(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地すべりに対する対応策を判定する地すべり保全管理システムであって、
エリアごとに、地すべりの要因となる各調査項目を調査した結果である調査結果について、付与すべき評価点を示す評価点データを予め記憶する手段と、
前記エリアごとに、前記調査結果を含む調査データを取得する手段と、
前記評価点データに基づいて、前記取得した調査データに含まれる前記調査結果ごとに、評価点を付与する手段と、
前記エリアごとに、前記付与した評価点を合計し、評価点合計を算出する手段と、
前記エリアごとに、前記算出した評価点合計を含む地すべり管理データを記憶する手段と、
前記地すべり保全管理システムが管轄する地域の気象データを取得する手段と、
前記取得した気象データと、前記記憶した地すべり管理データとに基づいて、対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段と、
前記地域の降水量の範囲ごとに、前記評価点合計の閾値と、当該閾値以上の評価点合計のエリアに対する対策内容とを含む降水量対策データを記憶する手段と、
を備え、
前記気象データを取得する手段は、
前記気象データとして前記地域の降水量を取得し、
前記対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段は、
前記記憶した降水量対策データに基づいて、前記取得した降水量から、前記評価点合計の閾値及び前記対策内容を特定し、
前記記憶した地すべり管理データから、前記評価点合計が前記特定した閾値以上であるエリアを、前記特定した対策内容を対策すべきエリアとして特定する
ことを特徴とする地すべり保全管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の地すべり保全管理システムであって、
前記評価点データに含まれる前記評価点は、前記調査結果が地すべりの要因として影響が大きいほど、多く設定される
ことを特徴とする地すべり保全管理システム。
【請求項３】
コンピュータにより、地すべりに対する対応策を判定する地すべり保全管理方法であって、
前記コンピュータは、
エリアごとに、地すべりの要因となる各調査項目を調査した結果である調査結果について、付与すべき評価点を示す評価点データを予め記憶するステップと、
前記エリアごとに、前記調査結果を含む調査データを取得するステップと、
前記評価点データに基づいて、前記取得した調査データに含まれる前記調査結果ごとに、評価点を付与するステップと、
前記エリアごとに、前記付与した評価点を合計し、評価点合計を算出するステップと、
前記エリアごとに、前記算出した評価点合計を含む地すべり管理データを記憶するステップと、
前記コンピュータが管轄する地域の気象データを取得するステップと、
前記取得した気象データと、前記記憶した地すべり管理データとに基づいて、対策すべきエリア及び対策内容を特定するステップと、
前記地域の降水量の範囲ごとに、前記評価点合計の閾値と、当該閾値以上の評価点合計のエリアに対する対策内容とを含む降水量対策データを記憶するステップと、
を実行し、
前記気象データを取得するステップにおいて、
前記気象データとして前記地域の降水量を取得し、
前記対策すべきエリア及び対策内容を特定するステップにおいて、
前記記憶した降水量対策データに基づいて、前記取得した降水量から、前記評価点合計の閾値及び前記対策内容を特定し、
前記記憶した地すべり管理データから、前記評価点合計が前記特定した閾値以上であるエリアを、前記特定した対策内容を対策すべきエリアとして特定する
ことを特徴とする地すべり保全管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の地すべり保全管理方法であって、
前記評価点データに含まれる前記評価点は、前記調査結果が地すべりの要因として影響が大きいほど、多く設定される
ことを特徴とする地すべり保全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地すべりの危険度、及び、送電設備への影響を評価する地すべり保全管理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゲリラ的に発生する集中豪雨により、地すべりが起きている。このような地すべりは、近年、異常気象とあいまって多発する傾向にあり、台風、氷雪等、他の自然災害と同様に、送電設備への脅威として認識されつつある。
