(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の軸方向中間部分には軸直角方向に突出するストッパ部が設けられていると共に、該インナ軸部材の周りを周方向に延びる一対の中間リングが該ストッパ部を軸方向に挟んだ各一方側に配置されており、該ストッパ部と該中間リングが本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該中間リングにアウタ筒部材が外嵌されている筒形防振装置において、
前記アウタ筒部材が周上で２分割された分割構造とされて、該アウタ筒部材が前記中間リングを径方向に挟み込むことで該アウタ筒部材が該中間リングに対して非固着で外嵌されていると共に、
該アウタ筒部材には径方向内方に突出する複数の規制突部が軸方向に所定距離を隔てて形成されて、それら規制突部が該中間リングの軸方向両側に配置されており、該中間リングと該規制突部の軸方向での当接によって該中間リングと該アウタ筒部材を軸方向で位置決めする位置決め手段が構成されることを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記中間リングの外周面が軸方向外方に向かって小径となる案内傾斜面を備えていると共に、該中間リングに対して軸方向外方に位置する前記規制突部の軸方向内面が該案内傾斜面に対応する保持傾斜面とされている請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記一対の中間リングが２分割された前記アウタ筒部材で径方向に挟み込まれてそれら中間リングの前記案内傾斜面が該アウタ筒部材で押圧されることにより、それら一対の中間リングが軸方向に接近変位せしめられて前記本体ゴム弾性体に軸方向の予圧縮が及ぼされるようにした請求項２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記複数の規制突部が周方向に延びており、中間リングが該規制突部の軸方向間に形成される嵌合溝に嵌め込まれている請求項１〜３の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
前記中間リングが径方向一方向で対向する一対の固着部を備えており、該一対の固着部と前記ストッパ部が前記本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該中間リングが該一対の固着部の周方向端部間を連結する一対の連結部を備えており、該一対の連結部の軸方向両側に前記規制突部が配置されている請求項１〜４の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
前記一対の固着部の軸方向両側と前記一対の連結部の軸方向両側との何れにも前記規制突部が配置されていると共に、該一対の固着部の軸方向内側に配置された該規制突部が該一対の連結部の軸方向内側に配置された該規制突部よりも径方向内側への突出高さを小さくされている請求項５に記載の筒形防振装置。
【請求項７】
前記アウタ筒部材における前記ストッパ部と軸直角方向で対向する部分に窓部が貫通形成されている請求項１〜６の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項８】
前記本体ゴム弾性体が前記中間リングよりも軸方向内方において前記アウタ筒部材に非固着で当接しており、該本体ゴム弾性体が該アウタ筒部材への当接部分において前記インナ軸部材と該アウタ筒部材の間で軸直角方向に連続して設けられている請求項１〜７の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【請求項９】
前記本体ゴム弾性体が固着される前記中間リングの内周面が縦断面において該本体ゴム弾性体に向かって凸となる傾斜湾曲面とされている請求項１〜８の何れか１項に記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウントやデフマウント、ボデーマウント、メンバマウント等に用いられる筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体の一種として、筒形防振装置が知られており、自動車の差動装置（デファレンシャルギヤ）を車両ボデー（サブフレーム）に防振支持せしめるデフマウント等として採用されている。この筒形防振装置は、インナ軸部材とアウタ筒部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結された構造を有しており、より詳細には、特開２００５−３３０９７６号公報（特許文献１）等に示されているように、径方向に突出するストッパ部を備えたインナ軸部材と中間リングとが本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、中間リングにアウタ筒部材が外嵌された構造を有している。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載された筒形防振装置では、中間リングがアウタ筒部材に対して非固着で取り付けられている。そして、アウタ筒部材の軸方向外端が内周側に折り曲げられて、中間リングの軸方向外面に重ね合わされることによって、中間リングのアウタ筒部材に対する軸方向外方への抜けが防止されている。
【０００４】
