(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手首又は腕が載置される、筒状の外形を有する一対の載置部と、
前記一対の載置部をその中心軸に沿って縦列に配列するとともに、所定高にて支持する支持部とを備え、
前記一対の載置部は、前記中心軸周りに回動自在に支持されており、
前記一対の載置部の少なくとも一方の外径は、前記手首又は腕の外側寄りに位置する一端が、前記手首又は腕の内側寄りに位置する他端よりも大きく、両端の少なくともいずれか一方より前記両端の間のほうが小さい、
事務作業補助器具。
【請求項２】
前記一対の載置部の少なくとも一方の最も外径が小さい部分は、前記手首又は腕の内側寄りに位置している、
請求項１に記載の事務作業補助器具。
【請求項３】
前記一対の載置部は、前記中心軸に沿って並進自在に支持されている、
請求項１又は２に記載の事務作業補助器具。
【請求項４】
前記支持部は、
前記一対の載置部の前記中心軸に沿って形成されたレール部と、
前記レール部の両端に設けられ、前記レール部を固定する脚部とを備え、
前記載置部は、
前記レール部の表面を転動する車輪を有する台車部と、
前記台車部の周囲に設けられるとともに、前記台車部に対して回転する本体部とを備えた、
請求項１から３のいずれかに記載の事務作業補助器具。
【請求項５】
前記支持部の前記レール部は、延伸方向による断面がＨ字状であって、
前記台車部の前記車輪は、前記レール部の水平面を挟み込むように位置している、
請求項４に記載の事務作業補助器具。
【請求項６】
前記支持部の前記脚部は前記レール部の高さを調節自在である、
請求項４又は５に記載の事務作業補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばキーボードの操作等に併せて用いられる事務作業補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータその他ＩＴ機器の普及に伴い、文字入力装置としてのキーボードは日常的に広く用いられているが、キーボードの長期間に渡る使用は、目の疲れや肩こりといった健康上の不具合をもたらすこととなっていた。
【０００３】
このような不具合に着目して、いわゆるパームレスト等の補助器具が用いられており、これは、キーボードの手前に配置して、手首や腕を載置することにより当該手首や腕の負担を軽減して、キーボードの長期間に渡る使用を補助するというものである（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術のような作業用具においては、手首や腕の位置を安定的に保ちつつ、入力作業を向上させることが困難であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、キーボードのような入力装置を用いた事務作業において、手首や腕の位置を安定的に保ちつつ入力作業を向上させて、長時間に渡る作業の補助が可能な事務作業補助器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の側面は、
使用者の手首又は腕が載置される、筒状の外形を有する一対の載置部と、
前記一対の載置部をその中心軸に沿って縦列に配列するとともに、所定高にて支持する支持部とを備え、
前記一対の載置部は、前記中心軸周りに回動自在に支持されており、
前記一対の載置部の少なくとも一方の外径は、前記手首又は腕の外側寄りに位置する一端が、前記手首又は腕の内側寄りに位置する他端よりも大きく、両端の少なくともいずれか一方より前記両端の間のほうが小さい、
事務作業補助器具である。
【０００８】
又、本発明の第２の側面は、
前記一対の載置部の少なくとも一方の最も外径が小さい部分は、前記手首又は腕の内側寄りに位置している、
本発明の第１の側面の事務作業補助器具である。
【００１０】
又、本発明の第３の側面は、
前記一対の載置部は、前記中心軸に沿って並進自在に支持されている、
本発明の第１又は第２の側面の事務作業補助器具である。
【００１１】
又、本発明の第４の側面は、
前記支持部は、
前記一対の載置部の前記中心軸に沿って形成されたレール部と、
前記レール部の両端に設けられ、前記レール部を固定する脚部とを備え、
前記載置部は、
前記レール部の表面を転動する車輪を有する台車部と、
前記台車部の周囲に設けられるとともに、前記台車部に対して回転する本体部とを備え
た、
本発明の第１から第３のいずれかの側面の事務作業補助器具である。
