(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材やコンクリートからなる管状の復旧資材を地中に設置して常時は樹木などが植えられ、非常の際は前記復旧資材を地中から取り出して災害復旧用資材として使用することを特徴とする災害復旧用資材の設置方法。
【請求項２】
前記復旧資材を、鋼管又はコンクリート管で構成したことを特徴とする請求項１記載の災害復旧用資材の設置方法。
【請求項３】
前記復旧資材を、前記鋼管の下部に該鋼管の外径より大径の翼を設けた回転貫入管で構成したことを特徴とする請求項２記載の災害復旧用資材の設置方法。
【請求項４】
前記復旧資材を、複数の矢板をほぼ管状に連結した管状体で構成したことを特徴とする請求項１記載の災害復旧用資材の設置方法。
【請求項５】
前記復旧資材の周壁に、複数の小穴又はスリットを設けたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の災害復旧用資材の設置方法。
【請求項６】
前記復旧資材を、複数のＨ形鋼をほぼ管状に連結した管状体で構成したことを特徴とする請求項１記載の災害復旧用資材の設置方法。
【請求項７】
公道や公道周辺あるいは公共施設の敷地内などの一定区画に、前記復旧資材として、鋼管、コンクリート管、前記鋼管の下部に該鋼管の外径より大径の翼を設けた回転貫入管、複数の矢板をほぼ管状に連結した管状体、周壁に複数の小穴又はスリットを設けた管状体、複数のＨ形鋼をほぼ管状に連結した管状体、のうちのいずれか１つ、もしくは、複数を適宜組み合わせて地中に設置したことを特徴とする請求項１記載の災害復旧用資材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害復旧用資材を街路樹等の樹木の設置と兼用するようにした災害復旧用資材の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害などの大規模災害が発生した場合、道路などの交通機関、通信などの社会基盤や、電気、水道、ガスなどの生活基盤など、ライフラインの早期復旧が重要な課題である。とりわけ道路や橋は、水、食料などの生活資材を運搬するために、１日でも早い復旧が望まれている。
【０００３】
ところが、道路や橋を復旧するために必要な鋼材やコンクリートは被災地ですぐに調達できるものではなく、特に、仮設材料として重要な役割を果す鋼材は、在庫がない場合、調達に数か月を要してしまうことがある。
そのため、公園等に鋼材などの資材を在庫として保管しておくことも考えられるが、いつ発生するかわからない災害に備えて、在庫を持つことは、各自治体の財政面から限界があり、不可能であると云える。
そこで、常時（通常時）は復旧材料（以下、復旧資材という）である災害復旧用資材を別の用途に用い、地震などの大災害が発生した非常の際に、この復旧資材を災害の復旧に使用するという効率的な運用が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
上記のような災害復旧用資材の効率的運用について調査したが、特許文献、非特許文献のいずれについても発見できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、大災害発生の際における復旧資材の調達に時間がかかって復旧が遅れることがあり、生活資材の輸送が遅れがちであったので、復旧資材の調達の迅速化と災害の早期復旧が要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、鋼材やコンクリートからなる管状の復旧資材を歩道や車道周辺などの地中に設置してこの復旧資材内に街路樹などの樹木を植え込むことにより、常時は樹木の根上がりを防止し、地震等の大災害が発生したときはこの復旧資材を地中から取り出して災害復旧に使用するようにした災害復旧用資材の設置方法を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る災害復旧用資材の設置方法は、鋼材やコンクリートからなる管状の復旧資材を地中に設置して常時は樹木などが植えられ、非常の際は前記復旧資材を地中から取り出して災害復旧用資材として使用するようにしたものである。
【０００８】
上記の復旧資材を、鋼管又はコンクリート管で構成した。
上記の復旧資材を、上記の鋼管の下部に該鋼管の外径より大径の翼を設けた回転貫入管で構成した。
また、上記の復旧資材を、複数の矢板をほぼ管状に連結した管状体で構成した。
上記各復旧資材の外周に複数の小穴又はスリットを設けた。
【０００９】