ところが、特許文献１の構造では、中間リングのアウタ筒部材に対する軸方向内方への相対変位は、中間リングの外周面とアウタ筒部材の内周面との間で作用する摩擦抵抗力等によって制限されているに過ぎず、大荷重の入力時における中間リングのアウタ筒部材に対する相対変位の規制が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、中間リングとアウタ筒部材を非固着で取り付ける構造において、中間リングとアウタ筒部材を軸方向で相対的に位置決めすることができる、新規な構造の筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の第１の態様は、インナ軸部材の軸方向中間部分には軸直角方向に突出するストッパ部が設けられていると共に、該インナ軸部材の周りを周方向に延びる１組の中間リングが該ストッパ部を軸方向に挟んだ各一方側に配置されており、該ストッパ部と該中間リングが本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該中間リングにアウタ筒部材が外嵌されている筒形防振装置において、前記アウタ筒部材が周上で２分割された分割構造とされて、該アウタ筒部材が前記中間リングを径方向に挟み込むことで該アウタ筒部材が該中間リングに対して非固着で外嵌されていると共に、該アウタ筒部材には径方向内方に突出する複数の規制突部が軸方向に所定距離を隔てて形成されて、それら規制突部が該中間リングの軸方向両側に配置されており、該中間リングと該規制突部の軸方向での当接によって該中間リングと該アウタ筒部材を軸方向で位置決めする位置決め手段が構成されることを、特徴とする。
【０００８】
このような第１の態様に従う構造とされた筒形防振装置によれば、２分割されたアウタ筒部材が一対の中間リングを径方向に挟み込んで非固着で取り付けられることから、一対の中間リングの軸方向での相対位置がアウタ筒部材の装着によって大きく変化するのを防ぐことができる。
【０００９】
また、アウタ筒部材に形成された規制突部が中間リングの軸方向内外両側に配置されることで、中間リングがアウタ筒部材に対して規制突部との当接によって軸方向両側で位置決めされている。これにより、中間リングがアウタ筒部材に対して所定の組み付け状態に保持されて、目的とする防振性能が安定して実現される。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された筒形防振装置において、前記中間リングの外周面が軸方向外方に向かって小径となる案内傾斜面を備えていると共に、該中間リングに対して軸方向外方に位置する前記規制突部の軸方向内面が該案内傾斜面に対応する保持傾斜面とされているものである。
【００１１】
第２の態様によれば、中間リングの案内傾斜面と規制突部の保持傾斜面との当接による案内作用に基づいて、中間リングとアウタ筒部材がより大きな面積をもって軸方向に重ね合わされて容易且つ安定して相対的に位置決めされる。しかも、軸方向に対して傾斜した案内傾斜面と保持傾斜面が非固着で重ね合わされた構造であっても、中間リングが規制突部への当接によってアウタ筒部材に対して軸方向で位置決めされていることから、中間リングがアウタ筒部材に対して軸方向で相対変位して案内傾斜面と保持傾斜面が離隔するのも防止される。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載された筒形防振装置において、前記一対の中間リングが２分割された前記アウタ筒部材で径方向に挟み込まれてそれら中間リングの前記案内傾斜面が該アウタ筒部材で押圧されることにより、それら一対の中間リングが軸方向に接近変位せしめられて前記本体ゴム弾性体に軸方向の予圧縮が及ぼされるようにしたものである。
【００１３】
第３の態様によれば、案内傾斜面に対するアウタ筒部材の径方向での押し当てによって、一対の中間リングに対して軸方向で相対的に接近する向きの力が及ぼされて、本体ゴム弾性体が圧縮変形されることから、本体ゴム弾性体の引張応力が低減されて、耐久性の向上が実現される。しかも、特別な縮径加工工程等が不要であり、中間リングに対するアウタ筒部材の装着によって本体ゴム弾性体の予圧縮が実現されることから、製造の容易さも実現される。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記複数の規制突部が周方向に延びており、中間リングが該規制突部の軸方向間に形成される嵌合溝に嵌め込まれているものである。
【００１５】
第４の態様によれば、中間リングが周方向に所定の長さに亘って連続的に規制突部に当接されることから、中間リングのアウタ筒部材に対する位置決めがより安定して実現される。しかも、中間リングが規制突部の軸方向間に形成される嵌合溝に対して嵌め込まれていることにより、中間リングがアウタ筒部材に対して軸方向にほとんど変位しない状態で位置決めされて、防振特性の安定化等がより効果的に実現される。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記中間リングが径方向一方向で対向する一対の固着部を備えており、該一対の固着部と前記ストッパ部が前記本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該中間リングが該一対の固着部の周方向端部間を連結する一対の連結部を備えており、該一対の連結部の軸方向両側に前記規制突部が配置されているものである。
【００１７】
