(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店間で共通の特典であるポイント及び加盟店毎に個別の特典であるスタンプを、ネットワーク接続されたコンピュータシステムを用いて管理するポイント・スタンプ管理システムであって、ポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者のＩＤとをポイント付与時にポイント管理システムに通知するポイント付与部と、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者のＩＤと、回収するポイント量を前記ポイント管理システムに通知するポイント回収部と、を有する複数の加盟店サーバを有し、前記複数の加盟店サーバのうちの少なくともいずれか１は、さらに、加盟店毎に個別のスタンプを付与された被付与者のＩＤをスタンプ付与時に前記ポイント管理システムに通知するスタンプ付与部と、スタンプを回収すべき被回収者のＩＤを前記ポイント管理システムに通知するスタンプ回収部と、を有するスタンプサービスを有する加盟店サーバである、複数の加盟店サーバとネットワーク接続されている、コンピュータシステムを用いたポイント・スタンプ管理システムにおいて、
前記ポイント管理システムは、
前記ネットワーク経由で前記ポイント付与部と前記ポイント回収部からポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者のＩＤとをポイント付与時に取得するとともに、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者のＩＤと、回収するポイント量とを取得し、加盟店サーバの区別なくポイントを管理するポイント口座管理部と、
前記ネットワーク経由で前記スタンプ付与部からスタンプ被付与者のＩＤをスタンプ付与時に取得して、加盟店のＩＤ毎に一意のスタンプ識別ＩＤを付与して前記スタンプ被付与者のＩＤと共に加盟店毎スタンプ口座ＤＢにスタンプデータとして登録するスタンプ口座管理部と、
前記ネットワーク経由で前記スタンプ回収部からスタンプ被回収者のＩＤをスタンプ回収時に取得して、前記加盟店毎スタンプ口座ＤＢに登録されている前記スタンプ被回収者のＩＤ及び加盟店のＩＤに対応するスタンプデータを、加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢに規定されたスタンプ交換単位の数分削除するか、又は、スタンプ交換単位の数分交換済であることを示す識別子を付与する加盟店毎スタンプ交換処理部と、
を有し、
前記加盟店毎スタンプ交換処理部は、規定数分貯めたスタンプを交換する交換品が共通ポイントの場合、前記加盟店毎スタンプ口座ＤＢへ回収したスタンプ識別ＩＤを削除するかスタンプ識別ＩＤに交換済であることを示す識別子を付与し、ポイント口座ＤＢへポイント被付与者のＩＤにスタンプの回収で得られたポイント数を加算する、スタンプ−共通ポイント交換機能を有し、
前記加盟店毎スタンプ交換処理部において、スタンプから共通ポイントへの交換時に、スタンプとポイントとの交換レートの規定を加盟店毎に定めた加盟店毎スタンプ−共通ポイント変換レートＤＢから、前記加盟店のＩＤに紐づく変換レートに基づいて前記加盟店毎スタンプ口座ＤＢのスタンプ数を演算（積算）した結果を前記ポイント口座ＤＢへ反映させる機能を有することを特徴とするポイント・スタンプ管理システム。
【請求項２】
前記スタンプサービスを有する加盟店サーバは、スタンプサービスを有する加盟店サーバに設けられる商品券の利用のメリットを判定して前記スタンプ被付与者に提示する商品券利用判定部を有することを特徴とする請求項１に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【請求項３】
前記加盟店毎スタンプ交換処理部は、前記商品券利用判定部を有する加盟店サーバから商品券被利用者のＩＤを、前記ネットワーク経由で商品券利用時に取得して、前記スタンプ管理システムに設けられ加盟店毎の商品券の利用状況と属性とを格納する加盟店毎商品券ＤＢに登録されている商品券被利用者のＩＤ及び加盟店のＩＤに対応する商品券データを、削除するか又は使用済であることを示す識別子を付与する請求項２に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【請求項４】
前記加盟店サーバに設けられた端末であって、ポイントとスタンプとの被付与者のＩＤ毎に、保持するポイントと対応する加盟店サーバ毎のスタンプの登録状況リスト表示であって、現在の残りポイント数と、現在のスタンプ登録状況と、交換処理を開始するインタフェイスと、が表示される端末を有し、
前記現在のスタンプ登録状況は、加盟店毎にユニークに振られた加盟店ＩＤ、加盟店毎にスタンプを発行するたびに振られるスタンプ通番、スタンプを付与する会員番号（ＩＤ）を管理する会員番号、スタンプを付与した日付を管理するスタンプ付与日、規定数スタンプを貯め、加盟店が指定する交換品に交換した場合、交換した日付を管理するスタンプ交換日、スタンプの有効期限と、を含み、
さらに、前記商品券に交換可能な場合の交換内容と、交換可能な場合において有効期限が近いスタンプがある場合には、その旨の警告と、を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【請求項５】
さらに、前記表示において、前記商品券を別の会員に提供するための提供先会員ＩＤを入力する欄を有していることを特徴とする請求項４に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【請求項６】
前記商品券利用判定部は、前記加盟店毎商品券ＤＢに登録されている商品券データに基づいて、前記ポイント回収部から取得した購入金額が交換対象となる前記商品券データの商品券の額面より小さい場合は商品券利用処理を行わずに、購入金額分のポイント回収を前記ポイント口座管理部に通知し、前記ポイント回収部から取得した購入金額が交換対象となる前記商品券の額面より大きい場合は商品券利用処理を行った上で、購入金額分のポイント回収を前記ポイント口座管理部に通知する機能を有する請求項３から５までのいずれか１項に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【請求項７】
さらに、
前記加盟店サーバ毎に前記加盟店サーバが付与したポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎の付与ポイント集計部と、加盟店サーバ毎に加盟店サーバが回収してポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎回収ポイント集計部と、
決済期間の締め日の度に、
前記付与ポイント集計部により集計された付与ポイント集計量から、各加盟店サーバが付与したポイントの決済額を算出し、前記加盟店毎回収ポイント集計部が集計した回収ポイント集計量から各加盟店サーバが回収したポイントの決済額を算出し、付与ポイント決済額と回収ポイント決済額との差額（α）を加盟店サーバ毎に算出し、付与ポイント決済額＜回収ポイント決済額の場合に、前記ポイント管理システムから当該加盟店サーバに差額（α）を決済させる要請を行う加盟店毎ポイント決済処理部と
を有する請求項１から６までのいずれか１項に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【請求項８】
前記の各ＤＢにおいて、前記加盟店ＩＤを含むＤＢの前記加盟店ＩＤの上位に複数の加盟店サーバを運営する事業者の事業者ＩＤを追加することで複数事業者に対応させたことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のポイント・スタンプ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント利用会員に対して複数の加盟店間で相互利用が可能なポイントサービスを提供するポイント・スタンプ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般消費者を顧客とする小売店やサービス業などでは、集客や顧客囲い込みを目的として、顧客に対してポイントサービスを提供することが多くなっている。
最近では、１つの店舗や企業の内部だけでしか利用できない閉鎖的なポイント付与サービスのみではなく、複数の店舗や企業の間で相互利用が出来るようなポイント付与サービスを提供するポイント管理システムが普及しつつある。
【０００３】
例えば、図１は、複数の店舗や企業の間で相互利用が出来るポイント管理システムの一般的な構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すシステムは、ポイントサービス事業者がポイントサービスを提供するためのポイント管理システム（１０１）と、このポイント管理システム（１０１）に加盟している加盟店サーバＡ（１０８ａ）、Ｂ（１０８ｂ）、Ｃ（１０８ｃ）と、加盟店サーバがポイント管理システム（１０１）にアクセスするための通信ネットワーク回線（１０７）と、を有している。
【０００４】
