(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手段と、
複数の前記通信端末の各々に対して予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶する記憶手段と、を含み、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得手段は、各通信装置における通信帯域の使用率と当該通信装置を通る情報の通信速度とを、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理手段は、
複数の前記通信端末が前記複数の通信網のいずれかである第１通信網と接続している特定状況で、前記第１通信網に対応する第１通信装置における通信帯域の使用率である第１使用率が、前記複数の通信網のうち前記第１通信網とは異なる第２通信網に対応する第２通信装置おける通信帯域の使用率である第２使用率よりも高い場合に、前記第２通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末の内の少なくとも１つの特定通信端末に送信し、
前記第１通信装置を通る情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記特定通信端末以外の通信端末のうち、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が前記第１通信装置を通る情報の通信速度よりも遅い所定通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接続先制御装置において、
前記特定通信端末とは、前記複数の通信端末のうち、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が、前記第２通信装置を通る情報の通信速度である特定通信速度よりも遅い通信端末である、接続先制御装置。
【請求項３】
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手段と、
複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶する記憶手段と、を含み、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得手段は、各通信装置での当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理手段は、前記複数の通信端末のいずれかの所定通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅い場合に、前記所定通信端末が接続している第１通信網と異なる第２通信網を、前記第１通信網に接続している通信端末のうち前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い特定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記特定通信端末に送信する、接続先制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の接続先制御装置において、
前記処理手段は、前記所定通信端末からの情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記接続先情報の送信後に前記第１通信網に接続している通信端末の中から、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末を特定し、当該特定された通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御装置。
【請求項５】
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手段と、
複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶する記憶手段と、を含み、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得手段は、各通信装置での当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理手段は、前記通信端末が複数の前記通信装置のいずれかの所定通信装置に対応する第１通信網と接続している状況で、前記所定通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された設定通信速度よりも遅い所定通信端末がある場合には、前記複数の通信装置の中に、前記所定通信端末の設定通信速度よりも早い通信速度を有する特定通信装置があると、当該特定通信装置に対応する第２通信網を、前記所定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記所定通信端末に送信し、前記特定通信装置を通る情報の通信速度が、前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅くなる場合、前記接続先情報の送信後に前記第２通信網に接続している通信端末の中から、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末を特定し、当該特定された通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御装置。
【請求項６】
複数の通信網のいずれかと接続する複数の通信端末と、請求項１から５のいずれか１項に記載の接続先制御装置と、を含み、
各通信端末は、
前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された接続先情報が示す通信網と接続する制御手段と、を含む、接続制御システム。
【請求項７】
接続先制御装置での接続先制御方法であって、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得ステップと、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理ステップと、
複数の前記通信端末の各々に対して予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶手段に記憶する記憶ステップと、を含み、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得ステップでは、各通信装置における通信帯域の使用率と当該通信装置を通る情報の通信速度とを、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理ステップでは、
複数の前記通信端末が前記複数の通信網のいずれかである第１通信網と接続している特定状況で、前記第１通信網に対応する第１通信装置における通信帯域の使用率である第１使用率が、前記複数の通信網のうち前記第１通信網とは異なる第２通信網に対応する第２通信装置おける通信帯域の使用率である第２使用率よりも高い場合に、前記第２通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末の内の少なくとも１つの特定通信端末に送信し、
前記第１通信装置を通る情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記特定通信端末以外の通信端末のうち、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が前記第１通信装置を通る情報の通信速度よりも遅い所定通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御方法。
【請求項８】
接続先制御装置での接続先制御方法であって、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得ステップと、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理ステップと、
