(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体を相対的に開閉させるものであって、前記第１の筐体に取り付けられたヒンジ手段と、このヒンジ手段の可動部に取り付けられたスライドベース部材を有するスライド機構と、前記スライドベース部材を水平状態で上下方向へ旋回させてリフトダウン及びリフトアップ動作させるリンク機構と、から成り、前記ヒンジ手段は、第１ヒンジ手段と、この第１ヒンジ手段の動作に追随する動作を行う第２ヒンジ手段とで構成し、前記スライド機構は前記第２の筐体側へ取り付けられ前記スライドベース部材に対してスライド可能に係合させたスライドプレートと、このスライドプレートと前記スライドベース部材との間に弾設した弾性手段とで構成し、前記リンク機構は前記第１ヒンジ手段側に設けた第１リンク機構と前記第２ヒンジ手段の側に設けた第２リンク機構とで構成すると共に、前記第２の筐体の下面両側部には、前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の上部側を逃がすためのガイド溝が設けられ、これらのガイド溝には前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の回動を許容する凹部が設けられていることを特徴とする、開閉装置。
【請求項２】
第１の筐体と第２の筐体を相対的に開閉させるものであって、前記第１の筐体と第２の筐体との間に設けられ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して重なり合った閉成状態と前記第１の筐体の上面を露出させる開成状態を作り出すスライド機構と、第１リンク機構を有し、前記スライド機構による開成動作の終了時に操作可能となって前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してリフトダウンさせる第１ヒンジ手段と、この第１ヒンジ手段の動作に追随する動作を行なう第２ヒンジ手段とから成り、前記第２の筐体の下面両側部に、前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の上部側を逃がすためのガイド溝が設けられ、これらのガイド溝には前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の回動を許容する凹部が設けられると共に、前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段は、前記第２の筐体を前記スライド機構による開成動作の終了時に前記第１の筐体に対して水平状態のままで旋回させて当該第１の筐体と並置するように構成したことを特徴とする、開閉装置。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記第１の筐体側に取り付けた前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の第１ベースプレートと第２ベースプレートへ固着したスライドベース部材と、前記第２の筐体の側に取り付けられ、前記スライドベース部材に対してスライド可能に係合させたスライドプレートと、このスライドプレートと前記スライドベース部材との間に弾設された弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第１ヒンジ手段はさらに、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対するリフトダウン動作時に動作する回転制御手段を有することを特徴とする、請求項２乃至３のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記第１ヒンジ手段は、前記第１の筐体側に取り付けた第１取付部材に固定した第２ヒンジピンと、この第２ヒンジピンに対し離間対向させて回転可能に連結した第１リンクアーム及び第２リンクアームと、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームの各自由端側に回転可能に取り付けられた第１ヒンジピンとで構成し、この第１ヒンジピンは、前記スライドベース部材に取り付けた第１ベースプレートに固定されていることを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第２ヒンジ手段は、前記第１の筐体側に取り付けた第２取付部材に固定した第４ヒンジピンと、この第４ヒンジピンに対し離間対向させて回転可能に連結した第３リンクアーム及び第４リンクアームと、前記第３リンクアーム及び第４リンクアームの各自由端側に回転可能に取り付けられた第３ヒンジピンとで構成し、この第３ヒンジピンは、前記スライドベース部材に取り付けた第２ベースプレートに固定されていることを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第１リンク機構は、前記第２リンクアームの中央部に回転可能に取り付けられた第１リンク円盤と、前記第１ヒンジピンと第２ヒンジピンに回転を拘束されて取り付けられた一対の第１リンクベースと、この各第１リンクベースと前記第１リンク円盤に連結された一対の第１ストッパーアームとで構成したことを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第２ヒンジ手段に設けられる第２リンク機構は、前記第４リンクアームの中央部に回転可能に取り付けられた第２リンク円盤と、前記第３ヒンジピンと第４ヒンジピンに回転を拘束されて取り付けられた一対の第２リンクベースと、この各第２リンクベースと前記第２リンク円盤に連結された一対の第２ストッパーアームとで構成したことを特徴とする、請求項２に記載の開閉装置。
【請求項９】
