(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成する錯体を含有することを特徴とする除菌・抗菌剤組成物。
（Ａ）成分：水溶性銀塩、または水溶性亜鉛塩。
（Ｂ）成分：下記一般式（ＩＩ−１）及び下記一般式（ＩＩ−２）からなる群より１種以上選択される長鎖アルキルアミン化合物、および／または、該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン。
【化１】
0005500835.tif 000029
［式（ＩＩ−１）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアシル基を示す。Ａ２、Ａ３はメチル基を示す。ｎは１〜３のいずれかを示す。］
【化２】
0005500835.tif 000030
［式（ＩＩ−２）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基を示す。Ａ２はＣＨ２ＣＯＯＸ３を示す。Ｘ３は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。］
【請求項２】
上記一般式（ＩＩ−１）中のＲ２が炭素数１２〜１８のアシル基であり、上記一般式（ＩＩ−２）中のＲ２が炭素数１２〜１８のアルキル基である、請求項１に記載の除菌・抗菌剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分のモル数［Ｂ］と、（Ａ）成分における金属イオンのモル数［Ｍ］とのモル比［Ｂ］／［Ｍ］が１．０〜５０である、請求項１または２に記載の除菌・抗菌剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除菌剤組成物、及び抗菌剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗剤を始めとする日用品分野における除菌・抗菌剤組成物としては、４級アンモニウム塩を中心とする有機系化合物が主に用いられてきた。しかし、有機系化合物はグラム陰性菌（大腸菌など）に対する効果が低いことから、近年、無機系化合物が注目されている。無機系化合物としては、光触媒作用を有するもの、並びに銀、銅、亜鉛などの金属類を含む金属化合物（例えば硫酸銀や硫酸亜鉛等）及び金属と多座配位子との錯体（金属錯体）等が挙げられる。中でも特に、除菌・抗菌効果を有する金属による従来の金属錯体は、ごく少量で菌に作用する傾向にある。
【０００３】
具体的に、除菌・抗菌効果を有する金属化合物を用いた例としては、除菌・抗菌性無機金属含有成分（ａ）と、カチオン性高分子及び／又は塩基性高分子（ｂ）とを含有した除菌・抗菌性液体組成物が提案されている（特許文献１参照）。
また、除菌・抗菌効果を有する金属錯体を用いた例としては、（ａ）過酸化水素、アルカリ金属原子炭酸塩の過酸化水素付加物及び過ほう酸塩よりなる群から選択される少なくとも１つの化合物と、（ｂ）周期律表第３族ないし第１２族よりなる群から選択された金属と多座配位子との錯体を含有する組成物が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５１９０７号公報
【特許文献２】特開平９−１３２７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されている除菌・抗菌性液体組成物においては、除菌・抗菌効果を有する無機金属含有成分（ａ）の金属含有量が高く、特に銀を用いた場合には経済的な問題が生じてくる。なお、特許文献１の除菌・抗菌性液体組成物における、カチオン性高分子及び／又は塩基性高分子（ｂ）は、無機金属含有成分（ａ）を着色や沈降が生じないように安定配合させる目的で配合されており、除菌・抗菌効果に影響のあるものではない。
【０００６】
一方、特許文献２では、除菌・抗菌効果を有するごく少量の金属錯体と、過酸化水素や過炭酸ナトリウム等の過酸化物とを併用している。除菌・抗菌効果を有する金属錯体は、グラム陰性菌には高い除菌・抗菌効果を示すが、上述した有機系化合物とは反対にグラム陽性菌（黄色ブドウ球菌など）に対しての除菌・抗菌効果が弱い傾向にある。
ところで、過酸化水素や過炭酸ナトリウム等の過酸化物は、金属との併用により除菌・抗菌効果の向上が見られる。従って、グラム陰性菌及びグラム陽性菌双方への除菌・抗菌効果を得るために、このように金属錯体と過酸化物を併用する方法が用いられることがある。
【０００７】
しかしながら、金属錯体と過酸化物を併用すると、金属錯体により過酸化物が分解し、除菌・抗菌効果が軽減することがあった。そのため、金属錯体と過酸化物を併用し、除菌・抗菌剤組成物としてより効果的に菌に作用させるには、使用直前に、固体または液体状の金属錯体と過酸化物とを混合するのが好ましく、金属錯体と過酸化物の混合物は長期の保存には不向きであった。
また、金属錯体と過酸化物を併用しても、グラム陽性菌に対する除菌・抗菌効果は必ずしも十分なものではなかった。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、過酸化物を使用しなくても、少量の金属でグラム陽性菌とグラム陰性菌の双方に対して優れた除菌・抗菌効果を発揮できる除菌・抗菌剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の除菌・抗菌剤組成物は、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成する錯体を含有することを特徴とする。
（Ａ）成分：水溶性銀塩、水溶性銅塩、または水溶性亜鉛塩。
（Ｂ）成分：下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択される長鎖アルキルアミン化合物、および／または、該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン。
【００１０】
【化１】
0005500835.tif 000002
【００１１】
式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基を示す。Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ‐ＣＯＯＸ２のいずれかを示す。Ｘ１、Ｘ２は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。
【００１２】
【化２】
0005500835.tif 000003
【００１３】
式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアシル基のいずれかを示す。Ｑは（ＮＨ‐（ＣＨ２）ｍ）であり、ｒは１または０を示す。ｒが０であるとき、Ａ２、Ａ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。Ｘ３は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎは１〜３のいずれかを示し、ｍは１〜３のいずれかを示す。