【０００３】
しかし、送電設備の近傍に発生するものの、鉄塔の倒壊や損壊等の直接的な影響のない地すべりは、設備の維持管理上の懸念事項として悩ましい存在であった。特に、発生した地すべりが将来に亘って設備にどのような影響を与えるのか、その危険度をどう評価するのか、さらには事前の予測技術があるのか、予測技術及び保全技術の連携は可能なのか等について、解説、指導した文献はなく、関連するノウハウ等の確立した技術は皆無に等しい状況であった。なお、一部の専門分野における類似技術として、以下のような先行文献がある。
【０００４】
特許文献１には、「地盤変位の予測方法および予測装置」が開示され、要監視斜面地盤から採取した土壌に対し、同じく採取した地下水を人為的に加圧透過させ、その透過水の電気的特性の変化により地盤崩壊の可能性を予測することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、「斜面崩壊予測および周辺地域への避難情報伝達システム」が開示され、要監視斜面を崩壊安全率曲面（円弧すべり法）によって安定解析を行うシステムであって、解析上必要な降雨データ以外のパラメータである地盤諸特性を蓄えたデータベースと、解析動作を指定するための外部情報として、降雨データを与えることにより解析実行および結果評価し、最終的に周辺住民への安全行動情報を発することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０５８５３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の先行技術には、以下の問題がある。  
（１）特許文献１では、要監視斜面地盤から採取した土壌及び地下水による電気的特性の変化を、唯一の判断材料として測定しており、地すべり発生に関する他のパラメータが考慮されていない。また、鉄塔に影響を与える近傍エリアは広範囲に亘るため、採取する土壌の種類及び地下水位が一定にならないので、斜面崩壊を予測する際の判断材料としては、代表的レベル(平均値か最大値)を使わざるを得ない。  
（２）特許文献２では、崩壊安全率曲面（円弧すべり法）手法は、地盤の安定性解析において合理的手法として確立されているものの、地すべり発生に関する他のパラメータが考慮されていない。また、周辺住民への安全行動情報の発信を目的とすることから、解析結果の評価には相当な余裕を見込んでいると推定されるので、送電設備の監視等に用いる判定方法には適さない。  
（３）特許文献１、２のいずれでも、あくまで要監視対象を傾斜地盤としているため、地すべりが影響を与える対象状況（例えば、鉄塔等の安定性）によっては、同じ判定結果であっても影響被害に相違が生じる。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、精度よく、地すべりの危険度及び送電設備への影響を評価することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、地すべりに対する対応策を判定する地すべり保全管理システムであって、エリアごとに、地すべりの要因となる各調査項目を調査した結果である調査結果について、付与すべき評価点を示す評価点データを予め記憶する手段と、前記エリアごとに、前記調査結果を含む調査データを取得する手段と、前記評価点データに基づいて、前記取得した調査データに含まれる前記調査結果ごとに、評価点を付与する手段と、前記エリアごとに、前記付与した評価点を合計し、評価点合計を算出する手段と、前記エリアごとに、前記算出した評価点合計を含む地すべり管理データを記憶する手段と、前記地すべり保全管理システムが管轄する地域の気象データを取得する手段と、前記取得した気象データと、前記記憶した地すべり管理データとに基づいて、対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段と、前記地域の降水量の範囲ごとに、前記評価点合計の閾値と、当該閾値以上の評価点合計のエリアに対する対策内容とを含む降水量対策データを記憶する手段と、を備え、前記気象データを取得する手段が、前記気象データとして前記地域の降水量を取得し、前記対策すべきエリア及び対策内容を特定する手段が、前記記憶した降水量対策データに基づいて、前記取得した降水量から、前記評価点合計の閾値及び前記対策内容を特定し、前記記憶した地すべり管理データから、前記評価点合計が前記特定した閾値以上であるエリアを、前記特定した対策内容を対策すべきエリアとして特定することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、地すべりに関する調査項目に地すべりの要因を網羅し、すべての項目を漏れなく調査することにより、調査者の恣意的判断のない調査結果が得られる。