(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国為替証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買する、仲介人のコンピューターに実装される方法であって、
前記複数の主体の第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引について第１の要求を、ネットワークを介して仲介人のコンピューターによって受け付けるステップと、
ネットワークを介して仲介人のコンピューターによって受け付けた、前記特定の外国為替証券における第２の取引についての前記複数の主体の第２の要求のうち、少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである第２の主体からの取引を、仲介人のコンピューターのメモリ装置に記憶された命令を実行するプロセッサによって特定するステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせるステップであって、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を含み、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順及びリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む、ステップと、
前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を前記プロセッサによって促進するステップと、
を含む方法であって、
前記促進するステップが、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と仲介人との間での前記第１の取引の実行が企図されるとともに、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行が企図されて、
前記プロセッサによって突き合わせられた前記第１と前記第２の取引の一方がたとえ実行することができないとしても、前記第１と前記第２の取引の他方は実行される、方法。
【請求項２】
前記プロセッサによって、前記第１の取引の貨幣化されたリスク価値を担保化するステップ及び前記第１の主体に少なくともその一部を委託保証金に対して担保として差し出すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の取引を実行した結果として第１のポジションが生じる方法であって、
前記第１の取引の結果生じた第１のポジションを前記第１の主体の以前の取引の結果生じた第２のポジションと相関付けるステップ及び前記第１及び第２のポジションをネッティングするステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記突き合わせるステップが、前記第１の取引において前記仲介人を前記第２の主体の代理とするステップ及び前記第２の取引において前記仲介人を前記第１の主体の代理とするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記代理とするステップが、ノベーションを起こすステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記金融証券がさらに先物証券を含む方法であって、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するステップであって、前記第１の口座が、前記少なくとも１つのポジションに相当する貨幣化されたリスク価値及び担保として差し出された任意の担保価値未満の前記貨幣化されたリスク価値に相当する担保価値であることを特徴とするステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第２の口座において、前記先物証券の１つ又は複数に関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するステップと、
前記プロセッサによって、前記第２の口座についての委託保証金を前記第２の口座の前記少なくとも１つのポジションに基づき計算するステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座の前記担保価値の一部の担保を受け入れ、前記第２の口座の前記委託保証金を補填するステップと、及び、
前記プロセッサによって、前記第１の口座の前記担保価値及び前記第２の口座の前記委託保証金を前記担保に基づき減額するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記委託保証金が前記担保価値の前記担保部分によっては充足されない場合に、前記プロセッサによって、前記第１の主体に対し追証を発行して前記委託保証金の残額を充当するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するステップであって、前記複数のポジションの各々が前記仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられるステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するステップであって、前記相関が前記第１及び第２のポジションを生じさせた前記少なくとも１つの取引と関連付けられる前記カウンター取引とは無関係であるステップと、
前記プロセッサによって、前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録するステップと、及び
前記プロセッサによって、前記結合により帳消しとなる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるステップと、
をさらに含み、より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
外国為替証券及び先物証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するコンピューターに実装される方法であって、
メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行するプロセッサによって、前記複数の主体の第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するステップであって、該第１の口座は前記第１の口座が前記少なくとも１つのポジションに相当する貨幣化されたリスク価値及び担保として差し出された任意の担保価値未満の前記貨幣化されたリスク価値に相当する担保価値であることを特徴とするステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第２の口座において、前記先物証券の１つ又は複数に関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するステップと、
前記第２の口座についての委託保証金を前記第２の口座の前記少なくとも１つのポジションに基づき計算するステップであって、前記少なくとも１つの前記第１の口座の取引の実行は、前記少なくとも１つの前記第２の口座の取引の実行とは無関係である、ステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座の前記担保価値の一部の担保を受け入れ、前記第２の口座の前記委託保証金を補填するステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座の前記担保価値及び前記第２の口座の前記委託保証金を前記担保に基づき減額するステップと、
コンピューターによって、前記第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引についての第１の要求を受け付けるステップと、
前記特定の外国為替証券における第２の取引についての前記複数の主体のうちの第２の主体から受け付けた第２の要求を前記プロセッサによって特定するステップであって、前記第２の取引は少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである、ステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせるステップであって、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順並びにリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む、ステップと、を含む方法であって、
前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を前記プロセッサによって促進するステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と仲介人との間での前記第１の取引の実行が企図されるとともに、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行が企図されるステップをさらに含み、
前記プロセッサによって突き合わせられた前記第１と前記第２の取引の一方がたとえ実行することができないとしても、前記第１と前記第２の取引の他方は実行される、方法。
【請求項１０】
前記第１の取引を実行した結果として第１のポジションが生じる方法であって、
前記第１の取引の結果生じた第１のポジションを前記第１の主体の以前の取引の結果生じた第２のポジションと相関付けるステップ及び前記第１及び第２のポジションをネッティングするステップと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記突き合わせるステップが、前記第１の取引において前記仲介人を前記第２の主体の代理とするステップ及び前記第２の取引において前記仲介人を前記第１の主体の代理とするステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記代理とするステップが、ノベーションを起こすステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記委託保証金が前記担保価値の前記担保部分によっては充足されない場合に、前記プロセッサによって、前記第１の主体に対し追証を発行して前記委託保証金の残額を充当するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するステップであって、前記複数のポジションの各々が前記仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられるステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するステップであって、前記相関が前記第１及び第２のポジションを生じさせた前記少なくとも１つの取引と関連付けられる前記カウンター取引とは無関係であるステップと、
前記プロセッサによって、前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録するステップと、及び
前記プロセッサによって、前記結合により帳消しとなる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるステップと、
をさらに含み、より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得る、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
外国為替証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するコンピューターに実装される方法であって、
メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行するプロセッサによって、前記複数の主体の第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するステップであって、前記複数のポジションの各々が前記仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられるステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するステップであって、前記相関が前記第１及び第２のポジションを生じさせた前記少なくとも１つの取引と関連付けられる前記カウンター取引とは無関係であるステップと、
前記プロセッサによって、前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録するステップと、
前記プロセッサによって、前記結合により帳消しとなる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるステップであって、より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得る、ステップと
前記第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引についての第１の要求を、コンピューターによって受け付けるステップと、
ネットワークを介して仲介人のコンピューターによって受け付けた、前記特定の外国為替証券における第２の取引についての前記複数の主体のうちの第２の主体からの第２の要求を特定するステップであって、前記第２の取引は、少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである、ステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせるステップであって、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順並びにリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む、ステップと、
前記プロセッサによって、前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を促進するステップを含む方法であって、
前記促進するステップが、
前記第１の主体と仲介人との間での前記第１の取引の実行を企図するとともに、前記プロセッサによって、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行を企図するステップをさらに含み、前記第１の取引の実行は前記第２の取引の実行とは無関係に行われ、
前記プロセッサによって突き合わせられた前記第１と前記第２の取引の一方がたとえ実行することができないとしても、前記第１と前記第２の取引の他方は実行される、方法。
【請求項１６】
前記突き合わせるステップが、前記第１の取引において前記仲介人を前記第２の主体の代理とするステップ及び前記第２の取引において前記仲介人を前記第１の主体の代理とするステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記代理とするステップが、ノベーションを起こすステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロセッサによって、前記第１の取引の貨幣化されたリスク価値を担保化するステップ及び前記第１の主体に少なくともその一部を委託保証金に対して担保として差し出すステップをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記金融証券がさらに先物証券を含む方法であって、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するステップであって、前記第１の口座が、前記少なくとも１つのポジションに相当する貨幣化されたリスク価値及び担保として差し出された任意の担保価値未満の前記貨幣化されたリスク価値に相当する担保価値であることを特徴とするステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の主体と関連する第２の口座において、前記先物証券の１つ又は複数に関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するステップと、
前記プロセッサによって、前記第２の口座についての委託保証金を前記第２の口座の前記少なくとも１つのポジションに基づき計算するステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の口座の前記担保価値の一部の担保を受け入れ、前記第２の口座の前記委託保証金を補填するステップと、及び、
前記プロセッサによって、前記第１の口座の前記担保価値及び前記第２の口座の前記委託保証金を前記担保に基づき減額するステップと、
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記委託保証金が前記担保価値の前記担保部分によっては充足されない場合に、前記プロセッサによって、前記第１の主体に対し追証を発行して前記委託保証金の残額を充当するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
外国為替証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するためのシステムであって、前記システムが、
前記複数の主体の第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引について第１の要求を受け付けるように動作する要求受信部と、
前記要求受信部と連結され、前記特定の外国為替証券における第２の取引について前記複数の主体の第２の主体から受け付ける第２の要求であって、前記第２の取引が少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである要求を特定するよう動作する突き合わせ識別部と、及び
前記突き合わせ識別部と連結され、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせ、前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を促進するように動作する突き合わせプロセッサであって、前記突き合わせ処理は、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順並びにリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む、突き合わせプロセッサと、
を含み、前記突き合わせプロセッサがさらに、前記第１の主体と仲介人との間での前記第１の取引の実行を企図するとともに、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行を企図する決済プロセッサと連結され、
前記決済プロセッサは、前記突き合わせプロセッサによって突き合わされた前記第１と第２の取引の１つが実行することができないことを決定したとしても、前記第１と第２の取引の他の一方を実行するように動作し、
前記プロセッサ類は、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの１つまたは複数である
システム。
【請求項２２】
