(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の支持基部に軸を介して回動部品を回動可能に支持させる為の回動部品取付構造であって、
前記支持基部が、前記軸を支持する軸受部と、内向する一対の平面とを備えたものであり、前記回動部品が、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲では前記平面間に位置し、当該使用時回動範囲とは重複しない回動範囲であり前記回動部品を支持基部に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲では前記平面外に位置する平面対応部分を備えたものであることを特徴とする椅子における回動部品取付構造。
【請求項２】
椅子の支持基部に軸を介して回動部品を回動可能に支持させる為の回動部品取付構造であって、
前記支持基部が、前記軸を支持する軸受部と、内向する一対の平面とを備えたものであり、前記回動部品が、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲では前記平面間に位置し、当該回動部品を支持基部に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲では前記平面外に位置する平面対応部分を備え、
前記軸受部が支持基部の軸孔であるとともに、前記一対の平面は支持基部に設けられた凹溝であることを特徴とする椅子における回動部品取付構造。
【請求項３】
前記凹溝が前記支持基部端部に設けられ、この凹溝の一面が外方に開口している外方開口部である請求項２記載の椅子における回動部品取付構造。
【請求項４】
前記回動部品が前記軸から突出する平面対応部分を有するものであり、当該平面対応部分が凹溝に嵌脱する請求項３記載の椅子における回動部品取付構造。
【請求項５】
前記回動部品が、左右一対のリンク体を軸を介して係り合せたものであり、当該リンク体を水平として軸孔に挿通して軸を嵌め合わせ、しかる後に前記リンク体を起立させると、前記凹溝に嵌合し得るものとしている請求項２、３または４記載の椅子における回動部品取付構造。
【請求項６】
前記リンク体が支持基部前部と座前部を回動可能に連結する背座シンクロチルトの前リンクである請求項５記載の椅子における回動部品取付構造。
【請求項７】
前記平面対応部分が、前記前リンクから突出するリンクアームに設けられたものである請求項６記載の椅子における回動部品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に回動部品を取付けるための取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子の背凭れや座を動作させるため、これらの椅子の高さ調整や背凭れ後傾角度の調整、さらには背凭れのロッキング、固定の切換えのための操作をスムーズに行えるよう、椅子には各種の回動部品が取付けられている。中には、着座者の座り心地をより向上させるために、背凭れや座を併せて動作させるべく、複数のリンク要素を組付けたものも多く提案されている。(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
しかしながらこれらの回動部品の多くは、例えばボルトやナット、或いはカバーするための部材である等、当該回動部品を取付けるための格別の部品を要する場合が多くなっている。そしてこれらの回動部品の数が多くなればなるほどいきおい椅子を構成する部品点数が多くなってしまう。加えて、これら増加した部品を製造時において組付けるための手間や、組付けに要する作業時間も増大するものとなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６７６５号公報（第３図の操作レバー５８等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した背景のうち、特に回動部品の組付けに係る部品点数並びに組付けに要する手間に着目したものであり、部品点数を抑えながら容易な組付けを可能とする回動部品の取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち本発明に係る椅子における回動部品取付構造は、椅子の支持基部に軸を介して回動部品を回動可能に支持させる為の回動部品取付構造であって、前記支持基部が、前記軸を支持する軸受部と、内向する一対の平面とを備えたものであり、前記回動部品が、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲では前記平面間に位置し、当該使用時回動範囲とは重複しない回動範囲であり前記回動部品を支持基部に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲では前記平面外に位置する平面対応部分を備えたものであることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、ねじや他の部品を用いることなく、迅速に回動部品を取付けることができる。つまり、使用時に回動部品の脱落を防止し得るための格別の構成要素を設けることを不要にすることができる。すなわち本発明によれば、部品点数を抑えながら容易な組付けを可能とする回動部品の取付構造を提供することができる。
【０００９】
そして、回動部品を取付けるための具体的な構成として本発明は、椅子の支持基部に軸を介して回動部品を回動可能に支持させる為の回動部品取付構造であって、前記支持基部が、前記軸を支持する軸受部と、内向する一対の平面とを備えたものであり、前記回動部品が、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲では前記平面間に位置し、当該回動部品を支持基部に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲では前記平面外に位置する平面対応部分を備え、軸受部が支持基部の軸孔であるとともに、前記一対の平面は支持基部に設けられた凹溝であることを特徴とする。
【００１０】
また、支持基部に凹溝を簡素な構成によって好適に設けるための一例として、凹溝を支持基部端部に設け、この凹溝の一面を外方に開口させた外方開口部とする態様を挙げることができる。
【００１１】
他方、回動部品側の構成要素の追加や複雑な加工を抑えつつ本発明を適用するためには、回動部品に軸から突出する平面対応部分を設け、当該平面対応部分が外方開口部を通じて凹溝に嵌脱する構成とすることが望ましい。
【００１２】
そして、部品を、左右一対のリンク体を軸を介して係り合せたものとした場合に作業者にとって分かり易く且つ確実な組付けを行うためには、回動当該リンク体を略水平として軸孔に挿通して軸を嵌め合わせ、しかる後に前記リンク体を起立させると、前記凹溝に嵌合し得るものとすることが望ましい。
【００１３】
また、リンク体が支持基部前部と座前部を回動可能に連結する背座シンクロチルトの前リンクであれば、着座者の荷重が強く掛かる箇所における部品点数を有効に削減することにより、強い力が加わることで予め一定以上の強度が必要とされる部品点数を削減することに繋がり、前リンク付近の多くの部品それぞれに強度を持たせることによる大型化や複雑化を有効に回避することができる。すなわち、椅子の要所或いは椅子全体をコンパクトに構成することができる。
【００１４】
