(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のモバイル・ユニットへの無線接続を提供するための複数の基地局を含む無線通信システムにおいて実施される方法であって、
第１の置換マッピングを用いて処理される第１の信号を、前記第１のモバイル・ユニットと第１の基地局との間で通信するステップと、
前記第１の置換マッピングを用いて処理される第２の信号を、前記第１のモバイル・ユニットと、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局との間で通信するステップであって、前記第１及び第２の信号が同時に同じデータを送信するステップと、
組み合わされた前記第１および第２の信号を、前記第１の置換マッピングに基づいて受信および処理して、ダイバーシティ利得を得ると共に前記第１および第２の信号からデータを取り出すステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記無線通信システムが、前記第１の置換マッピングとは異なる第２の置換マッピングを用いて前記第１または第２の基地局のうちの１つと第３の信号を通信する第２のモバイル・ユニットのために、無線接続を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の置換マッピングへの変更を、前記無線通信システム内の中央コントローラから、前記第１および第２の基地局ならびに前記モバイル・ユニットへ通信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の信号が同時に通信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の基地局と第１の信号を通信し、第２の基地局と第２の信号を通信するように動作可能であり、前記第１および第２の信号が同時に同じデータを送信するモバイル・ユニットであって、
組み合わされた前記第１および第２の信号を受信および処理するための多地点置換マッピングを適用して、ダイバーシティ利得を得ると共に前記第１および第２の信号からデータを取り出すように動作可能なスケジューラを含む、モバイル・ユニット。
【請求項６】
前記多地点置換マッピングが、論理的なリソース・ブロックと物理的なリソース・ブロックとの間のマッピングを定義し、前記スケジューラが、前記論理的なリソース・ブロックの第１のサブセットに、前記多地点置換マッピングを適用するように動作可能である、請求項５に記載のモバイル・ユニット。
【請求項７】
前記第１および第２の信号が、複数のサブフレーム、複数のサブキャリア、または複数の周波数ブロックを用いる複数の時間ブロックを有する複数のフレームの少なくとも１つを用いて通信され、前記スケジューラが、少なくとも前記複数のサブフレームの第１のサブフレーム、前記複数のサブキャリアの第１のサブセット、または第１の時間ブロックと周波数ブロックの組み合わせの間に、前記多地点置換マッピングを適用するように動作可能である、請求項５に記載のモバイル・ユニット。
【請求項８】
前記第１および第２の信号が同時に通信される、請求項５に記載のモバイル・ユニット。
【請求項９】
少なくとも第１のモバイル・ユニットと、
前記第１のモバイル・ユニットと第１の信号を通信するように動作可能な第１の基地局と、
前記第１のモバイル・ユニットと、前記第１の信号と同時に同じデータを送信する第２の信号を通信するように動作可能な第２の基地局と、
前記モバイル・ユニットならびに前記第１および第２の基地局に、第１の置換マッピングを通信するように動作可能なコントローラであって、組み合わされた前記第１および第２の信号が、ダイバーシティ利得を得ると共に前記第１および第２の信号からデータを取り出すために、前記第１の置換マッピングを用いて受信され、処理されるコントローラと