前記第１の取引の貨幣化されたリスク価値を担保化し、前記第１の主体に少なくともその一部を委託保証金に対して担保として差し出すよう動作する担保プロセッサをさらに含むシステムであって、前記担保プロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１の取引を実行した結果として第１のポジションが生じるシステムであって、
前記第１の取引の結果として生じた第１のポジションを前記第１の主体の以前の取引の結果として生じた第２のポジションと相関付けるとともに、前記第１及び第２のポジションをネットするよう動作するネッティングプロセッサと、
をさらに含むシステムであって、前記ネッティングプロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記決済プロセッサがさらに、前記第１の取引において前記仲介人を前記第２の主体の代理とし、前記第２の取引において前記仲介人を前記第１の主体の代理とするよう動作する、システムであって、前記決済プロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記仲介人の前記第１及び第２の主体に対する前記代理により、ノベーションが起こる、請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記金融証券がさらに先物証券を含むシステムであって、
前記第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するよう動作する第１の口座データベースであって、前記第１の口座が、前記少なくとも１つのポジションに相当する貨幣化されたリスク価値及び担保として差し出された任意の担保価値未満の前記貨幣化されたリスク価値に相当する担保価値であることを特徴とするデータベースと、
前記第１の主体と関連する第２の口座において、前記先物証券の１つ又は複数に関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するよう動作する第２の口座データベースと、
前記第２の口座データベースと連結されるとともに前記第２の口座についての委託保証金を前記第２の口座の前記少なくとも１つのポジションに基づき計算する動作するリスクプロセッサと、
前記第１の口座データベース及び前記リスクプロセッサと連結されるとともに前記第１の口座の前記担保価値の一部の担保を受け入れ、前記第２の口座の前記委託保証金を補填するよう動作する担保プロセッサと、
をさらに含み、及び
前記リスクプロセッサがさらに、前記第１の口座の前記担保価値及び前記第２の口座の前記委託保証金を前記担保に基づき減額するよう動作し、前記プロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの１つまたは複数である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２７】
前記委託保証金が前記担保価値の前記担保部分によっては充足されない場合に、前記リスクプロセッサがさらに、前記第１の主体に対し追証を発行して前記委託保証金の残額を充当するよう動作する、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するよう動作する第１の口座データベースであって、前記複数のポジションの各々が前記仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられるデータベースと、
前記第１の口座データベースと連結されるとともに前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するよう動作するネッティングプロセッサであって、前記相関が前記第１及び第２のポジションを生じさせた前記少なくとも１つの取引と関連付けられる前記カウンター取引とは無関係であるプロセッサと、
をさらに含み、及び
前記ネッティングプロセッサがさらに、前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録し、前記結合により帳消しされる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるよう動作し、
その結果より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得るシステムであって、前記ネッティングプロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２９】
外国為替証券及び先物証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するためのシステムであって、
前記複数の主体の第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するよう動作する第１の口座データベースであって、該第１の口座は前記第１の口座が前記少なくとも１つのポジションに相当する貨幣化されたリスク価値及び担保として差し出された任意の担保価値未満の前記貨幣化されたリスク価値に相当する担保価値であることを特徴とするデータベースと、
前記第１の主体と関連する第２の口座において、前記先物証券の１つ又は複数に関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するよう動作する第２の口座データベースであって、前記第１の口座データベースの中の前記少なくとも１つの取引の実行は、前記第２の口座データベースの中の前記少なくとも１つの取引の実行とは無関係である、口座データベースと、
前記第２の口座データベースと連結されるとともに前記第２の口座についての委託保証金を前記第２の口座の前記少なくとも１つのポジションに基づき計算するよう動作するリスクプロセッサと、
前記第１の口座データベース及び前記リスクプロセッサと連結されるとともに前記第１の口座の前記担保価値の一部の担保を受け入れ、前記第２の口座の前記委託保証金を補填するよう動作する担保プロセッサと、
前記第１の主体から、特定の外国為替証券の、前記第１の主体と仲介人との間の第１の取引についての第１の要求を受け付けるように動作する要求受信部と、
前記要求受信部と連結され、前記特定の外国為替証券、前記第２の主体と仲介人との間の第２の取引について前記複数の主体のうちの第２の主体から受け付ける第２の要求であって、前記第２の取引が少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである要求を特定するよう動作する突き合わせ識別部と、
前記突き合わせ識別部と連結され、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせ、前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を促進するように動作する突き合わせプロセッサと、
を含み、
前記リスクプロセッサがさらに、前記第１の口座の前記担保価値及び前記第２の口座の前記委託保証金を前記担保に基づき減額するよう動作し、
前記突き合わせプロセッサはさらに、前記第１の主体と仲介人との間での前記第１の取引の実行を企図するとともに、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行を企図するようにされ、
決済プロセッサが、前記突き合わせプロセッサによって突き合わせられた前記第１の取引と前記第２の取引の１つが実行することができないと決定するように動作したとしても、前記第１の取引と前記第２の取引の他方を実行するように動作し、
前記プロセッサ類は、１つまたは複数のメモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの１つまたは複数であり、前記突き合わせるステップは、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順及びリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む
システム。
【請求項３０】
前記第１の取引を実行した結果として第１のポジションが生じるシステムであって、
前記第１の取引の結果生じた第１のポジションを前記第１の主体の以前の取引の結果生じた第２のポジションと相関付けるとともに、前記第１及び第２のポジションをネットするよう動作するネッティングプロセッサと、
をさらに含むシステムであって、前記ネッティングプロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３１】
前記決済プロセッサがさらに、前記第１の取引において前記仲介人を前記第２の主体の代理とするとともに、前記第２の取引において前記仲介人を前記第１の主体の代理とするよう動作する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３２】
前記仲介人の前記第１及び第２の主体に対する前記代理により、ノベーションが起こる、請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記委託保証金が前記担保価値の前記担保部分によっては充足されない場合に、前記リスクプロセッサがさらに、前記第１の主体に対して追証を発行して前記委託保証金の残額を充当するよう動作する、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３４】
前記第１の口座データベースがさらに、前記第１の主体と関連する前記第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するよう動作し、前記複数のポジションの各々が仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられるシステムであって、
前記第１の口座データベースと連結されるとともに前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するよう動作するネッティングプロセッサであって、前記相関が前記第１及び第２のポジションを生じさせた前記少なくとも１つの取引と関連付けられる前記カウンター取引とは無関係であるプロセッサと、
をさらに含み、及び
前記ネッティングプロセッサがさらに、前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録し、前記結合により帳消しされる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるよう動作し、
より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得るシステムであって、前記ネッティングプロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項２９に記載のシステム。
【請求項３５】
外国為替証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するためのシステムであって、前記システムが、
前記複数の主体の第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引についての第１の要求を、ネットワークを介して仲介人のコンピューターによって受信するよう動作する要求受信部と、
前記要求受信部と連結されるとともに、前記特定の外国為替証券における第２の取引について前記複数の主体の第２の主体から受信する第２の要求であって、前記第２の取引が少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである要求を識別するよう動作する突き合わせ識別部と、及び
前記突き合わせ識別部と連結され、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせるとともに、前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を促進するよう動作する突き合わせプロセッサであって、前記突き合わせ処理は、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を含み、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順及びリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む、突き合わせプロセッサと、
前記突き合わせプロセッサと連結され、前記第１の主体と前記仲介人との間での前記第１の取引の実行を企図するとともに、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行を企図し、前記第１の取引の実行を前記第２の取引の前記実行とは無関係とするよう動作する決済プロセッサと、を有し、
前記決済プロセッサは、前記突き合わせプロセッサによって突き合わされた前記第１と第２の取引の１つが実行することができないことを決定したとしても、他方の取引を実行するようになされており、
前記システムはさらに、
前記複数の主体の第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するよう動作する第１の口座データベースであって、前記複数のポジションの各々が仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられているデータベースと、
前記第１の口座データベースと連結されるとともに前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するよう動作するネッティングプロセッサであって、前記相関は前記カウンター取引と無関係である、プロセッサと、
を含み、
前記ネッティングプロセッサがさらに、前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録し、前記結合により帳消しとなる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるよう動作し、
より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得るシステムであって、  前記プロセッサ類は、１つまたは複数のメモリ装置に記憶された、プロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの１つまたは複数である、
システム。
【請求項３６】
前記決済プロセッサがさらに、前記第１の取引において前記仲介人を前記第２の主体の代理とするとともに前記第２の取引において前記仲介人を前記第１の主体の代理とするよう動作する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記仲介人の前記第１及び第２の主体に対する前記代理により、ノベーションが起こる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記第１の取引の貨幣化されたリスク価値を担保化するとともに前記第１の主体に少なくともその一部を委託保証金に対して担保として差し出すよう動作する担保プロセッサと、
をさらに含むシステムであって、前記担保プロセッサは、メモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する１つの中央処理ユニットである、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３９】
前記金融証券が先物証券をさらに含み、前記第１の口座データベースがさらに、前記第１の主体と関連する前記第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するよう動作し、前記第１の口座が、前記少なくとも１つのポジションに相当する貨幣化されたリスク価値及び担保として差し出された任意の担保価値未満の前記貨幣化されたリスク価値に相当する担保価値であることを特徴とするシステムであって、
前記第１の主体と関連する第２の口座において、前記先物証券の１つ又は複数に関する少なくとも１つの取引の結果として生じる少なくとも１つのポジションを記録するよう動作する第２の口座データベースと、
前記第２の口座データベースと連結されるとともに前記第２の口座についての委託保証金を前記第２の口座の前記少なくとも１つのポジションに基づき計算するよう動作するリスクプロセッサと、
前記第１の口座データベース及び前記リスクプロセッサと連結されるとともに前記第１の口座の前記担保価値の一部の担保を受け入れ、前記第２の口座の前記委託保証金を補填するよう動作する担保プロセッサと、
をさらに含み、及び
前記リスクプロセッサがさらに、前記第１の口座の前記担保価値及び前記第２の口座の前記委託保証金を前記担保に基づき減額するよう動作するシステムであって、前記プロセッサ類は、１つまたは複数のメモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの１つまたは複数である、請求項３５に記載のシステム。
【請求項４０】
前記委託保証金が前記担保価値の前記担保部分により充足されない場合、前記リスクプロセッサがさらに、前記第１の主体に対し追証を発行して前記委託保証金の残額を充当するよう動作する、請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
外国為替証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するためのシステムであって、前記システムが、
前記複数の主体の第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引についての第１の要求を受信するための手段と、
前記特定の外国為替証券における第２の取引について前記複数の主体の第２の主体から受信する第２の要求であって、前記第２の取引が少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである要求を特定するための手段であって、前記受信するための手段と連結される特定するための手段と、及び
前記特定するための手段と連結されて、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせるとともに前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を促進する突き合わせ手段であって、当該突き合わせ手段は、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を含み、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順及びリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含み、前記突き合わせ手段がさらに、前記第１の主体と仲介人との間での前記第１の取引の実行を企図するとともに前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行を企図し、前記第１の取引の実行を前記第２の取引の前記実行とは無関係とする手段と連結される手段、
を含み、
前記実行を企図する手段は、前記突き合わせるための手段によって突き合せられた前記第１及び第２の取引の内の１つは実行することができないことを決定するよう機能したとしても、前記仲介人と前記第１又は第２の主体との間の前記第１の取引及び前記第２の取引の他方を実行するように機能するものであって、前記すべての手段は、１つまたは複数のメモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの、少なくとも１つまたは複数である
システム。
【請求項４２】
外国為替証券を含む金融証券を市場に参加する複数の主体間で売買するためのシステムであって、前記システムが、