このようなポイント管理システム（１０１）がポイント会員にポイント付与する場合には、例えば加盟店サーバＡ（１０８ａ）のポイント付与部（１０９ａ）から通信ネットワーク回線（１０７）経由で、ポイント識別情報、当該会員に付与するポイント量、及び、ポイント会員番号（ＩＤ）をポイント管理システム（１０１）の加盟店毎ポイント口座管理部（１０５）に通知する。加盟店毎ポイント口座管理部（１０５）では、ポイント付与した加盟店毎に複数種類のポイントがあると見なして、ポイント会員（例えば、会員のポイントカード又はポイント・スタンプカード機能を有した携帯端末など、以下同様。）のポイント量を管理する。例えば、加盟店サーバＡ（１０８ａ）がポイント会員Ｙに付与したポイント（加盟店Ａポイント）は、加盟店サーバＡのポイント口座データベースＤＢ（１０６ａ）において管理され、加盟サーバＢ（１０８ｂ）がポイント会員Ｙに付与したポイント（加盟店サーバＢポイント）は、加盟店サーバＢポイント口座ＤＢ（１０６ｂ）で管理される。その他の加盟店サーバでも同様である。
【０００５】
ポイントの決済は、ポイントを付与した加盟店サーバ（ポイント付与加盟店）とポイントの回収を行った加盟店サーバ（ポイント回収加盟店）との間で発生する。これは、例えば、加盟店サーバＡが付与したポイント（ポイントＡ）を加盟店サーバＢが回収した場合、そのポイントの量に応じて、ポイント会員に購入金額の割引や商品券の発行などのサービスを行うため、そのサービスによる損失の補填をポイント付与加盟店である加盟店サーバＡに求める必要があるからである。このため、図１に示すポイント管理システムにおける決済は、ポイント付与加盟店からポイント回収加盟店に対して行う必要がある。
【０００６】
ポイント管理システム（１０１）がポイント会員からポイント回収する場合には、加盟店サーバ（１０８）のポイント回収部（１１０）から通信ネットワーク回線（１０７）経由で、ポイント識別情報、当該会員から回収するポイント量、及び、ポイント会員番号（ＩＤ）をポイント管理システム（１０１）の加盟店サーバ毎ポイント口座管理部（１０５）に通知する。加盟店サーバ毎ポイント口座管理部（１０５）では、ポイント付与加盟店サーバの当該会員のポイント口座から回収したポイント量を減算する。例えば、加盟店サーバＡ（１０８ａ）が付与したポイント（ポイントＡ）を、ポイント会員Ｙから加盟店サーバＢ（１０８ｂ）が回収した場合、加盟店Ａポイント口座ＤＢ（１０６ａ）のポイント会員Ｙの口座における残高を減算する。
【０００７】
さらに、回収したポイントを金額換算するための決済レートを加盟店サーバ毎ポイント決済レートＤＢ（１０４）から取得し、ポイント付与加盟店サーバからポイント回収加盟店サーバに対するポイント決済額を算出する。例えば、加盟店サーバＡ（１０６ａ）が付与したポイント（ポイントＡ）を加盟店サーバＢが回収した場合、当該ポイントを金額換算するためのポイントＡの決済レートを加盟店（サーバ）毎ポイント決済レートＤＢ（１０４）から取得し、回収したポイントのポイント決済額を算出する。尚、ポイント回収加盟店サーバは、ここで算出したポイント決済額に相当するサービスを、ポイントを回収した会員に提供することになる。
【０００８】
ポイント管理システム（１０１）は、加盟店（サーバ）間ポイント決済処理部（１０２）の加盟店（サーバ）間ポイント決済情報ＤＢ（１０３）において、決済期間毎に加盟店（サーバ）間のポイント決済情報を管理する。
【０００９】
本発明に関連する公知技術文献としては、会員企業間におけるポイントの決済処理を行う下記特許文献１が挙げられる。
【００１０】
また、前述したように、近年、飛躍的に伸びているポイントサービスでは、複数の店舗や企業の間で相互利用が出来るようなポイント付与サービスを提供するポイント管理システムが普及しつつある。加盟店で貯めたポイントは、加盟店関係なくポイントを使用できる。
【００１１】
この共通的にポイントが貯まる仕組みは、会員は、好きなときに、好きな加盟店でポイントを使用することができるため、利便性が向上する。そのため、会員は、共通のポイントが貯まる加盟店を優先的に利用するようになる。しかし他方で、このような全加盟店共通のポイントが貯まるサービスのみの場合、各加盟店は、今回は、自分の店を購入してもらえたが、次回も自分の店に来る保障がないという課題を抱えている。
【００１２】
そのため、加盟店によっては、他の加盟店との差別化を図るために、共通のポイントが貯まるサービスに加え、加盟店ごとに、来店されるたびにスタンプが貯まったり、ビニール袋を断ると１スタンプ捺印したり、等のスタンプサービスその他の当該加盟店個別のサービスを実施することも、しばしば行われている。これにより、ポイントで会員を集客し、集まったお客に対し、その加盟店でのみ使用できる加盟店スタンプを付与することで会員をリピータ化させることができる。
【００１３】
このようなサービスで貯めた、ポイントは、通常、加盟店が独自に決めた、ノベルティや商品券、サービス券に交換できることが多い。このような、加盟店間共通ポイントに加えて、各加盟店個別のスタンプサービス等を並列的に管理する公知技術文献として、下記特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許公開２００７−２７２５２６号公報
【特許文献２】特許公開２００７−２００２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、ポイントを付与してからポイントが回収されるまでの期間は、ポイント会員の行動等の事情に依存する。このため、実際にポイントを回収した時点ではポイント付与加盟店サーバに決済能力がなくなっている場合やポイント付与加盟店サーバがポイント管理システムから脱退している場合等もあり得る。その結果、ポイント付与加盟店サーバからポイント回収加盟店サーバに対してポイント決済が行われないという不都合が生じうる。
【００１６】
この点に関しては、ポイント付与加盟店サーバに決済能力がなくなったりポイント付与加盟店サーバがポイント管理システムから脱退したりした時点で、当該加盟店サーバが付与したポイントを回収しないことにより回避することができる。
【００１７】
しかしながら、複数の加盟店サーバで相互利用可能なポイントサービスを提供しているにも関わらず、特定の加盟店サーバが付与したポイントを回収しないということになれば、知らないうちに利用者のポイントが失効したりすることになり、ポイントの可用性、共通性を損なうものであり、ポイントサービスやそれを実現するポイント管理システム自体の信頼性を損なわせる要因となり、特許文献１等の従来技術によっては、この点が解決されない。
【００１８】
また、特許文献２に示されるようなシステムでは、確かに加盟店間の共通ポイントと、各加盟店個別のポイントを並列して管理できるものの、双方のポイントを相互に関連させて使用することができない、という問題がある。
【００１９】
また更に、上記のような、ポイント管理システムや、スタンプ管理システムをポイント事業者に提供する場合、従来は、事業者から受注を受けて開発することが多い。
【００２０】
このため、ポイント事業者になるためには、多くの資金と時間を要するため、敷居の高い状態となっていた。
【００２１】
この点に関しては、システム会社がパッケージソフトとして提供しているものを、事業者ごとに個別にカスタマイズして、構築することで、ある程度の、費用と時間を短縮することができる。しかし、それでもカスタマイズを行うために、ある程度の時間を要する。また、システムを０から構築する手間や、システムを資産として管理する手間や負担がかかる。
【００２２】
本発明の目的は、ポイントを付与した加盟店サーバからのポイント決済が正常に行われない場合も考慮して、複数の加盟店サーバで相互利用可能なポイントサービスを維持した状態で、ポイント決済が正常に行われない影響を低減することを目的とする。
【００２３】
また、加盟店間共通ポイントに加え、各加盟店個別のスタンプサービス、すなわち会員カード自体の使用で、各加盟店で効率的に顧客の購買活動が活発になる４方法である、スタンプの使用期限の設定、スタンプの付与・移動、スタンプを規定数収集後の交換方法、スタンプを電子商品券に交換し電子商品券と共通ポイントの自動清算システムを提供することを目的とする。
【００２４】
さらに、上記のような、ポイント管理システムや、スタンプ管理システムをよりポイント事業者が簡便に構築することができるように提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢに規定されたスタンプ交換単位の数分削除するか交換済であることを示す識別子を付与する加盟店毎スタンプ交換処理部を設け、ポイント利用会員に対して複数の加盟店間で相互利用が可能なポイントサービスを提供するポイント管理システムであり、また、ポイント利用会員が各加盟店でスタンプサービスを利用するためのスタンプ管理システムを仮想システムの上に構築し、ポイントサービスとスタンプサービスとを両立させるシステムである。
【００２６】
