(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによってオンライン広告を提供する方法であって、
前記コンピュータが、
広告主端末機にオンライン広告の執行結果の情報を通信網を介して提供する段階と、
前記執行結果の情報に基づいて広告主端末機から既に執行された前記オンライン広告に対する自律課金情報の入力を通信網を介して受ける段階と、
前記自律課金情報に基づいて、既に執行された広告に対する課金を行う段階と、を含み、
前記課金を行う段階は、
前記オンライン広告の執行結果の情報に基づいて予想課金額を計算する段階と、
前記計算された予想課金額が属する課金可能範囲を設定する段階と、
前記広告主端末機から入力された自律課金額が課金可能範囲に属しない場合、別の承認手続きを行う段階と、を含む広告提供方法。
【請求項２】
前記課金を行う段階の後、
前記自律課金情報を考慮して、前記広告主端末機に係わるオンライン広告の広告露出属性を調節する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項３】
前記広告は、キーワードと広告主端末機指定のキーワードとのマッチングによるキーワード広告を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項４】
前記自律課金情報は、前記広告が執行される単位毎に入力を受けることを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項５】
前記自律課金情報は、対象広告に関する識別情報、自律課金額、決済対象広告の執行の期間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項６】
前記広告露出属性を調節する段階は、前記オンライン広告の執行結果に対する課金総額に基づいてキーワード広告に対する順位指数を調節することを特徴とする請求項２に記載の広告提供方法。
【請求項７】
前記順位指数は、前記課金総額を期待クリック数（ＥＣＣ）で除した値であることを特徴とする請求項６に記載の広告提供方法。（ここで、期待クリック数（ＥＣＣ）は、広告露出態様による期待クリック費用（ＣＣＲ）と過去露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数とを乗じた値である）
【請求項８】
前記オンライン広告の執行結果の情報は、多数のユーザによって行われた検索結果ページ上でのクリック行為によって収集されることを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項９】
前記課金を行う段階は、
前記広告主端末機から入力された自律課金額をそのまま反映して広告執行の費用に対する課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１０】
前記課金を行う段階は、
前記広告主端末機口座の残額情報を変更して広告執行の費用に対する課金処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１１】
前記自律課金情報の入力を受ける段階は、
複数のキーワードのうち少なくとも一部に対して提示された自律課金額が予め設定された適正課金基準による予想課金額に比べて一定程度以上低い場合、前記広告主端末機から自律課金額の提示を再度受ける段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の広告提供方法。
【請求項１２】
前記広告露出属性を基準に広告を整列する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の広告提供方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実現される情報提供部と課金処理部とを有する広告提供システムであり広告主端末機にオンライン広告の執行結果の情報を通信網を介して提供する前記情報提供部と、
前記執行結果の情報に基づいて広告主端末機から既に執行された前記オンライン広告に対する自律課金情報の入力を受け、前記自律課金情報に基づいて既に執行された広告に対する課金を行う前記課金処理部と、を含み、
前記課金処理部は、
前記オンライン広告の執行結果の情報に基づいて予想課金額を計算する段階と、
前記計算された予想課金額が属する課金可能範囲を設定する段階と、
前記広告主端末機から入力された自律課金額が課金可能範囲に属しない場合、別の承認手続きを行う段階と、を含む広告提供システム。
【請求項１４】
前記自律課金情報を考慮して、前記広告主端末機に係わるオンライン広告の露出属性を調節する露出属性調節部をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の広告提供システム。
【請求項１５】
請求項１から１２の何れか一つによる方法を行うためのコンピュータープログラムを記録するコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告サービスを提供するにあたり、広告主が広告執行の結果を参照し、既に執行された広告に対して広告主の自律課金情報（課金基準）を提示できるようにするための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関し、より詳細には、既に執行された広告結果に関する情報に基づいて広告主が自律課金基準を提示できるようにすることにより、広告主と広告サービス提供者の便益が増加させるための方法、システム及びコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット検索による情報の獲得が一般化するにつれて、オンライン広告が活性になってきている。オンライン広告は、検索広告、バナー広告、文脈広告など、様々な形態で提供されている。
【０００３】
代表的なオンライン広告である検索広告は、ユーザが検索エンジンを用いて特定の検索の手掛りで検索を行う場合、検索結果ページ上の特定位置に広告主のウェブページアドレス、広告メッセージ、広告イメージなどの広告情報（ランディングページへのリンクを一般的に含む）が掲載されるようにする広告方法である。
【０００４】
このような検索広告は、オフライン上の広告に比べてその広告提供に対する履歴情報がより正確に集計することができ、このような広告提供の履歴情報に基づいた様々な課金モデルが開発されて来た。検索広告を含んだオンライン広告において代表的な課金モデルは、広告の提供を受けたユーザの行動結果によって広告費を算出するＣＰＡ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ａｃｔｉｏｎ）方法、ユーザが広告情報を選択してクリックする回数によって広告費を算出するＣＰＣ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方法、ユーザに広告が露出される回数によって広告費を算出するＣＰＩ（Ｃｏｓｔ  Ｐｅｒ  Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）方法などがある。
【０００５】
オフライン広告（例として、新聞広告）より正確な広告提供の履歴情報（成果指標）に基づいた前記課金モデルの開発にも関らず、広告主にとっては支出費用の算定に対する不確実性（リスク）が依然として存在する。例えば、ＣＰＣモデル基盤の検索広告において、広告執行の費用はユーザのクリック数に基づいて計算されるが、観測された全体クリック数において、どの程度の無効クリック（不正クリック）の割合を考慮するかに関する不確実性が存在する。このような無効クリックに対する不確実性は、広告主はもちろん、広告を提供する広告ネットワークの運営者にとっても大きなリスクである。また、広告露出に先立って入力された入札金額を該当広告執行の順位整列と課金に全て適用する一般的な広告モデルにおいて、広告主は不確実な未来の広告提供に対して、制限された情報に基づいて広告提供に関与するようになる。