前記複数の主体の第１の主体から特定の外国為替証券における第１の取引についての第１の要求を、ネットワークを介して仲介人のコンピューターによって受信するよう動作する要求受信部と、
前記要求受信部と連結されるとともに、前記特定の外国為替証券における第２の取引について前記複数の主体の第２の主体から受信する第２の要求であって、前記第２の取引が少なくとも部分的に前記第１の取引とカウンターである要求を識別するよう動作する突き合わせ識別部と、
前記突き合わせ識別部と連結され、前記第１の要求を前記第２の要求と突き合わせるとともに、前記第１及び第２の主体をそれぞれ特定することなく、前記第１及び第２の取引を促進するよう動作する突き合わせ手段と、
前記突き合わせプロセッサと連結され、前記第１の主体と前記仲介人との間での前記第１の取引の実行を企図するとともに、前記第２の主体と前記仲介人との間での前記第２の取引の実行を企図し、前記第１の取引の実行を前記第２の取引の前記実行とは無関係とするよう動作する決済手段と、を有し、
前記決済手段が、前記突き合わせ手段によって突き合わされた前記第１と第２の取引の一方が実行することができないことを決定したとしても、他方の取引を実行するようになされており、
前記システムはさらに、
前記複数の主体の第１の主体と関連する第１の口座において、前記外国為替証券の少なくとも１つに関する少なくとも１つの取引の結果として各々生じる複数のポジションを記録するための手段であって、前記複数のポジションの各々が仲介人と前記第１の主体との間の後続の決済の対象となり、前記少なくとも１つの取引の各々が前記仲介人により前記少なくとも１つの取引と突き合わされるカウンター取引と関連付けられ、当該カウンター取引の突き合わせは、スポット取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順を含み、フォワードスワップ取引には先入れ先出し突き合わせ処理手順及びリードマーケットメーカー突き合わせ処理手順を含む、手段と、
前記第１の口座における前記複数のポジションの第２のポジションと少なくとも部分的に相関する前記第１の口座における前記複数のポジションの第１のポジションを認識するための手段であって、前記相関は前記カウンター取引と無関係である、手段と、
前記認識された第１のポジションを前記第２のポジションと結合させてネットポジションを作成するとともに前記ネットポジションを前記第１の口座に記録するための手段と、
前記結合により帳消しとなる前記認識された第１のポジション、前記第２のポジション又はそれらの組み合わせのいずれかを消滅させるための手段と、
を含み、
より少ないポジションが後続の決済用に前記第１の口座に残り得て、前記すべての手段は、１つまたは複数のメモリ装置に記憶されたプロセッサが実行可能な命令を実行する中央処理ユニットの、少なくとも１つまたは複数である、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許法第１１９条（ｅ）に従い、参照により本明細書によって援用される２００５年１１月１８日付け出願の米国仮特許出願第６０／７３８，２４６号明細書の出願日の利益を主張する。
【０００２】
〔著作権表示〕
本特許文献の開示の一部は、著作権保護の対象となる題材を含む。本著作権所有者は、本特許文献又は本特許開示が特許商標庁（Ｐａｔｅｎｔ  ａｎｄ  Ｔｒａｄｅｍａｒｋ  Ｏｆｆｉｃｅ）の特許包袋又は記録に掲載されるとおりに任意の者により複写複製されることに何ら異存はないが、それ以外ではいかなる著作権権利も全て留保する。
【背景技術】
【０００３】
シカゴ・マーカンタイル取引所（Ｃｈｉｃａｇｏ  Ｍｅｒｃａｎｔｉｌｅ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｉｎｃ．）（ＣＭＥ）などの先物取引所は、本明細書では「取引所」（“Ｅｘｃｈａｎｇｅ”）とも称され、先物及び先物に対するオプションを売買する市場を提供する。先物という用語は、商品先物取引所における先渡しでの金融証券又は現物商品の購入及び売却を対象とするあらゆる契約を指して使用される。先物契約は、事前に定められた将来の時刻に指定価格で商品を売り買いするための法的拘束力を有する合意である。各先物契約は標準化されており、商品、品質、数量、受渡日及び決済が指定される。オプションは、基礎となる証券（この場合、先物契約）を指定時間帯内に指定価格で売り買いするための権利であり、ただしこれは義務ではない。
【０００４】
外国為替市場は世界で最も大きく、且つ最も流動性の高い金融市場であり、その取引高は１日当たり１．２兆ドル相当を上回る。フォレックス（ｆｏｒｅｘ）又はＦＸとしても知られる通貨取引では通常、１種類の通貨を購入すると同時に別の通貨を売却する。通貨は通常、米国ドル／日本円（ＵＳＤ／ＪＰＹ）又はユーロ／米国ドル（ＥＵＲ／ＵＳＤ）などのペアで、又はＣＭＥ＄ＩＮＤＥＸ（商標）などの通貨インデックスを介して売買される。
【０００５】
外国為替市場に投資するため、ＣＭＥはまたＦＸ先物商品、すなわち基礎となる金融証券が外貨建て取引である先物契約も、他の商品及び金融証券に基づく先物商品に加え提供している。しかしながら、ＦＸ先物だけが外貨を売買し得る機構ではない。例えば、ＦＸインターバンク市場は、集中化された取引場所を伴わない世界の銀行間の国際的取引網である。銀行間での商取引のほとんどが電話で、又は電子的に行われる。ＦＸ市場は、ＦＸ取引週中は２４時間体制の市場である。１日はアジアで始まり、欧州を巡った後、米国の日中の取引時間に至る。通貨は世界中で２４時間、ニュージーランド／アジアの月曜日朝（シカゴ／ニューヨーク時間で日曜日午後）からシカゴ／ニューヨークの金曜日午後に取引週が終わるまで売買される。
【０００６】
店頭（Ｏｖｅｒ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ「ＯＴＣ」）という用語は、上記に定義されるとおりの「先物」証券には分類されず、ＣＭＥなどの先物取引所では売買されない通貨取引証券を指して使用されることが多く、すなわち先物契約ではないものがＯＴＣ契約である。かかるＯＴＣ契約としては、「フォワード」（“ｆｏｒｗａｒｄ”）契約、すなわち合意した価格での商品の先渡しについての買い手と売り手との間の私的な合意、すなわち相対契約が挙げられる。先物契約が商品先物取引委員会（Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ  Ｆｕｔｕｒｅｓ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏｍｍｉｓｉｏｎ「ＣＦＴＣ」）によって規制されているのに対し、フォワード又はＯＴＣ契約はそれほど規制されておらず、特定の投資家及び特定の市場にとって柔軟且つ魅力的な手段となっている。
【０００７】
投機家がＦＸ市場で活発なのは、ボラティリティが高く変動的な市場条件により生じる機会に魅力を感じるからである。数多くの経済原動力が世界の通貨に影響を及ぼしている。働きかけとなっている原動力のいくつかとしては、金利差、国内貨幣供給量の増加、比較インフレ率、中央銀行の介入及び政治的安定性が挙げられる。世界的に不確実性の高い時代においては、「フライト・ツー・セーフティ（ｆｌｉｇｈｔ−ｔｏ−ｓａｆｅｔｙ）」の位置付けと認識されることが有利に働く通貨もある。或いは、ある国の経済見通しが経済原動力から強力であると認識されると、その通貨は、経済的又は政治的情勢が慎重視される別の国の通貨より安定となり得る。
【０００８】
ＦＸトレーダーとしては、ある通貨を別の通貨に交換する必要のある、外国と商取引を行う政府、企業及びファンドマネジャー、並びに市場の値動きから利益を得ようとする投機家が挙げられる。
【０００９】
高度に流動的且つボラタイルな通貨市場が日々投機家に機会を提供している。多くの投機家が焦点を合わせる傾向のあるいわゆる「主要通貨」は、最も活発に売買される通貨であり、米国ドル、ユーロ、日本円、英国ポンド、スイスフラン、豪州ドル及びカナダドルが挙げられる。
【００１０】
ＯＴＣ−ＦＸ市場がより緩い規制及びより柔軟な商品といった利点を提供するのに対し、ＣＭＥの先物取引所は、集中化された匿名の突き合わせ及び清算、並びに現行のＯＴＣ市場では利用できない効率最適化及びリスク管理／信用審査機構など、その独自の利益を提供する。従って、先物契約を売買するために使用されるものと同じ機構を介してＯＴＣ−ＦＸ商品を売買可能であれば、その同じ利益及び保護が確保されるため有利であろう。
【特許文献１】米国特許出願第１１／０３０，８１５号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１１／０３０，７９６号明細書
【特許文献３】米国特許出願第１１／０３０，８３３号明細書
【特許文献４】米国特許出願第１１／０３０，８１４号明細書
【特許文献５】米国特許出願第１１／０３１，１８２号明細書
【特許文献６】米国特許出願第１１／０３０，８６９号明細書
【特許文献７】米国特許出願第１１／０３０，８４９号明細書
【特許文献８】米国特許出願第１１／４５２，６５３号明細書
【特許文献９】米国特許出願第６０／７３８，２４６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、ＣＭＥの先物取引所で利用されている環境のような集中化された突き合せ及び清算環境においてＯＴＣ−ＦＸ商品を売買可能にするシステム及び方法の必要性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
開示のシステム及び方法は、店頭（「ＯＴＣ」）外国為替（「ＦＸ」）取引契約を、シカゴ・マーカンタイル取引所（「ＣＭＥ」）の先物取引システム（「取引所」）などの集中化された突き合わせ及び清算機構において売買可能にすることに関する。開示のシステム及び方法による匿名取引、集中化された清算、効率的な決済及びリスク管理／信用審査機構の提供から、ＦＸ市場におけるリスクが低下し、取引費用が削減され、及び流動性が高まる。特に、開示の実施形態により執行速度が増し、アルゴリズム取引、高い価格透明性、より低費用での取引、顧客間取引、及び資産配分の自動化に対し高まる要求、反復取引、並びに清算及び決済の効率性が促進される。
【００１３】
図１は、開示の実施形態に係るＯＴＣ−ＦＸ証券の売買用例示的システム１００のブロック図を示す。システム１００は基本的に、トレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６を含む市場参加者１０４、１０６を取引所１０８と連結するネットワーク１０２である。本明細書では、語句「〜と連結される」は、直接的に接続されるか、又は１つ又は複数の中間構成要素を通じて間接的に接続されることを意味するものとして定義される。かかる中間構成要素としては、ハードウェア及びソフトウェアベースの構成要素を挙げることができる。更に、「＜Ａ＞、＜Ｂ＞、．．．及び＜Ｎ＞の中の少なくとも１つ」又は「＜Ａ＞、＜Ｂ＞、．．．＜Ｎ＞の中の少なくとも１つ、又はそれらの組み合わせ」という語句は、係属中の請求の範囲における使用を明確にし、こうすることによって一般に通知するために、これ以前又は以降における何か他の黙示的な定義よりも優先し、本出願人により明示的にこれと異なって主張されない限り、本出願人によって最も広義に定義されて、Ａ、Ｂ、．．．及びＮを含んで成る群より選択される１つ以上の要素、すなわち、任意の１つの要素単独、又は１つ以上の他の要素との組み合わせを含み、更に又、組み合わせのときは、記載されていない追加的な要素も含んで、要素Ａ、Ｂ、．．．又はＮの中の１つ以上の任意の組み合わせを意味するものであるとする。取引所１０８は、買付／売付取引の付合せ１１０、それらの取引の清算１１２、それらの取引の決済１１４及び市場参加者１０４・１０６間及び市場参加者と取引所１０８との間のリスク管理１１６の機能、並びに以下でより詳細に論じるように、クォート要求機能１１８を提供する。図２Ａ及び２Ｂは、図１のシステム１００の論理アーキテクチャのより詳細なブロック図を示す。特に、図２Ａは一実施形態に係るシステム１００のブロック図を示し、ここでは取引所１０８が第２のＦＸ市場と相互接続されることにより既存のＦＸ市場参加者は本明細書に記載されるとおり取引所を通じて取引することが可能となる。本実施形態において、第２のＦＸ市場はロイター社（Ｒｅｕｔｅｒｓ）により提供される。図２Ｂは、第２の実施形態に係るシステム１００のブロック図を示し、ここでは取引所１０８が既存のＦＸ市場参加者との接続をさらに提供する。
【００１４】
開示の実施形態は、ＯＴＣ−ＦＸ証券の売買に関するが、ここに記載された機構及び方法はそれに限定されず、どのＯＴＣ商品にも適用することができる。
【００１５】
典型的には、取引所１０８はその一部門として「クリアリングハウス」を提供し、取引所を通じて行われる全ての売買は相殺又は受渡しされるまで、毎日確定され、突き合わされて決済されなければならない。クリアリングハウスは取引所１０８に付属し、取引口座の決済、売買の清算、契約履行保証金の回収及び管理、受渡しの調整及び取引データの報告に対し責任を負う。基本的にはクレジットを緩和する。清算の手続きにおいてクリアリングハウスは、先物契約の各売り手に対しては買い手に、各買い手に対しては売り手になり、これは「ノベーション」とも称され、各契約の履行を保証することにより買い手及び売り手を金銭上の損失から保護する責任を担う。これは清算処理を通じて成立するもので、それにより取引が突き合わされる。清算会員は、クリアリングハウスを通じて売買を清算する資格を有する会社である。ＣＭＥのクリアリングハウスの場合、Ｂクラス会員として具体的に指定されていない全ての清算会員が、Ａクラス清算会員と見なされる。ＣＭＥの清算会員には次の３つのカテゴリがある。１）ＣＭＥ清算会員、全ての商品についての取引を清算する資格を有する、２）ＩＭＭ清算会員、ＩＭＭ及びＩＯＭ商品についてのみ売買を清算する資格を有する、及び３）ＩＭＭ−Ｂクラス清算会員、単一の取引所承認銀行とＩＭＭとの間の外貨建て自己勘定裁定取引の執行のみに限られるとともに１つ又は複数のＡクラス非銀行系のＣＭＥ又はＩＭＭ清算会員による保証を受けなければならない。「会員」は、取引所に登録されたブローカー／トレーダーであることに留意されたい。以下の、本発明の実施形態で論じるように、専ら、又は他のＣＭＥ商品、すなわち先物と共に、ここに記載するようにＯＴＣ−ＦＸを売買する目的で、新しい清算会員クラスが導入されてもよい。当然のことながら、そのような等級は実施するか否か次第である。
【００１６】
ここに開示される実施形態において、取引所１０８はＯＴＣ−ＦＸ取引における中心的な仲介人としてのさらなる役割を担う、すなわち、取引所１０８は各売り手に対する買い手及び各買い手に対する売り手となって、先物取引において行われるとおり、各契約の履行を保証することにより買い手及び売り手を金銭上の損失から保護する責任を負う。ここで使用されるとき、用語「取引所」１０８は、以下に記載されるとおり、記載されたＯＴＣ−ＦＸ取引の促進の強化を含め、先物取引に使用される集中化された清算及び決済機構、リスク管理システム等を指すものである。仲介人の役割を担うとともに信用審査及びリスク管理機構を用いることにより、例えば信用審査で落とされたため以前はＯＴＣ−ＦＸを売買できなかった当事者がここでは匿名で売買し得る。これまでのＯＴＣ−ＦＸ市場においては、銀行は取引の売り方に過ぎなかった。ここに開示した実施形態によれば、トレーダーはセルサイド又はバイサイドのいずれの立場をとることも可能であり、セルサイドはもはや銀行に限られない。
【００１７】
開示の実施形態はＣＭＥを参照して記載されるが、当然のことながら、これらの実施形態は、株式及び他の証券を取引するものを含め、任意の取引所１０８に適用可能である。ＣＭＥクリアリングハウスは、その施設を通じて発生するＣＭＥ契約における全ての突き合わせられた取引を清算し、決済し、及び保証する。加えて、ＣＭＥクリアリングハウスは清算会員の資金所要額を設定及び監視して、関連する為替市場と連動した一定の清算権を譲渡する。
【００１８】
取引所１０８は仲介人として、各取引において生じる一定のリスクを負担する。そのため、リスク管理機構がクリアリングハウスを介して取引所を保護する。クリアリングハウスは、全てのＣＭＥ商品について清算水準の契約履行保証（証拠金）を設定するとともにＣＭＥ商品の顧客について最低契約履行保証所要額を設定する。契約履行保証金は証拠金とも称され、顧客によりそのブローカーに、ブローカーにより清算会員に、又は清算会員によりクリアリングハウスに預託されなければならない資金であり、未決済の先物又はオプション契約についてブローカー又はクリアリングハウスの損失を担保するためのものである。これは買付け代金の一部ではない。契約履行保証は、ブローカー、清算会員及び取引所の全体としての資金上の整合性を確保するうえで役立つ。クリアリングハウスに対する契約履行保証はドル建て最低預託金を指し、これはクリアリングハウスにより清算会員に、各自のポジションに応じて要求される。維持金、又は維持証拠金とは、通常は当初の契約履行保証より小さい合計額を指し、いずれのポジションについても常時顧客口座に預託金として残っていなければならない。当初証拠金は、先物ポジションが建てられるとブローカーにより要求される契約１件毎の証拠金の総額である。資金がこの水準未満に下がると当初証拠金の水準まで預託金額を戻すことが要求され、すなわち追加履行保証請求である。任意の先物ポジションにおける顧客債権が不利な価格変動により維持水準以下に低下した場合、ブローカーは顧客債権を元に戻すため追加履行保証／証拠金請求を発行しなければならない。追加履行保証請求は、マージンコールとも称される、顧客口座を当初契約履行保証の水準に戻すための追加資金要請であり、不利な値動きにより口座が維持金未満に下がると必ず出される。以下で論じるように、開示の実施形態においてはＯＴＣ−ＦＸ取引のリスク管理をするためのさらなる機能がある。
【００１９】
ＣＭＥを通じて商取引を行う個々の会員、清算会社及び非会員顧客の口座は、清算会員により遂行されるとともにクリアリングハウスに対し保証されなければならない。上述のとおり、取引所の施設を通じて執行される突き合わせられた取引毎に、クリアリングハウスは、売り手に対しては買い手及び買い手に対しては売り手の代わりとなり、清算会員が各取引の相手方を務める。クリアリングハウスは取引所１０８の運営部門であるとともに、クリアリングハウスの全ての権利、義務及び／又は法的責任は、ＣＭＥの権利、義務及び／又は法的責任である。清算会員は、それを通じて執行される全ての取引及び保有する全てのポジションについて財務上及び履行上の責任を負う。清算会員とのみ取引するクリアリングハウスにより各清算会員には、その保有するポジションが個々の会員の口座のものか、非会員顧客の口座のものか、又は清算会員自身の口座のものかに関わらず、それが保有するすべてのポジションについて責任が課される。逆に、各ポジションの反対側としてクリアリングハウスには、清算会員に対し、規則に定められるとおり代理を務めた全ての取引を差金決済する責任が課される。以下に説明されるとおり、これらの機構はＯＴＣ−ＦＸ取引を取り扱えるよう拡張される。
【００２０】
取引所１０８に対するリスクを最小化すると同時に会員の責任を最小化すること、必要な契約履行保証即ち証拠金を任意の時点での口座の実際のポジションに可能な限り近く近似すること、及び契約履行保証所要額を査定する機構の精度及び融通性を向上させることについてのさらなる情報を以下の米国特許出願に見ることができ、それらの全てが参照により本明細書に援用される：