【００１４】
本発明の除菌・抗菌剤組成物は、前記Ｒ１が炭素数１２〜１８のアルキル基であることが好ましい。
本発明の除菌・抗菌剤組成物は、前記Ｒ２が炭素数１２〜１８のアルキル基、炭素数１２〜１８のアシル基のいずれかであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の除菌剤組成物または抗菌剤組成物によれば、過酸化物を使用しなくても、少量の金属でグラム陽性菌とグラム陰性菌の双方に対して優れた除菌効果または抗菌効果を発揮できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の除菌・抗菌剤組成物は、下記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合物、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成する錯体を含有することを特徴とする。
（Ａ）成分：水溶性銀塩、水溶性銅塩、または水溶性亜鉛塩。
（Ｂ）成分：前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択される長鎖アルキルアミン化合物、および／または、該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオン。
【００１７】
〔（Ａ）成分〕
本発明の除菌・抗菌剤組成物において、（Ａ）成分は除菌効果及び抗菌効果を付与するために用いる。
なお、除菌効果とは、洗浄液中や被洗物表面に存在する菌数を減少させる効果を示し、抗菌効果とは、被洗物表面に付着した菌の増殖を抑制する効果を示す。
【００１８】
（水溶性銀塩）
水溶性銀塩としては、水に溶解するものであり、その際に銀イオンを放出するものであれば特に種類は限定されない。水溶性銀塩の例としては、硫酸銀、硝酸銀、酢酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀などが挙げられるが、取り扱い性および臭気の点で硫酸銀が好ましい。
水溶性銀塩は、特に限定はしないが、銀イオンが除菌・抗菌剤組成物中０．０００００１質量％（０．０１ｐｐｍ）以上となるように配合すると好ましく、０．０００００２質量％以上であると更に好ましく、０．０００００３質量％以上であると特に好ましい。
除菌・抗菌剤組成物中、銀イオンが０．０００００１質量％以上配合されていれば、十分な除菌効果及び抗菌効果を得られる。
【００１９】
（水溶性銅塩）
水溶性銅塩としては、水に溶解するものであり、その際に銅イオンを放出するものであれば特に種類は限定されない。水溶性銅塩の例としては、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅などが挙げられるが、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸銅、塩化銅、グルコン酸銅が好ましく、中でも硫酸銅が好適である。
水溶性銅塩は、特に限定はしないが、銅イオンが除菌・抗菌剤組成物中に０．００００２５質量％（０．２５ｐｐｍ）以上となるように配合すると好ましく、０．００００７６質量％以上であると更に好ましく、０．０００１５質量％以上であると特に好ましい。
除菌・抗菌剤組成物中、銅イオンが０．００００２５質量％以上配合されていれば、十分な除菌効果及び抗菌効果を得られる。
【００２０】
（水溶性亜鉛塩）
水溶性亜鉛塩としては、水に溶解するものであり、その際に亜鉛イオンを放出するものであれば特に種類は限定されない。水溶性亜鉛塩の例としては、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛などが挙げられるが、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点で硫酸亜鉛、塩化亜鉛、グルコン酸塩が好ましく、特に硫酸亜鉛が好適である。
水溶性亜鉛塩は、特に限定はしないが、亜鉛イオンが除菌・抗菌剤組成物中０．００００４６質量％（０．４６ｐｐｍ）以上となるように配合すると好ましく、０．０００１４質量％以上であると更に好ましく、０．０００２３質量％以上であると特に好ましい。
除菌・抗菌剤組成物中、亜鉛イオンが０．００００４６質量％以上配合されていれば、十分な除菌効果及び抗菌効果を得られる。
【００２１】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群より１種以上選択される長鎖アルキルアミン化合物、および／または、該長鎖アルキルアミン化合物から生じた陰イオンであることを特徴とする。
本発明の除菌・抗菌剤組成物中において、（Ｂ）成分を（Ａ）成分と併用して用いることで、グラム陽性菌及びグラム陰性菌双方への除菌効果及び抗菌効果が示される。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基であり、炭素数が１２〜１８であるとより好ましい。アルキル基における炭素数が８以上であれば、アルキル基が菌に対して吸着し、金属イオンが菌に接触しやすい傾向にある。一方、アルキル基における炭素数が２２以下であると、水への溶解性の問題がなく、除菌能及び抗菌能も保たれる。特に、Ｒ１が炭素数が１２〜１８のアルキル基であれば、疎水性（すなわち、菌に対する吸着性）と、親水性（すなわち、水への溶解性）とのバランスが良好となるため、より効果的に除菌能及び抗菌能を発現できる。
Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ‐ＣＯＯＸ２のいずれかである。
Ｘ１、Ｘ２は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種である。アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、カチオン性アンモニウム基としては、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等が挙げられる。
ｎは１〜３のいずれかであり、ｎがこの範囲であれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成する錯体が安定に存在すると考えられる。また、ｍは１〜３のいずれかであり、ｍがこの範囲であれば、錯体がより安定に存在すると考えられる。
【００２３】
前記一般式（Ｉ）は、下記のような一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ−２）で示すことができる。尚、各式における記号は前記一般式（Ｉ）と同様のものを示す。
【００２４】
【化３】
0005500835.tif 000004