前記回転制御手段は、前記第１ヒンジピンと第２ヒンジピンをそれぞれ回転可能に挿通させ、前記第１リンクアームと第２リンクアームに固定された一対の第１カム部材と、この各第１カム部材と対向して前記第１と第２ヒンジピンに回転を拘束されて取り付けられた一対の第２カム部材と、この各第２カム部材を前記各第１カム部材の側へ押圧させる一対の弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項４に記載の開閉装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９に各記載の開閉装置を、前記第１の筐体と第２の筐体の間に取り付けたことを特徴とする、小型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型電子機器の第１の筐体と第２の筐体を互いに重なり合った状態から、スライドさせて開閉するのに用いて好適な開閉装置並びにこの開閉装置を用いた小型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、とくにポケット型コンピュータ、ＰＤＡ、電子辞書及び、携帯電話機といったような小型電子機器であって、上面にキーボード部を設けた略矩形状の第１の筐体と同じく上面にディスプレイ部を設けた略矩形状の第２の筐体とを、互いに重なり合わせた閉成状態から、短手方向へ相対的にスライドさせて第１の筐体の上面を露出させる開成状態を作り出すスライド機構を用いた開閉装置が、下記する特許文献１により公知である。そして、この特許文献１に記載の開閉装置は、開成動作終了時に第２の筐体の先端側を第１の筐体に対して引き起こして傾斜させるためのヒンジ手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の開閉装置によれば、スライド機構による第１の筐体に対する第２の筐体の開成動作の終了時において、第２の筐体の先端側をヒンジ手段により引き起こして第１の筐体に対して傾斜させることができることから、第２の筐体のディスプレイ部に表示された画面が見易いといった利点があった。しかしながら、この状態で第１の筐体上のキーボード部を操作し続ける場合には、第１の筐体と第２の筐体の重量バランスを図らないと、状態が不安定となって、第２の筐体が後方へ倒れ込んでしまうという問題があり、第２の筐体の表面に操作キー等を設けたものの場合には、より一層開成状態が不安定となって操作キーを操作しにくいという問題があった。このことは、単にスライド機構のみによる開閉装置の場合においても、同様のことが言えた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述した第１の筐体と第２の筐体をスライド機構を用いてスライド動作させて開成状態とさせた後、第２の筐体を第１の筐体に対してさらにリフトダウンさせて、第２の筐体を第１の筐体に対して同一平面上に並置させることができるように成した開閉装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために本発明は、第１の筐体と第２の筐体を相対的に開閉させるものであって、前記第１の筐体に取り付けられたヒンジ手段と、このヒンジ手段の可動部に取り付けられたスライドベース部材を有するスライド機構と、前記スライドベース部材を水平状態で上下方向へ旋回させてリフトダウン及びリフトアップ動作させるリンク機構と、から成り、前記ヒンジ手段は、第１ヒンジ手段と、この第１ヒンジ手段の動作に追随する動作を行う第２ヒンジ手段とで構成し、前記スライド機構は前記第２の筐体側へ取り付けられ前記スライドベース部材に対してスライド可能に係合させたスライドプレートと、このスライドプレートと前記スライドベース部材との間に弾設した弾性手段とで構成し、前記リンク機構は前記第１ヒンジ手段側に設けた第１リンク機構と前記第２ヒンジ手段の側に設けた第２リンク機構とで構成すると共に、前記第２の筐体の下面両側部には、前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の上部側を逃がすためのガイド溝が設けられ、これらのガイド溝には前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の回動を許容する凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明はまた、第１の筐体と第２の筐体を相対的に開閉させるものであって、前記第１の筐体と第２の筐体との間に設けられ、前記第２の筐体が前記第１の筐体に対して重なり合った閉成状態と前記第１の筐体の上面を露出させる開成状態を作り出すスライド機構と、第１リンク機構を有し、前記スライド機構による開成動作の終了時に操作可能となって前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してリフトダウンさせる第１ヒンジ手段と、この第１ヒンジ手段の動作に追随する動作を行なう第２ヒンジ手段とから成り、前記第２の筐体の下面両側部に、前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の上部側を逃がすためのガイド溝が設けられ、これらのガイド溝には前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の回動を許容する凹部が設けられると共に、前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段は、前記第２の筐体を前記スライド機構による開成動作の終了時に前記第１の筐体に対して水平状態のままで旋回させて当該第１の筐体と並置するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、前記スライド機構を、前記第１の筐体側に取り付けた前記第１ヒンジ手段と第２ヒンジ手段の第１ベースプレートと第２ベースプレートへ固着したスライドベース部材と、前記第２の筐体の側に取り付けられ、前記スライドベース部材に対してスライド可能に係合させたスライドプレートと、このスライドプレートと前記スライドベース部材との間に弾設された弾性手段とで構成したことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、前記第１ヒンジ手段に、前記第２の筐体の前記第１の筐体に対するリフトダウン動作時に動作する回転制御手段を設けたものである。
【００１３】