米国特許出願第１１／０３０，８１５号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＣＴＩＶＩＴＹ  ＢＡＳＥＤ  ＭＡＲＧＩＮＩＮＧ」、（代理人整理番号４６７２／４１０）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，７９６号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＥＦＦＩＣＩＥＮＴＬＹ  ＵＳＩＮＧ  ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＯＦＦＳＥＴ」、（代理人整理番号４６７２／４１７）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８３３号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＡＳＹＭＭＥＴＲＩＣ  ＯＦＦＳＥＴＳ  ＩＮ  Ａ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＳＹＳＴＥＭ」、（代理人整理番号４６７２／４１８）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８１４号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＩＳＰＬＡＹＩＮＧ  Ａ  ＣＯＭＢＩＮＥＤ  ＴＲＡＤＩＮＧ  ＡＮＤ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＧＵＩ  ＤＩＳＰＬＡＹ」、（代理人整理番号４６７２／４１９）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３１，１８２号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＦＬＥＸＩＢＬＥ  ＳＰＲＥＡＤ  ＰＡＲＴＩＣＩＰＡＴＩＯＮ」、（代理人整理番号４６７２／４２０）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
米国特許出願第１１／０３０，８６９号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＨＹＢＲＩＤ  ＳＰＲＥＡＤＩＮＧ  ＦＯＲ  ＲＩＳＫ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」、（代理人整理番号４６７２／４２１）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号、
及び
米国特許出願第１１／０３０，８４９号、「ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＯＦ  ＭＡＲＧＩＮＩＮＧ  ＦＩＸＥＤ  ＰＡＹＯＦＦ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ」、（代理人整理番号４６７２／５０７）、２００５年１月７日付け出願、現在は米国特許第＿＿＿＿＿号。
【００２１】
現在のＯＴＣ−ＦＸ市場では流動性及び価格決定に対するアクセスが寸断されており、市場参加者に非効率性をもたらしている。かかる寸断はある面では、取引を区分化する二者間の相互信頼に対する旧来の依存性のほかに、銀行の非銀行系トレーダー／会社に対するマーケットメーカーとしての役割の名残にも起因する。以下で論じるように、開示の実施形態が規定する、集中的に清算されるＯＴＣ−ＦＸ向けの市場により、最良の価格決定へのアクセス、あらゆる市場セグメント並びにバイサイド及びセルサイドへの平等なアクセスと、効率的な運用が可能となる。
【００２２】
相対取引においては、買い手及び売り手は基本的に自分で取引を完結させる。売り手は各買い手のクレジットを引き受けなければならず、買い手は各売り手に直接支払いを行うとともに買い手は各売り手の契約履行能力を承認しなければならない。いずれの当事者も受渡し前に取引を手仕舞いたいと望む場合、両者は元の契約相手とのみ交渉しなければならない。かかる相対取引はＦＸのバイサイドに非効率性をもたらす。例えば、相対取引は、市場が複数の取引契約相手を含み、且つポジションを建てたり手仕舞ったりするための要求が同じ銀行になされる点で価格決定が非効率的となる。さらに相対取引は、例えばいくつかの銀行に証拠金を差し入れる必要があり得ることで、担保の使用に非効率性が生じるとともに、必要以上の業務上のリスク、例えば、事務管理部門の確認関連業務が多数生じる。
【００２３】
現行のＦＸ売買決済は、国際連続同時外為決済（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ：「ＣＬＳ」）銀行を利用する。ＣＬＳ銀行が利用可能となる以前は、ＦＸ売買決済の結果として売買の契約者間には、個別の通貨での支払いが生じていたが、それによって一方の当事者が不履行を起こすかもしれない、特に時差の観点から「ヘルシュタット・リスク（Ｈｅｒｓｔａａｔ  Ｒｉｓｋ）」としても知られる高いリスクを負っていた。ＣＬＳ銀行は二重通貨払いの両サイドを、証券資金同時受渡により決済して「時間的な（ｔｅｍｐｏｒａｌ）」決済リスクを排除することにより、毎日の決済におけるヘルシュタット・リスクを軽減する。
【００２４】
ストレート・スルー・プロセシング（Ｓｔｒａｉｇｈｔ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：「ＳＴＰ」）は、処理中のエラーの低減、売買処理の加速、リアルタイムのリスク管理、口座配分の自動化、及びバックオフィス人員配置の効率性といった利益を提供する。しかしながら、現行のＯＴＣ−ＦＸ市場において、ＳＴＰは標準化されておらず、電子的な売買アファメーション及び売買コンファメーションの双方のリアルタイムでの受渡しがないため、その利益は限られている。
【００２５】
開示の実施形態は、市場へのアクセス費用の削減、これに伴う最良の価格決定へのより良好なアクセス、より低コストな構造基盤支援及びより容易且つより低コストの売買執行、価格及び売買高の透明性、効率的なリスク移転、ＳＴＰの標準化及び監査可能な価格及び値洗いを提供する。
【００２６】
特に、開示の実施形態は、例えば、プライムブローカー経由／直接清算で、アクセスされた集中化された突き合せ及び清算プラットフォームを介した集中化されたＯＴＣ−ＦＸの執行及び清算を特徴とする。開示のシステム及び方法は、ＯＴＣ−ＦＸ市場の機関参加者、例えば銀行、投資顧問会社、レバレッジ取引会社（ヘッジファンド、ＣＴＡ、プロップファーム等）、及び／又は通貨プログラム及びオーバーレイマネジャーなどが使用することができる。開示のシステム及び方法は、ＯＴＣ−ＦＸ商品、例えばスポット、ＦＸフォワードスワップ及びＦＸオプション証券などを支援サポートすることができる。開示のシステム及び方法は、売買突き合せ技術のほかにグラフィカルユーザインタフェース（「ＧＵＩ」）及びアプリケーションプログラムインタフェース（「ＡＰＩ」）に基づく対話方式もまた利用する。さらに、新規のクォート要求処理が提供される。開示の実施形態において、清算はＣＭＥクリアリングハウスなど、取引所のクリアリングハウスを介して行われる。日々の決済はなおＣＬＳ銀行を利用して発生し得るが、以下で論じるさらなる効率性を伴う。担保化リスクマージニングもまた、以下で論じるように提供される。さらに、ＯＴＣ−ＳＴＰプロトコルがサポートされる。
【００２７】
開示の実施形態は、ＯＴＣ−ＦＸ取引のバイサイドに価値を提供する。特に、開示のシステム及び方法は、売買前、売買及び売買後のより高いＦＸ市場効率性に対する顧客の要望に対処する。例えば、開示の実施形態は、取引品目及び制限、並びに監査済み及び公開済みＦＸ価格及び売買高データへのアクセスを提供する。さらに、最良の価格決定へのアクセスが、取引の匿名性、執行速度の改善、主要な流動性資金へのアクセス、及び複数のＦＸ商品へのアクセスと共に提供される。加えて、リアルタイムＳＴＰがマルチラテラルネッティングを介した効率的な売買／ポジション管理として提供される。さらに、アルゴリズム取引、ＧＵＩ／キーボード取引及びクォート要求（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｑｕｏｔｅ「ＲＦＱ」）に基づく取引など、あらゆる取引様式に適合する。
【００２８】
セルサイドについて、開示の実施形態は銀行に対してさらなる価値を提供する。例えば、これにより、例えば新規顧客との売買、既存顧客との取引拡大等、相対与信関係の限度を越えて値付け業務を拡大することが可能となる。さらに、ＦＸ流動性に対するアクセスの向上及び様々な取引様式の適用もまた提供される。加えて、リアルタイムリスク管理及びＳＴＰへのアクセスが、クレジット及び決済リスクの軽減と共に提供される。
【００２９】
開示の実施形態の少なくとも１つにおいて、ハイブリッド市場モデルが提供され得るが、これは取引所のセントラルリミットオーダブックの突き合せ及びＯＴＣ市場の相対取引を、拡張した電子的な匿名アクセス及び清算と組み合わせるものである。或いは、他の実施形態がこの機能の一部を提供することができる。
【００３０】
開示の実施形態は、次の種類のＦＸ証券、すなわちフォワード、スポット及びスワップの１つ又は複数をサポートする。フォワードはＦＸの先渡し契約を指し、各通貨ペアについて、翌日、すなわち取引日の次の日から始まり、２年で満了となるまで毎日期限が到来する。「スポット」は取引日の２日後に期限が到来するフォワードを指す。スワップは基本的に限月間スプレッド、すなわち期近限月における契約の買付け（売付け）（第１のレッグ）及び同じ契約の期先限月における同数の売付け（買付け）（第２のレッグ）を同時に行うことであり、ここで第１のレッグはスポットであるとともに第２のレッグはさらなるフォワードである。
【００３１】
一実施形態において、以下のものに対するスポットを含む、所定数のスワップ商品が売り出される（合計３７、指定日又はその翌日がいずれの通貨も祝日ではないと仮定する）：
・  翌日−トムネクスト（Ｔ／Ｎ）−翌日に期限が到来する第１のフォワードレッグ及び「スポット」としての次のフォワードレッグを有するスワップ
・  翌々日−スポットネクスト（Ｓ／Ｎ）
・  １週間、２週間、３週間スワップフォワード
・  １カ月〜２４カ月の月次スワップフォワード
・  例外として、当該日が休日又は祝日に当たる場合は、いずれの通貨においても祝日ではない直前の営業日となる。
・  例外として、スポットの実行日が当該月の末日である場合は、いずれの通貨においても祝日でない次の第Ｎ番目の月の最終営業日となる。
・  次の２年間の８ＩＭＭ限月におけるスワップフォワード
・  特別期日（Ｂｒｏｋｅｎ−Ｄａｔｅｄ）スワップ−上記の予め規定されたスワップのうちのどれでもない任意のスワップ
当然のことながら、他の商品の組み合わせもまた売り出され得る。
【００３２】
さらに、開示の実施形態はデイリー・ローリング証券（Ｄａｉｌｙ  Ｒｏｌｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を利用し、ここでは顧客が所定のスワップ又はスポットを参照するために使用する契約記号が日々変わることはないものの、スワップレッグは日毎に変わり、言い換えると、証券内の仮の参照記号は、絶対的な形態で明示され、従ってそれらを参照するため記号のセットを大幅に増やす必要があるというものではなく、以下のように、取引日との相対的なものとして取り扱われる：
・  トレーダーの観点からは、電子的に突き合わされる証券の契約記号は「総称的」である−注文執行メッセージは決済日及び各レッグの価格を含む；
・  従って証券定義は、スポットについて「ＵＳＤＳＰＹＳＰ」、又１カ月フォワードスワップを指定するために「ＵＳＤＪＰＹ１Ｍ」といった契約記号を含むことになる。
【００３３】
毎日、新しい証券が使用されて：
・  ２年期日のフォワード
・  全てのスワップ証券が新しいレッグで更新される
電子的に突き合わされる契約の適切な決済日は突き合せ時にシステムにより割り当てられるとともに各レッグごとに、受注／フロントオフィス約定メッセージ内でユーザに提供される。指定クォート要求（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｑｕｏｔｅ）（「指定ＲＦＱ」又は「ＤＲＦＱ」）については、以下でより詳細に論じるが、ユーザは要求された決済日とともに、総称的な契約を使用して指定ＲＦＱについての所望のレッグを入力することができる。例えば、先渡取引、すなわち特定の決済日の、ただ１つの特定の契約を買付け、又は売付ける注文についてＲＦＱを行いたいと考えたるユーザは、決済日と内部的に関連付けられる一意的な契約を指定する必要なくそれを指定することができるものとする。
【００３４】
図３を参照すると、一実施形態において、スポットレッグ価格は現在のスポット市場における、又は特定の期間内に直近で売買された買い呼び値／売り呼び値間の中間値であり、他の先渡しレッグ価格はスポット価格＋差（例えば「３０」はスポットと先渡しレッグとの間の０．００３０の差である）に基づいて行われる。
【００３５】
現在のスポット市場における買い呼び値／売り呼び値間の中間値が古い場合、決済情報を使用することができる。スポット市場が流動しておらず、現在のところ市場データが発生していない場合、顧客は二次ソースにより最新の状態にしておくことで、レッグ価格が入ってきたときに予期せぬ結果となることを最小限に抑えることができる。マーケットメーカーにより定期的にクォートされるスポット市場を有する商取引規則を提供することができる。
【００３６】
一部の市場については、スワップは当該市場のスポットを使用せず、関連市場のものを使用する。これは、当該関連市場におけるスポット、又はスポット中間値の逆数（１／現在価格）の計算を行うことにより達成される。
【００３７】
開示の実施形態において、決済日を決定する目的上、決済日慣行が用いられる。例えば、ＵＳＤ／ＣＡＤのスポットについての決済日慣行は１営業日であるとともに他の全てについては２営業日である。決済日はペアの両通貨が銀行営業日である場合に、通貨ペアについて有効である。取引は物理的には任意の平日に起こり得る。しかしながら、任意の所与の平日に起こる取引について、当該平日の「スポット」取引に対する決済日を決定する際に祝日を考慮する規則は、祝日の生じる通貨によって異なる。ＵＳＤの祝日に対しては、スポット取引を決済し得るまでに必要なのは丸１日の営業日のみである。例えば、７月４日水曜日（米国の独立記念日）、ＵＳＤの祝日である；月曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は木曜日が決済日となり（水曜日がＵＳＤの祝日のため）；火曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引もまた決済日は木曜日となる（ＵＳＤの１営業日のみが必要なため）。ＵＳＤ以外の通貨の祝日については、決済前には丸２日の営業日が必要となり得る。例えば、１２月７日水曜日（真珠湾記念日）、ＪＰＹの祝日であるとする；月曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は決済日が木曜日となる（水曜日がＪＰＹの祝日のため）；火曜日のＵＳＤ／ＪＰＹのスポット取引は決済日が金曜日となる（水曜日がＪＰＹの祝日であるとともにＪＰＹでは丸２日の営業日が必要なため）。
【００３８】
開示の実施形態において、表１に列挙した証券をサポートする。当然のことながら売り出されている証券は変動し得るとともに実施するか否かに依存する。特に、セントラルリミットオーダブック（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｌｉｍｉｔ  Ｏｒｄｅｒ  Ｂｏｏｋ：「ＣＬＯＢ」）はスポット及び／又は標準化スワップフォワードをサポートすることができる。指定ＲＦＱ機構は、以下でより詳細に論じるが、スポット、フォワード（２年間までの任意の期日）、スワップフォワード（標準化された事例）、特別期日スワップ、又はそれらの組み合わせをサポートする。
【表１】
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＊非ＵＳＤ通貨ペアについてのスワップは列挙されていない。
【００３９】
開示の実施形態においては、３種の通貨ペアが互いを入れ換えたリストの二次市場を有するものとする（例えば、￥／＄契約及び＄／￥契約は、完全に別個の市場として双方とも存在することとなる）：
・日本円
・スイスフラン
・カナダドル
フォワードアウトライト証券は、１通貨に関してのみクォートされるものとする（例えば＄／￥フォワードは、ＵＳＤ建てではなくＪＰＹ建てでクォートされる）。スワップ証券のクォートは異なるものとする。
【００４０】
本開示の実施形態において、１０組の通貨ペアがあるが、スワップを伴う６組のみが規定されている。契約規模は基本通貨の１００万単位である。証券は１０毎の値刻みであり、４毎ではなく、又は変動呼値表（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｉｃｋ  Ｔａｂｌｅ：ＶＴＴ）でもない。
【００４１】
毎日の決済日のロールオーバーに関して、ユーザが必要とする通知は、各証券についての変更事項よりむしろ、スポット及びスワップについて決済日が変更されたということだけである。一実施形態において、ユーザは各証券について現在の決済日が何日かを通知される。参加者は各証券について決済日を市場から要求し得る。
【００４２】
証券定義（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）市場データメッセージについての新しいフラグが提供され（ＭＯ、エム・オー）、これはこの市場内で利用可能である。利用法の一例としては、各証券が個別にリスト化されている状況があり得るだろう。このフラグは、上表の「取引可能」フラグにより示されるとおり、これらの証券の多くについて毎日変わり得る。
【００４３】
一実施形態において、任意のリスト化されたフォワードは、セントラルリミットオーダブックに載っていなくても、指定ＲＦＱシステム（以下に記載）を介して売買することができる。トレーダーもまた、予め規定されていないスワップからなる特別期日スワップ（すなわち非標準フォワードレッグを有するもの）の市場を動的に作成するために、指定ＲＦＱシステムを使用することができる。これらの市場もまたセントラルリミットオーダブックには登録されない。
【００４４】
当然のことながら、前述の証券定義及び慣行は処理系に依存し、本明細書では別の証券及び慣行を適合させるために好適な変更が企図される。例えば、今日のＦＸ市場における既存の商品記号体系及び証券基準の利用は有利だが、現在利用可能な、又は後に開発される他の記号体系又は基準が開示のシステム及び方法で使用されてもよい。
【００４５】
清算及び決済機構を使用してＯＴＣ−ＦＸ商品の清算ができるようにするため、開示の実施形態は、既存のクリアリングハウス会員に加え銀行及びプライムブローカー向けの清算会員の新しいクラスを特徴とする。この新しい市場においても既存の取引所会員制度を使用して売買することができる。さらに、開示の実施形態については、機関ユーザのみがプラットフォームの使用を認められるものとする（小売はなし）。清算会社はその顧客が設定されたアクセス基準に合致することを保証する必要があるとされる。これらの基準は資本金に基づき得る。保護制度には同じ単一リスクプールが使用されるものとする。代替的実施形態においては、市場参加者の定義は異なり得る。
【００４６】
市場アクセスに関して、注文入力が発生し得る前に承認を必要とすることができる。承認は加入者の別名（注文の発信場所）並びにトレーダーのＩＤ（発注者）及び／又はアカウント（注文が出されているものを代表する主体）のレベルの細かさで行われるべきであるが、これは登録処理にも影響し得る。一実施形態において、承認はトレーダーのＩＤ及び／又はアカウントにより行われる。一実施形態において、承認は通貨ペアの細かさではなく、むしろ市場全体に向けられる。
【００４７】