そして、前リンクに本発明を適用する場合の具体的な構成としては、平面対応部分を、前リンクから突出するリンクアームに設けた態様を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用時に回動部品の脱落を防止しるための格別の構成要素を設けることを不要にすることができる。すなわち本発明によれば、部品点数を抑えながら容易な組付けを可能とする回動部品の取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す前方からの斜視図。
【図２】同実施形態の張地を分解して示す前方からの斜視図。
【図３】同実施形態の張地を一部省略して示す正面。
【図４】同実施形態の張地を分解して示す左側面図。
【図５】同実施形態の張地を一部省略して示す背面図。
【図６】同実施形態の脚を省略して示す後方からの斜視図。
【図７】同実施形態の全体を一部省略して示す分解斜視図。
【図８】同実施形態の支持基部及び背支持アームの要部を拡大して示す前方からの斜視図。
【図９】同実施形態の支持基部及び背支持アームの要部を拡大して示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の支持基部を一部省略して分解して示す後方からの斜視図。
【図１１】同実施形態の支持基部を分解して示す正面図。
【図１２】同実施形態の支持基部及び座を示す左側面図。
【図１３】同実施形態のロッキング機構を示す図１２に相当する作用説明図。
【図１４】同実施形態の座と座受を示す分解斜視図。
【図１５】図５における要部を示したＡ−Ａ線断面図。
【図１６】図４における要部を示したＢ−Ｂ線断面図。
【図１７】図１６における要部を示したＣ−Ｃ線断面図。
【図１８】同実施形態の背凭れ支持体と背支持部材との取付構造を示した斜視図。
【図１９】同実施形態の背シェル及び背支持部材を分解して示す斜視図。
【図２０】同実施形態の背シェルの正面図。
【図２１】同実施形態の背支持部材の正面図。
【図２２】図３における要部を示したＤ−Ｄ線断面図。
【図２３】図３における要部を示したＥ−Ｅ線断面図。
【図２４】図５におけるＦ−Ｆ線拡大断面図。
【図２５】図２１におけるＧ−Ｇ線断面図。
【図２６】同実施形態の要部に係る作用説明図。
【図２７】同上。
【図２８】同上。
【図２９】同実施形態の変形例に係る要部の作用説明図。
【図３０】同上。
【図３１】同上。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図２８を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態は本発明を事務用回転椅子に適用した場合のものである。
【００１９】
この椅子は、図１ないし図７に示すように、脚１と、この脚１に支持された支持基部３と、この支持基部３上に配された座受５と、この座受５に支持された座７と、前記支持基部３に回動可能に支持された背凭れ支持体９と、この背凭れ支持体９に取付けた背凭れ１１と、この背凭れ１１の後傾動作に伴わせて前記座受５及び座７を上動及び傾動させるロッキング機構１３と、前記背凭れ支持体９に設けられた肘掛け１５とを具備してなる。
【００２０】
《脚の構成》
脚１は、図１ないし図７に示すように、脚ベース１７と、この脚ベース１７の中心部に設けられた脚支柱１９を備えてなる。
【００２１】
脚ベース１７は、図１ないし図５及び図７に示すように、中心部に設けたハブ２１から複数本の脚羽根２３を放射状に突出させて設けたもので、前記脚羽根２３先端にキャスタ２５をそれぞれ設けている。
【００２２】
前記脚支柱１９は、図１ないし図５、図７及び図１４に示すように、ガススプリングタイプのもので上下方向に弾性的に伸縮し、所望の位置においてロックすることができるようにした通常のものである。すなわち、この脚支柱１９は前記脚ベース１７のハブ２１に嵌着されたガススプリング本体２７と、このガススプリング本体２７の上端から突出させたロッド２９とを備えたもので、前記ロッド２９の上端にロック解除用の操作ボタン３１が突出させてある。そして、このロッド２９の上端部に支持基部３を装着している。前記ロック解除用操作ボタン３１は、後述する肘掛け１５に設けられた昇降用の操作レバー２９５により操作される。
【００２３】
《支持基部の構成》
支持基部３は、図７ないし図１３に示すように、前記脚支柱１９のロッド２９に取付けられるメインフレーム３３と、このメインフレーム３３に取付けられた前リンク軸３５及び支軸３７を具備してなるものである。前リンク軸３５は、前リンク３９を介して前記座受５の前端部を支持するためのものである。支軸３７は、前記背凭れ支持体９を支持するとともに後リンク４１を介して座受５の略中間部を支持するためのものである。
【００２４】
メインフレーム３３は、図７ないし図１３に示すように、前記脚支柱１９におけるロッド２９の上端部に嵌着されるボス部４３と、このボス部４３の上端側を囲う平面視半円弧状をなす後フレームメンバ４５と、この後フレームメンバ４５の左右の前端からそれぞれ前方に延出する一対の側フレームメンバ４７と、これら側フレームメンバ４７の前端部間を結合し前端に平坦な面を有する前フレームメンバ４９とを備えたものである。これらボス部４３、後フレームメンバ４５、側フレームメンバ４７、及び前フレームメンバ４９は、アルミダイキャスト等により一体に成型されている。前フレームメンバ４９の上面部には、前記前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１が一体に設けられているとともに前記後フレームメンバ４５と側フレームメンバ４７との境界付近には前記支軸３７を支持する後ろの軸受部５３が一体に設けられている。なお、２つの軸受部５１、５３の軸心の床面からの高さが異なっており、前の軸受部５１の方が後ろの軸受部５３より高い位置に設定されている。
【００２５】
そして、このメインフレーム３３には、図１２に示すように、背凭れ１１を前方に付勢する傾動反力発生機構５５が組み込まれている。
【００２６】
傾動反力発生機構５５は、図８ないし図１３に示すように、基端部が前記支軸３７に支持された左右対をなすトルク伝達用のブラケット５７と、これら左右のトルク伝達用のブラケット５７の先端部間に架設した可動軸５９と、この可動軸５９をメインフレーム３３に設けたバネ受け６１を足場として後方に弾性付勢するスプリング６３とを具備してなる。また、符号６４は、前記脚支柱１９のロッド２９に設けられたロック解除用の操作ボタン３１を押圧するための昇降用ロック解除アームであり、図８ないし図１０に示すように、符号２９７は、肘掛け１５に設けた昇降用の操作レバー２９５の操作力を前記昇降用ロック解除アーム６４に伝達するための昇降用のワイヤである。前記操作レバー２９５を操作することでワイヤ２９７を引くと、支軸３７に外嵌された基端ボス部６６が回動し、基端ボス部６６を挟んでワイヤ２９７と反対側に一体に設けられたロック解除アーム６４が下方に回動する。
【００２７】
また、支持基部３は、図３ないし図６、図１０及び図１１に示すように、上カバー６５と下カバー６７とによって覆われている。
【００２８】
上カバー６５は、図１０及び図１１に示すように、支持基部３を上面側から覆うもので、支持基部３に係合するための下向きに突出した上係止爪６９が設けられている。下カバー６７は、支持基部３を下面側から覆うもので、支持基部３に係合するための上向きに突出した下係止爪７１が設けられている。また、これら上カバー６５と下カバー６７とは、それら開口端縁７３、７５同士が突き合うように配されている。
【００２９】
支持基部３のメインフレーム３３の前側の外周面、換言すれば前フレームメンバ４９の前端の平坦面には、図８、図１０及び図１１に示すように、前記上カバー６５と下カバー６７とを取付けるための上下共用取付部７７とが設けられている。
【００３０】