上記の復旧資材を、複数のＨ形鋼をほぼ管状に連結した連結体で構成した。
また、公道や公道周辺あるいは公共施設の敷地内などの一定区画に、上記各種の復旧資材を適宜組み合わせて地中に設置するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る災害復旧用資材の設置方法によれば、地中に設置された管状の復旧資材に常時は樹木などが植えられて根上がりを防止し、地震などによる大災害が発生した非常の際は、この復旧資材を地中から取り出して災害復旧用資材として活用するようにしたので、低いコストで樹木の根上がりを防止し、災害の早期復旧に大きな効果を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の平面図である。
【図２】図１の復旧資材に樹木を植えた状態を示す説明図である。
【図３】図１の長尺の鋼管の説明図である。
【図４】図１の角形鋼管の製造例を示す説明図である。
【図５】図１の鋼管の下部に翼を設けた回転貫入管の説明図である。
【図６】図１の復旧資材の地中への設置状態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の平面図である。
【図８】図７の復旧資材に樹木を植えた状態を示す説明図である。
【図９】図７の復旧資材の矢板の連結例を示す説明図である。
【図１０】図７の長尺の矢板の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の上面図である。
【図１３】図１２の復旧資材の樹木を植えた状態を示す説明図である。
【図１４】図１２のＨ形鋼の連結例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る災害復旧用資材の設置方法の復旧資材の設置例を示す説明図である。
【図１６】災害発生時に復旧資材により仮設した道路（橋梁）の説明図である。
【図１７】災害発生時に復旧資材により仮設した盛り土の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の平面図、図２はこの復旧資材を地中に設置して樹木を植え込んだ状態を示す説明図である。
図において、１は地中に埋設された管状の復旧資材で、例えば、図６に示すように、道路４０の両側に所定の間隔で設置され、内部に土２０を投入して例えば街路樹である樹木３０が植え込まれている。
【００１３】
復旧資材１は、上面が開口された断面円形又は四角形の丸形鋼管２、角形鋼管３又はコンクリート管（以下、丸形鋼管２を用いた場合について説明する）からなり、その大きさは、設置する場所、植え込む樹木３０の種類や大きさ、さらには、災害復旧用資材として使用することを勘案して決定されるが、一般に、外径が３００〜２０００ｍｍ、長さは通常工場から出荷される定尺物を用いるので、１０〜１５ｍ程度である。なお、板厚は、災害復旧用資材として使用できる程度（例えば、６〜２０ｍｍ程度）である。上記の各寸法は、他の実施の形態においてもほぼ同様である。
【００１４】
また、これら地中に埋設されて樹木３０が植えられる復旧資材１は、地震等の災害が発生した際の災害復旧用資材を兼ねるので、定尺より深く施工する場合、つまり、復旧資材１が定尺より長いものが必要な場合は、図３に示すように、添接板７を上鋼管２ａ（又は３ａ）と下鋼管２ｂ（又は３ｂ）の外周に当接し、ボルト７ａにより両者を一体に接合して、長尺の復旧資材１を構成する。
【００１５】
また、復旧資材１が角形鋼管３の場合は、平鋼を溶接するなどして形成してもよいが、例えば、図４（ａ）に示すように、４板の平板４を四角形状に配設して、その角部を接続用小形Ｈ形鋼５により連結してもよく、あるいは、図４（ｂ）に示すように、円弧状の連結部の両側にＵ字状の嵌合部６ａを有する連結金具６により、角部を嵌合部６ａに嵌合して連結してもよい。このように構成することにより、災害復旧用資材として使用する場合の分解が容易で、それぞれ単体の平板４として使用することができる。
【００１６】
上記のように構成した復旧資材１は、例えば街路樹などの設置場所に、圧入施工、中堀施工などにより地中に貫入埋設され、内部に土２０を入れて上部開口部から樹木３０の根３１を挿入し、地面２５とほぼ同一平面になるまで土２０を投入して、樹木３０が植え込まれる。なお、復旧資材１が丸形鋼管２の場合は、図５に示すように、丸形鋼管２の下部に丸形鋼管２の外径より大径の翼８を螺旋状に取付けた回転貫入管１ａを用いてもよく、この場合は復旧資材１である回転貫入管１ａの貫入及び引き抜きが容易である。なお、この回転貫入管１ａは固い地層まで貫入する必要がないため大きなトルクを必要としないので、翼８の板厚を薄くすることができる。また、復旧資材１の地中への埋設にあたっては、必要に応じてボルト等の資材を密封して一緒に埋め込んでもよい（他の実施の形態においても同様である）。