ＯＴＣ−ＦＸ取引のセントラルカウンターパーティのアプリケーションには、ＯＴＣ−ＦＸ市場参加者に提供されるべき追加的な機能が許可される。一実施形態においてはネッティングが提供され、これにより様々なＦＸポジションを個別に決済するのではなく、決済のためまとめて差引きすることが可能となり、従って決済取引数及び付随する取引費用が削減される。個々の取引はなお追跡及び報告されるが、実際の決済取引数、例えば、ＣＬＳに送られた数は減少する。別の実施形態においては担保化が提供され、債権債務を介して価値が変動するものの実際の値動きには基づかない主体のＦＸ口座の時価が、当該主体の先物取引口座の証拠金要求に対し使用可能となり、従って証拠金要求が簡略化されるとともに全体的な負担が低減される。
【００４８】
一実施形態において、図２Ａに示されるとおり、ＣＭＥが清算及び決済機能を提供する一方で、ロイター社などの別個の市場が突き合わせ機能及び銀行などの売り方の主体へのアクセスを提供する。代替的な実施例において、図２Ｂに示されるとおり、ＣＭＥは突き合わせ、清算及び決済機能を提供する。所与の取引を取り込み、処理し、及び完了するための機能を有する部門は処理系に依存することが理解されるだろう。
【００４９】
ＯＴＣ−ＦＸを取引所の清算及び決済機構内で実行するためには、追加的な市場機能、例えば突き合わせエンジン機能、監視、市場統制及び登録機能、ＲＦＱ機能、市場データ機能、取引データ機能、清算／取引報告／ストレート・スルー・プロセシング（ＳＴＰ）機能、手数料機能、及びフロントエンド／流通機能などが必要である。
【００５０】
特に、突き合わせエンジンは、セルサイド注文とバイサイド注文とを突き合わせて取引を成立させる。一実施形態において、突き合わせエンジンは、スポット取引には先入れ先出し（ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔ「ＦＩＦＯ」）突き合わせ処理手順を、フォワードスワップ取引にはリードマーケットメーカー（Ｌｅａｄ  Ｍａｒｋｅｔ  Ｍａｋｅｒ）を伴うＦＩＦＯ突き合わせ処理手順を利用する。本実施形態において、フォワードスワップ取引に単純なマーケットメーカー保護が用意されている。フォワードスワップ取引ではマスクォーティング（ｍａｓｓ  ｑｕｏｔｉｎｇ）も認められる。
【００５１】
一実施形態において、フォワードスワップ市場に特定の特徴が提供される。特に、約１０〜２０のマーケットメーカーは、全ての市場にわたりフォワードスワップ市場の標的とされる。スワップのレッグ価格決定は、導き出されたスポット価格とスワップとの差を所与として、差に基づき行われる。
【００５２】
一実施形態において、割当額は１００万通貨基本単位の契約サイズ（すなわち１００万を基本単位とする商品取引）を順守する。突き合わせエンジンは与信管理を有する必要はなく、トレーダーのポジションを追跡する必要もない。トレーダーは全てのレッグ約定の受渡し日／決済日を知っていなければならない。これは、約定通知、毎日の証券作成市場データメッセージ、又は他の何らかの標準化された電子手段のいずれかを介して実現することができる。
【００５３】
トレーダーは突き合わせ直後に価格についてのレッグ約定通知を入手する必要がある。従って、フォワードスワップのトレーダーに返される受注レッグメッセージは、関連する決済日を伴った１つのスポットレッグと、関連する決済日を伴った一般的なフォワードレッグを示すべきである。これは生成されるメッセージが電子的な突き付わせの結果か、又は指定ＲＦＱベースのブロック取引の結果かに関わらず当てはまる。さらに、スポット契約のトレーダーに返される受注レッグメッセージは、生成されるメッセージが電子突き合わせの結果か、又は指定ＲＦＱブロック取引の結果かに関わらず、一般スポット契約及びその関連決済日を反映するものとする。加えて、フォワードアウトライトのトレーダーに返される受注レッグメッセージは、一般フォワードアウトライト、及びその関連する決済日を反映するものとする。フォワードアウトライトは電子的に突き合わされることがないため、かかるメッセージは指定ＲＦＱブロック取引からの執行結果のみであり得ることに留意されたい。
【００５４】
取引エンジンは、特定のサイドがアグレッサ注文（ａｇｇｒｅｓｓｏｒ  ｏｒｄｅｒ）（すなわち手持ち状態にされない注文）であるかどうかについて、売買についての情報を生成しなければならない。これは、以下に論じられる手数料機能の目的上である。
【００５５】
インプライド（ｉｍｐｌｉｅｄ）機能もまた、以下でより詳細に論じるとおり、提供される。
【００５６】
突き合わせエンジンは次のタイプの注文の１つ又は複数、又はそれらの組み合わせを支援し得る：
・  フィル・アンド・キル（Ｆｉｌｌ  ａｎｄ  Ｋｉｌｌ：ＦＡＫ）及び指値注文；
・  数量についてのＲＦＱは、セントラルリミットオーダブックで売買される市場で利用可能であろう；
・  ストップオーダ及びストッププライス論理；
・  グッド・ティル・キャンセル（Ｇｏｏｄ  Ｔｉｌ  Ｃａｎｃｅｌ：ＧＴＣ）タイプの注文；
・  グッド・ティル・デイ（Ｇｏｏｄ  Ｔｉｌ  Ｄａｙ：ＧＴＤ）タイプの注文；
・  ブロック取引；
【００５７】
突き合わせエンジンはまた、統合された約定報告（フロントオフィス、バックオフィス、及び市場データ）も提供することができる。
【００５８】
清算のための突き合わせイベント／取引報告は、スプレッド全体についての情報を含むことを必要としてもよい。これには、突き合わせエンジンから清算へのＤ１メッセージ（並びにＭ１）か、又は新しいインタフェース／メッセージの全体を使用することが必要とされる。清算／決済についてのさらなる情報については、以下の節を参照されたい。
【００５９】
一実施形態において、市場は、毎日、既存の取引日ロールオーバーについて、１週間中（２４時間×５．５日）の連続的な取引で稼動するものとして：
・  市場は月曜日の約定日のためシカゴ時間の日曜日午前１１：４５に開く。日曜日午後４：００には約定日のロールオーバーがなくともよい；
・  市場は毎週金曜日午後４：００に閉まる；
・  午後４：００から午後５：００の間は管理ウインドウはない。ＩＯＰのような開始状態がなくともよい； 
・  翌取引日までの中断がシカゴ時間午後４時（ニューヨーク時間午後５時）に起こる；
・  ほとんどの通常の休日には市場は開いている；
・  全ての注文はブックに残る。約定日ロールオーバーにおいて当該スワップのレッグが再定義される（おそらくは全く新しい市場として、ただし同じ外部ＩＤ（Ｅｘｔｅｒｎａｌ  ＩＤ）／契約記号（Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｓｙｍｂｏｌ）を伴う）；
・  スワップ又はスポット市場において約定日ロールオーバーに対しオープン金利がある場合、当該「一般」市場において注文は実施可能なままとされるが、売買された場合には、新しいレッグフォワード証券を有することとなる。
【００６０】
監視、市場統制及び登録機能により、監査、セキュリティ及び認証サービスが提供される。一実施形態において、ＣＭＥのＦｉｒｍＳｏｆｔなどの注文管理ツールが提供され、これはブラウザベースの注文管理ツールであって、この提供により複数の会社のＩＤにわたりＣＭＥ（登録商標）Ｇｌｏｂｅｘ（登録商標）注文管理データベース内の作業中及び約定済みの注文をリアルタイムで見ることができる。ＣＭＥポータル（インターネットを介して）又はＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘプラットフォームとの製品接続を通じてアクセス可能なＣＭＥ  ＦｉｒｍＳｏｆｔは、システム故障の間の作業中及び約定済みの注文に対し重要な代替的アクセスを提供する。
【００６１】
グローベクス・コントロール・センター（Ｇｌｏｂｅｘ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｅｎｔｅｒ：ＧＣＣ）は、市場監視のためのイーグル（Ｅａｇｌｅ）／ゴースト（Ｇｈｏｓｔ）が備わった現在の能力を有していなければならない
ａ．作業中の注文のステータス／キャンセル
ｂ．マスクォートのステータス
ｃ．取引のステータス／破綻処理
ｄ．ブロックのステータス
ｅ．その他
１．決済日による監視
２．取次人は、ＦＸ市場（ＦＸ  Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ）及び他のＣＭＥ市場全てにわたりステータスを処理することが可能なようにゴーストの単一のインスタンスを使用するものとする。
３．指定ＲＦＱ要求及び応答におけるステータスは、ＲＦＱで現在行われているものと同様に行うことができるが、双方の当事者が利用可能な情報を伴う。
４．全てのツール（一般証券、決済日等）について、末端トレーダーとＧＣＣとの間の用語及び慣行の違いを考慮する必要がある。
【００６２】
システムにより次の監査報告が利用可能となる。
・  注文及び取引活動−全体及び市場毎
・  指定ＲＦＱ要求及び応答活動−全体及び市場毎
・  上記における所与のマーケットメーカーの活動
【００６３】
取引所は、当該市場で承認される口座番号を管理するとともにそれぞれの新しい参加者につき固有の口座番号を作成するものとする。
【００６４】
この市場のために収集されるべき登録データのセットは、他の市場における既存のデータと同様である：
１．氏名（名）
２．氏名（姓）
３．誕生日
４．社会保障番号
５．勤務先電話番号
６．勤務先ファックス番号（必須）
７．電子メール（必須）
８．携帯電話番号
９．出身都市
１０．中等学校     
１１．認可トレーダーＩＤ
１２．口座番号（新しく追加、ただし以下を参照されたいが、ＴｅｌｅＳｔａｔでは既にその一部）
１３．使用しているインタフェース
ａ．ｉＬｉｎｋ２
ｂ．ＥＯＳ
ｃ．Ｇｌｏｂｅｘトレーダー
ｄ．Ｆｉｒｍｓｏｆｔ
ｅ．ＦＸマーケットプレイス
１４．契約種別
ａ．技術
ｂ．市場
ｃ．会社一次管理者
ｄ．会社二次管理者
１５．ＴｅｌｅＳｔａｔ
ａ．機密保持のための質問
ｂ．機密保持のための答え
ｃ．取引住所
ｉ．都市
ｉｉ．国
ｉｉｉ．州
ｄ．タグ５０／送信者サブＩＤ
ｅ．会社及び口座番号の組み合わせ
１６．承認済み契約書署名
１７．清算会社代理契約
ａ．清算会社名
ｂ．役員署名
ｃ．役員氏名
ｄ．役職
ｅ．日付
１８．顧客代理契約
ａ．顧客氏名
ｂ．役員署名
ｃ．役員氏名（活字体）
ｄ．役職
ｅ．日付
【００６５】
ＦＸマーケットプレイスは、グローベクス・コントロール・センター（「ＧＣＣ」）により管理されるであろう誤取引ポリシーを必要とすることができる。既存の誤取引ツールが使用されてもよい。ＧＣＣはＥＴＰプラスにより提供される現在の能力を有するものとし、加えてスプレッドについての情報が清算に送られるとき、ＥＴＰシステムは当該基準に基づく問い合わせを許可するものとする。
【００６６】
クリアリングハウスは毎日、最も経済的に適正な１日の終わりの決済価格を提供するものとし、これは未決済契約については決定される必要があるが、オペレーション又はＧＣＣ支援は必要ない。
【００６７】
図６は一実施形態に係る図１のシステム１００のより詳細なブロック図を示す。上記に記載されたとおり、市場参加者、例えばトレーダー１０４及びマーケットメーカー１０６は、取引所１０８と交信して取引を突き合わせ１１０、清算１１２及び決済１１４する。リスク管理機能１１６が用意され、これは上記に記載されたとおり証拠金等を監視及び管理して取引所１０８及び市場参加者１０４／１０６の負うリスクを管理及び軽減し、安定的な市場を確保する。取引所１０８は１つ又は複数の口座データベース１２０をさらに含み、これは市場参加者１０４／１０６により行われる取引を反映、追跡及び／又は記録するレコード及び／又はその結果を格納する。例えば、市場参加者１０４／１０６が発注すると、取引が完了されるか、或いはポジション６２０、６２２が建てられ、すなわち取引が突き合わせ、決済及び清算され、口座データベースが更新されてそれらの取引及び／又はポジション６２０、６２２が反映されることにより、関連する市場参加者１０４／１０６、並びに取引所は、取引活動を監査し、把握し、及び管理することが可能となる。
【００６８】
一実施形態において、先物口座データベース６０２が提供され、これは市場参加者１０４／１０６についてのその先物証券の取引活動に関連する口座レコード６０６を保存する。さらに、別個のＦＸ口座データベース６０４が提供され、これは市場参加者１０４／１０６についてのそのＦＸ証券の取引活動に関連する口座レコード６０８を保存する。当然のことだが、データベース６０２、６０４は論理的に異なってもよく、これらは単一の記憶媒体及び／又はデータ構造に実装されてもよく、そのような構成は処理系に依存するとともにさらに規制による管理の対象となり得る。
【００６９】
上で述べたように、取引所１０８はＦＸ証券の取引について市場参加者１０４／１０６間の仲介人として機能することにより、取引の双務的システムの多くの要件を取り除く。特に、取引所は市場参加者間の取引に自身を置き換える、すなわち当事者間の特定の取引を２つの別個の取引に分割し、そこで取引所は当事者の各々に対し取引の当該側のカウンターパーティとして自身を置き換えるが、これはノベーションと称されることもある。このように、取引所が保証人及びセントラルカウンターパーティとして機能して、市場参加者１０４／１０６はその身元を開示したり、又は潜在的なカウンターパーティによるクレジット又は他の調査に自身を曝したりする必要がない。例えば、取引所はある市場参加者を別の市場参加者による不履行から防御する。市場参加者１０４／１０６に必要なのは、取引所１０８の要件に合致することのみである。市場参加者１０４／１０６間の匿名性によって参加障壁が低くなることから、より流動性の高い市場環境が促進される。
【００７０】
加えて、仲介人として機能することにより、取引所１０８は、双務的契約状況においては利用できないある追加的な機能を提供することができる。一実施形態において、取引所１０８はＦＸ口座データベース６０４と連結されるネッティングプロセッサ６１０を提供し、これは特定の口座６０８内の様々なポジション６２０を分析及び／又は相関付けすることで適当な場合にはポジション６２０をまとめて自動的に認識し、及び／又はネッティングする。例えば、特定の市場参加者１０４／１０６が互いに相殺されるポジション６２０を保有するとき、これらのポジション６２０はまとめてネッティングされ得る。かかるネッティングはポジション６２０に付随する特定の債務を削減し、及び／又は消滅させ、それにより市場参加者１０４／１０６が決済時に従事しなければならない決済取引数が削減され得る。相対取引環境においては、相殺ポジション６２０はおそらくは異なる契約条件下の別の取引相手に関して保有されるものであるかもしれないため、一緒にはネッティングされないかもしれない。従って、市場参加者１０４／１０６は、相対取引環境においては各ポジション６２０を個別に決済しなければならない。効率的なことに、取引所の取引に対するセントラルカウンターパーティとしての役割により、取引所及び取引市場参加者だけの取引当事者が確立され、それにより、反対取引に携わる、又は反対ポジションを保有する市場参加者とは無関係に、ポジションの任意の相関付け及び続くネッティングの実施が可能となる。取引自体に関して、相対環境と開示の実施形態のセントラルカウンターパーティ環境との間の正味残額は、全てのポジションが決済或いは調整された後には同じであり得る。しかしながら、各決済取引には費用が付随する。従って、決済取引数を削減することにより、開示の実施形態のセントラルカウンターパーティシステムにおける取引費用は、相対環境において負担される費用と比較して削減される。
【００７１】
更に別の実施形態において、取引所１０８は担保プロセッサ６１６を提供し、これは市場参加者１０４／１０６の特定のＦＸ口座６０８の担保価値６１４を決定するよう動作するとともにこの担保価値６１４を、当該市場参加者１０４／１０６の先物口座６０６の証拠金６１８の相殺に使用されるように、リスクプロセッサなどの取引所１０８のリスク管理機能１１６に提供する。これは担保化（ｃｏｌｌａｔｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）と称される。特に、特定のＦＸ口座６０８は貨幣化（ｍａｎｅｔｉｚｅ）されたリスク価値６１２及びそれに付随する担保価値６１４の双方を有するものとされる。貨幣化されたリスク価値６１２は口座の全てのポジション６２０に付随するリスクの貨幣価値である。貨幣化されたリスク価値６１２は、上で述べたように、先物口座の証拠金と同様に計算することができる。特定の口座６０８がいまだ担保化されていないと仮定すれば、担保価値６１４は、取引所１０８が市場参加者１０４／１０６にその先物口座６０６の証拠金に備えて差し入れることを認めようとする貨幣化されたリスク価値６１２の金額に相当する。当初は、担保価値６１４は貨幣化されたリスク価値６１２に等しいか、又は市場参加者が口座６０８の総額を差し入れることを防ぐため「ヘアカット」の減額分を考慮して、多少低くてもよい。上で述べたとおり、取引所１０８のリスク管理機能１１６は定期的に市場参加者の先物口座６０６の証拠金６１８を口座６０６内で保有されるポジション６２２に基づいて計算する。一旦証拠金６１８が計算されると、市場参加者１０４／１０６はそのＦＸ口座６０８の利用可能な担保価値６１４の一部又は全てを差し入れて証拠金を減額することが許され得る。担保価値６１４が証拠金６１８を上回る場合、証拠金６１８はそれによって満足することができるとともに、担保価値６１４が差し出された額だけ引き下げられる。この残りの担保価値はさらなる所要額に対して使用できる可能性がある。しかしながら、担保価値６１４が証拠金６１８に満たない場合は、それに従って証拠金６１８及び担保価値６１４が引き下げられ、市場参加者には然るべく満足するように、低減した証拠金６１８、例えば証拠金請求が提示される。口座６０８のポジション６２０が市場の動きに伴い変動し得るので、貨幣化されたリスク価値６１２及び担保価値６１４も同様に変動し得る。この変動はさらに証拠金６１８の計算に反映されるであろう。概して、担保化は、市場参加者１０４、１０６に取引所１０８が既に保有している価値を利用させることで、自身の先物口座６０６の証拠金６１８を満たす市場参加者の負担を軽減する。
【００７２】
当然のことながら、ネッティングプロセッサ６１０、担保プロセッサ６１６、並びに取引所１０８の他の機能は、突き合わせ１１０、清算１１２、決済１１４及びリスク管理１１６の機能を含め、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせに実装することができる。特に、取引所１０８は突き合わせプロセッサ１１０、清算プロセッサ１１２、又は決済プロセッサ１１４及びリスクプロセッサ１１６を提供して、開示の機能を実施することができる。さらに、この機能は、ロジック回路、又はメモリに格納された、直接的に、又は、例えばネットワークなどを介して間接的に接続され得る１つ又は複数のプロセッサにより実行可能なコンピュータプログラムコードに実装することができる。
【００７３】
図７は、一実施形態に係る図１及び６のシステムの動作を示すフローチャートである。特に、一実施形態において、複数の主体、すなわち市場に参加している市場参加者１０４、１０６の間で金融証券を売買する方法が提供され、ここで金融証券は外国為替証券を含む。本方法は、仲介人、すなわちセントラルカウンターパーティを利用し、一実施形態においてこれは、ＣＭＥなどの取引所１０８である。本方法は、複数の主体１０４、１０６の第１の主体１０４、１０６に関連する第１の口座６０８に、外国為替証券の１つ又は複数に関する取引の結果生じる第１の複数のポジション６２０を記録するステップ（ブロック７０２）を含む。本方法は、仲介人１０８が第１の口座を管理するステップ（ブロック７０４）及び仲介人１０８が第１の主体１０４、１０６から特定の外国為替証券の取引の要求を受け付けるステップ（ブロック７０６）をさらに含む。これに応じて、本方法は取引要求を、複数の主体の第２の主体１０４、１０６から受け付けた反対要求と、第１及び第２の主体を互いに対して確認することなく突き合わせて、特定の外国為替証券の交換を促進するステップ（ブロック７０８）、及び、仲介人が第１及び第２のいずれの主体もその要求に対し不履行とならないことを保証するステップ（ブロック７１０）をさらに含む。
