ落ちを防止可能な脱着治具本体が設けられたことを特徴とするマスキング部材脱着構造。
【請求項２】
前記脱着治具本体が、マスキング部材に対して真空吸着可能な真空吸着機構を備えたことを特徴とする請求項１記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項３】
前記真空吸着機構が、脱着治具本体に設けられて、脱着治具本体とマスキング部材との間に密閉空間を形成可能な吸着用凹形状部と、吸着用凹形状部を有する脱着治具本体の周縁部に設けられて、マスキング部材の周縁部に対するシールが可能なシール手段と、脱着治具本体に設けられて、前記密閉空間内の空気を真空吸引することによってマスキング部材に吸着可能な真空吸引手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項４】
マスキング部材を保持可能なクランプ機構が備えられると共に、該クランプ機構が、脱着治具本体を保持可能に構成されたことを特徴とする請求項１または２記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項５】
脱着治具本体に対し、マスキング部材に形成された塗膜の乾燥を促進可能な温度調節手段が設けられたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項６】
前記温度調節手段が、電気ヒータ機構であることを特徴とする請求項５記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項７】
前記温度調節手段が、温度調節用媒体を流通可能な温度調節用媒体流路であることを特徴とする請求項５記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項８】
脱着治具本体に、マスキング部材に付着している塗膜などを剥離可能なマスキング部材洗浄手段が設けられたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項９】
前記マスキング部材洗浄手段が、マスキング部材へ向けて高圧のエアを噴射する高圧エア吹出手段であることを特徴とする請求項８記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項１０】
前記高圧エア吹出手段が、噴射するエアの圧力を調整可能な圧力調整機構を備えたことを特徴とする請求項９記載のマスキング部材脱着構造。
【請求項１１】
前記高圧エア吹出手段が、エアの吹出位置を調整可能な吹出位置調整機構を備えたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のマスキング部材脱着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マスキング部材脱着構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、各種の樹脂成形品が用いられている。このような樹脂成形品は、通常、樹脂成形金型内に樹脂原料を注入して硬化（固形化）させることにより成形されている。このような樹脂成形には、樹脂原料として溶融した樹脂を用いる一般的な射出成形や、樹脂原料として２種類のモノマーを用いるＲＩＭ成形などが存在している。ここで、ＲＩＭ成形は、要するに、樹脂成形金型内に２種類のモノマーを混合注入して、注入した２種類のモノマーに樹脂成形金型内で重合反応や発泡などを起こさせるようにしたもの（いわゆる反応射出成形）である。
【０００３】
また、このような樹脂成形品には、表面に塗装が施されたものが存在している。樹脂成形品の表面に塗装を施す場合、樹脂成形金型から脱型された樹脂成形品の表面に対して、後工程で塗装を施すようにするのが一般的であるが、内部に予め（塗装による）塗膜を形成した樹脂成形金型に対し樹脂原料を注入して、樹脂成形品と塗膜とを一体化させることにより、樹脂成形品の表面に塗装を施した状態にする、いわゆるインモールドコートによるものも存在している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、樹脂成形品の表面に後工程で塗装を施す場合に、塗装を施さない部分、即ち、非塗装部分などに対してマスキング部材を用いることなども行われている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平０７−２５６６９５号公報
【特許文献２】特許第３４６８４９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インモールドコートによって、表面に塗装を有する樹脂成形品を成形する場合には、以下のような問題があった。