【００１７】
本実施の形態によれば、復旧資材１に植え込んだ樹木３０の根３１が横方向に伸びることがないので、根上がりを生ずることがなく、通行者に安全である。また、根上がりにより歩道や車道を壊すことがないので、これまで必要であった補修などのメンテナンスを行う必要がない。さらに、植木鉢に植えた木のように、樹木の大きさを調整することができるため、街路樹の大きさを均一にするなど、街の景観整備にも役立つ。
【００１８】
また、地震等による大きな災害が発生した場合は、街路樹等は本来の機能（街の景観の向上、歩行者の日陰の確保など）は必要ないので、復旧資材１だけを地中から取り出し、災害復旧用資材として道路の復旧などに活用する。このとき、樹木３０は切断するか、又はそのまま同じ場所に残置しておく。
復旧資材１の地中からの取り出しにあたっては、翼８を有する回転貫入管１ａの場合は、逆方向に回転させれば容易に引き抜くことができる。また、翼のない復旧資材１の場合は、回転、振動、バイブロやウォータジェットなどにより周面摩擦を低減することにより取り出すことができる（他の実施の形態においても同様である）。
【００１９】
そして、後日本復旧が行われたときは、仮設した復旧資材１を解体して再び歩道などに設置して樹木３０を植えれば、根上がりを防止することができる。なお、そのまま引き続き道路などに利用されたり、切断されたりして再利用不能の場合は、別途新らしい復旧資材１を埋設する。
【００２０】
本実施の形態によれば、地中に設置された管状の復旧資材１は、常時は樹木３０などが植えられて街路樹等の機能を果すと共に樹木の根上がりを防止し、地震等の災害による非常の際は、地中から取り出して災害復旧用資材として活用することにより災害の復旧を促進することができるので、低コストで大きな効果を挙げることができる。
【００２１】
［実施の形態２］
図７は本発明の実施の形態２に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の平面図、図８は図７の復旧資材を地中に設置して樹木を植え込んだ状態を示す説明図である。なお、実施の形態１と同一又は同じ機能の部分には、同じ符号が付してある。
実施の形態１では、丸形鋼管２、角形鋼管３又はコンクリート管により復旧資材１を構成した場合を示したが、本実施の形態は、矢板１０により復旧資材１を構成したものである。
【００２２】
すなわち、複数枚の矢板１０を環状に配置し、図９（ａ）に示すように、隣接する矢板１０の幅方向の両縁部に設けた継手部１１を嵌合してほぼ管状に連結した管状体により、復旧資材１を疑似的に構成したものである。なお、図には４枚の矢板１０により復旧資材１を構成した場合を示したが、閉断面の復旧資材１を構成するものであれば、矢板１０の数は適宜設定することができる。
【００２３】
この場合、図９（ｂ）に示すように、継手金具１２により継手部１１を介して隣接する矢板１０を連結してもよい。また、長尺の矢板１０を必要とする場合は、図１０に示すように、上下の矢板１０ａ，１０ｂの両面又は一方の面に添接板７を当接し、ボルト７ａにより両者を一体に接合して長尺の矢板を構成する。
本実施の形態に係る復旧資材１も圧入施工又は中堀施工により地中に埋設されるが、圧入施工による場合は、施工の容易性から鋼矢板を用いることが望ましい。
【００２４】
本実施の形態に係る復旧資材１を地中から取り出して災害復旧用資材として使用する場合は、例えば、継手部１１を分離してそれぞれ独立した１枚の矢板１０として活用すればよく、各矢板１０は継手部１１の嵌合又は継手金具１２によって連結されているので、容易に分離することができる。
【００２５】
本実施の形態においても実施の形態１の場合とほぼ同様の作用、効果を得ることができる。なお、継手部１１は水みちになるので、樹木３０の根３１への水分供給や雨水等の地中への浸透も可能となる。
【００２６】
［実施の形態３］
図１１は本発明の実施の形態３に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の説明図である。なお、実施の形態１と同一又は同じ機能の部分には、同じ符号を付してある。
本実施の形態は、実施の形態１又は２に係る復旧資材１の周壁に、樹木３０の根３１の通過を許さないか、又は細い根だけが通れる程度の複数の小穴９又はスリットを設けたものである。
この小穴９又はスリットは、樹木３０の根３１に水分を供給するための地下水などを通すためのものであり、また、降雨時に復旧資材１内の水を地中に浸透させるためのものである。