複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶手段に記憶する記憶ステップと、を含み、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得ステップでは、各通信装置での当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理ステップでは、前記複数の通信端末のいずれかの所定通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅い場合に、前記所定通信端末が接続している第１通信網と異なる第２通信網を、前記第１通信網に接続している通信端末のうち前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い特定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記特定通信端末に送信する、接続先制御方法。
【請求項９】
接続先制御装置での接続先制御方法であって、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得ステップと、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理ステップと、
複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶手段に記憶する記憶ステップと、を含み、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得ステップでは、各通信装置での当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理ステップでは、前記通信端末が複数の前記通信装置のいずれかの所定通信装置に対応する第１通信網と接続している状況で、前記所定通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された設定通信速度よりも遅い所定通信端末がある場合には、前記複数の通信装置の中に、前記所定通信端末の設定通信速度よりも早い通信速度を有する特定通信装置があると、当該特定通信装置に対応する第２通信網を、前記所定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記所定通信端末に送信し、前記特定通信装置を通る情報の通信速度が、前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅くなる場合、前記接続先情報の送信後に前記第２通信網に接続している通信端末の中から、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末を特定し、当該特定された通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、接続先制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手順と、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手順と、
複数の前記通信端末の各々に対して予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶手段に記憶する記憶手順と、を実行させ、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得手順では、各通信装置における通信帯域の使用率と当該通信装置を通る情報の通信速度とを、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理手順では、複数の前記通信端末が前記複数の通信網のいずれかである第１通信網と接続している特定状況で、前記第１通信網に対応する第１通信装置における通信帯域の使用率である第１使用率が、前記複数の通信網のうち前記第１通信網とは異なる第２通信網に対応する第２通信装置おける通信帯域の使用率である第２使用率よりも高い場合に、前記第２通信網を前記接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末の内の少なくとも１つの特定通信端末に送信し、前記第１通信装置を通る情報の通信速度が、前記接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、前記特定通信端末以外の通信端末のうち、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が前記第１通信装置を通る情報の通信速度よりも遅い所定通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手順と、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手順と、
複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶手段に記憶する記憶手順と、を実行させ、
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得手順では、各通信装置での当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理手順では、前記複数の通信端末のいずれかの所定通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅い場合に、前記所定通信端末が接続している第１通信網と異なる第２通信網を、前記第１通信網に接続している通信端末のうち前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い特定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記特定通信端末に送信する、プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手順と、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手順と、
複数の前記通信端末の各々の予め設定された設定通信速度を表す顧客テーブルを記憶手段に記憶する記憶手順と、を実行させ
前記複数の通信網の各々は、当該通信網と個別に対応づけられ通信帯域が規定された各通信装置を介して、前記所定通信ネットワークと接続しているものであり、
前記取得手順では、各通信装置での当該通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度を、前記複数の通信網の各々と前記所定通信ネットワークとの間の各通信状況として取得し、
前記処理手順では、前記通信端末が複数の前記通信装置のいずれかの所定通信装置に対応する第１通信網と接続している状況で、前記所定通信装置を通る前記通信端末からの情報の通信速度が、前記顧客テーブルに表された設定通信速度よりも遅い所定通信端末がある場合には、前記複数の通信装置の中に、前記所定通信端末の設定通信速度よりも早い通信速度を有する特定通信装置があると、当該特定通信装置に対応する第２通信網を、前記所定通信端末の接続先通信網として特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記所定通信端末に送信し、前記特定通信装置を通る情報の通信速度が、前記所定通信端末の設定通信速度よりも遅くなる場合、前記接続先情報の送信後に前記第２通信網に接続している通信端末の中から、前記顧客テーブルに表された設定通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末を特定し、当該特定された通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、接続先制御装置、接続制御システム、接続方法、接続先制御方法およびプログラムに関し、特には、通信網に接続する通信端末、接続先制御装置、接続制御システム、接続方法、接続先制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者端末の通信を制御する技術が知られており、特許文献１には、各加入者宅側終端装置に割り当てる通信帯域を制御する帯域割り当て制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２９４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加入者宅側終端装置のような利用者端末は、通信時に、利用者端末側で決められた通信網に接続する。このため、利用者端末は、例えば、接続予定または接続中の通信網のトラフィックが混んでおり他の通信網のトラフィックがすいていても、接続予定または接続中の通信網に接続してしまい、複数の通信網を効率よく使用できないという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な通信端末、接続先制御装置、接続制御システム、接続方法、接続先制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信端末は、複数の通信網のいずれかと接続する通信端末であって、
