(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中・低レベルの放射性廃棄物の処理方法であって、
放射性廃棄物を、Ｃａ系無機化合物からなる又は主体とする放射線遮蔽剤を介して放射線量レベルを基準値以下とした放射性廃棄物（以下「一次処理物」）とする一次処理工程と、
該一次処理物を、加熱溶融後、冷却しガラス体顆粒として、該ガラス体顆粒に放射性核種を封入する二次処理工程と、を含むものにおいて、
該二次処理工程における加熱溶融処理を、前記一次処理物に、融剤及び/又は上限徐冷温度550℃以下のガラス粉末を添加して、750〜1050℃で行う、
ことを特徴とする放射性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記放射線遮蔽剤が、廃棄貝殻粉砕物及び結合剤からなるものであることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記結合剤が、Ｃａ系無機化合物であることを特徴とする請求項２記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記融剤が、ホウ酸、ホウ砂又はフリットであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項５】
前記ガラス粉末が、鉛ガラス又はソーダ石灰ガラスからなるものであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項６】
前記一次処理物が、前記放射線遮蔽剤と、該放射線遮蔽剤と混練可能な形態の放射性廃棄物とを水添混練後、固化させた一次処理物単一型であることを特徴とする請求項２又は３記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項７】
前記一次処理物が、前記一次処理物単一型を、前記廃棄貝殻粉砕物及び前記結合剤からなる放射線遮蔽剤を水添混練して固化させた放射線遮蔽物で被覆した一次処理物複合型であることを特徴とする請求項６記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項８】
前記一次処理物が、前記放射性廃棄物を、前記廃棄貝殻粉砕物及び前記結合剤からなる放射線遮蔽剤を水添混練して固化させた放射線遮蔽物で被覆した一次処理物複合型であることを特徴とする請求項２又は３記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項９】
前記放射線遮蔽物が放射線遮蔽容器であることを特徴とする請求項８記載の放射性廃棄物の処理方法。
【請求項１０】
前記放射線遮蔽物が放射線遮蔽容器であることを特徴とする請求項７記載の放射性廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄物の処理方法に関する。具体的には、福島原発事故のような原発事故において原発周辺で発生する中・低レベルの放射性廃棄物（特に、汚染土壌）の処理に係る発明である。【０００２】
以下の説明で、添加（配合）量単位は、特に断らない限り、質量単位である。
【背景技術】
【０００３】
前記のような原発事故が発生した場合、原発周辺の２０〜３０ｋｍのエリアの住宅、学校、田畑、山林道路において大量に汚染土壌（中・低レベルの放射性廃棄物）が発生する。【０００４】
福島原発事故以来、従来にもまして、大量の中・低レベルの放射性廃棄物を安全に、運搬・保管（貯蔵）でき、さらには、放射線量レベルを自然界又は国の定める基準値（例えば、ICRP勧告年間積算線量２０ｍSv）になるまで下げて最終処分できる放射性廃棄物の処理方法が要望されている。【０００５】
放射性廃棄物中に含まれる核分裂生成物である137Ｃｓ(55)は、β崩壊を経てγ線を放射する137Ｂａ(56)となる。ちなみにＣｓの半減期は、30.17年であり、長期間の保管（貯蔵）が要求される。また、137Ｂａ(56)から放出されるγ線自体、他のα線やβ線に比して格段に透過力が高い。通常、γ線用の遮蔽材としては、コンクリートに鉄鉱石や鉄くずを骨材とした重コンクリート（比重3.5〜4.3：普通コンクリートは〜2.3）が使用されていた（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典８」(昭37‐7‐31)共立出版、p.617参照）。しかし、重コンクリートを遮蔽材とした保管容器やカプセルは重量が増大し、運搬や保管に問題があった。また、コンクリートは基本的に多孔質体であり、放射性核種の漏洩を完全には防止し難い。このため、緻密な遮蔽材で覆ったり、地中深く埋設したりする必要があり、保管場所等の確保が困難であった。【０００６】