を含む、無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１の置換マッピングとは異なる第２の置換マッピングを用いて前記第１または第２の基地局のうちの１つと第３の信号を通信するように動作可能な、第２のモバイル・ユニットをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００９年７月３１日に出願された、「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」という表題の、米国特許仮出願第６１／２７３１８０号の出願日の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は全般に通信システムに関し、より具体的には、多地点協調システムのための置換ゾーンに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムの基地局は、基地局に関連するある地理的な領域、またはセルの中で、ユーザーに無線接続を提供する。いくつかの場合には、セルは、選択された開口角に対応するセクタ（例えば３つの１２０°セクタまたは６つの６０°セクタ）に分割されることがあり、異なるアンテナによってサービスされる。基地局とユーザーの各々との間の無線通信リンクは、通常、基地局からモバイル・ユニットに情報を送信するための１つまたは複数のダウンリンク（ＤＬ）（または順方向リンク）チャネルと、モバイル・ユニットから基地局に情報を送信するための１つまたは複数のアップリンク（ＵＬ）（または逆方向リンク）チャネルとを含む。アップリンクおよび／またはダウンリンクチャネルは、トラフィック・チャネル、シグナリング・チャネル、ブロードキャスト・チャネル、ページング・チャネル、パイロット・チャネルなどを含む。チャネルは、時分割多重接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重接続（ＦＤＭＡ）、符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）、直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ）、ならびにこれらの技術の組合せを含む、様々なプロトコルにしたがって定義されうる。各セルの地理的な範囲は、時間によって変わることがあり、基地局、アクセスポイント、および／またはモバイル・ユニットが使用する送信出力、ならびに環境的な条件、物理的な障害などによって決まりうる。
【０００４】
モバイル・ユニットは、対応する無線インターフェースがサポートするチャネルの特性に基づいて、基地局に割り当てられる。例えば、従来のセルラー・システムでは、各モバイル・ユニットは、アップリンクおよび／またはダウンリンク信号強度のような基準に基づいて、セルに割り当てられる。そして、モバイル・ユニットは、適切なアップリンクおよび／またはダウンリンクチャネルを介して、サービング・セルと通信する。モバイル・ユニットとサービング・セルとの間で送信される信号は、別のモバイル・ユニットおよび／またはセルに関連する通信と干渉することがある。例えば、モバイル・ユニットおよび／または基地局は、同一の時間／周波数リソースを用いる全ての別の場所に対して、セル間干渉を引き起こす。無線通信リソースに対する需要が増加しているため、サービス・プロバイダは、全般的なリソースの再利用を実施するように促されてきたが、このことは、セル間干渉の可能性を高める。実際に、現在のシステムの性能は主に、セル間干渉により制限され、セル間干渉は内在する熱ノイズよりも支配的である。
【０００５】
セル間干渉は、様々な方法、例えば、周波数計画、ソフト・ハンドオフ、またはビームフォーミング・マルチアンテナによって低減されうる。例えば、多くのモバイル・システムは、ダウンリンク（ＤＬ）において、セクタに特有の周波数および／または一時的な置換、ホッピング、またはスクランブリングを利用する。これは一般に、特に周波数を再利用するシステム、例えばＯＦＤＭＡおよびＣＤＭＡシステムにおいて、セクタ間干渉を平均化しやすくするのに有益である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多地点協調（ＣｏＭＰ）と呼ばれる新しい種類のシステム・アーキテクチャが提案されており、このアーキテクチャでは、複数の基地局が単一の移動局と同時に通信し、性能を改善することができる。そのような手法のための例示的な仮基準は、ＬＴＥ−Ａｄｖ（Ｒeｌ．１０）およびＩＥＥＥ８０２．１６ｍである。セル間干渉を低減するための現在の技術の制約は、移動局が他のセルからの信号を認識するのを防ぐように、そのような技術が特に設計されているということである。
