(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末以外の通信端末である他端末と複数種類の通信を行う通信手段と、
前記通信手段により行われた通信の前記種類別の履歴を、前記他端末ごとに蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段により蓄積された前記複数種類の通信の履歴をそれぞれ当該種類ごとに解析し、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係の確からしさを、複数の関係についてそれぞれ評価した評価値のベクトルを特定するベクトル特定手段と、
前記ベクトル特定手段により特定されたベクトルに含まれる各評価値を前記複数の関係ごとに合計した結果に基づいて、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係を特定する特定手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
２つの通信端末の間で行われる複数種類の通信を中継する通信回線に接続され、前記通信の前記種類別の履歴を、前記２つの通信端末の組み合わせごとに蓄積する蓄積装置と、
前記通信回線に接続され、前記蓄積装置により蓄積された前記複数種類の通信の履歴をそれぞれ当該種類ごとに解析し、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係の確からしさを、複数の関係についてそれぞれ評価した評価値のベクトルを特定するベクトル特定手段と、前記ベクトル特定手段により特定されたベクトルに含まれる各評価値を前記複数の関係ごとに合計した結果に基づいて、前記通信を行った２つの通信端末の利用者間の関係を特定する特定手段と、前記通信を行った２つの通信端末のうちいずれか一方の通信端末から、当該通信端末の利用者と、他方の通信端末の利用者との関係を示す情報を求める要求を受け取ると、当該関係を特定して、特定した当該関係を示す情報を前記一方の通信端末へ送信する送信手段とを有する特定装置と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
情報を蓄積する蓄積手段と、自端末以外の通信端末である他端末と複数種類の通信を行う通信手段とを具備する通信端末に備えられたコンピュータに、
前記通信手段により行われた通信の前記種類別の履歴を、前記他端末ごとに蓄積手段に蓄積させる蓄積ステップと、
前記蓄積手段に蓄積された前記複数種類の通信の履歴をそれぞれ当該種類ごとに解析し、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係の確からしさを、複数の関係についてそれぞれ評価した評価値のベクトルを特定するベクトル特定ステップと、
ベクトル特定ステップにおいて特定されたベクトルに含まれる各評価値を前記複数の関係ごとに合計した結果に基づいて、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係を特定する特定ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末による通信を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の通信端末には、通信相手の電子メールのアドレス（以下、電子メールアドレスという）や電話番号等の個人情報を、例えば“家族”や“職場”、“友人”等というように、その通信端末の利用者との人間関係を示すグループ毎に分類して登録するものがある。通信端末の利用者がこのような分類を手作業で行うことは煩雑であるため、これらの個人情報を、その通信端末の通信履歴から通信端末が自動的に分類することが提案されている。特許文献１では、通信相手へ電子メールを送信する際に、その通信相手へ過去に送信した電子メールのウエイト値なるものを使って、利用者とその通信相手との親密度のレベルを特定し、特定した親密度のレベルと電子メールの内容とに基づいて、その電子メールを送信してよいか否かを判断する誤送信防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１において、ウエイト値なるものは過去に送信した電子メールの本文や添付ファイルのデータパターンに基づいて決定されている。ここでいうデータパターンとは添付ファイルの内容を示すパターンであり、例えば「顔写真」のデータパターンなどである。しかし、通信端末の利用者と通信相手との人間関係を、過去に送信した電子メールの内容のみで特定すると不適切な場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、或る通信端末の利用者と、その通信端末と通信を行う他の通信端末の利用者との関係をより適切に特定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る通信端末は、自端末以外の通信端末である他端末と複数種類の通信を行う通信手段と、前記通信手段により行われた通信の前記種類別の履歴を、前記他端末ごとに蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段により蓄積された前記複数種類の通信の履歴をそれぞれ当該種類ごとに解析し、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係の確からしさを、複数の関係についてそれぞれ評価した評価値のベクトルを特定するベクトル特定手段と、前記ベクトル特定手段により特定されたベクトルに含まれる各評価値を前記複数の関係ごとに合計した結果に基づいて、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係を特定する特定手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る通信システムは、２つの通信端末の間で行われる複数種類の通信を中継する通信回線に接続され、前記通信の前記種類別の履歴を、前記２つの通信端末の組み合わせごとに蓄積する蓄積装置と、前記通信回線に接続され、前記蓄積装置により蓄積された前記複数種類の通信の履歴をそれぞれ当該種類ごとに解析し、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係の確からしさを、複数の関係についてそれぞれ評価した評価値のベクトルを特定するベクトル特定手段と、前記ベクトル特定手段により特定されたベクトルに含まれる各評価値を前記複数の関係ごとに合計した結果に基づいて、前記通信を行った２つの通信端末の利用者間の関係を特定する特定手段と、前記通信を行った２つの通信端末のうちいずれか一方の通信端末から、当該通信端末の利用者と、他方の通信端末の利用者との関係を示す情報を求める要求を受け取ると、当該関係を特定して、特定した当該関係を示す情報を前記一方の通信端末へ送信する送信手段とを有する特定装置とを具備することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るプログラムは、情報を蓄積する蓄積手段と、自端末以外の通信端末である他端末と複数種類の通信を行う通信手段とを具備する通信端末に備えられたコンピュータに、前記通信手段により行われた通信の前記種類別の履歴を、前記他端末ごとに蓄積手段に蓄積させる蓄積ステップと、前記蓄積手段に蓄積された前記複数種類の通信の履歴をそれぞれ当該種類ごとに解析し、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係の確からしさを、複数の関係についてそれぞれ評価した評価値のベクトルを特定するベクトル特定ステップと、ベクトル特定ステップにおいて特定されたベクトルに含まれる各評価値を前記複数の関係ごとに合計した結果に基づいて、前記自端末の利用者と前記他端末の利用者との関係を特定する特定ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、或る通信端末の利用者と、その通信端末と通信を行う他の通信端末の利用者との関係をより適切に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】自端末の構成を示すブロック図である。