【０００６】
即ち、例えば、図３に示すように、樹脂成形金型１（キャビティ型）の内部（樹脂成形品の表面となる成形面２）に予め塗装を施す（製品塗膜３を形成する）際に、成形面２を塗装部分４と非塗装部分５とに分ける必要がある場合には、非塗装部分５をマスキング部材６を用いてマスキングしておくなどの必要がある。
【０００７】
この際、塗装部分４と非塗装部分５との境界線７（見切ライン）をきれいに仕上げる（樹脂成形品の品質や意匠性を向上させる）ためには、マスキングの境界面を狙って塗装を行う必要があり、その結果、マスキング部材６に対して塗料やミストなどの不要塗膜等８が付着するのを避けることができない。
【０００８】
そのため、図４に示すように、マスキング部材６を樹脂成形金型１から取外す際に、マスキング部材６に付着した不要塗膜等８の破片等９が剥がれ落ちて、樹脂成形金型１内（非塗装部分５など）に落下してしまい、図５から分かるように、その破片等９が、完成した樹脂成形品の表面に現れて、外観不良を引起こすおそれがあるという問題がある。
【０００９】
これに対し、上記した破片等９による外観不良の部分を、後塗装などによって部分的に修正することなども考えられるが、修正作業に手間と時間がかかると共に、樹脂成形品の表面に絞模様などの表面模様（微細な凹凸形状）がある場合には、修正用の塗料によって絞模様が埋ってしまうため、樹脂成形品の商品性が低下するという問題も発生する。
【００１０】
なお、上記した非塗装部分５については、全く塗装を行わないでおくことにより、樹脂成形品を一色部分塗装を有するものとすることや、図５に示すように、別の色の塗装（他の製品塗膜１１）を行うことにより、樹脂成形品を二色以上の多色塗装を有するものとすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、樹脂成形金型の成形面に対し、成形前に予め部分的な塗膜を形成する際に、成形面の非塗装部分へマスキング部材が取付けられると共に、該マスキング部材に対して、塗装後にマスキング部材を覆うように被着することにより、マスキング部材の成形面からの取外時に、マスキング部材に付着した塗膜やミストなどの破片等の剥がれ落ちを防止可能な脱着治具本体が設けられたマスキング部材脱着構造を特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、樹脂成形金型の成形面の非塗装部分へマスキング部材を取付け、その後、樹脂成形金型の成形面を部分的に塗装して、成形面に部分的な塗膜を形成する。こうして、部分的な塗膜が形成された樹脂成形金型を用いて成形を行うことにより、塗膜が一体化された樹脂成形品を得るようにする。この際、成形面に部分的な塗膜を形成してから成形を行うまでの間に、マスキング部材に対し、マスキング部材を覆うように脱着治具本体を被着し、この状態で、脱着治具本体ごとマスキング部材を樹脂成形金型から取外すようにすることにより、マスキング部材に付着した塗膜やミストなどの破片等の剥がれ落ちを防止することができるようになる。これにより、上記した破片等による外観不良の部分を、後塗装などによって部分的に修正する必要をなくすことができて、修正作業に手間と時間を削減する事が可能となると共に、樹脂成形品の表面に絞模様などの表面模様（微細な凹凸形状）がある場合に、修正用の塗料によって絞模様が埋ってしまうことが防止でき、商品性の低下を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、主に、マスキング部材に付着した塗膜やミストなどの破片等の剥がれ落ちを防止することを目的としている。
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１５】
図１、図２は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００１６】
＜基本部分の説明＞まず、基本部分について説明する。
【００１７】
自動車などの車両に用いる樹脂成形品を製造する。この樹脂成形品は、樹脂成形金型内に樹脂原料を注入して硬化（固形化）させることにより成形する。このような樹脂成形には、樹脂原料として溶融した樹脂を用いる一般的な射出成形や、樹脂原料として２種類のモノマーを用いるＲＩＭ成形などを用いる。この場合には、ＲＩＭ成形の例としている。
【００１８】