【０００６】
従って、広告主が検索広告を利用するにあたり、より直接的に広告効果を確認できるようにする一方、これによって広告主が自由に広告単価を提示できるようにする技術の開発が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決することをその目的とする。
【０００８】
また、本発明は、広告主がより直接的に広告執行の結果を確認できるようにすることを他の目的とする。
【０００９】
また、本発明は、広告主が確認した広告執行の結果に基づいて課金基準を自由に提示できるようにすることをさらに他の目的とする。
【００１０】
また、本発明は、広告サービス提供者がより進歩した広告方法を適用することにより、広告主から信頼を得る一方、広告サービスの収益性も増大させることをさらなる他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を果たすための本発明の代表的な構成は次の通りである。
【００１２】
本発明の一態様によれば、広告主にオンライン広告の執行結果の情報を提供する段階と、前記執行結果の情報に基づいて広告主から既に執行された前記オンライン広告に対する自律課金情報の入力を受ける段階と、前記自律課金情報に基づいて既に執行された広告に対する課金を行う段階と、を含む広告提供方法が提供される。
【００１３】
前記課金を行う段階の後、本実施例による広告提供方法は、前記自律課金情報を考慮して、前記広告主に係わるオンライン広告の広告露出属性を調節する段階をさらに含むことが好ましい。
【００１４】
前記広告は、キーワードと広告主指定キーワードとのマッチングによるキーワード広告を含むことが好ましい。
【００１５】
前記自律課金情報は、前記広告が執行される単位毎に入力を受けることが好ましい。
【００１６】
前記自律課金情報は、対象広告に関する識別情報、自律課金額、決済対象広告の執行の期間に関する情報を含むことが好ましい。
【００１７】
前記課金を行う段階は、前記オンライン広告の執行結果の情報に基づいて予想課金額を計算する段階と、前記計算された予想課金額が属する課金可能範囲を設定する段階と、前記広告主から入力された自律課金額が課金可能範囲に属しない場合、別の承認手続きを行う段階と、を含むことが好ましい。
【００１８】
前記広告露出属性を調節する段階は、前記オンライン広告の執行結果に対する課金総額に基づいてキーワード広告に対する順位指数を調整することが好ましい。
【００１９】
前記順位指数は、前記課金総額を期待クリック数（ＥＣＣ）で除した値であることが好ましい。ここで、期待クリック数（ＥＣＣ）は、広告露出態様による期待クリック費用（ＣＣＲ）と過去露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数とを乗じた値である。
【００２０】
前記オンライン広告の執行結果の情報は、多数のユーザによって行われた検索結果ページ上でのクリック行為によって収集されることが好ましい。
【００２１】
前記課金を行う段階は、前記広告主から入力された自律課金額をそのまま反映して広告執行の費用に対する課金処理を行うことが好ましい。
【００２２】
前記課金を行う段階は、前記広告主口座の残額情報を変更して広告執行の費用に対する課金処理を行うことが好ましい。
【００２３】
前記自律課金情報の入力を受ける段階は、前記複数のキーワードのうち少なくとも一部に対して提示された自律課金額が予め設定された適正課金基準による予想課金額に比べて一定程度以上低い場合、前記広告主から自律課金額の提示を再度受ける段階をさらに含むことが好ましい。
【００２４】
本実施例による広告提供方法は、前記広告露出属性を基準に広告を整列する段階をさらに含むことが好ましい。
【００２５】
本発明の他の態様によると、広告主にオンライン広告の執行結果の情報を提供する情報提供部と、前記執行結果の情報に基づいて広告主から既に執行された前記オンライン広告に対する自律課金情報の入力を受け、前記自律課金情報に基づいて既に執行された広告に対する課金を行う課金処理部と、を含む広告提供システムが提供される。
【００２６】
本実施例による広告提供システムは、前記自律課金情報を考慮して、前記広告主に係わるオンライン広告の露出属性を調節する露出属性調節部をさらに含むことが好ましい。
【００２７】
前記広告は、キーワードと広告主指定キーワードとのマッチングによるキーワード広告を含むことが好ましい。
【００２８】
前記自律課金情報は、前記広告が執行される単位毎に入力を受けることが好ましい。
【００２９】
前記自律課金情報は、対象広告に関する識別情報、自律課金額、決済対象広告の執行の期間に関する情報を含むことが好ましい。
【００３０】
前記課金処理部は、前記オンライン広告の執行結果の情報に基づいて計算された予想課金額が属する課金可能範囲を設定し、前記広告主から入力された自律課金額が前記設定された課金可能範囲に属しない場合、別の承認手続きを行うことが好ましい。
【００３１】
前記露出属性調節部は、前記オンライン広告の執行結果に対する課金総額に基づいて該当キーワード広告に対する順位指数を調節することが好ましい。
【００３２】
前記順位指数は、前記課金総額を期待クリック数（ＥＣＣ）で除した値であることが好ましい。ここで、期待クリック数（ＥＣＣ）は、広告露出態様による期待クリック費用（ＣＣＲ）と過去露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数とを乗じた値である。
【００３３】
前記オンライン広告の執行結果の情報は、多数のユーザによって行われた検索結果ページ上でのクリック行為によって収集されることが好ましい。
【００３４】
前記課金処理部は、前記広告主から入力された自律課金額をそのまま反映して広告執行の費用に対する課金処理を行うことが好ましい。
【００３５】
前記課金処理部は、前記広告主口座の残額情報を変更して広告執行の費用に対する課金処理を行うことが好ましい。
【００３６】
前記課金処理部は、前記複数のキーワードのうち少なくとも一部に対して提示された自律課金額が、予め設定された適正課金基準による予想課金額に比べて一定程度以上低い場合、前記広告主から自律課金額の提示を再度受けることが好ましい。
【００３７】
前記露出属性調節部は、調節された広告露出属性を基準に広告を整列することが好ましい。
【００３８】
この他にも、他の方法、システム及び前記方法を行うためのコンピュータープログラムを記録するコンピューター読み取り可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると、広告主がより直接的に広告執行の結果を確認できるようになる。
【００４０】
本発明によると、広告主が確認した広告執行の結果に基づいて課金基準（自律課金情報）を提示できるようになる。
【００４１】
本発明によると、広告サービス提供者がより進歩した広告方法を適用することにより、広告主から信頼を得るようになる一方、広告サービスの収益性も増大させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例による広告提供方法が具現化される環境を例示した図面である。
【図２】本発明の一実施例による広告提供システムの内部構成を詳細に図示した図面である。
【図３】本発明の一実施例による広告提供方法に参加する主体の関与態様を例示した図面である。
【図４】本発明の一実施例により、広告主の端末機を介して広告主に提供されるインターフェースを図示した例示図である。
【図５】本発明の一実施例による広告提供システムの広告提供方法を説明するための動作フロー図である。
【図６】キーワードの課金総額を利用してそれぞれ算定された順位指数を示した表である。
