(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機モータを外周から締め付けることにより前記巻上機モータに固定される固定具、
前記固定具に取り付けられている本体支持具、
前記巻上機モータの回転軸であるモータ軸と一体に回転される検出軸を有し、前記本体支持具に支持され、前記モータ軸の回転に応じた信号を発生する検出装置本体、及び
前記モータ軸の軸端に被せられ前記モータ軸に結合される筒状の結合部を有し、前記検出軸に固定され、前記モータ軸の回転を前記検出軸に伝達する継手
を備えていることを特徴とするエレベータ巻上機の回転検出装置。
【請求項２】
前記継手は、ゴム製であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ巻上機の回転検出装置。
【請求項３】
前記本体支持具は、前記モータ軸を中心として点対称の位置で前記固定具に連結された第１及び第２のプレートと、前記第１及び第２のプレートを連結する連結手段とを有しており、
前記第１及び第２のプレートは、前記連結手段を外すことにより、前記固定具に対して回動可能となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ巻上機の回転検出装置。
【請求項４】
前記固定具は、前記巻上機モータの外周部に巻き付けられるバンドと、前記バンドによる輪の円周長を調節するための調節機構とを有していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ巻上機の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上機モータのモータ軸の回転を検出するエレベータ巻上機の回転検出装置に係り、特にエレベータ巻上機への取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ巻上機の回転検出装置は、モータ軸と一体に回転する円板と、円板の回転に応じた信号を発生するパルス検出器とを有している。円板は、モータ軸の軸端に嵌合された回転ボスに一体に形成されている。また、パルス検出器は、モータ外壁にねじで固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、エレベータの制御は著しく進化しており、制御において重要な回転検出装置の信号も進化している。このため、エレベータをリフォームする際には、既設の巻上機を流用する場合でも、最新の制御に合致する回転検出装置を用いることが望ましい。しかし、モータの軸端の嵌合部の形状やパルス検出器の巻上機への取付位置は、設置時期によって異なっているため、従来の取付構造では、既設の巻上機に新しい回転検出装置をそのまま取り付けることができず、モータや機器への追加加工が必要となることが多い。
【０００５】
このように、追加加工が必要な場合、客先の認可が下りなかったり、現場での作業スペースがなかったりして、回転検出装置の交換ができないことがある。また、追加加工のための切削油等が機器に付着し、品質を損なう恐れがある。さらに、嵌合部の形状に適合したアタッチメントを用いる方法もあるが、多種類のアタッチメントを製作する必要があるとともに、軸の芯ズレが発生する可能性が高く、調整作業が発生する。さらにまた、追加加工を施して新しい回転検出装置を取り付けた場合、交換前に行っていた保守作業等ができなくなる恐れもある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既設のエレベータ巻上機への取付を容易にすることができるエレベータ巻上機の回転検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ巻上機の回転検出装置は、巻上機モータを外周から締め付けることにより巻上機モータに固定される固定具、固定具に取り付けられている本体支持具、巻上機モータの回転軸であるモータ軸と一体に回転される検出軸を有し、本体支持具に支持され、モータ軸の回転に応じた信号を発生する検出装置本体、及びモータ軸の軸端に被せられモータ軸に結合される筒状の結合部を有し、検出軸に固定され、モータ軸の回転を検出軸に伝達する継手を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータ巻上機の回転検出装置は、固定具の巻上機モータへの固定は、固定具により巻上機モータを外周から締め付けて行い、また、検出軸とモータ軸との連結は、継手の結合部をモータ軸の軸端に被せて行うので、既設のエレベータ巻上機にも容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ巻上機の回転検出装置を示す側面図である。
【図２】図１の回転検出装置を示す正面図である。
【図３】図１の継手をモータ軸に連結する前の状態を示す斜視図である。
【図４】図３の継手をモータ軸に連結した状態を示す斜視図である。
【図５】図４とは異なるタイプのモータ軸に図３の継手を連結した状態を示す斜視図である。
【図６】図１のモータ軸に手動操作用のハンドルを装着した状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータ巻上機の回転検出装置を示す側面図である。