詳述すれば、前記支持基部３のメインフレーム３３は、図８、図１０及び図１１に示すように、上カバー６５の上係止爪６９と下カバー６７の下係止爪７１とをそれぞれ係わり合わせるための上下共用取付部７７を備えたものであり、前記上下共用取付部７７が、前記上係止爪６９が係わり合う係合端面７９と、前記下係止爪７１が係わり合う係合端面８１と、前記上係止爪６９の横ずれを係止する横ずれ防止用の係止端面８３と、前記下係止爪７１の横ずれを係止する横ずれ防止用の係止端面８５とを備えている。
【００３１】
前記上下共用取付部７７は、図８、図１０及び図１１に示すように、メインフレーム３３における前フレームメンバ４９の前端の外周面８７に設けられたもので、その前端の外周面８７を長方形状に凹陥させたものである。この上下共用取付部７７において、上辺が上カバー６５の上係止爪６９が係わり合う係合端面７９であり、下辺が下カバー６７の下係止爪７１が係わり合う係合端面８１である。また、上下共用取付部７７において、左右両側辺が上カバー６５及び下カバー６７の上係止爪６９及び下係止爪７１に対する横ずれ防止用の係止端面８３、８５である。
【００３２】
なお、メインフレーム３３の外周における前後方向中間付近には、図８ないし図１０、図１２及び図１３に示すように、上カバー６５を取付けるための上専用取付部８９と下カバー６７を取付けるための下専用取付部９１とが設けられている。上カバー６５には上専用取付部８９に係わり合う爪９３が設けられ、下カバー６７には下専用取付部９１に係わり合う爪９５が設けられている。
【００３３】
また、メインフレーム３３の外周における後端には、図１０に示すように、上カバー６５を取付けるための上専用取付部９７と下カバー６７を取付けるための下専用取付部９９とが設けられている。上カバー６５には上専用取付部９７に係わり合う爪１０１が設けられ、下カバー６７には下専用取付部９９に係わり合う爪１０３が設けられている。換言すれば、メインフレーム３３の後フレームメンバ４５には、下専用取付部９９である略水平な中央突条と、この下専用取付部９９の両側に配置した一対の上専用取付部９７である側突条とが設けられている。上専用取付部９７は、前記下専用取付部９９に対して高さを異ならせて配置されている。
【００３４】
以上に加えて、上カバー６５及び下カバー６７の外周同士も突き合わせて嵌合するように、上下カバー６５、６７の開口端縁７３、７５には、回転軸の近傍部分を除いて溝、具体的には、上カバー６５及び下カバー６７の一方には嵌合凹部が外方に露出し、他方には嵌合凹部が内方に露出した互いに嵌合可能なＬ型溝が形成されている。これによって支持基部３の上下専用取付部８９、９１に係合するようにした上下カバー６５、６７の爪９３、９５を配するべく、支持基部３から一定間隔離れた位置を保ってカバーする構成をなしていても上下カバー６５、６７同士を確実に嵌合することができる。
【００３５】
以上説明した支持基部３の前の軸受部５１に前リンク軸３５を介して左右の前リンク３９を回動可能に取付けている。
【００３６】
しかして本実施時形態では、前リンク３９に前リンク軸３５を組付けた状態のものが支持基部３に対して回動可能に動作する。つまり当該前リンクに前リンク軸３５を組付けた状態のものが、本発明に係る回動部品である。
【００３７】
そして前リンク３９に前リンク軸３５を組付けた状態での前記回動部品の支持基部３への取付構造は次のようになっている。すなわち、前記支持基部３は、図８ないし図１３及び図２６ないし図２８に示すように、左右にそれぞれ前記前リンク軸３５を支持する軸受部５１と、軸方向に垂直な対向する一対の平面１０５とを備えたものであり、前記前リンク３９は、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲（Ｕ）では前記平面１０５間に位置し、前記前リンク３９を支持基部３に対して挿脱し得る、図１２及び図１３にて想像線で示す挿脱時回動範囲（Ｎ）では前記平面１０５外に位置する平面対応部分１０７を備えたもので、支持基部３に前リンク軸３５を介して前リンク３９を回動可能に支持させている。
【００３８】
換言すれば前記支持基部３は、同図に示すように、前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１と、この軸受部５１の軸方向に隣接する位置に前方及び上方に開口した外方開口部として機能する凹溝たるリンクアーム収容部１０９とを備えている。リンクアーム収容部１０９は、側面視で前リンク３９から突出させて設けたものであり、前リンク軸３５と直交する一対の平面１０５間に形成されたものである。前記前リンク３９は、上端部に前連結軸１１１を保持する軸孔１１３を有するとともに基端部に前リンク軸３５に外装されるボス部１１５を有しており、このボス部１１５の外周にリンクアーム１１７を備えている。このリンクアーム１１７は、前記リンクアーム収容部１０９に対応する平面対応部分１０７を有している。
【００３９】
そして、前記使用時回動範囲（Ｕ）では、前記リンクアーム１１７の平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５間に位置する。そのため、左右の前リンク３９が、前記前リンク軸３５と前連結軸１１１とから外れることが禁止されている。一方、前記挿脱時回動範囲（Ｎ）では、前記リンクアーム１１７の平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５外に位置する。そのため、左右の前リンク３９が、前記前リンク軸３５と前連結軸１１１とから左右外方に外れ得るようになっている。組立状態においては、前リンク３９が前記挿脱時回動範囲（Ｎ）にまで回動できないように設定されている。
【００４０】
つまり本実施形態に係る回動部品の取付構造は、前リンク３９の支持基部３に対する相対角度を調節することにより、平面対応部分を適宜凹溝たるリンクアーム収容部１０９に嵌脱することにより、回動部品の組付け・取り外しを適宜行い得るものとなっている。
【００４１】
ここで、図２６ないし図２９を主に参照しながら、支持基部に対して前後リンク３９、４１を介して座受５を取付ける組付け作業の一部である、前リンク３９の組付け作業について説明する。
【００４２】
まずは図２６に示すように、前リンク３９を後ろに寝かせた、挿脱時回動範囲（Ｎ）にある状態とする。そして図２７に示すように、左右外方から、座受５の前リンク取付部１２１に通した前連結軸１１１と、メインフレーム３３の前の軸受部５１に通した前リンク軸３５に嵌め込む。その状態で図２８に示すように、前記前リンク３９を前に倒す。そうするとリンクアーム１１７は挿脱時回動範囲（Ｎ）内にある姿勢から使用時回動範囲（Ｕ）内にある姿勢へと回動することとなる。そうなると同図並びに図１２及び図１３に実線で示すように、リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５間に前リンク３９のリンクアーム１１７が前方から嵌め込まれた状態となる。
【００４３】
その後は、座受５の略中間部に位置する後リンク取付部１２７に後連結軸１２３をそれぞれ嵌め込んで、左右から背支持アーム１５１を付けることにより、前述した組立状態となる。すなわち、ねじ等の抜け止め部品を用いることなしに、左右の前リンク３９をメインフレーム３３に取付けることができる。
【００４４】
以上のようにしてなる支持基部３に、前リンク３９及び後リンク４１を介して座受５を支持させている。
【００４５】
《座受の構成》
座受５は、図４ないし図６、図１２、図１３及び図１５に示すように、アウターシェルと称し得る形態をなすもので、この実施形態においては合成樹脂により一体に成型されている。座受５の下面には、前連結軸１１１を介して前リンク３９の回動端１１９を取付けるための前リンク取付部１２１と、後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５を取付けるための後リンク取付部１２７が設けられている。前記前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、座受５に一体に設けられている。