さらに、本発明によれば、前記第１ヒンジ手段は、前記第１の筐体側に取り付けた第１取付部材に固定した第２ヒンジピンと、この第２ヒンジピンに対し離間対向させて回転可能に連結した第１リンクアーム及び第２リンクアームと、前記第１リンクアーム及び第２リンクアームの各自由端側に回転可能に取り付けられた第１ヒンジピンとで構成し、この第１ヒンジピンは、前記スライドベース部材に取り付けた第１ベースプレートに固定されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記第２ヒンジ手段は、前記第１の筐体側に取り付けた第２取付部材に固定した第４ヒンジピンと、この第４ヒンジピンに対し離間対向させて回転可能に連結した第３リンクアーム及び第４リンクアームと、前記第３リンクアーム及び第４リンクアームの各自由端側に回転可能に取り付けられた第３ヒンジピンとで構成し、この第３ヒンジピンは、前記スライドベース部材に取り付けた第２ベースプレートに固定されていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明は、前記第１リンク機構を、前記第２リンクアームの中央部に回転可能に取り付けられた第１リンク円盤と、前記第１ヒンジピンと第２ヒンジピンに回転を拘束されて取り付けられた一対の第１リンクベースと、この各第１リンクベースと前記第１リンク円盤に連結された一対の第１ストッパーアームとで構成したことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明によれば、前記第２ヒンジ手段に設けられる第２リンク機構を、前記第４リンクアームの中央部に回転可能に取り付けられた第２リンク円盤と、前記第３ヒンジピンと第４ヒンジピンに回転を拘束されて取り付けられた一対の第２リンクベースと、この各第２リンクベースと前記第２リンク円盤に連結された一対の第２ストッパーアームとで構成したことを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明によれば、前記回転制御手段を、前記第１ヒンジピンと第２ヒンジピンをそれぞれ回転可能に挿通させ、前記第１リンクアームと第２リンクアームに固定された一対の第１カム部材と、この各第１カム部材と対向して前記第１ヒンジピンと第２ヒンジピンに回転を拘束されて取り付けられた一対の第２カム部材と、この各第２カム部材を前記各第１カム部材の側へ押圧させる一対の弾性手段とで構成したことを特徴とする。
【００１８】
そして、本発明は、以上に記載した開閉装置を、前記第１の筐体と第２の筐体の間に取り付けたことを特徴とする小型電子機器とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第２の筐体を第１の筐体に対してスライド機構を介して相対的に水平方向へスライドさせて開閉することができた上で、開成動作終了時に第２の筐体を第１の筐体に対して水平状態を維持したままでリフトダウンさせて第１の筐体に対して並置させることができるので、第１の筐体や第２の筐体のキー操作等を行ない易いという効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る開閉装置を用いた小型電子機器の斜視図である。
【図２】本発明に係る開閉装置の動作を説明する斜視図である。
【図３】本発明に係る開閉装置の動作を説明する斜視図である。
【図４】本発明に係る開閉装置の動作を説明する斜視図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の動作を説明する側面図であり、（ａ）図はその第２の筐体のスライド動作前の状態、（ｂ）図は第２の筐体のスライド動作終了時の状態、（ｃ）図は第２の筐体のリフトダウン動作開始時の状態、（ｄ）図は第２の筐体のリフトダウン動作終了時の状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明に係る開閉装置のスライド機構を説明する斜視図である。
【図７】本発明に係る開閉装置のスライド機構の動作を説明する斜視図である。
【図８】本発明に係る開閉装置のスライド機構の動作を説明する斜視図である。
【図９】本発明に係る開閉装置の第１の筐体の斜視図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置の第２の筐体を裏側から見た斜視図である。
【図１１】本発明に係る開閉装置のスライドベース部材の斜視図である。
【図１２】本発明に係る開閉装置のスライド機構の部分の縦断面図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置の図６の左側に位置する第１ヒンジ手段の縦断面図である。
【図１４】本発明に係る開閉装置の図６の右側に位置する第２ヒンジ手段の縦断面図である。
【図１５】図１３に示した第１ヒンジ手段の分解斜視図である。
【図１６】図１４に示した第２ヒンジ手段の分解斜視図である。
【図１７】図１３に示した第１ヒンジ手段のリフトダウン動作を説明するもので、（ａ）図はスライド機構によるスライド動作開始前の状態、（ｂ）図はスライド動作終了時の状態、（ｃ）図はリフトダウン動作開始時の状態、（ｄ）図はリフトダウン動作終了時の状態を各々示している。
【図１８】図１４に示した第２ヒンジ手段のリフトダウン動作を説明するもので、（ａ）図はスライド機構によるスライド動作開始前の状態、（ｂ）図はスライド動作終了時の状態、（ｃ）図はリフトダウン動作開始時の状態、（ｄ）図はリフトダウン動作終了時の状態を各々示している。
【図１９】本発明に係る開閉装置の第１及び第２ヒンジピンの斜視図である。
【図２０】本発明に係る開閉装置の第３及び第４ヒンジピンの斜視図である。
【図２１】本発明に係る開閉装置の第１カム部材の斜視図である。
【図２２】本発明に係る開閉装置の第２カム部材の斜視図である。
【図２３】本発明に係る開閉装置の第１及び第２取付シャフトの斜視図である。
【図２４】本発明に係る開閉装置の第１及び第２ストッパー円盤の斜視図である。
【図２５】本発明に係る開閉装置の第１及び第２リンク円盤の斜視図である。
【図２６】本発明に係る開閉装置の第１及び第２スペーサーの斜視図である。
【図２７】本発明に係る開閉装置の第１及び第２ストッパーアームの斜視図である。
【図２８】本発明に係る開閉装置の第１及び第２リンクベースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を実施する開閉装置としての最良の実施形態は、小型電子機器の第１の筐体と第２の筐体を相対的に開閉させるものであって、前記第１の筐体に取り付けられたヒンジ手段と、このヒンジ手段の可動部に取り付けられたスライドベース部材を有するスライド機構とから成り、前記ヒンジ手段は前記スライドベース部材を水平状態で上下方向へ旋回させてリフトダウン及びリフトアップ動作させるリンク機構を備えており、前記スライド機構は前記第２の筐体側へ取り付けられ前記スライドベース部材に対してスライド可能に係合させたスライドプレートと、このスライドプレートと前記スライドベース部材との間に弾設した弾性手段とをさらに有するものとすることであり、また、このような構成の開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に取り付けた小型電子機器である。
【００２２】
以下に本発明を小型電子機器の１例としてのポケット型コンピュータに実施した場合について説明するが、本発明に係る開閉装置は、ポケット型コンピュータ以外のＰＤＡ、電子辞書、携帯電話機等の小型電子機器に用いることができる。