【図３】アドレス情報の一例を示す図である。
【図４】通信履歴情報の一例を示す図である。
【図５】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図６】評価データベースの一例を示す図である。
【図７】時間帯の一例を示した図である。
【図８】語句評価データの一例を示す図である。
【図９】通信量評価データの一例を示す図である。
【図１０】頻度評価データの一例を示す図である。
【図１１】比率評価データの一例を示す図である。
【図１２】区画評価データの一例を示す図である。
【図１３】利用者の行動範囲の一例を示す地図である。
【図１４】報知態様表の一例を示す図である。
【図１５】アドバイス表の一例を示す図である。
【図１６】制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】関係推測処理の内容を示すフロー図である。
【図１８】関係タグごとの総合評価点を算出する処理を説明するための図である。
【図１９】報知処理の内容を示すフロー図である。
【図２０】アドバイス提示処理の内容を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
１．構成
１−１．全体構成
図１は、本実施形態に係る通信システム９の全体構成を示す概略図である。通信システム９は、複数の通信端末１と、複数の基地局２と、通信回線３を備える。複数の基地局２の各々は、通信範囲内の通信端末１と無線通信を行うことにより各種情報を送受信する。通信端末１は、基地局２のいずれかと無線通信を行い、通信回線３を介して、他の通信端末１との間で複数種類の通信を行う。ここで、複数種類の通信とは、例えば音声による通信である「通話」や、文字による通信である「電子メール」、「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Short Message Service）」または「チャット」等であり、それぞれ種類ごとに異なる通信プロトコルを用いて行われるものである。すなわち、通信の種類とは、その通信に用いられている通信プロトコルによって識別される。
【００１９】
１−２．通信端末の構成
以下、通信システム９に含まれる或る通信端末１の構成について説明する。なお、以下の説明では、この通信端末１を「自端末」と呼び、通信システム９に含まれる複数の通信端末１のうち、自端末以外の通信端末１（他の通信端末１）を「他端末」と呼ぶ。
自端末は、自端末の利用者と、自端末との間で通信を行う他端末の利用者との関係を、その他端末との間で行われた通信の履歴に基づいて推測し、自端末の利用者にその推測結果を提示する。また、提示した推測結果に対して自端末の利用者から確認の操作を受けた場合、自端末は、この操作に応じて、上記の推測された関係を確定する。このようにして、自端末の利用者と他端末の利用者との関係が確定した場合には、自端末は、その他端末との間で行われる通信に伴って発生する処理の要求を契機として、その関係に応じた行動を自端末の利用者に促すためのアドバイスを提示する。なお、通信に伴って発生する処理の要求とは、例えば、通信が開始または終了されたときや、電子メールの作成など通信の準備が開始されたことまたは終了されたとき等にＣＰＵ１１１に発生する処理の要求である。
【００２０】
図２は、自端末の構成を示すブロック図である。自端末は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、音声処理部１５、位置測定部１６および通信部１７を有し、これらはバスを介して互いに接続されている。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３およびタイマ１１４を有する。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶されている制御プログラムを読み出して、ＲＡＭ１１３にロードして実行することにより、自端末の各部について、バスを介して制御し、通話機能や通信機能のほか、後述する機能などを実現する。また、ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が各データの加工などを行う際のワークエリアとして機能する。タイマ１１４は、水晶振動子を有する発振回路を備えており、その発振回路から出力される発振信号に基づいて時間を計測し、現在時刻を算出する。算出された現在時刻を示す情報は、ＣＰＵ１１１により利用される。
【００２２】
記憶部１２は、例えば、不揮発性メモリなどの大容量記憶手段であって、アドレス情報１２１、通信履歴情報１２２、スケジュール情報１２３、評価データベース１２４、報知態様表１２５およびアドバイス表１２６を記憶している。記憶部１２に記憶されているこれらの情報の詳細については後述する。なお、記憶部１２は、外付けの不揮発性メモリなどの記録媒体であってもよい。この場合、図示しない接続インターフェイスなどを介して記憶部１２が自端末に接続されている。
【００２３】
操作部１３は、数字キーなどの操作ボタンなどを有し、利用者が操作ボタンを操作するとその操作内容を表すデータを制御部１１へ出力する。
利用者は、操作ボタンを操作することによって、後述する各種通信制御、通話、文字入力又は各種設定などの様々な指示を自端末に対して行う。
【００２４】
表示部１４は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、制御部１１の制御により、表示画面１４１に画像を表示する。表示画面１４１に表示される画像は、操作に応じた表示やメニュー表示などの各種表示である。
【００２５】
音声処理部１５は、マイクロフォン、スピーカおよびＤＳＰ（Digital Signal Processor）などの音声処理回路を有し、マイクロフォンによる収音内容を示す収音信号を音声処理回路により生成して出力するとともに、制御部１１の制御により入力される音声信号に対し音声処理回路により音声処理を行って、その音声信号に応じた音をスピーカから出力させる。
【００２６】
位置測定部１６は、ＧＰＳ方式を用い、複数の人工衛星から電波信号を受信して自端末の位置を測定する。そして、位置測定部１６は、測定した位置を示す情報として緯度と経度により表される座標を出力する。
通信部１７は、制御部１１の制御に応じて、通信範囲内の基地局２と無線通信を行って他端末と複数種類の通信を行う。すなわち、通信部１７は、自端末以外の通信端末である他端末と、複数種類の通信を行う通信手段に相当する。
【００２７】
次に記憶部１２に記憶される各種情報の構成を説明する。
１−３．アドレス情報の構成
図３は、アドレス情報１２１の一例を示す図である。アドレス情報１２１は、自端末と通信を行う他端末について、その他端末の利用者（以下、通信相手という）の名前、その他端末に割り当てられた電話番号および電子メールアドレス、といった個人情報と、この個人情報に対応する関係タグ、登録日時および確認日時とを含む情報である。これらの個人情報には他にも、例えばその通信相手の顔写真や誕生日などの情報が含まれていてもよく、要は、個人情報は個々の利用者に固有の情報であればよい。
【００２８】
関係タグとは、自端末の利用者と通信相手との関係を表す識別情報であり、例えば「友人」、「恋人」、「家族」、「上司」、「同僚」、「部下」等の単語で示されるタグである。自端末が通信履歴に基づいて、自端末の利用者と、自端末との間で通信を行う他端末の利用者との関係を推測すると、この推測結果に応じた関係タグがアドレス情報１２１として記憶部１２に記憶される。
登録日時とは、アドレス情報１２１として個人情報が記憶部１２に登録された日時を示す情報である。
【００２９】
確認日時とは、例えば「2010/2/4 14:15」といった日時に対応した文字列で表される場合には、自端末の利用者により上記の個人情報と関係タグとの対応関係が確認された日時を示す情報である。また、確認日時が空の文字列を示す「−」で表される場合は、上記の確認がされていないことを示す。個人情報が登録されるときには、対応する確認日時として「−」が記憶されるようになっている。
【００３０】