【００７４】
代替的な実施形態において、金融証券が先物証券をさらに含む場合、第１の口座６０６は、第１の複数のポジション６２０に基づいて、貨幣化されたされたリスク価値６１２及び担保価値６１４によって、貨幣化されたリスク価値６１２を代表する担保価値６１４は、担保として差し入れられる任意の価値より低いとして特徴付けられる。本実施形態において、本方法は、第１の主体１０４、１０６に関連する第２の口座６０６に、先物証券の１つ又は複数の取引の結果生じる第２の複数のポジション６２２を記録するステップをさらに含んでもよく、第２の口座６０６は１つ又は複数の第２の複数のポジション６２２の、別の１つ又は複数の第２の複数のポジション６２２との相殺額に相当するネットポジションを特徴とする（ブロック７１２）。本方法は、ネットポジションに基づき第２の口座６０６の証拠金６１８を計算するステップ（ブロック７１４）及び第１の口座の担保価値の一部の差入れを受け入れて第２の口座の証拠金を補填するステップ（ブロック７１６）をさらに含んでもよい。加えて、担保価値のうち差し入れられた一部が証拠金に満たない場合、本方法は、第１の主体に対して、証拠金の残額を充当するようにマージンコールを発行するステップ（ブロック７１８）をさらに含んでもよい。
【００７５】
更に別の代替の実施形態において、第１の複数のポジションの各々に後続の決済の対象となる債務が付随する場合、ネッティングを備えてもよい。特に、本実施形態において、本方法は第２の債務と相関付けられる第１の１つ又は複数の債務／ポジションを認識するステップ（ブロック７２０）及びそれらの債務を結合して正味の債務／ポジションを作成することにより第２の債務／ポジションを減額し得るステップ（ブロック７２２）及び第２の債務が帳消しとなる場合にそれを消滅させるステップ（ブロック７２４）をさらに含むことができ、従って後続の決済にはより少ない債務／ポジションが残り得る。
【００７６】
開示の実施形態はまた、指定ＲＦＱ機能も特徴とする。特に、この機能により匿名且つ非公開のクォート要求が可能となり、すなわち要求の受け手にとって要求者の身元は不明だが、それでも応答は要求者のみに送り返される。ＯＴＣ−ＦＸ市場以前は、取引は相対であり、従って取引当事者が互いに分かっていたため、潜在的な取引のいくらかは抑制されていた。当事者はクレジットリスクの評価等のために互いを知る必要があった。ここで開示される実施形態においては、集中化された清算機構により、上記のとおり当事者にとってこのクレジットリスクが排除されるとともに、取引当事者は匿名のままでいることが可能となり、清算機構は仲介人及びリスクの緩衝役として機能する。さらに、ＲＦＱシステム以前は、要求は特定のマーケットメーカーに向けたものでなければならなかったが、その応答、すなわち実行可能なクォートが返されるときは市場全体にブロードキャストされ、応答者のリスク／エクスポージャが高かった。開示の指定ＲＦＱシステムにおいては、要求が匿名化されるとともに、ひいては全てのマーケットメーカーに、或いは要求のパラメータに基づく然るべき一部のマーケットメーカーのみに送達される（以下でより詳細に論じる）。このとき応答／実行可能なクォートは、市場全体ではなく要求者のみに送り返され、従って実行可能なクォートの公開が限定され、応答者のエクスポージャが低減される。
【００７７】
一実施形態において、指定ＲＦＱ機能は次のとおり動作する。
１．ある要求者が指定ＲＦＱを通じて特定の証券の特定の数量を売買したいとする。一実施形態において、指定ＲＦＱの通信情報には、サイズ、価格、サイド（任意）、名目元本、商品（通貨ペア）、受渡日及び生存時間（Ｔｉｍｅ−Ｔｏ−Ｌｉｖｅ：ＴＴＬ）が挙げられる：
ａ．特定サイズは基本単位（１ドル）まで可能であり、「契約サイズ」により制約されることはない；
ｂ．指定ＲＦＱは、通貨ペア及び商品タイプにより規定される最低及び最高数量範囲を有する。最低量は契約サイズ（１００万）より小さくてもよい；
ｃ．フロントエンドは名目元本に関する要求数量を提示できるものとする；
ｄ．売買は取引先二者間のオール・オア・ナッシングである−一実施形態において、部分約定は認められない（ただし、代替の実施形態においては多分可能である）；
ｅ．一実施形態において、市場参加者は誰でも指定ＲＦＱを出すことができる；
ｆ．一実施形態において、要求者はセルサイド又はバイサイドを指定でき、この情報はシステムによりマーケットメーカーには非公開とされる；
２．公開で配信される指定ＲＦＱは、市場参加者全員、或いはその一部にブロードキャストされる；
ａ．この初期指定ＲＦＱは生存時間（「ＴＴＬ」）として知られるオートキャンセル機能を有し、これは要求者により入力されてもよく、又は自動的に生成されてもよい；
ｂ．ＴＴＬは公開指定ＲＦＱの一部であって市場データに乗せて送信される；
ｃ．ＴＴＬが期限切れになると、初期の指定ＲＦＱは取り消されるかもしれない；
ｉ．一実施形態においては、引き受けられなかった全ての指定ＲＦＱ応答が取り消される；
ｉｉ．一実施形態においては、それ以上指定ＲＦＱ応答が受付けられない；
３．取引関係者は、公開ＲＦＱに対し指定ＲＦＱ応答（Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  ＲＦＱ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）（新しいメッセージタイプ）で応答する；
ａ．任意の市場参加者は誰でも指定ＲＦＱに対し応答することができる；
ｂ．各クォートは、生存時間（「ＴＴＬ」）として知られるオートキャンセル機能を有することができる；
ｃ．ＴＴＬは指定ＲＦＱ応答の一部として応答者により入力されてもよい；
ｄ．期限切れの応答はキャンセルメッセージを受信する；
ｅ．応答者はまた、いつでもそのクォートを取り消すことができる；
４．指定ＲＦＱシステムは受信する全ての指定ＲＦＱ応答を管理する；
ａ．これらの応答は公開のオーダブックには収載されず、元の要求者のみに送信される；
ｂ．指定ＲＦＱ発信者のみが指定ＲＦＱ応答を、各応答に付随するＴＴＬと共に監視することができる；
ｃ．各クォートは匿名である−価格及びＴＴＬのみを含む。一実施形態において、要求がバイサイドのものか又はセルサイドの要求かについては省略されているかもしれない；
５．指定ＲＦＱ発信者は、この非公開オーダブック内の有効なクォートをどれでも選択することができる；
ａ．クォートが引き受けられると、指定ＲＦＱシステムは次に両当事者に代わり、正確な名目元本の非公開相対売買（Ｐｒｉｖａｔｅｌｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｅｄ  Ｔｒａｄｅ：ＰＮＴ）／ブロック注文を自動的に発注する；
ｂ．他の全てのクォートは直ちに取り消される。取り消されたことが他の全ての応答者に伝えられる；
ｃ．指定ＲＦＱそれ自体が「取り消される」とともにそれ以上その指定ＲＦＱに関する指定ＲＦＱ応答は受付けられない；
６．当事者双方が標準的なｉＬｉｎｋ及び清算の売買レポートを受信し、これは以下の約定統合（Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅ  Ｆｉｌｌ）要件の対象となる；
ａ．システムは場合により、然るべきコンフィギュレーション設定に基づき、市場売買高及び他の市場データ統計値を更新するものとする。
【００７８】
生存時間（「ＴＴＬ」）パラメータは、設定時刻などの絶対時刻の期限、又は例えばある共通の基準又は始点から計測される期間などの、相対時刻として指定することができる。一実施形態において、ＤＲＦＱ、又はその応答における送信遅延が、ＴＴＬウィンドウの計算及び応答がいつそこに適正に届くかについての判断のなかで考慮される。一実施形態において、全地球測位システム（「ＧＰＳ」）受信機、又はネットワークタイム基準などの他の何らかの世界標準時刻基準、例えばネットワーク・タイム・プロトコル（「ＮＴＰ」）を、正確な時刻同期及び送信遅延検出を提供するために、各送信地点で使用してもよい。或いは、システムは送信遅延を無視し、最終的なアービタとしての集中時間管理機構に頼ってもよい。
【００７９】
指定ＲＦＱが選択された一部のマーケットメーカーのみに送達された場合の実施形態において、選択はシステムが把握しているトレーダー及び／又はマーケットメーカープロファイル情報に基づいてもよい。その結果選択的な送達によりクォートの転送量は最小限となる。ブロードキャスト及び選択的転送の双方の環境において、インセンティブを導入して受け手のマーケットメーカーが指定ＲＦＱに対し応答するよう奨励してもよい。インセンティブとしては、取引手数料割引又は他のインセンティブを挙げることができる。或いは、ペナルティを実施して応答しない受け手のマーケットメーカーに罰則を科してもよい。ペナルティとしては、罰金、取引手数料の引上げ、取引制限又は他のペナルティを挙げることができる。
【００８０】
指定ＲＦＱ機構は本システムを通じた全ての指定ＲＦＱの取引を管理する。一実施形態において、インバウンドの要求が受信されると、固有の識別番号が生成されるとともにログなどにおいて要求と関連付けられる。例えば、特定のデータ構造を有する要求メッセージ／パケットがバッファストレージに収容され、そこで続く処理のために要求が保持されてもよい。次にコンピュータ又は他の番号ジェネレータが固有値を生成し、これがデータ構造に挿入されるなどして要求と連結されるか、或いは関連付けられる。次に指定ＲＦＱは市場に送り出される、すなわちマーケットメーカーの全て又はその一部にブロードキャストされるが、このとき発信者／要求者の識別情報の代わりに識別番号が使用されて指定ＲＦＱが識別される。例えば、要求データ構造からの様々なデータは同様のデータ構造を有する新しいメッセージに、固有識別番号は含むものの発信者／要求者の識別情報は省略してコピーすることができる。中央のシステムは指定ＲＦＱ識別番号及び関連する要求者の実体の相互参照データベース／ログを管理することにより応答を適切に関連付けるとともに送達し、例えば匿名の要求メッセージが生成されると同時に、データが相互参照データベースに格納される。このデータベースはメモリ又は他の記憶装置の中に保持することができる。
【００８１】
一実施形態において、個々の指定ＲＦＱ応答は元の指定ＲＦＱ要求の期限を越えて延長されるＴＴＬを有してもよい。これは容認できることで、まだ期限切れとなっていない指定ＲＦＱ応答は指定ＲＦＱ発信者によって完全に実行可能である。
【００８２】
一実施形態において、指定ＲＦＱシステムは集中サーバ方式で管理される。「インフライト」状況（指定ＲＦＱ応答が取り消されているか、或いは期限切れとなっている一方で、ＲＦＱ発信者の受け入れ態勢は「オンザワイヤ（“ｏｎ  ｔｈｅ  ｗｉｒｅ”）」であるなど）の場合、どれであれ指定ＲＦＱ集中サーバにより最初に処理される方の要求が優先される。他の一貫性保護機構もまた提供することができる。
【００８３】
要求者が未決の指定ＲＦＱ要求を管理するとともに応答者が未決の要求を管理することを可能にする機構もまた提供することができる。これにより要求者は、例えば、どの指定ＲＦＱがアクティブであるか、それはいつまで有効か、現在の要求ステータス等、を追跡することが可能となる。応答者はこの機構によって、どの実行可能クォートがいまだ有効か、及びそれがいつまで有効かを知ることができる。これにより、例えば、応答者は自身を過度に公開しないようにするために、同一の商品についての複数の指定ＲＦＱに対する応答を管理することが可能となる。例えば、アプリケーションプログラムインタフェース（「ＡＰＩ」）を提供することもできて、これにより要求者及び／又は応答者はＤＲＦＱシステムにより管理される内部データベース／テーブルにアクセスし、及び／又はそれを変更して、以下で述べるように要求及び応答並びにそれらに関連するＴＴＬを管理することが可能となる。ＡＰＩは単純なコマンド及び制御インタフェースであってもよく、これがコマンド／制御メッセージを受信し、それに含まれるコマンドを実行し、それに基づき送信者に応答メッセージを返信する。或いは、ＡＰＩは、上述の管理タスクを許可する安全でメディアリッチな対話型クライアント用アプリケーションを提供するウェブベースのインタフェースであってもよい。
【００８４】
図４は、本開示の実施形態の指定ＲＦＱ機能についての例示的業務メッセージフローを示す。他のメッセージングプロトコルを使用して本開示の機能を実現してもよいことは理解されるだろう。さらに、指定ＲＦＱのメッセージトラフィックを流すメディアは処理系に依存し、無線及び有線ネットワーク、非公開及び一般にアクセス可能なネットワーク、又はそれらの組み合わせを含んでもよいことが理解されるであろう。
【００８５】
指定ＲＦＱに対する応答においては、様々な関係当事者からの複数の応答があり得る。これらの応答は様々な当事者が指定ＲＦＱを受信してそれに対応するのにつれて、実質的に同時に、又はある時間ウィンドウにわたり生成される。さらに、指定ＲＦＱ並びにそれに対する応答の送信は、開示のシステムと取引当事者間の様々なネットワーク待ち時間に制約され得る。さらに、各応答は異なるＴＴＬを含め、異なるパラメータを含み得る。一実施形態において、指定ＲＦＱは、要求パラメータ、すなわち要求発信者により指定された商取引上の要件を満たす第１番目の応答と突き合わされて、他の全ての応答は拒否される。この突き合わせはシステムにより自動的に実行されてもよく、又は代替として、応答が発信者に送り返され、次に発信者が自身の選択基準に基づき売買したいと思う応答を選択してもよい。一実施形態において、発信者は、少なくとも価格に基づき所望の応答を選択することができ、次にシステムが当該価格で利用可能な応答のなかから以下に記載される機構を介して自動的に選択する。完全に自動化されたシステムから完全に手動のシステムに至るまで、多くの異なる突き合わせ／選択機構が利用可能であり、かかるシステムの全てがここに企図されることは理解されるだろう。
【００８６】
代替の実施形態において、指定ＲＦＱ集中サーバは、例えば指定ＲＦＱのＴＴＬが期限切れとなるまで管理される非公開オーダブックを発信者に代わり管理することができる。各応答のパラメータを指定ＲＦＱのパラメータ／要件と釣り合わせて、最適な応答とその要求を突き合わせる機構を提供することができる。例えば、「機会ウィンドウ（ｗｉｎｄｏｗ  ｏｆ  ｏｐｐｏｔｕｎｉｔｙ）」が定義されてもよく、ここでは応答を蓄積した後それらの応答を評価して最適なものと突き合わせることが可能となる。要求を応答と突き合わせるうえで考慮されるような因子としては、価格、数量、ＴＴＬ（要求及び／又は応答の）、又はそれらの組み合わせを挙げることができる。一旦「機会ウィンドウ」が閉じると、続いて受信された応答は受け付けられた応答より一層最適であり得たとしても、全て拒否される。一実施形態において、「機会ウィンドウ」は動的であってもよく、要求パラメータの１つ又は複数を満たす、直近で期限切れとなった応答に基づいてもよい。或いは、「機会ウィンドウ」は静的に定義されてもよく、又は指定ＲＦＱのＴＴＬなど、取引毎に、指定ＲＦＱ自体のパラメータにより定義されてもよい。一般敵に、要求者はクォートを最良に選択できるよう応答に対し長いＴＴＬを所望するであろう一方、応答者はエクスポージャ／リスクを最小化するため応答に対し短いＴＴＬを望むだろう。一旦ウィンドウが閉じられると、集中サーバは受信した応答を評価して発信者の要件（指定ＲＦＱに記載されたとおり）に合致する最良の価格をとる。システムは次に、双方の当事者に代わりブロック取引を実行して取引を完了することができる。一実施形態において、最良価格に並ぶか、或いは要件に合致する複数の応答は、先入れ先出し（Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  ｏｕｔ）、又はラウンドロビン（ｒｏｕｎｄ−ｒｏｂｉｎ）など他の裁定手段による選択に従ってもよい。一旦取引が完了すると、執行完了通知が双方の当事者等に返信される。
【００８７】
上述の送信待ち時間を仮定すると、所与の応答は後に生成された応答より遅くシステムに到着するか、又は所与の指定ＲＦＱのＴＴＬに間に合わないことがあり得て、従ってシステムの送信待ち時間次第では突き合わせの機会を逃すかもしれない。一実施形態において、応答が生成される時刻及び応答が実際に受信される時刻に基づき応答を評価して「インフライト（ｉｎ−ｆｌｉｇｈｔ）」の不一致を緩和し、その他指定ＲＦＱとそれに対する応答との間の一貫性を維持するための論理が含まれることで、市場参加者に平等な機会が確保されるとともに要求及び応答の再送信が最小限とされる。
【００８８】
一実施形態において、指定ＲＦＱ取引は通常のセントラルオーダブックの外部で発生する。代替の実施形態において、特定の指定ＲＦＱには、好適な注文が存在するセントラルオーダブックに対しての突き合わせが認められ得る。
【００８９】
一実施形態において、指定ＲＦＱに対する条件付き応答が支援されてもよく、これにより応答者は自身の応答／実行可能なクォートに対し条件を付与することが可能となる。要求に対する応答の突き合わせには、他の要素に加え、指定の条件を満たすかどうかが織り込まれる。
【００９０】
代替の実施形態において、気配値によるクォーティングもまたサポートされ、これによりマーケットメーカーは、実行可能なクォートを提示する前に、市場に気配値によるクォートを公開して、関係当事者からの指定ＲＦＱを勧誘することができる。
【００９１】
指定クォート要求に関するさらなる情報は、「指定見積要求のシステム及び方法（ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＤＩＲＥＣＴＥＤ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＦＯＲ  ＱＵＯＴＥ）」と題され、２００６年６月１４日付けで出願された米国特許出願第１１／４５２，６５３号明細書、現在米国特許第＿＿＿＿＿号明細書に見ることができ、その開示は参照により本明細書に援用される。
【００９２】
一実施形態において、マスクォーティング（Ｍａｓｓ  Ｑｕｏｔｉｎｇ）及び関連するマーケットメーカー保護が、指定ＲＦＱの売買フローについてサポートされる。マーケットメーカー保護が起動されると、指定ＲＦＱ又はＣＬＯＢに基づく機構のいずれかにより、既存のＣＬＯＢ市場のマスクォート（ＭａｓｓＱｕｏｔｅ）が取り消され得るとともに、加えて、任意のアクティブな指定ＲＦＱ応答もまたシステムにより直ちに取り消され得る。
【００９３】
一実施形態において、マーケットメーカー保護としてはＣＭＥファルコン（Ｆａｌｃｏｎ）取引エンジンにより提供されるものが挙げられ、以下の表２に指定される保護を含む。
〔表２〕
１０．    Ｆａｌｃｏｎは拡張マーケットメーカー保護（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｒｋｅ
ｔ  Ｍａｋｅｒ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）を提供する。
１０．１  Ｆａｌｃｏｎは、約定数、突き合わせ取引数、又はＣＭＥが定義した時間間隔
内に生じる契約数を制限する。
１０．１．１  制限時間はグループレベルで定義される。
１０．１．２  マーケットメーカー保護はマスクォータ（ＭＡＳＳ  ＱＵＯＴＥＲ）
のみに適用される。
１０．１．３  マーケットメーカー保護（ＭＭ保護）は入ってくるマスクォート及び
未執行のマスクォートのみに適用される。
１０．１．４  マーケットメーカー保護はクォートの両サイドに個別に適用される。
注：マーケットメーカー保護はマーケットメーカーにより出された注
