(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、
前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、
前記後方側板部の第１直線姿勢保持面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前記後方側板部の第２直線姿勢保持面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、前記直線姿勢のときに一のリンク側板の後方側板部の第１直線姿勢保持面が、前記後続するリンク側板の後方側板部の第２直線姿勢保持面とそれぞれ２つの面で面接触し、
前記前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前記前方側板部の第２屈曲姿勢規制面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、前記屈曲姿勢のときに一のリンク側板の前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、前記後続するリンク側板の前方側板部の第２屈曲姿勢規制面とそれぞれ２つの面で面接触し、
前記第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の成す角度が、前記第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のそれぞれ２つの面の成す角度より小さく設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の凸および凹の向きが、前記屈曲姿勢のときの屈曲の仮想中心軸に対する周方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記継ぎ手部が、前記ケーブル長手方向に延びた薄板状の中央屈曲許容領域と該中央屈曲許容領域側から前方側板部および後方側板部へ向けてそれぞれ板厚を漸増させた基端継続領域とを備え、
前記後方側板部の第３屈曲姿勢規制面が、前記左右方向を含む面からなり前記ケーブル長手方向後側に配設されているとともに、前記後方側板部の第４屈曲姿勢規制面が、前記左右方向を含む面からなり前記ケーブル長手方向前側に配設されて、前記屈曲姿勢のときに一のリンク側板の前記後方側板部の第３屈曲姿勢規制面が、前記後続するリンク側板の後方側板部の第４屈曲姿勢規制面と面接触していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、産業用機械や、車両などの移動部と静止部とを接続して電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空気圧を供給するホース等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置が知られている（例えば、特許文献１および２）。
【０００３】
このような従来のケーブル類保護案内装置として、例えば、図８に示すようなケーブル類保護案内装置５００がある。
ここで、図８は、従来技術のケーブル類保護案内装置５００のリンク側板５１０を示す図である。
従来のケーブル類保護案内装置５００は、左右に離間配置した一対のリンク側板５１０、５１０（一方のみ図示）と、一対のリンク側板５１０、５１０のケーブル屈曲外周側に架橋して取り付けた第１連結アーム５２０と、一対のリンク側板５１０、５１０のケーブル屈曲内周側に架橋して取り付けた第２連結アーム５３０とを有している。
【０００４】
また、一のリンク側板５１０が、ケーブル長手方向で先行するリンク側板５１０’に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部５１１と、後続するリンク側板５１０”に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部５１２と、前方側板部５１１と後方側板部５１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部５１３とで一体に構成されている。
そして、支持体５４０の支持面５４１と接触した直線姿勢と支持面５４１から離間した屈曲姿勢とを呈するように構成されている。
【０００５】
後方側板部５１２の第１直線姿勢保持面５１２ａが、ケーブル長手方向後側に配設されるとともに、後方側板部５１２の第２直線姿勢保持面５１２ｂが、ケーブル長手方向前側に配設されている。
そして、直線姿勢のときに一のリンク側板５１０の後方側板部５１２の第１直線姿勢保持面５１２ａが、後続するリンク側板５１０”の後方側板部５１２”の第２直線姿勢保持面５１２ｂ”と面接触する。
また、前方側板部５１１の第１屈曲姿勢規制面５１１ａが、ケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前方側板部５１１の第２屈曲姿勢規制面５１１ｂが、ケーブル長手方向前側に配設されている。
そして、屈曲姿勢のときに一のリンク側板５１０の前方側板部５１１の第１屈曲姿勢規制面５１１ａが、後続するリンク側板５１０”の前方側板部５１１”の第２屈曲姿勢規制面５１１ｂ”と面接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４７７１６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のケーブル類保護案内装置５００は、直線姿勢のときに接触する第１直線姿勢保持面５１２ａおよび第２直線姿勢保持面５１２ｂ”がそれぞれ一の面からなる平面構造であったため、直線姿勢となる際に外力によって一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが相対的に捩れるという問題、直線姿勢となった後に外力によって一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが相対的に捩れるという問題直線姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が分散されず圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）が十分でないという問題および直線姿勢となるときのすり減りや衝撃音が大きいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体との相対的な捩れた位置関係を正して位置関係を精度良く決めて、さらに直線姿勢および屈曲姿勢におけるリンク枠体同士の一体性を高めて捩れを防止し、圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）が向上し、第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のすり減りと第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のすり減りを抑制するとともに衝撃音を低減するケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本請求項１に係る発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記後方側板部の第１直線姿勢保持面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前記後方側板部の第２直線姿勢保持面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、前記直線姿勢のときに一のリンク側板の後方側板部の第１直線姿勢保持面が、前記後続するリンク側板の後方側板部の第２直線姿勢保持面とそれぞれ２つの面で面接触し、前記前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前記前方側板部の第２屈曲姿勢規制面が、前記左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