同図の例においては、名前が「○田×郎」である通信相手には、電話番号として「０９０−１２３４−Ｘ６７８」が対応付けられており、電子メールアドレスとして「ｘｘｘ＠ａｂｃ．ｃｏｍ」が対応付けられている。また、この通信相手には、関係タグとして「同僚」が対応づけられており、確認日時には空の文字列を示す「−」が対応付けられている。したがって、この通信相手には、上述の推測結果に応じて「同僚」という関係タグが対応付けられたとともに、この通信相手と関係タグ「同僚」との対応関係は、自端末の利用者により確認されていない状態にあることを示している。
【００３１】
１−４．通信履歴情報の構成
図４は、通信履歴情報１２２の一例を示す図である。ＣＰＵ１１１は、自端末において通信があったときに、その通信を行った他端末ごとおよびその通信の種類ごとに、その通信の履歴を示す履歴データを通信履歴情報１２２に書き込む。すなわち、通信履歴情報１２２を含む記憶部１２は、通信手段により行われた通信の種類別の履歴を、他端末ごとに蓄積する蓄積手段に相当する。
通信履歴情報１２２には、自端末が他端末から受信した電子メールや、他端末から呼び出されることで行われた通話の履歴を表す情報である受信履歴情報１２２１と、自端末が他端末へ送信した電子メールや自端末から他端末を呼び出すことで行われた通話の履歴を表す情報である送信履歴情報１２２２とが含まれる。
図４（ａ）には、受信履歴情報１２２１が示されている。同図に示すように、受信履歴情報１２２１は、過去に行われた通信に対応する名前、種類、日時、内容、通信量および場所を含む履歴情報である。名前とは、電子メールを送ってきた通信相手または電話をかけてきた通信相手の名前を表す情報である。通信の種類とは「電子メール」か「通話」のいずれかである。日時とは、自端末が電子メールを受け取った日時、または自端末が通話の呼び出し信号を受信（以下、着呼という）した日時を表す情報である。内容とは、電子メールの場合には、送信した電子メール本文および添付ファイルそのものであり、通話の場合には、その通話の音声を録音した音声データを隠れマルコフモデル等の手法により解析して認識された語句群である。通信量とは、記憶部１２において通信の内容が占めるデータ量を表す情報や、通話の時間長を表す情報であり、「１ｋＢ（キロバイト）」や、「２０分」等で表される。なお、通話における通信量を時間長で表すのではなくデータ量で表してもよい。場所とは、自端末が電子メールを受け取ったときまたは着呼したときに位置測定部１６により測定された位置を示す情報であり、緯度と経度を含んだ座標で表される。
【００３２】
図４（ｂ）には、送信履歴情報１２２２が示されている。送信履歴情報１２２２は、受信履歴情報１２２１と同様の構成であり、異なる点は、対象となる通信が自端末から送信された電子メールまたは自端末から他端末を呼び出すことで行われた通話であることである。具体的には、送信履歴情報１２２２は、通信の名前と、種類と、日時と、内容と、通信量と、場所とを含む履歴情報である。名前とは、自端末が電子メールを送った通信相手、または自端末が電話をかけた通信相手の名前を表す情報である。日時とは、電子メールを送った日時または他端末を呼び出した（以下、発呼という）日時を表す情報である。内容とは、電子メールの場合には、受信した電子メール本文および添付ファイルそのものであり、通話の場合には、その通話の音声を録音した音声データから上述した解析によって認識された語句群である。通信量とは、記憶部１２において通信の内容が占めるデータ量を表す情報や、通話の時間長を表す情報であり、場所とは、自端末から電子メールを送ったときまたは発呼したときに位置測定部１６により測定された位置を示す情報である。
【００３３】
１−５．スケジュール情報の構成
図５は、スケジュール情報１２３の一例を示す図である。同図に示すように、スケジュール情報１２３は、スケジュールの日時、内容、場所および相手の名前とを対応付けている。ここでいうスケジュールとは、利用者が或る日時に関連付けて記憶部１２に記憶させる情報であるから、スケジュール情報１２３は、少なくとも日時と内容を有している。さらに、スケジュール情報１２３は、スケジュールの内容が実施される場所や、スケジュールの内容が実施されるときに利用者が会う相手を含む場合もある。なお、スケジュールは、或る期限までに或る行動を行うことを示す、いわゆる「ＴｏＤｏリスト」と呼ばれるものであってもよい。この場合、日時に替えて又は日時に加えてスケジュール情報１２３は「期限」を含んでいる。
【００３４】
１−６．評価データベースの構成
図６は、評価データベース１２４の一例を示す図である。評価データベース１２４は、ＣＰＵ１１１が行う関係推測処理に用いるデータベースである。この関係推測処理とは、過去に通信相手との間で行われた通信に関する複数種類の履歴から、複数の評価点数を算出し、これらの評価点数を基に、自端末の利用者と通信相手との関係を推測する処理である。評価データベース１２４は、語句評価データ１２４１、通信量評価データ１２４２、頻度評価データ１２４３、比率評価データ１２４４および区画評価データ１２４５を含む。
【００３５】
ここではまず、評価データベース１２４において用いられている時間帯について説明する。
図７は、時間帯の一例を示した図である。同図の２つの円グラフはいずれも２４時間を複数の時間帯に区分した図であり、左側の円グラフが平日を示し、右側の円グラフが休日を示している。これによると平日の２４時間は、１時から７時までの時間帯Ｚａ、７時から１９時までの時間帯Ｚｂ、１９時から２２時までの時間帯Ｚｃおよび２２時から（翌日の）１時までの時間帯Ｚｄに区分されている。同様に休日の２４時間も時間帯Ｚｅ〜Ｚｉに区分されている。
【００３６】
次に、語句評価データ１２４１を説明する。図８は、語句評価データ１２４１の一例を示す図である。語句評価データ１２４１は、上述した時間帯Ｚａ〜Ｚｉごとにそれぞれ定義されており、図８に示す例はそのうちのいずれか１つの時間帯に対応付けられたデータである。同図に示すように、語句評価データ１２４１には、電子メールや通話に登場するであろう各語句についての評価点数が、自端末の利用者と通信相手との関係ごとに定められている。ここでいう或る語句の「評価点数」とは、通信においてその語句が使われた場合に、自端末の利用者とその通信相手とが、友人とか家族といった各々の関係に該当する確からしさを評価し、その確からしさを点数で表したものである。つまり、或る語句に対する或る関係の評価点数が高いほど、その語句はその関係の通信相手との通信に用いられ易いことを示している。具体的には、語句評価データ１２４１は、通信の種類と、語句と、グループと、評価ベクトルとを含む。通信の種類とは「電子メール」か「通話」のいずれかである。語句とは、電子メールや通話に登場するであろう、予め定められた語句であり、例えば、「いつもお世話になっております」とか「よろしくお願い申し上げます」等、よく使われる文のほか、通話で使用される「晩ご飯」「出先」等の単語を含んでいる。また、通信の種類が「電子メール」である場合には、絵文字や顔文字等もこの語句に含まれる。グループとは、その語句が属するグループであり、例えば図５の１行目に示すように、「ハート型の絵文字」が語句である場合には、そのグループは「絵文字」である。評価ベクトルは、上記の「評価点数」を、予め順序の定められた２以上の関係タグに対応付けて並べた数値群であり、例えば（５，２，１，０，０，０）等である。この場合、評価ベクトルを構成する評価点数は６つあり、各点数はこの順に６つの関係タグ「恋人」、「家族」、「友人」、「上司」、「同僚」、「部下」にそれぞれ対応付けられている。例えば評価ベクトル（５，２，１，０，０，０）に対応付けられた語句は、「恋人」に５点が、「家族」に２点が、「友人」に１点が対応付けられ、他の３つの関係タグには０点が対応付けられている。
【００３７】
図９は、通信量評価データ１２４２の一例を示す図である。通信量評価データ１２４２は、上述した時間帯Ｚａ〜Ｚｉごとにそれぞれ定義されており、図９に示す例はそのうちのいずれか１つの時間帯に対応付けられたデータである。同図に示すように、通信量評価データ１２４２は、通信量とこの通信量に対応する評価ベクトルとを含む。この通信量は、通信が通話の場合には通話時間であり、通信が電子メールの場合には電子メールのデータ量である。図９には、通話に関する通信量評価データ１２４２が示されている。この図では、通信量が、３０分以上である場合、１０分以上３０未満である場合および１０分未満である場合の３つに区分され、それぞれの区分に対して上述した評価ベクトルが対応付けられている。なお、通信量の区分の内容や数は、通信量評価データ１２４２に対応付けられた時間帯ごとに異なっていてもよい。