次に、予め設定された評価点データを用いて、各調査結果から評価点を決めるので、評価者の恣意的判断のない評価結果が得られる。以上によれば、精度よく、エリアにおける地すべりの状況及びエリア内の設備（例えば、送電設備等）への影響を評価することができる。
【００１１】
そして、自治体の防災情報として、管轄地域の気象データを取得した後、地すべり管理データを参照して、対策すべきエリア及び対策内容を特定する。これによれば、防災情報の気象データによって必要な地すべり対策を、必要なエリアに対して実施することができる。
さらに、自治体の防災情報として、管轄地域の降水量を取得した後、地すべり管理データを参照して、評価点合計が降水量に応じた閾値以上であるエリアを抽出する。そして、抽出したエリア及び降水量に応じた対策内容を出力する。これによれば、降水量に応じた対策を講ずるべきエリアは、降水量に応じた影響を受けると推定されるものを対象とするので、防災情報の降水量によって必要な地すべり対策を、必要なエリアに対して実施することができる。
【００１３】
また、本発明の上記地すべり保全管理システムにおいて、前記評価点データに含まれる前記評価点は、前記調査結果が地すべりの要因として影響が大きいほど、多く設定されることとしてもよい。  
この構成によれば、地すべりの発生及びその規模に大きな影響を及ぼす、支配的な要因に対して評価点を多く設定するので、エリアごとの、調査結果に対する評価点合計を精度よく計算することができる。これによれば、精度よく評価事項を決めることにより、地すべりの状況を精確に把握し、適切な対策を特定することができる。
【００１４】
なお、本発明は、地すべり保全管理方法を含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、精度よく、地すべりの危険度及び送電設備への影響を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】鉄塔保全管理システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図２Ａ】重み付けデータ１５Ａの構成（１／３）を示す図である。
【図２Ｂ】重み付けデータ１５Ａの構成（２／３）を示す図である。
【図２Ｃ】重み付けデータ１５Ａの構成（３／３）を示す図である。
【図３】評価基準データ１５Ｂの構成を示す図である。
【図４】地すべり管理ＤＢ１５Ｃの構成を示す図である。
【図５】電力会社の作業員及び鉄塔保全管理システム１を含む手順を示すフローチャートである。
【図６】鉄塔保全管理システム１が防災情報を受信したときの処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】調査票の具体例（１／２）を示す図である。
【図７Ｂ】調査票の具体例（２／２）を示す図である。
【図８Ａ】分析・評価票の具体例（１／２）を示す図である。
【図８Ｂ】分析・評価票の具体例（２／２）を示す図である。
【図９】鉄塔を含むメッシュエリアの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る鉄塔保全管理システムは、送電設備（鉄塔）を含むエリアにおける地すべりに関する調査結果を分析、評価し、その評価結果に基づいて送電設備の保全管理を行うものである。すなわち、送電設備の近傍に発生した地すべりの危険度を可視化し、他の有益情報（例えば、防災情報）とリンクさせて、対策が必要な対象を抽出するとともに、その対策の支援を行うシステムである。
【００１８】
なお、地すべりに関する調査、分析及び評価の対象となる単位は、鉄塔を含む所定範囲のメッシュエリアである。図９は、メッシュエリアの例を示す図である。メッシュエリアは、鉄塔を中心とした範囲であり、鉄塔が立設する１個の小エリア及びその周囲の８個の小エリア（合計９個の小エリア）を含む。１個の小エリアは５０×５０ｍ２の矩形領域であり、メッシュエリアは１５０×１５０ｍ２の矩形領域である。なお、メッシュエリアは、鉄塔番号により特定される。
【００１９】