【０００７】
開示される主題は、上で述べられた問題の１つまたは複数の影響に対処することを目的とする。以下では、開示される主題のいくつかの態様の基本的な理解をもたらすために、開示される主題の簡略化された概要を示す。この概要は、開示される主題の網羅的な要約ではない。この概要は、開示される主題の重要なまたは必要不可欠な要素を特定することを意図しておらず、または開示される主題の範囲を説明することを意図していない。その唯一の目的は、以下で論じられるより詳細な説明の前置きとして、いくつかの概念を簡易的な形で提示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施形態では、少なくとも第１のモバイル・ユニットへの無線接続を提供するための複数の基地局を含む無線通信システムにおいて実施される、方法が提供される。第１の置換マッピングを用いて処理される第１の信号は、第１のモバイル・ユニットと第１の基地局との間で通信される。第１の置換マッピングを用いて処理される第２の信号は、第１のモバイル・ユニットと、第１の基地局とは異なる第２の基地局との間で通信される。第１および第２の信号は、信号からデータを取り出すために、第１の置換マッピングに基づいて処理される。
【０００９】
別の実施形態では、第１の基地局と第１の信号を通信し、第２の基地局と第２の信号を通信するように動作可能なモバイル・ユニットは、第１および第２の信号を処理するための多地点置換マッピングを適用するように動作可能なスケジューラを含む。第１および第２の信号は、信号からデータを取り出すために処理される。
【００１０】
さらに別の実施形態では、無線通信システムは、少なくとも、第１のモバイル・ユニットと、第１のモバイル・ユニットと第１の信号を通信するように動作可能な第１の基地局と、第１のモバイル・ユニットと第２の信号を通信するように動作可能な第２の基地局と、第１の置換マッピングをモバイル・ユニットならびに第１および第２の基地局に通信するように動作可能なコントローラとを含む。第１および第２の信号は、信号からデータを取り出すために、第１の置換マッピングを用いて処理される。
【００１１】
開示される主題は、添付の図面とともに取り入れられる以下の説明を参照することで理解することができ、図面中、同様の参照番号は同様の要素を識別する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムの第１の例示的な実施形態を概念的に示す図である。
【図２】例示的な置換マッピング技術を示す図である。
【図３】例示的な置換マッピング技術を示す図である。
【図４】リソース・ブロックを割り当てることによって置換ゾーンを生成することを示す図である。
【図５】ＩＥＥＥ８０２．１６ｍフレーム構造のもとで、時分割複信を用いて置換ゾーンを生成することを示す図である。
【図６】ＩＥＥＥ８０２．１６ｍフレーム構造のもとで、周波数分割複信を用いて置換ゾーンを生成することを示す図である。
【図７】ＬＴＥフレーム構造のもとで、時分割複信を用いて置換ゾーンを生成することを示す図である。
【図８】ＬＴＥフレーム構造のもとで、時分割複信を用いて置換ゾーンを生成することを示す図である。
【図９】時分割複信および周波数分割複信を用いて置換ゾーンを生成することを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
開示される主題には様々な修正形態および代替形態が可能であり、その具体的な実施形態が、例として図面に示され、本明細書で詳細に説明される。しかし、具体的な実施形態の本明細書での説明は、開示される主題を、開示される特定の形態に限定することを意図しておらず、逆に、添付の特許請求の範囲に含まれる全ての修正、等価物、および代替物を包含することを意図していることを理解されたい。
【００１４】