【実施例１】
【００２３】
図面によれば図１乃至図４及び図６乃至図８において、指示記号１は、例えばポケット型コンピュータを概略的に示すものであり、このポケット型コンピュータ１は、上面にキーボード部２ａを有する第１の筐体２と、上面にディスプレイ部３ａを有する第２の筐体３と、第１の筐体２と第２の筐体３の間に取り付けられた開閉装置４とで構成されており、開閉装置４はさらに、スライド機構５と、第１ヒンジ手段６と、第２ヒンジ手段７とで構成されている。そして、各第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７は、図１２〜図１６に示したように、半ケース６ｂ、６ｃから成る第１ヒンジケース６ａと半ケース７ｂ、７ｃから成る第２ヒンジケース７ａ内に収容されている。尚、この第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７は、これを一つのヒンジ手段にまとめることが出来、この場合にはこの一つのヒンジ手段は、第１ヒンジ手段６の構成とすることが望ましい。尚、指示記号６ｅ、６ｅと７ｆ、７ｆはワッシャー２３、２３と４６、４６を挿通させるための挿通孔である。
【００２４】
第１の筐体２の後端部両側には、とくに図９に示したように、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａの下部側を収容する収容凹部２ｂ、２ｂが設けられている。第２の筐体３の下面両側部には、とくに図５（ａ）図〜（ｄ）図と図１０に示したように、前後（短手）方向に渡って第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７のヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂが設けられ、図１２乃至図１４に示したように、内部に第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａの各上側が収容されている。また、ヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂの前端部には、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａの回転を許容する凹部３ｃ、３ｃが設けられている。この第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａは、とくに図５と図１５及び図１６に示したように、ヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂの平坦な天井部３ｄ、３ｄと接するストッパー部６ｄ、７ｄを有している。また、図１乃至図４に示したように、指示記号３ｅは第２の筐体３側に設けられた操作キー或は操作ボタンである。
【００２５】
スライド機構５は、とくに図６〜図８及び図１１と図１２に示したように、基板８ａと、この基板８ａの両側部に設けられた断面略横Ｕ字形状の取付溝８ｂ、８ｂを有し、第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７の各第１ベースプレート９と第２ベースプレート１０上に固着されることによって、第１の筐体２側に取り付けられたスライドベース部材８と、このスライドベース部材８の取付溝８ｂ、８ｂに取り付けた断面略横Ｕ字形状の摺動促進部材８ｃ、８ｃに設けたガイド溝８ｆ、８ｆにその両側部のレール部１１ａ、１１ａをスライド可能に挿通させて、第２の筐体３の下面に設けた取付凸部３ｇ、３ｇへ取り付けられた平面略矩形状を呈したスライドプレート１１と、このスライドプレート１１とスライドベース部材８の両側部との間に弾接された、例えばスネークスプリング等から成る一対の弾性手段１２、１２とで構成されている。尚、スライドベース部材８に指示記号８ｅで示したものはケーブル挿通孔である。弾性手段１２、１２の一端部は、スライドプレート１１に取付ピン１１ｂ、１１ｂを介して旋回可能に取り付けられ、他端部はスライドベース部材８の両側部に設けた取付片８ｄ、８ｄに回転可能に取り付けたスプリングホルダー１３、１３に旋回可能に取り付けられている。
【００２６】
左側の第１ヒンジ手段６は、回転制御手段１４と第１リンク機構１５を有し、上述したように第２の筐体３側にスライドプレート１１を介して取り付けられる、第１ベースプレート９の側板９ａに固定して設けた第１ヒンジピン１６と、第１の筐体２の左後部上端に下向きに取り付けた断面略Ｌ字形状の第１取付部材１７と、この第１取付部材１７の側板１７ａに取り付けた第２ヒンジピン１８と、第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の第１取付部材１７側を連結する第１リンクアーム１９と、第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の各自由端側を連結する第２リンクアーム２０とで構成されている。
【００２７】
第１ヒンジ手段６の第１ヒンジピン１６には、とくに図１５と図１９に示したように、第１ベースプレート９の側板９ａに非回転に固定される第１変形軸部１６ａと、この第１変形軸部１６ａに続いて設けられた第１円形軸部１６ｂと、この第１円形軸部１６ｂに続いて設けられた第２変形軸部１６ｃと、この第２変形軸部１６ｃに続いて設けられた第１周溝１６ｄと、この第１周溝１６ｄに続いて設けられた第３変形軸部１６ｅと、この第３変形軸部１６ｅに続いて設けられた第２周溝１６ｆと、この第２周溝１６ｆに続いて設けられた第４変形軸部１６ｇと、この第４変形軸部１６ｇに続いて設けられた第２円形軸部１６ｈとがそれぞれ軸方向に隣接して設けられている。
【００２８】
第１ヒンジ手段６の第２ヒンジピン１８は、第１ヒンジピン１６と同じ構造を有し、とくに図１５と図１９に示したように、第１取付部材１７の側板１７ａに設けた変形取付孔１７ｂへ非回転に固定するための第１変形軸部１８ａと、この第１変形軸部１８ａに続いて設けられた第１円形軸部１８ｂと、この第１円形軸部１８ｂに続いて設けられた第２変形軸部１８ｃと、この第２変形軸部１８ｃに続いて設けられた第１周溝１８ｄと、この第１周溝１８ｄに続いて設けられた第３変形軸部１８ｅと、この第３変形軸部１８ｅに続いて設けられた第２周溝１８ｆと、この第２周溝１８ｆに続いて設けられた第４変形軸部１８ｇと、この第４変形軸部１８ｇに続いて設けられた第２円形軸部１８ｈとが軸方向に隣接して設けられている。
【００２９】