そこで、中・低レベルの放射性廃棄物を、土地埋め立て材等として再利用できるまで、放射線量レベルを低減させることができるとともに、放射線核種の土中漏洩も発生しない放射性廃棄物の処理方法の開発が希求されている。【０００７】
しかし、本発明者らは、そのような放射性廃棄物の処理方法に係る公知技術を、寡聞にして知らない。【０００８】
なお、本発明の特許性に影響を与えるものではないが、下記のような先行技術文献が存在する。【０００９】
・特許文献１・２には、「ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウムもしくは酸化カルシウムおよび酸性リン酸塩を含む組成物から形成された放射性廃棄物貯蔵容器（放射線遮蔽構造物）」が提案されている。【００１０】
・特許文献３には、「容器の骨格を構成する本体材料壁と、この本体材料壁の外面を被覆して外部の腐蝕環境から保護する耐食バリア材料壁と、前記本体材料壁と前記耐食バリア材料壁との間に組み立てられ、これら本体材料壁と耐食バリア材料壁とを電気的に絶縁する絶縁材料壁とを備えたことを特徴とする放射性廃棄物処分容器」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開2012‐504774号公報
【特許文献２】特開2012‐504773号公報
【特許文献３】特開2006‐132976号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記にかんがみて、放射性廃棄物の放射線量を取扱いが容易で保管場所も余り制限されない基準値以下とするとともに、最終処分場の埋め立て材等として再利用可能なレベルまで放射線量を低下させることができ、かつ、放射線核種の土中漏洩も発生しない放射性廃棄物の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意開発に努力をする過程で、下記構成の一次処理工程を経れば放射線量レベルを所定値以下として保管・搬送することができ、さらには、下記構成の二次処理工程を経れば、放射線量レベルを土中埋め立て可能なレベルまで低下させることができるとともに、放射線核種の土中漏洩もほとんど阻止できることを知見して、下記構成の本発明に想到した。【００１４】
中・低レベルの放射性廃棄物の処理方法であって、
放射性廃棄物を、Ｃａ系無機化合物からなる又は主体とする遮蔽剤を介して放射線量レベルを基準値以下とした放射性廃棄物（以下「一次処理物」）とする一次処理工程と、
該一次処理物を、加熱溶融後、冷却しガラス体顆粒として、該ガラス体顆粒に放射性核種を封入する二次処理工程と、を含むものにおいて、
該二次処理工程における加熱溶融処理を、前記一次処理物に、融剤（融点降下剤）及び/又は上限徐冷温度550℃以下のガラス粉末を添加して、750〜1050℃の範囲の設定温度で行う、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
一次処理工程により、放射性廃棄物の放射線量レベルを基準値以下とすることができ、運搬ないし保管が容易となる。また、二次処理工程（ガラス体顆粒化工程）を750〜1050℃の設定温度で、溶融化・冷却してガラス体顆粒化するため、放射性核種Ｃｓをガラス体顆粒中にほとんど封入することができる。すなわち、二次処理工程の溶融温度の750〜1050℃は、放射性核種Ｃｓの沸点温度（最低の1250℃（ＣｓＦ））より200℃以上低い温度である。このため、放射性核種Ｃｓをほとんど気化させずにガラス体中に封入させることが可能となる。このとき、溶融温度が低い方が、生産性が落ちるが、二次処理工程における放射性核種であるＣｓの大気中への放出がより確実に抑制でき、特別な放射性核種捕獲設備も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における放射性廃棄物の一次処理方法に係るモデル図である。