【００３８】
図１０は、頻度評価データ１２４３の一例を示す図である。頻度評価データ１２４３は、上述した時間帯Ｚａ〜Ｚｉごとにそれぞれ定義されており、図１０に示す例はそのうちのいずれか１つの時間帯に対応付けられたデータである。同図に示すように、頻度評価データ１２４３は、通信の頻度とこの頻度に対応する評価ベクトルと含む。この通信の頻度は、予め定められた期間における通話の回数や電子メールの送受信の回数である。図１０には、通話のうち受信した通話に関する頻度評価データ１２４３が示されている。同図では、１ヶ月あたりの受信回数が、３００回以上である場合、１５０回以上３００回未満である場合、５０回以上１５０回未満である場合、５回以上４９回未満である場合、４回未満である場合の５つに区分され、それぞれの区分に対して上述した評価ベクトルが対応付けられている。なお、頻度の区分の内容や数は、頻度評価データ１２４３に対応付けられた時間帯ごとに異なっていてもよい。
【００３９】
図１１は、比率評価データ１２４４の一例を示す図である。比率評価データ１２４４は、上述した時間帯Ｚａ〜Ｚｉごとにそれぞれ定義されており、図１１に示す例はそのうちのいずれか１つの時間帯に対応付けられたデータである。同図に示すように、比率評価データ１２４４は、通信の比率とこの比率に対応する評価ベクトルとを含む。この通信の比率は、他端末から自端末への通信量に対する、自端末から他端末への通信量の比率（以下、通信比率という）である。この通信比率は、例えば電子メールの数に基づくものである場合、他端末から自端末へ送られた電子メールの数で、自端末から他端末へ送られた電子メールの数を除算した値である。この通信比率は、電子メールの数に替えて、電子メールのデータ量や通話の回数、時間長等に基づいて算出されてもよい。つまり、この通信比率が高いほど、自端末の利用者はこの通信相手から通信を受けるよりもこの通信相手へ通信を発する機会・時間が多く、通信比率が低いほど、この通信相手から通信を受ける機会・時間が多くなる。
【００４０】
図１１には、通信比率として、電子メールの送信数を電子メールの受信数で除算した「通信比率」が評価ベクトルと対応付けられている。通信比率は、２以上の場合、１以上２未満の場合、０．５以上１未満の場合および０．５未満の場合の４つに区分され、それぞれの区分に対して評価ベクトルが対応付けられている。なお、通信比率の区分の内容や数は、比率評価データ１２４４に対応付けられた時間帯ごとに異なっていてもよい。
【００４１】
図１２は、区画評価データ１２４５の一例を示す図である。区画評価データ１２４５は、上述した時間帯Ｚａ〜Ｚｉごとにそれぞれ定義されており、図１２に示す例はそのうちのいずれか１つの時間帯に対応付けられたデータである。自端末の利用者は、予め自分の行動範囲に含まれる土地を複数の区画に区分する。ここで、例えば図１３に示すように、自端末の利用者は、平日には、自宅から駅Ｐ１まで歩き、鉄道Ｒ１に乗って駅Ｐ２で鉄道Ｒ２に乗り換えた後、駅Ｐ３で鉄道Ｒ２を降りて職場まで歩いて通勤し、休日には、駅Ｐ２で途中下車して、スポーツ施設、レジャー施設、学校等の施設に頻繁に訪れる、という例を想定する。このような場合に、この自端末の利用者は、表示部１４の表示画面１４１に自宅と職場および上記の施設が含まれた地図を表示させ、操作部１３を操作することによりこの地図上に線を引き、この地図で表された土地を複数の区画に区分する。
【００４２】
例えば図１３に示す地図は、東経Ｘより西側の区画Ａと、東経Ｘより東側で且つ北緯Ｙより北側の区画Ｂと、東経Ｘより東側で且つ北緯Ｙより南側の区画Ｃとに区分けされている。区画Ａには、自宅および駅Ｐ１が含まれており、区画Ｂには施設及び駅Ｐ２が含まれており、区画Ｃには、職場及び駅Ｐ３が含まれている。すなわち、区画Ａは自宅近辺として定義された区画であり、ここでは家族と通信する可能性が高い区画であると仮定する。区画Ｂは施設近辺として定義された区画であり、友人や恋人と通信する可能性が高い区画であると仮定する。区画Ｃは職場近辺として定義された区画であり、職場の上司・同僚・部下と通信する可能性が高い区画であると仮定する。そして、図１２に示すように、区画評価データ１２４５には、この区画ごとに上述した「自端末の利用者とその通信相手とが予め定められた各関係に該当する確からしさ」に沿った評価ベクトルが対応付けられている。なお、区画の区分の内容や数は、区画評価データ１２４５に対応付けられた時間帯ごとに異なっていてもよい。
【００４３】
１−７．報知態様表の構成
図１４は、報知態様表１２５の一例を示す図である。報知態様表１２５は、上述した時間帯Ｚａ〜Ｚｉごとにそれぞれ定義されており、図１４に示す例はそのうちのいずれか１つの時間帯に対応付けられたデータである。同図に示すように、報知態様表１２５は、上述した関係タグと報知態様とを対応付ける表である。ここで、報知態様とは、他端末から通信を受けたとき（電子メールを受信したときまたは着呼があったとき）に、これを自端末の利用者に報知する態様を特定する情報である。この情報は、具体的には、音声処理部１５のスピーカから放音させるメロディや、表示部１４の表示画面１４１に表示させる画像等を特定する情報である。図１４に示すように、関係タグ「恋人」には、報知態様としてメロディＭ１が対応付けられている。これは、関係タグ「恋人」に属する通信相手が有する他端末から通信を受けたときに、メロディＭ１を放音することでこれを報知することを意味している。この場合、例えば、記憶部１２には、予めメロディＭ１〜Ｍ６を生成するためのデータが、楽音を示す楽音情報や音の波形を示す音響情報等によって記憶されており、他端末からの通信をきっかけにこれらを音声処理部１５が再生することで、音声処理部１５のスピーカから報知用のメロディＭ１〜Ｍ６を放音する。なお、報知態様表１２５には、他端末から受けた通信が、通話の場合と電子メールの場合とでそれぞれ異なる報知態様が対応付けられていてもよい。
【００４４】
１−８．アドバイス表の構成
自端末の利用者と通信相手との関係が確定している場合には、通信の開始時や終了時等に応じたタイミングで、自端末は、その通信相手について推測される事柄や、その関係に応じて行うべき行動などについてアドバイスを行う。このときにＣＰＵ１１１は、記憶部１２に記憶されているアドバイス表１２６を用いる。
図１５は、アドバイス表１２６の一例を示す図である。同図に示すように、アドバイス表１２６は、提示条件と提示内容とを対応付ける表である。提示内容とは、表示部１４の表示画面１４１や音声処理部１５のスピーカにより、自端末の利用者に対して提示するアドバイスの内容を示した情報であり、自端末のアドレス情報１２１に登録されている通信相手についての示唆が記述されている。この提示内容は、同表の提示条件に合致する状況において利用者に対して促すとよいであろう行動を予め予測しておいたものである。
【００４５】
提示条件とは、アドバイスを提示するときの条件を示す情報であり、関係タグ、イベント、付加条件を含む。提示条件の「関係タグ」とは、アドレス情報１２１において、アドバイスの対象である通信相手に対応付けられた確認済みの関係タグである。提示条件の「イベント」とは、自端末と他端末との間で行われる通信に伴って発生する処理の要求を表しており、例えば、「着呼」というイベントは、自端末が通話の呼び出し信号を受信したときの処理の要求を指し、「電子メール作成」というイベントは、自端末の利用者が電子メールを作成するときの処理の要求を指す。付加条件とは、アドバイスを提示する際に満たすべき他の条件を示す情報である。すなわち、アドバイス表１２６を含む記憶部１２は、自端末の利用者と他端末の利用者との関係ごとに、当該他端末の利用者について予め定められた条件と、自端末の利用者に提示する行動の内容とを対応付けて記憶する記憶手段に相当する。
【００４６】
１−９．制御部の機能