本発明の一観点によれば、加盟店間で共通の特典であるポイント及び加盟店毎に個別の特典であるスタンプを、ネットワーク接続されたコンピュータシステムを用いて管理するポイント・スタンプ管理システムであって、ポイント被付与者（端末）に対して付与されたポイント量とポイント被付与者のＩＤとをポイント付与時に前記ポイント管理システムに通知するポイント付与部と、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者（端末）のＩＤと、回収するポイント量を前記ポイント管理システムに通知するポイント回収部と、を有する複数の加盟店サーバを有し、前記複数の加盟店サーバのうちの少なくともいずれか１は、さらに、加盟店毎に個別のスタンプを付与された被付与者（端末）のＩＤをスタンプ付与時に前記ポイント管理システムに通知するスタンプ付与部と、スタンプを回収すべき被回収者（端末）のＩＤを前記ポイント管理システムに通知するスタンプ回収部と、を有するスタンプサービスを有する加盟店サーバである、複数の加盟店サーバとネットワーク接続されている、コンピュータシステムを用いたポイント・スタンプ管理システムにおいて、前記ネットワーク経由で前記ポイント付与部と前記ポイント回収部からポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者のＩＤとをポイント付与時に取得するとともに、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者のＩＤと、回収するポイント量とを取得し、加盟店サーバの区別なくポイントを管理するポイント口座管理部と、前記ポイント付与部からのポイント付与時に合わせて付与されたスタンプについて、前記ネットワーク経由で前記スタンプ付与部からスタンプ被付与者のＩＤをスタンプ付与時に取得して、加盟店のＩＤ毎に一意のスタンプ識別ＩＤを付与して前記スタンプ被付与者のＩＤと共に加盟店毎スタンプ口座ＤＢにスタンプデータとして登録するスタンプ口座管理部と、前記ネットワーク経由で前記スタンプ回収部からスタンプ被回収者のＩＤをスタンプ回収時に取得して、前記加盟店毎スタンプ口座ＤＢに登録されている前記スタンプ被回収者のＩＤ及び加盟店のＩＤに対応するスタンプデータを、加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢに規定されたスタンプ交換単位の数分削除するか、又は、スタンプ交換単位の数分交換済であることを示す識別子を付与する加盟店毎スタンプ交換処理部と、を有するポイント・スタンプ管理システムが提供される。
【００２７】
前記加盟店毎スタンプ交換処理部は、規定数分貯めたスタンプを交換する交換品が共通ポイントの場合、加盟店毎スタンプ口座ＤＢへ回収したスタンプ識別ＩＤを削除するかスタンプ識別ＩＤに交換済であることを示す識別子を付与し、ポイント口座ＤＢへポイント被付与者（端末）のＩＤにスタンプの回収で得られたポイント数を加算する、スタンプ−共通ポイント交換機能を有することが好ましい。この際、前記加盟店毎スタンプ交換処理部において、スタンプから共通ポイントへの交換時に、スタンプとポイントとの交換レートの規定を加盟店毎に定めた加盟店毎スタンプ−共通ポイント変換レートＤＢから、前記加盟店ＩＤに紐づく変換レートに基づいて加盟店毎スタンプ口座ＤＢのスタンプ数を演算（積算）した結果を前記ポイント口座ＤＢへ反映させる機能を有するのが良い。交換ポリシー（返金あり）などを加盟店毎スタンプ−共通ポイント変換レートＤＢに付加しても良い。
【００２８】
ここで、スタンプ口座管理部（１００３）では、加盟店毎スタンプ口座ＤＢ（１００４）に登録する。会員番号とポイント数のみの対応を持ち、加盟店に関係しない（加盟店サーバの区別なくポイントを管理する）ポイント口座管理部を設け、前記加盟店ＩＤに紐づく変換レートに基づいて加盟店毎スタンプ口座ＤＢのスタンプ数を演算（積算）した結果を前記ポイント口座ＤＢへ反映させることにより、加盟店サーバの区別なくポイントを管理するポイント口座管理部の機能を維持させながら、簡単な処理で、加盟店毎のスタンプサービスを行うことができる。加盟店毎に固有のスタンプサービスは、加盟店毎のポイントには影響しないため。加盟店に関係しない（加盟店サーバの区別なくポイントを管理する）ポイント口座管理部で管理することができるわけである。
【００２９】
尚、登録する内容は、加盟店毎にユニークに振られた加盟店ＩＤ、加盟店毎にスタンプを発行するたびに振られるスタンプ通番、スタンプを付与する会員番号（ＩＤ）を管理する会員番号、スタンプを付与した日付を管理するスタンプ付与日、規定数スタンプを貯め、加盟店が指定する交換品に交換した場合、交換した日付を管理するスタンプ交換日、スタンプの有効期限を管理する有効期限などである。
【００３０】
これにより、複数の加盟店サーバによる共通ポイントサービスの管理システム上に、加盟店によってスタンプサービスを行っている仕組みを簡単に追加することができる。
【００３１】
前記スタンプサービスを有する加盟店サーバは、スタンプサービスを有する加盟店サーバに設けられる商品券の利用のメリットを判定して前記スタンプ被付与者に提示する商品券利用判定部を有することが好ましい。メリットを自動的に判定してもらうことで、ユーザによるスタンプサービスの利用が促進され、ひいては、加盟店独自の利用頻度を向上させることができる。
【００３２】
前記商品券利用判定部を有する加盟店サーバから商品券被利用者（端末）のＩＤを、前記ネットワーク経由で商品券利用時に取得して、前記スタンプ管理システムに設けられ加盟店毎の商品券の利用状況と属性とを格納する加盟店毎商品券ＤＢに登録されている商品券被利用者（端末）のＩＤ及び加盟店（サーバ）のＩＤに対応する商品券データを、削除するか又は使用済であることを示す識別子を付与する加盟店毎スタンプ交換処理部を有するようにしても良い。商品券の利用状況は、例えば、交換したスタンプ数や日時等であり、属性とは、ポイントの有効期限等である。
【００３３】
前記加盟店サーバに設けられた端末であって、ポイントとスタンプとの被付与者のＩＤ毎に、保持するポイントと対応する加盟店サーバ毎のスタンプの登録状況リスト表示であって、現在の残りポイント数と、現在のスタンプ登録状況と、交換処理を開始するインタフェイスと、が表示され、前記現在のスタンプ登録状況は、加盟店Ａ毎のスタンプ数と、それぞれのスタンプの有効期限と、前記商品券に交換可能な場合の交換内容と、を含むと良い。さらに、前記表示において、別の会員に前記商品券を別の会員に提供するための提供先会員ＩＤを入力する欄を有していると便利である。
【００３４】
これにより、ユーザの商品券利用の利便性を一層向上させることができる。
【００３５】
また、前記商品券利用判定部は、前記加盟店毎商品券ＤＢに登録されている商品券データに基づいて、前記ポイント回収部から取得した購入金額が交換対象となる前記商品券データの商品券の額面より小さい場合は商品券利用処理を行わずに、購入金額分のポイント回収を前記ポイント口座管理部に通知し、前記ポイント回収部から取得した購入金額が交換対象となる前記商品券の額面より大きい場合は商品券利用処理を行った上で、購入金額分のポイント回収を前記ポイント口座管理部に通知する機能を有すると良い。
【００３６】
さらに、前記加盟店サーバ毎に前記加盟店サーバが付与したポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎ポイント集計部と、加盟店サーバ毎に加盟店サーバが回収してポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎回収ポイント回収部と、決済期間の締め日の度に、前記付与ポイント集計部により集計された付与ポイント集計量から、各加盟店サーバが付与したポイントの決済額を算出し、前記回収ポイント集計部が集計した回収ポイント集計量から各加盟店サーバが回収したポイントの決済額を算出し、付与ポイント決済額と回収ポイント決済額との差額（α）を加盟店サーバ毎に算出し、付与ポイント決済額＜回収ポイント決済額の場合に、前記ポイント事業者サーバから当該加盟店サーバに差額（α）を決済させる要請を行う加盟店毎ポイント決済処理部と、を有するのが好ましい。
【００３７】
前記の各ＤＢにおいて、前記加盟店ＩＤを含むＤＢの前記加盟店ＩＤの上位に複数の加盟店サーバを運営する事業者の事業者ＩＤを追加することで複数事業者に対応させたことが好ましい。事業者ＩＤに複数の加盟店サーバが含まれていても、複数事業者が１システムを利用しても従来のサービスを提供できるようなシステムを簡単に構築することができる。
【００３８】
また、本発明は、ネットワーク接続されたコンピュータシステムを用いたスタンプ管理システムであって、前記ネットワーク経由で前記スタンプ付与部からスタンプ被付与者のＩＤをスタンプ付与時に取得して、加盟店のＩＤ毎に一意のスタンプ識別ＩＤを付与して前記スタンプ被付与者のＩＤと共に加盟店毎スタンプ口座ＤＢにスタンプデータとして登録するスタンプ口座管理部と、前記ネットワーク経由で前記スタンプ回収部からスタンプ被回収者のＩＤをスタンプ回収時に取得して、前記加盟店毎スタンプ口座ＤＢに登録されている前記スタンプ被回収者のＩＤ及び加盟店のＩＤに対応するスタンプデータを、加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢに規定されたスタンプ交換単位の数分削除するか、又は、スタンプ交換単位の数分交換済であることを示す識別子を付与する加盟店毎スタンプ交換処理部と、を有するポイント・スタンプ管理システムにおいて、前記スタンプサービスを有する加盟店サーバは、スタンプサービスを有する加盟店サーバに設けられる商品券の利用のメリットを判定して前記スタンプ被付与者に提示する商品券利用判定部を有し、前記商品券利用判定部を有する加盟店サーバから商品券被利用者のＩＤを、前記ネットワーク経由で商品券利用時に取得して、前記スタンプ管理システムに設けられ加盟店毎の商品券の利用状況と属性とを格納する加盟店毎商品券ＤＢに登録されている商品券被利用者のＩＤ及び加盟店のＩＤに対応する商品券データを、削除するか又は使用済であることを示す識別子を付与する加盟店毎スタンプ交換処理部を有するスタンプ管理システムであっても良い。
【００３９】