【００４６】
座受５の上面には、縦横にマス目状にリブ１２６が形成され、そのリブ１２６の一部平行な２つのものがそのまま座受５の下方に突出するように伸びて前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７を構成している。前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７の左右は、貫通孔を有した側壁１２８、１３０により塞がれている。これらの側壁１２８、１３０も前記リブ１２６の一部を下方に延長して形成してもよい。その他のリブ１２６はこれらのリブ１２６と複数箇所でつながるように形成され、座受５自体の強度だけでなく、前リンク取付部１２１、後リンク取付部１２７の強度にも寄与するように設計されている。すなわち、前記前リンク取付部１２１及び後リンク取付部１２７は、それぞれ前壁１１８、１２２と後壁１２０、１２４と左右の側壁１２８、１３０とを備えた中空体状のもので、前記前壁１１８、１２２、後壁１２０、１２４及び左右の側壁１２８、１３０の少なくとも１枚は、前記リブ１２６の一部を下方に延長することにより形成されている。
【００４７】
《座の構成》
座７は、図７、図１４及び図１５に示すように、前記座受５の上面に取付けられたインナーシェル１２９と、このインナーシェル１２９の上に配設したクッション１３１と、このクッション１３１の外面に張設した張地１３３とを備えたものである。
【００４８】
インナーシェル１２９は、図１５に示すように、合成樹脂により一体に成型されたもので、図示しない爪等により、座受５に固定されている。このインナーシェル１２９は、前側に斜め下方になだらかに垂れ下がる前端垂れ下がり部分１３５を設けるとともに、前記中間部１３７と前記周縁部１３９との境界に中間部１３７が周縁部１３９よりも下方に膨出するような環状の段部１４１が形成されている。
【００４９】
クッション１３１は、図１４及び図１５に示すように、発泡ウレタン等により作られたもので、前側に前記インナーシェル１２９の前端垂れ下がり部分１３５に沿うクッション垂れ下がり部分１４３を備えている。また座７の芯材であるクッション１３１の上面には一方向に並ぶ凹凸部、換言すれば、この実施形態では前後方向に並ぶ溝１４５を複数本設けている。
【００５０】
張地１３３は、図１ないし図７、図１４及び図１５に示すように、クッション１３１及びインナーシェル１２９の周縁部１３９を覆う袋状のもので、インナーシェル１２９の下面側に巻き込んだ張地１３３の縁１４７は、インナーシェル１２９の段部１４１の端面に沿って配してある。この段部１４１及び張地１３３の縁１４７は、前記座受５により隠されるように覆われている。この張地１３３には、前記クッション１３１に形成された溝１４５に関連させて視覚的特徴部分が形成されている。この実施形態において視覚的特徴部分は、前記張地１３３にエンボス加工を施してなる線条１４９である。線条１４９は、この実施形態では前後方向に並ぶように複数本存在しており、張地１３３をクッション１３１に被せたときに平面視クッション１３１の溝１４５に上方から重なり合う位置に存在している。ただし、線条１４９が使用者の視覚に認識されることが重要なのであり、クッション１３１の溝１４５と張地１３３の線条１４９とは、必ずしも平面視重なり合うとは限られない。
【００５１】
《背凭れ支持体の構成》
背凭れ支持体９は、図７ないし図９、図１６及び図１７に示すように、前記支持基部３から後上方に延出させた左右の背支持アーム１５１と、これら左右の背支持アーム１５１の上端部１６９同士を連結する上連結材１５３と、前記トルク伝達用のブラケット５７の基端から一体に後上方に向けて延設され前記背支持アーム１５１の基端部内側面に添接する左右の背支持ブラケット１５５と、これら左右の背支持ブラケット１５５の後端を連結する下連結材１５７とを具備してなる。
【００５２】
左右の背支持アーム１５１は、図１ないし図９、図１３、図１６ないし図１８に示すように、それぞれ前記支持基部３に回動可能に支持された樹脂製のものであり、前後方向に延びる前後方向延出部１５９と、この前後方向延出部１５９の後端から連続して上方に伸びる起立部１６１とを備えたものである。図示例では、前後方向延出部１５９と起立部１６１とは、側面視略くの字状をなしている。各背支持アーム１５１は、その基端部、すなわち前記前後方向延出部１５９の前端部１６３に、前記支持基部３に設けられた支軸３７の端部１６５に外側から嵌め合わせるための軸装部１６７を備えている。また、各背支持アーム１５１は、その先端部、すなわち前記起立部１６１の上端部１６９に、上連結材１５３を取付けるためのアーム突出部１７１を備えている。
【００５３】
各背支持アーム１５１の軸装部１６７は、図３ないし図９及び図１６に示すように、前記支軸３７の端部１６５を嵌合させるべく内方にのみ開口させた軸穴１７３を備えている。具体的には、この軸穴１７３にブッシュ１７５を介して前記支軸３７の端部１６５が相対回転可能に嵌合されるようになっている。ブッシュ１７５は、支軸３７を装着する前に背支持ブラケット１５５の内側面側から貫装させたものであり、このブッシュ１７５の内周に前記支軸３７が相対回転可能に嵌入される。ブッシュ１７５の鍔部１７７は、前記背支持ブラケット１５５とメインフレーム３３との間に位置している。このブッシュ１７５の外周に前記軸装部１６７が外嵌されており、この軸装部１６７によって前記支軸３７の端部１６５がカバーされるようになっている。前記軸穴１７３は開口端部側が大径となるテーパー状をなしており、前記支軸３７は円柱状をなしている。ブッシュ１７５は、前記軸穴１７３の内周面と前記軸３７の外周面との間を埋める形状をなしている。すなわち、ブッシュ１７５の外周面はテーパー状をなし、内周面は各部同一断面形状をなす円柱形状をなしている。
【００５４】
なお、前記軸装部１６７の外周には、図３ないし図９、図１６及び図１７に示すように、前記後リンク４１が一体に設けられている。また、この軸装部１６７の近傍における前記各背支持アーム１５１の内側面には、前記下連結材１５７の片半部１７９をカバーするカバー部材１８１がそれぞれ一体に突設されている。カバー部材１８１には、ねじ挿通孔１８３が設けられており、このねじ挿通孔１８３に挿通されたねじ１８７を前記下連結材１５７に設けられたねじ孔１８５に螺着することにより、左右の背支持アーム１５１が下連結材１５７に取付けられる。
【００５５】
この状態では、左右の背支持アーム１５１が下連結材１５７を介して相互に結合されるので、軸装部１６７が支軸３７から抜け出ることがなくなる。すなわち、後端を下連結材１５７により連結された左右の背支持ブラケット１５５を支軸３７を介して支持基部３に支持させ、前記支軸３７の前記背支持ブラケット１５５よりも外側に突出する両端部１６５に前記背支持ブラケット１５５と共に回動する左右の背支持アーム１５１を支持させているので、前記左右の背支持アーム１５１を前記背支持ブラケット１５５の左右外方から取付けることで、前記支軸３７、背支持ブラケット１５５及び下連結材１５７をカバーすることができる。この実施形態においては、左右の背支持アーム１５１のカバー部材１８１の端部１８９同士が組立状態において密に突き合うようになっている。
【００５６】
背支持アーム１５１のアーム突出部１７１は、図７及び図１８に示すように、上連結材１５３の端部を取付けるためのもので、ねじ挿通孔１９１とこのねじ挿通孔１９１に連続するねじ孔を有した図示しないナットとを備えている。
【００５７】