第５の態様によれば、中間リングの周上に一対の固着部と一対の連結部が設けられて、一対の固着部において中間リングがインナ軸部材と本体ゴム弾性体で弾性連結されていることにより、互いに略直交する軸直角２方向でばね特性を異ならせて、それぞれに対する要求特性を高度に実現することができる。しかも、本体ゴム弾性体による連結部分を外れて設けられる一対の連結部が規制突部によって軸方向で位置決めされるようにすれば、軸方向内側に位置する規制突部が本体ゴム弾性体と干渉するのも回避されて、本体ゴム弾性体の形状自由度の向上が図られて、目的とする防振性能を有利に実現可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載された筒形防振装置において、前記一対の固着部の軸方向両側と前記一対の連結部の軸方向両側との何れにも前記規制突部が配置されていると共に、該一対の固着部の軸方向内側に配置された該規制突部が該一対の連結部の軸方向内側に配置された該規制突部よりも径方向内側への突出高さを小さくされているものである。
【００１９】
第６の態様によれば、全周に亘って規制突部による中間リングの軸方向での位置決めが実現される。しかも、規制突部の径方向内側への突出高さが、固着部への当接部分と連結部への当接部分とで異なっていることにより、規制突部の本体ゴム弾性体への干渉を防いで目的とするばね特性等を高度に実現しつつ、連結部において規制突部の当接面積を大きく確保することで軸方向の位置決め作用を充分に発揮させることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１〜第６の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記アウタ筒部材における前記ストッパ部と軸直角方向で対向する部分に窓部が貫通形成されているものである。
【００２１】
第７の態様によれば、ストッパクリアランスを確保しながら、アウタ筒部材の径方向厚さ寸法分だけストッパ部の突出高さを大きく確保することができる。それ故、ストッパ部と中間リングの軸方向投影での重なり面積を大きく得ることができて、軸方向において本体ゴム弾性体の圧縮ばねを効率的に発揮させることが可能になる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第１〜第７の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体が前記中間リングよりも軸方向内方において前記アウタ筒部材に非固着で当接しており、該本体ゴム弾性体が該アウタ筒部材への当接部分において前記インナ軸部材と該アウタ筒部材の間で軸直角方向に連続して設けられているものである。
【００２３】
第８の態様によれば、本体ゴム弾性体が中間リングよりも軸方向内方においてインナ軸部材とアウタ筒部材との軸直角方向間で連続していることから、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向での接近によって、本体ゴム弾性体の圧縮変形が効率的に生じて、圧縮ばねによる硬いばねが発現される。一方、上述した本体ゴム弾性体の軸直連続部分がアウタ筒部材に対して非固着で当接されていることから、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向での離隔によって本体ゴム弾性体に作用する引張応力が低減されて、軸直角方向の入力に対する本体ゴム弾性体の耐久性の向上が図られる。
【００２４】
本発明の第９の態様は、第１〜第８の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記本体ゴム弾性体が固着される前記中間リングの内周面が縦断面において該本体ゴム弾性体に向かって凸となる傾斜湾曲面とされているものである。
【００２５】
第９の態様によれば、本体ゴム弾性体の自由表面が大きく確保されて、本体ゴム弾性体の耐久性が有利に確保されると共に、本体ゴム弾性体のゴムボリュームが低減されることによって硬いばね特性が実現される。要するに、硬いばね特性の実現による防振性能の向上と、自由表面の確保による耐久性の向上とが、両立して何れも有効に実現される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、２分割されたアウタ筒部材が一対の中間リングを非固着で径方向に挟み込んで取り付けられることから、アウタ筒部材の装着による一対の中間リングの軸方向位置のずれが防止される。また、アウタ筒部材に形成された規制突部に対する中間リングの当接によって、中間リングとアウタ筒部材を軸方向で相対的に位置決めする位置決め手段が構成されることから、荷重入力による中間リングの軸方向での位置ずれが防止されて、目的とする防振性能が安定して実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の１実施形態としてのデフマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示されたデフマウントの正面図。
【図３】図１に示されたデフマウントの右側面図。
【図４】図１に示されたデフマウントの底面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示されたデフマウントを構成するストッパ部付きのインナ軸部材の斜視図。
【図８】図７に示されたストッパ部付きインナ軸部材の正面図。
【図９】図７に示されたストッパ部付きインナ軸部材の右側面図。
【図１０】図７に示されたストッパ部付きインナ軸部材の底面図。
【図１１】図１に示されたデフマウントを構成する中間リングの斜視図。