そのメッシュエリアで調査すべき項目には、鉄塔の変状の有無、既設の地すべりの変化の有無、新たな地すべりの発生の有無、落石の有無、倒木の有無、鉄砲水の有無等がある。それらの各調査項目について、対象エリア（メッシュエリア又は小エリア）、規模（縦横の長さ）、方向等について記録報告する。
【００２０】
なお、鉄塔保全管理システムでは、鉄塔の番号を用いて、鉄塔を含むエリアごとの、地すべりに関する調査、分析及び評価のデータが対応付けられる。また、調査や監視の対象は、鉄塔を含むメッシュエリアである。
【００２１】
≪システムの構成と概要≫
図１は、鉄塔保全管理システム１のハードウェア構成を示す図である。鉄塔保全管理システム１は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、処理部１４及び記憶部１５を備え、各部がバス１６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部１１は、ネットワークを介して他の装置とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部１２は、処理部１４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部１３は、オペレータがデータ（例えば、調査票のデータ）や指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部１４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、鉄塔保全管理システム１全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部１５は、処理部１４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。なお、鉄塔保全管理システム１は、スタンドアロンの装置（ＰＣ（Personal Computer）等）であってもよいし、ネットワークを介して複数の端末と通信可能な装置（サーバ等）であってもよい。
【００２２】
≪データの構成≫
図２Ａ〜図４は、鉄塔保全管理システム１の記憶部１５に記憶されるデータの構成を示す図である。
【００２３】
図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃは、重み付けデータ１５Ａの構成を示す。重み付けデータ１５Ａは、地すべりに関する調査項目の分析結果に評価の重み付けを行うための評価点データであり、区分１５Ａ１、調査内容１５Ａ２、判定項目１５Ａ３、小分類１５Ａ４及び配点１５Ａ５を含むレコードからなる。区分１５Ａ１は、調査項目の７つの分類であり、地すべりの要因を網羅し、鉄塔本体の状況を含むことが特徴である。調査内容１５Ａ２は、具体的に調査する内容を示し、１つの区分１５Ａ１に１〜１３個の調査内容１５Ａ２が設定される。判定項目１５Ａ３は、調査内容１５Ａ２に対して判定すべき項目である。例えば、調査内容１５Ａ２の「敷地近傍の斜面の傾斜角」に対しては、判定項目１５Ａ３として４つの角度範囲が設定される。
【００２４】
小分類１５Ａ４は、判定項目１５Ａ３をさらに細分したものであり、一部の判定項目１５Ａ３に対して設定される。例えば、判定項目１５Ａ３の「上方に広い緩傾斜地をもつ斜面か」に対して、小分類１５Ａ４は、大、中、小に分けられる。配点１５Ａ５は、判定項目１５Ａ３又は小分類１５Ａ４に対する重み付けの評価点である。例えば、判定項目１５Ａ３の上記各角度範囲には、評価点として１、３、５、７が設定され、斜面の傾斜角が大きいほど、配点１５Ａ５が多く設定される。これは、地すべりの要因として影響が大きいもの（支配的な要因）は評価点を多く設定するという、重み付けの考え方に基づく。
【００２５】
なお、図２Ｃの配点に記載されている「Ｓ」は、地すべりが既に始まっているので、すぐに何等かの対策が必要であることを示す。
【００２６】
図３は、評価基準データ１５Ｂの構成を示す。評価基準データ１５Ｂは、鉄塔ごとの評価点合計に応じた評価基準を示すデータであり、評価ランク１５Ｂ１、定量的評価基準１５Ｂ２及び定性的評価基準１５Ｂ３を含むレコードからなる。評価ランク１５Ｂ１は、地すべりの危険度を可視化するために設定した評価度合いを示す。定量的評価基準１５Ｂ２は、分析・評価票の評価点合計により危険度を評価する際の基準を示す。定性的評価基準１５Ｂ３は、評価ランク１５Ｂ１に応じて地すべりの状況及び対策を示したものである。