、前記屈曲姿勢のときに一のリンク側板の前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、前記後続するリンク側板の前方側板部の第２屈曲姿勢規制面とそれぞれ２つの面で面接触し、前記第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の成す角度が、前記第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のそれぞれ２つの面の成す角度より小さく設けられていることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１２】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加え、前記第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の凸および凹の向きが、前記屈曲姿勢のときの屈曲の仮想中心軸に対する周方向に設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１３】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加え、前記継ぎ手部が、前記ケーブル長手方向に延びた薄板状の中央屈曲許容領域と該中央屈曲許容領域側から前方側板部および後方側板部へ向けてそれぞれ板厚を漸増させた基端継続領域とを備え、前記後方側板部の第３屈曲姿勢規制面が、前記左右方向を含む面からなり前記ケーブル長手方向後側に配設されているとともに、前記後方側板部の第４屈曲姿勢規制面が、前記左右方向を含む面からなり前記ケーブル長手方向前側に配設されて、前記屈曲姿勢のときに一のリンク側板の前記後方側板部の第３屈曲姿勢規制面が、前記後続するリンク側板の後方側板部の第４屈曲姿勢規制面と面接触していることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のケーブル類保護案内装置は、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結することにより、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１５】
本請求項１に係る発明によれば、一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、後方側板部の第１直線姿勢保持面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、後方側板部の第２直線姿勢保持面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、直線姿勢のときに一のリンク側板の後方側板部の第１直線姿勢保持面が、後続するリンク側板の後方側板部の第２直線姿勢保持面とそれぞれ２つの面で面接触していることにより、屈曲姿勢から直線姿勢となる際に一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが外力によって多少捩れた位置関係である場合に第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面の一の面同士がこの一の面の垂線方向に対して斜めに接近し当接して凸状の頂点と凹状の最下点とを合わせる方向へ案内するため、一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体との相対的な捩れた位置関係を正して位置関係を精度良く決めることができる。
【００１６】
この際、一の面同士が当接した後に他の面同士が当接するという二段階で当接して衝撃力が作用するタイミングが分散されるため、衝撃音を低減できる。
さらに、直線姿勢では２つの面からなる凸状と２つの面からなる凹状とが密に接触して所謂、くさび効果が生じるため、直線姿勢のリンク枠体同士の一体性を高めて捩れを防止できる。
また、屈曲姿勢から直線姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が姿勢の異なるそれぞれ２つの面に垂直抗力として分散されるため、リンク側板を変形しにくくすることができるとともに圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）を向上させることができる。
さらに、屈曲姿勢から直線姿勢となるときに当接するそれぞれ２つの面の少なくとも一の面は屈曲の仮想中心軸の周方向に対して傾いて当接して衝撃力が緩和されるため、第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のすり減り（へたり）を一の面の構造と比べて抑制することができるとともに衝撃音を低減できる。
【００１７】
本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前方側板部の第２屈曲姿勢規制面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、屈曲姿勢のときに一のリンク側板の前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、後続するリンク側板の前方側板部の第２屈曲姿勢規制面とそれぞれ２つの面で面接触していることにより、直線姿勢から屈曲姿勢となる際に一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが外力によって多少捩れた位置関係である場合に第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面の一の面同士がこの一の面の垂線方向に対して斜めに接近し当接して凸状の頂点と凹状の最下点とを合わせる方向へ案内するため、一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体との相対的な捩れた位置関係を正して位置関係を精度良く決めることができる。
【００１８】
この際、一の面同士が当接した後に他の面同士が当接するという二段階で当接して衝撃力が作用するタイミングが分散されるため、衝撃音を低減できる。
さらに、屈曲姿勢では２つの面からなる凸状と２つの面からなる凹状とが密に接触して所謂、くさび効果が生じるため、屈曲姿勢のリンク枠体同士の一体性を高めて捩れを防止できる。
また、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が姿勢の異なるそれぞれ２つの面に垂直抗力として分散されるため、リンク側板を変形しにくくすることができるとともに圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）を向上させることができる。
さらに、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに当接するそれぞれ２つの面の少なくとも一の面は屈曲の仮想中心軸の周方向に対して傾いて当接して衝撃力が緩和されるため、第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のすり減り（へたり）を一の面の構造と比べて抑制することができるとともに衝撃音を低減できる。
【００１９】
加えて、第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の成す角度が、第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のそれぞれ２つの面の成す角度より小さく設けられていることにより、屈曲姿勢になる際の凸状の頂点と凹状の最下点とを合わせる方向への案内効果および屈曲姿勢になったときのくさび効果が高まるため、特に屈曲姿勢でのリンク枠体同士の位置関係の精度および一体性を高めて捩れを防止できる。
また、屈曲外周側の第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のそれぞれ２つの面がそれぞれの面の垂線方向に対して小さい傾き方向で互いに接近し当接して直線姿勢のときのリンク枠体同士の相対的な位置精度を出しやすくなるため、直線姿勢の精度を高めることができる。