ここで、ＲＩＭ成形は、要するに、樹脂成形金型内に２種類のモノマーを混合注入して、注入した２種類のモノマーに樹脂成形金型内で重合反応や発泡などを起こさせるようにしたもの（いわゆる反応射出成形）である。２種類のモノマーには、例えば、ポリオールと、イソシアネートとが用いられる。２種類のモノマーの混合注入には、高圧で（完全）混合可能な、特殊なミキシングヘッドなどが用いられる。
【００１９】
そして、この樹脂成形品の表面に、塗装を施すようにする。この場合、内部に予め（塗装による）塗膜を形成した樹脂成形金型に対し樹脂原料を注入して、樹脂成形品と塗膜とを一体化させることにより、樹脂成形品の表面に塗装を施した状態にする、いわゆるインモールドコートを採用している。
【００２０】
塗装には、有機溶剤系塗料と水系塗料とを用いることができるが、この場合、環境対策として、水系塗料を用いるようにしている。なお、水系塗料は、有機溶剤系塗料と比較して乾燥時間が長くなるという性質を有している。水系塗料には、好ましくは、水系２液ウレタン塗料などが用いられる。
【００２１】
＜構成＞そして、以上のような基本部分に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２２】
（１）図１に示すように、樹脂成形品を成形可能な樹脂成形金型２１の成形面２２に対して、成形前に予め塗装による部分的（塗装部分２３）な塗膜２４（製品塗膜２５）を形成する際に、成形面２２の非塗装部分２６へマスキング部材２７が取付けられる。このマスキング部材２７に対して、塗装後にマスキング部材２７の（塗膜付着面２８の）を覆うように被着することにより、マスキング部材２７の成形面２２からの取外時に、マスキング部材２７に付着した塗膜２４（不要塗膜２９）やミストなどの破片等（不要塗膜２９等）の剥がれ落ちを防止可能な脱着治具本体３１が設けられる。
【００２３】
この場合、樹脂成形金型２１は、コア型と、キャビティ型とのうちの、キャビティ型とされている。そして、樹脂成形金型２１の成形面２２は、樹脂成形品の表面となる面（成品面）とされる。マスキング部材２７は、非塗装部分２６のほぼ全面、または、非塗装部分２６の主要部分に密接可能な密接部３２と、この密接部３２を覆うように取付けられた覆状部３３とで、主に構成されている。この密接部３２は、非塗装部分２６の形状に合せた側面視ほぼ凹形状とされており、また、覆状部３３は、側面視ほぼ凸形状とされている。密接部３２と覆状部３３とは、内部に空洞部３４を有してその周縁部間を接合されることにより一体化されている。また、成形面２２における、塗装部分２３と非塗装部分２６との境界線３５（見切ライン）の部分は、突出形状を有している（突出形状部３６）。そして、脱着治具本体３１は、少なくとも、マスキング部材２７の不要塗膜２９等の部分を覆い得るものとする。但し、脱着治具本体３１は、マスキング部材２７の（塗膜付着面２８の）ほぼ全面を覆い得るようなものとするのが、完全性を期する上では、最も好ましい。
【００２４】
（２）上記において、脱着治具本体３１が、マスキング部材２７に対して真空吸着可能な真空吸着機構３７を備えるようにする。
【００２５】
（３）上記において、真空吸着機構３７が、脱着治具本体３１に設けられて、脱着治具本体３１とマスキング部材２７との間に密閉空間３８を形成可能な吸着用凹形状部３９と、吸着用凹形状部３９を有する脱着治具本体３１の周縁部に設けられて、マスキング部材２７の周縁部に対するシールが可能なシール手段４１と、脱着治具本体３１に設けられて、密閉空間３８内の空気を真空吸引することによって脱着治具本体３１をマスキング部材２７に吸着可能な真空吸引手段４２とを備えるようにする。
【００２６】
この場合、脱着治具本体３１は、側面視でマスキング部材２７の（塗膜付着面２８の）ほぼ全体に亘る大きさの吸着用凹形状部３９とされている。シール手段４１は、シール性を向上可能な、クッション性のあるものなどとされている。真空吸引手段４２には、真空ポンプなどが用いられる。真空吸引手段４２は、脱着治具本体３１に対し直接取付けるようにしても、脱着治具本体３１に対し間接的に取付けるようにしても良い。真空吸引手段４２を間接的に設けるようにする場合には、外部に設けられた真空吸引手段４２を、真空配管４３を介して脱着治具本体３１に接続させるようにする。真空配管４３と脱着治具本体３１との間には、簡便に着脱可能なワンタッチジョイントなどを設けることができる。ここでは、脱着治具本体３１の軽量化のために、真空吸引手段４２は外部に設けるようにしている。
【００２７】
（４）上記において、マスキング部材２７を保持可能なクランプ機構４５が備えられる。このクランプ機構４５が、同時に、脱着治具本体３１を保持可能に構成される。
【００２８】