【図８】図７の回転検出装置を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３による回転検出装置の継手の第１例を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による回転検出装置の継手の第２例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ巻上機の回転検出装置を示す側面図、図２は図１の回転検出装置を示す正面図である。図において、円筒状の巻上機モータ１は、回転軸であるモータ軸２を有している。巻上機モータ１は、モータ軸２が水平となるように設置されている。
【００１１】
巻上機モータ１の外周部には、固定具３が巻き付けられて固定されている。固定具３は、帯状の第１のクランプ部材４と、帯状の第２のクランプ部材５と、第１及び第２のクランプ部材４，５を連結し巻上機モータ１の外周部に締め付ける一対の締付具６，７とを有しており、巻上機モータ１を外周から締め付けることにより巻上機モータ１に固定されている。
【００１２】
第１及び第２のクランプ部材４，５の中間部は、巻上機モータ１の外周面に沿うように円弧状（半円状）に湾曲されている。第１のクランプ部材４は、巻上機モータ１の外周面の上側半分に当てられている。第２のクランプ部材５は、巻上機モータ１の外周面の下側半分に当てられている。また、第１及び第２のクランプ部材４，５の一端部同士は、互いに対向している。同様に、第１及び第２のクランプ部材４，５の他端部同士も、互いに対向している。
【００１３】
締付具６は、第１及び第２のクランプ部材４，５の一端部を貫通するボルトと、このボルトに螺着されたナットとを有している。締付具７は、第１及び第２のクランプ部材４，５の他端部を貫通するボルトと、このボルトに螺着されたナットとを有している。
【００１４】
第１のクランプ部材４の外周面の中間部には、第１のブロック８が固定されている。第１のブロック８には、第１のピン９が貫通している。第２のクランプ部材５の外周面の中間部には、第２のブロック１０が固定されている。第２のブロック１０には、第２のピン１１が貫通している。
【００１５】
第１及び第２のブロック８，１０は、モータ軸２を中心として点対称に配置されている。第１及び第２のピン９，１１は、巻上機モータ１の幅方向（図２の左右方向）に平行に配置されている。
【００１６】
第１及び第２のピン９，１１には、本体支持具１２が取り付けられている。即ち、本体支持具１２は、ピン９，１１及びブロック８，１０を介して固定具３に取り付けられている。また、本体支持具１２は、帯状の平板をコの字形（アーチ状）に折り曲げた形状である。
【００１７】
さらに、本体支持具１２は、第１のピン９に固定されたＬ字形の第１のプレート１３と、第２のピン１１に固定されたＬ字形の第２のプレート１４と、第１及び第２のプレート１３，１４を連結する連結手段としての複数の蝶ねじ１５とを有している。第１及び第２のプレート１３，１４の連結部は、モータ軸２よりも上方に位置している。
【００１８】
第１のプレート１３は、蝶ねじ１５を取り外すことにより、第１のピン９を中心として回動可能となる。第２のプレート１４は、蝶ねじ１５を取り外すことにより、第２のピン１１を中心として回動可能となる。
【００１９】
第２のプレート１４には、モータ軸２の回転に応じた信号を発生する検出装置本体１６が支持されている。検出装置本体１６は、モータ軸２を軸方向に延長した位置に配置されている。また、検出装置本体１６は、上下一対の板ばね１７を介して第２のプレート１４に取り付けられている。板ばね１７は、複数のねじにより第２のプレート１４及び検出装置本体１６に固定されている。
【００２０】
検出装置本体１６は、モータ軸２と一体に回転される検出軸１８と、検出軸１８の回転に応じた信号を発生する検出器（例えばパルス検出器）とを有している。検出軸１８は、モータ軸２と同軸に配置され、継手１９を介してモータ軸２に連結されている。モータ軸２の回転は、継手１９を介して検出軸１８に伝達される。第２のプレート１４には、検出軸１８及び継手１９が貫通する開口が設けられている。
【００２１】
図３は図１の継手１９をモータ軸２に連結する前の状態を示す斜視図、図４は図３の継手１９をモータ軸２に連結した状態を示す斜視図である。継手１９は、ゴムにより構成されており、モータ軸２の軸端に被せられモータ軸２に結合される円筒状の結合部１９ａを有している。また、継手１９の結合部１９ａとは反対側の端部は、検出軸１８に固定されている。
【００２２】
継手１９に作用するトルクは検出軸１８を回転させるだけなので、結合部１９ａは薄肉である。結合部１９ａは、その外周部に巻かれたバンド２０で締め付けられることにより、モータ軸２の軸端のキー溝が加工されていない円柱部分に固定される。
【００２３】
図３及び図４ではモータ軸２の軸端にキー溝が加工されている場合を示したが、例えば図５に示すように、軸端が断面四角形に加工されているような場合にも、通常、軸端の根元部には円柱部分が存在するため、同様の方法で継手１９を固定することができる。
【００２４】
実施の形態１の回転検出装置は、固定具３、ブロック８，１０、ピン９，１１、本体支持具１２、検出装置本体１６、板ばね１７、継手１９及びバンド２０を有している。また、エレベータ巻上機は、巻上機モータ１、回転検出装置、巻上機モータ１により回転される駆動シーブ、及び駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキを有している。さらに、駆動シーブには、かごを吊り下げる懸架手段（ロープ又はベルト）が巻き掛けられる。