【００２０】
本請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の凸および凹の向きが、屈曲姿勢のときの屈曲の仮想中心軸に対する周方向に設けられていることにより、屈曲姿勢になる際の凸状の頂点と凹状の最下点とを合わせる方向への案内効果がより確実に生じるため、屈曲姿勢のリンク枠体同士の位置関係の精度をより高めて捩れを確実に防止できる。
また、屈曲姿勢になったときにくさび効果がより確実に生じるため、屈曲姿勢のリンク枠体同士の一体性をより高めて捩れを確実に防止できる。
【００２１】
本請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、継ぎ手部が、ケーブル長手方向に延びた薄板状の中央屈曲許容領域とこの中央屈曲許容領域側から前方側板部および後方側板部へ向けてそれぞれ板厚を漸増させた基端継続領域とを備え、後方側板部の第３屈曲姿勢規制面が、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向後側に配設されているとともに、後方側板部の第４屈曲姿勢規制面が、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向前側に配設されて、屈曲姿勢のときに一のリンク側板の後方側板部の第３屈曲姿勢規制面が、後続するリンク側板の後方側板部の第４屈曲姿勢規制面と面接触していることにより、屈曲内周側および屈曲外周側の両方で屈曲姿勢が規制されるため、回動軸やヒンジ構造でない継ぎ手部であっても屈曲姿勢を精度良く決めることができる。
また、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに屈曲外周側の第３屈曲姿勢規制面および第４屈曲姿勢規制面の接触箇所へも負荷が分散されるため、継ぎ手部の板状構造への負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の概略正面図。
【図２】本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の斜視図。
【図３】本発明の一実施例の第２リンク側板を外側から見た斜視図。
【図４】本発明の一実施例の第２リンク側板を内側から見た斜視図。
【図５】本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の直線姿勢を示す図。
【図６】本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲し始めを示す図。
【図７】本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲姿勢を示す図。
【図８】従来技術のケーブル類保護案内装置のリンク側板を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端およびケーブル移動端の一方から他方へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、ケーブル長手方向で先行するリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部と後続するリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部と前方側板部と後方側板部との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、後方側板部の第１直線姿勢保持面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、後方側板部の第２直線姿勢保持面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、直線姿勢のときに一のリンク側板の後方側板部の第１直線姿勢保持面が、後続するリンク側板の後方側板部の第２直線姿勢保持面とそれぞれ２つの面で面接触し、前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の一方でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前方側板部の第２屈曲姿勢規制面が、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面からなる凸状および凹状の他方でケーブル長手方向前側に配設されて、屈曲姿勢のときに一のリンク側板の前方側板部の第１屈曲姿勢規制面が、後続するリンク側板の前方側板部の第２屈曲姿勢規制面とそれぞれ２つの面で面接触し、第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ２つの面の成す角度が、第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のそれぞれ２つの面の成す角度より小さく設けられ、一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体との相対的な捩れた位置関係を正して位置関係を精度良く決め、直線姿勢および屈曲姿勢におけるリンク枠体同士の一体性を高めて捩れを防止し、圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）が向上し、第１直線姿勢保持面および第２直線姿勢保持面のすり減り（へたり）と第１屈曲姿勢規制面および第２屈曲姿勢規制面のすり減りを抑制するとともに衝撃音を低減するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２４】
例えば、本実施例では、第１直線姿勢保持面が姿勢の異なる２つの面からなる凸状で、第２直線姿勢保持面が姿勢の異なる２つの面からなる凹状であるとして説明するが、凹凸が逆の関係でもよい。
また、本発明のケーブル類保護案内装置に用いるリンク側板の具体的な素材は、エンジニアリング樹脂などの合成樹脂、または、アルミニウムなどの金属のいずれであっても良く、また、リンク側板の具体的な形状は、リンク枠体の一部を構成するとともにケーブル長手方向にそれぞれ連結してリンク枠体内に挿通したケーブル類をケーブル固定端とケーブル移動端との間でケーブル長手方向に曲げ返して相対的に移動させることが可能であれば、如何なる形状であっても何ら構わない。
また、ケーブル類は、可撓性の線状体であれば、いかなるものでもよく、例えば、機械において、電力の供給や信号の伝達を行う電気ケーブル、および、流体を含む物質を導くホース等を含む。
【実施例】
【００２５】
以下に、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００について、図１乃至図７に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の概略正面図であり、図２は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の斜視図であり、図３は、本発明の一実施例の第２リンク側板１２０を外側から見た斜視図であり、図４は、本発明の一実施例の第２リンク側板１２０を内側から見た斜視図であり、図５は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の直線姿勢を示す図であり、図６は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の屈曲し始めを示す図であり、図７は、本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を示す図である。
【００２６】
本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図７に示すように、ケーブル類Ｃを備える機械（図示されず）に備えられて、このケーブル類Ｃを保護するとともに案内するために使用される。