【図２】同じく二次処理方法に係るモデル図である。
【図３】試験例IIにおいて放射線量低減効果・遮蔽効果の確認試験に使用したビーカの断面図である。
【図４】試験例IIにおいて成形した放射線遮蔽容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図１・２に基づいて説明する。
【００１８】
（１）一次処理工程：放射性廃棄物を、放射線遮蔽剤（以下「遮蔽剤」）を介して放射線量レベルを基準値以下とした放射性廃棄物（以下「一次処理物」）とする。
【００１９】
ここで放射性廃棄物とは、放射線量が中・低レベル（0.１〜１mSv/ｈ）のものをいう。そして、放射性廃棄物としては、原発事故により指定された放射能除染地域から発生する除染除去物、下水道汚泥焼却灰、一般廃棄物焼却灰等を挙げることができる。除染除去物としては、グラウンド・田畑の土、側溝の汚泥、草木、落ち葉等を挙げることができる。
【００２０】
上記遮蔽剤としては、Ｃａ系無機化合物、すなわち、Ｃａ塩及び/又はＣａ酸化物からなるものを使用する。Ｃａ塩としては、下記(a)廃棄貝殻粉砕物が、Ｃａ酸化物としては、下記(b)Ｃａ系無機質結合剤が望ましい。
【００２１】
(a)廃棄貝殻粉砕物（貝殻を焼成・粉砕した貝殻粉）；貝殻としては、ホタテ貝、牡蠣、ハマグリ等を挙げることができる。これらの貝殻は、食品産業から大量に発生する産業廃棄物である。このため、産業廃棄物の有効利用に寄与する。
【００２２】
(b)Ｃａ系無機質結合剤・・・石灰（CaO、消石灰（Ca(OH)2、苦土質石灰）、石膏（CaSO4・2H2O、焼き石膏（CaSO4）、無水石膏プラスター）、アルミナセメント（（CaO）x・（Al2O3）y）等を挙げることができる。これらの原料は、安価に入手可能である。
【００２３】
(c)非Ｃａ系結合剤・・・有機質：天然高分子（ポリヌクレチオド、ポリペプチド、多糖類、アラビアゴム等）、非イオン性ポリマー（ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリＮ−ビニルピロリドン等）、
無機質：水ガラス等
そして、前記放射性廃棄物（汚染土壌等）と、結合剤を含む遮蔽剤とを水添混練後、固化させて一次処理物（以下、「一次処理物単一型」）１３として、放射線量レベルを基準値以下とする。ここで一次処理物単一型の形態は、特に限定されず、ブロック体（成形体）、顆粒体を問わない。
【００２４】
また、放射性廃棄物と遮蔽剤のＣａ系無機化合物（(a)成分及び (b)成分）との比率は、放射性廃棄物の放射線量レベルにより適宜設定する。通常、放射性廃棄物／Ｃａ系無機化合物＝1／9〜5／5（望ましくは2／8〜4／6）の範囲で適宜設定する。放射線遮蔽剤と放射性廃棄物との比率をＣａ系成分に限定したのは、非Ｃａ系結合剤は、放射線遮蔽効果（放射線量レベルの低減効果）が殆どないためである。
【００２５】
また、放射性廃棄物と遮蔽剤のＣａ系無機化合物との合計量100部に対する、水の添加量は、50〜100部とする。放射性廃棄物の含水率およびＣａ系無機化合物の種類により異なる。
【００２６】
前記一次処理物単一型１３は、通常、保管容器１１に投入する。ここで、保管容器１１は、遮蔽剤（廃棄貝殻成分+結合剤）を水添混練して成形した放射線遮蔽容器（以下「遮蔽容器」という。）とすることが望ましい。放射性廃棄物が、二重遮蔽される結果となるためである。この場合、一次処理物複合型（Ｉ）（一次処理物単一型+遮蔽容器）となる。この一次処理物複合型（Ｉ）は、中・低レベル放射性廃棄物のうち、相対的に放射線量レベルが高い放射性廃棄物に対しても対応が容易となる。なお、遮蔽容器の代わりに前記遮蔽剤の水添混練物を固化させた放射線遮蔽物で一次処理物単一型又は放射性廃棄物を被覆して、一次処理物複合型としてもよい。
【００２７】
また、放射性廃棄物が、混練可能な粉状、泥状、チップ状等の形態でない嵩高品の場合は、必要な前処理、例えば、粉砕や焼却処理等を行う。
【００２８】
この粉砕や焼却処理等により粉塵や灰塵を介して、放射性核種（特に、Ｃｓ）が大気中に放出されるおそれがある場合は、放射線遮蔽容器１１に直接保管したり、放射線遮蔽物で被覆したりする。すなわち、一次処理物複合型（II)（放射線遮蔽物＋放射性廃棄物）とする。