例示的な実施形態が以下で説明される。明瞭にするために、本明細書では、実際の実装形態の全ての特徴は説明されてはいない。そのようなあらゆる実際の実施形態を開発する際に、システムに関連する制約およびビジネスに関連する制約との適合性など、実装形態によって変わるであろう開発者自身の特定の目標を達成するために、実装形態に特有の多くの決定がなされなければならないことは、当然理解されるだろう。さらに、そのような開発の努力は複雑で時間がかかることがあるが、しかし本開示の利益を受ける当業者にとっては通常の取り組みであることが理解されるだろう。
【００１５】
ここで、開示される主題が、添付の図面を参照して説明される。当業者によく知られた詳細で本発明を分かりにくくしないように、様々な構造、システムおよびデバイスが、説明のみを目的に図面で概略的に示される。しかし、添付の図面は、開示される主題の説明のための例を、記述し説明するために含まれる。本明細書で使用される語および語句は、当業者のそのような語および語句に対する理解と一致する意味を有するものと理解され、解釈されるべきである。用語または語句の特別な定義、すなわち、当業者によって理解されるような通常の慣例的な意味とは異なる定義は、本明細書における用語または語句の一貫した使用によって暗示されることは意図されていない。用語または語句が特別な意味、すなわち当業者が理解するような意味とは異なる意味を有することが意図される程度には、そのような特別な定義は、用語または語句の特別な定義を直接かつ明白に提供する、定義付けるような方式で、本明細書で明示的に述べられる。
【００１６】
図１は、無線通信システム１００の第１の例示的な実施形態を概念的に示す。示された実施形態において、無線通信システム１００は、当技術分野で知られている従来の通信手法、ならびに多地点（すなわちＣｏＭＰ）の手法を利用する先進のデバイスを用いて、従来の（ｌｅｇａｃｙ）局をサポートするように動作可能である。本明細書で用いる場合、用語「従来の（ｌｅｇａｃｙ）」は、一般に、多地点の手法をサポートしないモバイル・ユニットを指す。例示的な実施形態ならびに、本明細書で示され説明される特定の規格およびフォーマットへの言及は、単に例示的なものであることが意図されており、限定的であることは全く意図されていない。したがって、他の無線通信システムへ適用するための様々な修正が当業者には明らかであり、本明細書の教示によって考慮される。
【００１７】
無線通信システム１００は、複数の基地局１０５（１−４）を含む。区別するための添え字（１−４）は、個々の基地局１０５（１）または基地局のサブセット１０５（１−２）を指すために使用されうる。しかし、これらの添え字は、基地局１０５全体を指す場合には、書かれないことがある。この決まりは、図面に示される他の要素にも適用されることがり、数字および、１つまたは複数の区別するための添え字を用いて、参照されうる。基地局１０５は、無線接続を提供するように構成され、無線接続には、無線インターフェースを介して信号を送信すること、無線インターフェースを介して信号を受信すること、および無線インターフェースを介して通信に関連する測定を実行することが含まれる。送信、受信、および測定のための技術は本技術分野において知られており、明瞭にするために、これらの技術のうちの本主題に関連する態様のみが、本明細書で論じられる。本開示の利益を有する当業者は、本主題が、任意の特定の数の基地局１０５を含む無線通信システム１００には限定されないことを、理解するだろう。さらに、本開示の利益を有する当業者は、無線通信システム１００の代替的な実施形態が、限定はされないが、アクセスポイント、基地局ルータ、ｎｏｄｅ−Ｂなどを含む無線接続を提供するための、他の機能的なエンティティを含みうることを、理解するだろう。
【００１８】
１つまたは複数のモバイル・ユニット１１０、１１５は、基地局１０５の１つまたは複数への１つまたは複数の無線通信リンク（またはレグ）を確立することで、無線通信システム１００にアクセスすることができる。無線通信リンクを確立、維持し、無線通信リンクを介して通信し、かつ／または無線通信リンクを切断するための技術は、本技術分野において知られており、明瞭にするために、これらの技術のうちの本発明に関連する態様のみが、本明細書で論じられる。本開示の利益を有する当業者は、無線通信システム１００が、任意の特定の数のモバイル・ユニット１１０には限定されないことを、理解されたい。本開示の利益を有する当業者はまた、モバイル・ユニット１１０が、移動局、加入者局、加入者端末、ユーザー装置などとも呼ばれうることを、理解されたい。