【００１２】
又、本発明の第５の側面は、
前記支持部の前記レール部は、延伸方向による断面がＨ字状であって、
前記台車部の前記車輪は、前記レール部の水平面を挟み込むように位置している、
本発明の第４の側面の事務作業補助器具である。
【００１３】
又、本発明の第６の側面は、
前記支持部の前記脚部は前記レール部の高さを調節自在である、
本発明の第４又は第５の側面の事務作業補助器具である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のような本発明は、キーボードのような入力装置を用いた事務作業を長時間に渡って補助することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の構成を示す側面図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具における載置部の構成を示す要部正面図（ｂ）本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具における載置部の構成を示す要部断面図
【図４】本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具における載置部の構成を示す断面図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の使用状態を示す図（ｂ）本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の使用状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の使用状態を示す図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の他の構成例を示す要部正面図（ｂ）本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の他の構成例を示す要部正面図
【図８】本発明の実施の形態に係る事務作業補助器具の他の構成例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る事務作業補助器具１の構成を示す斜視図であり、図２は事務作業補助器具１の構成を示す側面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、事務作業補助器具１は、キーボード使用者の手首や腕が載置される一対の載置部１０と、載置部１０を所定高で保持する支持部２０とから構成される。
【００１９】
載置部１０は外形が筒形の部材であって、一対のそれぞれが、筒の中心軸を一致させて、使用者の両手首又は両腕の位置に対応するように一列に配列されている。なお、載置部１０の構成については後に詳述する。
【００２０】
支持部２０は、載置部１０を貫通して設けられたレール部２１と、レール部２１の両端に位置しレール部２１を所定高に保ったまま固定する脚部２３と、脚部２３にレール部２１を固定するための取付部２２とを備える。
【００２１】
一対の脚部２３とレール部２１とに囲まれた載置部１０の下方の領域Ｒは、キーボードやノート型コンピュータの筐体を挿入できる程度の幅を有し、脚部２３の位置を適宜調整して、載置部１０に手首又は腕を載置しつつ、キーボードその他入力機器の入力部分に指が届くようにする。
【００２２】
次に、脚部２３は、固定端２２ａにて取付部２２に対して回動自在に固定される第１の脚２３ａ及び第２の脚２３ｂを有し、第１の脚２３ａと第２の脚２３ｂは固定端２２ａを中心にコンパスのように任意角度で開くことが可能となっている。第１の脚２３ａの先端には取付穴２６ａを介して金属製の長円環２５が装着されており、第２の脚２３ｂの先端には回動軸２６ｂにより角度可変な調節板２４が設けられている。
【００２３】
調節板２４は板状の部材であって、長円環２５と係合するスリット２４ａ１〜２４ａ５から構成された調節スリット２４ａが表面に形成されており、長円環２５を調節スリット２４ａに係合させることにより、第１の脚２３ａと第２の脚２３ｂの開き角が固定され、レール部２１を一定の高さで保持することができる。
【００２４】