図１６は、制御部１１の機能的構成を示すブロック図である。蓄積制御部１１１１は、通信部１７を監視して自端末において通信があった場合に、その通信の種類ごとにその通信の履歴を示す履歴データを通信履歴情報１１２に書き込む。推測部１１１２は、通信履歴情報１２２と評価データベース１２４とを参照して、自端末の利用者と通信相手との関係を推測する。通知部１１１３は、推測部１１１２によって推測された関係を、表示部１４に表示させることで自端末の利用者に通知する。特定部１１１４は、自端末の利用者が操作部１３を介して、通知部１１１３による通知に応じて行った操作が、通知に対する確認を示すものである場合に、アドレス情報１２１の確認日時に現在時刻を書き込む。報知部１１１５は、通信を受けたときに、報知態様表１２５を参照して通信相手の関係タグに対応付けられた報知態様を決定して、その報知態様により音声処理部１５を用いて通信を受けた旨の報知を行う。提示部１１１６は、アドバイス表１２６から自端末の利用者と通信相手との関係ごとに記憶された、その通信相手について予め定められた条件を読み出し、その条件を満たす通信があったときに、その条件に対応付けてアドバイス表１２６に記憶されている行動の内容を「アドバイス」として表示部１４に表示させる。
蓄積制御部１１１１、推測部１１１２、通知部１１１３、特定部１１１４、報知部１１１５および提示部１１１６は、制御部１１のＣＰＵ１１１により実現される。
【００４７】
２．動作
本実施形態の動作は、関係推測処理、報知処理及びアドバイス提示処理に大別される。以下これらの処理の内容について説明する。
２−１．関係推測処理
図１７は、関係推測処理の内容を示すフロー図である。
関係推測処理は、制御部１１のタイマ１１４によって算出される現在時刻が予め定められた時間帯に入ったときに制御部１１のＣＰＵ１１１が割り込みイベントを発生させて行う。制御部１１のＣＰＵ１１１は、上記の割り込みイベントが発生するとアドレス情報１２１に未確認の個人情報があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、ＣＰＵ１１１は、アドレス情報１２１の確認日時を検査して、空の文字列を示す「−」が記憶されているか否かを判定し、「−」が記憶されていた場合には、アドレス情報１２１に未確認の個人情報があると判定し、「−」が記憶されていない場合には、アドレス情報１２１に未確認の個人情報がないと判定する。アドレス情報１２１に未確認の個人情報がないと判定した場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は処理を終了する。一方、アドレス情報１２１に未確認の個人情報があると判定した場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、その未確認の個人情報の登録日から予め定められた期間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。その登録日から予め定められた期間が経過していないと判定した場合には（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は処理を終了する。このように登録日から経過した期間が予め定められた期間に満たない場合に、関係推測処理を行わないのは、通信履歴情報１２２にその通信相手に対応する履歴データが十分に蓄積されていない場合があるためである。一方、その登録日から予め定められた期間が経過していると判定した場合には（ステップＳ１０２；；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、通信履歴情報１２２の受信履歴情報１２２１および送信履歴情報１２２２から、その個人情報で示される通信相手の名前を含む履歴データを抽出する（ステップＳ１０３）。そして、ＣＰＵ１１１は、抽出した履歴データを評価データベース１２４により評価する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
抽出した履歴データの評価は例えば、以下のように行われる。
まず、ＣＰＵ１１１は、抽出した履歴データの通信が行われた日時が、時間帯Ｚａ〜Ｚｉのいずれに該当する日時であるかを特定し、特定した時間帯に対応する語句評価データ１２４１、通信量評価データ１２４２、頻度評価データ１２４３、比率評価データ１２４４および区画評価データ１２４５を、評価データベース１２４から取得する。
次に、ＣＰＵ１１１は、抽出した履歴データのうち、通信内容に含まれる語句を、取得した語句評価データ１２４１と照合し、各語句に対応する評価ベクトルを特定する。
【００４９】
また、ＣＰＵ１１１は、抽出した履歴データの通信量を合計し、合計した合計値を、取得した通信量評価データ１２４２と照合する。そして、通信量評価データ１２４２において上記合計値が該当する区分を特定し、その区分に対応付けられている評価ベクトルを特定する。
【００５０】
また、ＣＰＵ１１１は、抽出した履歴データの個数を計数し、その通信相手からの受信頻度およびその通信相手への送信頻度を特定する。そして、ＣＰＵ１１１は、特定した受信頻度および送信頻度を、取得した頻度評価データ１２４３と照合して、頻度評価データ１２４３において上記の受信頻度および送信頻度がそれぞれ属している区分を特定し、その区分に対応付けられている評価ベクトルを特定する。
【００５１】
また、ＣＰＵ１１１は、上記の受信頻度によって上記の送信頻度を除算する等の演算を行い、自端末の利用者とその通信相手との通信の比率を算出する。そして、ＣＰＵ１１１は、算出した比率を、取得した比率評価データ１２４４と照合して、比率評価データ１２４４において上記の比率がそれぞれ属している区分を特定し、その区分に対応付けられている評価ベクトルを特定する。
【００５２】
また、ＣＰＵ１１１は、抽出した履歴データから、通信が行われたときの自端末の場所を特定し、特定した場所を、取得した区画評価データ１２４５と照合して、区画評価データ１２４５において上記の場所が含まれる区画を特定し、その区画に対応付けられている評価ベクトルを特定する。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１１は、上述した過程を経て特定した複数の評価ベクトルを関係タグごとに合計し、関係タグごとの総合評価点を算出する（ステップＳ１０５）。
図１８は、関係タグごとの総合評価点を算出する処理を説明するための図である。制御部１１のＲＡＭ１１３には、上述した過程を経て特定された複数の評価ベクトルが記憶されており、ＣＰＵ１１１は、これら全ての評価ベクトルに含まれる評価点を、関係タグごとに合計することで、各々の関係タグについての総合評価点を算出する。そして、ＣＰＵ１１１は、算出した各総合評価点のうち最も総合評価点の高い関係タグを特定することにより、自端末の利用者と通信相手との関係として最も確からしい関係を示す関係タグを推測する（ステップＳ１０６）。すなわち、ＣＰＵ１１１は、蓄積手段により蓄積された複数種類の通信の履歴をそれぞれ解析した結果の組み合わせに基づいて、自端末の利用者と他端末の利用者との関係を推測する推測手段に相当する。
【００５４】
例えば、図１８に示す例であれば、６つの総合評価点を含む評価ベクトルは（８、１５，１７，１１，１３，１４）であるから、３番目の「１７」が最も高い総合評価点である。ここで３番目の関係タグは「友人」であるから、この場合、自端末の利用者と通信相手との関係として最も確からしい関係を示す関係タグとして「友人」が推測される。
【００５５】
その後、ＣＰＵ１１１は、特定した関係タグをアドレス情報１２１に書き込む（ステップＳ１０７）。また、ＣＰＵ１１１は、この関係タグを、自端末の利用者と通信相手との関係についての推測結果として、通信相手の名前とともに表示部１４に表示させて、この推測結果が正しいか否かを確認するように促すメッセージを表示部１４に表示させる（ステップＳ１０８）。
【００５６】