【図１２】図１１に示された中間リングの正面図。
【図１３】図１１に示された中間リングの右側面図。
【図１４】図１に示されたデフマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の斜視図。
【図１５】図１４に示された一体加硫成形品の正面図。
【図１６】図１４に示された一体加硫成形品の右側面図。
【図１７】図１４に示された一体加硫成形品の底面図。
【図１８】図１５のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面図。
【図１９】図１５のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図。
【図２０】図１に示されたデフマウントを構成するアウタ筒部材の半筒分割体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１〜図６には、本発明に従う構造とされた筒形防振装置の１実施形態として、自動車用のデフマウント１０が示されている。デフマウント１０は、インナ軸部材１２と中間リング１４を本体ゴム弾性体１６によって弾性連結すると共に、中間リング１４にアウタ筒部材１８を外嵌することにより、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１８を本体ゴム弾性体１６で弾性連結した構造を有している。そして、インナ軸部材１２が図示しない差動装置に取り付けられると共に、アウタ筒部材１８がサブフレームの取付筒部２０に取り付けられることで、差動装置がサブフレームによって防振支持されるようになっている。
【００３０】
より詳細には、インナ軸部材１２は、鉄やアルミニウム合金、繊維補強された合成樹脂等で形成された高剛性の部材であって、図７〜図１０に示されているように、直線的に延びる小径の略円筒形状を有している。
【００３１】
さらに、インナ軸部材１２の軸方向中央部分には、ストッパ部材２２が取り付けられている。ストッパ部材２２は硬質の合成樹脂等で形成された環状の部材であって、中心孔にインナ軸部材１２が挿通固定されることにより、インナ軸部材１２の軸方向中央部分において軸直角方向に突出している。また、ストッパ部材２２は、インナ軸部材１２から軸直一方向で互いに反対向きに突出するストッパ部としての第１のストッパ突部２４，２４と、それら第１のストッパ突部２４，２４の突出方向と略直交する軸直角方向で互いに反対向きに突出する第２のストッパ突部２６，２６とを、一体で備えている。第１のストッパ突部２４は、第２のストッパ突部２６に比して突出寸法が大きくされていると共に、軸方向両側に突出して内周側に行くに従って次第に突出寸法の大きくなる内周固着部２８が一体形成されている。なお、第１，第２のストッパ突部２４，２６は、突出先端が、何れも、軸方向中央部分が軸方向両端部分よりも大きく突出した段付き形状とされている。
【００３２】
一方、中間リング１４は、図１１〜図１３に示されているように、硬質の合成樹脂等で形成されており、径方向一方向で対向配置された一対の固着部３０，３０と、それら固着部３０，３０の周方向端部間を連結する一対の連結部３２，３２とを一体で備えた環状の部材とされている。
【００３３】
固着部３０は、図５に示されているように、縦断面において軸方向外方に向かって次第に小径となる傾斜形状を有しており、略一定の断面形状で周方向に半周に満たない所定長さで連続している。更に、固着部３０は、外周面の軸方向外端部分が軸方向外方に向かって小径となる案内傾斜面３４とされていると共に、内周面が軸方向外方に向かって小径となる傾斜形状で且つ内方に向かって凸の湾曲形状を有する傾斜湾曲面３６とされている。
【００３４】
連結部３２は、縦断面において矩形の１つの角部を斜めに切り落としたような形状を呈しており、固着部３０の軸方向外端部分から周方向外側に延び出すように、固着部３０と一体形成されている。これにより、一対の固着部３０，３０が一対の連結部３２，３２で周方向に接続されており、全周に亘って連続する中間リング１４が一体で形成されている。
【００３５】
そして、軸直平面に対して面対称となるように配置された一対の中間リング１４，１４が、インナ軸部材１２に外挿されて、ストッパ部材２２を挟んだ軸方向各一方の側にインナ軸部材１２およびストッパ部材２２に対して所定距離を隔てて配置されている。かくの如く配置されたストッパ部材２２付きのインナ軸部材１２と一対の中間リング１４，１４は、本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、図５に示されているように、軸方向外方に向かって次第に外周側に傾斜する断面形状をもって周方向に所定の長さで延びる４つのゴム腕部３８を備えている。そして、各ゴム腕部３８は、ストッパ部材２２の第１のストッパ突部２４における内周固着部２８と中間リング１４の固着部３０における傾斜湾曲面３６との対向面間に形成されて、それらストッパ部材２２の第１のストッパ突部２４と中間リング１４の固着部３０とに加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、図１４〜図１９に示されているような、インナ軸部材１２およびストッパ部材２２と一対の中間リング１４，１４とを備えた一体加硫成形品４０として形成されている。なお、本実施形態では、インナ軸部材１２の外周面と中間リング１４の表面全体が本体ゴム弾性体１６と一体形成された被覆ゴム層４２によって覆われている。また、本体ゴム弾性体１６のゴム腕部３８は、内周固着部２８の軸方向外面と傾斜湾曲面３６との略対向方向に延びている。