この場合、マスキング部材２７には、その上面から、ほぼ上方へ向けて延びる短棒状の被保持部４６が突設（立設）されている。そして、クランプ機構４５は、この短棒状の被保持部４６に外嵌した状態で把持可能なクランプ部４７を有している。このクランプ部４７は、図示しないロボットアームなどの可動装置によって操作および移動し得るように構成されている。
【００２９】
そして、被保持部４６をクランプ部４７で把持することにより、マスキング部材２７を単独で取扱う（着脱および搬送する）ことが可能とされている。
【００３０】
また、脱着治具本体３１には、マスキング部材２７に嵌着した時に被保持部４６と対応する位置に、被保持部４６を貫通可能な貫通孔５１が形成されている。この貫通孔５１の周囲には、上記と同様のシール手段５２が取付けられている。これに対し、クランプ部４７には、マスキング部材２７に嵌着された脱着治具本体３１における貫通孔５１またはシール手段５２の周辺部分に対して当接、押圧可能な当面部５３が設けられている。
【００３１】
そして、マスキング部材２７に脱着治具本体３１が被着された状態で、貫通孔５１から突出された被保持部４６をクランプ部４７で把持し、脱着治具本体３１における貫通孔５１またはシール手段５２の周辺部分に当面部５３を当接および押圧させることにより、クランプ機構４５によって、マスキング部材２７と脱着治具本体３１とを同時に取扱う（着脱および搬送する）ことが可能とされている。
【００３２】
更に、脱着治具本体３１には、クランプ部４７によって直接把持可能な把持部が設けられている。
【００３３】
そして、クランプ部４７で把持部を直接把持することにより、クランプ機構４５によって脱着治具本体３１を単独で取扱う（着脱および搬送する）ことが可能とされている。
【００３４】
（５）上記において、脱着治具本体３１に対し、マスキング部材２７に形成された塗膜２４の乾燥を促進可能な温度調節手段６１が設けられる。
【００３５】
（６）上記において、温度調節手段６１は、電気ヒータ機構６２としても良い。
【００３６】
電気ヒータ機構６２は、例えば、脱着治具本体３１の内面全体に亘って配設されたヒータ線などとすることができる。
【００３７】
（７）上記において、温度調節手段６１は、温度調節用媒体６３を流通可能な温度調節用媒体流路６４としても良い。
【００３８】
温度調節用媒体６３には、エア（温風）や水（温水）などを用いることができる。ここでは、エアを用いるようにする。温度調節用媒体流路６４は、例えば、脱着治具本体３１の内面全体に亘って配設させるようにする。温度調節用媒体６３は、図示しない外部の温度調節用媒体供給源から供給されるようにする。
【００３９】
（８）上記において、脱着治具本体３１（の内部）に、マスキング部材２７に付着している塗膜２４（不要塗膜２９）などを剥離可能なマスキング部材洗浄手段６６が設けられる。
【００４０】
ここで、付着している塗膜２４（不要塗膜２９）などを、マスキング部材洗浄手段６６によって容易に剥離し得るようにするために、マスキング部材２７は、塗膜２４（不要塗膜２９）が定着し難い材質で構成するのが好ましい。或いは、マスキング部材２７は、その表面（塗膜付着面２８）に、塗膜２４（不要塗膜２９）が定着し難くなるような表面処理などを施すようにするのが好ましい。
【００４１】
（９）上記において、図２に示すように、マスキング部材洗浄手段６６は、マスキング部材２７（の塗膜付着面２８）へ向けて高圧のエア６７（洗浄用エア）を噴射する高圧エア吹出手段６８としても良い。
【００４２】
高圧エア吹出手段６８は、例えば、高圧エアノズル７１と、高圧エア配管７２とを備えている。高圧エア配管７２は、専用のものとしても良いし、上記した温度調節用媒体流路６４を利用するようにしても良い。
【００４３】
（１０）上記において、高圧エア吹出手段６８は、噴射する（高圧の）エア６７の圧力を調整可能な圧力調整機構７３を備えるようにしても良い。
【００４４】
この圧力調整機構７３は、例えば、高圧のエア６７の供給源７４や高圧エア配管７２の途中などに取付けるようにすることができる。この場合、高圧のエア６７の供給源７４は、外部に設けられている。
【００４５】
（１１）上記において、高圧エア吹出手段６８は、（高圧の）エア６７の吹出位置を調整可能な吹出位置調整機構７５を備えるようにしても良い。
【００４６】
この場合、例えば、先ず、脱着治具本体３１の内部を複数のエリアに分けると共に、各エリアに対して、それぞれ独立した系統の高圧エア吹出手段６８（６８ａ，６８ｂ，６８ｃ・・・）を設けるようにする。そして、各系統の高圧エア吹出手段６８（６８ａ，６８ｂ，６８ｃ・・・）に対し、その上流側にそれぞれ電磁開閉弁７６を設け、吹出位置調整用制御装置７７からの指令信号で各電磁開閉弁７６を適宜開閉させることによって、各系統の高圧エア吹出手段６８を選択的に作動し得るようなものなどとする。