前記機械は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置または工作機械である。
【００２７】
ケーブル類保護案内装置１００は、左右に離間配置した一対のリンク側板である第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０とこの第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームである第１連結アーム１３０および第２連結アーム１４０とで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ２およびケーブル移動端Ｅ１の一方から他方へ向かって収納案内して支持体１５０の支持面１５１と接触した直線姿勢と支持面１５１から離間した屈曲姿勢とを呈するように構成されている。
【００２８】
具体的には、図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１００のケーブル固定端Ｅ２が取り付け部１０３を介して前記機械の静止部と接続され、ケーブル類保護案内装置１００のケーブル移動端Ｅ１が取り付け部１０３を介して前記機械の可動部と接続され、ケーブル類保護案内装置１００は、可動部と静止部との間でのケーブル類Ｃの移動に応じて、全体または局所的に、直線姿勢または屈曲姿勢をとることができるように、可撓性を有している。
【００２９】
ケーブル類保護案内装置１００は、長手方向に配列されて屈曲可能に連結された複数のリンク列１０２から構成されるリンク列群１０１と、複数の第１連結アーム１３０、１３０…と、複数の第２連結アーム１４０、１４０…とを備えている。
各リンク列１０２は、互いに横方向に離間して配置された１対の第１、第２リンク板部１１０、１２０から構成される。
【００３０】
第１連結アーム１３０は、ケーブル屈曲外周側で一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０を連結するとともに、取り付け構造Ａにより、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に対して着脱可能である。
ここで、取り付け構造Ａは、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に形成されたヒンジ軸１１７、１２７と、第１連結アーム１３０の両端に形成されたフック１３１、１３１とから構成されている。
【００３１】
また、第２連結アーム１４０は、ケーブル屈曲内周側で一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０を連結するとともに、取り付け構造Ｂにより、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に対して着脱可能である。
ここで、取り付け構造Ｂは、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に形成された係合部１１８、１２８と、第２連結アーム１４０に形成されたアーム係合部１４１、１４１とから構成されている。
【００３２】
続いて、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０について説明する。
第１実施例では、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０のそれぞれ一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板１１０）が、ケーブル長手方向で先行する第２リンク側板１２０’（第１リンク側板１１０’）に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部１２１（１１１）と、後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板１１０”）に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部１２２（１１２）と、前方側板部１２１（１１１）と後方側板部１２２（１１２）との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１２３（１１３）とで一体に構成されている。
【００３３】
ここで、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０はケーブル長手方向の軸を基準として左右対称となっているので、図３および図４を用いて第２リンク側板１２０について説明することとし、第１リンク側板１１０の詳しい説明は省略することとする。
また、本明細書では理解を容易にするために、一の第２リンク側板１２０に対して先行する第２リンク側板、すなわち、一の第２リンク側板１２０とケーブル長手方向前側で連結する第２リンク側板の符号を１２０’とし、一の第２リンク側板１２０に対して後続する第２リンク側板、すなわち、一の第２リンク側板１２０とケーブル長手方向後側で連結する第２リンク側板の符号を１２０”として説明する。
さらに、符号の「’」および「”」の付け方については先行する第２リンク側板１２０’中の部分および後続する第２リンク側板１２０”中の部分についても同様であり、位置や形状について一の第２リンク側板１２０中の部分の図示で理解できる場合は先行する第２リンク側板１２０’中の部分および後続する第２リンク側板１２０”中の部分の具体的な図示を省略することとする。
【００３４】
具体的に、第２リンク側板１２０には、ケーブル長手方向で隣接する第２リンク側板１２０’と連結するための第１連結構造Ｎ１〜第３連結構造Ｎ３が配設されている。
第１連結構造Ｎ１は、前方側板部１２１に設けられた第１嵌合凸部１２４ａと、後方側板部１２２に設けられた第１嵌合凹部１２４ｂとから構成されており、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第１嵌合凸部１２４ａと、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第１嵌合凹部１２４ｂ’とが嵌合する。
【００３５】
同様に、第２連結構造Ｎ２は、前方側板部１２１に設けられた第２嵌合凹部１２４ｄと、後方側板部１２２に設けられた第２嵌合凸部１２４ｃとから構成されており、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第２嵌合凹部１２４ｄと、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第２嵌合凸部１２４ｃ’とが嵌合する。
【００３６】
さらに、第３連結構造Ｎ３は、前方側板部１２１に設けられ爪が引っかかる形状に形成された第３嵌合凹部１２４ｆと、後方側板部１２２に設けられた爪形状の第３嵌合凸部１２４ｅとから構成されており、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第３嵌合凹部１２４ｆと、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第３嵌合凸部１２４ｅ’とがこの第３嵌合凸部１２４ｅ’の爪が引っかかるように嵌合する。
このようにして、複数の第２リンク側板１２０、１２０…がケーブル長手方向に連続して連結される。
【００３７】
さらに、第２リンク側板１２０には、ケーブル類保護案内装置１００を直線姿勢に保持する直線姿勢保持構造Ｎ４と、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を最大屈曲姿勢で規制する屈曲姿勢規制構造Ｎ５とが配設されている。
ここで、最大屈曲姿勢は、ケーブル類保護案内装置１００が継ぎ手部１２３を基準として図５乃至図７に示す屈曲半径Ｒを半径として屈曲した姿勢である。
【００３８】
直線姿勢保持構造Ｎ４は、第１直線姿勢保持面１２５ａ〜第６直線姿勢保持面１２５ｆから構成されており、このうち、第１直線姿勢保持面１２５ａ、第２直線姿勢保持面１２５ｂ、第３直線姿勢保持面１２５ｃおよび第４直線姿勢保持面１２５ｄは、後方側板部１２２に配設され、第５直線姿勢保持面１２５ｅおよび第６直線姿勢保持面１２５ｆは、前方側板部１２１に配設されている。