【００２５】
【化４】
0005500835.tif 000005
【００２６】
一般式（Ｉ−１）で示される具体例としては、オクチルイミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルイミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルイミノジ酢酸ナトリウム等のアルキルイミノジ酢酸塩、オクチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルイミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルイミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
一般式（Ｉ−２）で示される具体例としては、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルイミノジ酢酸塩が好ましい。
【００２７】
上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアシル基のいずれかである。なお、アルキル基においてもアシル基においても、炭素数が１２〜１８であるとより好ましい。アルキル基又はアシル基の炭素数が８以上であれば、アルキル基が菌に対して吸着し、金属イオンが菌に接触しやすい傾向にある。一方、アルキル基又はアシル基における炭素数が２２以下であると、水への溶解性の問題がなく、除菌能及び抗菌能も保たれる。特に、Ｒ２が炭素数が１２〜１８のアルキル基、炭素数１２〜１８のアシル基のいずれかであれば、疎水性（すなわち、菌に対する吸着性）と、親水性（すなわち、水への溶解性）とのバランスが良好となるため、より効果的に除菌能及び抗菌能を発現できる。
Ｑは（ＮＨ‐（ＣＨ２）ｍ）であり、このときｒは１または０（単結合）である。ｒが１以下であれば、金属イオンが菌へ接触しやすい傾向にあると考えられる。
また、ｒが０（単結合）であるとき、Ａ２、Ａ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。
一方、ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。このとき、Ｘ３は、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種である。尚、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウムの具体例としては前記一般式（Ｉ）と同様のものが挙げられる。
ｎは１〜３のいずれかであり、ｎがこの範囲であれば、錯体が安定に存在すると考えられる。
ｍは１〜３のいずれかであり、ｍがこの範囲であれば、錯体がより安定に存在すると考えられる。
【００２８】
前記一般式（ＩＩ）は、下記のような一般式（ＩＩ−１）及び一般式（ＩＩ−２）で示すことができる。尚、各式における記号は前記一般式（ＩＩ）と同様のものを示す。
【００２９】
【化５】
0005500835.tif 000006
【００３０】
【化６】
0005500835.tif 000007
【００３１】
一般式（ＩＩ−１）で示される具体例としては、ココアルキルプロピレンジアミン、牛脂アルキルプロピレンジアミン、ラウリルエチレンジアミン、ミリスチルエチレンジアミン、パルミチルエチレンジアミン、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド等が挙げられる。
一般式（ＩＩ−２）で示される具体例としては、ラウリルジエチレントリアミン、ミリスチルジエチレントリアミン、パルミチルジエチレントリアミン、ラウリルジプロピレントリアミン、ミリスチルジプロピレントリアミン、パルミチルジプロピレントリアミン、アルキルジアミノエチルグリシン等が挙げられる。
【００３２】
なお、一般式（Ｉ）で示される長鎖アルキルアミン化合物と、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物とでは、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物の方がより除菌効果及び抗菌効果が大きい傾向にある。これは以下の理由によると考えられる。
一般式（Ｉ）で示される長鎖アルキルアミン化合物は、末端基のカルボキシル基により、金属イオンの電荷が減少または打ち消されることとなる。一方、一般式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミン化合物は、アミノ基が金属イオンと相互作用するため、金属イオンの電荷はそのまま維持され、したがって、負に帯電している菌により高い作用を示すと考えられる。
【００３３】
（Ｂ）成分は、特に限定はしないが、除菌・抗菌剤組成物中０．０００００１質量％（０．０１ｐｐｍ）以上となるように配合することが好ましく、０．０００００２質量％以上であると更に好ましく、０．０００００３質量％以上であると特に好ましい。
除菌・抗菌剤組成物中、（Ｂ）成分が０．０００００１質量％以上あれば、（Ａ）成分と錯体を形成しやすくなり、除菌性及び抗菌性が保たれる。
【００３４】
本発明の除菌・抗菌剤組成物における、（Ｂ）成分の配合量は、（Ｂ）成分のモル数［Ｂ］と、（Ａ）成分における金属イオンのモル数［Ｍ］とのモル比［Ｂ］／［Ｍ］で示されると好ましい。このとき、配合される（Ａ）成分中の金属イオンのモル数［Ｍ］を基準として、［Ｂ］／［Ｍ］が１．０〜５０であると好ましく、１．５〜４５であると更に好ましく、２．０〜４０であると特に好ましい。
（Ｂ）成分のモル数 [Ｂ] が過剰にある方が、金属の安定性の点から好ましく、上記範囲内であれば除菌性能及び抗菌性能は保たれる。
【００３５】
本発明においては、上述した（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合して除菌・抗菌剤組成物を調製してもよいし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成した錯体を配合して除菌・抗菌剤組成物を調製してもよい。
また、詳しくは後述するが、本発明の除菌・抗菌剤組成物を液状組成物として用いる場合には、除菌・抗菌剤組成物中で（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが錯体を形成していると考えられる。
このように（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成した錯体を配合したり、除菌・抗菌剤組成物中で（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが錯体を形成したりすれば、（Ｂ）成分によって（Ａ）成分由来の金属イオンの衣類や菌に対する吸着性を向上させることができる。従って、過酸化物を使用しなくても、少量の金属でより優れた除菌効果及び抗菌効果を示すことができる。