このメッセージに応じて自端末の利用者が操作部１３を介して操作を行うと、ＣＰＵ１１１は、この操作に応じた操作信号を操作部１３から受け取り（ステップＳ１０９）、この操作信号が「表示した関係タグが正しい」こと、すなわち推測結果の確認を示すものか否かを判断する（ステップＳ１１０）。上記の操作信号が推測結果の確認を示すものであった場合には（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、アドレス情報１２１のうち、上記の通信相手に対応する確認日時として、タイマ１１４が算出する現在時刻を書き込む（ステップＳ１１１）。これにより、自端末の利用者と通信相手との関係は特定される。また、上記の操作信号が推測結果の確認を示すものでなかった場合には（ステップＳ１１０；ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、アドレス情報１２１を書き換えることなく処理を終了する。
【００５７】
以上の関係推測処理を行うことにより、登録から一定の期間を経たアドレス情報については、通信履歴を基に関係タグが推測され、利用者に確認を促される。そして、利用者から確認された関係タグは、その利用者と他端末の利用者との関係を示すものとして特定される。すなわち、この関係推測処理を行うＣＰＵ１１１は、蓄積手段により蓄積された複数種類の通信の履歴をそれぞれ解析した結果の組み合わせに基づいて、自端末の利用者と他端末の利用者との関係を特定する特定手段に相当する。
これにより、通信相手ごとに個人情報を分類する利用者の手間が省かれる。
【００５８】
２−２．報知処理
図１９は、報知処理の内容を示すフロー図である。制御部１１のＣＰＵ１１１は、通信部１７を監視することにより他端末から通信を受けたか否か、すなわち、電子メールを受信したか否か、または着呼があったか否かを判定する（ステップＳ２０１）。他端末からの通信を受けていない間は（ステップＳ２０１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は上記の判定を続ける。一方、他端末からの通信を受信した場合には（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１はその通信を発信した通信相手を特定し（ステップＳ２０２）、特定した通信相手の関係タグを記憶部１２のアドレス情報１２１を参照して特定する（ステップＳ２０３）。そして、ＣＰＵ１１１は、特定した関係タグに対応付けられた報知態様を報知態様表１２５から抽出し（ステップＳ２０４）、抽出した報知態様により自端末の利用者に通信を受信した旨の報知を行う（ステップＳ２０５）。
【００５９】
以上の報知処理を行うことにより、アドレス情報１２１で示された関係タグに応じて受信の報知が行われるため、自端末の利用者はその通信相手との間で過去に行われた通信に対応した報知態様で、その通信相手からの通信を受信したことを認識する。
【００６０】
２−３．アドバイス提示処理
図２０は、アドバイス提示処理の内容を示すフロー図である。制御部１１のＣＰＵ１１１は、アドバイス表１２６を参照し、提示条件の関係タグに属する通信相手に関して、同表においてその関係タグに対応するイベントが発生しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。イベントが発生していないと判定している間（ステップＳ３０１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１１はこの判定を継続する。一方、イベントが発生していると判定した場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、アドバイス表１２６を参照し、発生したイベントに対応する付加条件が充足されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。付加条件が充足されていないと判定した場合（ステップＳ３０２；ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は処理をステップＳ３０１に戻す。一方、付加条件が充足されていると判定した場合（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、アドバイス表１２６において、充足した付加条件に対応して記述された提示内容に沿ってアドバイスを提示する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
ここで例えば、図３に示したアドレス情報１２１と、図１５に示したアドバイス表１２６とが記憶部１２に記憶されているとする。「○田×郎」の所有する他端末からの着呼があると、ＣＰＵ１１１はアドレス情報１２１を参照し、この通信相手に対応する確認日時を検査する。この確認日時は「−」であるので、この通信相手に対応する関係タグは未確認である。この場合、ＣＰＵ１１１は、イベントが発生していないと判定する。
一方、この着呼の前に、この通信相手に対応する関係タグの推測結果である「同僚」に対して自端末の利用者から確認の操作を受けていると、アドレス情報１２１において、この通信相手に対応する確認日時には、この確認の操作が行われた日時が書き込まれている。この場合には、着呼があるこの通信相手に対応する関係タグ「同僚」は確認済みである。よって、ＣＰＵ１１１は、イベントが発生していると判定し、このイベントに対応付けられた付加条件が充足されているか否かを判定する。図１５に示すようにこの付加条件には「３日以内に通信相手と一緒に行く出張の予定あり」と記述されている。そのため、ＣＰＵ１１１は、スケジュール情報１２３を参照し、この通信相手を相手として記述しているスケジュールを検索する。ここで、２日後にこの通信相手「○田×郎」に関連したスケジュールがスケジュール情報１２３に記憶されていたとすると、上記の付加条件を満たしているので、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ３０２において付加条件が充足されていると判定し、「スケジュールについての打ち合わせかな？急いで！」という文字列をアドバイスとして表示画面１４１に表示させる。
【００６２】
同様に、関係タグが「恋人」である通信相手に対して送信する電子メールを、自端末の利用者が作成しはじめると、利用者が最近２週間に送信した電子メールの中に図１５に示す「ハート型の絵文字」を書いた数が提示条件に定める閾値未満である場合には、ＣＰＵ１１１は「最近のメールは、ハート型の絵文字が少ないよ。送ってあげて！」という文字列をアドバイスとして表示画面１４１に表示させる。この場合、付加条件には受信した電子メールの内容を解析するのであるから、ＣＰＵ１１１は、記憶部１２の通信履歴情報１２２を参照すればよい。この構成において、自端末は、通信履歴情報１２２に含まれる通信の履歴から通信相手へ送信した通信内容に基づいて、次に通信するべき内容に関するアドバイスを提示する。
【００６３】
また、関係タグが「家族」である通信相手から電子メールを受信し、且つスケジュール情報１２３において、その日から１週間以内にその通信相手に関する記念日が登録されていて、さらに受信したその電子メールに、記憶部１２において予め記憶されている複数の商品名のいずれかが見つかった場合には、ＣＰＵ１１１は、その「商品名」で示される商品を取引するショップサイトのＵＲＬを提示するとともに、その商品名に続けて「プレゼントしてあげたら？」という文字列をアドバイスとして表示画面１４１に表示させる。この場合においても、ＣＰＵ１１１は、記憶部１２の通信履歴情報１２２を参照すればよい。この構成において、自端末は、通信履歴情報１２２に含まれる通信の履歴から通信相手の状況を推定し、状況に応じたアドバイスを提示する。
【００６４】
また、関係タグが「友人」である通信相手に最後に電子メールを送信してから１ヶ月が経過したときには、ＣＰＵ１１１は「ケンカしたの？忘れているよ。電話してあげたら？」という文字列をアドバイスとして表示画面１４１に表示させる。すなわち、この場合、表示部１４は、特定手段により特定される或る関係に属する他端末の利用者について、当該或る関係に対応付けて記憶手段に記憶された条件が満たされていると判定された場合に、記憶手段により当該条件に対応付けて記憶された行動の内容を自端末の利用者に対して提示する提示手段の一例である。
【００６５】
以上のアドバイス提示処理を行うことにより、複数の通信相手のそれぞれの状態に応じたアドバイスを提示されるため、自端末の利用者は、各通信相手に対する通信や行動を的確に行うことができる。
【００６６】