前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された接続先情報が示す通信網と接続する制御手段と、を含む。
【０００７】
本発明の接続先制御装置は、通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手段と、を含む。
【０００８】
本発明の接続制御システムは、上記通信端末と上記接続先制御装置とを含む。
【０００９】
本発明の接続方法は、複数の通信網のいずれかと接続する通信装置での接続方法であって、
前記複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信ステップと、
前記接続先情報が示す通信網と接続する制御ステップと、を含む。
【００１０】
本発明の接続先制御方法は、接続先制御装置での接続先制御方法であって、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得ステップと、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理ステップと、を含む。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
複数の通信網のいずれかを示す接続先情報を、当該接続先情報の送信元から受信する受信手順と、
前記接続先情報が示す通信網と接続する制御手順と、を実行させる。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
通信端末と接続可能な複数の通信網の各々と、前記複数の通信網の各々と接続する所定通信ネットワークと、の間の各通信状況を取得する取得手順と、
前記取得の結果に応じて、前記複数の通信網の中から前記通信端末の接続先となる接続先通信網を特定し、当該接続先通信網を示す接続先情報を、前記通信端末に送信する処理手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の通信網を効率よく使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の接続制御システム１を示したブロック図である。
【図２】接続先情報テーブル３３ａの一例を示した図である。
【図３】コストテーブル３３ｂの一例を示した図である。
【図４】顧客テーブル３３ｃの一例を示した図である。
【図５】接続先テーブル３３ｄの一例を示した図である。
【図６】監視部３２の取得結果と記憶部３３内のコストテーブル３３ｂとを用いて通信端末２の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】顧客テーブル３３ｃも用いて変更対象通信端末を特定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】監視部３２の取得結果を用いて通信端末２の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】監視部３２の取得結果と顧客テーブル３３ｃとを用いて、通信端末２の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の通信制御システムを説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の接続制御システム１を示したブロック図である。
【００１７】
図１において、接続制御システム１は、少なくとも、通信端末２と、接続先制御サーバ３と、を含む。なお、通信端末２の数は１台に限らず複数でもよい。本実施形態では、複数の通信端末２が存在するとする。図１では、説明の簡略化を図るため、複数の通信端末２のうち１台の通信端末２を示している。
【００１８】
通信端末２は、例えば、モバイルルータ等のルータ、ＰＣ（Personal Computer）、または、情報表示端末である。通信端末２は、ｎ（ｎは２以上の整数）個の通信網４のいずれかと択一的に接続する。図１では、説明の簡略化を図るため、ｎ個の通信網４のうち通信網４１および４ｎを示している。
【００１９】
複数の通信網４は、例えば、互いに異なる種類の通信網、例えば、携帯電話通信網とWiMAX （Worldwide Interoperability for Microwave）と公衆Wi-Fi （Wireless Fidelity）である。
【００２０】
各通信網４は、自己に対応づけられた帯域制御装置５と接続している。各通信網４は、自己に対応する帯域制御装置５を介して、ＩＳＰ（Internet Services Provider）ネットワーク６と接続している。
【００２１】
帯域制御装置５は、通信装置の一例である。なお、通信装置は、帯域制御装置に限らず適宜変更可能である。図１では、ｎ台の帯域制御装置５のうち、通信網４１に対応づけられた帯域制御装置５１と、通信網４ｎに対応づけられた帯域制御装置５ｎを示している。
【００２２】
各帯域制御装置５では、ＩＳＰネットワーク６と自己に対応する通信網４との間の通信帯域が規定されている。
【００２３】
ＩＳＰネットワーク６は、所定通信ネットワークの一例である。なお、所定通信ネットワークは、ＩＳＰネットワークに限らず適宜変更可能である。ＩＳＰネットワーク６は、インターネット７および接続先制御サーバ３と接続している。なお、ＩＳＰネットワーク６は、接続先制御サーバ３と帯域制御装置５とを含んでもよい。
【００２４】
通信端末２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を含む。通信端末２がＰＣや情報表示端末である場合には、通信端末２は、さらに入力部（不図示）や表示部（不図示）を含む。通信端末２がルータである場合には、通信端末２は、さらにＰＣや情報表示端末に接続する他の通信部を含む。
【００２５】
通信部２１は、受信手段の一例である。
【００２６】
通信部２１は、ｎ個の通信網４のいずれかと択一的に通信する。なお、通信部２１として、各通信網４に１対１で対応し対応する通信網と通信するｎ個の個別通信部を含み、ｎ個の個別通信部のいずれか１つが動作する通信部が用いられてもよい。また、通信部２１は、ｎ個の通信網４のいずれかを示す接続先情報を、接続先情報の送信元となる接続先制御サーバ３から受信する。
【００２７】
接続先情報は、ｎ個の通信網４のいずれかの識別子（通信網識別子）と、その識別子にて特定される通信網４との接続に必要なＳＳＩＤ（Service Set Identifier）およびパスワードなどの接続設定情報と、を含む。なお、接続先情報は、接続先情報のバージョン、通信上限速度、接続可能時間、通信網内の経路情報、および、使用可能なアプリケーションを示す情報のうちの少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００２８】
記憶部２２は、通信部２１が受信した接続先情報を記憶する。なお、記憶部２２は、初期状態ではデフォルトの接続先情報を記憶している。
【００２９】
制御部２３は、制御手段の一例である。
【００３０】
制御部２３は、通信端末２の動作を制御する。
【００３１】
例えば、制御部２３は、通信部２１が受信した接続先情報を記憶部２２に記憶する。
【００３２】
また、制御部２３は、ｎ個の通信網４のうち、記憶部２２内の接続先情報が示す通信網（以下「指定通信網」）と、通信部２１を介して接続する。つまり、制御部２３は、ｎ個の通信網４のうち、通信部２１が受信した接続先情報が示す指定通信網と接続する。
【００３３】
また、制御部２３は、記憶部２２内の接続先情報が示す指定通信網と接続している状況で、その指定通信網とは異なる通信網を示す新たな接続先情報を通信部２１が受信した場合には、記憶部２２内の接続先情報を削除し、その後、新たな接続先情報を記憶部２２に記憶し、制御部２３の接続先を、記憶部２２内の新たな接続先情報が示す通信網（指定通信網）に切り換える。
【００３４】
接続先制御サーバ３は、接続先制御装置の一例である。
【００３５】
接続先制御サーバ３は、通信部３１と、監視部３２と、記憶部３３と、制御部３４と、を含む。
【００３６】
通信部３１は、ＩＳＰネットワーク６と接続し、ＩＳＰネットワーク６等を介して、各通信端末２と通信する。