また、本発明は、ネットワーク接続されたコンピュータシステムを用いたポイント管理システムであって、ポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者（端末）のＩＤとをポイント付与時に前記ポイント管理システムに通知するポイント付与部と、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者のＩＤと、回収するポイント量を前記ポイント管理システムに通知するポイント回収部と、を有する複数の加盟店サーバとネットワーク接続されている、コンピュータシステムを用いたポイント管理システムにおいて、前記ネットワーク経由で前記ポイント付与部と前記ポイント回収部からポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者（端末）のＩＤとをポイント付与時に取得するとともに、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者（端末）のＩＤと、回収するポイント量とを取得し、加盟店サーバの区別なくポイントを管理するポイント口座管理部と、前記加盟店サーバ毎に前記加盟店サーバが付与したポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎ポイント集計部と、加盟店サーバ毎に加盟店サーバが回収してポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎回収ポイント回収部と、決済期間の締め日の度に、前記付与ポイント集計部により集計された付与ポイント集計量から、各加盟店サーバが付与したポイントの決済額を算出し、前記回収ポイント集計部が集計した回収ポイント集計量から各加盟店サーバが回収したポイントの決済額を算出し、付与ポイント決済額と回収ポイント決済額との差額（α）を加盟店サーバ毎に算出し、付与ポイント決済額＜回収ポイント決済額の場合に、前記ポイント事業者サーバから当該加盟店サーバに差額（α）を決済させる要請を行う加盟店毎ポイント決済処理部と、を有するポイント管理システムである。
【００４０】
前記加盟店毎ポイント決済処理部は、付与ポイント決済額＞回収ポイント決済額となる前記加盟店サーバからポイント事業者サーバに正常に決済処理が行われなかった場合に、当該加盟店サーバに対してポイントサービスの利用を停止することを特徴とする。
【００４１】
また、ネットワーク接続されたコンピュータシステムを用いたポイント管理システムであって、ポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者（端末）のＩＤとをポイント付与時に前記ポイント管理システムに通知するポイント付与部と、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者（端末）のＩＤと、回収するポイント量を前記ポイント管理システムに通知するポイント回収部と、を有する複数の加盟店サーバとネットワーク接続されている、コンピュータシステムを用いたポイント管理システムにおける決済方法において、前記ネットワーク経由で前記ポイント付与部と前記ポイント回収部からポイント被付与者に対して付与されたポイント量とポイント被付与者（端末）のＩＤとをポイント付与時に取得するとともに、ポイント被回収者から回収したポイント識別ＩＤと、ポイントを回収したポイント被回収者のＩＤと、回収するポイント量とを取得し、加盟店サーバの区別なくポイントを管理するポイント口座管理部で管理するステップと、前記加盟店サーバ毎に前記加盟店サーバが付与したポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎ポイント集計部で集計するステップと、加盟店サーバ毎に加盟店サーバが回収してポイントの決算期間毎の総量を管理する加盟店毎回収ポイント回収部で回収するステップと、を有し、決済期間の締め日の度に、前記付与ポイント集計部により集計された付与ポイント集計量から、各加盟店サーバが付与したポイントの決済額を算出し、前記回収ポイント集計部が集計した回収ポイント集計量から各加盟店サーバが回収したポイントの決済額を算出し、付与ポイント決済額と回収ポイント決済額との差額（α）を加盟店サーバ毎に算出し、付与ポイント決済額＜回収ポイント決済額の場合に、前記ポイント事業者サーバから当該加盟店サーバに差額（α）を決済させる要請を行う加盟店毎ポイント決済処理部で決済するステップと、を有する決済方法である。この際、付与ポイント決済額＞回収ポイント決済額となる加盟店からポイント事業者に正常に決済処理が行われなかった場合に、当該加盟店に対してポイントサービスの利用を停止するステップを有しても良い。
【００４２】
尚、本発明は、上記に記載の構成と対応する管理方法（以下にフローチャート図なあどでも説明される）、当該管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００４３】
以上のように、本発明のポイント・スタンプ管理システムによれば、以下に示す効果がある。ポイントを付与した加盟店からのポイント決済が正常に行われない場合でも、複数の加盟店で利用可能な共通ポイントのサービスを維持した状態で、ポイント決済が正常に行われない影響をできるだけ少なくすることができる。これにより、ポイントの信頼性も高まり、使用者も安心してポイント付きの買い物が可能となり、全体としてポイント管理システムの信頼性も向上する。
【００４４】
また、一定の決算期間における、加盟店ごとのポイント付与とポイント回収の過不足金額を、ポイントサービス事業者サーバが填補したり徴収したりすることによって調整するので、ポイント付与・回収における加盟店間の公平が図られる。
【００４５】
また、加盟店間共通ポイントに加え、各加盟店個別のスタンプサービスを提供することにより、各加盟店で独自のサービスを提供し、効率的に顧客の購買活動を活発にすることができる。
【００４６】
さらに、ポイント・スタンプサービスをより事業者が簡便に開始することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一般的なポイント管理システムのポイント決済方法の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のポイント管理システムのポイント決済方法の一構成例を示すシステム構成図である。
【図３】図２のポイント管理システムが有する加盟店毎にポイント決済を行った情報ＤＢのデータ構成図である。
【図４】図２のポイント管理システムが有するポイントの付与と回収時の決済レートＤＢのデータ構成図である。
【図５】図２のポイント管理システムが有する会員が保有するポイントの口座ＤＢのデータ構成図である。
【図６】図２のポイント管理システムが有する加盟店毎に付与した結果を管理するポイント集計ＤＢのデータ構成図である。
【図７】図２のポイント管理システムが有する加盟店毎に回収した結果を管理するポイント集計ＤＢのデータ構成図である。
【図８】図２のポイント管理システムのポイント決済処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムに用いられるポイントカードとスタンプカードの概念を例示的に説明する図である。
【図１０】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムにスタンプ管理システムを乗せたポイント・スタンプ管理システムの一構成例を示す図である。
【図１１】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有する加盟店毎スタンプ口座ＤＢのデータ構成図である。
【図１２】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有する加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢのデータ構成図である。
【図１３】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有する加盟店毎スタンプから共通ポイントへの変換レートＤＢのデータ構成図である。
【図１４】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有する加盟店毎商品券口座ＤＢのデータ構成図である。
【図１５Ａ】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムにおけるポイント・スタンプ登録処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１５Ｂ】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムにおけるスタンプ交換処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１６】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有する商品券と共通ポイント、現金を利用するか否かを判定するフローチャート図である。
【図１７Ａ】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有するスタンプのプレゼント先を入力する画面構成例を示す図である。
【図１７Ｂ】本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムが有するポイントとスタンプを確認できる画面構成例を示す図である。
【図１８】本実施の形態の展開例によるポイント・スタンプ管理システムをＳａａＳ提供する場合のシステム構成図である。
【図１９】本展開例によるポイント・スタンプ管理システムをＳａａＳ提供する場合のポイント口座ＤＢのデータ構成図である。
【図２０】本展開例によるポイント・スタンプ管理システムをＳａａＳ提供する場合の加盟店毎スタンプ管理口座ＤＢのデータ構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