文には適用されない。
１０．１．５  ＣＭＥが定義した時間間隔（変数Ｎ）はＦＡＳを介して入力されると
ともにグループレベルで適用される。
１０．１．５．１  変数Ｎはマスクォートに適格な商品にのみ適用される。
１０．１．５．２  変数Ｎはハートビート時間に構築される取引エンジンに基づく。
１０．１．５．３  ハートビート時間は起動時にランダムに開始されるものとする。
１０．１．５．３．１  ハートビート時間は各グループについて同時に開始されるも
のとする。
１０．１．５．４  変数Ｎはリアルタイムベースで変わり得る。
１０．１．５．４．１  変数Ｎの変化は現在のＮ期間の終わりに起こり得る。
１０．１．５．５  変数Ｎはマスクォータについてグループレベルで管理される。
１０．１．５．６  ＮはＮ期間の終わりに市場行動（履行／クォート入力等）が生じ
たか否かに関わらず初期化される。
１０．１．５．７  ＭＭ保護をＹに設定／初期化するマスクォータが漸次Ｎ期間に入
る。注：ＭＱに固有のＮタイムクロックはない。
１０．１．５．８  変数Ｎはミリセカンドレベル−ｓｓＳＳＳＳで管理される。
１０．２  Ｆａｌｃｏｎはグループレベルでマスクォータに適用される３つの保護機
構、すなわち新規約定保護（Ｘ）、執行保護（Ｙ）、数量保護（Ｚ）を実
現する。
１０．２．１  新規約定保護（Ｘ）−Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのグループ内の
全ての証券について新規クォートのサイド毎に全新規クォート執行を
追跡する。
１０．２．１．１  新規クォートサイドについて執行が生じると、カウントはグルー
プにつき１から始まる。
１０．２．１．１．１  執行サイズ及び執行数は、特定の証券のクォートサイドに
ついてのカウントに影響を及ぼさない。
１０．２．１．１．２  グループ内の証券のクォートサイドについてのＮ期間内に
生じる執行取消し／差換え及び新規マスクォートのカウン
トは１ずつインクリメントされる。
１０．２．１．２  カウントは、Ｎ時間間隔内に証券グループのクォートサイドにお
ける新規クォートに対して生じる執行毎にグループについて１ず
つインクリメントされる。
注：新規クォートは既存のクォートの変更又はある証券について
全てが約定した後に入力されるクォートと定義される。
１０．２．１．３  新規約定保護（Ｘ）はマスクォータにより判断されるとともにＦ
ＡＳで変更可能である。
１０．２．１．３．１  新規約定保護を０に設定すると保護は解除される。
１０．２．１．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとにカウントＸは初期化される。
１０．２．１．５  マスクォートキャンセルはＸの値に影響しない。
１０．２．１．６  Ｘがマスクォータにより定義されるＸ値以上のとき、ＭＭ保護が
トリガされる。
１０．２．２  執行保護（Ｙ）−Ｆａｌｃｏｎはクォートサイド毎の執行総数をマス
クォータのグループ内の全ての証券について追跡する。
１０．２．２．１  クォートサイドに執行が生じると、グループにつき１からカウン
トが始まる。
１０．２．２．２  証券の（グループ内の）クォートサイドにおけるクォートに対し
Ｎ時間間隔内に生じる執行毎にグループのカウントが１ずつイン
クリメントされる。
１０．２．２．３  執行保護（Ｙ）はマスクォータにより判断されるとともにＦＡＳ
で変更可能である。
１０．２．２．３．１  執行保護（Ｙ）が０に設定されると保護は解除される。
１０．２．２．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとにカウントＹが初期化される。
１０．２．２．５  マスクォートキャンセルはＹの値に影響しない。
１０．２．２．６  Ｙがマスクォータにより定義されるＹ値以上のとき、ＭＭ保護が
トリガされる。
１０．２．３  数量保護（Ｚ）−Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのグループ内の全ての証
券についてクォートサイド毎に執行された取引の全数量を合計する。
１０．２．３．１  クォートサイドに執行が生じるとグループについて集計が開始さ
れる。
１０．２．３．２  合計はグループについて、Ｎ時間間隔内に証券の（グループ内の
）クォートサイドにおけるクォートに対して生じる取引数量の量
だけ増加される。［注：証券の数量であり、証券のレッグ総数で
はない］
１０．２．３．３  数量保護（Ｚ）はマスクォータにより判断されるとともにＦＡＳ
で変更可能である。
１０．２．３．３．１  数量保護（Ｙ）を０に設定すると保護が解除される。
１０．２．３．４  新しいＮ時間間隔が始まるごとに合計Ｚは初期化される。
１０．２．３．５  マスクォートキャンセルはＺの値に影響しない。
１０．２．３．６  Ｚがマスクォータにより定義されるＺ数量値以上のとき、ＭＭ保
護が起動される。
１０．３  マーケットメーカーはグループレベルでＸ、Ｙ、及びＺ値を決定する。
１０．３．１  ＦａｌｃｏｎエンジンはグループレベルでＭＭにより定義されるＸ、Ｙ、
Ｚ値を管理する。
１０．３．２  Ｘ、Ｙ、Ｚ値はグループレベルでＦＡＳを介して入力及び管理される。
１０．３．３  Ｘ、Ｙ、Ｚ値はリアルタイムベースで変更される。
１０．３．３．１  Ｎ期間が終了するまで変更は有効とはならない。
１０．３．４  Ｘ、Ｙ、及びＺデータタイプはロングである。
１０．３．５  Ｘ、Ｙ、及びＺ値は０と最高値との間であり得る。
１０．３．６  Ｘ、Ｙ、及びＺは負値をとることはできない。
１０．３．７  Ｎ間隔内で１グループにつき約定保護カウントがＸより大きい、又は執行
数がＺより大きい、又は取引される契約数量がＹ以上である場合、ＭＭ保
護がトリガされる。
１０．３．７．１  ＭＭ保護が始動すると、Ｆａｌｃｏｎは、マスクォータのＳｅ
ｎｄｅｒＣｏｍｐＩＤのグループ内の全証券についてクォート
を取り消す。
１０．３．７．１．１  ＭＭ保護をトリガするマスクォートメッセージ内のクォー
トエントリが取り消されるとともに「受け付けられたキャ
ンセル数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｌｓ  Ａｃｃ
ｅｐｔｅｄ）」フィールドに追加される。取消し／差換え
クォートエントリ（ＱｕｏｔｅＥｎｔｒｙ）は１回のみカ
ウントされる。
１０．３．７．１．２  ＭＭ保護をトリガするクォートエントリ（ＱｕｏｔｅＥｎ
ｔｒｙ）により執行が生じる。
１０．３．７．１．３  任意の残りの数量が取り消されるとともに「受け付けられ
たキャンセル数」フィールドに追加される。
１０．３．７．２  ＦａｌｃｏｎはクォートステータスがＦのマスクォートキャンセ
ル確認メッセージを送信する。
１０．３．７．３  変数Ｘ、Ｙ、Ｚが中間照合において合致すると、ＭＭ保護は実行
されない。
１０．３．７．４  クォートは突き合わせ処理を完了した後に変数Ｘ、Ｙ、又はＺに
トリガさせて、ＭＭ保護がトリガされる。
１０．３．７．５  ＭＭ保護をトリガするマスクォートメッセージはキャンセルメッ
セージの前にＡｃｋ（確認応答）を返す。
１０．３．８  ＭＭ保護がトリガされると、Ｆａｌｃｏｎはトリガされたグループの
マスクォータについての新規マスクォートを一切受け付けない。
１０．３．８．１  Ｆａｌｃｏｎはグループのマスクォータについてのマスクォート
を拒否する。
メッセージ拒否コード（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｒｅｊｅｃｔ  Ｃｏｄｅ）及び理由テキス
ト（Ｒｅａｓｏｎ  Ｔｅｘｔ）が、ＭＭ保護の始動を示すものとする。
メッセージ拒否コード＝００
メッセージ理由テキスト＝“  ”
１０．３．８．１  マーケットメーカー保護初期化フラグタグ９７７３がマスクォー
タによりマスクォートメッセージにおいてＹに初期化された場合
、Ｆａｌｃｏｎはトリガされたグループのクォートを受け付ける
。
１０．３．８．１．１  マスクォータから受信する値がマスクォータにエコーバック
される。
１０．３．８．１．２  初期化フラグの値がＮであり、且つＭＭ保護が有効な場合、
Ｆａｌｃｏｎは次の拒否を送信する：
クォートステータス＝５
拒否コード＝９８
理由テキスト＝“マーケットメーカー保護”
１０．３．８．１．３  マスクォータは、「Ｙ」に設定された保護初期化フラグを提
示した後、フラグの設定を「Ｎ」に戻してマスクォートを入
力し続けてもよい。
１０．３．８．２  マーケットメーカー保護初期化フラグタグ９７７３がＦＡＳを介
してＧＣＣによりマスクォータについてＹに設定された場合、Ｆ
ａｌｃｏｎはトリガされたグループのクォートを受け付ける。
１０．３．８．３  入ってくるマスクォートメッセージに１１０より多い無効クォー
トが含まれている場合、ＭＭ保護がトリガされる。
１０．３．８．３．１  マスクォートメッセージ内で１１０より多いクォートが無効
である場合、Ｆａｌｃｏｎはメッセージ全体を拒否するとと
もにマスクォータについてグループ内の全ての未執行クォー
トを取り消す。
１０．３．８．３．１．１  拒否及び取消しは、ＭＭ保護フラグがオンかオフかに関
わらず生じる。
１０．３．８．３．１．２  マスクォートキャンセル確認メッセージは次のとおり設
定する：Ｃａｎｃｅｌ＿Ｓｔａｔｕｓ＝“Ｆ”、Ｒｅｊ
ｅｃｔ＿Ｃｏｄｅ＝００、Ｒｅａｓｏｎ＿Ｔｅｘｔ＝“
”
１０．３．８．３．１．３  Ｆａｌｃｏｎはマスクォータがマスクォートメッセージ
において保護初期化フラグを受信するまでマスクォート
を拒否し続けるものとする。
１０．３．８．３．１．４  初期化前に受信する後続のマスクォートメッセージは拒
否されるとともにクォートステータスが５のマスクォー
ト確認メッセージが送信されるものとする。
メッセージ拒否コード＝９８
メッセージ理由テキスト＝“マーケットメーカー保護”
１０．３．８．４  Ｆａｌｃｏｎエンジンが再始動する場合、保護初期化フラグに関
わらず新しいＭａｓｓＱｕｏｔｅメッセージが受け付けられる。
１０．３．８．５  終了又は休止状態に入ったとき、Ｆａｌｃｏｎはマーケットメー
カー保護ステータスを初期化しない。
１０．３．８．６  Ｆａｌｃｏｎが取引週の終わりに閉じられるとき、マーケットメ
ーカー保護は初期化されない。
１０．３．８．７  Ｘ、Ｙ、Ｚの値が存在する場合、ＭＭ保護はオンである。
１０．３．８．８  Ｘ及びＹ及びＺの値が０の場合、ＭＭ保護はオフである。
１０．３．８．９  Ｘ及びＹ及びＺについてＭＭ保護のデフォルト値は０である。
１０．４  ２つのＮ期間にわたり、マスクォータについての最悪の場合のエクスポー
ジャは、変数Ｘ又はＹ又はＺ−２の２倍の当該変数である。
１０．５  Ｆａｌｃｏｎは、ＭＭ保護がトリガされると、取消し前にＭＱクォートにＡＣ
Ｋを実行する。
【００９４】
開示の実施形態においては、市場データ機能により、市場データが効率的且つ正確に市場参加者に伝達されることが保証される。これらの市場についての全ての市場データは名目上の価格、すなわち基礎となる証券の額面価格として表され、それに基づき金融派生商品が取引される価格であってもよいが、他の表示法が使用されてもよい。
【００９５】
セントラルリミットオーダブックの市場データは以下を含む：
・  ５時におけるトップ・オブ・ブック（Ｔｏｐ  ｏｆ  Ｂｏｏｋ）ＭＡメッセージ（
及びインプライド・トップ・オブ・ブック（Ｉｍｐｌｉｅｄ  Ｔｏｐ  ｏｆ  Ｂｏ
ｏｋ）ＭＹメッセージ）の市場の深さ。
・  統合約定
・  スプレッド及びレッグ及び／又はスプレッド数量
【００９６】
指定ＲＦＱについての市場データとしては、以下を挙げることができる：
・  要求メッセージ（及び期限切れメッセージ）；
・  約定及び約定価格。
【００９７】
開示のシステムにおいては、クォート及びオーダブックの更新は匿名であってトレーダーが自身のクォートを直接宣伝することはできない。
【００９８】
市場統計値としては、以下を挙げることができる：
・  セントラルリミットオーダブックからの最新の売買高、高値、安値、終値
・  この市場のブロック取引の統計値。総売買高、高値、安値及び終値などの市場データ統計値は既存のルールに基づき更新されるものとする（これらのルールは、ＥＯＳ２．０  ＲＦＣ／ブロックフィーチャセットにおいて定義される）；
・  指定ＲＦＱの統計値
【００９９】
開示の実施形態において、スワップ取引向けに、スポット及びフォワードアウトライトレッグの市場データが発信される。別の関連市場からのスポットを使用する相互市場向けに、この市場データは何らかの方法で行き渡らなければならない。
【０１００】
開示の実施形態においては、売買データ（Ｔｒａｄｅ  Ｄａｔａ）機能により、売買及び注文データが効率的且つ正確に市場参加者に伝達されることが保証される。
【０１０１】
統合約定通知は、突き合わせが発生した場所に関わらず、突き合わせ後直ちに配信される必要がある：
・  フロントエンドに対する通知；
・  クリアリングハウスに対する通知；
・  売買（口座）主の清算会社に対する通知；
・  トレーダーのバックオフィスシステムに対する通知（オープンクエスチョン）；
・  市場データに対する通知（発生地を条件とする）；
【０１０２】
統合約定は：
・  フロントエンド−カウンターパーティの数に関わらず、アグレッサ注文毎、価格レベル毎に１つの約定通知のみを送信する；
・  これは、既存のｉＬｉｎｋ  ＦＩＸメッセージ（及び全体のメッセージングモデル）又はフロントエンドのメッセージアグレゲーションのいずれかを介して遂行され得る；
・  バックエンド−フロントエンド統合と同様、カウンターパーティ及び個々の関連取引の数に関わらずアグレッサ注文毎、価格レベル毎に１つの通知のみであろう。統合約定のこの部分について、統合ルールがフロントエンドルールと正確に合致することが重要であり得る。
【０１０３】
約定通知は以下を含むべきである。
・  フォワードスワップ−差を伴うスワップ、関連決済日を伴うスポットレッグ、及び関連決済日を伴うフォワードレッグ。
・  これは、突き合わせエンジンから清算までのＤ１メッセージ（並びにＭ１）、
又は新規インタフェース／メッセージ全体のいずれかの使用を必要とするであ
ろう。Ｄ１及びＭ１は取引エンジンにより清算機関及び報告機関に送信される
売買メッセージである。清算／決済に関してのさらなる詳細は以下の節を参照
のこと。
・  スポット契約−一般スポット契約及びその関連決済日；
・  フォワードアウトライト−一般フォワードアウトライト、及びその関連決済日。
【０１０４】
開示の実施形態において、以下に対する約定通知にはカウンターパーティ情報が含まれないこともある：
・  フロントエンド宛；
・  清算会社宛。
【０１０５】
売買報告は、元の売買価格及び日付を管理して現金市場の慣行に合致させる。売買報告は現在、ＦＩＸ  ＭＬ及びＴＲＥＸを介して行われているが、ＯＴＣ−ＦＸにおける業界標準は、ＴＯＦ、ＴＷＩＳＴ、及びＳＷＩＦＴなどである。開示の実施形態において、清算はこれらの主要なＯＴＣ−ＦＸフォーマットで売買メッセージを支援する。一実施形態においては、ＤｅａｌＨｕｂ又は類似のサービスを使用して発信元のＣＭＥフォーマットがこれらのＯＴＣ−ＦＸ標準の１つに変換され得る。
【０１０６】
売買報告は、発信元ＣＭＥフォーマットとしてＦＩＸ  ＭＬを使用して、契約数量ではなく名目元本で行われる。
【０１０７】
開示の実施形態において、基本的には清算／売買報告／ＳＴＰ機能が取引所の取引機能を実行する。清算は突き合わせエンジンに関する全ての証券作成及び変更を処理する。上述のとおり、スワップ契約記号は毎日は変更されない。一実施形態においては、未決済ポジションを値洗いするため、毎日未決済契約について最も経済的に適切な取引終了時の決済価格が決定される必要がある。毎日の決済は結果として、未実現利益／損失に終わる。受渡しを保留することで、未実現損失は（当該値洗い額を毎日銀行取引するのではなく）担保化されるだろう。
【０１０８】
担保所要額は以下に基づく：
・  それまでの正確な未実現利益／損失額；
・  我々の設定したパラメータに従いＳＰＡＮにより判断された、翌取引日にわたって合理的に起こり得る最高損失額、及び
・  弁済債務に対する資本のＣＬＳ所要額。
【０１０９】
決済／売買報告は、取引されるスプレッド並びにアウトライトレッグ（レッグと現在のスプレッドとの間のインプライドリンケージを伴う）についての情報を含む：
・  清算は場合により、クライアント／ＣＬＳの要求に基づき売買を圧縮するであろう（これはプレネッティングではないことに留意されたい、これが買付け及び売付けを消去し得る一方で圧縮は消去しないであろうことから）；
・  清算は場合により、クライアント／ＣＬＳの要求に基づきプレネット売買とする；
・  このプレネッティング又は圧縮は通貨ごと細かさのレベルに基づき行われ得る；
・  全ての決済は国際連続同時外為決済銀行（ＣＬＳ）を通じて行われるものとする；
・  ２日後の決済日を慣行とする通常の未決済ポジションについて、我々は取引をシカゴ時間午後４時と５時との間にＣＬＳに送信するものとする−既存のＯＴＣ業務に対し検証される必要がある；
・  通常の清算決済サイクルのタイムラインは影響を受けないとともに決済日の２日前より前の全ての売買後活動の完了は午後７時までとされる；
・  各口座の特定の活動を一覧表にして各清算会社向けに決済レポートが生成される。
【０１１０】
代替的実施形態において、相対クレジット、ギブアップ（Ｇｉｖｅ−Ｕｐ‘ｓ）、平均価格設定（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）（ＡＰＳ）及びディファレンシャルスプレッドのシングルラインエントリ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｌｉｎｅ  Ｅｎｔｒｙ  ｏｆ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｐｒｅａｄｓ：ＳＬＥＤＳ）への支援が提供される。
【０１１１】
売買後の口座番号変更はこの市場では認められない。
【０１１２】
上述されたとおり、清算／売買報告について、開示の実施形態は、処理系に依存するいくつかのオプションの１つを使用し得る：
１．売買による各サイドのプレネッティング、又は
２．約定日による各サイドのプレネッティング。
【０１１３】
ＣＭＥクリアリングハウスは各清算会社についてＣＬＳを通じて直接決済し得る。当該清算会社が所与の口座についてＣＬＳスタンディング・インストラクションを有する場合、ＣＭＥはＣＬＳを通じて口座レベルに対し清算し得る。
【０１１４】
開示の実施形態において、手数料機能により取引所は、取引手数料を課金するか、或いは提供される取引機構の使用に対する支払いを受けることができる。手数料機能は取引及び他の活動を対象として取引当事者から適切に支払いを受ける。
【０１１５】
手数料の目的上、これは市場参加者の新しいクラスとする。
【０１１６】
システムは以下による手数料を課す能力を有するものとする：
・  離散的な数量ティア、及び／又は
・  アグレッサ注文
【０１１７】
全ての数量は名目値である。
【０１１８】
この市場は「配当（Ｐａｙｏｕｔ）」対「収益分配（Ｒｅｖｅｎｕｅ  Ｓｈａｒｅ）」であるだろう。
【０１１９】
マーケットメーカーの属性又は質は、手数料のためにのみ、以下の観点で定義され得る：
・  購入者の名称（ＳｕｂｓｃｒｉｂｅｒＡｌｉａｓ）−入ってくる注文の発信場所（すなわちデスク）；
・  トレーダー（Ｔｒａｄｅｒ）ＩＤ−入ってくる注文の発信者；及び
・  アカウント（Ａｃｃｏｕｎｔ）−この注文の対象者。
【０１２０】
清算からの買付け／売付けファイルは「アグレッサ注文」インジケータ並びにこの売買がどの商品の一部であるのかについての情報を含まなくてはならない（具体的には、スワップの場合に、買付け／売付けファイルは典型的にはレッグのみを含み、スプレッドに対する参照はない）。