【００２５】
上記のような回転検出装置においては、通常時はモータ軸２の回転が継手１９を介して検出軸１８に伝達され、モータ軸２の回転に応じた検出信号が検出装置本体１６から制御盤へ出力される。制御盤では、検出装置本体１６からの信号に基づいて、かご速度及びかご位置が検出され、これにより、エレベータの運行が制御されるとともに、異常の有無が監視される。
【００２６】
また、非常時等には、モータ軸２を手動で回転させてかごを移動させる必要が生じることがある。図６は図１のモータ軸２に手動操作用のハンドル２１を装着した状態を示す側面図である。ハンドル２１を装着する場合、蝶ねじ１５を外し、第１のプレート１３を巻上機モータ１の上部に回動させる。
【００２７】
また、バンド２０を外し、継手１９をめくり、第２のプレート１４を回動させながらモータ軸２の軸端から取り外す。そして、第２のプレート１４をそのまま回動させて巻上機モータ１の下部にぶら下げる。これにより、モータ軸２の軸端が露出されるので、軸端にハンドル２１を装着する。復帰する場合は、前述と逆の手順で回転検出装置を元の状態に戻す。
【００２８】
このようなエレベータ巻上機の回転検出装置では、固定具３の巻上機モータ１への固定は、固定具３により巻上機モータ１を外周から締め付けて行い、また、検出軸１８とモータ軸２との連結は、継手１９の結合部１９ａをモータ軸２の軸端に被せて行うので、巻上機モータ１や機器に追加加工を施すことなく、既設のエレベータ巻上機に容易に取り付けることができる。また、巻上機モータ１の軸方向への回転検出装置の位置調整を容易に行うことができる。
【００２９】
また、モータ軸２の軸端と検出軸１８とがゴム製の継手１９で連結されているため、あらゆる軸端タイプに容易に適合させることができ、また芯ずれを吸収することができ、機器の芯出し作業を不要にできる。
【００３０】
さらに、検出装置本体１６を支持している本体支持具１２が２つのプレート１３，１４に分割されて個々に旋回可能となるため、検出装置本体１６をモータ軸２の軸端から取り外すことが容易であり、緊急時にハンドル２１を速やかに装着できる。
【００３１】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータ巻上機の回転検出装置を示す側面図、図８は図７の回転検出装置を示す正面図である。実施の形態２の固定具２２は、巻上機モータ１の外周部に巻き付けられたバンド２３と、バンド２３による輪の円周長を調節するための調節機構２４とを有している。
【００３２】
調節機構２４には、ボルト２５が設けられており、このボルト２５を締めると、バンド２３が送られて輪が縮み、巻上機モータ１が締め付けられる。逆に、ボルト２５を緩めると、バンド２３が戻されて輪が拡がり、巻上機モータ１に対する固定が解除される。
【００３３】
第１及び第２のブロック８，１０は、バンド２３に沿ってスライド可能となっている。これにより、バンド２３の輪の径が変化しても、第１及び第２のブロック８，１０をモータ軸２の中心に対して点対称の位置に移動させることができる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このような固定具２２を用いた場合であっても、実施の形態１と同様に、巻上機モータ１や機器に追加加工を施すことなく、既設のエレベータ巻上機に容易に取り付けることができる。
【００３５】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１、２では、モータ軸２の軸端のタイプによらず共通の継手１９を用いたが、実施の形態３では、例えば図９及び図１０に示すように、軸端の形状に適合した継手２６，２７を用いるものである。即ち、図９の継手２６では、軸端のキー溝に嵌合されるキー部２６ｂが結合部２６ａの内周に設けられている。また、図１０の継手２７では、軸端に被せられる結合部２７ａが断面四角形の筒状となっている。他の構成は、実施の形態１又は２と同様である。
【００３６】
このような継手２６，２７を用いることにより、多くのリフォーム現場で同じタイプの軸端が使用されている場合に、バンド２０を使用しなくて済む。
【符号の説明】
【００３７】
１  巻上機モータ、２  モータ軸、３，２２  固定具、１２  本体支持具、１３  第１のプレート、１４  第２のプレート、１５  蝶ねじ（連結手段）、１６  検出装置本体、１８  検出軸、１９，２６，２７  継手、１９ａ，２６ａ，２７ａ  結合部、２３  バンド、２４  調節機構。
【図１】
0005414552.tif 000002
【図２】
0005414552.tif 000003
【図３】
0005414552.tif 000004
【図４】
0005414552.tif 000005
【図５】
0005414552.tif 000006
【図６】
0005414552.tif 000007
【図７】
0005414552.tif 000008
【図８】
0005414552.tif 000009
【図９】
0005414552.tif 000010
【図１０】
0005414552.tif 000011