図２は、本発明の一実施の形態によるポイント管理システムにおけるポイント決済方法の一構成例を示す機能ブロック図である。図２のポイント管理システムは、加盟店毎ポイント決済処理部２０２、ポイント口座管理部２０５、加盟店毎ポイント集計部２０６（プログラムにより実行されるものであっても良い。）と、データベースなどの各記憶部（記憶領域）２０３、２０４、２０７、２０８、２０９とを有しており、記憶部（メモリ）と制御部（ＣＰＵ）とを備えたコンピュータシステムにより実現するものである。図２に示すシステムは、図１に示すシステムの基本的な骨格を維持している。すなわち、本実施の形態では、ポイント付与は加盟店毎に行われ、ポイントの使用については従来と同様でも良く、加盟店で共通に使用できるようになっている。但し、加盟店により、ポイントに重み付けをするようにしても良いし、変動するようにしても良い。
【００４９】
図２に示すように、本実施の形態によるポイントサービスシステムは、ポイントサービス事業者サーバがポイントサービスを提供するためのポイント管理システム（２０１）と、ポイント管理システム（２０１）に加盟している加盟店サーバＡ（２１１ａ）、サーバＢ（２１１ｂ）、サーバＣ（２１１ｃ）と、加盟店サーバがポイント管理システムにアクセスするための通信ネットワーク回線（２１０）と、を有している。
【００５０】
加盟店サーバ（２１１）がポイント会員（のポイントカード機能を有した携帯端末やポイントカードなど）にポイントを付与する場合には、加盟店サーバ（２１１）のポイント付与部（２１２）から通信ネットワーク回線（２１０）経由で、当該会員端末等に付与するポイント量、及び、ポイント会員番号（ＩＤ）をポイント管理システム（２０１）のポイント口座管理部（２０５）に通知する。ポイント口座管理部（２０５）では、ポイント付与加盟店サーバでポイントを区別せずに共通のポイントとみなしてポイント会員端末等のポイント口座に付与したポイント量を加算する。例えば、加盟店Ａサーバ（２１１ａ）がポイント会員端末等Ｙに付与したポイントと、加盟店サーバＢ（２１１ｂ）がポイント会員端末等Ｙに付与したポイントと、を区別せずに、ポイント口座ＤＢ（２０７）で管理している。図６は、ポイント口座ＤＢ（２０７）に格納されるデータの一例であり、各会員のポイント数の一例を示す図である。図５に示すように、会員番号（５０１）、ポイント数（５０２）の各エリアデータから構成される。
【００５１】
また、ある期間毎、例えば決済期間毎に加盟店サーバ（２１１）がポイント会員端末等に付与したポイントの総量を、加盟店（サーバ）毎ポイント集計部（２０６）の加盟店（サーバ）毎付与ポイント集計ＤＢ（２０８）で管理する。加盟店サーバ毎からポイントサービス事業者サーバに対する決済額は、この加盟店（サーバ）毎付与ポイント集計量と、ポイント決済サーレートＤＢの決済レートと、から算出する。
図６は、加盟店（サーバ）毎付与ポイント集計ＤＢ（２０８）に格納されている、各加盟店がいつ、会員（だれ）に何ポイントを付与したかをまとめたデータの一例を示す図である。図６に示すように、加盟店ＩＤ（６０１）、付与日時（６０２）、会員番号（６０３）、付与ポイント数（６０４）の各エリアデータから構成される。
【００５２】
加盟店サーバ（２１１）がポイント会員からポイント回収する場合には、加盟店サーバ（２１１）のポイント回収部（２１３）から通信ネットワーク回線（２１０）経由で、当該会員端末等から回収するポイント量、及び、ポイント会員番号をポイント管理システム（２０１）のポイント口座管理部（２０５）に通知する。ポイント口座管理部（２０５）では、ポイント付与加盟店サーバでポイントを区別せず共通のポイントと見なしてポイント会員のポイント口座から回収したポイント量を減算する。さらに、回収したポイントを金額換算するための決済レートをポイント決済レートＤＢ（２０４）から取得し、ポイント決済額を算出する。ポイント決済レートは、全加盟店サーバで共通である。ポイント回収加盟店は、ここで算出したポイント決済額に相当するサービスをポイント会員端末等に提供することになる。図４は、ポイント決済レートＤＢ（２０４）に格納されている、ポイントを付与、回収、する時のレートの一例を示す図である。図４に示すように、付与・回収のいずれであるかを示す付与・回収区分（４０１）、１ポイントがどの程度の金額であるかなどを示す決算レート（４０２）の各エリアデータから構成される。
【００５３】
決済期間毎に加盟店サーバ（２１１）がポイント会員端末から回収したポイントの総量を、新たに設けた加盟店毎ポイント集計部（２０６）の加盟店（サーバ）毎回収ポイント集計ＤＢ（２０９）で管理する。ポイントサービス事業者サーバから各加盟店サーバに対する決済額は、この加盟店（サーバ）毎回収ポイント集計量と、ポイント決済レートＤＢ（２０４）と、の決済レートから算出する。
【００５４】
図３は、ポイント管理システムが有する加盟店毎にポイント決済を行った情報ＤＢのデータ構成図である。図３に示すように、加盟店ＩＤ（３０１）、決済開始日（３０２）、決済終了日（３０３）、決済額（３０４）の項目を有している。このデータにより、決済に関する事項が明らかになる。
【００５５】
一方、図７は、加盟店加盟店（サーバ）毎回収ポイント集計ＤＢ（２０９）に格納されている、各加盟店がいつ、会員の何ポイント回収したかの一例を示す図である。図７に示すように、加盟店ＩＤ（７０１）、回収日時（７０２）、会員番号（７０３）、回収ポイント数（７０４）の各エリアデータから構成される。
【００５６】
尚、ここで、回収したポイント量を集計する際に、当該ポイントを付与した加盟店サーバを区別しないで良い理由は、ポイント付与加盟店サーバとポイント回収加盟店サーバとの間のポイント決済をポイントサービス事業者が仲介しているため、ポイント付与加盟店サーバを区別してポイント集計し、ポイント付与加盟店毎サーバの決済情報を算出する必要が無いためである。すなわち、ポイント付与加盟店サーバでなく、ポイントサービス事業者がポイントの原資を管理する。
【００５７】
図８は、図２に示すポイント管理システムにおけるポイント決済処理の流れの概要を示すフローチャート図である。ポイント管理システムでは、当日が、決済期間毎にポイント決済処理（ステップ８０１）を行うため締め日であるか否かを判定する（ステップ８０２）。当日が締め日である場合には（Ｙ）、決済期間に付与したポイント量（付与ポイント集計量）を加盟店サーバ毎に集計し（ステップ８０３）、その付与ポイント集計量から加盟店からサービス事業者サーバへの決済額（付与ポイント決済額）を加盟店サーバ毎に算出する（ステップ８０４）。
【００５８】
次に、決済期間に回収したポイント量（回収ポイント集計量）を加盟店サーバ毎に集計し（ステップ８０５）、その回収ポイント集計量から、サービス事業者サーバから加盟店サーバへの決済額（付与ポイント決済額）を加盟店サーバ毎に算出する（ステップ８０６）。
【００５９】
次に、加盟店サーバ毎に、付与ポイント決済額から回収ポイント決済額を減算した値（α）を求める（ステップ８０７）。この処理は、サービス事業者サーバと各加盟店サーバとの間で付与ポイント決済額と回収ポイント決済額との差額だけを決済処理するための処理である。
【００６０】
α＜０の加盟店に対しては、ポイントサービス事業者サーバから当該加盟店サーバ毎に（−α）分の決済処理を行う（ステップ８０８）。従って、自らが付与したポイントより回収したポイント（他店が付与したポイントを含む）の方が多い加盟店に対しては、ポイント回収による余分な支出額がα分あったとみなして、その支出超過を補填するために、ポイントサービス事業者サーバからα分の金額を付与することになる。
【００６１】
α＞０の加盟店サーバに対しては、当該加盟店サーバからポイントサービス事業者サーバに対する決済を、当該加盟店サーバに対し請求する（ステップ８０９）。従って、自らが付与したポイントが回収したポイントより多い加盟店に対しては、ポイント回収不足により本来支出すべき額をα分免れたとみなして、その支出不足を精算させるために、ポイントサービス事業者サーバがα分の金額を徴収することになる。
【００６２】
次に、当該加盟店サーバから正常に決済が行われているか否かを判定する（ステップ８１０）。当該加盟店サーバから正常に決済が行われている場合には、次回の決済処理に進む。当該加盟店サーバから正常に決済が行われなかった場合には、当該加盟店サーバに関しては、全体のポイント管理処理から外す必要があるため、当該加盟店サーバに対しポイントサービスの利用（ポイント付与、回収など）を停止する処置を行う（ステップ８１１）。
【００６３】
以上のポイント管理システムによれば、ポイントを付与した加盟店サーバからのポイント決済が正常に行われない場合でも、複数の加盟店サーバで利用可能な共通ポイントのサービスを維持した状態で、ポイント決済が正常に行われない影響を少なくするポイント管理システムのポイント決済方法を提供することができる。これにより、ポイントの信頼性も高まり、使用者も安心してポイント付きの買い物が可能となり、全体としてポイント管理システムの信頼性も向上する。また、一定の決算期間における、加盟店ごとのポイント付与とポイント回収の過不足金額を、ポイントサービス事業者サーバが填補したり徴収したりすることによって調整するので、ポイント付与・回収における加盟店間の公平が図られる。尚、少額ポイントは死蔵されることもあり、一般的には、加盟店トータルでの付与ポイント総量より回収ポイント総量が下回ることが多いので、その差額がポイントサービス事業者の利益となる。ただし、死蔵ポイントが多く利益が過大となる場合は、所定額をポイントサービス事業者サーバから各加盟店サーバに還元するような構成としても良い。