第１ヒンジ手段６の回転制御手段１４は、とくに図１３と図１５に示したように、第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の各々の第１円形軸部１６ｂと１８ｂにその中心部軸方向に設けた挿通孔２３ａ、２３ａを挿通させて取り付けたワッシャー２３、２３と、離間対向させて設けた挿通孔１９ａ、１９ａへ第１円形軸部１６ｂと１８ｂを回転可能に挿通させて成る第１リンクアーム１９と、第１円形軸部１６ｂから第２変形軸部１６ｃにかけてと、第１円形軸部１８ｂと第２変形軸部１８ｃにかけて、それぞれに設けた円形挿通孔２４ａ、２４ａを挿通させて取り付けたところの、一端部にカム凹部２４ｂ、２４ｂを有し、各縁部に設けた突起２４ｃ、２４ｃを第１リンクアーム１９に設けた係合凹部１９ｂ、１９ｂへ係合させた第１カム部材２４、２４（その詳細図は図２１に示してある。）と、この第１カム部材２４、２４のカム凹部２４ｂ、２４ｂの対向面にカム凸部２５ａ、２５ａを有し、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔２５ｂ、２５ｂを第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の第２変形軸部１６ｃと第２変形軸部１８ｃに軸方向へスライド可能かつ非回転に取り付けて成る第２カム部材２５、２５（その詳細図は図２２に示してある。）と、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔２６ａ、２６ａを第２変形軸部１６ｃと第２変形軸部１８ｃへ挿通させて設けた例えばウエーブワッシャーのような弾性手段２６、２６と、第１周溝１６ｄ、１８ｄに係止させたＥリング２７、２７とで構成されている。
【００３０】
第１ヒンジ手段６の第１リンク機構１５は、とくに図１３と図１５に示したように、第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の各々の第１円形軸部１６ｂと１８ｂにその中心部軸方向に設けた挿通孔２３ａ、２３ａを挿通させて取り付けたワッシャー２３、２３と、離間対向させて設けた挿通孔１９ａ、１９ａへ第１円形軸部１６ｂと１８ｂを挿通させて成る第１リンクアーム１９と、第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の各自由端側の第２円形軸部１６ｈと１８ｈを離間対向して設けた取付孔２０ａ、２０ａをワッシャー２８、２８を介して回転可能に挿通させた第２リンクアーム２０と、この第２リンクアーム２０の中心部に設けた取付孔２０ｂに、フランジ部２９ａと大径部２９ｂと小径部２９ｃとを有する第１取付シャフト２９（その詳細図は図２３に示してある。）及び中心部軸方向に取付孔３０ａを有する第１ストッパー円盤３０（その詳細図は図２４に示してある。）を介して回転可能に取り付けたところの、その中心部軸方向に挿通孔３１ａを有し、外周部に対向させて連結孔３１ｂ、３１ｂを有する第１リンク円盤３１（その詳細図は図２５に示してある。）と、第２リンクアーム２０に隣接して、第４変形軸部１６ｇと１８ｇをその挿通孔３２ａ、３２ａへ挿通させたフランジ部３２ｂ、３２ｂと筒部３２ｃ、３２ｃを有する第１スペーサー３２、３２（その詳細図は図２６に示してある。）と、平面弓状を呈し一端部に突起３３ａ、３３ａと他端部に連結孔３３ｂ、３３ｂを有し、内側に半円形状を呈したところの第１ストッパー円盤３０を収容させる収容部３３ｃ、３３ｃとを有する第１ストッパーアーム３３、３３（その詳細図は図２７に示してある。）と、その中心部軸方向へ設けた変形挿通孔３４ａ、３４ａへ第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８の第４変形軸部１６ｇと１８ｇを挿通させ、回転を規制されて取り付けられた各端部に取付ピン部３４ｂ、３４ｂを有する第１リンクベース３４、３４（その詳細図は図２８に示してある。）と、第２周溝１６ｆと１８ｆに取り付けたＥリング３５、３５とで構成されている。
【００３１】
この第１リンク機構１５の要部についてさらに詳しく説明すると、第１リンク円盤３１は第１取付シャフト２９に回転可能に取り付けられて第１スペーサー３２、３２のフランジ部３２ｂ、３２ｂの上に当接させており、第１リンクベース３４、３４は第１スペーサー３２、３２の筒部３２ｃ、３２ｃに当接している。第１ストッパーアーム３３、３３は、その連結孔３３ｂ、３３ｂに第１リンクベース３４、３４の取付ピン部３４ｂ、３４ｂを挿入連結させ、突起３３ａ、３３ａを第１リンク円盤３１の連結孔３１ｂ、３１ｂへ挿入連結させている。この第１リンク機構１５は、後述する第２リンク機構４５と協働して、第２の筐体３が第１の筐体２に対して回転してしまうことなくリフトダウンさせることを可能とするものである。
【００３２】
次に、右側の第２ヒンジ手段７は、上述したように第２の筐体３側にスライドプレート１１を介して取り付けられる第２ベースプレート１０の側板１０ａに固定して設けた第３ヒンジピン４０と、第１の筐体２の右後部上端に下向きに取り付けた断面略Ｌ字形状の第２取付部材４１と、この第２取付部材４１に取り付けた第４ヒンジピン４２と、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の第２取付部材４１側を連結する第３リンクアーム４３と、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の各自由端側を連結する第４リンクアーム４４とで構成され、左側の第１ヒンジ手段６のように回転制御手段１４を有してはいないが、第２リンク機構４５が設けられている。
【００３３】
第３ヒンジピン４０には、とくに図１６と図２０に示したように、第２ベースプレート１０の側板１０ａへ固着するための第１変形軸部４０ａと、第１円形軸部４０ｂと、第１周溝４０ｃと、第２円形軸部４０ｄと、第２周溝４０ｅと、第２変形軸部４０ｆと、小径の第３円形軸部４０ｇが軸方向に隣接させて設けられている。
【００３４】
第４ヒンジピン４２は、第３ヒンジピン４０と同じ構造であり、同じく図１６と図２０に示したように、第２取付部材４１の側板４１ａに設けた変形取付孔４１ｂへ挿入固定させるための第１変形軸部４２ａと、第１円形軸部４２ｂと、第１周溝４２ｃと、第２円形軸部４２ｄと、第２周溝４２ｅと、第２変形軸部４２ｆと、小径の第３円形軸部４２ｇが軸方向に隣接して設けられている。
【００３５】
そして、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の各第１円形軸部４０ｂ、４２ｂには、その中心部軸方向に設けた挿通孔４６ａ、４６ａを挿通させてワッシャー４６、４６が取り付けられ、さらに第３リンクアーム４３がその両端に設けた挿通孔４３ａ、４３ａへ各第１円形軸部４０ｂと４２ｂを回転可能に挿通させ、各第１周溝４０ｃと４２ｃには、Ｅリング５３、５３が取り付けられて第３リンクアーム４３の軸方向摺動を防止している。