【００２９】
該放射線遮蔽容器１１は、それぞれ所定厚みを有する容器本体（円筒型、箱型）と蓋体からなるものとする。これらの容器本体および蓋体は、前記遮蔽剤に水を添加して混練後、型成形して得たものが望ましい。なお、厚みは、投入する放射性廃棄物の放射線量レベルに応じて、また、要求される容量によって異なる。例えば、保管容器１１をドラム缶（容量200L）の大きさとする場合、厚み50〜100mm（望ましくは80ｍｍ以上）の範囲から、適宜選定する。強度的に不足する場合は、鉄筋や鉄網等を埋設する。
【００３０】
なお、遮蔽容器１１は、後述の如く、遮蔽剤に、該遮蔽剤と混練可能な放射性廃棄物（汚染土壌等）を全体組成で約１／２以下となるように混合したものから成形することも可能である。
【００３１】
こうして、一次処理物単一型１３を放射線遮蔽容器１１に投入して、又は、放射性廃棄物を放射線遮蔽容器１１に投入して形成した一次処理物複合型１５は、地域仮置き場、中間貯蔵施設、最終処分施設に運搬する。この際も放射線遮蔽容器１１からの放射線レベルは取扱い可能な基準値以下とされており、高レベルの放射線防護対策なしで、各場所へ運搬・保管可能である。
【００３２】
なお、一次処理物単一型（塊状物）の放射線量レベルが低い場合は、汎用の保管容器、例えば、鉄製のドラム缶やプラスチック製のコンテナに充填し、敷地内仮置き場等に保管してもよい。
【００３３】
（２）上記一次処理物単一型・複合型（I)・(II）は、次のような、廃棄物溶融処理装置２０を用いて、加熱溶融後、冷却しガラス体とする。
【００３４】
この際、通常、融剤（凝固点降下剤）及び/又は上限徐冷温度550℃以下のガラス粉末を添加する。1050℃以下で加熱溶融させるためである。融剤としては、ホウ酸、ホウ砂、フリット等を挙げることができる。なお、融剤は、前記遮蔽剤に予め添加しておいてもよい。
【００３５】
上記上限徐冷温度550℃以下のガラスとしては、ホウケイ酸ガラス：518〜550℃、ソーダ石灰ガラス：472〜523℃、鉛ガラス：419〜451℃がある（「化学大辞典編集委員会編「化学大辞典９」（昭37-7-31）共立出版、p.858から引用）。ガラス粉末は、ガラス廃棄物（特にテレビブラウン管、窓ガラス等）を粉砕して得ることができる。このため、産業廃棄物の有効利用に寄与する。上記ガラス廃棄物がテレビブラウン管ガラスの如く鉛ガラスの場合や、窓ガラスの如くソーダ石灰ガラスの場合、放射線遮蔽能の増大効果が期待できて望ましい。
【００３６】
なお、石英ガラス粉末は、石英ガラスの徐冷温度が910〜1140℃と高く、かつ、シリカのみからなる。このため、凝固点降下および放射線遮蔽増大の各作用は期待できないが、廃棄物である石英ガラス粉末は、増量剤として使用可能である。
【００３７】
また、一次処理物（放射性廃棄物＋遮蔽剤）100部に対する融剤・ガラス粉末の添加量は、溶融設定温度、および、 遮蔽剤の組成、さらには、融剤又はガラス粉末の種類により異なる。通常、15〜300部の範囲から適宜選定する。
【００３８】
廃棄物溶融処理装置２０は、攪拌粉砕工程部（攪拌粉砕機２１）、溶融工程部（溶融炉２３）、及び、冷却工程部（冷却器２５）からなるものである。
【００３９】
ここで、攪拌粉砕機２１は、スクリュータイプ、プロペラタイプ等任意である。即ち、Ｃａ系遮蔽剤からなる保管容器を粉砕可能な能力を有すれば十分である。
【００４０】
溶融炉２３は、バーナタイプ、電気炉タイプ等、任意である。即ち、一次処理物単一型・複合型を溶融ガラス化できる能力（750〜1050℃）を有すればよい。
【００４１】
また、冷却器２５は、熱交換器や空冷手段や水冷手段が配されている。
【００４２】
次に、上記廃棄物溶融処理装置２０を用いた、一次処理物（単一型・複合型）の二次処理方法について説明する。
【００４３】
前記一次処理物を攪拌粉砕部に投入して、更には、融剤及び/又は上限徐冷温度550℃以下のガラス粉末を添加して、一次処理物を攪拌粉砕する。このときの粉砕大きさは、通常、１〜10mmの中粉砕とすることが望ましい。
【００４４】
そして、攪拌粉砕物は、溶融炉に投入して、750〜1050℃の範囲内の設定温度で加熱溶融処理をする。ここで設定温度は、放射性核種Ｃｓの大気中への放出阻止の見地からは低い方が望ましく、逆に、溶融処理の処理時間短縮（生産性）の見地からは高い方が望ましい。両者のバランスから、設定温度は800〜1000℃とすることがより望ましい。なお、溶融処理時間は、例えば、800℃のとき２ｈ前後、1000℃のとき１ｈ前後とする。