【００６４】
次に、本発明の一実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムについて説明する。ポイントとスタンプの定義について例示する。
１）ポイントは、加盟店間で共通の特典であって、累積的に加減され、加盟店に共通で商品等の購入により付与され・商品等の購入の対価の全部又は一部として使用され回収される。
２）スタンプは、加盟店毎に個別の特典であって、ポイントとは別途、加盟店毎における商品等の購入により独自で付与するものであり、加盟店でのみ用いることが出来る商品券やサービス、記念品等と交換することができ、スタンプは交換により回収される。
【００６５】
まず、ポイントとスタンプとの相違について図９を参照しながら説明を行う。図９（Ａ）は、ポイントカードの一例を示す図である。図９（Ａ）に示すように、例えば、本実施の形態によるポイントカード９０１は、「○×共通カード」のように、共通のポイントカードであること、その発行店９０５、現在の累計ポイント９０７などが記載されている（但し、この様子は概念的なもので、実際には、携帯端末のメモリなどに記憶されていても良い。この共通ポイントカードは、加盟店のいずれでも同様にポイントが貯まり、どの加盟店でもポイントを利用することができる。
【００６６】
一方、図９（Ｂ）に示すように、本システムの仕組の中で成り立つものであるが、スタンプカード９１１は、○×共通カード用のスタンプカードである旨の表示９１３と、発行店９１５と、その発行店における商品の購入等に基づいてポイントとは別に付与されるスタンプを押印する欄９１７（ここでは、１から１５までの数字が表示されている）などが記載されており、購入実績などに基づいて若番順に数字にスタンプ９２１が押されていくというイメージが一般的である。但し、図９（Ａ）のポイントとの相違点は、スタンプが順次押されていく店というよりはむしろ、
１）そのスタンプカードを発行した加盟店での商品の購入等によりポイントとは別に付与され、その付与の実績に応じて、その加盟店でのみ用いることができる金券・商品交換券・サービス提供券などとして利用したり交換したりすることができる店である。
２）また、ポイントと異なる点としては、図９（Ｂ）の符号９２３で示すように、１５スタンプ等、ある程度の数のスタンプが貯まって初めて、効力を発生する点である。例えば、５スタンプで商品券等Ａ、１０スタンプで商品券等Ｂ、１５スタンプで商品券等Ｃなどが提供される場合が多い。このような、フルマーク等になって商品券等と交換可能になった場合に、ユーザ端末に対して、その旨をメールなどで知らせるようにしても良い。これに対して、ユーザの操作により、図１７Ａ、図１７Ｂのような画面が携帯端末に表示されるようにしても良い。
３）スタンプと共通ポイントとの交換が行えるようにしても良い。この場合は、スタンプにより提供された商品等によって得られた分の利得に対応する共通ポイントは、一般的には提供された分だけ減算される。但し、加盟店が望めば、減算されないシステムとしても良い。このように減算されないシステムの場合には、スタンプの効力は発揮させても、システム全体としての共通ポイントには影響は与えない。また、端末上で、スタンプサービスを受けた場合と受けない場合の共通ポイントの変動の様子を確認し、ユーザの決定を助けるようにしても良い。
【００６７】
上記１）から３）までにより、共通ポイントの加盟店における共通性という利便性を維持しつつ、特定の加盟店における追加のサービスを受けられる。
本実施の形態では、加盟店間共通ポイント付与と同時に、または共通ポイント付与とは別の契機に、各加盟店で個別に付与されるスタンプ（加盟店個別の特典が受けられる電子スタンプ）を管理するスタンプ管理システムについて説明する。尚、本実施の形態では、上記の背景技術又は本実施の形態によるポイントシステムで説明したものと同じ構成については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１０は、ポイントサービス事業者サーバがポイントサービスを提供するためのポイント管理システム（１００１）に加え、同ポイントサービス事業者サーバがスタンプサービスを提供するためのスタンプ管理システム（１００２）を追加し、両者を１つのサービスとして、通信ネットワーク回線（１００９）を介し、加盟店でのポイントやスタンプの付与・回収を行う加盟店サーバＡ（１０１０）と結ばれている構成例を示す図である。図１０に示すスタンプ管理システム（１００２）は、各処理部（１００３）、（１００５）（例えば、プログラムにより実行される）と、データベースなどの各記憶部（記憶領域）（１００４）、（１００６）、（１００７）、（１００８）とを有しており、記憶部（メモリ）と制御部（ＣＰＵ）とを備えたコンピュータシステムにより実現するものである。
【００６９】
また、加盟店サーバ（１０１０ａ）は、各処理部であるポイント付与部（１０１１ａ）、ポイント回収部（１０１２ａ）、スタンプ付与部（１０１３ａ）、スタンプ回収部（１０１４ａ）、商品券利用判定部（１０１５ａ）（例えば、プログラムにより実行される）を有しており、記憶部（メモリ）と制御部（ＣＰＵ）とを備えたコンピュータシステムにより実現するものである。また、例えば、加盟店サーバＢ（１０１０ｂ）は、例えば、各処理部であるポイント付与部（１０１１ｂ）、ポイント回収部（１０１２ｂ）、スタンプ付与部（１０１３ｂ）、スタンプ回収部（１０１４ｂ）（例えば、プログラムにより実行される）、を有しているが商品券利用判定部（１０１５ａ）を有していない。また、例えば、加盟店サーバＣ（１０１０ｃ）は、例えば、各処理部であるポイント付与部（１０１１ｃ）、ポイント回収部（１０１２ｃ）（例えば、プログラムにより実行される）を有しているが、スタンプに関する機能は有していない。尚、図１０の構成は例示であり、全ての加盟店サーバが（１０１０ａ）のような構成でも良いし、様々なバリエーションに適用することができる。
【００７０】
また、加盟店サーバ（１０１０ａ〜ｃ）は、加盟店のレジに設置されているポイント・スタンプ会員端末内のポイントやスタンプの情報を読み書きするＰＯＳ端末（リーダーライター機能付）（１０１６ａ〜ｃ）と接続されている。
【００７１】
会員がポイント・スタンプ会員端末等（ポイント・スタンプカード機能を有した携帯端末やポイントカードなど）を使用し加盟店Ａで物品を購入した場合、加盟店サーバＡ（１０１０）では、従来はポイント付与部（１０１１）から、ポイント管理システム（１００１）とやり取りすることで、ポイントが付与されるポイント付与に加え、本実施の形態では、スタンプの付与も行う。前述のように、スタンプが付与されるアクションは、各加盟店で独自に設定することができるが、例えば、指定の商品を１個購入するたびにスタンプを１つ付与したり、加盟店に来店しただけでスタンプを付与したり、レジでレジ袋の提供を断るたびにスタンプを付与したり、というようなスタンプ付与の機会を提供することができる。スタンプ付与の仕組みの例としては、加盟店Ａで上記のようなアクションを起こした際に、ポイント・スタンプ会員端末（携帯電話等）等を使用し、加盟店サーバＡ（１０１０）のスタンプ付与部（１０１３）でアクションに対するスタンプ数を算出する。
【００７２】
スタンプ数を算出した結果を、例えば通信ネットワーク回線（１００９）を使用し、スタンプ管理システム（１００２）のスタンプ口座管理部（１００３）に送付する。受付けた情報を元に、スタンプ口座管理部（１００３）では、加盟店毎スタンプ口座ＤＢ（１００４）に登録する。登録する内容は、図１１の加盟店毎にユニークに振られた加盟店ＩＤ（１１０１）、加盟店毎にスタンプを発行するたびに振られるスタンプ通番（１１０２）、スタンプを付与する会員番号（ＩＤ）を管理する会員番号（１１０３）、スタンプを付与した日付を管理するスタンプ付与日（１１０４）、規定数スタンプを貯め、加盟店が指定する交換品に交換した場合、交換した日付を管理するスタンプ交換日（１１０５）、スタンプの有効期限を管理する有効期限（１１０６）である。スタンプ交換日（１１０５）は、スタンプを交換した場合は、交換した日付を記載するが、交換していない場合は、日付としてありえない数字（例えば、９９９９／９９／９９）などを記載しておくことで、各スタンプが、付与されている状態か、または、スタンプを使用した状態かを判断することが容易にできる。加盟店毎スタンプ口座ＤＢ（１００４）に登録する単位は、スタンプが１つ付与されるたびに１レコード登録する。そのため、１度に５スタンプ付与した場合は、５レコード登録する。
【００７３】
ここで、スタンプに対する有効期限の設定方法について、パターンを例示する。加盟店が規定するスタンプ数を加盟店が有効期限内に貯めると加盟店が指定する交換品と交換することができる。パターン１〜３は、有効期限内に貯まらなかった場合は、全てのスタンプが無効になる。スタンプが無効になっても、共通ポイントが減ることはない。
１）パターン１：  有効期限は、初回スタンプ付与日から起算するパターン。例えば、服飾系の店舗で、３，０００円購入する度に１スタンプ付与し、２０スタンプ溜まると、３，０００円の指定の加盟店のみで使用できる商品券と交換する、などが挙げられる。
２）パターン２：  有効期限は、最終スタンプ付与日から起算するパターン。
３）パターン３：  有効期限は、スタンプが規定数貯まり、交換品に交換した日から起算されるパターン。例えば、商品券に交換し、交換した商品券に使用期限がある、などが挙げられる。