【００１９】
示された実施形態において、モバイル・ユニット１１０は、単一の基地局１０５との通信を確立し維持する、従来のモバイル・ユニットを表し、モバイル・ユニット１１５は、複数の基地局１０５からの信号を同時に受信することができる、多地点モバイル・ユニット１１５を表す。中央コントローラ１２０が、基地局１０５の通信リソースを調整するために提供される。多地点モバイル・ユニット１１５が基地局１０５と関わると、多地点モバイル・ユニット１１５は、自身が複数の基地局１０５と同時に通信することができる（すなわち多地点動作が可能である）ということを基地局１０５に通知し、別の基地局１０５に到達することができる観測された信号パラメータに基づいてそのことを示す。最初に多地点モバイル・ユニット１１５と関わる基地局１０５は、この能力をコントローラ１２０に知らせる。コントローラ１２０は、システム１００の中の多地点モバイル・ユニット１１５、および各多地点モバイル・ユニット１１５にサービスすることができる複数の基地局１０５を追跡する。
【００２０】
コントローラ１２０は、多地点モバイル・ユニット１１５と様々な基地局１０５との間のデータの流れを管理する。多地点モバイル・ユニット１１５は、自身が通信を望む各基地局１０５と関わる処理を完了する。例えば、多地点モバイル・ユニット１１５（１）は、基地局１０５（３）、１０５（４）と関わってもよく、多地点モバイル・ユニット１１５（２）は、基地局１０５（１）、１０５（３）および１０５（４）と関わってもよい。コントローラ１２０は、各基地局１０５のためのスケジューラ１２５（２）および、各モバイル・ユニット１１５のためのスケジューラ１２５（３）と協調する、スケジューラ１２５（１）を実装する。コントローラ１２０は、多地点モバイル・ユニット１１５と、そのそれぞれの基地局１０５との間の通信を調整するための、多地点置換マップ１３０を発行する。従来のモバイル・ユニット１１０に対しては、単一の基地局１０５が各モバイル・ユニット１１０と関わり、スケジュール調整は基地局１０５により制御される。
【００２１】
以下の説明は全般にＣｏＭＰの実装に関連して説明されるが、別の通信トポロジーが使用されてもよいことも考慮される。例えば、マルチストリーミングの手法が使用されてもよく、その手法では、モバイル・ユニットは調整されることなく複数の基地局と通信する。そのような実装形態では、共有の置換マッピングも利用される。
【００２２】
セル間干渉を低減するために置換をマッピングする通常の形態は、チャネル（すなわちアップリンクまたはダウンリンク）で送信すべきデータを表す論理的なリソース・ブロックを、アンテナを介して非連続的に送信される送信信号を表す物理的なリソース・ブロックに割り当てることである。図２は、あるＬＴＥの実装形態におけるリソース要素マッパーにより実行されうる、例示的なリソース・マッピングを示し、図３は、あるＩＥＥＥ８０２．１６ｍの実装形態におけるリソース要素マッパーにより実行されうる、例示的なリソース・マッピングを示す。図２および３で示される置換マッピングは、実際は例示的なものである。本主題は、あらゆる特定のマッピング技術に限定されない。
【００２３】
図２を参照すると、ある特定のアンテナのための論理的なリソース・ブロック２００が、局在リソース・ブロック２０５と、分散リソース・ブロック２１０とに分離する。一般に、局在リソース・ブロック２０５は、基本的には動かないモバイル・ユニット１１０、１１５に割り当てられ、一方、分散リソース・ブロック２１０は、一時的なモバイル・ユニット１１０、１１５に割り当てられる。置換のマッピングを実施するために、論理的なリソース・ブロック２００が、全般的に非連続的なマッピングを用いて、利用可能な物理的なリソース・ブロック２１５に分配される。示された実施形態では、物理的なリソース・ブロック２１５は、１ｍｓの間隔および１２個のサブキャリアのセットを表す。当然、物理的なリソース・ブロック２１５の具体的な構造は、利用される具体的な統制規格に応じて変化しうる。局在リソース・ブロック２０５は、連続的なグループとして一緒にスケジューリングされるが、分散リソース・ブロック２１０は、そうはされない。分散リソース・ブロック２１０を非連続的な方式でマッピングすることで、一般に、さらなる周波数ダイバーシティが加わり、移動するモバイル・ユニット１１０、１１５の性能が向上する。