上連結材１５３は、図７及び図１８に示すように、チャネル状をなす金属製のもので、左右の背支持アーム１５１のアーム突出部１７１間に架設した上で、前記ナットに螺着されるねじ１９５により前記各背支持アーム１５１に取付けられる。すなわち、上連結材１５３は、後方に開口する形状をなし、前記アーム突出部１７１に前側から嵌め合わせて背支持アーム１５１の上端部１６９間に架設される。
【００５８】
背支持ブラケット１５５は、図９、図１２、図１３、図１６及び図１７に示すように、金属製のもので、前記トルク伝達用ブラケット５７と一体に作られており、前記支軸３７を介してメインフレーム３３に回動可能に支持されている。
【００５９】
下連結材１５７は、図９、図１６及び図１７に示すように、金属製のもので、その両端部が、前記背支持ブラケット１５５の後端に溶接により剛結されている。この下連結材１５７は、背支持ブラケット１５５と協働して合成樹脂製の背支持アーム１５１の骨格的な機能を有している。また、左右から嵌め付けられる背支持アーム１５１が左右に離脱するのを防止するための土台としての機能も有している。さらに、下連結材１５７は、背凭れ１１に作用する後傾方向の荷重を背支持アーム１５１を介して受け止め、その荷重を背支持ブラケット１５５を介して傾動反力発生機構５５のトルク伝達用のブラケット５７に伝える機能をも有している。
【００６０】
以上のようにしてなる背凭れ支持体９に背凭れ１１を支持させてなる。
【００６１】
《背凭れの構成》
背凭れ１１は、図１ないし図７に示すように、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてなりほぼ中間部に弾性変形助長用の開口部２０３を有した樹脂製の背シェル２０５と、この背シェル２０５の頂部２０１よりも後方に位置する先端縁２０７を支持する背支持部材２０９と、前記背シェル２０５の表面側に添設された張地２０６とを具備してなる。
【００６２】
背シェル２０５は、図２ないし図７、図１９、図２０、図２２ないし図２４に示すように、背凭れ支持体９に支持された樹脂製のものであり、頂部２０１において略水平になるまで湾曲させてなりほぼ中間部に弾性変形助長用の開口部２０３を有したものである。すなわち、この背シェル２０５は、上部領域２１１に上下方向に伸びる複数の帯状部材２１３が左右に並び、それら帯状部材２１３間に前記開口部２０３が形成されている。また、背シェル２０５は、正面視において、着座者の腰部に対応する部分、すなわち腰部対応部分２１５が左右幅が広く、上に行くほど漸次幅狭となる形状をなしている。
【００６３】
上部領域２１１は、図２ないし図７、図１９、図２０、図２２、図２４に示すように、着座者の背中を受ける前面部分２１７と、この前面部分２１７の上縁に連続して設けられ頂部２０１において略水平になるまで湾曲した上湾曲部分２１９と、この上湾曲部分２１９の後縁に連続して設けられ下方に湾曲して垂れ下がる背面部分２２１とを備えている。そして、背面部分２２１の先端縁２０７には、下方に開口する溝２２３が形成されている。
【００６４】
この溝２２３は、前記背支持部材２０９を嵌合させるための主嵌入部２２５と、この主嵌入部２２５に背支持部材２０９を嵌合させた状態で背支持部材２０９の背面側に開口する副嵌入部２２７とを備えたものである。すなわち、背シェル２０５の先端縁２０７に設けられた溝２２３は、主嵌入部２２５と副嵌入部２２７を連続的に形成した段付き溝状のものであり、この主嵌入部２２５に背支持部材２０９の後述する上取付部２５１を挿入すると、前記副嵌入部２２７のみが外方に開口して残ることとなる。この副嵌入部２２７は、後述する側縁溝２３５と連続しており、これら副嵌入部２２７及び側縁溝２３５を用いて張地２０６を取り付けることにより、背シェル２０５の前面から上部背面側に向かって張地２０６でカバーできるようになっている。なお、背面部分２２１の帯状部材２１３には、弾性変形調整用のリブ２２８が形成されている。
【００６５】
また、背シェル２０５の下部領域２２９は、図２ないし図７、図１９、図２０及び図２３に示すように、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した凹型をなしている。この下部領域２２９には、前記帯状部材２１３に連続した突条２３１が形成されており、隣接する突条２３１間に前記開口部２０３に連続した薄肉部２３３が形成されている。背シェル２０５の下部領域２２９は、着座者の腰部に対応する部分２１５を側面視前方に隆起させており、平面視中央が凹むように湾曲させている。
なお、背シェル２０５は、図１、図２、図４、図６、図１９、図２２及び図２３に示すように、左右両側縁にそれぞれ外方に開口した側縁溝２３５を有しており、これら側縁溝２３５と前記溝２２３における副嵌入部２２７とが連続している。また、前記背シェル２０５の下端には、前記側縁溝２３５に連続する下縁溝２３７が設けられている。
【００６６】
この背シェル２０５は、図１ないし図６に示すように、その下部２３９が前記背支持アーム１５１の前面に取り付けられるとともに、その上部２４３が前記背支持部材２０９に支持される。背シェル２０５の下部２３９の取付けについて述べると、左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面側には、上下に離間させて複数のナット孔２０４が形成されている。他方、背シェル２０５の下部２３９の左右両側部には、これらナット孔２０４に各々対応したビス挿通孔が設けられている。したがって、取付け用のビス２４１を前記ビス挿通孔に前方から挿し通した上、前記ナット孔２０４に螺合緊締することにより、背シェル２０５の下部２３９の左右両側部を左右の背支持アーム１５１の起立部１６１の前面に固定することができる。ビス２４１は、張地２０６を張り設けた際に、覆い隠される。
【００６７】
背支持部材２０９は、図１、図２、図４ないし図７、図１９、図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように、前記背シェル２０５の裏面に左右及び下方に開放された空間２４５を形成するように対面配置された板状のものであり、前記背凭れ支持体９に支持され前記背シェル２０５の前後方向へのたわみを制御するものである。背支持部材２０９は、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した前方から見て凹型をなし前記背シェル２０５の上部領域２１１の前面部分２１７及び下部領域２２９の幅寸法よりも小さな幅寸法を有した支持部材本体２４７と、この支持部材本体２４７の下端に設けられ前記上連結材１５３に取付けられる下取付部２４９と、前記支持部材本体２４７の上端に設けられ前記溝２２３の主嵌入部２２５に嵌合する上取付部２５１と、この上取付部２５１、前記支持部材本体２４７及び下取付部２４９に亘って形成されたリブ２５３とを有している。なお、背支持部材の左右両端縁は、中間部より厚くなっており、ここが周辺補強材として機能分担している。
【００６８】
支持部材本体２４７は、図４ないし図７、図１８、図１９、図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように、板状のもので、左右両側が左右方向中間よりも前方に突出した湾曲形状をなしており、上取付部２５１の下側に屈曲部２５５が形成されている。この屈曲部２５５は、該屈曲部２５５の上側が下側に対して前方に傾斜するような形状をなしている。換言すれば、この屈曲部２５５は、側面視くの字状に屈曲している。
【００６９】