【図７】キーワードの課金総額を利用してそれぞれ算定された順位指数を示した表である。
【図８】キーワードの課金総額を利用してそれぞれ算定された順位指数を示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
後述する本発明についての詳細な説明において、本発明を実施することができる特定の実施例を例として図示する添付図面を参照する。これら実施例は当業者が本発明を十分に実施することができるように詳細に説明される。本発明の様々な実施例は相異なるが相互排他的である必要はないことが理解されるべきである。例えば、本明細書に記載されている特定形状、構造及び特性は、一実施例に係って本発明の思想及び範囲を外れずに他の実施例に具現されることができる。また、開示されたそれぞれの実施例内の個別構成要素の位置または配置は、本発明の思想及び範囲を外れずに変更されることができるということが理解されるべきである。従って、後述する詳細な説明は、限定的な意味に制限しようとする意図ではない。本発明の範囲は、適切に説明されれば、その請求項が主張するものと均等な全ての範囲とともに添付された請求項によってのみ限定される。図面において類似の参照符号は様々な側面に亘って同一または類似の機能を指称する。
【００４４】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者が本発明を容易に実施することができるように、本発明の好ましい実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４５】
＜本発明の好ましい実施例＞
本実施例において、検索広告は、ユーザが検索エンジンを用いて、特定の検索の手掛り（例えば、検索キーワード、検索カテゴリーなど）で検索を行った場合、検索結果のページ上の特定位置に広告主のウェブページアドレス、広告メッセージ（多くの場合、広告としての役割を遂行する広告主のウェブページなどへの接続を支援するためのウェブリンクなどを含む）、広告イメージなどの広告情報が掲載されるようにする広告方法やこのための広告手段を総称するものであり、特に、本実施例で言及された検索広告は、ユーザが入力する検索キーワードに応じて検索サイトが提供する検索結果とともに、前記検索キーワードに係わる広告が露出されるようにするキーワード広告（Ｋｅｙｗｏｒｄ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）までをも包括する最広義の意味に理解されるべきである。
【００４６】
また、本実施例において、「自律課金情報」は、広告主がオンライン広告の執行に対して自律的に決めた課金基準を意味し、その入力形態や単位は必要に応じて様々に変更することができる。
【００４７】
全体システムが具現化された環境
図１は本発明の一実施例による広告提供方法が具現化される環境を例示した図面である。
【００４８】
図１に図示されたように、本発明の全体システムは、通信網１００と、広告提供システム２００と、広告主端末機３００と、通信網１００を介して広告提供システム２００に接続し、検索キーワードを入力することにより検索広告の提供を受けることができる複数のユーザ端末機４００と、を含んで構成することができる。
【００４９】
通信網１００は、図１に例示されたシステムと端末機との間の通信を支援するネットワークである。通信網１００を構成する基盤通信技術の構成は、本発明の具現化に本質的な影響を及ぼさない。通信網１００は有線及び無線などのようなその通信形態を問わず構成することができる。通信網１００は、システムと端末機との間で情報交換を可能にする如何なる種類の通信技術に基づいても構成することができる。また、情報交換過程の信頼性及び保安のための公知された様々な技術が、通信網１００に適用することができることは勿論である。
【００５０】
広告提供システム２００は、本発明の一実施例により、通信網１００を介して広告を提供するシステムである。
【００５１】
広告提供システム２００は、広告主端末機３００から広告の提供条件に関する情報の入力を受けることができる。
【００５２】
ユーザ端末機４００への広告提供に先立ち、広告主は該当広告に係わるキーワード、広告が露出されたユーザのためのターゲティング情報、広告露出の制限に関する情報及びユーザに提供される広告の題目及び説明情報（Ｔ＆Ｄ、Ｔｉｔｌｅ  ａｎｄ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）などの入力を受けることができる。広告主端末機３００を介して入力されたこれら情報は、従来の入札基盤検索キーワード広告のように広告の露出基準として活用することができる。
【００５３】
但し、本発明の一実施例による広告提供方法では、これから執行される広告に対する入札金額（ＢＡ、ｂｉｄ  ａｍｏｕｎｔ）の入力が不要である。従来の入札方式キーワード広告においては、広告主の入札金額は該当キーワードに対する複数広告間の露出順位決定及び露出広告に対するクリック当たり課金額の算定基準として活用される。しかし、本発明の一実施例による広告提供方法では、露出順位決定及び広告課金精算が広告執行の後に入力される「自律課金額」に基づいて行なうことができる。
【００５４】
広告提供システム２００は、ユーザ端末機４００に広告を提供することができる。
【００５５】
ユーザ端末機４００への広告の提供の形態は、本発明による広告提供方法の具現化に本質的な影響を及ぼさない。検索キーワードと広告主指定キーワードとのマッチングによる検索キーワード広告、ユーザ端末機４００に提供されるコンテンツに伴われて提供される文脈広告、地域別のターゲティング情報が適用されるバナー広告など、様々な形態の広告提供方法を本発明の実施例に採用することができる。検索キーワード広告、文脈広告、広告のためのターゲティングオプションなど、従来のオンライン広告についての説明は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明な事項であるため、以下詳細な説明は省略する。
【００５６】
広告提供システム２００が広告提供に伴うコンテンツサービス（例えば、オンライン検索サービス及びニュース提供サービス）を行うことができるが、別のパブリッシングシステムが本発明の一実施例による広告の提供に関与してコンテンツサービスを提供することによりユーザを誘引することもできる。パブリッシングシステムについては後述する。
【００５７】
広告提供システム２００は、広告主端末機３００に広告執行の結果に関する情報を提供することができる。
【００５８】
本発明の一実施例による広告提供に係り、広告の執行に対する費用精算は広告執行の後、広告主による自律的な予算策定によって行われることができる。即ち、広告主は既に執行された広告に対して、その自らの判断によって支払いの意思がある費用を「自律課金額」として提示する権利を有することができる。
【００５９】
広告提供システム２００は、このような広告主の自律課金額の提示を補助するために、執行された広告に関する広告執行結果の情報を提供することができる。例えば、執行された広告の露出数、観測クリック数（ＯＣＣ、ｏｂｓｅｒｖｅｄ  ｃｌｉｃｋ  ｃｏｕｎｔ）、時間区間毎のクリック数、広告提供領域毎のクリック数などの様々な指標が広告主の自律的な課金策定の補助資料として提供されることができる。
【００６０】
また、広告提供システム２００は、執行された広告の観測クリック数のうち有効な広告効果があると判断されるクリック数、即ち、有効クリック数（ｕｔｉｌｉｔｙ  ｃｌｉｃｋ  ｃｏｕｎｔ）を計るためのインターフェースを、広告主端末機３００を介して提供することができる。このようなインターフェースにより、広告主は広告執行に関するクリック単位のログ情報を参照することができ、一定条件に該当するクリック（例えば、特定ＩＰからのクリック、特定時間帯のクリック、一定周期で繰り返されるクリックなど）を除いた有効クリック数を把握することもできる。