【００２４】
図３の実装形態は、複数のレベルの置換のマッピングを含む。論理的なリソース・ブロック３００は、複数の周波数区分に分割される。例えば、異なる搬送波は、異なる周波数区分へのアクセスを有しうる。連続的なリソース・ブロック３０５および分散リソース・ブロック３１０は、第１の周波数区分３１５と関連し、連続的なリソース・ブロック３２０および分散リソース・ブロック３２５は、第２の周波数区分３３０と関連する。論理的なリソース・ブロック２００は、内部の置換３３５、３４０をそれぞれ受け、分散リソース・ブロック３１０、３２５を生成する。第２レベルの置換３４５が、周波数区分３１５、３２０とグループ３０５〜３２５との間に存在する。外部の置換３５０が、サブキャリア２５５と物理的な周波数リソース・ブロック３６０との間に提供される。
【００２５】
従来の、単一地点と関わる実装形態では、各基地局１０５は、自身の固有の置換マッピングを保持し、自身が制御するモバイル・ユニット１１０にその置換マッピングを適用する。本主題によれば、各基地局１０５は、少なくとも多地点モバイル・ユニット１１５に割り当てられたリソース・ブロックに対し、共通の置換マッピングを使用する。
【００２６】
図４は、例示的なリソース・ブロックのマッピングを示す。論理的なリソース・ブロック４００のサブセットを、特に多地点モバイル・ユニット１１５に割り当てることができ、そうして多地点ゾーン４０５および、残りの論理的なリソース・ブロック４００からなる通常ゾーン４１０を生成する。動作の際、ある特定の多地点モバイル・ユニット１１５と通信する各基地局１０５は、少なくとも多地点モバイル・ユニット１１５のために、論理的なリソース・ブロックと物理的なリソース・ブロックとで、同一のマッピングを使用する。このことは、図３に示されるように、複数のレベルの置換を通じて、論理的なリソース・ブロック４００を多地点ゾーン４０５にマッピングすることを含みうる。論理的なリソース・ブロック４００を、通常ゾーン４１０内の論理的なリソース・ブロック４００のための物理的なリソース・ブロックにマッピングすることは、個々の基地局１０５により管理されうる。コントローラ１２０（図１参照）は、多地点ゾーン４０５のための多地点置換マップ１３０を、関連する基地局１０５および多地点モバイル・ユニット１１５に通信する。任意のある多地点モバイル・ユニット１１５のための多地点置換マップ１３０が、そのモバイル・ユニット１１５が関連する基地局１０５の各々に対して同一である限り、異なる多地点置換マップ１３０を、協調している基地局１０５の異なるサブセットに対して用いることができる。
【００２７】
別の実施形態では、多地点モバイル・ユニット１１５に用いられる置換は、時分割および／または周波数分割に基づき管理されうる。従来のモバイル・ユニット１１０および多地点モバイル・ユニット１１５のための別々の「ゾーン」が、これらの分割に基づいて定義されうる。
【００２８】
図５は、例示的なＩＥＥＥ８０２．１６ｍ時分割複信（ＴＤＤ）フレーム構造による、例示的な時分割複信の手法を示す。スーパーフレーム５００は４つのフレーム５０５を含み、４つのフレームはそれぞれ８つのサブフレーム５１０を有する。サブフレーム５１０は、ダウンリンク・サブフレーム５１５およびアップリンク・サブフレーム５２０にグループ化され、送信切替間隔（ＴＴＧ）５２５および受信切替間隔（ＴＴＧ）５３０がダウンリンク／アップリンク切替の間で定義される。各ダウンリンク・サブフレーム５１５は、Ｎ個の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル５３５を含み、各アップリンク・サブフレーム５２０は、Ｍ個の直交するＯＦＤＭシンボル５３５を含む。サイクリック・プレフィックス間隔５４０は、隣接するシンボル５３５の間で発生する。この実施形態によれば、別々の多地点ゾーンおよび従来ゾーンが、少なくとも１つのダウンリンク・サブフレーム５１５（例えばＳＦ４）および少なくとも１つのアップリンク・サブフレーム５２０（例えばＳＦ７）を多地点通信のために割り当てることによって、生成される。多地点サブフレームＳＦ４、ＳＦ７の間、共有の多地点置換マップ１３０にしたがって、多地点モバイル・ユニット１１５に対し、同一の置換が各基地局１０５によって適用される。残りのサブフレーム５１０の間、各基地局１０５はマッピングを制御することができる。