【００３９】
そして、直線姿勢のとき、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第６直線姿勢保持面１２５ｆが、先行する第２リンク側板１２０’の前方側板部１２１’の第５直線姿勢保持面１２５ｅ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第２直線姿勢保持面１２５ｂが、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第１直線姿勢保持面１２５ａ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第４直線姿勢保持面１２５ｄが、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第３直線姿勢保持面１２５ｃ’と面接触する。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の直線姿勢を保持することができる。
【００４０】
さらに、本実施例では、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２５ａａおよび第２面１２５ａｂからなる凸状および凹状の一方である凸状でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第２直線姿勢保持面１２５ｂが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２５ｂａおよび第２面１２５ｂｂからなる凸状および凹状の他方である凹状でケーブル長手方向前側に配設されている。
【００４１】
そして、直線姿勢のときに一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”とそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”で面接触している（図５参照）。
これにより、屈曲姿勢から直線姿勢となる際に一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが外力によって多少捩れた位置関係である場合に第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”の一の面同士がこの一の面の垂線方向に対して斜めに接近し当接して凸状の頂点Ｑ１と凹状の最下点Ｑ２とを合わせる方向へ案内する。
【００４２】
この際、一の面同士が当接した後に他の面同士が当接するという二段階で当接して衝撃力が作用するタイミングが分散される。
さらに、直線姿勢では２つの面である第１面１２５ａａおよび第２面１２５ａｂからなる凸状と２つの面である第１面１２５ｂａ”および第２面１２５ｂｂ”からなる凹状とが密に接触して所謂、くさび効果が生じる。
【００４３】
また、屈曲姿勢から直線姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が姿勢の異なるそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”に垂直抗力として分散される。
さらに、屈曲姿勢から直線姿勢となるときに当接するそれぞれ２つの面の少なくとも一の面は屈曲の仮想中心軸Ｐの周方向に対して傾いて当接して衝撃力が緩和される。
【００４４】
また、屈曲姿勢規制構造Ｎ５は、第１屈曲姿勢規制面１２６ａ〜第６屈曲姿勢規制面１２６ｄから構成されており、このうち、第１屈曲姿勢規制面１２６ａ、第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ、第５屈曲姿勢規制面１２６ｃおよび第６屈曲姿勢規制面１２６ｄは、前方側板部１２１に配設され、第３屈曲姿勢規制面１２６ｅおよび第４屈曲姿勢規制面１２６ｆは、後方側板部１２２に配設されている。
【００４５】
そして、最大屈曲姿勢のとき、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂが、先行する第２リンク側板１２０’の前方側板部１２１’の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第６屈曲姿勢規制面１２６ｄが、先行する第２リンク側板１２０’の前方側板部１２１’の第５屈曲姿勢規制面１２６ｃ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆが、先行する第２リンク側板１２０’の後方側板部１２２’の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅ’と面接触する。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を規制することができる。
【００４６】
さらに、本実施例では、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第１屈曲姿勢規制面１２６ａが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２６ａａおよび第２面１２６ａｂからなる凸状および凹状の一方である凸状でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２６ｂａおよび第２面１２６ｂｂからなる凸状および凹状の他方である凹状でケーブル長手方向前側に配設されている。
【００４７】
そして、屈曲姿勢のときに一の第２リンク側板１２０の前方側板部１２１の第１屈曲姿勢規制面１２６ａが、後続する第２リンク側板１２０”の前方側板部１２１”の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”とそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”で面接触している。
これにより、詳しくは後述するように直線姿勢から屈曲姿勢となる際に一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが外力によって多少捩れた位置関係である場合に第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”の一の面同士がこの一の面の垂線方向に対して斜めに接近し当接して凸状の頂点Ｑ３と凹状の最下点Ｑ４とを合わせる方向へ案内する。
【００４８】
この際、一の面同士が当接した後に他の面同士が当接するという二段階で当接して衝撃力が作用するタイミングが分散される。
さらに、屈曲姿勢では２つの面である第１面１２６ａａおよび第２面１２６ａｂからなる凸状と２つの面である第１面１２６ｂａ”および第２面１２６ｂｂ”からなる凹状とが密に接触して所謂、くさび効果が生じる。
【００４９】
また、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が姿勢の異なるそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”に垂直抗力として分散される。
さらに、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに当接するそれぞれ２つの面の少なくとも一の面は屈曲の仮想中心軸Ｐの周方向に対して傾いて当接して衝撃力が緩和される。
【００５０】
また、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の成す角度βが、第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”の成す角度αより小さく設けられている。
【００５１】
屈曲内周側の第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の成す角度βを小さくすることにより、屈曲姿勢になる際の凸状の頂点Ｑ３と凹状の最下点Ｑ４とを合わせる方向への案内効果および屈曲姿勢になったときのくさび効果が高まる。