【００４５】
なお、設定温度が750℃未満では、融剤・ガラス粉末を加えてもガラス体とするための溶融化が困難であるとともに、加熱溶融の処理時間が長くなり生産性に劣る。
【００４６】
そして、該溶融物を冷却すればガラス体顆粒となる。冷却の方法は、結合剤の種類およびガラス体顆粒の要求大きさにより、徐冷又は急冷とする。徐冷の方が相対的に大きな顆粒が得やすい一方、ガラス化率（緻密度）が低くなり易い。急冷の方が大きな顆粒は得難い一方、ガラス化率（緻密度）の高いものを得やすい。ガラス体は、セメント等の水和硬化物と異なり緻密で、放射性核種（Ｃｓ）を略完全に封入（密封）し、放射性核種が漏洩するおそれが殆どない。ここで、ガラス体顆粒は、通常、溶融物を水中に滴下（急冷）して生成させる。そのときの大きさは、通常、0.1〜5mmである。
【００４７】
該二次処理物（ガラス体顆粒）は、融剤や粉末ガラス等が放射線遮蔽成分（Ｃａ又はＰｂ）等を含まない場合は、一次処理物と放射線量は変わらないが、ガラス体化されているため、放射性核種が二次処理物から漏洩するおそれがない。このため、場所を選ばず、埋め立て材としたり、アスファルト路盤材やコンクリート骨材としたりして使用可能である。また、融剤や粉末ガラス等が放射線遮蔽成分（Ｃａ又はＰｂ）等を含む場合は、さらなる放射線遮蔽効果の増大が期待できる。すなわち、二次処理物の放射線量を低下させることができる。
【００４８】
なお、二次処理物の放射線量が廃棄可能な最終処分基準に達しないときは、該二次処理物に再度遮蔽剤(Ｃａ系無機化合物）又は遮蔽能を有するガラス粉末を１〜２倍量添加して、上記と同様にしてガラス体顆粒とする。このガラス体顆粒化の工程を、放射線量が最終処分基準値になるまで繰り返す。
【００４９】
なお、上記において、一次処理物単一型を鉄等の保管容器に保管しておいた場合は、一次処理物単一型１３のみを、廃棄物溶融処理装置２０の攪拌粉砕機２１に投入する。
＜試験例Ｉ＞
本試験例は、各種放射線遮蔽物の放射能遮蔽能を比較するものである。
【００５０】
それぞれ、厚さ60mmで、100mm角の板状の放射線遮蔽物を用意した。
【００５１】
・本発明品：ホタテ貝の焼成（条件：1000℃×60min）・微粉砕物（メジアン径：0.1μm）100部に対して結合剤（アラビアゴム）20部を添加し、さらに、水７０部を加えて混煉後、上記仕様の板材を型成形した。
【００５２】
・コンクリート材：セメント／砂＝1／２の組成物100部に対して水150部を加えて混練後、上記仕様の板材を型成形した。
【００５３】
・鉛板：市販の鉛板を裁断し重ねて上記仕様の板材を調製した。
【００５４】
そして、福島原発の２０〜３０ｋｍ範囲内である福島県浪江町で採取した汚染土壌をシャーレ（内容積1000cc）に充填した。そして、該シャーレの上に上記各板状遮蔽物を載せて、放射線量を3回測定した。遮蔽材を載せない場合についても同様にして測定した。なお、放射線測定器（「RADIATION ALERT Inspector」登録商標(桑和貿易株式会社販売）を用いた。
【００５５】
【表１】
0005603527.tif 000002
【００５６】
上記結果（算術平均値）を示す表１から、貝殻粉を遮蔽剤とした成形体（放射線遮蔽材）は、コンクリートより遮蔽効果が高いことが確認できた。それは、ＣａＯ成分が多いためと考えられる。したがって、石膏や石灰のみの成形体でも本発明の効果が得られると考えられる。また、加熱溶融後冷却しガラス体顆粒としたものは、ガラス化による緻密化効果により放射線遮蔽効果および放射性核種の漏洩防止効果が増大することが期待できる。
＜試験例II＞
放射線遮蔽剤に汚染土を混合した場合に、放射線遮蔽材（容器）として使用可能な混合比率を検討した。汚染土の全体組成比が約１／２以下、望ましくは、約１／３以下であれば、高い放射線遮蔽率を示すことを確認した。
【００５７】
汚染土（放射性廃棄物）は、関東圏某市下水汚泥処理場からの下水汚泥焼却灰を使用した。遮蔽成分（遮蔽剤）：前記本発明品と同一の組成のものを使用した。
【００５８】