上取付部２５１は、図４ないし図７、図１９、図２１及び図２４に示すように、前記主嵌入部２２５に密に嵌合し得る厚み寸法を有しているもので、嵌合状態においてねじ２６３を用いて背シェル２０５に取付けられる。すなわち、この上取付部２５１は、支持部材本体２４７の上端から上方に延出された板状のもので、その前面に前記リブ２５３の上端部が位置している。この上取付部２５１の前面において、隣接するリブ２５３間に板ナット２５７を配した上で、その上端部を溝２２３の主嵌入部２２５に嵌合させることによって、前記板ナット２５７を位置決め保持することができるようになっている。そして、この板ナット２５７のねじ孔２５９に背シェル２０５のねじ孔２６１を通して背面側から挿通させたねじ２６３を螺着することによって、この背支持部材２０９を前記背シェル２０５に取付けることができるようになっている。この状態では、前記板ナット２５７が、前記背シェル２０５及び前記背支持部材２０９によって隠されている。
【００７０】
下取付部２４９は、図４ないし図７、図１９、図２１及び図２５に示すように、前記支持部材本体２４７の下端から下方に連続して延出する後壁２６５と、この後壁２６５の上端から前方に延出し前記中間に位置するリブ２５３を相互に連結する天壁２６７と、この天壁２６７の前縁から下方に垂下させた前壁２６９とを備えたもので、前記上連結材１５３に上側から嵌合し得るように下方に開放された形状をなしている。前記下取付部２４９の前壁２６９には、背支持部材２０９を前記上連結材１５３に取付けるためのねじ２７１を挿通させるためのねじ挿通孔２７３が形成されている。
【００７１】
リブ２５３は、図７、図１９、図２１、図２２、図２４及び図２５に示すように、上下方向に亘って伸びるもので、背支持部材２０９の前面に複数枚設けられている。これらのリブ２５３は、上側に向かって漸次突出寸法が小さくなるような形状をなしている。また、これらのリブ２５３は、左右に略一定の間隔をあけて配されている。なお、左右両側に位置するリブ２７５は、支持部材本体２４７の下端においてとぎれており、下取付部２４９まで延出しておらず、この左右両側に位置するリブ２７５の下方には、前記天壁２６７及び前壁２６９は設けられていない。一方、中間に位置するリブ２７７は、下取付部２４９の前壁２６９の前面にまで延出している。なお、左右両側に位置するリブ２７５の突出寸法は、中間に位置するリブ２７７の突出寸法に比べて小さくなるように設定されている。また、背支持部材２０９の下方において、左右両側に位置するリブ２７５の厚み寸法は、中間に位置するリブ２７７の厚み寸法に比べて大きくしてある。具体的には、中間に位置するリブ２７７よりも上下方向の長さの短い左右両側に位置するリブ２７５は、下方において厚み寸法を約６ミリメートルとしており、一方中間に位置するリブ２７７は下方において厚み寸法を約４ミリメートルとしている。そのため、背支持部材２０９を背面側から見た際に、左右両側には縦方向に延びるフレームが存在するように見える。
【００７２】
張地２０６は、図１ないし図７、図２２ないし図２４に示すように、通気性及び透光性を有した布材を主体に構成されたもので、背シェル２０５のほぼ全域を覆い隠し得る寸法を有したほぼ長方形状をなしており、端部２７９を背シェル２０５の外周縁に止着している。詳述すれば、前記張地２０６の下端部２８１を前記背シェル２０５の下縁溝２３７に押し込んで止着するとともに、左右両側の端部２８３を前記背シェル２０５の側縁溝２３５に押し込んで止着している。また、張地２０６の上部２８５を背シェル２０５の上湾曲部分２１９及び背面部分２２１の外面に被せ、その端部２７９を前記溝２２３の副嵌入部２２７に押し込んで止着している。具体的には、前記張地２０６の端部全周縁には、図示しない押し込み材が縫製されており、この押し込み材とともに前記張地２０６の端部２７９、下端部２８１、及び左右両側の端部２８３を、背シェル２０５の溝２２３の副嵌入部２２７、下縁溝２３７、及び側縁溝２３５にそれぞれ取付けるようにしている。なお、張地２０６を背シェル２０５に取付けた状態で、前記背シェル２０５と背支持部材２０９とを結合するねじ２６３の頭をカバーするようになっている。
【００７３】
以上説明したような背凭れ１１は、背面視において前記背シェル２０５の両側縁が、前記背支持部材２０９の両側縁よりも外側にはみ出した状態で視認可能となっている。また、斜め後方からの視線において、前記張地２０６の裏側が、背シェル２０５の開口部２０３を介して視認可能であり、斜め前方からの視線において、前記背支持部材２０９のリブ２５３が視認可能である。
【００７４】
以上のようにしてなる背凭れ１１と前記座７とをロッキング機構１３により連動させるようにしている。
【００７５】
《ロッキング機構の構成》
このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ上動させるようにした体重感知式のものである。
【００７６】
詳述すれば、このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、前側に前リンク軸３５を保持するとともに後側に支軸３７を保持する支持基部３と、下端部を前記前リンク軸３５を介して前記支持基部３に回動可能に支持させた前リンク３９と、下端部を前記支軸３７に支持された背支持アーム１５１の軸装部１６７に一体化させてなる後リンク４１と、前リンク取付部１２１を前連結軸１１１を介して前記前リンク３９の回動端１１９に連結するとともに後リンク取付部１２７を後連結軸１２３を介して後リンク４１の回動端１２５に連結してなる座受５とを主体に構成されたものである。
【００７７】
すなわち、このロッキング機構１３は、図４ないし図１３に示すように、座７を支持する座受５を同一方向に傾斜する前リンク３９と後リンク４１とによって支持基部３に支持させ、その支持基部３に支持された背支持アーム１５１の後傾動作に伴わせて、前記前リンク３９及び後リンク４１を起立方向に回動させて前記座受５を上方に持ち上げるように構成した体重感知式のものであり、前記背凭れ１１の後傾時に、前記座７の前部を座７の後部に比べてより多く持ち上げるように構成されたものである。すなわち、通常の背凭れ及び座のシンクロロッキング機構では、背凭れの後傾動作に伴わせて座を下方側にのみ傾動させるものであるが、本実施形態に示すような体重感知式のロッキング機構１３は、通常のロッキング機構とは異なり、図１３に二点鎖線で示すように、背凭れ１１の後傾動作に伴わせて座７を傾動させつつ着座者の荷重に抗して座７を持ち上げるように構成している。
【００７８】
具体的に説明すれば、図１３に示すように、前記背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９の前傾度合いが後リンク４１の前傾度合いよりも大きくなるように設定されている。換言すれば、前記背凭れ１１を後傾させていない背起立時において、前リンク３９における水平線に対する傾斜角度αが、後リンク４１における水平線に対する傾斜角度βよりも小さく設定されている。また、前記前リンク３９の支持基部３に対する回転中心を、前記後リンク４１の支持基部３に対する回転中心よりも高い位置に設定している。換言すれば、前記前リンク軸３５の軸心を前記支軸３７の軸心よりも距離ｈ分高い位置に設定している。前記前リンク３９の有効長さ寸法、すなわち前記前リンク軸３５と前記前連結軸１１１との軸心間距離Ｌ１と、前記後リンク４１の有効長さ寸法、すなわち後リンク軸である前記支軸３７と前記後連結軸１２３との軸心間距離Ｌ２とは略同じ距離に設定されている。また、前記背支持アーム１５１が、前記支持基部３における脚支柱１９よりも前側の部位に枢支されている。換言すれば、前記背支持アーム１５１の軸装部１６７が、側面視において前記脚支柱１９よりも前側に位置する支軸３７に支持されている。
【００７９】