直線姿勢になるときと比べて屈曲姿勢になるときに受ける外力の方が大きく作用して捩れた場合に効果的である。
他方で、屈曲外周側の第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”の成す角度αを大きくすることにより、第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”がそれぞれの面の垂線方向に対して小さい傾き方向で互いに接近し当接して直線姿勢のときのリンク枠体同士の相対的な位置精度を出しやすくなる。
【００５２】
さらに、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の凸および凹の向きが、屈曲姿勢のときの屈曲の仮想中心軸Ｐに対する周方向に設けられている。
これにより、屈曲姿勢になる際の凸状の頂点Ｑ３と凹状の最下点Ｑ４とを合わせる方向への案内効果がより確実に生じるとともに、屈曲姿勢になったときにくさび効果がより確実に生じる。
【００５３】
また、継ぎ手部１２３が、ケーブル長手方向に延びた薄板状の中央屈曲許容領域１２３ａとこの中央屈曲許容領域１２３ａ側から前方側板部１２１および後方側板部１２２へ向けてそれぞれ板厚を漸増させた基端継続領域１２３ｂ、１２３ｂとを備えている。
さらに、後方側板部１２２の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅが、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向後側に配設されているとともに、後方側板部１２２の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆが、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向前側に配設されている。
【００５４】
そして、屈曲姿勢のときに一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆ”と面接触している。
これにより、屈曲内周側および屈曲外周側の両方で屈曲姿勢が規制されるとともに、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに屈曲外周側の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅおよび第４屈曲姿勢規制面１２６ｆ”の接触箇所へも負荷が分散される。
【００５５】
続いて、図５乃至図７を用いて直線姿勢のときから最大屈曲姿勢になる際の動作と対応させて本発明の効果について詳しく説明する。
図５に示すように、ケーブル類保護案内装置１００が直線姿勢のときは、第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の屈曲外周側面が支持体１５０の支持面１５１とそれぞれ面接触している。
このとき、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”とそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”で面接触している。
【００５６】
図６に示すように、図５に示す状態からケーブル移動端Ｅ１（図１参照）が移動することにより、ケーブル長手方向前側から徐々に屈曲姿勢となる。
具体的には、一の第２リンク側板１２０と連結する後続の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓むことにより、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”から離間するとともに、後続する第２リンク側板１２０”の前方側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらに後続する第２リンク側板（１２０）の前方側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）に接近する。
【００５７】
ここで、後続する第２リンク側板１２０”にさらに後続する第２リンク側板、すなわち、後続する第２リンク側板１２０”とケーブル長手方向後側で連結する第２リンク側板の符号を（１２０）とする。
この符号の付け方は、さらに後続する第２リンク側板（１２０）中の部分についても同様であり、位置や形状について一の第２リンク側板１２０中の部分の図示で理解できる場合はさらに後続する第２リンク側板（１２０）中の部分の具体的な図示を省略することとする。
【００５８】
図７に示すように、図６に示す状態からケーブル移動端Ｅ１がさらに移動することにより、ケーブル長手方向前側がさらに屈曲姿勢となる。
具体的には、一の第２リンク側板１２０と連結する後続の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”がさらに撓むことにより、一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”からさらに離間するとともに、後続する第２リンク側板１２０”の前方側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらに後続する第２リンク側板（１２０）の前方側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）と接触する。
【００５９】
この際、後続する第２リンク側板１２０”の前方側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらに後続する第２リンク側板（１２０）の前方側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）とそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ”、（１２６ｂａ）および第２面１２６ａｂ”、（１２６ｂｂ）で面接触するように構成されていることにより、直線姿勢から屈曲姿勢となる際に一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが外力によって多少捩れた位置関係である場合に第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”および第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）の一の面同士がこの一の面の垂線方向に対して斜めに接近し当接して凸状の頂点Ｑ３と凹状の最下点Ｑ４とを合わせる方向へ案内する。
このとき、一の面同士が当接した後に他の面同士が当接するという二段階で当接して衝撃力が作用するタイミングが分散される。
【００６０】
さらに、屈曲姿勢では２つの面である第１面１２６ａａ”および第２面１２６ａｂ”からなる凸状と２つの面である第１面（１２６ｂａ）および第２面（１２６ｂｂ）からなる凹状とが密に接触して所謂、くさび効果が生じる。
また、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が姿勢の異なるそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ”、（１２６ｂａ）および第２面１２６ａｂ”、（１２６ｂｂ）に垂直抗力として分散される。
さらに、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに当接するそれぞれ２つの面の少なくとも一の面は屈曲の仮想中心軸Ｐの周方向に対して傾いて当接して衝撃力が緩和される。
【００６１】
また、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の成す角度βが、第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”の成す角度αより小さく設けられていることにより、第１屈曲姿勢規制面１２６ａの凸状の頂点Ｑ３と第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”の凹状の最下点Ｑ４とを合わせる方向への案内効果およびくさび効果が高まる。