【００３６】
〔その他の成分〕
本発明の除菌・抗菌剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意成分を配合することができる。
任意成分の例としては、以下に示すものが挙げられる。
【００３７】
（（Ｃ）成分）
本発明においては、（Ｃ）成分として過酸化水素、または水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物を併用してもよい。（Ｃ）成分を併用すれば、グラム陽性菌とグラム陰性菌の双方に対する除菌効果及び抗菌効果をより向上できる。
水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物の具体例としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・３水和物等が挙げられる。
【００３８】
（Ｃ）成分は、特に限定はしないが、除菌・抗菌剤組成物中０．０００１〜２０質量％配合することが好ましく、０．０００５〜５質量％であると更に好ましい。
除菌・抗菌剤組成物中、（Ｃ）成分が０．０００１質量％以上であれば、十分な除菌効果及び抗菌効果が得られる。一方、（Ｃ）成分が２０質量％以下であれば、被洗物の損傷を抑制できる。
なお、（Ｃ）成分は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成する錯体により分解する場合がある。従って、（Ｃ）成分を除菌・抗菌剤組成物に配合する場合は、除菌・抗菌剤組成物を使用する直前に配合するのが望ましい。
【００３９】
（漂白活性剤）
本発明において、殺菌力を高めるために、漂白活性化剤を併用することもできる。漂白活性化剤としては、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等が挙げられる。
【００４０】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４１】
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（（ＬＡＳ）又は（ＡＢＳ））。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）炭素数８〜２０の飽和又は不飽和α−スルホ脂肪酸塩（α‐ＳＦ）又はそのメチル、エチルもしくはプロピルエステル（ＭＥＳ）。
（１０）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
【００４２】
ノニオン界面活性剤としては、従来より洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは４〜２０モル、さらに好ましくは５〜１７モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（III）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
【００４３】
【化７】
0005500835.tif 000008
【００４４】
式（III）中、Ｒ３ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示す。ＯＡ４は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示す。ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ４は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級アルキル基である。
【００４５】
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
（９）脂肪酸アルカノールアミド。
（１０）ポリオキシエチレンアルキルアミン。
（１１）アルキルグリコシド。
（１２）アルキルアミンオキサイド
【００４６】
カチオン界面活性剤としては、従来、洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（上記長鎖アルキルは炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。短鎖アルキルは、炭素数１〜４好ましくは１〜２のアルキル基、ベンジル基、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基、又はポリオキシアルキレン基を示す。）
【００４７】
両性界面活性剤としては、従来、洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
なお、本発明において用いる界面活性剤は上記界面活性剤に限定されるものではなく、また、上記界面活性剤を１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（無機塩類）
無機塩類としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、結晶性層状珪酸ナトリウム、非結晶性層状珪酸ナトリウム等のアルカリ性塩、硫酸ナトリウム等の中性塩、オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩、下記一般式（ＩＶ）で表される結晶性アルミノ珪酸塩、下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）で表される無定形アルミノ珪酸塩、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム等の無機アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４９】
【化８】
0005500835.tif 000009
【００５０】
式（ＩＶ）中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、α１、β１及びγ１は各成分のモル数を示し、一般的には、α１は０．７〜１．５、β１は０．８〜６の数、γ１は任意の正数を示す。
【００５１】
【化９】
0005500835.tif 000010
【００５２】
式（Ｖ）中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、α２、β２及びγ２は各成分のモル数を示し、一般的には、α２は０．７〜１．２、β２は１．６〜２．８、γ２は０又は任意の正数を示す。
【００５３】
【化１０】
0005500835.tif 000011
【００５４】