【００３７】
監視部３２は、取得手段の一例である。
【００３８】
監視部３２は、通信部３１を介して、ｎ個の通信網４の各々とＩＳＰネットワーク６との間の各通信状況を取得する。
【００３９】
本実施形態では、監視部３２は、ｎ台の帯域制御装置５での通信状況を監視し、その監視結果を、ｎ個の通信網４の各々とＩＳＰネットワーク６との間の各通信状況として取得する。
【００４０】
また、監視部３２は、帯域制御装置５での通信状況として、帯域制御装置５における通信帯域の使用率と、帯域制御装置５における通信帯域の利用可能残り帯域と、帯域制御装置５を通る通信端末２からの情報であるＩＰパケットの通信速度と、のうちの少なくとも１つを取得する。
【００４１】
また、監視部３２は、各帯域制御装置５を流れるＩＰパケットのＩＰアドレスを取得する。
【００４２】
記憶部３３は、記憶手段の一例である。
【００４３】
記憶部３３は、接続先情報テーブル３３ａと、コストテーブル３３ｂと、顧客テーブル３３ｃと、接続先テーブル３３ｄと、を記憶する。
【００４４】
図２は、接続先情報テーブル３３ａの一例を示した図である。
【００４５】
図２において、接続先情報テーブル３３ａには、通信網４ごとに、通信網４を示す接続先情報が記載される。
【００４６】
図２では、各接続先情報は、接続先情報のデータ名３３ａ１と、接続先情報のバーション３３ａ２と、接続先通信網を識別するための接続先通信網識別子３３ａ３と、接続設定情報３３ａ４と、を含む。なお、図２では、通信網４１の識別子として「Ｔ０１１」が用いられ、通信網４ｎの識別子として「Ｕ０２２」が用いられている。
【００４７】
図３は、コストテーブル３３ｂの一例を示した図である。
【００４８】
図３において、コストテーブル３３ｂでは、通信網識別子３３ｂ１と帯域単価あたりの使用料３３ｂ２が互いに関連づけられている。
【００４９】
コストテーブル３３ｂは、通信網４ごとに、通信網４の使用料を表す。
【００５０】
例えば、図３では、通信網識別子３３ｂ１が「Ｔ０１１」である通信網４１の使用料は、帯域単価あたりの使用料３３ｂ２で示された「Ａ円」となる。また、通信網識別子３３ｂ１が「Ｕ０２２」である通信網４ｎの使用料は、帯域単価あたりの使用料３３ｂ２で示された「Ｂ円」となる。なお、Ａ＜基準価格＜Ｂとする。このため、通信網４１を「使用料が安い通信網４１」とも称し、通信網４ｎを「使用料が高い通信網４ｎ」とも称する。
【００５１】
なお、コストテーブル３３ｂには、帯域単価あたりの使用料３３ｂ２だけでなく、１つの回線契約あたりの使用料などが記載され、この使用料などを用いることで、使用料が安いもしくは高い通信網が算出されてもよい。
【００５２】
図４は、顧客テーブル３３ｃの一例を示した図である。
【００５３】
顧客テーブル３３ｃには、例えば、ｎ個の通信網４と択一的に接続する複数の通信端末２の各々の契約上の通信速度が記載されている。なお、通信速度として通信帯域が用いられてもよい。複数の通信端末２の各々の契約上の通信速度は、複数の通信端末２の各々に対して予め設定された設定通信速度の一例である。
【００５４】
図４において、顧客テーブル３３ｃでは、利用者識別子３３ｃ１と通信端末識別子３３ｃ２と通信端末のＩＰアドレス３３ｃ３と契約情報３３ｃ４とが互いに関連づけられている。
【００５５】
利用者識別子３３ｃ１は、通信端末２の利用者を識別するための識別子であり、例えば、利用者のユーザＩＤやメールアドレスなどの少なくとも１つである。
【００５６】
通信端末識別子３３ｃ２は、通信端末２を識別するための識別子である。通信端末識別子３３ｃ２は、通信端末２内のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードに記憶された電話番号や製造番号、通信端末２のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、メールアドレスなどの少なくとも１つである。
【００５７】
なお、利用者と通信端末が１対１で対応する場合には、利用者識別子３３ｃ１が、通信端末識別子３３ｃ２を兼ねてもよく、通信端末と通信端末のＩＰアドレスが１対１で対応する場合には、通信端末のＩＰアドレス３３ｃ３が、通信端末識別子３３ｃ２を兼ねてもよい。この場合、通信端末識別子３３ｃ２は省略されてもよい。
【００５８】
なお、本実施形態では、利用者と通信端末が１対１で対応するものとする。
【００５９】
図５は、接続先テーブル３３ｄの一例を示した図である。
【００６０】
接続先テーブル３３ｄには、接続先制御サーバ３が各通信端末２に送信した接続先情報のデータ名および前回の送信日時が記載されている。
【００６１】
図５において、接続先テーブル３３ｄでは、通信端末識別子３３ｄ１と前回の送信日時３３ｄ２と接続先情報データ名３３ｄ３とが互いに関連づけられている。
【００６２】
なお、接続先テーブル３３ｄにおいて、接続先情報のバージョンや接続先情報の受信日時、登録日時などが、通信端末に登録した接続先情報と接続先制御サーバ３が用意した通信端末２に登録すべき接続先情報との新旧関係が分かるものであれば、接続先情報のバージョンや接続先情報の受信日時、登録日時などが、前回の送信日時３３ｄ２の代わりに用いられてもよい。
【００６３】
また、接続先テーブル３３ｄにおいて、一つの通信端末に対して、複数の接続先情報データ名３３ｄ３が管理されてもよい。一つの通信端末に対して複数の接続先情報データ名３３ｄ３が管理されている場合は、通信端末２は、複数の接続先情報を記憶する。この場合、複数の接続先情報の各々に優先度や使用条件が付加され、例えば、通信環境により、通信端末２が、優先度が１番である接続先情報を用いて通信網に接続できなかった場合、優先度が２番目である接続先情報を用いて他の通信網に接続する。
【００６４】
制御部３４は、処理手段の一例である。
【００６５】
制御部３４は、接続先制御サーバ３の動作を制御する。
【００６６】
例えば、制御部３４は、監視部３２の取得結果（ｎ台の帯域制御装置５での通信状況）に応じて、複数の通信網４の中から通信端末２の接続先となる接続先通信網を特定する。制御部３４は、接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【００６７】
なお、制御部３４は、監視部３２の取得結果と記憶部３３内のコストテーブル３３ｂや顧客テーブル３３ｃを用いて、接続先通信網、または、接続先が変更される通信端末（以下「変更対象通信端末」と称する）を特定してもよい。
【００６８】
次に、動作を説明する。
【００６９】
以下では、説明の簡略化を図るために、ｎ個の通信網４として通信網４１および４ｎが存在するものとし、ｎ個の帯域制御装置５として帯域制御装置５１および５ｎが存在するものとする。なお、帯域制御装置５１は、使用料が安い通信網４１と接続されており、帯域制御装置５ｎは、使用料が高い通信網４ｎと接続されている。
【００７０】
監視部３２は、帯域制御装置５１および５ｎでの通信状況として、帯域制御装置５１および５ｎの各々における通信帯域の使用率と、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットの通信速度と、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度を取得するものとする。
【００７１】
本実施形態では、監視部３２は、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットの通信速度をＩＰアドレスごとに取得し、その中で最も通信速度が速いもの、またはその平均値を、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットの通信速度として用いる。また、監視部３２は、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度をＩＰアドレスごとに取得し、その中で最も通信速度が速いもの、またはその平均値を、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度として用いる。なお、帯域制御装置５１や５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度の決定手法は、上記に限らず適宜変更可能である。
【００７２】
また、監視部３２は、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットのＩＰアドレスおよび帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットのＩＰアドレスも取得する。