【００４７】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００４８】
インモールドコートによって、表面に塗装を有する樹脂成形品を成形する場合、先ず、図１に示すように、樹脂成形金型２１（キャビティ型）の内部（樹脂成形品の表面となる成形面２２）に予め塗装を施す（製品塗膜２５を形成する）ようにする。この際、成形面２２を塗装部分２３と非塗装部分２６とに分ける必要がある場合には、非塗装部分２６をマスキング部材２７を用いてマスキングしておく。
【００４９】
そして、成形面２２の塗装部分２３に対して、塗装を施すようにする。
【００５０】
この際、塗装部分２３と非塗装部分２６との境界線３５（見切ライン）をきれいに仕上げる（樹脂成形品の品質や意匠性を向上させる）ために、マスキングの境界面を狙って塗装を行うようにする。その結果、マスキング部材２７に対して塗料やミストなどの不要塗膜２９等が付着されることになる。
【００５１】
そして、塗装が乾燥した後に、マスキング部材２７を取外す。この実施例では、非塗装部分２６からマスキング部材２７を取外す際に、特に、脱着治具本体３１を用いるようにする。
【００５２】
ここで、特に必要がない場合には、成形面２２のマスキング部材２７が取外された部分（非塗装部分２６）をそのままにしておくようにする。または、必要がある場合には、上記非塗装部分２６に対して、別の色（二色目の色）の塗装を施すようにする。或いは、上記非塗装部分２６を、更に、別の塗装部分２３と非塗装部分２６とに分け、同様の構成を有する別の（小型の）マスキング部材２７を用いて、上記と同様に塗装を行い、三色以上の色の塗装を施すようにしても良い。
【００５３】
そして、二色目以上の塗装を行った場合などに、全ての塗装が乾燥したら、樹脂成形金型２１を型締めし、樹脂成形金型２１内に樹脂原料を注入して硬化（固形化）させることにより、表面に予め塗装が施された樹脂成形品を成形する。
【００５４】
この実施例では、樹脂成形金型２１内に、ポリオールと、イソシアネートとの２種類のモノマーを特殊なミキシングヘッドなどを用いて高圧で（完全）混合注入して、注入した２種類のモノマーに重合反応や発泡などを起こさせるようにしたＲＩＭ成形（いわゆる反応射出成形）を行うようにしている。
【００５５】
なお、上記した非塗装部分２６に対し、全く塗装を行わない場合には、得られる樹脂成形品は一色部分塗装を有するものとなり、別の色の塗装を行った場合には、得られる樹脂成形品は二色以上の多色塗装を有するものとなる。
【００５６】
そして、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５７】
（１）樹脂成形品を成形可能な樹脂成形金型２１の成形面２２に対し、成形前に予め塗装による部分的（塗装部分２３）な塗膜２４を形成する際に、成形面２２の非塗装部分２６へマスキング部材２７が取付けられると共に、マスキング部材２７に対して、塗装後にマスキング部材２７の（塗膜付着面２８の）ほぼ全面を覆うように被着することにより、マスキング部材２７の成形面２２からの取外時に、マスキング部材２７に付着した塗膜２４やミストなどの破片等の剥がれ落ちを防止可能な脱着治具本体３１が設けられたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５８】
即ち、樹脂成形金型２１の成形面２２の非塗装部分２６へマスキング部材２７を取付け、その後、樹脂成形金型２１の成形面２２を部分的に塗装して、成形面２２（の塗装部分２３）に部分的な塗膜２４を形成する。こうして、部分的な塗膜２４が形成された樹脂成形金型２１を用いて成形を行うことにより、塗膜２４が一体化された樹脂成形品を得るようにする。この際、成形面２２に部分的な塗膜２４を形成してから成形を行うまでの間に、マスキング部材２７に対し、マスキング部材２７（の塗膜付着面２８）のほぼ全面を覆うように脱着治具本体３１を被着し、この状態で、脱着治具本体３１ごとマスキング部材２７を樹脂成形金型２１から取外すようにすることにより、マスキング部材２７（の塗膜付着面２８）に付着した塗膜２４やミストなどの破片等の剥がれ落ちを防止することができるようになる。これにより、上記した破片等による外観不良の部分を、後塗装などによって部分的に修正する必要をなくすことができて、修正作業に手間と時間を削減する事が可能となると共に、樹脂成形品の表面に絞模様などの表面模様（微細な凹凸形状）がある場合に、修正用の塗料によって絞模様が埋ってしまうことが防止でき、商品性の低下を防止することが可能となる。