次に、図３及び図４を併せて参照して、載置部１０について説明を行う。図３（ａ）は一対の載置部１０の一方を示す要部拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のレール部２１に平行な直線による断面図である。又、図４は、図３（ａ）のＡ−Ａ直線による断面図であって、図３（ｂ）とともに載置部１０の内部構造を示す。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、載置部１０は、その外径において、取付部２２寄りの端部１０ａ及び中央寄りの端部１０ｂにおいて等しく、端部１０ａと端部１０ｂとの中間に位置する中間部１０ｃにおいて最も細くなっており、全体として左右対称な鼓型の形状を有している。
【００２６】
次に、図３（ｂ）及び図４に示すように、載置部１０は、中心に、延伸方向の断面がＨの字状のレール部２１が挿入されている。そして、レール部２１の周囲には、延伸方向の断面矩形の、ステンレス又はアルミニウムその他の金属製材料から構成された角筒１３と、角筒１３の周囲に形成された、断面円形の外形を有する内筒部１１と、内筒部１１の周囲に位置する外筒部１２ａと、外筒部１２ａの周囲に形成され、上述した端部１０ａ、１０ｂ及び中間部１０ｃの形状変化を与える載置本体１２ｂとを備える。
【００２７】
内筒部１１はＡＢＳ樹脂その他硬質、軽量の合成樹脂製であって、内部に角筒１３を収納して一体化した構成を有する。外筒部１２ａも内筒部１１と同様の材料により作成され、外側の載置本体１２ｂと一体化している。載置本体１２ｂはウレタンフォーム、低反発ウレタンフォーム等の軟質樹脂により作成され、使用者の手首又は腕に直接接触する部分である。外筒部１２ａ及び載置本体１２ｂは本体部１２を構成する。
【００２８】
又、角筒１３の両端には、内輪１５ａ及び外輪１５ｂを有するボールベアリング１５が装着されており、内輪１５ａは一体化した内筒部１１及び角筒１３と結合されており、外輪１５ｂは本体部１２として一体化した外筒部１２ａ及び載置本体１２ｂと結合されている。したがって、載置部１０において、内筒部１１及び角筒１３と本体部１２とはボールベアリング１５を介して回転自在に結合されている。
【００２９】
更に、角筒１３内に配置されるレール部２１は、図４に示すように、断面Ｈの字状の、ステンレス又は鋼製の強度の高い金属性材料により作成される部材であって、事務作業補助器具１が載置される面に平行な平板状のレール本体２１ａと、レール本体２１ａの両端に設けられ、レール本体２１ａに対して垂直なガード部２１ｂとから構成される。
【００３０】
角筒１３の内部には、レール本体２１ａの両主面にそれぞれ平行なシャフト１４ａが設けられており、シャフト１４ａの両端は角筒１３の外部から突出してリベット頭部１４ａ１として角筒１３に圧着されている。そしてシャフト１４ａには一対の車輪１４が装着され、レール本体２１ａに両主面から当接することでこれを挟持している。車輪１４はシャフト１４ａに対して回転自在であり、したがって図３（ｂ）に示すように、車輪１４は、レール部２１状を転動することができる。
【００３１】
なお、シャフト１４ａ及び車輪１４はいずれも金属製であることが望ましいが、車輪１４は硬質の合成樹脂製であってもよい。又、車輪１４は金属製のディスクの構成、又は金属製のスポーク及びリムの組み合わせを有し、これらディスク又はリムの周縁部分がゴム又は樹脂で被覆された構成であってもよい。
【００３２】
又、レール部２１の両端は、図３（ｂ）に示すように、取付部２２内のボルト２２ｂと結合されており、ボルト２２ｂが固定端２２ａを介して脚部２３と接続されることで、レール部２１は一対の載置部１０を装着した状態で支持部２０により所定高で保持されることとなる。
【００３３】
以上の構成において、事務作業補助器具１は本発明の事務作業補助器具に相当し、載置部１０は本発明の載置部に相当する。又、支持部２０は本発明の支持部に相当し、レール部２１は本発明のレール部に相当し、脚部２３は本発明の脚部に相当する。又、シャフト１４ａ及びリベット頭部１４ａ１を有する角筒１３は本発明の台車部に相当し、本体部１２は本発明の本体部に相当する。
【００３４】
このような構成を有する本実施の形態の事務作業補助器具１は、レール部２１に対して回動且つ並進自在に固定された一対の載置部１０を備えたことを特徴とする。
【００３５】
すなわち、載置部１０においては、内筒部１１及び角筒１３と本体部１２とがボールベアリング１５を介して回転自在に結合されており、角筒１３に内蔵された車輪１４がレール部２１を挟持固定していることにより、本体部１２のみがレール部２１の周りを回転する。これにより、載置部１０に手首又は腕を置いた状態でキーボードを操作すると、図１中矢印Ｄに示すように、手首又は腕と密着した本体部１２は手首又は腕の動きに従動してレール部２１を前後に回動する。