式（ＶＩ）中、Ｍはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、α３、β３、η１及びγ３は各成分のモル数を示し、一般的には、α３は０．２〜１．１、β３は０．２〜４．０、η１は０．００１〜０．８、γ３は０又は任意の正数を示す。
【００５５】
（有機酸塩類）
有機酸塩類としては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、キシレンスルホン酸ナトリウム、キュメンスルホン酸ナトリウム等の炭素数１〜５の短鎖アルキルを有するベンゼンスルホン酸塩、安息香酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５６】
（高分子化合物）
高分子化合物としては、アクリル酸系高分子化合物、ポリアセタールカルボン酸塩、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン−１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルピロリドン及びその誘導体、シリコーン油等が挙げられる。
【００５７】
（水溶性有機物）
水溶性有機物としては、Ｄ−グルコース、尿素、蔗糖等が挙げられる。
【００５８】
（膨潤性水不溶性物質）
膨潤性水不溶性物質としては、スメクタイト等の粘土鉱物類が挙げられる。
【００５９】
〔除菌・抗菌剤組成物のｐＨ〕
本発明の除菌・抗菌剤組成物の使用時におけるｐＨは、作用効果の点からｐＨ４以上であると好ましく、ｐＨ６以上であると更に好ましく、作用効果および取り扱い性の点からｐＨ７〜ｐＨ１２であると特に好ましい。
本発明の除菌・抗菌剤組成物においては、酸性側領域で、除菌効果及び抗菌効果の低下が見られる。また強アルカリの領域は作業時の取り扱い性の点から好ましくない。
除菌・抗菌剤組成物のｐＨは、ｐＨ調整剤を用いて調整できる。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム等を適宜配合することができる。
【００６０】
〔除菌・抗菌剤組成物の剤型〕
本発明の除菌・抗菌剤組成物の剤型については特に限定はされず、上述したように（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合して、粉末状や造粒組成物を製造して用いても良く、また、水等の溶剤に溶解あるいは分散させて液状組成物として用いても良い。
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成した錯体を配合して、粉末状や造粒組成物を製造して用いても良く、また、水等の溶剤に溶解あるいは分散させて液状組成物として用いても良い。
なお、液状組成物は、そのまま、あるいは溶剤で希釈して、塗布又は噴霧して用いることも可能である。
【００６１】
以上の本発明の除菌・抗菌剤組成物は、過酸化物を使用しなくても除菌効果及び抗菌効果を得られ、除菌・抗菌効果を必要とするあらゆる用途に使うことが可能であり、使用用途は特に限定されない。
例としては、布や衣類等を対象とする洗濯用洗剤および除菌・抗菌効果付与剤や、居室、トイレ、浴室、キッチン、洗面所等で使用する住居用洗浄剤などが挙げられる。
【００６２】
本発明の除菌・抗菌剤組成物における、（Ｂ）成分のアルキル基又はアシル基は、炭素数が８〜２２と長いことから、グラム陰性菌に対して吸着する傾向がある。これによって、（Ｂ）成分と錯体を形成している、（Ａ）成分由来の金属イオンは、グラム陰性菌、グラム陽性菌の区別無く菌と接触することが可能となり、金属が少量であっても、双方の菌に高い除菌効果及び抗菌効果を示すことができたと考えられる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
〔使用原料〕
使用原料として、以下に示す試薬および化合物を用いた。
（ｉ）（Ａ）成分
硫酸銀：和光純薬社製、特級。
硫酸銅５水和物：関東化学社製。
塩化銅２水和物：関東化学社製。
グルコン酸銅：東京化成社製。
硫酸亜鉛７水和物：関東化学社製。
塩化亜鉛：関東化学社製。
グルコン酸亜鉛：東京化成社製。
【００６５】
（ｉｉ）（Ｂ）成分の作製
＜化合物（Ｂ）−１＞
アルキルアミンであるオクチルアミン（和光純薬工業社製、特級）２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、モノクロロ酢酸（和光純薬工業社製、特級）５．０ｇ（５２．９ｍｍｏｌ）を、水５ｍＬ、エタノール（関東化学社製、特級）３２ｍＬの混合溶液に加え、６時間還流撹拌した。この還流攪拌中に、水酸化ナトリウム（関東化学社製、特級）より調製した水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／Ｌ）７．８ｍＬを加えｐＨ調整を行った。その後、溶液を４℃に冷却し、沈殿物を生成した。生成した沈殿物を、エタノールにて洗浄した後、ろ過し、減圧乾燥させて固体を回収し、オクチルイミノジ酢酸ナトリウム（式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：８）を得た。
【００６６】
【化１１】
0005500835.tif 000012
【００６７】
＜化合物（Ｂ）−２＞
アルキルアミンとしてラウリルアミン（和光純薬工業社製、一級）３．６ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（Ｂ）−１と同様の配合で操作を行い、以下に示すラウリルイミノジ酢酸ナトリウム（式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１２）を得た。
【００６８】
＜化合物（Ｂ）−３＞
アルキルアミンとしてミリスチルアミン（東京化成工業社製、特級）４．２ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（Ｂ）−１と同様の配合で操作を行い、以下に示すミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム（式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１４）を得た。
【００６９】
＜化合物（Ｂ）−４＞
アルキルアミンとしてパルミチルアミン（東京化成工業社製）４．７ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（Ｂ）−１と同様の配合で操作を行い、以下に示すパルミチルイミノジ酢酸ナトリウム（式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１６）を得た。
【００７０】
＜化合物（Ｂ）−５＞
アルキルアミンとしてステアリルアミン（東京化成工業社製）５．３ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（Ｂ）−１と同様の配合で操作を行い、以下に示すステアリルイミノジ酢酸ナトリウム（式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：１８）を得た。