【００６１】
このように、広告提供システム２００によって提供された「広告執行結果の情報」に基づいて広告主は自分が支払う費用を判断し、その支払いの意思がある金額を該当広告に対する「自律課金情報」として広告提供システム２００に伝達することができる。
【００６２】
広告主は、広告が執行される単位毎に「自律課金情報」を入力することができる。キーワード単位の広告の執行がなされる場合、広告主は各キーワード単位の執行広告に対して相違する「自律課金情報」を入力することができる。また、時間単位の広告執行がなされる場合、同一のキーワードに対しても執行の時間帯毎に相違する「自律課金情報」を入力することができる。
【００６３】
例えば、広告主が、花の宅配、花アレンジメント、記念日などのキーワードに対する広告を登録し、広告提供システム２００を介して提供した場合、キーワード「花の宅配」に対する観測クリック数とキーワード「記念日」に対する観測クリック数が同一である場合にも、各キーワードに対する費用を異なるようにして支払うことができる。
【００６４】
また、広告主は広告執行の時間区間を指定して「自律課金情報」を入力することができる。例えば、キーワード「花の宅配」に対する広告を執行している広告主が数名存在する場合、ある広告主は週間単位で、他の広告主は月間単位で「自律課金情報」を入力することができる。このように、広告提供システム２００は、広告主が「自律広告情報」の入力時、その支払い対象期間を設定できるように許容することにより、広告執行の費用の決済時期に対してより高い自由度を付与することもできる。周期的な決済時限を強制することも可能である。
【００６５】
このように、広告主端末機３００から広告提供システム２００に伝達される自律広告情報は、対象広告に関する識別情報、自律課金額、決済対象広告の執行の期間に関する情報を含むことができる。自律広告情報に含まれる情報は、広告提供システム２００の構成によって様々な形態に変更することができる。例えば、広告主は決済対象広告に対する広告課金総額を入力することができ、観測クリック数に対するクリック当たり課金額を入力することもできる。また、クリック当たり単価が既にある値に設定されている場合は、決済対象広告に対する観測クリック数のうち有効なクリック数を、自律課金情報として入力することができる。
【００６６】
広告提供システム２００は、広告主端末機３００から入力された広告主の自律課金情報に基づいて、既に執行された広告に対する課金を行うことができる。
【００６７】
従来のＣＰＣモデルに基づいた検索キーワード広告の課金は、広告露出に対するユーザのクリック情報と広告露出の前に広告主から入力された入札金額に基づいて行われる。このような検索キーワード広告の課金は、広告主のための口座情報をデータベースに維持し、広告露出及びユーザのクリックによって決められた最終課金額を広告主の口座情報に反映することにより行われる。
【００６８】
本発明の一実施例による広告提供方法においても、これと同様に、広告提供システム２００は広告主の口座情報をデータベースに保存し、広告執行の後に広告主の口座の残額情報を変更することにより広告執行の費用を課金することができる。但し、従来のＣＰＣ検索キーワード広告での課金過程とは異なって、本発明の一実施例による課金額は、広告主が広告執行の後に入力した「自律課金情報」に基づいて決められる。
【００６９】
一例として、同一の商品販売ページに対して、複数のキーワードを対象として１１月から２ヶ月間広告を執行した広告主は、２ヶ月間の広告提供に関する統計情報の提供を受けることができる。提供された統計情報によると、１１月の観測クリック数は３、０００回で、１２月の観測クリック数は４、０００回である。しかし、観測クリック数の増加にも関らず、１１月の売上げが１２月の売上げより高い場合（１２月初めの交替キーワードが売上げと関係ないクリック数のみを増加させた場合）、広告主は１１月の広告執行に対して総額＄５、５００を自律課金額、１２月の広告執行に対しては総額＄４、５００を自律課金額として執行することができる。この場合、自律課金額はキーワード単位ではなく、広告対象商品販売ページに関する全体キャンペーンに対する支払い費用である。広告提供システム２００は、広告主からの自律課金額に基づいて広告主口座で＄１０、０００を減額する。
【００７０】
また他の例として、バナー広告を執行した広告主がそのバナーの露出回収、バナーに対するクリック数の提供を広告提供システム２００から受け、バナー広告が掲示された１週間の時間に対して＄３、０００を自律課金額として入力した場合、広告提供システム２００は広告主口座の残額を＄３、０００だけ減少させることにより、該当バナー広告に対する広告課金を行うことができる。
【００７１】
例示するように、広告提供システム２００は、広告主からの自律課金情報を全面的に信頼し、これを実際に課金情報にそのまま反映することができる。このように、広告主からの自律課金情報に基づいて課金を行う場合、従来のＣＰＣに基づいた検索キーワード広告課金での不確実性（例えば、無効または不正クリックの割合、課金額の算定に反映される広告品質指数の基準の曖昧さなど）を除去することができる。
【００７２】
一方、キーワード単位の広告執行において、広告提供システム２００は、広告主の過去の広告執行結果の情報に基づいて、広告主が自律的に設定することができる自律課金額に限界を設定することができる。
【００７３】
一例として、広告提供システム２００は、該当広告主の広告執行結果の情報に基づいて予想課金額を計算することができ、その予想課金額が属する自律課金可能範囲を設定することにより広告課金での不確実性を減らすことができる。予想課金額の計算は、過去の広告の執行予算の加重移動平均などに基づいて計算することができ、時間の経過による加重値が計算過程で考慮されることができる。加重値は、季節毎、曜日毎に反復パターンを反映したり、最近の執行予算がより大きい影響力を有したりするように設計することができる。
【００７４】
また他の例として、最後に執行された広告予算規模を基準に、一定水準以上の急激な変化は許容しない形態の制限を加えることもできる。
【００７５】
上述のこのような自律課金情報の設定に対する制限の適用において、該当条件を外れる自律課金情報の入力自体を許容しないこともできる。また、制限条件に違背される自律課金情報の入力は許容し、別の承認手続きを加える形態の柔軟な運用も可能である。
【００７６】
広告提供システム２００は、広告主端末機３００から入力された広告主の自律課金情報に基づいて将来の広告露出属性を調節することができる。
【００７７】
例として、広告がキーワード単位で週間単位で執行されて課金がされる場合を仮定する。広告提供システム２００は、該当広告執行の週が経過した後、該当キーワードに対する広告主の広告執行の結果を提供する。広告主は、広告執行結果の情報を参照して、経過した広告執行の週間の該当キーワード広告に対して支払いの意思がある課金額を入力する。広告主が入力した金額に基づいて、広告主の口座から課金総額（例外処理プロセスによる課金額を調整することが可能）を減額する。同一のキーワードに対して、広告主が次の週にも続けて広告執行を希望する場合、経過した広告執行の週間に対する課金総額に基づいて該当キーワード広告に対する順位指数を調節することができる。
【００７８】
上述した順位指数は、次のような数式１及び数式２で表されることができる。
【００７９】
（数１）
順位指数（ＲＩ）＝課金総額／期待クリック数（ＥＣＣ）
【００８０】
（数２）
期待クリック数（ＥＣＣ）＝広告露出態様による期待クリックの割合（ＣＣＲ）Ｘ過去露出時に発生した広告に対するユーザのクリック数
【００８１】
ここで、期待クリックの割合（ＣＣＲ、Ｃｌｉｃｋ  Ｃｏｕｎｔ  Ｒａｔｉｏ）は期待クリック比である。
【００８２】
前記数式１による順位指数は、将来の広告露出で期待されるクリック当たり単価を予測するための指標として理解されることができ、このような順位指数を基準に広告を整列することにより、将来の広告執行に対する課金額が最大化することを期待することができる。