【００３６】
これにより、使用者は手首又は腕への抵抗が低減された状態でキーボード操作を行うことが可能となり、入力作業を向上させることが可能となる。
【００３７】
更に、本実施の形態においては、載置部１０が図３（ａ）等に示すように、両端である端部１０ａ及び１０ｂの外径が中間部１０ｃの外径よりも大きい鼓型の形状を備えたことを特徴とする。すなわち、本体部１２は、使用者の手首又は腕に密着した状態で、その動きに応じて従動回転するが、長時間に渡る作業においては、手首又は腕の位置が載置本体１２ｂ上を密着しながら左右に移動し、載置部１０から外れてしまう恐れがある。
【００３８】
本実施の形態の載置部１０は、鼓型の形状を有することにより、手首又は腕の移動は、中間部１０ｃから持ち上がった形状の端部１０ａ又は端部１０ｂの位置を限界として規制されることとなり、キーボード操作中における手首又は腕の位置を中間部１０ｃに集中して載置させるようにしている。
【００３９】
これにより、手首や腕の位置を安定的に保ちつつ、負担を軽減して入力作業を向上させて、長時間に渡るキーボード操作の作業の補助を実行することが可能となる。
【００４０】
又、本実施の形態は、角筒１３内において車輪１４がレール部２１を挟持した状態で転動自在としたことにより、載置部１０は、レール部２１上をそれぞれ独立して移動することができる。したがって、載置部１０は、キーボード操作中において本体部１２が使用者の手首又は腕に密着した状態で、手首又は腕の動きに応じて水平移動することができ、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、左手側の載置部１０Ｌと右手側の載置部１０Ｒとの間隔の広狭を、図中広間隔Ｗ１と狭間隔Ｗ２とに示すように、キーボード操作中の手首又は腕の動きに追従して変化させることができる。
【００４１】
これにより、更に手首や腕の位置を安定的に保ちつつ、負担を軽減して入力作業を向上させることが可能となる。
【００４２】
更に、本実施の形態の事務作業補助器具１においては、脚部２３に調節板２４を備え、調節スリット２４ａを構成するスリット２４ａ１〜２４ａ５から選択的に長円環２５を係合させることにより、支持部２０の高さを調節することができる。
【００４３】
一例として、図６に、第１の脚２３ａと第２の脚２３ｂの開き角が最大になるスリット２４ａ５に長円環２５を係合させた状態を示す。この場合、支持部２０及び載置部１０の位置は最も低くなる。以下、スリット２４ａ４、２４ａ３、２４ａ２、２４ａ１と係合位置を変更することにより支持部２０の高さは段階的に変更する（スリットの符号の番号が小さくなるほど高くなる）ことができ、使用者の体型や癖に応じて最適な位置で載置部１０に手首又は腕を載置させることが可能となる。
【００４４】
更に、本実施の形態の事務作業補助器具１においては、載置部１０を保持するレール部２１が、延伸方向に対して断面Ｈの字形状を有することしたことにより、手首又は腕、更には載置部１０から印加される加重に抗することができる十分な強度を支持部２０に与えることを可能としている。
【００４５】
以上のように、本発明の実施の形態による事務作業補助器具は、レール部２１上を回動及び並進し、且つ手首又は腕を安定的に保つ載置部１０を備えたことにより、キーボードのような入力装置を用いた事務作業を長時間に渡って補助することができる。
【００４６】
しかしながら、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００４７】
上記の説明においては、本発明の載置部１０は、端部１０ａ及び中央寄りの端部１０ｂにおいて等しく中間部１０ｃにおいて最も細い形状を有するものとしたが、本発明の載置部は、少なくとも筒状の形状の両端のいずれか一方が、中間部分よりも大きな外径を有するものであればよい。
【００４８】
しかしながら、図７（ａ）に示すように、手首又は腕の外側、すなわち事務作業補助器具１の使用状態において支持部２０により近い側に位置する載置部１０の端部１０ａの外径が、手首又は腕の内側寄りに位置する端部１０ｂの外径よりも大きくなるほうが、手首又は腕が作業中に事務作業補助器具１から脱落することを防ぐことができ、より好適である。
【００４９】