【００７１】
＜化合物（Ｂ）−６＞
アルキルアミンとしてエイコシルアミン（合成品；ラングミュアー（Ｌａｎｇｍｕｉｒ）、１９９４年、１０号、１２２６頁に基づき、アラキジン酸を塩化チオニルと反応させカルボン酸クロライドとし、そこにアンモニアを加えエイコサンアミドを得たのち、これを水素化アルミニウムリチウムで還元してエイコシルアミンを合成）５．８ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた他は、化合物（Ｂ）−１と同様の配合で操作を行い、以下に示すエイコシルイミノジ酢酸ナトリウム（式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数：２０）を得た。
【００７２】
＜化合物（Ｂ）−７＞
アルキルアミンであるラウリルアミン（和光純薬工業社製、一級）５５．５ｇ（０．３ｍｏｌ）をエタノール１００ｍＬに溶解させ、そこに水５０ｍＬに溶解したモノクロロ酢酸ナトリウム４０．４ｇ（０．３３ｍｏｌ）を加えて混合液とした。この混合液を６０℃に加温後、ｐＨが９以下にならないよう調整しながら、水酸化ナトリウム水溶液（１２．５ｍｏｌ／Ｌ）を滴下した。滴下後、５時間反応させて、析出した食塩をろ過して、洗浄により取り除き、得られたろ液を減圧留去させ、式（２）で示されるラウリルアミノ酢酸ナトリウム（アルキル基の炭素数：１２）を得た。
【００７３】
【化１２】
0005500835.tif 000013
【００７４】
＜化合物（Ｂ）−８＞
式（３）で示される、ココアルキルプロピレンジアミン（ライオンアクゾ社製、デュオミン）（式（３）におけるアルキル基（Ｒ）は炭素数１２及び１４のものが中心）を用いた。
【００７５】
【化１３】
0005500835.tif 000014
【００７６】
＜化合物（Ｂ）−９＞
四つ口フラスコにラウリン酸（東京化成工業社製、特級）２２４ｇ（１．１ｍｏｌ）を仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。その後、１７０℃に昇温し、複製する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン（関東化学工業社製、鹿特級）１７３ｇ（１．７ｍｏｌ)を２時間で滴下した。更に、１７０℃〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。
熟成後、減圧して未反応アミンと水を留去し、式（４）で示される、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アシル基の炭素数：１２）を得た。
【００７７】
【化１４】
0005500835.tif 000015
【００７８】
＜化合物（Ｂ）−１０＞
ジエチレントリアミン（東京化成工業社製）１０．３ｇ（１００ｍｍｏｌ）と１−ヨードドデカン（和光純薬工業社製）３．０ｇ（１０ｍｍｏｌ）とを４０℃で５時間撹拌した。その後、水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／Ｌ）２．４ｍＬを加え、さらにしばらく撹拌した。これを放冷した後、分液ロートを用いてジエチルエーテル/水で５回抽出操作を行い、有機層を減圧留去した。得られた有機層をカラム（ナカライテスク社製、シリカゲル６０、球状、中性）、溶離液：クロロホルム（関東化学社製、特級）/メタノール（関東化学社製、特級）＝１／１、以上の条件のカラムクロマトグラフィーにて精製後、減圧乾燥して固体を回収して、式（５）で示される、ラウリルジエチレントリアミン（アルキル基の炭素数：１２）を得た。
【００７９】
【化１５】
0005500835.tif 000016
【００８０】
＜化合物（Ｂ）−１１＞
式（６）で示される、アルキルジアミノエチルグリシン（和光純薬製、試薬、除菌・抗菌抗かび研究用）（式（６）におけるアルキル基（Ｒ）は炭素数１２及び１４のものが中心）を用いた。
【００８１】
【化１６】
0005500835.tif 000017
【００８２】
＜化合物（Ｂ）−１２（比較品）＞
式（７）で示される、イミノジ酢酸（東京化成工業社製、特級）を用いた。
【００８３】
【化１７】
0005500835.tif 000018
【００８４】
＜化合物（Ｂ）−１３（比較品）＞
式（８）で示される、ラウロイルリジン（味の素社製、アミホープ）（アシル基の炭素数：１２）を用いた。
【００８５】
【化１８】
0005500835.tif 000019
【００８６】
＜化合物（Ｂ）−１４（比較品）＞
式（９）で示される、ラウロイルアスパラギン酸（旭化成ケミカルズ社製、アミノフォーマー）（アシル基の炭素数：１２）を用いた。
【００８７】
【化１９】
0005500835.tif 000020
【００８８】
＜化合物（Ｂ）−１５（比較品）＞
式（１０）で示される、ラウロイルサルコシン（川研ファインケミカル社製、ソイポン）（アシル基の炭素数：１２）を用いた。
【００８９】
【化２０】
0005500835.tif 000021
【００９０】
（iii）ｐＨ調整剤
炭酸ナトリウム：関東化学社製、特級。
【００９１】
〔試験１：除菌剤組成物（１）の調製〕
＜実施例９、１１、３３、３５〜３７、参考例１〜８、１０、１２〜３２、３４、比較例１〜１８＞
表１〜３に示す種類の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を、表１〜３に示す濃度になるように水に加え、さらに炭酸ナトリウムを濃度が０．１０６質量％（１０ｍｍｏｌ／Ｌ）となるように添加した。ついで、水溶液をｐＨ１０に調整することにより除菌剤組成物（１）を得た。
【００９２】
除菌効果の評価試験：
除菌力の評価は、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）をそれぞれ用いて細菌懸濁法により行った。
【００９３】
（黄色ブドウ球菌）
上記の除菌剤組成物（１）９．９ｍＬに、菌数が１０７個／ｍＬとなるように調製した黄色ブドウ球菌母液（ＮＢＲＣ１２７３２、機関名：独立行政法人製品評価技術基盤機構・生物遺伝資源部門)をそれぞれ０．１ｍＬずつ添加し、均一に撹拌し、試験液を得た。
試験液を１０分静置した後に、試験液１．０ｍＬを採取し、９．０ｍＬのＳＣＤＬＰ培地（和光純薬工業製、Ｓｏｙｂｅａｎ‐Ｃａｓｅｉｎ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ｂｒｏｔｈ  ｗｉｔｈ  Ｌｅｃｔｉｎ  ＆  Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ  ８０）に加え、１０倍希釈液とした。得られた希釈液をさらに１０倍に希釈する操作を４回繰り返し、１０倍から１０００００倍の希釈液を得た。