３．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
（１）上述の実施形態において、位置測定部１６は、ＧＰＳ方式を用いて自端末の位置を測定していたが、ＧＰＳ方式以外の方法で、自端末の位置の測定を行ってもよい。例えば、位置測定部１６が、無線接続している基地局２を特定する情報を通信部１７から取得して、この情報に基づいて自端末の位置を特定してもよい。この場合、基地局２を特定する情報と、その基地局２の場所を示す情報（緯度・経度で表される座標等）は予め記憶部１２やＲＯＭ１１２に記憶されており、ＣＰＵ１１１が記憶部１２等を参照することで、自端末が基地局２を基準とした或る領域内にいることを特定すればよい。
【００６７】
また、上述の実施形態において、位置測定部１６が測定する自端末の位置は、緯度と経度を含んだ座標により表されるものであったが、緯度と経度に加えて高さを含んだ３次元立体座標により表されるものであってもよい。これにより、例えば、自端末が或るビルの高層階にあったときの通信と、下層階にあったときの通信とは、通信履歴情報１２２において区別される。
【００６８】
（２）上述の実施形態において、例えば、他端末から自端末へ送られた電子メールの数で、自端末から他端末へ送られた電子メールの数を除算した値のように、或る種類の通信に係る送信の数を、その通信と同じ種類の通信に係る受信の数で除算した値が通信の比率として算出されていたが、自端末から他端末へかけた電話の数を、他端末から自端末へ送られた電子メールの数で除算して通信比率を算出するというように、通信比率の算出において、除算される数と除算する数との種類が異なっていてもよい。
【００６９】
（３）上述の実施形態において、ＣＰＵ１１１は、関係タグごとの総合評価点を算出するにあたって、評価データベース１２４に含まれる各種のデータに係る各評価点を合計していたが、これらを変数とする他変数関数によって総合評価点を算出してもよい。例えば、或る関係タグについて評価された評価点のうち、語句評価データ１２４１における評価点をｖ１、通信量評価データ１２４２における評価点をｖ２、頻度評価データ１２４３における評価点をｖ３、比率評価データ１２４４における評価点をｖ４および区画評価データ１２４５における評価点をｖ５と仮定する。ＣＰＵ１１１が実行するプログラムには、予め上記の評価点ｖ１、ｖ２、ｖ３、ｖ４、ｖ５を変数とする多変数関数ｆ（ｖ１，ｖ２，ｖ３，ｖ４，ｖ５）が記述されており、ＣＰＵ１１１は、この多変数関数に基づいて総合評価点ｖを算出する。多変数関数ｆ（ｖ１，ｖ２，ｖ３，ｖ４，ｖ５）は例えばｖ１×ｖ２＋ｖ３×ｌｏｇ（ｖ４）÷ｖ５というように、各変数を互いに加減乗除したものであってもよく、また対数関数や指数関数を含んだものであってもよい。
また、評価点数が低いほど、対応する関係タグが確からしいことを示していてもよい。
なお、上述の実施形態において、関係タグは６つであったが、関係タグの数は６に限られず、２以上であればよい。
【００７０】
（４）上述の実施形態において、時間帯は平日と休日を区別し、それぞれを複数の時間帯に区分していたが、平日は曜日別に細かく区分されていてもよいし、日を示す数が５の倍数になる日等、予め定められた条件を満たす日を他の日と区別してもよい。また休日は、土・日・祝日で異なる時間帯に区分されていてもよい。また、語句評価データ１２４１や通信量評価データ１２４２等の評価データベース１２４に含まれる各種のデータごとに、時間帯の区分が異なっていてもよい。
【００７１】
（５）上述の実施形態において、関係推測処理は、現在時刻が予め定められた時間帯に入ったときに行われていたが、発呼または着呼があったときに行ってもよい。この場合、全ての発呼または着呼の度に関係推測処理を行ってもよいし、発呼または着呼の回数を計数して、予め定めた回数置きに関係推測処理を行ってもよい。また、通信が行われて、記憶部１２に記憶されている通信履歴情報１２２に、新たな履歴データが追加されたタイミングで関係推測処理を行ってもよい。
【００７２】
また、上述の関係推測処理において、ＣＰＵ１１１は、アドレス情報１２１に登録された未確認の個人情報の登録日から予め定められた期間が経過しているか否かを判定していたが、この判定は行わなくてもよい。この場合、通信履歴情報１２２に通信相手に対応する履歴データが十分に蓄積されていない場合があるが、そのために最も総合評価点の高い関係タグを特定することができないときには、関係推測処理を終了すればよい。
【００７３】
（６）上述の実施形態において、利用者が最近２週間に送信した電子メールの中に「ハート型の絵文字」を書いた数が提示条件に定める閾値未満である場合に、自端末は、自端末の利用者に対して、ハート型の絵文字を電子メールに記入させるように促すアドバイスを提示したが、他のアドバイスをしてもよい。例えば、毎回、同じ「ハート型の絵文字」が電子メールに記述されていると、通信相手から飽きられる場合がある。したがって、利用者が或る期間に送信した電子メールの中に、閾値以上の個数の同じ「ハート型の絵文字」が記入されている場合には、ＣＰＵ１１１は、この「ハート型の絵文字」を他の絵文字に差し替えるように促すアドバイスを提示してもよい。ここで上述の「ハート型の絵文字」と差し替えるように促す「他の絵文字」は、語句評価データ１２４１を用いて決定してもよい。具体的には、利用者が閾値以上の個数を記入した「ハート型の絵文字」を語句評価データ１２４１から検索し、これと同じグループに属する絵文字を「他の絵文字」として決定してもよい。同じグループに属する絵文字が複数あった場合には、その通信相手に対応付けられた関係タグの評価点数が最も高い絵文字を「他の絵文字」として決定してもよい。評価点数が同点の絵文字が複数ある場合には、擬似乱数等を発生させて乱数を複数の絵文字のそれぞれに割り当て、割り当てた乱数を比較して、そのうちのいずれかを「他の絵文字」として決定してもよい。
【００７４】
なお、語句は複数のグループのそれぞれに属していてもよい。この場合、語句評価データ１２４１のグループとして複数のグループを示す情報が記述される。また、語句が属するグループは階層に分かれていてもよい。例えば、語句が属するグループを小グループと呼び、この小グループが属するグループを大グループと呼ぶ場合には、語句評価データ１２４１において、各語句は、その語句が属する小グループと、そのグループが属する大グループと、それぞれ対応付けられていればよい。この場合、例えば上述の「ハート型の絵文字」は小グループである「好意の表現」グループに属し、「好意の表現」グループは「絵文字」グループに属している場合には、「ハート型の絵文字」は、「好意の表現」グループおよび「絵文字」グループのそれぞれに対応付けられる。
【００７５】
（７）上述の実施形態において、通信履歴情報１２２には、自端末と他端末との間で行われる通信が通話である場合には、通話が成立したときの履歴のみが履歴データとして書き込まれていたが、通話が成立しなかった場合の履歴も、履歴データとして書き込まれていてもよい。要するに、ＣＰＵ１１１は、通話に到らなくとも、通信に該当する「着呼」の段階で記憶部１２の通信履歴情報１２２に履歴データを書き込むようにしてもよい。
例えば、着呼があったにもかかわらず利用者が受話の操作を行わなかった場合に、ＣＰＵ１１１は、通信履歴情報１２２の受信履歴情報１２２１に履歴データを追加してもよい。この場合、この履歴データの名前には、着呼があった通信相手の名前が記述され、種類には「通話」と記述される。また、この履歴データの日時・場所には、着呼があった日時・場所が記述され、内容には空のデータが、通信量には「０」がそれぞれ記述される。すなわち、この履歴データは、“不在着信”を表している。ここで評価データベース１２４は、不在着信の回数に応じて、関係タグごとに評価点数を定めた評価ベクトルが記載されている「不在着信評価データ」を含んでいる。そして、ＣＰＵ１１１は、関係推測処理を行うに際に、不在着信の回数を計数して、計数した不在着信の回数に対応する評価ベクトルをこの「不在着信評価データ」から特定する。これによりＣＰＵ１１１は、上述した実施形態で特定した複数の評価ベクトルに加えて、不在着信の回数に対応する評価ベクトルを用いて、関係タグごとの総合評価点を算出し、自端末の利用者と通信相手との関係として最も確からしい関係を示す関係タグを推測すればよい。例えば、図７に示す時間帯Ｚｂは平日の７時から１９時であるから、仕事中の時間帯に該当すると見做される。この時間帯Ｚｂに不在着信の回数が多い場合には、その通信相手との人間関係は仕事に関係がなく、プライベートな場合が多い。したがって、時間帯Ｚｂにおける不在着信の回数が高いほど、「友人」や「恋人」の関係タグの評価点数が高いように設定される。また、自端末の利用者がその通信相手とを敬遠している場合には、どの時間帯であっても不在着信の回数が高くなる。例えば、このような場合に、その通信相手に対応する関係タグとして「話したくない人」といった関係タグを設けてもよい。「話したくない人」に属するとして確認済みになった通信相手については、例えば、ＣＰＵ１１１は、受信拒否の設定をするようにアドバイスを提示したり、実際に受信拒否の設定をしたりしてもよい。