【００３６】
さらに、ゴム腕部３８には、軸方向中間部分において外周側に突出する当接突部４４が一体形成されている。この当接突部４４は、被覆ゴム層４２で覆われた中間リング１４に対して軸方向内方に所定の距離を隔てた位置に突出形成されており、中間リング１４と当接突部４４の軸方向間にはゴム腕部３８の外周面に開口しながら周方向に延びる嵌着周溝４６が形成されている。
【００３７】
更にまた、第１，第２のストッパ突部２４，２６の突出先端面に外周ストッパゴム４８が固着されていると共に、第２のストッパ突部２６の軸方向両面に軸方向ストッパゴム５０が固着されており、それら外周ストッパゴム４８と軸方向ストッパゴム５０が何れも本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。なお、外周ストッパゴム４８は、第１のストッパ突部２４の突出先端における軸方向両端に固着された部分が、軸方向中央に固着された部分よりも厚肉とされており、外周ストッパゴム４８の軸方向両端部分が軸方向中央部分よりも外周側に至っている。更に、外周ストッパゴム４８の軸方向両端部分と軸方向中央部分の間には、外周面に開口する略Ｖ字断面の溝が形成されており、外周ストッパゴム４８の径方向での圧縮変形に伴う軸方向の膨出変形が充分に許容されている。
【００３８】
かくの如き構造とされた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０には、中間リング１４，１４に対してアウタ筒部材１８が取り付けられている。アウタ筒部材１８は、図１〜図６に示されているように、鉄やアルミニウム合金等の金属材料や硬質の合成樹脂材料等で形成された高剛性の部材であって、全体として略円筒形状を有している。また、アウタ筒部材１８は、それぞれ略半円筒形状とされた一対の半筒分割体５２，５２（図２０参照）を組み合わせて構成された２分割構造を有している。なお、本実施形態では、一対の半筒分割体５２，５２が互いに同一形状とされており、それら同一形状の半筒分割体５２，５２を向い合わせに組み合わせることでアウタ筒部材１８が構成されている。
【００３９】
より詳細には、半筒分割体５２は、外周面が略一定の曲率半径を有しており、周方向の両端部分が内径寸法の大きい薄肉筒部５４とされていると共に、周方向の中央部分が内径寸法の小さい厚肉筒部５６とされている。なお、厚肉筒部５６の軸方向中央部分には内周側に開口する溝状部５８が形成されて、部分的に内径寸法が大きくなっている。また、半筒分割体５２の周方向両端部分には、軸方向中央部分で周方向端面に開口する切欠きが、径方向に貫通するように形成されている。
【００４０】
そこにおいて、半筒分割体５２の軸方向端部には、薄肉筒部５４において径方向内方に突出する規制突部としての第１の外方規制突部６０，６０が一体形成されていると共に、厚肉筒部５６において径方向内方に突出する規制突部としての第２の外方規制突部６２，６２が一体形成されている。
【００４１】
第１の外方規制突部６０は、周方向に略一定の断面形状で延びており、図５に示されているように、突出先端に向かって次第に軸方向で狭幅となる基端部分と、基端部分から内周側に略一定の軸方向幅で突出する先端部分とを一体で備えている。より詳細には、第１の外方規制突部６０の基端部分は、軸方向外面が略軸直角方向に広がる平面とされていると共に、軸方向内面が内周側に行くに従って次第に軸方向外方に傾斜する保持傾斜面６４とされている。なお、半筒分割体５２の軸方向一方側（図５中、左側）の端部には、軸方向外方に開口して周方向全長に亘って延びる変形許容溝６６が形成されており、変形許容溝６６が薄肉筒部５４において第１の外方規制突部６０の基端部分に形成されている。また、第１の外方規制突部６０の基端部分には、周方向外側に突出する円形突起状の嵌着突起６８と、嵌着突起６８に略対応する孔断面形状で周方向端面に開口する嵌着穴７０との何れか一方が形成されている。
【００４２】
第２の外方規制突部６２は、周方向に略一定の断面形状で延びており、図６に示されているように、突出先端に向かって次第に軸方向で狭幅となる基端部分と、基端部分から内周側に略一定の軸方向幅寸法で突出する先端部分とを一体で備えている。
【００４３】
一方、半筒分割体５２の軸方向中間部分には、薄肉筒部５４において径方向内方に突出する規制突部としての第１の内方規制突部７２，７２が一体形成されていると共に、厚肉筒部５６において径方向内方に突出する規制突部としての第２の内方規制突部７４，７４が一体形成されている。
【００４４】
第１の内方規制突部７２は、略一定の軸方向幅寸法を有する断面形状で周方向に延びており、第１の外方規制突部６０よりも小さな突出寸法で内周側に突出している。なお、一対の第１の内方規制突部７２，７２が、軸方向両側の第１の外方規制突部６０，６０の各一方に対して軸方向内方に所定距離だけ離隔した位置に設けられており、それら第１の外方規制突部６０と第１の内方規制突部７２の軸方向間には内周側に開口して周方向に延びる嵌合溝としての第１の嵌合溝７６が形成されている。
【００４５】
第２の内方規制突部７４は、第２の外方規制突部６２よりも大きな突出寸法と、第２の外方規制突部６２よりも大きな軸方向幅寸法とを有する略一定の断面形状で周方向に延びており、第２の外方規制突部６２と略同じ突出寸法で内周側に突出している。なお、一対の第２の内方規制突部７４，７４が、軸方向両側の第２の外方規制突部６２，６２の各一方に対して軸方向内方に所定距離だけ離隔した位置に設けられており、それら第２の外方規制突部６２と第２の内方規制突部７４の軸方向間には内周側に開口して周方向に延びる嵌合溝としての第２の嵌合溝７８が形成されている。また、第２の内方規制突部７４，７４は、溝状部５８を挟んだ軸方向両側に形成されている。