【００７３】
ａ）＜通信端末２のインターネット７への接続時の動作＞
まず、通信端末２のインターネット７への接続時の動作を説明する。
【００７４】
通信端末２内の制御部２３は、インターネット７への接続の際に、記憶部２２に記憶された接続先情報を読み出し、接続先情報に示された通信網４に、接続先情報内の接続設定情報に従って通信部２１を用いて接続し、その後、通信網４を介してＩＳＰネットワーク６に接続し、その後、通信網４およびＩＳＰネットワーク６を介して、インターネット７に接続する。
【００７５】
ｂ）＜通信端末２が、接続先制御サーバ３に接続先情報を要求し、接続先制御サーバ３から接続先情報を取得する動作＞
次に、通信端末２が、接続先制御サーバ３に接続先情報を要求し、接続先制御サーバ３から接続先情報を取得する動作を説明する。
【００７６】
制御部２３は、ＩＳＰネットワーク６に接続したときに、または、定期的に、または、利用者の指示があった際に、接続先制御サーバ３に、通信端末２の識別子（通信端末識別子）を含む接続先情報取得要求を、通信部２１を用いて送信する。
【００７７】
接続先制御サーバ３内の制御部３４は、通信部３１が接続先情報取得要求を受信すると、記憶部３３内の接続先テーブル３３ｄを参照して、接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられた接続先情報データ名を特定し、その接続先情報データ名を有する接続先情報を、記憶部３３内の接続先情報テーブル３３ａから読み出す。
【００７８】
制御部３４は、接続先情報を読み出すと、その接続先情報を通信部３１を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末２に送信する。
【００７９】
なお、接続先制御サーバ３内の制御部３４は、接続先テーブル３３ｄにおいて接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられた前回の送信日時と、接続先情報取得要求の受信日時と、の差が所定期間（例えば、１０分）以上である場合に、接続先情報を通信部３１を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末２に送信してもよい。なお、所定期間は、１０分に限らず適宜変更可能である。
【００８０】
また、通信端末２内の制御部２３が、接続先情報取得要求に、記憶部２２内の接続先情報のバージョンを含ませた場合には、接続先制御サーバ３内の制御部３４は、接続先テーブル３３ｄにおいて接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられたバージョンと、接続先情報取得要求に含まれるバージョンとが異なる場合に、接続先情報を通信部３１を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末２に送信してもよい。
【００８１】
また、通信端末２内の制御部２３が、バージョンの代わりに接続先情報の受信日時を用いてもよい。この場合、接続先制御サーバ３内の制御部３４は、接続先テーブル３３ｄにおいて接続先情報取得要求に含まれる通信端末識別子に関連づけられた前回の送信日時と、接続先情報取得要求に含まれる受信日時との差が所定期間以上である場合に、接続先情報を通信部３１を用いて、接続先情報取得要求の送信元の通信端末２に送信してもよい。
【００８２】
通信端末２内の制御部２３は、通信部２１が接続先情報を受信すると、記憶部２２に記憶されていた接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新する。
【００８３】
その後、制御部２３は、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網４に通信部２１を用いて接続し、その後、通信網４を介してＩＳＰネットワーク６に接続し、その後、通信網４およびＩＳＰネットワーク６を介して、インターネット７に接続する。
【００８４】
ｃ）＜コストを基準に接続先を変更＞
次に、制御部３４が、監視部３２の取得結果と記憶部３３内のコストテーブル３３ｂとを用いて、通信端末２の接続先を切り換える例を説明する。
【００８５】
図６は、監視部３２の取得結果と記憶部３３内のコストテーブル３３ｂとを用いて通信端末２の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
制御部３４は、監視部３２の取得結果を取得し、帯域制御装置５１における通信帯域の使用率（以下、単に「帯域制御装置５１の使用率」と称する）が第１規定値よりも低くなったかを判断する（ステップＡ１）。なお、第１規定値は、所定使用率の一例である。
【００８７】
制御部３４は、コストテーブル３３ｂに表された使用料が基準価格よりも高い通信網４ｎに少なくとも１つの通信端末２が接続している状況（特定状況）で、帯域制御装置５１の使用率が第１規定値よりも低くなると、通信網４ｎを使用している少なくとも１つの通信端末２を、変更対象通信端末として、帯域制御装置５ｎに流れているＩＰパケットのＩＰアドレスを用いて特定する（ステップＡ２）。この際、制御部３４は、帯域制御装置５ｎに流れているＩＰパケットのＩＰアドレスと記憶部３３内の顧客テーブル３３ｃとを用いて、変更対象通信端末を特定してもよい。
【００８８】
なお、使用率が第１規定値よりも低くなった帯域制御装置５１は、特定通信装置の一例となる。また、通信網４ｎは、第１通信網の一例となる。また、通信網４１は、第２通信網の一例となる。
【００８９】
続いて、制御部３４は、コストテーブル３３ｂに示された使用料が基準価格よりも安い通信網４１を、変更対象通信端末の接続先通信網として特定する（ステップＡ３）。
【００９０】
続いて、制御部３４は、記憶部３３内の接続先情報テーブル３３ａから、接続先通信網として特定された通信網４１を示した接続先情報（図２では、接続先情報データ名３３ａ１が「a_net.dat」である接続先情報）を読み取る（ステップＡ４）。
【００９１】
続いて、制御部３４は、通信網４１を示した接続先情報、つまり、接続先情報データ名３３ａ１が「a_net.dat」である接続先情報を、通信部３１を用いて変更対象通信端末に送信する（ステップＡ５）。
【００９２】
変更対象通信端末として特定された通信端末２では、通信部２１が、接続先制御サーバ３から送信された接続先情報を受信すると、制御部２３は、記憶部２２内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網４に通信部２１を用いて接続し、その後、通信網４を介してＩＳＰネットワーク６に接続し、その後、通信網４およびＩＳＰネットワーク６を介して、インターネット７に接続する。
【００９３】
なお、制御部３４は、ステップＡ２において、記憶部３３内の顧客テーブル３３ｃも用いて変更対象通信端末を特定してもよい。
【００９４】
図７は、ステップＡ２において、顧客テーブル３３ｃも用いて変更対象通信端末を特定する動作を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
制御部３４は、記憶部３３内の顧客テーブル３３ｃから、使用料が高い通信網４ｎに接続している通信端末２のＩＰアドレスに関連づけられた契約情報３３ｃ４を読み出す（ステップＢ１）。
【００９６】
続いて、制御部３４は、通信網４ｎを使用している通信端末２のうち、契約情報にて示された通信速度が、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットの通信速度よりも第２規定値以上遅い通信端末２を、変更対象通信端末として特定する（ステップＢ２）。なお、第２規定値は、０以上の値を有する。また、ステップＢ２において、制御部３４は、通信網４ｎを使用している通信端末２のうち、契約情報が「通信速度を特に定めない」プラン（例えば、格安プランなど）を示している通信端末２を、変更対象通信端末として特定してもよい。
【００９７】
ｄ）＜通信網の混雑度を基準に接続先を変更＞
次に、制御部３４が、監視部３２の取得結果を用いて、通信端末２の接続先を切り換える例を説明する。
【００９８】
図８は、監視部３２の取得結果を用いて通信端末２の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。
【００９９】
制御部３４は、監視部３２の取得結果を取得し、複数の帯域制御装置５の内の１つの帯域制御装置５の使用率が第３規定値よりも高くなったかを判断する（ステップＣ１）。
【０１００】