【００７６】
（８）上述の実施形態において、ＣＰＵ１１１は、関係推測処理において、自端末の利用者と通信相手との関係として最も確からしい関係を示す１つの関係タグを推測していたが、例えば、これに加えて２番目、３番目に確からしい関係を示す関係タグを推測し、アドレス情報１２１に書き込んでもよい。すなわち、総合評価点数の高いものから順に複数の関係タグを決定し、これらの組み合わせにより、自端末の利用者とその通信相手との人間関係を特定してもよい。この場合、例えば、報知態様表１２５には、確認済みの関係タグに加えて、２番目に確からしい関係として推測された関係タグである「第２関係タグ」が記述されている。そして、報知態様表１２５には、確認済みの関係タグが同じであっても、この第２関係タグが異なっている場合には、異なる報知態様が対応付けられているので、ＣＰＵ１１１は、確認済みの関係タグと第２関係タグの組み合わせに応じて、異なる報知態様により自端末の利用者に通信を受信した旨の報知を行う。
【００７７】
（９）上述の実施形態において、アドバイス表１２６には提示条件として確認済みの関係タグのみが記述されていたが、未確認の関係タグが記述されていてもよい。この場合、通信相手に対応する関係タグが未確認の場合であっても、ＣＰＵ１１１は、イベントが発生していると判定する。この場合、アドバイス表１２６の提示条件のうち、その未確認の関係タグが含まれ、イベントが一致し、且つ、付加条件が充足されているものがある場合には、ＣＰＵ１１１は、対応する提示内容に沿ってアドバイスを提示する。
【００７８】
（１０）上述の実施形態において、評価データベース１２４は、語句評価データ１２４１、通信量評価データ１２４２、頻度評価データ１２４３、比率評価データ１２４４および区画評価データ１２４５を含んでいたが、これら全てを含んでいなくてもよく、少なくとも２種類以上の評価データを含んでいればよい。
なお、上述の実施形態において、アドレス情報１２１、通信履歴情報１２２、スケジュール情報１２３、評価データベース１２４、報知態様表１２５およびアドバイス表１２６は、記憶部１２に記憶されていたが、これらの情報は、制御部１１のＲＯＭ１１２や、ＣＰＵ１１１によってＲＯＭ１１２から読み出されるプログラムに予め記述されたものであってもよい。また、これらの情報は、ＣＰＵ１１１が、通信端末１に設けられた通信部１７や各種の接続インターフェイス（図示せず）等を介して外部から取得してもよい。
【００７９】
（１１）上述の実施形態において、通信の履歴を表す情報は通信端末１の記憶部１２に記憶されていたが、通信回線３に接続した外部記憶装置に記憶されてもよい。すなわちこの外部記憶装置は、２つの通信端末の間で行われる複数種類の通信を中継する通信回線に接続され、通信の種類別の履歴を、この２つの通信端末の組み合わせごとに蓄積する蓄積装置として機能する。この場合、自端末のＣＰＵ１１１は、通信回線３と基地局２を介して外部記憶装置に記憶された通信の履歴を取得して、関係推測処理を行ってもよい。
【００８０】
また、この場合、関係推測処理は通信回線３に接続した外部制御装置によって行われてもよい。この場合、自端末のＣＰＵ１１１は、アドレス情報１２１に未確認の個人情報が含まれる場合に、この個人情報に対応する関係タグを推測する旨の要求を基地局２および通信回線３を介して外部制御装置に送る。この要求を受け取った外部制御装置は、外部記憶装置に記憶された通信の履歴に基づいて関係推測処理を行い、この要求に含まれる個人情報に対応する関係タグを推測し、要求に対する応答としてこの推測結果をＣＰＵ１１１に送ればよい。すなわち、この外部制御装置は、通信回線に接続され、蓄積装置により蓄積された複数種類の通信の履歴を解析して得た結果の組み合わせに基づいて、通信を行った２つの通信端末の利用者間の関係を特定する特定手段と、通信を行った２つの通信端末のうちいずれか一方の通信端末から、当該通信端末の利用者と、他方の通信端末の利用者との関係を示す情報を求める要求を受け取ると、当該関係を特定して、特定した当該関係を示す情報を一方の通信端末へ送信する送信手段とを有する特定装置として機能する。本発明に係る通信システム９は、上記の外部記憶装置と外部制御装置とを具備する通信システムとして観念することができる。
【００８１】
（１２）上述の実施形態において、通信の種類とは、その通信に用いられている通信プロトコルによって識別されていたが、通信は、音声を用いる通信である「音声通信」と、音声を用いない通信である「非音声通信（あるいは文字通信）」の２種類に分類されてもよい。この場合、ＣＰＵ１１１は、音声通信に対しては音声認識処理を行い、非音声通信に対しては音声認識処理を行わずに通信履歴情報１２２を書き換える。また、この場合、上述した「電子メール」と「ショートメッセージサービス」とは同じ種類の通信として分類される。
【００８２】
（１３）上述の実施形態において、通信システム９は、複数の通信端末１と、複数の基地局２と通信回線３を備えていたが、複数の基地局２と通信回線３に替えてまたはこれらに加えて、無線または有線のＬＡＮ（Local Area Network）を備えていてもよい。この場合、複数の通信端末１は、基地局２に相当する無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信回線３に相当する無線ＬＡＮに接続したり、基地局２に相当する有線ルーターを介して通信回線３に相当する有線ＬＡＮに接続したりしてもよい。なお、上述の変形例１のように、通信端末１の位置測定部１６が基地局を特定する情報を取得して自端末の位置を特定する場合には、位置測定部１６は自端末が接続している通信機器であって、自端末と通信回線３との間の通信を中継する通信機器のＭＡＣアドレス等を取得し、これに基づいて自端末の位置を特定すればよい。
なお、通信端末１は携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）端末、パーソナルコンピュータ端末等、通信機能を備えた種々の端末のいずれであってもよい。
【００８３】
（１４）自端末のＣＰＵ１１１によって実行される各プログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記ＣＰＵ１１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置を適用することができ、例えば、専用のプロセッサなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…通信端末、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１１４…タイマ、１２…記憶部、１２１…アドレス情報、１２２…通信履歴情報、１２２１…受信履歴情報、１２２２…送信履歴情報、１２３…スケジュール情報、１２４…評価データベース、１２４１…語句評価データ、１２４２…通信量評価データ、１２４３…頻度評価データ、１２４４…比率評価データ、１２４５…区画評価データ、１２５…報知態様表、１２６…アドバイス表、１３…操作部、１４…表示部、１４１…表示画面、１５…音声処理部、１６…位置測定部、１７…通信部、２…基地局、３…通信回線、９…通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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