【００６２】
さらに、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の凸および凹の向きが、屈曲姿勢のときの屈曲の仮想中心軸Ｐに対する周方向に設けられていることにより、屈曲姿勢になる際の凸状の頂点Ｑ３と凹状の最下点Ｑ４とを合わせる方向への案内効果がより確実に生じるとともに、屈曲姿勢になったときにくさび効果がより確実に生じる。
【００６３】
また、後方側板部１２２の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅが、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向後側に配設されているとともに、後方側板部１２２の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆが、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向前側に配設されて、屈曲姿勢のときに一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆ”と面接触していることにより、屈曲内周側および屈曲外周側の両方で屈曲姿勢が規制されるとともに、直線姿勢から屈曲姿勢となるときに屈曲外周側の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅおよび第４屈曲姿勢規制面１２６ｆ”の接触箇所へも負荷が分散される。
【００６４】
また、図７に示す屈曲姿勢から図５に示す直線姿勢に戻る際、後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓んだ状態から元に戻り後続する第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心として一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”とそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”で面接触する。
【００６５】
この際、屈曲姿勢から直線姿勢となる際に一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体とが外力によって多少捩れた位置関係である場合に第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”の一の面同士がこの一の面の垂線方向に対して斜めに接近し当接して凸状の頂点Ｑ１と凹状の最下点Ｑ２とを合わせる方向へ案内する。
このとき、一の面同士が当接した後に他の面同士が当接するという二段階で当接して衝撃力が作用するタイミングが分散される。
【００６６】
さらに、直線姿勢では２つの面である第１面１２５ａａおよび第２面１２５ａｂからなる凸状と２つの面である第１面１２５ｂａ”および第２面１２５ｂｂ”からなる凹状とが密に接触して所謂、くさび効果が生じる。
また、屈曲姿勢から直線姿勢となるときに当接する箇所に作用する負荷が姿勢の異なるそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”に垂直抗力として分散される。
【００６７】
さらに、屈曲姿勢から直線姿勢となるときに当接するそれぞれ２つの面の少なくとも一の面は屈曲の仮想中心軸Ｐの周方向に対して傾いて当接して衝撃力が緩和される。
また、屈曲外周側の第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”の成す角度αを大きくすることにより第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”がそれぞれの面の垂線方向に対して小さい傾き方向で互いに接近し当接して直線姿勢のときのリンク枠体同士の相対的な位置精度を出しやすくなる。
【００６８】
このようにして得られた一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０のそれぞれ一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）が、ケーブル長手方向で先行する第２リンク側板１２０’（第１リンク側板）に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部１２１と後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部１２２と前方側板部１２１と後方側板部１２２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１２３とで一体に構成され、後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２５ａａおよび第２面１２５ａｂからなる凸状および凹状の一方（本実施例では凸状）でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、後方側板部１２２の第２直線姿勢保持面１２５ｂが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２５ｂａおよび第２面１２５ｂｂからなる凸状および凹状の他方（本実施例では凹状）でケーブル長手方向前側に配設されて、直線姿勢のときに一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の後方側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）の後方側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”とそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”で面接触していることにより、直線姿勢のときの一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体との相対的な捩れた位置関係を正して位置関係を精度良く決めることができ、直線姿勢のリンク枠体同士の一体性を高めて捩れを防止でき、第２リンク側板１２０（第１リンク側板）を変形しにくくすることができるとともに圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）を向上させることができ、さらに、第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”のすり減り（へたり）を一の面の構造と比べて抑制することができるとともに衝撃音を低減できる。
【００６９】
さらに、前方側板部１２１の第１屈曲姿勢規制面１２６ａが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２６ａａおよび第２面１２６ａｂからなる凸状および凹状の一方（本実施例では凸状）でケーブル長手方向後側に配設されるとともに、前方側板部１２１の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂが、左右方向から視て互いに姿勢の異なる２つの面である第１面１２６ｂａおよび第２面１２６ｂｂからなる凸状および凹状の他方（本実施例では凹状）でケーブル長手方向前側に配設されて、屈曲姿勢のときに一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の前方側板部１２１の第１屈曲姿勢規制面１２６ａが、後続する第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）の前方側板部１２１”の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”とそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”で面接触していることにより、屈曲姿勢のときの一のリンク枠体とこれに隣接するリンク枠体との相対的な捩れた位置関係を正して位置関係を精度良く決めることができ、屈曲姿勢のリンク枠体同士の一体性を高めて捩れを防止でき、第２リンク側板１２０（第１リンク側板）を変形しにくくすることができるとともに圧壊に対するリンク側板強度（耐久性）を向上させることができ、さらに、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のすり減り（へたり）を一の面の構造と比べて抑制することができるとともに衝撃音を低減できる。