以下では、通信網４ｎに少なくとも１つの通信端末２が接続している状況（特定状況）で、帯域制御装置５ｎの使用率が第３規定値よりも高くなったとする。
【０１０１】
制御部３４は、特定状況で、帯域制御装置５ｎの使用率が第３規定値よりも高くなると、通信網４ｎを使用している少なくとも１つの通信端末２を、変更対象通信端末として、帯域制御装置５ｎに流れているＩＰパケットのＩＰアドレスを用いて特定する（ステップＣ２）。この際、制御部３４は、帯域制御装置５ｎに流れているＩＰパケットのＩＰアドレスと記憶部３３内の顧客テーブル３３ｃとを用いて、変更対象通信端末を特定してもよい。
【０１０２】
なお、この場合、通信網４ｎが第１通信網の一例となり、帯域制御装置５ｎが第１通信装置の一例となり、帯域制御装置５ｎの使用率が第１使用率の一例となる。
【０１０３】
続いて、制御部３４は、使用率が第４規定値よりも低い帯域制御装置５（以下「空き帯域制御装置」と称する）が存在するかを判断する（ステップＣ３）。なお、この場合、通信網４１が第２通信網の一例となり、帯域制御装置５１が第２通信装置の一例となり、帯域制御装置５１の使用率が第２使用率の一例となる。
【０１０４】
制御部３４は、空き帯域制御装置が存在しないと処理を終了する。
【０１０５】
以下では、空き帯域制御装置として、帯域制御装置５１が存在するものとする。
【０１０６】
空き帯域制御装置である帯域制御装置５１が存在すると、制御部３４は、帯域制御装置５１に対応する通信網４１を、接続先通信網として特定する（ステップＣ４）。
【０１０７】
続いて、制御部３４は、記憶部３３内の接続先情報テーブル３３ａから、接続先通信網として特定された通信網４１を示した接続先情報（図２では、接続先情報データ名３３ａ１が「a_net.dat」である接続先情報）を読み取る（ステップＣ５）。
【０１０８】
続いて、制御部３４は、通信網４１を示した接続先情報、つまり、接続先情報データ名３３ａ１が「a_net.dat」である接続先情報を、通信部３１を用いて変更対象通信端末に送信する（ステップＣ６）。
【０１０９】
変更対象通信端末として特定された通信端末２では、通信部２１が接続先情報を受信すると、制御部２３は、記憶部２２内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網４に通信部２１を用いて接続し、その後、通信網４を介してＩＳＰネットワーク６に接続し、その後、通信網４およびＩＳＰネットワーク６を介して、インターネット７に接続する。
【０１１０】
なお、制御部３４は、ステップＣ２において、図７に示した手法、つまり、記憶部３３内の顧客テーブル３３ｃも用いて変更対象通信端末を特定する手法を用いて、変更対象通信端末を特定してもよい。
【０１１１】
また、制御部３４は、図７に示した手法を用いて変更対象通信端末を特定し、その変更対象通信端末に接続情報を送信しても、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度が改善されない場合には、制御部３４は、以下の動作を行ってもよい。
【０１１２】
制御部３４は、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットのＩＰアドレス、つまり、接続先情報の送信後に通信網４ｎに接続している通信端末２からのＩＰパケットのＩＰアドレスに顧客テーブル３３ｃにおいて関連づけられている通信速度が、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度よりも遅い通信端末２を特定し、その通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。なお、制御部３４は、接続先情報の送信後に通信網４ｎに接続している通信端末２からのＩＰパケットのＩＰアドレスに顧客テーブル３３ｃにおいて関連づけられている通信速度が「通信速度を特に定めない」プラン（例えば、格安プランなど）を示している通信端末２を特定し、その通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信してもよい。
【０１１３】
通信端末２では、通信部２１が通信指示を受信すると、制御部２３は、通信速度を現状よりも遅くする。
【０１１４】
なお、通信指示を受信した通信端末２が通信速度を現状よりも遅くする手法としては、例えば、以下の手法が用いられる。
【０１１５】
接続先情報の中に、通信速度を制限する値の項目（制限速度の項目）が設けられ、通信端末２では、通信部２１が通信指示を受信すると、制御部２３は、接続先情報内の制限速度の項目に記載された値をもとに、通信部２１の通信速度を現状よりも遅くする。
【０１１６】
また、通信指示として、現状の通信速度を一定割合（例えば、１０パーセント）遅くする旨の指示が用いられ、通信端末２では、通信部２１が通信指示を受信すると、制御部２３は、通信指示に従って、通信速度を現状よりも遅くしてもよい。なお、一定割合は１０パーセントに限らず適宜変更可能である。
【０１１７】
また、制御部３４は、顧客テーブル３３ｃに記載の通信速度か、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度をもとに、通信指示が送信される通信装置２の通信速度の値を算出し（例えば、通信指示が送信される通信装置２の通信速度の値として、顧客テーブル３３ｃにおけるその通信端末２の通信速度または帯域制御装置５ｎを流れるその通信端末２のＩＰパケットの通信速度よりも遅い通信速度を算出し）、その算出された値を、通信速度として適用する旨の通信指示を、その通信端末２に送信し、その通信端末２では、通信部２１が通信指示を受信すると、制御部２３は、通信速度を、通信指示に示された通信速度に変更して、通信速度を現状よりも遅くしてもよい。
【０１１８】
ｅ）＜通信端末の通信速度を基準に接続先を変更＞
次に、制御部３４が、監視部３２の取得結果と顧客テーブル３３ｃとを用いて、通信端末２の接続先を切り換える例を説明する。
【０１１９】
図９は、監視部３２の取得結果と顧客テーブル３３ｃとを用いて、通信端末２の接続先を切り換える動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２０】
制御部３４は、監視部３２の取得結果を取得し、複数の通信端末２のうち、各帯域制御装置５にいずれかに流れているＩＰパケットの通信速度が、顧客テーブル３３ｃにおいてそのＩＰパケットのＩＰアドレスと関連づけられた契約上の通信速度よりも所定値分遅い通信端末２である被救済通信端末（所定通信端末）が存在するかを判断する（ステップＤ１）。なお、所定値は０以上の値である。
【０１２１】
以下、通信網４ｎに接続している複数の通信端末２の中に、被救済通信端末が存在するとする。
【０１２２】
被救済通信端末が存在すると、制御部３４は、通信網４ｎに接続している通信端末２のうち顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が被救済通信端末よりも遅い通信端末２（特定通信端末）を、変更対象通信端末として特定する（ステップＤ２）。なお、制御部３４は、ステップＤ２において、通信網４ｎに接続している通信端末２のうち顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が「通信速度を特に定めない」プラン（例えば、格安プランなど）を示している通信端末２を、変更対象通信端末として特定してもよい。
【０１２３】
続いて、制御部３４は、通信網４ｎ（第１通信網）と異なる通信網４１（第２通信網）を、接続先通信網として特定する（ステップＤ３）。
【０１２４】
続いて、制御部３４は、記憶部３３内の接続先情報テーブル３３ａから、接続先通信網として特定された通信網４１を示した接続先情報を読み取る（ステップＤ４）。
【０１２５】
続いて、制御部３４は、通信網４１を示した接続先情報を、通信部３１を用いて変更対象通信端末に送信する（ステップＤ５）。
【０１２６】
変更対象通信端末として特定された通信端末２では、通信部２１が接続先情報を受信すると、制御部２３は、記憶部２２内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網４に通信部２１を用いて接続し、その後、通信網４を介してＩＳＰネットワーク６に接続し、その後、通信網４およびＩＳＰネットワーク６を介して、インターネット７に接続する。
【０１２７】
なお、被救済通信端末と異なる通信端末の接続先を変更せずに、被救済通信端末の接続先を変更してもよい。
【０１２８】