【００２９】
図６は、例示的なＩＥＥＥ８０２．１６ｍ周波数分割複信（ＦＤＤ）フレーム構造による、例示的な時分割多重（ＴＤＭ）の手法を示す。スーパーフレーム６００は４つのフレーム６０５を含み、４つのフレームはそれぞれ８つのサブフレーム６１０を有する。各サブフレーム６１０は、複数の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボル６１５（例えば、図６の６個のシンボル）を含む。サイクリック・プレフィックス間隔６２０は、隣接するシンボル６１５の間で発生する。この実施形態によれば、別々の多地点ゾーンおよび従来ゾーンが、少なくとも１つのサブフレーム６１０（例えばＳＦ５およびＳＦ６）を多地点通信のために割り当てることによって、生成される。多地点サブフレームＳＦ５、ＳＦ６の間、共有の多地点置換マップ１３０にしたがって、多地点モバイル・ユニット１１５に対し、同一の置換が各基地局１０５によって適用される。残りのサブフレーム６１０の間、各基地局１０５はマッピングを制御することができる。
【００３０】
図７は、例示的なＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ）タイプ１フレーム構造による、例示的な時分割多重（ＴＤＭ）の手法を示す。無線フレーム７００は、２０個のスロット７０５を含む。２つのスロット７０５の各グループ分けは、サブフレーム７１０を定義する。この実施形態によれば、別々の多地点ゾーンおよび従来ゾーンが、サブフレーム７１０（例えば時間スロット１８および１９）のサブセットを多地点通信のために割り当てることによって、生成される。多地点サブフレーム７２０の間、共有の多地点置換マップ１３０にしたがって、多地点モバイル・ユニット１１５に対し、同一の置換が各基地局１０５によって適用される。残りのサブフレーム７１０の間、各基地局１０５はマッピングを制御することができる。
【００３１】
図８は、例示的なＬＴＥ周波数分割複信（ＦＤＤ）タイプ２フレーム構造による、例示的な時分割多重（ＴＤＭ）の手法を示す。無線フレーム８００は、ハーフフレーム８０５に細分され、ハーフフレーム８０５は、それぞれ１０個のスロット８１０を有する。２つのスロット８１０の各グループ分けは、サブフレーム８１５を定義する。あるサブフレーム（例えばＳＦ１およびＳＦ６）は、同期のために割り当てられ、ダウンリンク・パイロット・タイムスロット（ＤｗＰＴＳ）、アップリンク・パイロット・タイムスロット（ＵｐＰＴＳ）、および間に入る保護期間（ＧＰ）を含む。示された実施形態において、ＳＦ２〜５はアップリンク・サブフレームであり、ＳＦ７〜９およびＳＦ１は、ダウンリンク・サブフレームである。この実施形態によれば、別々の多地点ゾーンおよび従来ゾーンが、サブフレーム８１５（例えばＳＦ３およびＳＦ８）のサブセットを、多地点通信のために割り当てることによって、生成される。多地点サブフレームの間、共有の多地点置換マップ１３０にしたがって、多地点モバイル・ユニット１１５に対し、同一の置換が各基地局１０５によって適用される。残りのサブフレーム８１５の間、各基地局はマッピングを制御することができる。
【００３２】
図９は、時分割多重（ＴＤＭ）と周波数分割多重（ＦＤＭ）の両方を含む技術を例示する、簡略化された図を示す。異なる時間／周波数ブロック９００が示される。周波数ブロックは、１つまたは複数のサブキャリアを含みうる。多地点ゾーンと従来ゾーンを分けるために、選択された時間／周波数ブロック９０５が、多地点通信に割り当てられる。残りの時間／周波数ブロック９１０は、通常ゾーンに割り当てられる。多地点ブロック９０５のために指定された時間および指定された周波数において、共有の多地点置換マップ１３０にしたがって、多地点モバイル・ユニット１１５に対し、同一の置換が各基地局１０５によって適用される。残りの時間／周波数ブロック９０５の間、各基地局１０５はマッピングを制御することができる。
【００３３】