そして、遮蔽成分と汚染土とを表２に示す比率で計量分取して、ビーカ（図３参照）に投入した。その後、それらの合計量100ｇに対して水60ｇ（150ｇのときは90ｇ）を添加する。続いで、混練後、固化するまで放置して一次処理物単一型である放射線遮蔽物（板状成形体）を調製する。
【００５９】
こうして調製した放射線遮蔽物（試料ａ・ｂ）又は汚染土成形体（試料ｃ）について、ビーカの開口面に放射線測定器をおいて線量を５分間計測した。その結果を示す表２から、汚染土組成が全体量１／２乃至１／３以下において、汚染土（成形体）の線量が２乃至４割低減することが分かる。
【００６０】
【表２】
0005603527.tif 000003
【００６１】
次に、こうして調製した各放射線遮蔽物の遮蔽効果を確認するために、放射線遮蔽物が保持されている各ビーカの下面に汚染土（放射性廃棄物）を配し、上記と同様、ビーカの上面（放射性廃棄物からの距離60mm）で、線量を測定した。その結果を示す表３から、本発明の汚染土を混合して調製した放射線遮蔽物は、93〜95％の放射線遮蔽率を示すことが確認できた。
【００６２】
【表３】
0005603527.tif 000004
【００６３】
次に、高さ800ｍｍ×100ｍｍφの３個ビーカ（図３）を用意し、試料ａと試料ｂとを投入したもの、及び、遮蔽剤／汚染土＝２／１の混合物250ｇを上記ビーカに投入して、同様にして放射線遮蔽物（厚さ３３ｍｍ）ｂ´を調製した。
【００６４】
そして、放射線遮蔽物を保持した各ビーカの下面に汚染土（放射性廃棄物）を配し、上面に放射線測定器を配して線量を測定した。その結果を示す表４から、厚さを増大させると、更に、遮蔽率が９３〜９８％と高くなることが確認できた。
【００６５】
【表４】
0005603527.tif 000005
【００６６】
最後に、型枠を用いて、図４に示す放射性廃棄物用の格納穴２７（80ｃｍ角×深さ80ｃｍ）を備えた立方形状の容器本体２９と蓋体３１とからなる遮蔽容器（放射線遮蔽物）３３を成形した。このときの遮蔽剤の組成および混練固化は、前記本発明品の場合と同様とした。そして、保管容器３３の放射性廃棄物の格納穴２７に放射性廃棄物を投入し、蓋体３１で閉じる前の格納穴２７の開口部の線量および蓋体３１で閉じた後の線量を測定した。
【００６７】
その結果を示す表５から、遮蔽剤を主体とする放射線遮蔽容器３３は、肉厚90mmで、線量遮蔽率は99％以上を示し、そのときの測定線量は、約1μSv/ｈ（8.76ｍSv/ｙ）前後と前記年間積算線量の基準値20μSv以下に抑制でき、仮置き場等へ搬入・搬出できるレベルまで低減できることが確認できた。
【００６８】
【表５】
0005603527.tif 000006
【００６９】
このように、上記放射線遮蔽容器３３には、肉厚90〜100mmとして、放射性廃棄物（汚染物質）を格納しておいて保管することができる。すなわち、該放射線遮蔽容器３３は、前述の保管容器１１として使用でき、仮置き場（中間保管場所）に安全に保管しておくことができる。
【００７０】
＜試験例III＞
上記表２の試料ｂ（遮蔽成分／汚染土＝２／１）と同一組成の一次処理物単一型を、ハンマーでたたいて、１〜2ｃｍの大きさの中間粉砕物とする。該中間粉砕物（一次処理物）１ｋｇに対して、鉛ガラス粉末（テレビブラウン管粉砕物）１ｋｇ、ホウ酸１ｋｇを添加して被処理物を調製する。該被処理物を、加熱溶融炉（共栄電気炉製作所社製「KYN-6N」仕様：200V、6kW、最高使用温度1300℃）に投入し、設定温度800℃で２ｈ加熱溶融処理した後、水中（室温）に流出させた。こうして、1〜2mmガラス体顆粒（二次処理物）を得た。該二次処理物の容量は、被処理物容量の約１／３となった。なお、二次処理物の表面放射線量は、一次処理物の表面放射線量の約80％であった。すなわち、鉛ガラス粉末の添加効果（放射線量低減：放射線遮蔽率増大）が確認できた。
【符号の説明】
【００７１】
１１    放射性廃棄物保管容器（放射線遮蔽容器）
１３    一次処理物単一型
１５    一次処理物複合型
２０    廃棄物溶融処理装置
２１    攪拌粉砕機
２３    溶融炉
２５    冷却器（出滓口）
【図１】
0005603527.tif 000007
【図２】
0005603527.tif 000008
【図３】
0005603527.tif 000009
【図４】
0005603527.tif 000010