【００８３】
例えば、順位指数は、該当広告が広告執行に対比して発生すると予想する売上高に基づく関数で計算されることができる。即ち、クリック当たり発生予想単価ではなく、売上げ予想総額に比例する順位指数を適用することができる。
【００８４】
このように、順位指数は将来に露出される広告に対する売上げに係る様々な予想指標によって計算されることができ、このような予想指標の算定において考慮される過去の広告執行の結果には時間による加重値が適用されることができる。
【００８５】
前記の順位指数は単純な一例に過ぎず、広告主が入力した自律広告情報に基づいて広告執行による将来の売上げ費用を最適化するための様々な順位指数を導入することができる。
【００８６】
このような順位指数は広告の執行結果に対する指標で構成することができ、広告と広告露出ページ間の関連性などを反映する品質指数を考慮しなくても順位指数を算出することができる。広告の題目及び説明（Ｔ＆Ｄ）の適切性、広告によって販売される商品／サービスの品質などに関する指標、即ち、品質指数も順位指数として考慮することができるが、広告主との関係で問題となる可能性がある品質指数の計算過程の不確実性などを除去するために、品質指数を排除した形態の順位指数の計算でも、十分に本発明の一実施例を具現化することができる。
【００８７】
本発明の一実施例によると、広告提供システム２００は、広告主端末機３００から広告提供に対する依頼を受ける時、広告主が広告の掲載を希望する複数のキーワードに関する情報をともに受信することもできる。例えば、広告主が花の宅配サービスの専門店である場合、前記複数のキーワードは「花の宅配」、「花アレンジメント」、「記念日」、「祝いプレゼント」などとすることができる。
【００８８】
この場合、広告提供システム２００は、ユーザ端末機４００のユーザが前記キーワードのうち何れか一つを入力する時、前記広告主のウェブページなどを露出させるための広告情報を商品販売ページ上に掲載することができる。但し、本発明の他の実施例によると、広告提供システム２００は、広告提供を依頼した広告主の業種、規模、広告予算などを考慮して、広告主の広告情報の掲載のための検索キーワードを自主的に決めることもできる。
【００８９】
広告提供システム２００によって提供される広告は、広告システムによって制御されるウェブページ、または別のパブリッシングシステム（不図示）によって制御されるウェブページを介してユーザ端末機４００に提供することができる。
【００９０】
このような広告提供システム２００は、コンテンツ検索エンジンを含み、ユーザが入力した検索キーワードに対して様々なコンテンツとともに広告情報を含む検索結果ページを提供することができるインターネットポータルサイト、またはその他の検索サイトの運営サーバーとすることができる。
【００９１】
本発明の一実施例による広告主端末機３００は、広告主が広告提供システム２００に接続した後に通信できるようにする機能を含むデジタル機器を含むことができる。このようなデジタル機器は、産業用サーバーとすることもでき、パソコンとすることもできる。パソコンの例としては、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコン、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などが挙げられる。上述した例の他にも、メモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明による広告主端末機３００を構成するデジタル機器として採択することができる。
【００９２】
具体的には、広告主端末機３００は、広告主が広告提供システム２００に広告の提供条件に関する情報を入力できるようにしたり、広告提供に利用するための複数のキーワードを選定できるようにしたり、キーワード毎に広告執行の結果を確認できるようにしたり、 確認された広告執行の結果に基づいてキーワードに対する自律課金額を提示できるようにするためのアプリケーションプログラム、またはプログラムモジュールを含むことができる。このようなアプリケーションプログラムまたはプログラムモジュールは、広告提供システム２００から伝送されたものとすることができる。
【００９３】
一方、広告主端末機３００は、広告主が商品やサービスを提供するために運営するホームページ運営サーバーに代替することもできる。
【００９４】
本発明の一実施例によるユーザ端末機４００は、ユーザが通信網１００を介して広告提供システム２００に接続した後に通信できるようにする機能を含むデジタル機器であり、デスクトップコンピュータ、ノート型パソコン、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッド、移動電話機などのように、メモリー手段を備え、マイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル器機であれば、本発明によるユーザ端末機４００として採択することができる。また、ユーザ端末機４００は、コンテンツの提供を受けることができるようにするウェブブラウザー（不図示）プログラムをさらに含むことができる。
【００９５】
上述したように、図１では図示されていないが、別のパブリッシングシステムが本発明の一実施例による広告の提供に関与することができる。
【００９６】
例えば、ユーザ端末機４００が、ある検索サイトを訪問して質問語を入力する場合、ユーザ端末機４００に提供される検索結果ページに、該当質問語に係わる検索広告を提供することができる。
【００９７】
このような検索広告は、広告提供システム２００によって検索結果ページに含まれた形態で提供することができるが、検索結果ページの構成に係わる全ての機能が必ずしも広告提供システム２００によって支援されなければならないわけではない。
【００９８】
ユーザ端末機４００の質問語に対する応答としての検索結果ページを提供するシステムは、広告提供システム２００と別に構成された検索エンジンシステムとすることができる。広告提供システム２００は、このような検索エンジンシステムに広告提供の要請の伝達を受けて、ユーザ端末機４００で入力された質問語に係わる広告が検索結果ページに含まれた形態で提供することができる。
【００９９】
上述した広告提供形態において、検索エンジンシステムは結果的に広告を配布（ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）するページを構成するため、該当広告に対するパブリッシングシステムと称することができる。
【０１００】
パブリッシングシステムの他の例として、ニュースサイト提供システム及びブログホスティングシステムなどが本発明の一実施例による広告提供システム２００との通信によってユーザ端末機４００に広告を提供することができる。
【０１０１】
この場合、ニュース記事またはブログポスティングのようなコンテンツをユーザ端末機４００に提供するパブリッシングシステムは、そのコンテンツに係わる広告の提供を広告提供システム２００に要請することができる。このような要請に応答して、広告提供システム２００はユーザ端末機４００に提供される広告情報をコンテンツ提供ページの一部領域を介して提供することができる。
【０１０２】
即ち、ユーザ端末機４００に提供されるコンテンツと広告とを、異なるシステムによって、一つのコンテンツ提供ページを介して、制御することができる。コンテンツと広告との間のマッチングに対しては、公知の文脈広告及びキーワード広告に係わる技術を用いることができる。広告マッチングについての詳細な説明は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明な事項であるため、以下省略する。
【０１０３】