前リンク３９の前傾度合いを後リンク４１の前傾度合いよりも大きくしている点は、後傾時に座７の前側を後側よりも相対的に大きく持ち上げることを目的としたもので、前リンク３９と後リンク４１との前傾度合いを相互に大きく異ならせることにより、後傾時の座７の前側の持ち上がりを大きく設定することが可能になる。つまり、前リンク３９は座７の前部つまり座面７ａの前部７ａ１を上方に持ち上げる動作が多く、後リンク４１は座７を後方に移動させる動作が中心となる。これによって、座面７ａ１は前部７ａを多く持ち上げながら座面７ａの後部７ａ２は後方移動し、後傾する背凭れ１１に追従するように後方に移動していくこととなる。その結果、座面７ａを相対的に後傾させることで座７の後端部と背凭れ１１の下端部との相対的な位置関係の変化が有効に抑えられたものとなっている。
【００８０】
前リンク３９と後リンク４１の回転中心位置を上下方向に異ならせる点は、主に背起立時の座７の水平度合いを調整することを目的としたものであり、前述した前後リンク３９、４１の前傾度合い差と組み合わせることにより、背凭れ１１起立時の座７の姿勢と背凭れ１１後傾時の座７の姿勢を共に最適な状態に設定している。前リンク３９の有効長さ寸法Ｌ１と後リンク４１の有効長さ寸法Ｌ２とを略同寸法とすることにより、前記設定をより適切なものにすることができる。
【００８１】
なお、一般に前記背支持アームが、前記支持基部における脚支柱よりも前側の部位に枢支されている椅子においては、背凭れ後傾時に背凭れが下方に沈みこむ傾向にあるため、背凭れ後傾時に座全体が平均的に上方に持ち上がるようにした通常の体重感知式ロッキング機構を採用した場合には大きな違和感、より具体的には、着座者の予想に反して、座の後側部分を含む座全体が上方に持ち上がる結果、着座者の腰部近傍に、背凭れの沈み込み動作とこの沈み込み動作と相反する座の持ち上がり動作とが同時に発生することによって与えられる違和感が発生するが、本実施形態の構成によればその違和感が緩和されるものとなる。すなわち、本実施形態のものは体重感知式ではあるが背凭れ１１後傾時にも座７の後側が大きく持ち上がることがないので大きな違和感を与えにくいものとなる。
【００８２】
また本実施形態では、この後リンク４１は背支持アーム１５１の回動中心である支軸３７を中心に、背支持アーム１５１及びトルク伝達用のブラケット５７とともに一体的に回動するものとしている。これにより、背凭れ１１の後傾動作に伴う座７の連動動作のみならず、後リンク４１を介した支持基部３による座７の正確な位置決めを併せて実現している。さらに本実施形態では、背凭れ１１の回動範囲を２０度に設定しているとともに、背凭れ１１を最大限後傾させた状態における座面７ａのなす角度は、背凭れ１１起立時に比べて４度後傾するように設定している。すなわち本実施形態では、主に後リンク４１による背凭れ１１後傾時の座受５の略中央部の持ち上げによって起こる座面７ａの後部７ａ２が持ち上がる寸法γ２よりも、前リンク３９による背凭れ１１後傾時の座面７ａの前部７ａ１が持ち上がる寸法γ１をより大きく設定する結果、背凭れ１１の最大後傾時の座面７ａの角度を背凭れ１１起立時よりも４度後傾するようにしている。加えて本実施形態では、後リンク４１を座受５の前後方向における略中央部に接続しているため、背凭れ１１の後傾時前後リンク３９、４１共に座受５を持ち上げるような構成にしても、前リンク３９が後リンク４１よりも多く座受５を持ち上げるので、相対的に座受５の後端部は前端部よりも下がるように設定でき、座受５の前端部が上昇した際に座受５の後端部の高さ位置を、背凭れ１１の起立時と後傾時で殆ど変わらないようにしている。
【００８３】
《肘掛けの構成》
肘掛け１５は、図１ないし図７及び図１８に示すように、前記背凭れ支持体９の背支持アーム１５１における上端部前面から一体に前方に突出させた肘支持部２８７と、この肘支持部２８７の上に設けた肘当て２８９とを具備してなる。
【００８４】
肘支持部２８７は、図３ないし図６及び図１８に示すように、上方に開放した有底舟形をなしている。一方の肘支持部２８７、本実施形態では着座者から見て右側の肘支持部２８７の前端部位の底壁２９１には、貫通した窓２９３を形成しており、その窓２９３を介して下方に操作レバー２９５を突出させている。操作レバー２９５は、脚支柱のロック解除用の操作ボタン３１を操作するためのものである。この操作レバー２９５と前記操作ボタン３１との間はワイヤ２９７で接続しており、操作レバー２９５に加えられた操作力をワイヤ２９７によって操作ボタン３１に伝達することで、操作ボタン３１の操作、ひいては脚支柱のロック／ロック解除の切換えを行い得る。操作レバー２９５の基端部及び操作レバー２９５に接続するワイヤ２９７の一端部は、前記肘支持部２８７の内部に収まっている。
【００８５】
肘支持部２８７の内部空間は、前記背支持アーム１５１の起立部１６１に形成されたワイヤ案内空間２９８に連通している。ワイヤ案内空間２９８は、上下方向に延伸し、かつ、その一部または全部が前方に開口する。ワイヤ案内空間２９８の下端部は、前後方向延出部１５９の直上まで到達しており、背シェル２０５の下部２３９を起立部１６１に取付けた状態で背シェル２０５の下端よりも若干下方に位置して前方に開通している。そのため、操作レバー２９５に接続されたワイヤ２９７は、肘支持部２８７の内部空間からワイヤ案内空間２９８の下端部へと導き出され、そこから前後方向延出部１５９に沿って支持基部３へと到る。
【００８６】
肘当て２８９は、図１ないし図５、図７及び図１８に示すように、前記肘支持部２８７に対して着脱可能である。これにより、共通の肘支持部２８７に取付可能な複数種類の肘当て２８９の中から任意のものを選んで使用することができる。本実施形態で示している肘当て２８９は、肘支持部２８７に対して直接取付けられる取付ベース２９９と、この取付ベース２９９に支持され着座者の腕が載せ置かれる肘当て本体３０１とが一体的に設けられているものである。
【００８７】
取付ベース２９９は、肘支持部２８７及び背支持アーム１５１の上端部１６９に蓋着される基体３０３と、この基体３０３の内方端から略水平に延出するスペーサ３０５とを具備してなる。基体３０３は、前側が図示しない係止機構により肘支持部２８７に掛け止めされるとともに、後側がビス３０７を用いて背支持アーム１５１の前面側に取付けられる。肘当て２８９のスペーサ３０５は、リブ２７５の直下の天壁２６７が存在していない空隙を埋めるためのもので、背支持部材２０９の下取付部２４９の天壁２６７にほぼ連続する板状をなしている。このスペーサ３０５は、前記上連結材１５３の上面と、背支持部材２０９の左右両側に位置するリブ２７５の下端面との間に密に介設される。
【００８８】
このように、本実施形態では、椅子本来の機能を発揮し得る使用時回動範囲（Ｕ）では平面１０５間に位置し、前リンク３９を含む回動部品を支持基部３に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲（Ｎ）では平面１０５外に位置する平面対応部分１０７を備えた構成を適用している。斯かる構成とすることにより、ねじ等の他の部品を用いることなく、迅速に前リンク３９と前リンク軸３５を含む回動部品を支持基部３に取付けることを可能としている。つまり、使用時に回動部品の脱落を防止しるための格別の構成要素を設けることを不要にしているので、部品点数を抑えながら容易な組付けを可能としている。
【００８９】
そして、本実施形態では、一対の平面１０５を回動部品では無く支持基部３側に設けたリンクアーム収容部１０９に設けることで、回動部品をよりコンパクトに構成したものとしている。
【００９０】
また本実施形態では、より組付けを行い易くするため、リンクアーム収容部１０９を支持基部３の端部に凹溝状に設けるとともに、外方に開放させた外方開口部として機能するように設けている。
【００９１】