【００２７】
図４は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃの構成を示す。地すべり管理ＤＢ１５Ｃは、鉄塔を中心とするメッシュエリア内で発生する地すべりに関するデータを管理するＤＢであり、線路名１５Ｃ１、鉄塔番号１５Ｃ２、評価点合計１５Ｃ３、評価ランク１５Ｃ４、調査票１５Ｃ５及び分析・評価票１５Ｃ６を含む、鉄塔ごとのレコードからなる。線路名１５Ｃ１は、鉄塔に架設される送電線の名称を示し、一般的に地名が用いられる。鉄塔番号１５Ｃ２は、当該送電線を支持する各鉄塔に固有の番号であり、一般的に連番が用いられる。評価点合計１５Ｃ３は、当該鉄塔を含むメッシュエリア内の地すべりに関する評価点の合計である。評価ランク１５Ｃ４は、評価基準データ１５Ｂに基づく、当該評価点合計に対する評価度合であり、Ｉ〜Ｖのいずれかが設定される。調査票１５Ｃ５は、当該鉄塔を含むメッシュエリアに関する調査データを示し、その詳細は、図７Ａ及び図７Ｂを用いて後記する。分析・評価票１５Ｃ６は、当該鉄塔を含むメッシュエリアに関する分析・評価データを示し、その詳細は、図８Ａ及び図８Ｂを用いて後記する。
【００２８】
≪システムの処理≫
図５は、電力会社の作業員及び鉄塔保全管理システム１による調査、分析、評価の手順を示すフローチャートである。  
まず、作業員は、調査票を用いて現地の状況を把握する（Ｓ５０１）。詳細には、鉄塔ごとに、地すべりに関する調査を行い、調査項目ごとに、実際にチェックした方法及び把握した状況のポイントを記載した調査票を作成する。
【００２９】
図７Ａ及び図７Ｂは、調査票の具体例を示す図である。調査票は、７区分４４項目からなり、区分又は調査項目ごとにチェック方法の欄、調査項目ごとに状況の欄が設けられている。区分には、地形の特徴、斜面の特徴、斜面の湧水、植生の状況、地質の特徴、周辺の状況及び鉄塔の状況がある。各区分には、１〜１３個の調査項目があり、その調査項目は、調査内容と、調査理由とからなる。チェック方法及び状況は、実際に行ったチェック方法及び把握した状況を記入するための欄である。  
これによれば、調査票に地すべりの間接的要因が網羅されているので、すべての項目を漏れなく調査することにより、調査者の恣意的判断を排除することができる。
【００３０】
次に、鉄塔保全管理システム１は、調査票の記入内容を取得し、分析・評価票のデータを生成する（Ｓ５０２）。詳細には、入力部１３により作業員が入力した調査票の内容を取得し、記憶部１５に記憶するとともに、重み付けデータ１５Ａを用いて、各調査項目の状況に応じて、予め重み付けを考慮した評価点を付与し、鉄塔ごとの全体状況を評価点合計により評価する。
【００３１】
図８Ａ及び図８Ｂは、分析・評価票の具体例を示す図である。分析・評価票は、区分、調査内容、判定項目、分析結果、小分類及び評価点を含むレコードからなる。例えば、調査内容の「敷地近傍斜面の傾斜角」に関しては、分析結果に「若側方向は２８°」と、「若側土砂崩落部は３２°」とが記載されており、最大傾斜角で評価することから、３２°が適用される。重み付けデータ１５Ａを参照すると、「敷地近傍斜面の傾斜角」の３２°は、「３０°以上４０°未満」に該当するので、配点は５となり、分析・評価票の評価点に５が設定される。そして、各評価点を合計することにより、評価点合計として８１が算出され、設定される。  
これによれば、予め設定された重み付けデータ１５Ａを用いて、分析結果又は小分類から評価点を決めるので、分析・評価者の恣意的判断を排除することができる。
【００３２】
そして、鉄塔保全管理システム１は、分析・評価票のデータから地すべりの危険度を評価する（Ｓ５０３）。詳細には、評価基準データ１５Ｂの定量的評価基準１５Ｂ２に基づいて、鉄塔ごとの分析・評価票の評価点合計から評価ランク１５Ｂ１を特定し、該当する評価ランク１５Ｂ１により、今後実施すべき対策の方向性を加味した定性的評価基準１５Ｂ３を特定し、出力する。  
これによれば、予め設定された評価基準データ１５Ｂを用いて、評価点合計から定性的評価基準を決めることにより、現状の鉄塔及びその周囲の危険度を可視化することができる。
【００３３】