一方、このようなパブリッシングシステムが広告提供に介入する場合、提供される広告に対するユーザの反応（クリックなど）に対する履歴情報は、パブリッシングシステムによって収集されて広告提供システム２００に伝達することもでき、広告提供システム２００によって直接収集することもできる。
【０１０４】
[広告提供システムの構成]
以下、本発明の具現のために重要な機能を遂行する広告提供システム２００の内部構成及び各構成要素の機能について説明する。
【０１０５】
図２は本発明の一実施例による広告提供システム２００の内部構成を詳細に図示した図面である。
【０１０６】
図２に図示されたように、本発明の広告提供システム２００は、広告提供部２１０と、ユーザ動作分析部２２０と、広告執行結果分析部２３０と、情報提供部２４０と、課金処理部２５０と、露出属性調節部２５５と、データベース２６０と、通信部２７０と、制御部２８０と、を含んで構成することができる。
【０１０７】
本発明の一実施例によると、広告提供部２１０、ユーザ動作分析部２２０、広告執行結果分析部２３０、 情報提供部２４０、 課金処理部２５０、露出属性調節部２５５、データベース２６０、通信部２７０及び制御部２８０は、そのうち少なくとも一部が広告主端末機３００及びユーザ端末機４００と通信するプログラムモジュールとすることができる。
【０１０８】
このようなプログラムモジュールを、運営システム、応用プログラムモジュール及びその他のプログラムモジュールの形態で広告提供システム２００に含めることができ、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存することができる。
【０１０９】
また、このようなプログラムモジュールは、広告提供システム２００と通信可能な遠隔記憶装置に保存することもできる。
【０１１０】
一方、このようなプログラムモジュールは、本発明によって後述する特定業務を遂行したり、特定抽象データ類型を実行したりするルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括するが、これに制限されない。
【０１１１】
まず、広告提供部２１０はユーザ端末機４００に広告を提供する機能を遂行することができる。即ち、ユーザ端末機４００のユーザが広告提供システム２００によって運営される運営サイトを介してキーワードを入力すると、該当キーワードに対応する広告情報を検索結果ページに含ませ、これをユーザに提供する。この際、広告提供部２１０は、各キーワードとマッチングされている広告主の広告情報を保存しているデータベース２６０を参照することができる。
【０１１２】
次に、ユーザ動作分析部２２０は、広告の提供を受けたユーザがユーザ端末機４００を介してどのような動作（ｂｅｈａｖｉｏｒ）をするかを把握する機能を遂行することができる。具体的に説明すると、ユーザは広告提供システム２００によって運営される運営サイトにキーワードを入力することにより、多くの広告主に関する広告情報の提供を受けることができるが、ユーザ動作分析部２２０は、この時にユーザがする動作（例えば、広告情報に対するユーザクリックなど）を分析することができる。
【０１１３】
このようなユーザ動作分析は、ユーザの広告情報の選択行為が発生した検索結果ページの識別情報（例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報）を把握して保存する過程を含むことができる。また、ユーザ動作分析は、ユーザが検索結果ページ上で選択した広告情報と該当広告主の識別情報（例えば、広告主の識別番号、広告主のウェブページのＵＲＬなど）、該当検索結果ページに対応する検索キーワードのうち少なくとも一部を互いに対応させて保存する過程を含むことができる。
【０１１４】
上述したように、別のパブリッシングシステムがユーザへの広告露出に関与する場合、広告に対するユーザの反応情報はそのパブリッシングシステムによって収集された後、広告提供システムに入力されることもできる。また、パブリッシングシステムがユーザ端末機４００に提供する広告露出ページ（検索広告においては検索結果提供ページ、ニュースサイトなどでバナー広告が露出されるメーンページなど、様々な形態を含む）の一部領域に対する制御権限を広告システムが有する場合、ユーザのクリック情報は直ちに広告提供システム２００に伝達されることもできる。このようなユーザ動作（反応）に関する情報は、広告提供ログの形態でデータベース２６０に保存することができる。
【０１１５】
広告執行結果分析部２３０は、ユーザ動作分析部２２０によって収集されたユーザの動作に関するデータに基づいて、各広告主が選択した複数のキーワード毎の広告執行の結果を分析する機能を遂行することができる。即ち、広告執行結果分析部２３０は、ユーザ動作分析部２２０によって保存された情報を参照することにより、各キーワードが、該当広告主の広告がユーザに露出されるようにすることにどの程度多く寄与したかを分析することができる。
【０１１６】
例えば、広告主が花の宅配サービスを提供する専門店である場合、ユーザが「花の宅配」というキーワードを入力することによって提供される前記広告主の広告情報が選択された回数と、ユーザが「花アレンジメント」というキーワードを入力することによって提供される前記広告主の広告情報が選択された回数とを、それぞれ区別されて算出することができる。
【０１１７】
広告執行結果分析部２３０は、データベース２６０に保存された広告執行ログ情報に基づいて、広告主に提供する広告執行に関する成果指標を生成することができる。 該当広告に対するクリック数、時間によるクリック数の変化率、観測されたクリックのうち無効クリックと疑われるクリックに対する統計など、様々な形態の成果指標をデータベース２６０に保存することができる。
【０１１８】
情報提供部２４０は、広告執行結果分析部２３０によって獲得された情報、即ち、広告執行の結果に関する情報を広告主端末機３００に提供する機能を遂行することができる。即ち、情報提供部２４０は、広告執行結果分析部２３０によって算出されたキーワード毎の広告情報選択回数に関する情報が、該当広告主端末機３００に伝送されるようにする機能を遂行することができる。これとともに、情報提供部２４０は、広告主が後述する所定の広告主インターフェースを介して各キーワード毎に広告主の自律課金情報を提示すると、提示された自律課金情報を後述する課金処理部２５０に伝送する機能をさらに遂行することができる。自律課金情報は広告が執行される単位毎に広告主から入力することができ、自律課金情報は対象広告に関する識別情報、自律課金額、決済対象広告の執行の期間に関する情報を含むことができる。
【０１１９】
本発明の一実施例によると、課金処理部２５０は、広告主端末機３００から提示されたキーワード毎の広告主の自律課金額をそのまま反映することにより、広告主端末機３００に決済処理を要請したり、広告主の預託金などを利用したりして公知の課金処理を行うことができる。
【０１２０】
本発明の他の実施例によると、課金処理部２５０は、広告主端末機３００から提示されるキーワード毎の自律課金額を適宜参照して課金手続きを完了することができる。
【０１２１】
例えば、課金処理部２５０は、広告主が広告執行の結果に比べて少なさ過ぎる金額を自律課金額として提示した場合、該当自律課金額を拒否して広告主が適切な自律課金額を再入力するようにすることができる（例えば、後述する適正課金基準の５０％に至らない自律課金額が提示された場合には、これを拒否することができる）。また、他の例としては、課金処理部２５０は、広告主が提示した自律課金額と該当キーワードに対して広告サービス提供者によって予め設定された適正課金基準による予想課金額とを比較し、より単価が高い方または低い方を課金処理に必要な最終的な自律課金額として決めることもできる。また、さらに他の例としては、課金処理部２５０は、広告主が提示した自律課金額と該当キーワードに対して広告サービス提供者によって予め設定された適正課金基準による予想課金額との平均値を最終的な自律課金額として決めることもできる。予想課金額は、広告の執行結果の情報に基づいて計算されることができる。