【００４６】
なお、第２の内方規制突部７４の軸方向幅寸法が、第１の内方規制突部７２の軸方向幅寸法よりも大きくされており、第２の内方規制突部７４が第１の内方規制突部７２に比してより大きな変形剛性を付与されている。また、第２の内方規制突部７４の径方向内方への突出寸法が、第１の内方規制突部７２の径方向内方への突出寸法よりも大きくされており、後述する第２の内方規制突部７４の連結部３２に対する当接面積が、同じく後述する第１の内方規制突部７２の固着部３０に対する当接面積よりも大きくされている。
【００４７】
このような構造とされた半筒分割体５２は、周方向端面が相互に重ね合わされるように一対が組み合わされており、周方向端部に設けられた嵌着突起６８が嵌着穴７０に嵌入されることでそれら一対の半筒分割体５２，５２が相互に固定されて、アウタ筒部材１８が構成されている。なお、一対の半筒分割体５２，５２が組み合わされることで各半筒分割体５２の切欠きの周方向端部が接続されて、径方向に貫通する一対の窓部８０，８０が形成されている。
【００４８】
そして、アウタ筒部材１８は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０に対して外嵌装着されている。即ち、一対の半筒分割体５２，５２が一体加硫成形品４０を径方向で両側から挟み込むように組み合わされて相互に固定されることにより、一対の中間リング１４，１４がそれら一対の半筒分割体５２，５２の径方向間で保持されて、アウタ筒部材１８が一体加硫成形品４０の外周面を覆うように非固着で外嵌される。このように本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４０にアウタ筒部材１８が装着されることで、本実施形態のデフマウント１０が構成されている。
【００４９】
そこにおいて、一体加硫成形品４０を構成する中間リング１４は、一対の固着部３０，３０が第１の嵌合溝７６に嵌め込まれて、各固着部３０の軸方向外側に第１の外方規制突部６０が配置されていると共に、各固着部３０の軸方向内側に第１の内方規制突部７２が配置されている。更に、中間リング１４は、一対の連結部３２，３２が第２の嵌合溝７８に嵌め込まれて、各連結部３２の軸方向外側に第２の外方規制突部６２が配置されていると共に、各連結部３２の軸方向内側に第２の内方規制突部７４が配置されている。
【００５０】
そして、中間リング１４のアウタ筒部材１８に対する軸方向外方への相対変位が第１，第２の外方規制突部６０，６２への当接によって規制されていると共に、軸方向内方への相対変位が第１，第２の内方規制突部７２，７４によって規制されている。これにより、中間リング１４をアウタ筒部材１８に対して軸方向で位置決めする位置決め手段が、第１，第２の外方規制突部６０，６２と第１，第２の内方規制突部７２，７４の中間リング１４に対する当接によって構成されるようになっている。なお、本実施形態では、第１，第２の外方規制突部６０，６２が中間リング１４の軸方向外面に予め当接していると共に、第１，第２の内方規制突部７２，７４が中間リング１４の軸方向内面に予め当接しており、中間リング１４がアウタ筒部材１８に対して軸方向で固定的に位置決めされている。
【００５１】
このような構造によれば、中間リング１４のアウタ筒部材１８に対する軸方向外側への相対変位が第１，第２の外方規制突部６０，６２によって制限されていると共に、中間リング１４のアウタ筒部材１８に対する軸方向内側への相対変位が第１，第２の内方規制突部７２，７４によって制限されており、中間リング１４がアウタ筒部材１８に対して非固着で軸方向に位置決めされている。それ故、軸方向の振動入力に対して、本体ゴム弾性体１６の弾性変形が効率的に惹起されて、本体ゴム弾性体１６の内部摩擦等に基づいた防振効果が有効に発揮される。なお、本実施形態では、中間リング１４の固着部３０とストッパ部材２２の第１のストッパ突部２４との軸方向間では、径方向に所定の幅：ｔ1 の領域において、本体ゴム弾性体１６が軸方向に連続しており、軸方向での圧縮に対する硬い動ばね特性が実現されている。
【００５２】
また、本実施形態では、アウタ筒部材１８の一体加硫成形品４０への装着によって、本体ゴム弾性体１６に軸方向の予圧縮が及ぼされるようになっている。即ち、単体状態の一体加硫成形品４０における被覆ゴム層４２で覆われた一対の中間リング１４，１４の軸方向外面間の最大距離：Ｄが、アウタ筒部材１８における一対の第１の外方規制突部６０，６０の突出先端の軸方向対向面間距離（一対の第２の外方規制突部６２，６２の突出先端の軸方向対向面間距離）：ｄよりも大きくされている。そして、一対の半筒分割体５２，５２を一体加硫成形品４０に対して径方向両側から挟み込むように組み付けると、第１の外方規制突部６０が固着部３０の外周面に設けられた案内傾斜面３４を径方向内方に押圧することで、一対の中間リング１４，１４が軸方向で接近変位せしめられて、本体ゴム弾性体１６が軸方向に圧縮変形される。同様に、第２の外方規制突部６２が連結部３２の外周面に設けられた傾斜面に当接することによっても、一対の中間リング１４，１４に対して軸方向で接近するように力が作用して、本体ゴム弾性体１６が軸方向に圧縮変形される。これらによって、本体ゴム弾性体１６には軸方向の予圧縮力が及ぼされており、特に軸方向に作用する引張力に対して耐久性の向上が図られている。