これらの各希釈液から１００μＬを採取し、標準寒天培地（アテクト社製）上に乗せ、コンラージ棒により均一に塗付したものを３７℃の恒温槽で１〜２日培養した後、コロニー数がカウントできるものを選択し、コロニー数をカウントし生菌数を求め、初菌数（１０７個／ｍＬ）の対数値と試験後の生存菌数の対数値との差を除菌数とし、以下の評価基準により評価を行った。結果を表１〜３に示す。
初発菌数と比較して
×：除菌数１．０桁未満
△：除菌数１．０桁以上〜１．５桁未満
○：除菌数１．５桁以上だが、全滅には至らない
◎：残存菌数０（全滅）
【００９４】
（大腸菌）
黄色ブドウ球菌液の代わりに、大腸菌母液（ＮＢＲＣ３９７２、機関名：独立行政法人製品評価技術基盤機構・生物遺伝資源部門)を用いた他は、上記の黄色ブドウ球菌の除菌数の求め方と同様にして大腸菌の除菌数を求め、同様の評価基準により評価を行った。結果を表１〜３に示す。
【００９５】
【表１】
0005500835.tif 000022
【００９６】
【表２】
0005500835.tif 000023
【００９７】
【表３】
0005500835.tif 000024
【００９８】
表１〜３で示されるように、実施例９、１１、３３、３５〜３７、参考例１〜８、１０、１２〜３２、３４で得られた除菌剤組成物（１）は、グラム陰性菌である大腸菌だけでなく、グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌に対しても、良好な除菌効果を示している。
中でも特に、（Ｂ）成分として、上記式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数が１２〜１８である化合物（Ｂ）−２〜化合物（Ｂ）−５を用いた参考例２〜５、１３〜１６、２６〜２９では、除菌効果が高くなっている。これは、除菌剤組成物（１）の疎水性と水への溶解性とのバランスが良いためであると考えられる。更に、（Ｂ）成分として、式（Ｉ）で示される長鎖アルキルアミンを用いた場合（参考例７、１８、３１）と、式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミンを用いた場合（実施例９、１１、参考例８、１０、１９〜２２、実施例３３、３５、参考例３２、３４）とを比較すると、式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミンを用いた場合のほうがより高い除菌効果が得られる傾向にある。これは、金属に配位する窒素原子が複数あるため錯体が安定であること、および全体として電荷が中性以上であることから、菌に対して吸着しやすく、より高い除菌効果が得られると考えられる。
【００９９】
（Ｂ）成分を配合していない比較例１、７は、大腸菌への除菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への除菌効果は低いものであった。また、比較例１３は、黄色ブドウ球菌、大腸菌共に除菌効果が得られなかった。
（Ａ）成分を配合していない比較例２、８、１４は、除菌効果を得られず、黄色ブドウ球菌、大腸菌共に除菌効果が得られなかった。
比較例３、９、１５では、化合物（Ｂ）として、末端にアルキル基を有さないイミノジ酢酸を用いたため、黄色ブドウ球菌への除菌効果が得られなかった。特に、比較例１５は、大腸菌への除菌効果も得られなかった。
比較例４、１０、１６では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルリジンを用いたため、黄色ブドウ球菌への除菌効果は得られなかった。特に、比較例１６は、大腸菌への除菌効果も得られなかった。
比較例５、１１、１７では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルアスパラギン酸を用いたため、黄色ブドウ球菌への除菌効果が低かった。特に、比較例１７は、大腸菌への除菌効果も得られなかった。
比較例６、１２、１８では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルサルコシンを用いたため、黄色ブドウ球菌への除菌効果が低かった。特に、比較例１８は、大腸菌への除菌効果も得られなかった。
また、比較例４〜６、１０〜１２、１６〜１８と実施例９、参考例２０、実施例３３との長鎖アシル基塩基性アミノ酸を比較すると、比較例の場合はアミド構造を持ち、アミンに比べると金属への配位力は弱まると考えられる。それに加え、電荷などから考えても、金属の菌への吸着効果が弱まっていると考えられる。一方、実施例および参考例の場合は、同じくアミド構造を有するが、それと比較的近い距離にアミン構造があるため、キレート効果により、錯体が安定なのではないかと推測される。
【０１００】
〔試験２：除菌剤組成物（２）の調製〕
＜参考例３８〜５０、比較例１９〜２４＞
表４に示す種類の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を、表４に示す濃度になるように水に加え、さらに炭酸ナトリウムを濃度が０．１３０質量％（１２．３ｍｍｏｌ／Ｌ）となるように、過酸化水素を濃度が０．００６５質量％（１．９１ｍｍｏｌ／Ｌ）となるようにそれぞれ添加した。ついで、水溶液をｐＨ１０に調整することにより除菌剤組成物（２）を得た。
得られた除菌剤組成物（２）について、除菌剤組成物（１）と同様にして除菌効果の評価試験を行った。結果を表４に示す。
【０１０１】
【表４】
0005500835.tif 000025
【０１０２】
表４で示されるように、参考例３８〜５０で得られた除菌剤組成物（２）は、グラム陰性菌である大腸菌だけでなく、グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌に対しても、良好な除菌効果を示している。
（Ｂ）成分を配合していない比較例１９は、大腸菌への除菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への除菌効果は得られなかった。
（Ａ）成分を配合していない比較例２０は、除菌効果を得られず、黄色ブドウ球菌、大腸菌共に除菌効果が得られなかった。
比較例２１では、化合物（Ｂ）として、末端にアルキル基を有さないイミノジ酢酸を用いたため、大腸菌への除菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への除菌効果が得られなかった。
比較例２２では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルリジンを用いたため、大腸菌への除菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への除菌効果は得られなかった。
比較例２３では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルアスパラギン酸を用いたため、大腸菌への除菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への除菌効果が低かった。