【００２７】
［実施の形態４］
図１２は本発明の実施の形態４に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材の平面図、図１３は図１２の復旧資材を地中に設置して樹木を植え込んだ状態を示す説明図である。なお、実施の形態１と同一又は同じ機能の部分には、これと同じ符号を付してある。
実施の形態１では丸形鋼管２、角形鋼管３又はコンクリート管により復旧資材１を構成し、実施の形態２では矢板１０により復旧資材１を構成した場合を示したが、本実施の形態は、Ｈ形鋼１５により管状の復旧資材１を構成したものである。
【００２８】
すなわち、複数本のＨ形鋼１５を環状に配置して、隣接するフランジ１６の端部どうしを、例えば図１４に示すように、接続用小形Ｈ形鋼１７により連結して、疑似的な管状体１８を有する復旧資材１を構成したものである。なお、図には８本のＨ形鋼１５により復旧資材１を構成した場合を示したが、閉断面の復旧資材１を構成するものであれば、Ｈ形鋼１５の数は適宜設定することができる。
【００２９】
また、隣接するＨ形鋼１５のフランジ１６を連結するにあたっては、図４（ｂ）に示すような連結金具６を用い、両側に設けた嵌合部７を隣接するＨ形鋼１５のフランジ１６に嵌合して連結してもよい。
本実施の形態に係る復旧資材１は、圧入施工又は中堀施工により地中に埋設され、管状部１８に樹木３０が植えられる。
【００３０】
本実施の形態に係る復旧資材１を地中から取り出して災害復旧用資材として使用する場合は、例えば、各連結部を分離してそれぞれ独立した１本のＨ形鋼１５として活用すればよく、各Ｈ形鋼１５は接続用小形Ｈ形鋼１７又は連結金具６で連結されているので、容易に分離することができる。なお、接続用小形Ｈ形鋼１７も、災害復旧用資材として利用することができる。
本実施の形態においても、実施の形態１の場合とほぼ同様の作用、効果を得ることができる。
【００３１】
上記の実施の形態２では矢板１０により、実施の形態４ではＨ形鋼１５により管状の復旧資材１を構成した場合を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、建設資材として使用される例えば山形鋼や溝形鋼などの形鋼を管状に連結して、復旧資材１を構成してもよい。
【００３２】
［実施の形態５］
図１５は本発明の実施の形態５に係る災害復旧用資材の設置方法に用いる復旧資材１の地中への設置例を示す説明図である。なお、実施の形態１〜４と同じ部分には、これと同じ符号が付してある。
本実施の形態は、公道や公道周辺、公共施設の敷地内などに復旧資材１を設置して樹木３０などを植え込む場合、ある一定区画の領域に、実施の形態１〜４に示すような丸形鋼管２（コンクリート管を含む）又は角形鋼管３、矢板１０、Ｈ形鋼１５、あるいはその他の形鋼からなる復旧資材１を、適宜組み合わせてユニット化し、設置したものである。
【００３３】
このように構成することにより、災害の復旧に必要な資材を、身近において適宜選択して調達することができる。そして、例えば、図１６に示すように、丸形鋼管２（又はコンクリート管）を地中に建て込んで基礎とし、その上に角形鋼管３を分解した平板４を床板として配置し、その上に分離した複数のＨ形鋼１５を設置することにより、仮設道路や仮設橋梁を施工することができる。
【００３４】
また、図１７に示すように、丸形鋼管２又はＨ形鋼１５を地中に建て込んで基礎とし、矢板１０を土留めとして土を盛り上げ、その上に平板４を設置して盛土１９を施工するなど、復旧資材１を広範囲の復旧作業に役立たせることができる。なお、道路には、ガードレールや歩道橋が設けられているので、これらと組み合わせて復旧を行うこともできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  復旧資材、１ａ  回転貫入管、２  丸形鋼管、３  角形鋼管、４  平板、８  翼、９  小穴、１０  矢板、１５  Ｈ形鋼、２０  土、３０  樹木、３１  根。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005505190.tif 000013
【図１３】
0005505190.tif 000014
【図１４】
0005505190.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005505190.tif 000017
【図１７】
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