【００５９】
（２）上記において、脱着治具本体３１が、マスキング部材２７に対して真空吸着可能な真空吸着機構３７を備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６０】
即ち、脱着治具本体３１に備えられた真空吸着機構３７を用いて、脱着治具本体３１をマスキング部材２７に真空吸着させることにより、少なくともマスキング部材２７の成形面２２からの取外しを容易且つ確実なものとすることができる。また、脱着治具本体３１が、マスキング部材２７の（塗膜付着面２８の）ほぼ全面を覆った状態で、脱着治具本体３１を、マスキング部材２７に真空吸着できるので、マスキング部材２７から塗膜等の破片の剥がれやミスト等の落下を、ほぼ確実に防止することができるようになる。
【００６１】
（３）上記において、真空吸着機構３７が、脱着治具本体３１に設けられて、脱着治具本体３１とマスキング部材２７との間に密閉空間３８を形成可能な吸着用凹形状部３９と、吸着用凹形状部３９を有する脱着治具本体３１の周縁部に設けられて、マスキング部材２７の周縁部に対するシールが可能なシール手段４１と、脱着治具本体３１に設けられて、密閉空間３８内の空気を真空吸引することによってマスキング部材２７に吸着可能な真空吸引手段４２とを備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６２】
即ち、吸着用凹形状部３９を有する脱着治具本体３１の周縁部に備えられたシール手段４１を用いて、マスキング部材２７の周縁部に対するシールを行わせ、真空吸引手段４２を用いて、密閉空間３８内の空気を真空吸引することによって、脱着治具本体３１を、簡単確実にマスキング部材２７に吸着させることができる。この際、好ましくは、シール手段４１を、柔軟な材質のものとすることにより、真空吸引を行う際のシール性を向上することができる。
【００６３】
（４）上記において、マスキング部材２７を保持可能なクランプ機構４５が備えられると共に、クランプ機構４５が、脱着治具本体３１を保持可能に構成されたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６４】
即ち、クランプ機構４５を用いることにより、マスキング部材２７を直接保持することができる。同時に、クランプ機構４５によって、脱着治具本体３１を直接保持することができる。これにより、マスキング部材２７を単独で保持したり、脱着治具本体３１を単独で保持したりする場合と比べて、マスキング部材２７および脱着治具本体３１を安定して取扱うことが可能となる。
【００６５】
（５）上記において、脱着治具本体３１に対し、マスキング部材２７に形成された塗膜２４の乾燥を促進可能な温度調節手段６１が設けられたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６６】
即ち、脱着治具本体３１に設けた温度調節手段６１を用いることにより、脱着治具本体３１に形成された塗膜２４の乾燥を促進させることができる。これにより、素速く塗膜２４を乾燥させて、早期にマスキング部材２７の成形面２２からの取外しを行わせることができるため、生産性を向上することが可能となる。また、温度調節手段６１を、脱着治具本体３１に対して設けるようにすることにより、例えば、マスキング部材２７に温度調節手段６１を設ける場合と比べて、マスキング部材２７の構造簡略化と軽量化とを得ることができる。
【００６７】
（６）上記において、温度調節手段６１が、電気ヒータ機構６２であることによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６８】
即ち、温度調節手段６１を電気ヒータ機構６２とすることにより、電気ヒータ機構６２に通電することで簡単確実に温度調節を行わせることができる。また、温度調節手段６１を電気ヒータ機構６２とすることにより、温度制御を行うことなどが可能となる。そして、温度調節手段６１を電気ヒータ機構６２とすることにより、温度調節手段６１の構成簡略化および軽量化を図ることができる。
【００６９】
（７）上記において、温度調節手段６１が、温度調節用媒体６３を流通可能な温度調節用媒体流路６４であることによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７０】