比較例２４では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルサルコシンを用いたため、大腸菌への除菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への除菌効果が低かった。
【０１０３】
〔試験３：抗菌剤組成物の調製〕
＜実施例５９、６１〜６３、８７、８９〜９３、参考例５１〜５８、６０、６４〜８６、８８、比較例２５〜４２＞
表５〜７に示す種類の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を、表５〜７に示す濃度になるように水に加え、さらにノニオン界面活性剤（ライオンケミカル社製：ＬＭＡＯ−９０）を濃度が０．０２０８質量％となるように添加した。ついで、水溶液をｐＨ７に調整することにより抗菌剤組成物を得た。
別途、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を配合しなかった以外は、実施例５９、６１〜６３、８７、８９〜９３、参考例５１〜５８、６０、６４〜８６、８８、比較例２５〜４２と同様にして評価比較用抗菌剤組成物を調製した。
【０１０４】
抗菌効果の評価試験：
抗菌力の評価には、除菌力の評価で用いたものと同様の黄色ブドウ球菌と大腸菌をそれぞれ用いた。
また、試験で使用する器具・水などは予めオートクレーブにより滅菌処理を行い使用した。
上記の抗菌剤組成物で洗浄、すすぎ、脱水、乾燥を通常の洗濯工程で処理した綿布を試験布として使用した。また、洗濯工程の処理を施していない綿布を未処理布として使用した。
【０１０５】
（黄色ブドウ球菌）
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に基づいて培養を行った黄色ブドウ球菌を用い、ニュートリエント培地が２０倍に希釈され、菌数が１±０．３×１０５個／ｍＬとなるように黄色ブドウ球菌母液を調製した。
試験布（５ｃｍ角）に対し、４箇所に黄色ブドウ球菌母液を０．１ｍＬずつ接種し、３７℃の恒温槽にて１８時間培養して、試験布上で増殖または静菌した。その後、ＪＩＳ  Ｌ１９０２に記載の洗い出し用生理食塩水を使用して試験布から菌を抽出し、抽出液を生理食塩水によって１０倍に希釈した。得られた希釈液をさらに１０倍に希釈する操作を４回繰り返し、１０倍から１０００００倍の希釈液を得た。なお、「洗い出し用生理食塩水」とは、精製水１０００ｍＬに対し、塩化ナトリウム８．５ｇを採取し、これらをフラスコに入れて十分に溶解させ、さらに非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（関東化学社製、「ポリソルベート８０、Ｔｗｅｅｎ８０」）２ｇを加えて溶解させた後、高圧蒸気殺菌（オートクレーブ処理）したものである。
これらの各希釈液から１００μＬを採取し、標準寒天培地（アテクト社製）上に乗せ、コンラージ棒により均一に塗布したものを３７℃の恒温槽で１〜２日培養した後、コロニー数をカウントし、生菌数を求めた。
未処理布についても試験布と同様の操作を行って生菌数を測定し、これらの測定値より抗菌活性値（Ａ）を下記式（ｉ）より算出した。
抗菌活性値＝ｌｏｇ（未処理布の生菌数／試験布の生菌数）    ・・・（ｉ）
【０１０６】
ついで、抗菌剤組成物の代わりに、評価比較用抗菌剤組成物を用いた以外は、上述した操作と同様にして、試験布および未処理布について生菌数を測定し、抗菌活性値（Ｂ）を算出した。
算出した抗菌活性値（Ａ）と抗菌活性値（Ｂ）より、抗菌活性値の差｛抗菌活性値（Ａ）−抗菌活性値（Ｂ）｝を求め、以下の評価基準により評価を行った。結果を表５〜７に示す。
×：抗菌活性値の差が０．５桁未満。
△：抗菌活性値の差が０．５桁以上〜１．０桁未満。
○：抗菌活性値の差が１．０桁以上〜２．２桁未満。
◎：抗菌活性値の差が２．２桁以上。
【０１０７】
（大腸菌）
黄色ブドウ球菌の代わりに、ＪＩＳ  Ｌ１９０２に基づいて培養を行った大腸菌を用い、ニュートリエント培地が２０倍に希釈され、菌数が１±０．３×１０５個／ｍＬとなるように大腸菌母液を調製した。
黄色ブドウ球菌母液の代わりに大腸菌母液を用いた他は、上記の黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果の評価と同様にして抗菌活性値の差を求め、同様の評価基準により評価を行った。結果を表５〜７に示す。
【０１０８】
【表５】
0005500835.tif 000026
【０１０９】
【表６】
0005500835.tif 000027
【０１１０】
【表７】
0005500835.tif 000028
【０１１１】
表５〜７で示されるように、実施例５９、６１〜６３、８７、８９〜９３、参考例５１〜５８、６０、６４〜８６、８８で得られた抗菌剤組成物は、グラム陰性菌である大腸菌だけでなく、グラム陽性菌である黄色ブドウ球菌に対しても、良好な抗菌効果を示している。
特に、（Ｂ）成分として、上記式（１）においてアルキル基（Ｒ）の炭素数が１２〜１８である化合物（Ｂ）−２〜化合物（Ｂ）−５を用いた参考例（参考例５２〜５５、６５〜６８、８０〜８３）や、（Ｂ）成分として、式（ＩＩ）で示される長鎖アルキルアミンを用いた実施例および参考例（実施例５９、６１、６２、参考例５８、６０、７１〜７７、実施例８７、８９〜９２、参考例８６、８８）では、抗菌効果が高くなっている。
また、実施例６１〜６３、参考例６４、７４、７７、７８、実施例８９、９２、９３の結果より、抗菌剤組成物中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度が、黄色ブドウ球菌に対する抗菌効果に寄与することが分かった。
【０１１２】
（Ｂ）成分を配合していない比較例２５、３１、３７は、大腸菌への抗菌効果は得られたが、黄色ブドウ球菌への抗菌効果は低いものであった。
（Ａ）成分を配合していない比較例２６、３２、３８は、抗菌効果を得られず、黄色ブドウ球菌、大腸菌共に抗菌効果が得られなかった。
比較例２７、３３、３９では、化合物（Ｂ）として、末端にアルキル基を有さないイミノジ酢酸を用いたため、黄色ブドウ球菌への抗菌効果が低かった。
比較例２８、３４、４０では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルリジンを用いたため、黄色ブドウ球菌への抗菌効果が低かった。
比較例２９、３５、４１では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルアスパラギン酸を用いたため、黄色ブドウ球菌への抗菌効果が低かった。
比較例３０、３６、４２では、化合物（Ｂ）として式（Ｉ）及び（ＩＩ）に合致しないラウロイルサルコシンを用いたため、黄色ブドウ球菌への抗菌効果が低かった。