又、上記の説明においては、載置部１０は左右対称な鼓型の形状としたが、最も外径が小さくなる中間部１０ｃの位置は、端部１０ａ又は１０ｂのいずれか一方寄りに偏っていてもよい。図７（ｂ）に示す構成は、中間部１０ｃの位置を端部１０ａ寄りとしたもので、この場合であっても、手首又は腕の移動が端部１０ａ又は端部１０ｂにより規制される効果は保持されるとともに、使用者の体型に応じて、手首又は腕の最適な載置位置を提供することができる。
【００５０】
又、上記の説明においては、支持部２０はコンパスのように開く第１の脚２３ａ及び第２の脚２３ｂを備えたものとしたが、本発明の支持部は、載置部を所定高で一定して保持することができればその具体的な構成に限定されるものではなく、又、高さの調節手段もネジやその他周知の手段を用いてよい。又、角筒１３において車輪１４及びシャフト１４ａを省略して、載置部１０は回動自在な構成のみとして実現してもよい。
【００５１】
更に、支持部２０は、レール部２１が延伸方向における断面形状がＨ字型の部材であり、載置部１０が台車部として車輪１４を内蔵した角筒１３を備えたものとしたが、本発明の支持部は、載置部を回動自在かつ並進自在に所定高で一定して保持することができるものであれば、より簡素な構成により実現してもよい。
【００５２】
そのような構成例を図８に示す。図８に示す事務作業補助器具２は、支持部２０においてはレール部２１に替えて円筒状のステンレス軸３１を備え、載置部１０においてはボールベアリング１５及び角筒１４の代わりに例えば塩化ビニル等の合成樹脂製の内筒１６を備えたものである。ステンレス軸３１は内筒１６内を貫通しており、更に内筒１６の内径とステンレス軸３１との間には所定長（一例としては２ｍｍ程度）のクリアランスＣが設けられている。これにより、載置部１０はステンレス軸３１上を摺動することにより、図中矢印Ｄに回動するとともに、ステンレス軸３１の延伸方向に沿って並進移動することができる。
【００５３】
更に、ステンレス軸３１と内筒１６とは互いに硬度が異なるため、相互の摩耗が抑制されることとなり、長期間の使用においても載置部１０の回動又は並進動作の機能が良好に保持される。
【００５４】
又、上記の説明においては、事務作業補助器具１はキーボードやノート型コンピュータを対象として用いるものとしたが、本発明の事務作業補助器具は、手首又は腕を載置して用いる作業であれば、キーボードの他、マウス、タブレットその他任意の情報入力装置と組み合わせて用いるようにしてもよく、この場合でもキーボードと同様、手首や腕の位置を安定的に保ちつつ、負担を軽減して入力作業を向上させることが可能となる。
【００５５】
要するに、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内であれば、以上説明したものを含め、上記実施の形態に種々の変更を加えたものとして実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のような本発明は、長時間に渡る作業の補助が可能な事務作業補助器具を提供することが可能になる効果を有し、例えばキーボードのような入力装置を用いた事務作業において有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１        事務作業補助器具
１０、１０Ｌ、１０Ｒ      載置部
１０ａ、１０ｂ    端部
１０ｃ    中間部
１１      内筒部
１２      本体部
１２ａ    外筒部
１２ｂ    載置本体
１３      角筒
１４      車輪
１４ａ    シャフト
１４ａ１  リベット頭部
１５      ボールベアリング
１５ａ    内輪
１５ｂ    外輪
２０      支持部
２１      レール部
２１ａ    レール本体
２１ｂ    ガード部
２２      取付部
２２ａ    固定端
２２ｂ    ボルト
２３      脚部
２３ａ    第１の脚
２３ｂ    第２の脚
２４      調節板
２４ａ    調節スリット
２４ａ１〜２４ａ５  スリット
２５      長円環
２６ａ    取付穴
２６ｂ    回動軸
【図１】
0005628270.tif 000002
【図２】
0005628270.tif 000003
【図３】
0005628270.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005628270.tif 000006
【図６】
0005628270.tif 000007
【図７】
0005628270.tif 000008
【図８】
0005628270.tif 000009