【００３６】
第２ヒンジ手段７の第２リンク機構４５は、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の第２取付部材４１側を回転可能に挿通させた第３リンクアーム４３と、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の第３円形軸部４０ｇと４２ｇをその両端部に設けた挿通孔４４ａ、４４ａへ回転可能に挿通させ、第２ワッシャー５５、５５で抜け止めすることにより、回転可能に取り付けられた第４リンクアーム４４と、この第４リンクアーム４４の中心部に設けた取付孔４４ｂに、フランジ部４７ａと大径部４７ｂと小径部４７ｃとを有する第２取付シャフト４７(その詳細図は図２３に示してある。)と中心部軸方向に取付孔４８ａを有する第２ストッパー円盤４８(その詳細図は図２４に示してある。)を介して回転可能に取り付けたところの、同じくその中心部軸方向に挿通孔４９ａを、さらに外周に対向させて連結孔４９ｂ、４９ｂを有する第２リンク円盤４９(その詳細図は図２５に示してある。)と、第４リンクアーム４４に隣接して、第２変形軸部４０ｆと第２変形軸部４２ｆをその挿通孔５０ａ、５０ａへ挿通させたフランジ部５０ｂ、５０ｂと筒部５０ｃ、５０ｃを有する第２スペーサー５０、５０(その詳細図は図２６に示してある。)と、平面弓状を呈し一端部に突起５１ａ、５１ａと他端部に連結孔５１ｂ、５１ｂを有し、内側に半円形状を呈したところの第２ストッパー円盤４８を収容させる収容部５１ｃ、５１ｃとを有する第２ストッパーアーム５１、５１(その詳細図は図２７に示してある。)と、その中心部軸方向へ設けた変形挿通孔５２ａ、５２ａへ第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の第２変形軸部４０ｆと第２変形軸部４２ｆを挿通させ、回転を規制されて取り付けられた各端部に取付ピン部５２ｂ、５２ｂを有する第２リンクベース５２、５２(その詳細図は図２８に示してある。)と、第２周溝４０ｅと４２ｅに取り付けたＥリング５４、５４とで構成されている。
【００３７】
この第２リンク機構４５の要部についてさらに詳しく説明すると、第２リンク円盤４９は、第２取付シャフト４７に回転可能に取り付けられて第２スペーサー５０、５０のフランジ部５０ｂ、５０ｂの上に当接させており、第２リンクベース５２、５２は、第２スペーサー５０、５０の筒部５０ｃ、５０ｃに当接している。第２ストッパーアーム５１、５１は、その連結孔５１ｂ、５１ｂを第２リンクベース５２、５２の取付ピン部５２ｂ、５２ｂに挿入連結させ、突起５１ａ、５１ａを第２リンク円盤４９の連結孔４９ｂ、４９ｂへ挿入連結させている。この第２リンク機構４５は、第１リンク機構１５と協働して、第２の筐体３が第１の筐体２に対して回転してしまうことなくリフトダウンさせることが可能となるものである。
【００３８】
尚、この第２リンク機構４５は、これがあると第２の筐体３のリフトダウン動作が誤動作が生じることなくより確実なものとなるが、この第２リンク機構４５を省略しても、第１リンク機構１５のみでリフトダウン動作は十分に可能である。この場合には、右側の第２ヒンジ手段７の構成は、第２ベースプレート１０の側板１０ａに固定して設けた第３ヒンジピン４０と、第１の筐体２の右後部上端に取り付けた断面略Ｌ字形状の第２取付部材４１と、この第２取付部材４１に取り付けた第４ヒンジピン４２と、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の第２取付部材４１側を回転可能に連結する第３リンクアーム４３と、第３ヒンジピン４０と第４ヒンジピン４２の各自由端側を回転可能に連結する第４リンクアーム４４とで構成されることになる。
【００３９】
また、第１カム部材２４、２４は、第１リンクアーム１９に対して拘束されており共に回転し、第２カム部材２５、２５は第１ヒンジピン１６と第２ヒンジピン１８に対して回転を拘束されている。第１ヒンジピン１６、第２ヒンジピン１８、第３ヒンジピン４０、及び第４ヒンジピン４２は、それぞれ第１ベースプレート９及び第２ベースプレート１０と第１取付部材１７及び第２取付部材４１に対して固定されており、第１リンクアーム１９及び第２リンクアーム２０と第３リンクアーム４３及び第４リンクアーム４４は、各第１ヒンジピン１６及び第２ヒンジピン１８と第３ヒンジピン４０及び第４ヒンジピン４２に対して回転を拘束されていない。さらに、第１リンク円盤３１と第２リンク円盤４９は、第１取付シャフト２９と第２取付シャフト４７を支点に回転可能であり、第１リンクベース３４、３４と第２リンクベース５２、５２は、各第１ヒンジピン１６及び第２ヒンジピン１８と第３ヒンジピン４０及び第４ヒンジピン４２に対して回転を拘束されている。
【００４０】
よって、第２の筐体３のリフトダウン動作時には、第１リンクアーム１９及び第２リンクアーム２０と第３リンクアーム４３及び第４リンクアーム４４は、第２ヒンジピン１８と第４ヒンジピン４２を支点に回転し、この第１リンクアーム１９及び第２リンクアーム２０と第３リンクアーム４３及び第４リンクアーム４４の回転動作に伴なって、第１ヒンジピン１６と第３ヒンジピン４０は、第２ヒンジピン１８と第４ヒンジピン４２を支点に旋回することになる。そして、第２の筐体３のリフトダウン動作に伴なう第１リンクアーム１９及び第２リンクアーム２０と第３リンクアーム４３及び第４リンクアーム４４の回転動作に伴なう第１ストッパーアーム３３、３３及び第２ストッパーアーム５１、５１の動きは、第１リンクアーム１９及び第３リンクアーム４３の回転動作により、この第１リンクアーム１９及び第３リンクアーム４３に固定されている第１リンクベース３４、３４と第２リンクベース５２、５２がそれぞれ逆方向へ回転することになり、この回転動作によって、一方の第１ストッパーアーム３３と第２ストッパーアーム５１が押されて第１及び第２リンク円盤３１と４９が回転することにより、他方の第１ストッパーアーム３３と第２ストッパーアーム５１も揺動し、互いに動作がリンクされる。
【００４１】
尚、ここのところで、第１リンク機構１５と第２リンク機構４５の各第１ストッパーアーム３３、３３と第２ストッパーアーム５１、５１の動きは、逆に設定されているが、同一方向へ動作するように構成しても良い。
【００４２】