４）パターン４：  有効期限は、スタンプ付与日から起算するパターン。例えば、有効期限を１年と規定されている場合、１スタンプ目を付与されてから、１年以内に規定数分貯まらなかった場合、１スタンプ目は無効になってしまう。しかし、２スタンプ目以降は、付与されてから１年経っていない場合、２スタンプ目以降は、有効であるため、一度に、貯まっているスタンプが全て無効になるような場合はない。
【００７４】
尚、本実施の形態では、当該加盟店の反復利用を誘引するために、従来の紙のスタンプカードと同様、スタンプが規定数貯まった場合にのみ当該加盟店独自の特典（特定商品・サービスの付与、商品券への交換、等）を受けられるようにしているが、スタンプ１個毎に特典を受けられるような形態としても良い。
【００７５】
上記のパターンを実現するため、スタンプ口座管理部（１００３）では、加盟店毎スタンプ口座ＤＢに対し、有効期限の算出を以下の動作で行う。パターン１の場合には、スタンプ交換日が日付としてありえない数字が記載されている中で、スタンプ付与日（１１０４）が最も古い日付に対し、有効期限（１１０６）を加算することで、有効期限切れか否かを判定することができる。パターン２の場合には、スタンプ付与日（１１０４）が最も新しい日付に対し、有効期限（１１０６）を加算することで、有効期限切れか否かを判定することができる。パターン３の場合には、スタンプ交換日（１１０５）に対し、有効期限（１１０６）を加算することで、有効期限切れか否かを判定することができる。パターン４の場合には、各スタンプのスタンプ付与日（１１０４）に対し、有効期限（１１０６）を加算することで、有効期限切れか否かを判定することができる。
【００７６】
貯められたスタンプは、規定数に達している場合（図９（Ｂ）では“１５”）、例えば、会員がポイント・スタンプ会員端末等を加盟店に持っていきスタンプと商品券との交換手続き等を実行することで、商品券などの交換品に交換することができる。この時、加盟店サーバＡ（１０１０）のスタンプ回収部（１０１４）が通信ネットワーク（１００９）を使用し、スタンプ管理システム（１００２）の加盟店毎スタンプ交換処理部（１００５）に依頼する。尚、携帯電話網やインターネットを介して、電子メールなどの通信により、交換品の交換申請、交換クーポンの受け取りなどを行うようにしても良い。
【００７７】
図１２は、加盟店毎スタンプ交換処理部（１００５）で、各加盟店で規定しているスタンプの交換単位（商品券、サービス券、記念品など）と交換品を持ったＤＢ、加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢに格納されるデータを示す図である。図１２に示すように、加盟店ＩＤ（１２０１）、スタンプ交換単位（１２０２）、交換品（１２０３）、交換ポリシー（１２０４）の項目から構成される。交換ポリシー（１２０４）は、加盟店ＩＤ＝Ｋ０００３３において、交換品１２０３が商品券であると、交換ポリシー１２０４として、返金有りフラグが設定されており、返金可能な場合には返金フラグが“１”になっている。
【００７８】
加盟店Ａから、スタンプ交換単位を提示した交換可能品（交換可能な対象の交換候補など）の表示の要求があった場合、加盟店ＩＤ（１２０１）から、加盟店ＡのＩＤを探し、該当レコードのスタンプ交換単位（１２０２）の値を元に、加盟店毎スタンプ口座ＤＢ（１００４）の該当する会員番号（１１０３）のスタンプの内、スタンプの有効期限が切れておらず、かつ、スタンプ交換日（１１０５）に日付としてありえない数字が記載されているレコードをスタンプ付与日が最も古いレコードから、スタンプ交換単位（１２０２）分、スタンプ交換日（１１０５）にスタンプを交換した日付を記載する。尚、加盟店毎スタンプ交換単位ＤＢ（１００６）には、加盟店毎に、スタンプを交換する単位と、交換品を設定することができる。
【００７９】
図１３は、任意の構成であるが、規定数だけ貯まったスタンプの交換品を共通ポイントに交換できる規定にした加盟店が、スタンプから共通ポイントへ変換するレートを持ったＤＢ内のデータテーブル（１００７）の例を示す図である。図１３に示すように、加盟店ＩＤ（１３０１）、共通ポイント交換レート（１３０２）の各エリアデータから構成される。通常、貯めたスタンプを共通ポイントへ交換できることは、使用範囲が広いため、会員にとって有益である。しかしながら、加盟店にとっては、自加盟店でのリピート率を高めるために、スタンプサービスを実施しているにもかかわらず、他加盟店で使用できる共通ポイントへの交換が可能となると、自加盟店へのリピート率を下げる可能性が出てしまう。そのため、スタンプから共通ポイントへの交換は、一般的にはレートを下げたいはずである。そこで、加盟店毎スタンプから共通ポイントへ変換レートＤＢ（１００７）で、各加盟店が独自にレートを設定できるＤＢが必要となる。スタンプから共通ポイントへ交換した結果は、ポイント管理システム（１００１）のポイント口座ＤＢ（１０１７）で該当する会員番号（６０１）のポイント数（６０２）に加算される。レートが０．５ということは、スタンプから共通ポイントへの交換は、スタンプから商品券への交換より半分程度の価値しかもらえないことを意味する。尚、スタンプを商品券に交換すると、自己の保持する共通ポイントから回収される仕組みである場合にも、図１３のレート又は同等のレートを適用することが好ましい。交換により多くの共通ポイントが回収されると、スタンプシステムの、自己の加盟店で商品を購入してもらいたいという趣旨に反するからである。
【００８０】
図１４は、規定数貯まったスタンプの交換品を発行加盟店でのみ使用できる商品券に交換できる規定にした加盟店が、スタンプから商品券へ交換し、交換した商品券を管理するＤＢ１００８内のデータテーブルの一例を示す図である。図１４に示すように、加盟店ＩＤ（１４０１）、商品券通番（１４０２）、会員番号（１４０３）商品券発行日（１４０４）、商品券使用日（１４０５）、有効期限（１４０６）の各エリアデータから構成される。加盟店毎商品券口座ＤＢ（１００８）の加盟店ＩＤ（１４０１）へは、スタンプから商品券へ交換した加盟店ＩＤを登録する。商品券通番（１４０２）へは、スタンプから商品券へ交換した際に、各加盟店内で管理している商品券通番を登録する。会員番号（１４０３）へは、スタンプを交換した会員番号を、商品券発行日は、交換した日付を登録する。商品券使用日は、商品券を使用した場合は、使用した日付を記載するが、使用していない場合は、日付としてありえない数字（例えば、９９９９／９９／９９）を記載しておくことで、各商品券が、保有されている状態か、または、商品券を使用した状態かを判断することができる。
【００８１】
図１５Ａは、ポイント・スタンプ登録処理に流れを示すフローチャート図である。図１５Ａに示すようにポイント・スタンプ登録処理（ステップ１５０１）は、例えば、ポイント会員が端末等によりが加盟店サーバＡから商品等を購入すると処理が開始され（ステップ１５０２）、加盟店サーバＡのポイント付与部から、ポイント管理システムへ、ポイント付与が通知され、ポイントが登録される（ステップ１５０３、図５参照）。ポイントの付与・登録とともに、加盟店サーバＡのスタンプ付与部が、スタンプ管理システムのスタンプ口座管理部へスタンプ（個数）を登録する（ステップ１５０４、図１１参照）。これにより、共通ポイントの登録作業とともに、スタンプの登録作業を実行することができる。
【００８２】
図１５Ｂは、スタンプ交換処理の流れを示すフローチャート図である。まず、スタンプ交換処理（ステップ１５１１）が開始されると、スタンプ有効期間内にスタンプが利用されているか否かを判定し、Ｎｏであればスタンプは無効であるため処理が終了する（ステップ１５１３）。
【００８３】
Ｙｅｓの場合には、加盟店サーバＡのスタンプ回収部が、スタンプ管理システムの加盟店毎スタンプ交換処理部に交換要求を依頼する（ステップ１５１４）。次いで、図１２該当レコードにスタンプ交換単位の値をもとに、加盟店毎スタンプ口座ＤＢの該当する会員ＩＤを検索する（ステップ１５１５）。次いで、スタンプの押印実績に見合う加盟店サーバＡで利用可能な商品券等１２０３を、当該会員ＩＤを有する対象に付与し、商品券分のスタンプ数を減算することで、加盟店毎スタンプ口座ＤＢに検索した会員ＩＤのスタンプ交換処理を反映させる（ステップ１５１６）。これにより、処理が終了する（ステップ１５１７：ｅｎｄ）
【００８４】
図１６は、加盟店サーバＡ（１０１０）の商品券利用判定部（１０１５）で処理される、会員が商品券や共通ポイントを使用し、加盟店で物品購入を行う場合、商品券か、共通ポイント、現金、または、いずれかの組み合わせで支払うかを判定する処理の概要を示すフローチャート図である。下記の図１７Ａ、図１７Ｂを参照しながら説明する。
【００８５】
商品券とスタンプの両方を所持している場合、一般に商品券は、使用できる店舗が限られており、また有効期限が短いことから、スタンプを、より優先的に使用したいと考えることが多い。しかし、商品券を使用するか、ポイントを使用するかの判断は、会員自身が、現状の商品券保持数とポイント数を把握していることが必要であるため、それでは不便である。そこで、ユーザを補助するために、商品券保持数とポイント数を管理しているシステムの側で、この判断も実施させてしまうことにより、会員にとってより便利なサービスを提供することができる。判定の処理は、以下の通りである。
【００８６】
まず、会員が商品券を保有しているか、加盟店毎商品券口座ＤＢ（１００８）にレコードがあるか、また、レコードがある場合、商品券が未使用か、商品券の有効期限は切れていないかを判定する（ステップ１６０１）。
【００８７】