即ち、温度調節手段６１を温度調節用媒体流路６４とすることにより、温度調節用媒体流路６４に温度調節用媒体６３を流通させることで温度調節を行わせることができる。また、温度調節手段６１を温度調節用媒体流路６４とすることにより、安定した温度調節性を得ることができる。また、工場などの排熱を熱源として有効に活用することなども可能となる。なお、温度調節手段６１として、電気ヒータ機構６２と温度調節用媒体流路６４とを組合せることなども可能である。
【００７１】
（８）上記において、脱着治具本体３１に、マスキング部材２７に付着している塗膜２４などを剥離可能なマスキング部材洗浄手段６６が設けられたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７２】
即ち、脱着治具本体３１に設けたマスキング部材洗浄手段６６を用いることにより、成形後（マスキング部材２７の成形面２２からの取外後）などに、マスキング部材２７（の塗膜付着面２８）に付着した塗膜２４などを簡単、確実に剥離させるようにすることができる。また、マスキング部材洗浄手段６６を、脱着治具本体３１に対して設けるようにすることにより、例えば、マスキング部材２７にマスキング部材洗浄手段６６を設ける場合と比べて、マスキング部材２７の構造簡略化と軽量化とを得ることができる。
【００７３】
（９）上記において、マスキング部材洗浄手段６６が、マスキング部材２７へ向けて高圧のエア６７を噴射する高圧エア吹出手段６８であることによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７４】
即ち、マスキング部材洗浄手段６６を高圧エア吹出手段６８として、マスキング部材２７へ向けて高圧のエア６７（洗浄用エア）を噴射させることにより、高圧のエア６７の噴射力でマスキング部材２７を洗浄（塗膜２４などを剥離除去）することができる。また、マスキング部材洗浄手段６６を高圧エア吹出手段６８とすることにより、マスキング部材洗浄手段６６の構成を簡略化することができる。そして、温度調節用媒体流路６４に流通させる温度調節用媒体６３を高温で高圧のエア６７などとすることにより、温度調節用媒体流路６４と高圧エア吹出手段６８とを共用化させることができるようになる。
【００７５】
（１０）上記において、高圧エア吹出手段６８が、噴射する（高圧の）エア６７の圧力を調整可能な圧力調整機構７３を備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７６】
即ち、圧力調整機構７３を用いて、高圧エア吹出手段６８が噴射する高圧のエア６７（洗浄用エア）の圧力を調整することにより、マスキング部材２７に対する（空気）洗浄力の強さを調整することができる。例えば、高圧のエア６７の圧力を高くすることにより洗浄力を強くし、高圧のエア６７の圧力を低くすることにより洗浄力を弱くすることができる。
【００７７】
（１１）上記において、高圧エア吹出手段６８が、高圧のエア６７の吹出位置を調整可能な吹出位置調整機構７５を備えたことによって、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７８】
即ち、吹出位置調整機構７５を用いて、高圧エア吹出手段６８の高圧のエア６７（洗浄用エア）の吹出位置を調整することにより、マスキング部材２７に対する（空気）洗浄力の強さや洗浄位置などを調整することができる。吹付位置や吹付方向例えば、高圧のエア６７の吹付位置をマスキング部材２７に近くすることにより洗浄力を強くし、高圧のエア６７の吹付位置をマスキング部材２７から遠くすることにより洗浄力を弱くすることができる。
【００７９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施例にかかるマスキング部材脱着構造の側方断面図である。
【図２】図１のマスキング部材洗浄手段の系統図である。
【図３】従来例にかかるマスキング部材脱着構造の側方断面図である。
【図４】図３の作動図である。
【図５】図４に続く作動図である。
【符号の説明】
【００８１】
２１  樹脂成形金型
２２  成形面
２４  塗膜
２６  非塗装部分
２７  マスキング部材
２８  塗膜付着面
３１  脱着治具本体
３７  真空吸着機構
３８  密閉空間
３９  吸着用凹形状部
４１  シール手段
４２  真空吸引手段
４５  クランプ機構
６１  温度調節手段
６２  電気ヒータ機構
６３  温度調節用媒体
６４  温度調節用媒体流路
６６  マスキング部材洗浄手段
６７  高圧のエア
６８  高圧エア吹出手段
７３  圧力調整機構
７５  吹出位置調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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