【０１２１】
手数料は負の可能性がある。
【０１２２】
手数料機能が処理する新しい取引タイプは指定ＲＦＱの結果として生じるブロック取引であり、これは通常のブロック取引又は以前のピット取引とは異なる。
【０１２３】
一実施形態において、変動手数料構造が提供されてもよく、ここで手数料は取引及び／又は取引当事者のリスクに応じて変動する。
【０１２４】
開示の実施形態のフロントエンド／販売機能は、インタフェース、例えばアプリケーションプログラムインタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ「ＡＰＩ」）、ＧＵＩ等を含み、これにより市場参加者からの注文や指定ＲＦＱ等の受付け及び売買及び市場データの市場参加者への配布が可能となる。
【０１２５】
独立系ソフトウェアベンダー（Ｉｎｄｐｅｎｄｅｎ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｎｄｅｒ「ＩＳＶ」）へのアクセスと市場データ及びセントラル・リミット・オーダ・ブック（「ＣＬＯＢ」）と指定ＲＦＱへの専用フロントエンドは、ＡＰＩを通じて利用可能とされる：
・  一実施形態において、ＣＭＥはこの新規市場をｉＬｉｎｋ２．０、ＣＭＥの市場データＡＰＩのみを通じて、新しい注文タイプ及びこの市場を包含するよう必要とされるＡＰＩの拡張をして提供し；
・  この市場は既存の市場データインフラストラクチャを使用するだろう。
【０１２６】
ＡＰＩアクセスは、ＦＸ市場により定義されたものとして任意の承認済み主体に対し利用可能とされるだろう：
・  ＦＸ市場は選択されたフロントエンド及びデータセンターがそれ（例えばＥＢＳ）にアクセスできないようにしなければならない；
・  ＩＳＶもまた、ＧＣＣにより運用される登録プロセスを介して、許可ユーザについてのみアクセスを確立することが認められ得る（すなわちＯＴＣ市場ＩＳＶ）。これらの市場はＩＳＶネットワーク上の全てのトレーダーに対し一般的に利用可能なものではない；
【０１２７】
フロントエンドは次の３つの形態のうちの１つをとり得る：
・  ロイター社との取引、既存のＣＭＥインタフェース（最新版ｉＬｉｎｋ２．０ＡＰＩ、上記に記載される清算リンク、市場データ）を使用；
・  新商品開発、内部又はジョイントベンチャーに依存してのいずれか；又は
・  最新且つ既存のＣＭＥフロントエンド（ＥＯＳ／ＧＬ／ＣＭＥ．ｃｏｍ）。
【０１２８】
一実施形態において、フロントエンドはスタンドアロンアプリケーションではなく、ブラウザベースである。フロントエンドは、スポット及びスワップ市場の決済日を含め、リアルタイムの完全な商品定義を知っていなければならない。ＩＳＶもまた許可ユーザについてのアクセスを確立することが認められ得る（すなわちＯＴＣ市場ＩＳＶ）。このシステムはＩＳＶネットワーク上の全てのトレーダーに対し一般的に利用可能なものではない。
【０１２９】
ここで用いられる販売／フロントエンドシステムは任意的に、上述した統合約定の指針に準拠するであろう。一実施形態において、システムはこの情報を、現在ＯＴＣ−ＦＸ空間内で使用される所要の業界フォーマットで配信する能力を有する。
【０１３０】
一実施形態において、さらなる取引機能が取引当事者に提供される。例えば、一実施形態において、通貨のインプライドスプレッド（Ｉｍｐｌｉｅｄ  Ｓｐｒｅａｄ）が提供される。この機能により、複数の相互に関連する市場の１つにおける価格を、残りの市場において周知の（十分な）価格決定データに基づいて予測／補間（ｉｍｐｌｙｉｎｇ／ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｎｇ）することが可能となる。例示的な相互に関連する市場は：スポットレート／スワップレート／フォワードアウトライト間；複数通貨間（Ａ／Ｂ、Ｂ／Ｃ、Ａ／Ｃ）（商品ラインを越えて又はその内部で）、例えばドル／円−円／ユーロ−ドル／ユーロ；及び特定期日渡し間である。スワップ市場に対する通貨Ａ／Ｂの新規の注文の場合、スワップは前記通貨ペアについてその２つのフォワードレッグに分解される。これらのレッグを使用して、相互交換市場又はそれらのフォワード市場におけるオープン金利をいずれかの特定の通貨を使用してインプライし得る。
【０１３１】
別の実施形態において、会社内突き合わせ回避（Ｉｎｔｒａ−Ｆｉｒｍ  Ｍａｔｃｈ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）保護が提供され、特定の主体がそれ自身と取引することが防止される。システムはセントラルリミットオーダブック市場のいずれにおける会社又はトレーダーの自身との突き合わせを防止する。これは、トレーダー、デスク、又は会社の細かさのレベルでの注文における情報を使用して達成され得る。アグレッサ注文が未執行ブックと突き合わされて反対注文が突き合わせ不可能と見なされた場合、次のとおりいくつかのオプションがある。アグレッサ注文は、アグレッサ注文が通常どおり突き合わされるとともにそれと突き合わせようとされる任意の未執行注文で突き合わせ不可能と見なされるものが直ちに取り消される。いずれの場合にも、然るべき約定及びキャンセルメッセージが、これらのアクションの通常動作（注文取消し及び売買）ごとに関係当事者に送信される。
【０１３２】
別の実施形態において、ユニバーサル・パス・スルー（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐａｓｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ）が提供され、これにより当事者は、クリアリングハウスがクレジットリスク／ファンド付替え機構を引き継ぐ場合に通貨間で金利を交換することが可能となる。
【０１３３】
図５Ａに示される別の実施形態において、フレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング（Ｆｌｅｘｂｌｅ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｃｏｕｎｔｅｒ−ｐａｒｔｙ  Ｃｒｏｓｓ−Ｍａｒｇｉｎｉｎｇ）又はクロス担保化（Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｌｌａｔｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）がサポートされる。特に、１バケット及び２バケットのクロスマージニング又は担保化プロセスが、単一の合理化されたプロセスに統合される。クロスマージニング又はクロス担保化により、ＯＴＣ又は取引所で取引されるデリバティブ市場のいずれにおける売買でも、証拠金又は担保の所要額が減額される。この減額は、相殺する（リスク相殺される、又は「スプレッド可能な」）ポジションが、同一又は関連する「清算会員」又は市場参加会社により、クロスマージンに参加するセントラルカウンターパーティ清算機関で清算されるとき、評価リスクが削減されるため可能となる。
【０１３４】
本実施形態において、１バケット及び２バケットの双方のクロスマージニング又は担保化プロセスが、「ワンポット・アプローチ（Ｏｎｅ−ｐｏｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）」と「ツーポット・アプローチ（Ｔｗｏ−ｐｏｔ  Ａｐｐｒｏａｃｈ）」とを、ＯＴＣ及び取引所の双方で売買されるデリバティブ清算取引がサポートされるように組み合わせることにより、１つの合理化された単一のプロセスに統合される。プロセス１：初めにワンポット・アプローチが２者又は複数の相手方当事者により実現される。プロセス２：ツーポット・アプローチは、プロセス１が行われた後、リスク相殺に適格なポジションを取り扱う１者又は複数の相手方当事者により実現される。
【０１３５】
図５Ｂ及び５Ｃを参照すると、１ポット・アプローチが示されている：
・  清算取引範囲参加者（Ｃｌｅａｒｉｎｇ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｓｃｏｐｅ  
Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔｓ）：取引所の清算会員又はＯＴＣ市場のカウンターパー
ティ
・  異なる取引所又はカウンターパーティにおけるあらゆるタイプの複数契約又は商品
（ＯＴＣ及び取引所の双方で売買されるもの）
・  全クロスマージン行動＝ジョイントクロスマージン／担保口座
・  クロスマージンの出所に分割されて識別される。
・  これはそれぞれの清算機関、主体又はカウンターパーティにおける参加者の通常
清算とは分離されている。
・  クロスマージン／担保に適格な取引のみがジョイントクロスマージン／担保口座に
おいて清算可能
・  クロスマージン口座に直接執行される売買。
・  ポジションは通常の清算口座とクロスマージン清算／担保口座との間で付け替え
られ得る。
・  個別のポジションレコード／データがクロスマージンプロセスの出所に提示され
る。
・  ジョイントクロスマージン口座専用の銀行決済又は担保化
・  個別の出所として売買される。
・  個別の銀行口座、回線、取引等。
【０１３６】
図５Ｄを参照すると、２ポット・アプローチが示されている：
・  参加している清算機関の取引＝各清算機関で発生＋相殺リスク＝２ポット
・  ジョイントクロスマージン口座はなし
・  それぞれの清算機関における清算会員の主要清算口座と分離されていない。
・  同一の個別会社口座に担保を保有する。
・  参加機関の各々はそのＰＢ所要額を計算し、相殺し、及び相殺、利益及び損失保証
情報を共有する。
・  ポジションは各参加機関の手元に残る。
・  ポジションをクロスマージン口座に付け替える必要はない。
・  個別のポジション変更手続き（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｓｕｂｍｉｓ
ｓｉｏｎ：ＰＣＳ）の報告は必要ない。
・  透明な取引
・  例えば、
・  ＣＭＥは、相手方清算機関におけるポジションを相殺するためのクロスマージンに
適格な契約に対するクレジットを供与する。
・  相手方清算機関は自身のポジションに対するクレジットを供与するものとする。
・  クロスマージン用の専用銀行決済はない。
・  個別の銀行口座、回線、取引等はない。
・  取引は現行の銀行取引の一部となる。
【０１３７】
２ポット・アプローチにおいて、クロスマージン相殺額は以下のとおり計算される：
クロスマージンに適格な商品についての内部プロセス：
１．全ての内部的な商品内スプレッドを行う。
２．全ての内部的な商品間スプレッドを行う。
３．他の清算機関における利用可能なクロスマージンデルタポジションを調べて追加
のスプレッドがＣＭＥに残るデルタポジションから形成され得るかどうかを確認
する。
４．優先順位を付けられたスプレッドクレジットを各清算機関に割り当てる。
・  すなわち複数機関のクロスマージンプログラム
・  他の参加清算機関からの情報に基づき、最高から最低までの優先度をスプレッド与
信額に割り当てる。
・  優先度に基づきスプレッド割当額を計算する。
【０１３８】
図５Ｅは、当初は相殺されていなかったポジションを取り扱うためのプロセスを示す。図５Ｆは、クロスマージニングが相殺されなかったクロスマージン証拠金をどのように利用するかを示す。図５Ｇは、クロスマージニングが２つ又はそれ以上の清算機関における同様のリスク絶対値のポジションをどのように突き合わせるかを示す。
【０１３９】
比例に基づく預金割当：
・  複数機関によるクロスマージニング、
・  そのポジション及び証拠金額の割当てが必要。
・  割当ては会員の証拠金減額を最適化するものとする。
−金額はまず初めに最良の相関を有する商品に割り当てられる。
−相関が等しい場合、割当額は各清算機関により提示される証拠金額に基づき按分
される。
【表３】
0005405116.tif 000003
【０１４０】
２ポット・アプローチは次の利点を提供する：担保の管理における融通性は「ツーポット」アプローチを使用しても影響を受けないこと；複数の清算機関のクロスマージニング環境においてジョイントマージン口座を構築及び維持する法的及び運用上の複雑性が回避されること；、流動性のため証拠金を担保に差し入れる能力が影響を受けないこと；及びオーディットトレイルの実施を除き運用上の影響がないこと。
【０１４１】
別の実施形態において、スポット市場の中間値を使用するスワップレッグの価格決定が提供され、スポット市場が非流動的な場合にはエラー処理がなされる。特に、本明細書で使用されるとき、「スポット」は今日合意された取引が実際に執行される日を指す。外国為替市場において、スポットは通常２営業日後であり、そのため火曜日に成立した取引について、スポットは木曜日であり；金曜日に成立した取引について、スポットは火曜日である（銀行の祝日を挟まない限り）。スポット取引は２営業日後−換言すれば、スポットの決済日に行われる２つの通貨量の単純な交換である。一般的に報道で引用される外国為替レートは、スポットレート−当日のスポット取引において合意されるレートである。用語「アウトライト／フォワード」は、２つの通貨量の単純な先渡し交換を指し、決済日はスポット以外の任意の日付である。取引レートは通常、現在のスポットレートに割増額又は割引額（「負の割増額」）を加えてクォートされる。従って取引レートの式（２つの量の間の関係を指定するレート）は以下である：
取引レート＝スポットレート＋割増額、又は
取引レート＝スポットレート−割引額
【０１４２】
スワップ取引においては、１つの通貨のある量が第２の通貨のある量と交換される。契約した期間の後、取引は反転する。取引の第２の「レッグ」における量が第１の量と異なる可能性がある。例えば、取引はそれをスポットで指定する可能性がある：
銀行Ａは５，０００，０００ＵＳドルを銀行Ｂに支払う
銀行Ｂは７，５６５，０００スイスフランを銀行Ａに支払う（レート１．５１３０）
．．．そして３ヵ月後、
銀行Ｂは５，０００，０００ＵＳドルを銀行Ａに支払う
銀行Ａは７，５３０，０００スイスフランを銀行Ｂに支払う（レート１．５０６０）
スワップ取引の２つのレッグについての第２の通貨のレートにおける差は、２つの通貨の預金金利における差、及びスポットレートの変動についての期待から生じる。
【０１４３】
一実施形態において、開示のシステムは：
・  スポット及びフォワードを絶対価格（すなわちレート）で価格決定する；及び
・  スワップを差の価格で価格決定する
スワップに基づく売買が発生するとき、システムはスポットとフォワードレッグとの間の差についての合意を有する。この時点において、システムはスポットを現在のスポット市場における買い呼び値／売り呼び値の間の中間値として取引に固定する。
【０１４４】
加えて、ＣＭＥのＦＸスポットにおいて所与の通貨に買い呼び値及び売り呼び値がない場合にレッグ価格をＣＭＥのＦＸスワップに割り当てる方法についての４種の代替的機構が提供される：
１．ロイター社コントリビュータスポットＦＸページ（ＥＵＲ＝、ＪＰＹ＝、ＣＡＤ＝、ＧＢＰ＝、ＣＨＦ＝、ＡＵＤ＝など）を使用して売買時刻におけるスポットの買い呼び値及び売り呼び値のクォーテーションの平均をとる；
２．ターゲット通貨についてロイター社取引端末クォーテーション（Ｄｅａｌｉｎｇ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）（おそらくはＣＭＥのＧＦＸからの情報を利用している）を使用してスポットの買い呼び値及びオファーの平均を計算してＳＷＡＰレッグ価格の割当てに利用する；
３．ロイター社取引端末クォートをその強い通貨について、及びＣＭＥのＧＦＸスポットリソースをＥＢＳの強い通貨について組み合わせて使用する；
４．期近の（最もアクティブな）限月についてＣＭＥ通貨先物価格（ＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘにおけるビッド及びアスク）を使用するとともにＩＭＭデートに対しロイター社フォワードポイント（又はロイター社及びブルームバーグ（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ）社のフォワードポイントの組み合わせ）を使用して合成したスポットの買い呼び値及び売り呼び値をストリップアウトし、ＣＭＥスワップレッグ価格を決定する。単純にこれらの合成スポット価格の買い呼び値及び売り呼び値を平均してＣＭＥＳＷＡＰレッグ価格を割り当てる。これはこの技術の類似版を使用するＣＭＥ立会場のオペレータの運営計画と同様であってもよく、次に繰り延べされた、よりアクティブに取引されたＣＭＥ−ＦＸ先物契約価格及びフォワードポイントを使用して期日の到来したＣＭＥ−ＦＸ先物決済価格を取り消すことによる１週間のロールオーバー期間中に限月のＣＭＥ−ＦＸ先物決済価格が設定される。）ＣＭＥ立会場の運営には、スポットの買い呼び値及び売り呼び値をＣＭＥ−ＦＸ先物価格から取り消すために変更される可能性のあるプログラムを有し、又は、
５．一定の経過期間にわたるスポット市場の直近の値を使用する。最終スポット価格が古過ぎる場合、このスポット価格は未実現利益及び損失を決定するために使用される「日次決済価格」により補完され得る（従って、２４時間より古くなることはない）。しかしながら、スポットがない任意の時間に代替として上記４が機能し得るとともに、先物ビッド及びオファーがＣＭＥ  Ｇｌｏｂｅｘにない場合、最終スポットにより補完される可能性があり、もし当該日に最終スポット価格がない場合、日次最終決済価格により補完される可能性がさらにある。
【０１４５】
従って、前述の詳細な説明は限定ではなく例示的なものと見なされることが意図されるとともに、それが全ての等価物を含め、本発明の精神及び範囲を定義するよう意図された特許請求の範囲であることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本開示の実施形態に係るＯＴＣ−ＦＸ証券売買用例示的システムのブロック図である。
【図２Ａ】一実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図を示す。
【図２Ｂ】代替的実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図を示す。
【図３】例示的画面表示及び価格決定を示す。
【図４】本開示の実施形態で使用される指定ＲＦＱ機能についての例示的業務メッセージフローを示す。
【図５Ａ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｂ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｃ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｄ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｅ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｆ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図５Ｇ】一実施形態に係るフレキシブル・ハイブリッド・セントラルカウンターパーティ・クロスマージニング又はクロス担保化システムのブロック図である。
【図６】一実施形態に係る図１のシステムのより詳細なブロック図である。
【図７】一実施形態に係る図１及び６のシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６】
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【図７】
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