【００５３】
なお、一体加硫成形品４０に対するアウタ筒部材１８の装着状態において、中間リング１４の案内傾斜面３４が第１の外方規制突部６０の基端部分に設けられた保持傾斜面６４に対して本体ゴム弾性体１６の弾性に基づいて押し当てられている。これにより、それら傾斜面３４，６４の当接による案内作用が発揮されて、中間リング１４がアウタ筒部材１８に対して所定の相対位置に容易に保持されるようになっている。特に本実施形態では、中間リング１４の表面が被覆ゴム層４２で覆われていることから、部品の寸法誤差等が被覆ゴム層４２の変形によって許容されており、案内作用が安定して発揮されるようになっている。また、本実施形態では、保持傾斜面６４が案内傾斜面３４と略対応する形状とされており、隙間なく当接されるようになっている。
【００５４】
また、本体ゴム弾性体１６の当接突部４４がアウタ筒部材１８に対して第１の内方規制突部７２よりも軸方向内方において軸方向に所定の幅寸法：ｔ2 に亘って非固着で当接している。これにより、本体ゴム弾性体１６は、当接突部４４の形成部分において、ストッパ部材２２付きのインナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の対向面間に径方向で連続して配設されており、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の径方向間がゴム弾性体で充填されている。なお、本実施形態では、アウタ筒部材１８装着前の一体加硫成形品４０において当接突部４４が中間リング１４よりも外周側に突出しており、一体加硫成形品４０へのアウタ筒部材１８の装着によって、当接突部４４が径方向に圧縮されている。また、アウタ筒部材１８の第１の内方規制突部７２が嵌着周溝４６に嵌め入れられており、当接突部４４の軸方向外面が第１の内方規制突部７２に当接されている。
【００５５】
それ故、軸直角方向の入力によって、本体ゴム弾性体１６に径方向の圧縮力が及ぼされると、特に当接突部４４の当接部分において本体ゴム弾性体１６が効率的に圧縮変形されて、目的とする防振効果が有効に発揮される。しかも、当接突部４４が径方向で予圧縮されていることにより、硬いばねが実現されていることから、差動装置のロール変位等が効果的に制限される。加えて、当接突部４４の軸方向外方への倒れが第１の内方規制突部７２によって規制されることから、軸直角方向の入力に対して目的とするばね特性が安定して発揮される。
【００５６】
さらに、軸直角方向の入力によって、本体ゴム弾性体１６に径方向の引張力が及ぼされると、アウタ筒部材１８に対して非固着で当接された当接突部４４がアウタ筒部材１８に対して径方向内側に離隔することから、本体ゴム弾性体１６に作用する引張応力が低減される。以上により、本体ゴム弾性体１６の弾性変形による防振効果を有利に発揮させながら、本体ゴム弾性体１６の耐久性の向上も実現することができる。
【００５７】
また、ストッパ部材２２は、第１のストッパ突部２４がアウタ筒部材１８の窓部８０と位置合わせされており、窓部８０がアウタ筒部材１８における第１のストッパ突部２４との径方向対向部分に形成されている。更に、第２のストッパ突部２６が、一対の第２の内方規制突部７４，７４の軸方向間で、溝状部５８に挿し入れられている。そして、車両装着状態において、第１のストッパ突部２４がサブフレームの取付筒部２０に対して径方向内側に所定の距離を隔てて配置されており、第１のストッパ突部２４の取付筒部２０への当接によってインナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の径方向一方向（図５中、上下）での相対変位量を制限する第１の軸直ストッパ手段が構成されている。更に、第２のストッパ突部２６がアウタ筒部材１８における溝状部５８の外周底壁部に対して径方向内側に所定の距離を隔てて配置されており、第２のストッパ突部２６のアウタ筒部材１８への当接によってインナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の別の径方向一方向（図６中、左右）での相対変位量を制限する第２の軸直ストッパ手段が構成されている。更にまた、第２のストッパ突部２６が溝状部５８の軸方向側壁部に対して軸方向内側に所定の距離を隔てて配置されており、第２のストッパ突部２６のアウタ筒部材１８への当接によってインナ軸部材１２とアウタ筒部材１８の軸方向両側への相対変位量を制限する軸方向ストッパ手段が構成されている。
【００５８】
これにより、第１，第２の軸直ストッパ手段のストッパクリアランスを何れも適当に確保しながら、第１のストッパ突部２４の径方向での突出寸法を第２のストッパ突部２６の径方向での突出寸法よりも大きくすることができる。それ故、本体ゴム弾性体１６が固着される中間リング１４の固着部３０と第１のストッパ突部２４との軸方向投影における重なり面積を大きく確保される。従って、本体ゴム弾性体１６における固着部３０と第１のストッパ突部２４との間で軸方向に連続する部分の幅寸法：ｔ1 が大きく確保可能となって、軸方向での硬いばね特性が実現される。
【００５９】