多地点ゾーン通信の間、基地局１０５から多地点モバイル・ユニット１１５への協調した信号により、基地局と多地点モバイル・ユニットとの間の接続の性能が向上する。いくつかの場合には、多地点グループの基地局の全てが、特定の多地点モバイル・ユニット１１５に同時に同じデータを送ることができ、多地点モバイル・ユニット１１５が、組み合わされた信号を受信および処理して、ダイバーシティ利得を得ることを可能にする。別の実施形態では、複数の基地局１０５は、異なる信号を協力して送信することができる。多地点モバイル・ユニット１１５は、複数のシンボル期間にわたって信号を受信し、次いで、インテリジェントに信号を処理して送信された信号を分離する（例えばＡｌａｍｏｕｔｉの方法を用いて）ことができる。したがって、性能の向上は、信号品質の向上および／またはデータのスループットの向上により証明されうる。
【００３４】
開示される主題の複数の部分および対応する詳細な説明が、ソフトウェア、または、コンピュータ・メモリ内のデータ・ビット上の操作のアルゴリズムおよび符号表現に関して示されている。これらの説明および表現は、当業者がこうした説明および表現を用いて、別の当業者に自身の成果の本質を効果的に伝えることができるようなものである。アルゴリズムとは、その用語が本明細書で使われるように、またその用語が一般的に使われるように、所望の結果につながるステップの首尾一貫したシーケンスであるものと考えられるべきである。このステップは、物理量の物理的な操作を必要とするものである。通常、これらの量は、必ずではないが、保存され、転送され、結合され、比較され、かつ別の方法で操作されることが可能である、光信号、電気信号、または磁気信号の形態をとる。場合によっては、主に一般的に使用されているという理由で、これらの信号を、ビット、値、要素、シンボル、文字、用語、数などと呼ぶことが便利であることがわかっている。
【００３５】
しかし、これらおよび同様の用語の全てが、適切な物理量と関連するものであり、これらの量に与えられる便利な標識にすぎないことに留意されたい。別段述べられていない限り、または議論から明らかでない限り、「処理する」または「計算する」または「算出する」または「決定する」または「表示する」などのような用語は、コンピュータ・システムまたは同様の電子的なコンピューティング・デバイスの動作および処理を指し、コンピュータ・システムまたは同様の電子的なコンピューティング・デバイスは、コンピュータ・システムのレジスタおよびメモリ内で物理的、電子的な量として表されているデータを、コンピュータ・システムのメモリまたはレジスタまたは別のそのような情報記憶装置、伝送デバイスまたは表示デバイスの中で、同様に物理的な量として表される別のデータに、操作して変換する。
【００３６】
開示される主題のソフトウェアで実装される態様は、通常、何らかの形態のプログラム記憶媒体上で符号化され、または何らかの種類の伝送媒体上で実装されることにも留意されたい。プログラム記憶媒体は、磁気的（例えばフロッピーディスクまたはハードドライブ）であってもよく、または光学的（例えばコンパクトディスク読み取り専用メモリ、すなわち「ＣＤ  ＲＯＭ」）であってもよく、また、読み取り専用であってもランダムアクセスであってもよい。同様に、伝送媒体は、ツイストペア線、同軸ケーブル、光ケーブル、または当技術分野で知られている他の何らかの適切な伝送媒体であってもよい。開示される主題は、任意の与えられた実装形態のこれらの態様には限定されない。
【００３７】
開示される主題は、本明細書の教示の利益を有する当業者には明らかな、異なるが等価な方式に修正されうる、またはそうした方式で実行されうるので、上で開示された具体的な実施形態は単に例示的なものである。さらに、以下の特許請求の範囲で説明されること以外に、本明細書で示される構造または設計の詳細への限定は意図されていない。したがって、上で開示された具体的な実施形態は、変更または修正することができ、そのような全ての変形形態が開示される主題の範囲内にあると考えられることは明らかである。したがって、本明細書で求められる保護は、以下の特許請求の範囲で述べられるものである。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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