この第２の筐体３のリフトダウン動作時に、当該第２の筐体３が第１ヒンジピン１６と第３ヒンジピン４０を支点に回転しないのは、上記第１ストッパーアーム３３、３３と第２ストッパーアーム５１、５１のリンク動作により、回転動作が規制されるためである。
【００４３】
尚、右側の第２ヒンジ手段７の第２リンク機構４５を省略した場合には、左側の第１ヒンジ手段６の第１リンク機構１５のみの動作により、上記リンク動作が支障なく行われる。
【００４４】
次に、本発明に係る開閉装置並びにこの開閉装置を用いた小型電子機器の作用効果について説明する。
【００４５】
まず、図１に示したように、第１の筐体２に対して第２の筐体３が閉じられた閉成状態においては、第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７の第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａの各側部が、第１の筐体２に設けた収容凹部２ｂ、２ｂの前端部２ｃ、２ｃに当接し、この状態でスライド機構５の弾性手段１２、１２がスライドベース部材８を介して第２の筐体３を閉成方向へ押しているので、第２の筐体３は閉成状態でロックされている。
【００４６】
また、この閉成状態において、第２の筐体３を第１の筐体２に対して上下方向へ開こうとしても、図５の（ａ）図に示したように、第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７の各第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａのストッパー部６ｄ、７ｄが、ヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂの天井部３ｄ、３ｄに当ることと、第１リンク機構１５と第２リンク機構４５の持つ第２の筐体３に対する回転抑止機能から、第２の筐体３は上下方向へ開くことはできない。
【００４７】
ポケット型コンピュータ１の使用に当り、第１の筐体２の上面を露出させるべく、第２の筐体３を後方へ押してやると、スライド機構５のスライドプレート１１がスライドベース部材８に対し、最初は弾性手段１２、１２の弾力に抗してスライドすることにより開かれ、中間開成位置を越えると、圧縮された弾性手段１２、１２が伸長する際の弾力により第２の筐体３は開成方向へ押され、第１の筐体２に対して自動的に開かれることになる。
【００４８】
この開閉動作の途中で第２の筐体３を第１の筐体２に対して上下方向へ開こうとしても、第１リンク機構１５と第２リンク機構４５の持つ第２の筐体３に対する回転抑止機能と、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａのストッパー部６ｄ、７ｄがヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂの天井部３ｄ、３ｄに当接することにより、開くことはできない。
【００４９】
図２と図５の（ｂ）図に示したように、スライド機構５による第２の筐体３の第１の筐体２に対するスライド開成動作が終了すると、第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７の各第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａは、ヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂの凹部３ｃ、３ｃの位置に来ているが、第２の筐体３を第１の筐体２に対して上下方向へ開こうとしても、第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７は、第１リンク機構１５と第２リンク機構４５付のものであるので、第２の筐体３が第１の筐体２に対して上下方向へ開くように動作しないので、上下方向へは開くことができない。
【００５０】
第２の筐体３を第１の筐体２に対しリフトダウンさせる場合には、第２の筐体３を図３と図５の（ｃ）図に示したように、さらに後方へ押すと、第１ヒンジ手段６と第２ヒンジ手段７の第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａのストッパー部６ｄ、７ｄは、ヒンジケース収容溝３ｂ、３ｂの凹部３ｃ、３ｃに位置していることから、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａが第２ヒンジピン１８と第４ヒンジピン４２を支点に回転し、第２の筐体３は後方へさらに水平状態で移動する。がしかし、図５の（ｃ）図に示したように、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａの上部前端部が凹部３ｃ、３ｃの角部３ｆ、３ｆに当ることから、所定の位置で停止する。この停止位置で第２の筐体３を上面から押すことにより、図３及び図４と図５の（ｃ）図と（ｄ）図に示したように、第２の筐体３は第１の筐体２に対して平行状態を保ったままリフトダウンし、第１の筐体２と共に、例えば机の上に並置させられることになる。
【００５１】
このリフトダウン動作時に、第２の筐体３の左側の第１ヒンジ手段６に設けた回転制御手段１４の第１カム部材２４、２４の各カム凹部２４ｂ、２４ｂ・２４ｂ、２４ｂと第２カム部材２５、２５のカム凸部２５ａ、２５ａ・２５ａ、２５ａによって、第２の筐体３のリフトダウン動作は制御され、自重で自然落下してしまうことはない。また、リフトダウン動作開始時の位置とリフトダウン動作終了時の位置でクリック停止させることが可能である。
【００５２】
リフトダウン動作時には、第１リンク機構１５と第２リンク機構４５が動作して、第２の筐体３は第１の筐体２に対して水平かつ平行状態を維持したままリフトダウンして接地し、第１の筐体２と面一にすることができる。
【００５３】
即ち、スライド機構５による第２の筐体３の第１の筐体２に対する開成方向に向けての動作終了状態から、リフトダウン動作に向けて第２の筐体３を第１の筐体２に対してさらに後方へ押すと、図５の（ｂ）図に示したように、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａの回転が凹部３ｃ、３ｃ内にあることによりリフトダウン動作が可能となる。すると、各第１ストッパーアーム３３、３３と第２ストッパーアーム５１、５１は、それぞれ反対方向へ動きつつ第１リンクアーム１９及び第２リンクアーム２０と第３リンクアーム４３及び第４リンクアーム４４の第２ヒンジピン１８と第４ヒンジピン４２を支点とする回転動作を許容し、第２の筐体３は水平状態を維持したままリフトダウンする。このリフトダウン動作は、第２の筐体３の接地状態で、図１７と図１８の各（ｄ）図に示したように、第２の筐体３の先端部が第１の筐体２の後端部に当ることによって終了する。