なお、デフマウント１０は、インナ軸部材１２が図示しない取付用ボルトによって差動装置に固定されるようになっていると共に、アウタ筒部材１８がサブフレームに設けられた取付筒部２０に嵌入固定されるようになっている。本実施形態のアウタ筒部材１８は、軸方向一方の端部（図５中、右端部）に外周側に突出する複数のフランジ状部８２が周方向で断続的に設けられていると共に、軸方向他方の端部（図５中、左端部）には軸方向外側に向かって次第に小径となる係止爪８４が設けられている。そして、アウタ筒部材１８が係止爪８４側から取付筒部２０に嵌入されることで、取付筒部２０がフランジ状部８２と係止爪８４との軸方向間で保持されて、アウタ筒部材１８が取付筒部２０に対して軸方向で位置決めされるようになっている。特に本実施形態では、アウタ筒部材１８における係止爪８４の形成部分の内周側に変形許容溝６６が設けられて変形剛性が低減されていることで、アウタ筒部材１８の取付筒部２０への嵌入が容易に行えるようになっている。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、中間リング１４と第１の規制突部６０，７２および第２の規制突部６２，７４は、必ずしも軸方向で予め当接していなくても良く、中間リング１４のアウタ筒部材１８に対する軸方向での相対変位がある程度まで許容されていても良い。
【００６１】
また、一対の中間リングは、前記実施形態に示されているように、互いに略同一形状のものが面対称に配置される等することが望ましいが、より優れた防振特性の実現等を目的として互いに異なる形状とされていても良い。
【００６２】
また、中間リングは全周に亘って一定の断面形状で形成されていても良く、例えば、前記実施形態における固着部３０の断面形状が全周に亘って連続する構造等が採用され得る。更に、前記実施形態では、中間リングの断面形状が周上で変化するのに応じて、断面形状の異なる第１の規制突部６０，７２と第２の規制突部６２，７４が周上で連続して設けられていたが、上述の如き一定断面の中間リングを採用する場合には、例えば第１の規制突部６０，７２が全周に亘って設けられていても良い。
【００６３】
また、中間リング１４の内周面が縦断面において本体ゴム弾性体１６に向かって凸の湾曲面（傾斜湾曲面３６）とされていることは必須ではなく、例えば、前記実施形態の案内傾斜面３４と同様に、縦断面において直線的な形状を呈するテーパ面とされていても良い。
【００６４】
また、規制突部は、周方向に連続して延びていなくても良く、例えば、径方向内方に突出する柱状等であっても良い。このような柱状の規制突部を採用する場合には、中間リングと規制突部の当接時のバランスをとるために、周上に複数の規制突部を設けることが望ましい。
【００６５】
また、本体ゴム弾性体の具体的な形状は特に限定されるものではなく、例えば、当接突部４４は省略することもできる。
【００６６】
また、前記実施形態では、アウタ筒部材１８の装着によって本体ゴム弾性体１６に軸方向および軸直角方向の予圧縮が及ぼされるようになっていたが、本体ゴム弾性体１６に対する予圧縮は必須ではなく、要求特性や想定される入力荷重によってはアウタ筒部材１８の装着時に本体ゴム弾性体１６が予圧縮されない構造も採用され得る。
【００６７】
また、前記実施形態のアウタ筒部材１８には、一対の窓部８０，８０が貫通形成されていたが、それら窓部は必須ではなく、窓部を省略することで、アウタ筒部材の変形剛性の向上と、それに伴う硬い動ばね特性を実現することもできる。
【００６８】
また、ストッパ部は、全周に亘って一定の断面形状であっても良く、その具体的な形状も特に限定されるものではない。
【００６９】
本発明は、デフマウントにのみ適用されるものではなく、エンジンマウントやサブフレームマウント、ボデーマウント等として用いられる筒形防振装置にも適用可能である。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の筒形防振装置に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる筒形防振装置にも好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００７０】
１０：デフマウント（筒形防振装置）、１２：インナ軸部材、１４：中間リング、１６：本体ゴム弾性体、１８：アウタ筒部材、３０：固着部、３２：連結部、３４：案内傾斜面、３６：傾斜湾曲面、６０：第１の外方規制突部（規制突部）、６２：第２の外方規制突部（規制突部）、６４：保持傾斜面、７２：第１の内方規制突部（規制突部）、７４：第２の内方規制突部（規制突部）、７６：第１の嵌合溝（嵌合溝）、７８：第２の嵌合溝（嵌合溝）、８０：窓部
【図１】
0005603390.tif 000002
【図２】
0005603390.tif 000003
【図３】
0005603390.tif 000004
【図４】
0005603390.tif 000005
【図５】
0005603390.tif 000006
【図６】
0005603390.tif 000007
【図７】
0005603390.tif 000008
【図８】
0005603390.tif 000009
【図９】
0005603390.tif 000010
【図１０】
0005603390.tif 000011
【図１１】
0005603390.tif 000012
【図１２】
0005603390.tif 000013
【図１３】
0005603390.tif 000014
【図１４】
0005603390.tif 000015
【図１５】
0005603390.tif 000016
【図１６】
0005603390.tif 000017
【図１７】
0005603390.tif 000018
【図１８】
0005603390.tif 000019
【図１９】
0005603390.tif 000020
【図２０】
0005603390.tif 000021