例えば、制御部３４は、被救済通信端末が存在すると、複数の帯域制御装置５の中に、被救済通信端末の契約上の通信速度よりも早い通信速度を有する帯域制御装置５である移動先帯域制御装置（特定通信装置）があるかを判断する。
【０１２９】
以下では、帯域制御装置５１が、移動先帯域制御装置となっているとする。
【０１３０】
制御部３４は、移動先帯域制御装置として帯域制御装置５１が存在すると、帯域制御装置５１に対応する通信網４１を、移動先通信網として特定する。
【０１３１】
続いて、制御部３４は、記憶部３３内の接続先情報テーブル３３ａから、接続先通信網として特定された通信網４１を示した接続先情報を読み取る。
【０１３２】
続いて、制御部３４は、通信網４１を示した接続先情報を、通信部３１を用いて変更対象通信端末となる被救済通信端末に送信する。
【０１３３】
変更対象通信端末として特定された通信端末２では、通信部２１が接続先情報を受信すると、制御部２３は、記憶部２２内の接続先情報を、その受信された新たな接続先情報に更新し、更新後の接続先情報をもとに、その接続先情報に示された通信網４に通信部２１を用いて接続し、その後、通信網４を介してＩＳＰネットワーク６に接続し、その後、通信網４およびＩＳＰネットワーク６を介して、インターネット７に接続する。
【０１３４】
なお、変更対象通信端末に接続情報を送信しても、被救済通信端末からのＩＰパケットの通信速度が改善されない場合には、制御部３４は、以下の動作を行ってもよい。
【０１３５】
被救済通信端末の接続先を変更せずに、被救済通信端末と異なる通信端末の接続先を変更した場合（被救済通信端末からのＩＰパケットが帯域制御装置５ｎを流れている場合）には、制御部３４は、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットのＩＰアドレス、つまり、接続先情報の送信後に通信網４ｎに接続している通信端末２からのＩＰパケットのＩＰアドレスに顧客テーブル３３ｃにおいて関連づけられている通信速度が、帯域制御装置５ｎを流れるＩＰパケットの通信速度よりも遅い通信端末２を特定し、その通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。なお、制御部３４は、接続先情報の送信後に通信網４ｎに接続している通信端末２のうち顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が「通信速度を特に定めない」プラン（例えば、格安プランなど）を示している通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信してもよい。
【０１３６】
通信端末２では、通信部２１が通信指示を受信すると、制御部２３は、通信速度を現状よりも遅くする。
【０１３７】
一方、被救済通信端末の接続先を変更した場合（被救済通信端末からのＩＰパケットが帯域制御装置５１を流れている場合）には、制御部３４は、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットの通信速度が、被救済通信端末の契約上の通信速度よりも遅くなると、接続先情報の送信後に帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットのＩＰアドレス、つまり、接続先情報の送信後に通信網４１に接続している通信端末２からのＩＰパケットのＩＰアドレスに顧客テーブル３３ｃにおいて関連づけられている通信速度が、帯域制御装置５１を流れるＩＰパケットの通信速度よりも遅い通信端末２を特定し、その通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。なお、制御部３４は、接続先情報の送信後に通信網４１に接続している通信端末２のうち顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が「通信速度を特に定めない」プラン（例えば、格安プランなど）を示している通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信してもよい。
【０１３８】
なお、通信指示を受信した通信端末２が通信速度を現状よりも遅くする手法としては、例えば、上記ｄ）で示した手法が用いられる。
【０１３９】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【０１４０】
本実施形態によれば、通信端末２では、通信部２１が、複数の通信網４のいずれかを示す接続先情報を、接続先情報の送信元である接続先制御サーバ３から受信し、制御部２３は、通信部２１にて受信された接続先情報が示す通信網４と接続する。
【０１４１】
このため、通信端末２は、接続先制御サーバ３からの接続先情報に基づいて、複数の通信網４のいずれかを接続先として設定することができ、複数の通信網４を効率よく使用することが可能になる。
【０１４２】
また、本実施形態では、制御部２３は、複数の通信網４のいずれかと接続している状況で、接続中の通信網４とは異なる通信網４を示す新たな接続先情報を通信部２１が受信した場合に、接続先を新たな接続先情報が示す通信網４に切り換える。
【０１４３】
このため、接続中の通信網４を接続先情報に従って切り換えることが可能になる。
【０１４４】
また、本実施形態では、接続先制御サーバ３では、監視部３２は、通信端末２と接続可能な複数の通信網４の各々と、複数の通信網４の各々と接続するＩＳＰネットワークと、の間の各通信状況を取得し、制御部３４は、監視部３２の取得結果に応じて、複数の通信網４の中から通信端末２の接続先となる接続先通信網を特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【０１４５】
このため、複数の通信網４の各々とＩＳＰネットワークとの間の各通信状況に応じて、通信端末２の接続先を制御することが可能になり、よって、複数の通信網４を効率よく使用することが可能になる。
【０１４６】
また、本実施形態では、監視部３２は、各帯域制御装置５での通信状況を、複数の通信網４の各々とＩＳＰネットワークとの間の各通信状況として取得する。このため、複数の通信網４の各々とＩＳＰネットワークとの間の各通信状況を精度よく取得することが可能になる。
【０１４７】
また、本実施形態では、監視部３２は、帯域制御装置５での通信状況として、帯域制御装置５における通信帯域の使用率と、帯域制御装置５における通信帯域の利用可能残り帯域と、帯域制御装置５を通る情報の通信速度と、のうちの少なくとも１つを取得する。このため、帯域制御装置５における通信帯域の使用率と、帯域制御装置５における通信帯域の利用可能残り帯域と、帯域制御装置５を通る情報の通信速度とのうちの少なくとも１つに応じて、通信端末２の接続先を制御することが可能になる。
【０１４８】
また、本実施形態では、制御部３４は、通信端末２が複数の通信網４のいずれかである第１通信網と接続している特定状況で、コストテーブル３３ｂに表された使用料が第１通信網の使用料よりも低い第２通信網に対応する帯域制御装置５（特定通信装置）における通信帯域の使用率が、所定使用率よりも低い場合に、第２通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【０１４９】
このため、使用料の安い通信網を用いた通信の容量に余裕がある場合に、使用率の高い通信網を使用していた通信端末の接続先を、使用料の安い通信網に切り換えることが可能になる。
【０１５０】
また、本実施形態では、制御部３４は、特定状況において、特定通信装置における通信帯域の使用率が所定使用率よりも低く、かつ、特定通信装置を通る情報の通信速度が顧客テーブル３３ｃに表された通信端末の契約上の通信速度よりも速い場合に、第２通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【０１５１】
このため、使用料の安い通信網を用いた通信の容量に余裕がある場合に、使用率の高い通信網を使用し契約上の通信速度が使用料の安い通信網に接続した際の通信速度よりも遅い通信端末の接続先を、使用料の安い通信網に切り換えることが可能になる。よって、契約上の通信速度を維持しつつ、使用率の高い通信網を使用していた通信端末の接続先を、使用料の安い通信網に切り換えることが可能になる。
【０１５２】
また、本実施形態では、制御部３４は、通信端末２が複数の通信網４のいずれかである第１通信網と接続している特定状況で、第１通信網に対応する帯域制御装置５（第１通信装置）における通信帯域の使用率である第１使用率が、複数の通信網４のうち第１通信網とは異なる第２通信網に対応する帯域制御装置５（第２通信装置）おける通信帯域の使用率である第２使用率よりも高い場合に、第２通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【０１５３】