【００７０】
また、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の成す角度βが、第１直線姿勢保持面１２５ａおよび第２直線姿勢保持面１２５ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２５ａａ、１２５ｂａ”および第２面１２５ａｂ、１２５ｂｂ”の成す角度αより小さく設けられていることにより、特に屈曲姿勢でのリンク枠体同士の位置関係の精度および一体性を高めて捩れを防止できるとともに、直線姿勢の精度を高めることができる。
【００７１】
さらに、第１屈曲姿勢規制面１２６ａおよび第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ”のそれぞれ２つの面である第１面１２６ａａ、１２６ｂａ”および第２面１２６ａｂ、１２６ｂｂ”の凸および凹の向きが、屈曲姿勢のときの屈曲の仮想中心軸Ｐに対する周方向に設けられていることにより、屈曲姿勢のリンク枠体同士の位置関係の精度をより高めて捩れを確実に防止できるとともに、屈曲姿勢のリンク枠体同士の一体性をより高めて捩れを確実に防止できる。
【００７２】
また、継ぎ手部１２３が、ケーブル長手方向に延びた薄板状の中央屈曲許容領域１２３ａとこの中央屈曲許容領域１２３ａ側から前方側板部１２１および後方側板部１２２へ向けてそれぞれ板厚を漸増させた基端継続領域１２３ｂ、１２３ｂとを備え、後方側板部１２２の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅが、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向後側に配設されているとともに、後方側板部１２２の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆが、左右方向を含む面からなりケーブル長手方向前側に配設されて、屈曲姿勢のときに一の第２リンク側板１２０の後方側板部１２２の第３屈曲姿勢規制面１２６ｅが、後続する第２リンク側板１２０”の後方側板部１２２”の第４屈曲姿勢規制面１２６ｆ”と面接触していることにより、回動軸やヒンジ構造でない継ぎ手部であっても屈曲姿勢を精度良く決めることができるとともに、継ぎ手部１２３の板状構造への負荷を低減できるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００７３】
１００      ・・・  ケーブル類保護案内装置
１１０      ・・・  第１リンク側板
１１１      ・・・  前方側板部
１１２      ・・・  後方側板部
１１３      ・・・  継ぎ手部
１１７      ・・・  ヒンジ軸
１１８      ・・・  係合部
１２０      ・・・  第２リンク側板
１２１      ・・・  前方側板部
１２２      ・・・  後方側板部
１２３      ・・・  継ぎ手部
１２３ａ    ・・・  中央屈曲許容領域
１２３ｂ    ・・・  基端継続領域
１２４ａ    ・・・  第１嵌合凸部（Ｎ１）
１２４ｂ    ・・・  第１嵌合凹部（Ｎ１）
１２４ｃ    ・・・  第２嵌合凸部（Ｎ２）
１２４ｄ    ・・・  第２嵌合凹部（Ｎ２）
１２４ｅ    ・・・  第３嵌合凸部（Ｎ３）
１２４ｆ    ・・・  第３嵌合凹部（Ｎ３）
１２５ａ    ・・・  第１直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ａａ  ・・・  （第１直線姿勢保持面の）第１面
１２５ａｂ  ・・・  （第１直線姿勢保持面の）第２面
１２５ｂ    ・・・  第２直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｂａ  ・・・  （第２直線姿勢保持面の）第１面
１２５ｂｂ  ・・・  （第２直線姿勢保持面の）第２面
１２５ｃ    ・・・  第３直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｄ    ・・・  第４直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｅ    ・・・  第５直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｆ    ・・・  第６直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２６ａ    ・・・  第１屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ａａ  ・・・  （第１屈曲姿勢規制面の）第１面
１２６ａｂ  ・・・  （第１屈曲姿勢規制面の）第２面
１２６ｂ    ・・・  第２屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｂａ  ・・・  （第２屈曲姿勢規制面の）第１面
１２６ｂｂ  ・・・  （第２屈曲姿勢規制面の）第２面
１２６ｃ    ・・・  第５屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｄ    ・・・  第６屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｅ    ・・・  第３屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｆ    ・・・  第４屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２７      ・・・  ヒンジ軸
１２８      ・・・  係合部
１３０      ・・・  第１連結アーム
１３１      ・・・  フック
１４０      ・・・  第２連結アーム
１４１      ・・・  アーム係合部
１５０      ・・・  支持体
１５１      ・・・  支持面
５００      ・・・  ケーブル類保護案内装置
５１０      ・・・  リンク側板
５１１      ・・・  前方側板部
５１１ａ    ・・・  第１屈曲姿勢規制面
５１１ｂ    ・・・  第２屈曲姿勢規制面
５１２      ・・・  後方側板部
５１２ａ    ・・・  第１直線姿勢保持面
５１２ｂ    ・・・  第２直線姿勢保持面
５１３      ・・・  継ぎ手部
５２０      ・・・  第１連結アーム
５３０      ・・・  第２連結アーム
５４０      ・・・  支持体
５４１      ・・・  支持面
Ｃ          ・・・  ケーブル類
Ｅ１        ・・・  ケーブル移動端
Ｅ２        ・・・  ケーブル固定端
Ｐ          ・・・  屈曲の仮想中心軸
Ｑ１        ・・・  （凸状の第１直線姿勢保持面の）頂点
Ｑ２        ・・・  （凹状の第２直線姿勢保持面の）最下点
Ｑ３        ・・・  （凸状の第１屈曲姿勢規制面の）頂点
Ｑ４        ・・・  （凹状の第２屈曲姿勢規制面の）最下点
Ｒ          ・・・  屈曲半径
α          ・・・  （第１、第２直線姿勢保持面のそれぞれ）２つの面の成す角度
β          ・・・  （第１、第２屈曲姿勢規制面のそれぞれ）２つの面の成す角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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