【０１２２】
上述のいわゆる適正課金基準を算定する方法については、本出願人の韓国特許出願第２００８−６６７０１号の発明を参考することができる。ここで、前記出願明細書は、その全体として本実施例に組み込まれたものとみなすべきである。
【０１２３】
本発明の他の実施例によると、課金処理部２５０は、各課金週期毎に広告主の自律課金額の提示を受けてこれを適用することができる。次の課金周期までの広告サービスの提供において、各広告主が該当キーワードに対して提示した自律課金額が大きい順に従って広告主の広告情報の広告リスト上での露出順位を決めるようにすることができ、広告露出順位を含む広告露出属性は露出属性調節部２５５によって調節することができる。
【０１２４】
一方、本発明のさらに他の実施例によると、課金処理部２５０は、各課金週期毎に広告主の自律課金額の提示を受け、これを適用して、次の一定期間の広告サービスの提供時には、特定キーワードに対して低すぎる自律課金額を提示した広告主の広告情報は該当検索結果ページに掲載されないように広告提供部２１０に指示することもできる。
【０１２５】
露出属性調節部２５５は、上述された自律課金情報を考慮して広告主に係わるオンライン広告の露出属性を調節することができる。即ち、露出属性調節部２５５は、広告執行の結果の後に広告主から提示された自律課金額を利用して算定された課金総額に比例するように順位指数を算定することができ、算定された順位指数に基づいて将来に露出される広告を整列して提供することができる。順位指数は上述の数式１及び数式２によって算定されることができ、将来に露出される広告に対する売上げに係る様々な予想指標によって算定することもできる。
【０１２６】
露出属性調節部２５５によって計算された順位指数、順位指数に基づいた広告露出順位などは、データベース２６０に保存されて管理することができ、保存された順位指数、露出順位は広告提供部２１０によって参照され、これから執行される広告に対する整列基準として用いることができる。
【０１２７】
一方、オンライン広告は、キーワード単位またはキャンペーン単位で管理することができ、その管理単位による識別情報を付与し、データベース２６０に保存することができる。広告提供システム２００を構成する各部分は、このような識別情報を利用して所望の情報を参照することができる。
【０１２８】
一方、露出属性調節部２５５によって調節される広告露出属性は、広告露出順位、露出順位の基準となる順位指数に限定されるものではない。検索結果ページを介して伝達される広告情報の表示自体に関する属性、例えば、表示フォント、フォントのサイズ、背景領域の色相変更など、特定広告情報を同一キーワードに対する他の広告と差別化された形態で提供するための広告露出属性も、露出属性調節部２５５によって制御することができる。
【０１２９】
従って、広告主から提示された自律課金額が高いほど順位指数も高くなるため、広告執行の結果によってキーワードに多くの広告のうち該当広告の自律課金額が他の広告より相対的に低い場合、予め決められた露出順位から外れる確率が高くなる。
【０１３０】
本発明の一実施例による通信部２７０は、広告提供システム２００によって分析されたキーワード毎の広告執行の結果に関する情報を広告主端末機３００に伝送する機能を遂行することができ、広告主が提示する自律課金額、または自律課金情報を広告主端末機３００から受信する機能を遂行することができる。全体的に、通信部２７０は広告提供システム２００とのデータの送受信を可能にする機能を遂行することができる。
【０１３１】
本発明の一実施例による制御部２８０は、広告提供部２１０、ユーザ動作分析部２２０、広告執行結果分析部２３０、情報提供部２４０、課金処理部２５０、露出属性調節部２５５、データベース２６０及び通信部２７０の間のデータの流れを制御する機能を遂行することができる。
【０１３２】
即ち、本発明による制御部２８０は、外部からの、または広告提供システム２００の各構成要素の間のデータの流れを制御することにより、広告提供部２１０、ユーザ動作分析部２２０、広告執行結果分析部２３０、情報提供部２４０、課金処理部２５０、露出属性調節部２５５、データベース２６０及び通信部２７０がそれぞれ固有の機能を遂行するように制御することができる。
【０１３３】
本発明の利用例
以下、本発明の一実施例により、広告主が広告主端末機３００を介してキーワード毎の広告執行の結果に関する情報の提供を受け、これに基づいてキーワード毎に広告主の自律課金額を提示する具体的な例について説明する。
【０１３４】
図３は本発明の一実施例による広告提供方法に参加する主体の関与態様を例示した図面である。
【０１３５】
他の図面を参照して上述されたように、ユーザ端末機４００への広告提供は、広告の登録、広告の露出、そして露出された広告に対する課金の順に進行することができる。
【０１３６】
広告の登録過程において、広告主は広告の露出のために必要な情報を広告提供システム２００に伝達することができる。一般的な検索キーワード広告のように、広告主はキーワード単位で広告を登録し、キーワード単位で広告露出条件が異なるように設定することができる。
【０１３７】
広告の露出プロセスにおいて、広告提供システム２００は、どのキーワードに関する広告をどのウェブページを介して露出するかを決めることができる。また、同一キーワードに対して複数の広告が競合する場合、広告提供システム２００はそれら間の広告露出順位を決めることができる。広告露出順位は、各広告毎に計算された順位指数（ＲＩ、ｒａｎｋｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ）を利用して決められることができる。順位指数は、露出される広告に対する期待クリック数（ＥＣＣ）と広告主が入力した自律課金情報（例えば、キーワード広告に対する費用総額、またはクリック当たり単価）に基づいて算出することができる。一方、広告提供システム２００は、広告主の自律課金情報入力に対する判断根拠として広告執行結果の情報（例えば、観測クリック数）を提供することができる。
【０１３８】
図４は本発明の一実施例により、広告主端末機３００を介して広告主に提供されるインターフェースの一例を示す。広告主端末機３００は、広告提供システム２００から提供される広告執行の結果に関する情報をクリック数の単位で表示し、これに基づいて広告主がキーワード毎に自律課金額を提示できるようにするためのアプリケーションプログラム、またはプログラムモジュールを含むことができ、図４のインターフェースを、このようなアプリケーションプログラム、またはプログラムモジュールによって表示することができる。勿論、このようなインターフェースは、必ずしも別のプログラムやプログラムモジュールによって表示されなければならないわけではなく、広告提供システム２００から提供されるウェブページの形態で具現化することもできる。
【０１３９】
図４のインターフェースは、図示されたように、キーワード毎の広告執行結果表示窓３１０及び自律課金額提示窓３２０を含むことができる。
【０１４０】
広告執行結果表示窓３１０には、広告提供システム２００から伝送される検索結果ページ上で広告主の広告情報に対するユーザのクリックがされた回数を、キーワード毎に表示することができる。各キーワード毎のユーザクリックの回数は、図４に図示されたようにグラフ形態で表示することができ、このような表示の様態は当業者によって様々に変更することができる。即ち、前記表示は、数字、表、図などの様々な形態からなることができる。広告執行結果表示窓３１０に表示される情報は、所定の単位期間に集計された情報とすることができる。
【０１４１】
一方、自律課金額提示窓３２０には、広告主が所望の自律課金額を入力できるようにする入力窓３２１が各キーワード毎に提供される。広告主は、広告執行結果表示窓３１０を介して提供される広告執行結果情報に基づいて、自分が適正であると判断する課金額を入力窓３２１に入力することができる。