さらに、鉄塔保全管理システム１は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃを更新する（Ｓ５０４）。詳細には、Ｓ５０１の調査票（又は、Ｓ５０２の分析・評価票）の線路名及び鉄塔番号を線路名１５Ｃ１及び鉄塔番号１５Ｃ２として記憶部１５に設定する。次に、Ｓ５０２の分析・評価票の評価点合計を評価点合計１５Ｃ３として記憶部１５に設定する。そして、Ｓ５０３の評価ランクを評価ランク１５Ｃ４として設定する。さらに、Ｓ５０１の調査票及びＳ５０２の分析・評価票の内容を調査票１５Ｃ５及び分析・評価票１５Ｃ６として設定する。なお、調査票１５Ｃ５及び分析・評価票１５Ｃ６には、既に記憶している調査票及び分析・評価票の格納アドレスを設定することにより、調査票及び分析・評価票を参照可能としてもよい。
【００３４】
図６は、鉄塔保全管理システム１が防災情報を受信したときの処理を示すフローチャートである。本処理は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃの活用の一環として、例えば、地方自治体の防災情報システムから受信した降雨情報に対応して、実施すべき対策及びその対象となる鉄塔を特定し、出力するものである。降雨情報には、降雨地域、４８ｈ降水量及び連続降水量が含まれている。なお、Ｓ６０７、Ｓ６１０、Ｓ６１３及びＳ６１７は、作業員の作業内容を示す。
【００３５】
まず、鉄塔保全管理システム１は、受信した降雨情報に含まれる降雨地域が自システムの管轄地域内か否かを判定する（Ｓ６０１）。管轄地域内でなければ（Ｓ６０１のＮ）、処理を終了する。管轄地域内であれば（Ｓ６０１のＹ）、受信した降雨情報に含まれる４８ｈ降水量及び連続降水量をチェックし、４８ｈ降水量が３００ミリ以上であり（Ｓ６０２）、かつ、連続降水量が１５０ミリ以上であれば（Ｓ６０３）、以下に示す、連続降水量に応じた処理を行う。
【００３６】
連続降水量が１５０ミリ以上、２００ミリ未満であれば、鉄塔保全管理システム１は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃから評価点合計１５Ｃ３が５０以上のレコード（鉄塔を含むエリア）を抽出し、該当する線路名１５Ｃ１及び鉄塔番号１５Ｃ２を含む定期確認要リストを生成する（Ｓ６０５）。そして、定期確認要リストの線路名及び鉄塔番号ごとに、記録票を含む定期確認リストを出力する（Ｓ６０６）。作業員は、出力された定期確認リストを用いて、実際に鉄塔及びその周囲の定期確認を実施する（Ｓ６０７）。そして、その確認結果を鉄塔保全管理システム１に入力する。
【００３７】
連続降水量が２００ミリ以上、２５０ミリ未満であれば、鉄塔保全管理システム１は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃから評価点合計１５Ｃ３が７０以上のレコードを抽出し、該当する線路名１５Ｃ１及び鉄塔番号１５Ｃ２を含む常時確認要リストを生成する（Ｓ６０８）。そして、常時確認要リストの線路名及び鉄塔番号ごとに、記録票を含む常時確認リストを出力する（Ｓ６０９）。作業員は、出力された常時確認リストを用いて、実際に鉄塔及びその周囲の常時確認を実施する（Ｓ６１０）。そして、その確認結果を鉄塔保全管理システム１に入力する。
【００３８】
連続降水量が２５０ミリ以上であれば、鉄塔保全管理システム１は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃから評価点合計１５Ｃ３が１００以上のレコードを抽出し、該当する線路名１５Ｃ１及び鉄塔番号１５Ｃ２を含む鉄塔、基礎補強実施リストを生成する（Ｓ６１１）。そして、鉄塔、基礎補強実施リストの線路名及び鉄塔番号ごとに、記録票を含む鉄塔、基礎補強リストを出力する（Ｓ６１２）。作業員は、出力された鉄塔、基礎補強リストを用いて、実際に鉄塔及びその周囲の工事を設計し、実施する（Ｓ６１３）。その後、鉄塔保全管理システム１の処理は、終了する。
【００３９】
鉄塔保全管理システム１は、Ｓ６０７の定期確認又はＳ６１０の常時確認の結果を取得し、その結果が正常か否かを判定する（Ｓ６１４）。正常であれば（Ｓ６１４のＹ）、処理を終了する。正常でなければ（Ｓ６１４のＮ）、異常結果を記載した記録票を含む定期確認リスト又は常時確認リストを出力し（Ｓ６１５）、定期確認又は常時確認の異常記録一時処理を行う（Ｓ６１６）。なお、必ずしも記録の一時処理だけでなく、監視中の状況変化によっては、Ｓ６１２と同様に鉄塔、基礎補強リストを出力して、作業員に工事の設計及び実施を促すこともある。作業員は、Ｓ６１５で出力された定期確認リスト又は常時確認リストを参照して、事後の詳細調査を行う（Ｓ６１７）。そして、鉄塔保全管理システム１は、地すべり管理ＤＢ１５Ｃを更新する（Ｓ６１８）。ここでは、既存のデータに上書きするのではなく、時系列に変化する状況を把握できるように、同じ鉄塔に関して順次蓄積するが、実施すべき対策リストの生成は、最新のデータに従って行う。その後、処理を終了する。