【００５４】
リフトダウンした第２の筐体３を元に戻す際には、第２の筐体３を持ち上げると、第１リンク機構１５と第２リンク機構４５が動作して、第２の筐体３は上述したのと逆のリフトアップ動作をすることによりリフトダウン動作前の状態に戻り、各第１リンクアーム１９と第２リンクアーム２０及び第３リンクアーム４３と第４リンクアーム４４の回転動作が終了する。
【００５５】
次いで、第２の筐体３を手前方向へ引くことにより第２の筐体３はスライド機構５によりスライドして元位置に戻ることになる。第２の筐体３がスライドして元位置に戻る際には、弾性手段１２、１２が一度圧縮されて伸長することになるので、その付勢力により第２の筐体３は第１の筐体２に対してスライド動作の途中から自動的に閉じられ、第１ヒンジケース６ａと第２ヒンジケース７ａが収容凹部２ｂ、２ｂの前端部２ｃ、２ｃへ当接することによる動作終了となり、この閉成状態を安定的に保つことになる。
【００５６】
尚、第１取付部材１７と第２取付部材４１は、各側板１７ａと４１ａを下向きに取り付けてあるが、これらを上向きに取り付けることは任意にできることである。また、第２の筐体３を第１の筐体２に対してリフトダウンさせて第１の筐体２に対して並置させた場合に、第２の筐体３が第１の筐体２と共に接地するものを示したが、第２の筐体３の下面に隙間が生ずるように構成することはこれもまた任意である。さらに、第２の筐体３をリフトダウンさせた際に、第１の筐体２の上面と第２の筐体３の上面が面一となるようにすることが望ましいが、このものに限定されない。
【００５７】
さらに、第２ヒンジ手段７のＥリング５３、５３は、第３リンクアーム４３の縁部が第２ヒンジケース７ａの内周溝７ｅと嵌合している場合には省略しても良い．そして、回転制御手段１４の第１カム部材２４、２４と第２カム部材２５、２５は、これらを単なるフリクションワッシャーとすることもまた可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は以上のように構成したので、第２の筐体を第１の筐体に対して水平方向へスライドさせて開閉できた上で、開成操作終了後第２の筐体を第１の筐体に対して水平状態を維持したままでリフトダウンさせて並置できることから、新しい動作を行なうものとしてポケット型コンピュータ、ＰＤＡ、電子辞書及び、携帯電話機といったような小型電子機器の開閉装置として好適に用いることができるものであり、また、小型電子機器としても新しい動作を行う機器を提供することができるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  ポケット型コンピュータ
２  第１の筐体
２ａ  キーボード部
２ｂ  収容凹部
２ｃ  前端部
３  第２の筐体
３ａ  ディスプレイ部
３ｂ  ヒンジケース収容溝
３ｃ  凹部
３ｄ  天井部
３ｅ  操作ボタン
４  開閉装置
５  スライド機構
６  第１ヒンジ手段
６ａ  第１ヒンジケース
６ｂ、６ｃ  半ケース
６ｄ  ストッパー部
６ｅ  挿通孔
７  第２ヒンジ手段
７ａ  第２ヒンジケース
７ｂ、７ｃ  半ケース
７ｄ  ストッパー部
７ｅ  内周溝
７ｆ  挿通孔
８  スライドベース部材
８ａ  基板
８ｂ  取付溝
８ｃ  摺動促進部材
８ｄ  取付片
８ｅ  ケーブル挿通孔
８ｆ  ガイド溝
９  第１ベースプレート
９ａ  側板
１０  第２ベースプレート
１０ａ  側板
１１  スライドプレート
１１ａ  レール部
１１ｂ  取付ピン
１２  弾性手段
１３  スプリングホルダー
１４  回転制御手段
１５  第１リンク機構
１６  第１ヒンジピン
１６ａ  第１変形軸部
１６ｂ  第１円形軸部
１６ｃ  第２変形軸部
１６ｄ  第１周溝
１６ｅ  第３変形軸部
１６ｆ  第２周溝
１６ｇ  第４変形軸部
１６ｈ  第２円形軸部
１７  第１取付部材
１７ａ  側板
１７ｂ  変形取付孔
１８  第２ヒンジピン
１８ａ  第１変形軸部
１８ｂ  第１円形軸部
１８ｃ  第２変形軸部
１８ｄ  第１周溝
１８ｅ  第３変形軸部
１８ｆ  第２周溝
１８ｇ  第４変形軸部
１８ｈ  第２円形軸部
１９  第１リンクアーム
１９ａ  挿通孔
１９ｂ  係合凹部
２０  第２リンクアーム
２０ａ  取付孔
２０ｂ  取付孔
２３  ワッシャー
２３ａ  挿通孔
２４  第１カム部材
２４ａ  円形挿通孔
２４ｂ  カム凹部
２４ｃ  突起
２４ｄ  カム凹部
２５  第２カム部材
２５ａ  カム凸部
２５ｂ  変形挿通孔
２６ａ  変形挿通孔
２６  弾性手段
２７  Ｅリング
２８  ワッシャー
２９  第１取付シャフト
２９ａ  フランジ部
２９ｂ  大径部
２９ｃ  小径部
３０  第１ストッパー円盤
３０ａ  取付孔
３１  第１リンク円盤
３１ａ  挿通孔
３１ｂ  連結孔
３２  第１スペーサー
３２ａ  挿通孔
３２ｂ  フランジ部
３２ｃ  筒部
３３  第１ストッパーアーム
３３ａ  突起
３３ｂ  連結孔
３３ｃ  収容部
３４  第１リンクベース
３４ａ  変形挿通孔
３４ｂ  取付ピン部
３５  Ｅリング
４０  第３ヒンジピン
４０ａ  第１変形軸部
４０ｂ  第１円形軸部
４０ｃ  第１周溝
４０ｄ  第２円形軸部
４０ｅ  第２周溝
４０ｆ  第２変形軸部
４０ｇ  第３円形軸部
４１  第２取付部材
４１ａ  側板
４１ｂ  変形取付孔
４２  第４ヒンジピン
４２ａ  第１変形軸部
４２ｂ  第１円形軸部
４２ｃ  第１周溝
４２ｄ  第２円形軸部
４２ｅ  第２周溝
４２ｆ  第２変形軸部
４２ｇ  第３円形軸部
４３  第３リンクアーム
４３ａ  挿通孔
４４  第４リンクアーム
４４ａ  挿通孔
４４ｂ  取付孔
４５  第２リンク機構
４６  ワッシャー
４７  第２取付シャフト
４７ａ  フランジ部
４７ｂ  大径部
４７ｃ  小径部
４８  第２ストッパー円盤
４８ａ  取付孔
４９  第２リンク円盤
４９ａ  挿通孔
４９ｂ  連結孔
５０  第２スペーサー
５０ａ  挿通孔
５０ｂ  フランジ部
５０ｃ  筒部
５１  第２ストッパーアーム
５１ａ  突起
５１ｂ  連結孔
５１ｃ  収容部
５２  第２リンクベース
５２ａ  変形挿通孔
５２ｂ  取付ピン部
５３  Ｅリング
５４  Ｅリング
５５  ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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