【０１４２】
その後、広告主は、自律課金額提示窓３２０に備えられている決定３２２ボタンをクリックすることにより、自分が提示しようとする課金額に関する情報を広告提供システム２００に伝送することができる。
【０１４３】
このような構成を有する広告提供システムの広告提供方法を、図５を参照して説明すると次の通りである。
【０１４４】
図５は本発明の一実施例による広告提供システムの広告提供方法を説明するための動作フロー図である。
【０１４５】
まず、広告提供システム２００は、ユーザ端末機４００のユーザによって入力されるキーワードに応じて広告サービスを提供できるように、広告主端末機３００から広告の提供条件の入力を受ける（Ｓ１０１）。この際、広告提供システム２００は、広告主が広告を掲載することを希望する複数のキーワードに関する情報を受信することができ、広告提供を依頼した広告主の情報、例えば、業種、規模、広告予算などを考慮して複数のキーワードを自主的に決めることもできる。広告提供システム２００は、広告主から、広告に関するキーワードの他にも、広告が露出されたユーザのためのターゲティング情報、広告露出の制限に関する情報、及び広告の題目及び説明情報などの入力を受けることができる。
【０１４６】
次に、広告提供システム２００は、ユーザ端末機４００のユーザによるキーワードの入力に引き続き、ユーザがするクリックなどのようなユーザ動作分析を保存する（Ｓ１０３）。ここで、ユーザ動作分析は広告執行の期間に収集される履歴情報であり、広告の提供を受けたユーザがユーザ端末機４００を介してどのような動作をするかを把握して保存する過程を含むことができる。
【０１４７】
上述したＳ１０３段階の後、広告執行の期間が指定されている場合、指定された広告執行の期間内に発生するユーザ動作分析を保存するプロセスを行う。但し、指定された広告執行の期間が過ぎると、既に執行された広告のユーザ動作に関する基礎データを分析することもできる。広告執行の期間は、日単位、週単位、月単位、または時単位などで指定することができ、広告主の必要に応じて分単位で指定することもできる。
【０１４８】
次に、広告提供システム２００は、収集されたユーザ動作分析に関するデータに基づいて、各キーワード毎の該当広告主の広告がユーザにどの程度露出されたかを示す広告執行の結果を分析する（Ｓ１０５）。
【０１４９】
次に、広告提供システム２００は、分析された広告執行の結果に関する情報を広告主端末機３００に提供する（Ｓ１０７）。広告執行の結果情報は、既に執行された広告に対する結果、即ち、執行された広告の露出数、観測クリック数、時間区間毎のクリック数など、様々な指標を含むことができる。
【０１５０】
次に、広告提供システム２００は、提供された広告執行結果の情報に基づいて広告主端末機３００から入力された自律課金額を受信する（Ｓ１０９）。
【０１５１】
次に、広告提供システム２００は、受信された自律課金額を反映し、既に執行された広告に対する課金総額を広告主端末機３００に決済処理を要請したり、広告主の口座情報などを利用したりして課金処理を行う（Ｓ１１１）。この際、広告主の口座情報をデータベース２６０に保存し、広告執行の後に広告主口座の残額情報を変更することにより、広告執行の費用を課金することができる。
【０１５２】
次に、広告提供システム２００は、既に執行された広告に対して決済処理された課金総額を基に広告露出属性を調節する（Ｓ１１３）。広告露出属性は、過去の広告執行の費用の課金総額に基づいてキーワード広告に対する順位指数を含むことができる。順位指数は、課金総額に比例するように算定されたり、図６に示すように課金総額を期待クリック数（ＥＣＣ）で除した値に算定されたり、図７に示すように課金総額を総クリック数で除した値に算定されたり、図８に示すように課金額を一定数で除した値に算定されることができる。
【０１５３】
次に、広告提供システム２００は、算定された順位指数に基づいて将来に露出される広告を整列する（Ｓ１１５）。広告提供システム２００は、このように調節された露出属性によって検索結果ページを提供するため、順位指数が低い場合、特に、広告主の自律課金額が他の広告に比べて低い場合、予め決められた露出順位を外れる可能性があるため、適正課金範囲内で広告主が自律課金額を提示することが好ましい。
【０１５４】
図面に図示していないが、前記Ｓ１１５段階の後、広告提供システム２００は広告執行の期間が満了したか否かを判断することができ、広告執行の期間が満了していない場合、次の広告執行の週の期間に広告を執行するプロセスを行うことができる。広告執行の期間が満了した場合は、広告主の提供条件による広告提供を終了することに具現化することもできる。
【０１５５】
さらに、広告提供システム２００は、広告主によってキーワードの交替が要請された場合、キーワードを交替できるように、例えばキーワード交替用入力窓を提供することができ、その入力窓を介して入力された交替用キーワードを広告サービスに反映させることができる。
【０１５６】
本実施例で、広告提供システム２００は、広告主の広告提供条件によるキーワードに対する広告執行の結果を広告主端末機３００に提供すると説明しているが、追加的にキーワードの類似キーワードに対する広告執行の結果も広告主端末機３００に提供することもできる。これにより、広告主は類似キーワードに対する広告執行の結果を見て、クリック数が高い類似キーワードを導入することもできる。
【０１５７】
以上で説明した本発明による実施例は、様々なコンピューター構成要素によって実行されるプログラム命令語の形態に具現化され、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録することができる。コンピューター読み取り可能な記録媒体は、プログラム命令語、データファイル、データ構造などを単独に、または組み合わせて含むことができる。前記記録媒体に記録されるプログラム命令語は、本発明のために特に設計及び構成されたものであってもよく、コンピューターソフトウェア分野の当業者に公知されて使用可能なものであってもよい。コンピューター読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのような光記録媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのような、プログラム命令語を保存及び実行するように特に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令語の例としては、コンパイラーによって作われるもののような機械語コードだけでなく、インタープリターなどを用いてコンピューターによって実行されることができる高級言語コードも含まれる。前記ハードウェア装置は、本発明による処理を行うために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆も同様である。
【０１５８】
以上、本発明を具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施例及び図面を参照して説明したが、これは本発明のより全体的な理解を容易にするために提供されたものにすぎず、本発明は前記実施例によって限定されず、本発明が属する分野で通常的な知識を有した者であれば、このような記載から様々な修正及び変形が可能である。
【０１５９】
従って、本発明の思想は前記実施例に限定されて決まってはならず、添付する特許請求範囲だけでなく、特許請求範囲と均等または等価的に変形された全ては、本発明の思想の範疇に属するとするべきであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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