このため、トラフィック量が多い通信網に接続している通信端末の接続先を、トラフィック量が少ない通信網に切り換えることが可能になる。
【０１５４】
また、本実施形態では、特定状況において、第１使用率が第２使用率よりも高く、かつ、第２通信装置（第２通信網に対応する帯域制御装置５）を通る情報の通信速度である特定通信速度が顧客テーブル３３ｃに表された通信端末２の契約上の通信速度以上である場合に、第２通信網を接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【０１５５】
このため、トラフィック量が多い通信網に接続している通信端末のうち、契約上の通信速度がトラフィックのすいている通信網に接続した際の通信速度よりも遅い通信端末の接続先を、トラフィック量が少ない通信網に切り換えることが可能になる。よって、契約上の通信速度を維持しつつ、トラフィック量が多い通信網に接続している通信端末の接続先を、トラフィック量が少ない通信網に切り換えることが可能になる。
【０１５６】
また、本実施形態では、制御部３４は、第１通信網に複数の通信端末２が接続している状況において、第１使用率が第２使用率よりも高い場合に、その複数の通信端末２のうち、顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が特定通信速度よりも遅い特定通信端末に、第２通信網を接続先通信網として示す接続先情報を送信し、第１通信装置（第１通信網に対応する帯域制御装置５）を通る情報の通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、特定通信端末以外の通信端末のうち、顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が第１通信装置（第１通信網に対応する帯域制御装置５）を通る情報の通信速度よりも遅い所定通信端末に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。
【０１５７】
このため、第１通信網に接続している通信端末のうち、実際の通信速度が契約上の通信速度以上になっている通信端末の通信速度を遅くすることができ、第１通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。
【０１５８】
また、本実施形態では、制御部３４は、複数の通信端末２のいずれかの所定通信端末からの情報の通信速度が、顧客テーブル３３ｃに表された所定通信端末の契約上の通信速度よりも遅い場合に、所定通信端末が接続している第１通信網と異なる第２通信網を、第１通信網に接続している通信端末のうち顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い特定通信端末の接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、特定通信端末に送信する。
【０１５９】
このため、所定通信端末が接続している第１通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。
【０１６０】
また、本実施形態では、制御部３４は、所定通信端末からの情報の通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に第１通信網に接続している通信端末２の中から、顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末２を特定し、その特定された通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。
【０１６１】
このため、第１通信網に接続している通信端末のうち、契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末の通信速度を遅くすることができ、第１通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。
【０１６２】
また、本実施形態では、制御部３４は、通信端末２が複数の帯域制御装置５のいずれかである所定通信装置に対応する第１通信網と接続している状況で、所定通信装置を通る通信端末２からの情報の通信速度が、顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度よりも遅い場合には、複数の帯域制御装置５の中に、通信端末２の契約上の通信速度よりも早い通信速度を有する帯域制御装置５である特定通信装置があると、特定通信装置に対応する第２通信網を、通信端末２の接続先通信網として特定し、その接続先通信網を示す接続先情報を、通信端末２に送信する。
【０１６３】
このため、通信端末２の接続先を、通信端末２の契約上の通信速度よりも早い通信速度で通信可能な通信網に切り換えることが可能になる。
【０１６４】
また、本実施形態では、制御部３４は、所定通信装置を通る情報の通信速度が、接続先情報の送信前後で所定値以上変化しない場合、接続先情報の送信後に第１通信網に接続している通信端末２の中から、顧客テーブル３３ｃに表された契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末２を特定し、その特定された通信端末２に、通信速度を現状よりも遅くする旨の通信指示を送信する。
【０１６５】
このため、接続先情報の送信後に第１通信網に接続している通信端末２のうち、契約上の通信速度が所定通信速度よりも遅い通信端末の通信速度を遅くすることができ、第１通信網のトラフィックの混雑度を下げることが可能になる。
【０１６６】
なお、上記実施形態において、監視部３２が、帯域制御装置５における通信帯域の利用可能残り帯域を取得する場合、制御部３４は、例えば、通信帯域の利用可能残り帯域が所定帯域よりも少なくなった帯域制御装置５が存在すると、その帯域制御装置５に対応する通信網４に接続している少なくとも１つの通信端末２を、変更対象通信端末として特定し、通信帯域の利用可能残り帯域が所定帯域よりも多い帯域制御装置５に対応する通信網４を、接続先通信網として特定する。そして、制御部３４は、その接続先通信網を示す接続先情報を、変更対象通信端末に送信する。
【０１６７】
また、上記実施形態において、監視部３２は、通信網からＩＳＰネットワーク（所定通信ネットワーク）への通信状況を取得してもよく、また、ＩＳＰネットワーク（所定通信ネットワーク）から通信網への通信状況を取得してもよく、制御部３４は、そのいずれかの取得結果をもとに、通信端末２の接続先の変更を行ってもよい。
【０１６８】
また、通信端末２は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、通信部２１、記憶部２２および制御部２３として機能する。
【０１６９】
また、接続先制御サーバ６は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することによって、監視部３２、記憶部３３、通信部３１および制御部３４として機能する。
【０１７０】
なお、記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１７１】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１７２】
１      接続制御システム
２      通信端末
２１    通信部
２２    記憶部
２３    制御部
３      接続先制御サーバ
３１    監視部
３２    記憶部
３３    通信部
３４    制御部
４１、４ｎ  通信網
５１、５ｎ  帯域制御装置
６      ＩＳＰネットワーク
７      インターネット
【図１】
0005505994.tif 000002
【図２】
0005505994.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005505994.tif 000005
【図５】
0005505994.tif 000006
【図６】
0005505994.tif 000007
【図７】
0005505994.tif 000008
【図８】
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【図９】
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