次に商品券がない場合、共通ポイントを保有していないか、ポイント口座ＤＢ（１０１７）のポイント数（６０２）を取得する。取得した値が、購入金額と同等か、購入金額より多い場合は、共通ポイントのみ使用する（ステップ１６０６、１６０９）。取得した値が、購入金額より少ない場合は、共通ポイントを使用し、残金をＰＯＳ端末側に現金で支払うようメッセージを表示する（ステップ１６０６、１６０７、１６０８）。
【００８８】
次に商品券がある場合、商品券の額面が購入金額より多いか判定する（ステップ１６０２）。商品券の額面が購入金額より多い場合、商品券の額面と購入金額の差額を返金できる場合は、商品券を使用し、加盟店から会員へ差額をＰＯＳ端末側に現金で返金するようメッセージを表示する（ステップ１６０３、１６０４、１６０５）。差額を返金できない場合、商品券を使用しないため、共通ポイントの使用を考える。この場合、上記、商品券がない場合の、判定に移る（ステップ１６０６、１６０７、１６０８、１６０９）。
【００８９】
次に商品券がある場合、商品券の額面が購入金額と等しいか否かを判定する（ステップ１６１０）。商品券の額面が購入金額と等しい場合、商品券のみ使用する（ステップ１６１１）。
【００９０】
次に商品券がある場合、商品券の額面が購入金額より少ないか判定する（ステップ１６１０）。少ない場合、商品券を使用し、不足する金額を共通ポイントか現金、または、両方で、支払うための判定を行う。ポイント口座ＤＢ（１０１７）のポイント数（６０２）を取得し、取得した値が、不足金額より少ない場合は、商品券と共通ポイントを使用し、残金をＰＯＳ端末側に現金で支払うようメッセージを表示する（ステップ１６１２、１６１３、１６１４、１６１５）。取得した値が、不足金額と同等か、不足金額より多い場合は、商品券と共通ポイントとを使用する（ステップ１６１２、１６１６、１６１７）。このようにして、商品券の利用による個別の加盟店サーバの利用促進をスムーズにすることができる。
【００９１】
図１７Ａは、スタンプをプレゼントする場合に、プレゼント先を直接入力するＰＯＳ端末１０１６（図１６）の表示画面の一例を示す図である。図１７Ａに示すように、この画面１７０１には、表題「ポイント・スタンプ紹介」１７０３と、会員番号１７０５と、が表示され、対応するポイントとスタンプの登録状況リスト１７０７が表示されている。ポイントとスタンプの登録状況リストには、現在の残りポイント数１７０７（ここでは、２０００ポイント）と、現在のスタンプ登録状況１７１１と、が表示される。現在のスタンプ登録状況１７１１の例では、加盟店Ａでの状況１７２１において、５スタンプであり（１７２５）、それぞれのスタンプの有効期限１７２３が表示される。有効期限が近いスタンプがある場合には、その旨の警告を行っても良い。また、商品券などに交換できる場合には、例えば、「商品券１，０００円×２枚」などの交換可能商品券内容１７２７が表示される。
【００９２】
加盟店Ｂでの状況１７３１において、１スタンプであり（１７３５）、そのスタンプの有効期限１７３３が表示される。この場合には、まだ１スタンプであるため、交換対象が表示されていない。加盟店Ｃの登録状況表示１７４１では、３つのスタンプ１７４５と有効期限１７４３とが表示されるが交換対象は表示されていない。そして、「スタンプをプレゼントしたい場合は、プレゼントしたいスタンプをクリックして下さい。」などの操作ガイダンスが表示される。尚、加盟店毎に全てボタン１７２８，１７３８、１７４８が設けられ、全てのスタンプを選択することができる。
【００９３】
図１７Ｂは、商品、サービス等を第３者にプレゼントする場合の画面表示例１７０１を示す図である。ここでは、「スタンプのプレゼント先入力」１７５１という表題と、会員番号“ＩＤ００００１２３”１７０５と、「プレゼントするスタンプは以下でよろしいですか？プレゼント先の会員番号を入力して下さい」などのガイダンス１７５３が表示され、ここで、プレゼント先会員番号“ＩＤ００００１０”１７５７を入力し、ＯＫボタン１７６１を押すとスタンプをプレゼントすることができる。ＮＧボタン１７６３を押すと、キャンセルとなる。
【００９４】
このように、図１７Ａは、会員自身が保有するポイント数やスタンプ数、また、規定数貯まったスタンプを商品券に交換する加盟店は会員が保有する商品券の額面と枚数を、会員Ｗｅｂ端末（１０１７）から通信ネットワーク回線（１００９）を通じ、ポイント管理システム（１００１）やスタンプ管理システム（１００２）にアクセスすることで確認できる画面の一表示例を示す図である。また、図１７Ａの画面では、スタンプ数を確認するだけでなく、保有しているスタンプを別の会員にプレゼントする操作を実行できる機能を有しても良い。スタンプをプレゼントする方法は、画面に表示されているスタンプでプレゼントしたいスタンプを選択する、または、全てを選択すると、図１７Ｂの表示画面に遷移し、選択したスタンプの確認とプレゼント先（プレゼントしたい会員番号）を入力することができる。この画面でＯＫを選択すると、スタンプをプレゼントすることができる。このとき、スタンプ管理システム（１００２）の加盟店毎スタンプ口座ＤＢ（１００４）の該当するスタンプの会員番号（１１０３）がプレゼントした相手の会員番号に書き換わる。
【００９５】
尚、スタンプ数がある閾値を超えて、商品券と交換可能になった場合には、電子メールで該当者の携帯端末に通知するようにしても良い。また、ある閾値が近づいていること、有効期限切れが近づいてきていること、２倍スタンプキャンペーン、などを通知しても良いし、推奨の商品等を知らせるようにしても良い。
【００９６】
尚、本実施の形態においても、図８に示すような、ポイント決済処理が行われる。この場合、図１３で説明したような、加盟店個別スタンプから共通ポイントへ変換したポイント数は、当該決算期間において各加盟店が付与したポイント数として扱われる。加盟店個別スタンプを共通ポイントへ変換する時期は、スタンプの有効期間内であれば、各会員が任意に選べるため、各加盟店がスタンプを付与した決済期間と、付与ポイント数を算出する決済期間とは、必ずしも一致しない。
【００９７】
以上のように、本実施の形態によるポイント・スタンプ管理システムによれば、以下に示す効果がある。
【００９８】
加盟店間共通ポイントに加え、各加盟店個別のスタンプサービスを提供することにより、各加盟店で独自のサービスを提供し、効率的に顧客の購買活動を活発にすることができる。
【００９９】
さらに、ポイント・スタンプサービスをより事業者が簡便に開始することができるようになる。
【０１００】
（展開（変形）例）
次に、本発明の一実施の形態の展開（変形）例について説明する。この展開例では、ポイントサービス又はポイント・スタンプ管理システムを個々の事業者毎に提供していたサービスを、１つのサービスとして提供し、それを各事業者が使用する形態（ＳａａＳ提供、ＡＳＰ提供という。）に変更したシステムについて説明する。尚、この展開例では、前述の実施の形態等で説明した構成と同じものについては、同符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図１８は、ポイント・スタンプ管理システム（１８０２）を仮想システム（１８０１）上に構築し、通信ネットワーク回線（１８０３）を介し、各事業者（事業者Ａ：１８０４、事業者Ｂ：１８０５）の各加盟店（事業者Ａの加盟店サーバＡ：１８０６、事業者Ａの加盟店サーバＢ：１８０７、事業者Ｂの加盟店サーバＡ：１８０８）にポイント・スタンプサービスを提供しているシステム構成図である。
【０１０２】
さらに図２、図１０の構成と異なる点は、仮想システム（１８０１）上にポイント・スタンプ管理システム（１８０２）を構築することで、従来、事業者が異なる場合には事業者毎に設けていたサーバを設けずに、一つの仮想システム上で、複数事業者（図１８では、事業者Ａと事業者Ｂ）のポイント・スタンプサービスを実現している点である。事業者Ａは、例えば、加盟店サーバＡと加盟店サーバＢとを有し、事業者Ｂは加盟店サーバＣを有している例であり、このように事業者が異なっても、１つのポイント・スタンプ管理システム（１８０２）で対応することができる。
【０１０３】
図１９と図２０は、上記を実現させるため、ＤＢ内のデータテーブルの構成の一例を示した図である。従来のポイント口座ＤＢに事業者ＩＤ（１９０１）を、加盟店毎スタンプ口座に事業者ＩＤ（２００１）を追加することで図１８の構成を実現することができる。他のＤＢに関しても、事業者ＩＤを追加することで、実現できる。
【０１０４】
本変形例によるシステム構成により、事業者は、ポイント・スタンプサービスを低価格、短期間で開始することができ、例えば月額の契約になるため、サービスを中止したい場合は、大きなふたんもなく直ぐに中止することができる。また、ポイント・スタンプ管理システム提供者は、セキュリティ面で安全なシステムを提供することができ、システムを一元管理できるため、バージョンアップや保守等を集中管理することができるという利点がある。このシステムは、ポイントサービスにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、ポイント・スタンプ管理システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
２０１…ポイント管理システム、２０２…加盟店（サーバ）ポイント決済処理部、２０３…加盟店（サーバ）毎ポイント決済情報ＤＢ、２０４…ポイント決済レート、２０５…ポイント口座管理部、２０６…加盟店（サーバ）毎ポイント集計部、２０７…ポイント口座ＤＢ、２０８…加盟店毎付与ポイント集計ＤＢ、２０９…加盟店毎回収ポイント集計ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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