【００４０】
なお、４８ｈ降水量が３００ミリ未満（Ｓ６０２）又は連続降水量が１５０ミリ未満（Ｓ６０３）であれば、鉄塔保全管理システム１は、当面の対策は不要と判断し、降水量を記憶部１５に保存、蓄積し（Ｓ６１９）、処理を終了する。
【００４１】
以上の処理によれば、いつでも、誰でもが、迅速かつ簡単に「定期確認」、「常時確認」及び「鉄塔、基礎補強」の実施フローと出力リストに従った行動をとることができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態では、図１に示す鉄塔保全管理システム１内の各部を機能させるために、処理部１４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る鉄塔保全管理システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００４３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、精度よく、地すべりの危険度及び送電設備への影響を評価することができる。
【００４４】
詳細には、調査票において、地すべりと相関のある全素因パラメータを網羅しているので、確度の高い評価を行うことができる。次に、鉄塔本体の状況も含めて、調査、分析、評価を行い、その結果を地すべり管理ＤＢ１５Ｃに蓄積していることから、鉄塔の状況に関する裕度や重要度を加味した評価を行うことができる。そして、地すべりの誘因である降雨データは、自治体の防災情報システムから時々刻々発信されるので、その降雨データを活用することにより、確度の高い評価及び鉄塔保全管理システム１の省力化を図ることができる。さらに、いつでも、誰でもが、防災情報の受信に際して、迅速かつ簡単に「監視レベル」及び「鉄塔・補強レベル」の実施フローと出力リストに従った行動をとることができる。
【００４５】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４６】
（１）図６の処理フローにおける連続降水量の閾値を下げてもよい。これによれば、さらに、鉄塔を含む送電設備の安全性を確保することができる。  
（２）自治体の防災情報システムから受信する情報として、降雨以外の地すべり誘因である風や地震等の情報（気象データ）と入れ替えたり、組み合わせたりすることが考えられる。これによれば、鉄塔保全管理システム１の充実を図ることができる。  
（３）鉄塔保全管理システム１は、図６の処理フローに従って、連続降水量に応じて対象エリア及び対策内容を特定するように説明したが、その他の方法であってもよい。例えば、降水量、風速、風向等の気象パラメータから総合的に評価した気象評価ポイントと、鉄塔を含むエリアごとに付与される、地すべりに関する評価点合計とに応じて、対策内容を規定するマトリックス（降水量対策データ）を予め作成し、記憶しておく。そして、防災情報システムから気象データを受信したときに、上記マトリックスに基づいて、対象エリア及び対策内容を特定してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１      鉄塔保全管理システム（地すべり保全管理システム）
１４    処理部
１５    記憶部
１５Ａ  重み付けデータ（評価点データ）
１５Ｂ  評価基準データ
１５Ｃ  地すべり管理ＤＢ（地すべり管理データ）
【図１】
0005405535.tif 000002
【図２Ａ】
0005405535.tif 000003
【図２Ｂ】
0005405535.tif 000004
【図２Ｃ】
0005405535.tif 000005
【図３】
0005405535.tif 000006
【図４】
0005405535.tif 000007
【図５】
0005405535.tif 000008
【図６】
0005405535.tif 000009
【図７Ａ】
0005405535.tif 000010
【図７Ｂ】
0005405535.tif 000011
【図８Ａ】
0005405535.tif 000012
【図８Ｂ】
0005405535.tif 000013
【図９】
0005405535.tif 000014