他方、前リンク３９を含む回動部品側の構成をシンプルなものとしつつ、コンパクトな回動部品とするために本実施形態では、リンクアーム１１７の一部を平面１０５間に位置付けることによって、容易な構成を保持しながら確実な組付けを実現している。
【００９２】
そして、作業者にとって分かり易く且つ確実な組付けを行うために本実施形態では、回動当該リンク体たる前リンク３９を後方へ寝かせて略水平として軸３５を嵌め合わせ、しかる後に前リンク３９体前方へ向けて起立させると、リンクアーム収容部１０９にリンクアーム１１７を収容させる態様を適用している。
【００９３】
また本実施形態では、強い力が加わることで予め一定以上の強度が必要とされる背座シンクロチルト機構を構成する前リンク３９の部分に本発明を適用することにより、部品強度を持たせることが必要な部品自体の点数を有効に削減することで、椅子における前リンク３９付近の構成が大型化や複雑化することを有効に回避して、椅子全体のコンパクトな構成に寄与している。
【００９４】
そして、前リンク３９を設けた箇所をよりコンパクトにするために本実施形態では、平面対応部分１０７を、前リンク３９から突出するリンクアーム１１７に設け、前リンク３９自体に格別な部材を取付けたり複雑な加工を加えるといったことを極力抑え、シンプルに構成したものとしている。
【００９５】
《変形例》
以下、本実施形態の変形例について詳述するが、当該変形例において、上記実施形態における構成要素に相当するものについては上記実施形態と同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略するものとする。
【００９６】
本変形例では、図２９乃至図３１に示すように、前リンク３９に前リンク軸３５並びに側面視扇形形状をなすリンクアーム１１７を例えば一体的に組付けた状態のものが支持基部３に対して回動可能に動作する。ここでも上記実施形態同様、当該前リンク３９に前リンク軸３５を組付けた状態のものが、本発明に係る回動部品である。
【００９７】
そして前リンク３９に前リンク軸３５を組付けた状態での前記回動部品の支持基部３への取付構造は次のようになっている。すなわち、前記支持基部３は同図に示すように、前記前リンク軸３５を支持する軸受部５１と、一対の平面１０５とを備えたものであり、前記前リンク３９は、椅子本来の機能を発揮し得る図３１に示す使用時回動範囲（Ｕ）では前記平面１０５間に位置し、前記前リンク３９を支持基部３に対して挿脱し得る挿脱時回動範囲（Ｎ）では前記平面１０５外に下方に抜脱し得る平面対応部分１０７を前リンク軸３５の表面に備えたもので、支持基部３に前リンク軸３５を介して前リンク３９を回動可能に支持させている。
【００９８】
換言すれば前記支持基部３は、同図に示すように、前リンク軸３５を支持する前の軸受部５１と、この軸受部５１の下側において前方に開口したリンクアーム収容部１０９とを備えている。リンクアーム収容部１０９は、側面視で軸受部５１下方を概略扇形形状に切り欠いて突出させて設けたものであり、使用時回動範囲（Ｕ）における前リンク３９の回動に伴いリンクアーム１１７を内部で摺動させることにより、前リンク軸３５並びに平面対応部分１０７を一対の平面１０５間に位置付け得るものである。すなわち本変形例では、リンクアーム１１７ではなく前リンク軸３５の表面自体に、前記リンクアーム収容部１０９に対応する平面対応部分１０７を有している。そして一対の平面１０５は、リンクアーム収容部１０９では無く、軸受部５１の内面側に設けられている。なお換言すれば本変形における平面対応部分１０７は前リンク軸３５から表面に突出させて設けたということができる。
【００９９】
そして、図３０に示す前記挿脱時回動範囲（Ｎ）では、リンクアーム収容部１０９外にリンクアーム１０７の下部が位置付けられるため、この状態で前リンク軸３５を下方に移動させることで、平面対応部分１０７が前記リンクアーム収容部１０９の対向する平面１０５外に位置させて、前リンク３９を支持基部３から取り外すことができる。一方、図３１に示す前記使用時回動範囲（Ｕ）では、前記リンクアーム１１７はリンクアーム収容部１０９内に動作可能に保持されながら、前リンク軸３５の平面対応部分１０７が対向する平面１０５間に位置する。そのため、前リンク３９が前方に外れることが禁止されている。
【０１００】
つまり本変形例に係る回動部品の取付構造は上記実施形態同様に、前リンク３９の支持基部３に対する相対角度を調節することにより、平面対応部分１０７を軸受部５１に嵌脱することにより、回動部品の組付け・取り外しを適宜行い得るものとなっている。
【０１０１】
ここで、図２９、図３０及び図３１を順に参照しながら、支持基部３に対して前リンク３９取付ける組付け作業について改めて説明する。
【０１０２】
まずは図２９に示すように、前リンク３９を後ろに寝かせた、挿脱時回動範囲（Ｎ）にある状態とする。そして図３０に示すように前方から、前リンク軸３５をリンクアーム収容部１０９を経て軸受部５１内の平面１０５間に嵌め込む。その状態で図３１に示すように、前リンク３９を前に倒す。そうするとリンクアーム１１７は挿脱時回動範囲（Ｎ）内にある姿勢から使用時回動範囲（Ｕ）内にある姿勢へと回動することとなる。そうなると同図に示すように、軸受部５１に形成された平面１０５間に前リンク軸３５表面に設けた平面対応部分１０７が嵌め込まれた状態となる。またこの状態ではリンクアーム１１７はリンクアーム収容部１０９に回動動作は許容されても上下動作が禁止されているため、平面対応部分１０７は平面１０５間からは抜脱し得ない。なお上記実施形態同様、座受５が取付けられた状態では前リンク３９は使用時回動範囲（Ｕ）の範囲内以外の動作は許容されない。これにより、別途ねじや他の部品を用いることなく、前リンク３９は好適に支持基部３に回動可能に取付けられた状態となる。
【０１０３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では回動部品を前リンク側に設ける構成としたが、勿論、後リンク側に本発明を適用しても良い。この場合、本発明に係る平面対応部分をトルク伝達用のブラケットの側面に設定し、一対の平面を有する凹溝を支持基部の後端部付近に設ける態様が考えられる。また勿論、本発明は椅子に取付ける回動部品の全てに適用することが可能であるので、上記のようなリンクに限られることはなく、例えば椅子の昇降等の操作を行い得る操作レバーや、可動肘等、種々の構成要素に適用することが可能である。
【０１０５】
また、上記実施形態では、椅子において背凭れ又は座を支持するための支持基部と、この支持基部に取付けたリンクに対して本発明を適用した。しかし本発明に係る「支持基部」とは、勿論回動部品を支持する基をなす部分のことを指すものである。すなわち、リンクアーム収容部を下方に取付けている座受を本発明に係る「支持基部」とする場合には、座受の下面側に開口や凹溝を設けることによりリンクアーム収容部を構成しておき、リンクアームをリンクから上方に延出させて構成する態様であっても、本発明の主旨を逸脱するものでは無い。
【０１０６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は椅子に回動部品を取付けるための取付構造として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
３…支持基部
３５…軸
３９…リンク体（前リンク）
５１…軸受部（前の軸受部）
１０５…平面
１０７…平面対応部分（リンクアーム）
１０９…凹溝、外方開口部（リンクアーム収容部）
Ｕ…使用時回動範囲
Ｎ…挿脱時回動範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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