(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象である物体に巻き掛けられる索状体と、
前記索状体に設けられ、挿入ガイド片を有する雄バックルと、
前記物体の収容部を画成する壁部材に取り付けられ、前記雄バックルが係脱可能に係合するバックル接続部を有するリールハウジングと、
前記リールハウジングに回転可能に取り付けられ、前記索状体が巻回されると共に、当該索状体の巻き取り方向に回転付勢されたドラムと、
前記ドラムに形成された内歯と、
前記リールハウジングに回転可能に取り付けられ、外周部に所定の間隔をおいて係合凸部を複数個形成されたギアホルダと、
前記ギアホルダに回転可能に保持されて前記内歯と噛合し、前記ドラムより前記索状体が繰り出される方向に前記ドラムが回転しようとする時には前記ギアホルダに回転不能に係合して前記ドラムと前記ギアホルダとを相対回転不能にし、前記ドラムに前記索状体が巻き取られる方向に前記ドラムが回転する時には前記ギアホルダとの係合より離脱して前記ドラムと前記ギアホルダとを相対回転可能にする複数個の遊星歯車とを有し、
前記雄バックルが前記バックル接続部に係合することによって前記挿入ガイド片が隣接する前記係合凸部間に挿入され、当該挿入によって前記ギアホルダと前記リールハウジングとが相対回転不能になり、前記索状体の反巻き取り方向の回転が規制されることを特徴とする物体保持装置。
【請求項２】
前記壁部材に取り付けられた中継ユニットと、前記中継ユニットに回転可能に保持され、前記ドラムから繰り出された前記索状体の中間部が巻き掛けられる巻き掛け部材とを更に備えていることを特徴とする、請求項１に記載の物体保持装置。
【請求項３】
前記中継ユニットに前記雄バックルが係脱可能に係合するもう一つのバックル接続部が更に設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の物体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープやベルト等の索状体を用いて物体を保持する物体保持装置に関し、特に、車両の荷室等において物体を保持するのに好適な物体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に設置された物体保持装置として、開口部を車室内側に向けた状態のケースを車体の内壁に設置すると共に、当該ケース内に設けられたリールに対してロープを巻き取って収納し、必要時のみロープを引き出して荷物を固定するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この物体保持装置では、リールはロープの巻き取り方向に回転付勢されており、ロープの先端に設けられたフックが、ロープの繰り出し時に車体の他の部位に設置されたストライカに係止される一方、ロープの巻き取り時にケースの開口部の一端側に位置するように設けられている。また、ケースの開口部の他端側には、リールの繰り出し方向への回転を阻止するロックノブが所定の支点を中心に回動自在に設けられており、このロックノブは、ロック時にケース内へ没入されるロック操作片と、アンロック時にケース内へ没入されるアンロック操作片とから形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６１２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術では、使用者は、荷物等を固定する際に、ロープを必要な長さだけ繰り出した後に、リールの繰り出し方向への更なる回転を阻止するためにロックノブを操作する必要がある。しかしながら、このようなロックノブの操作は、荷物の固定作業を行う使用者にとって煩わしいという問題があった。また、使用者がロックノブの操作を怠ったり忘れたりした場合には、車両の加減速などの際にロープに対して繰り出し方向の荷重がかかると、ロープが緩んで荷物の位置がずれたり倒れたりする虞もあった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、使用者の特別な操作を必要とすることなく、物体を保持するための索状体の緩みを防止することを可能とした物体保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、保持対象である物体（２）に巻き掛けられる索状体（３）と、前記索状体に設けられた係合部材（９）と、前記索状体が巻回されると共に、当該索状体の巻き取り方向に回転付勢されたリール（４）と、前記係合部材が接続される接続部材（１１）とを備え、前記リールは、前記係合部材が前記接続部材に接続された際に、少なくとも前記索状体の反巻き取り方向の回転が規制される構成とする。
【０００８】
また、第２の発明として、前記接続部材は、前記リールを収容したリールハウジングである構成とすることができる。
【０００９】
また、第３の発明として、前記リールは、前記係合部材が係合する被係合部（４５）を有し、当該被係合部と前記係合部材との係合により、少なくとも前記索状体の反巻き取り方向の回転が規制される構成とすることができる。
【００１０】
また、第４の発明として、前記リールは、前記索状体が巻回される巻き軸（２１）と、前記係合部材が前記接続部材に接続された際に、当該巻き軸の前記巻き取り方向の回転のみを許容する一方向クラッチ（２３）とを有する構成とすることができる。
【００１１】
また、第５の発明は、前記リールから繰り出された前記索状体の中間部が巻き掛けられる巻き掛け部材（６）を更に備え、前記接続部材と前記巻き掛け部材とが、前記物体の収容部を画成する壁部材（８）に共に取り付けられた構成とすることができる。
【００１２】
また、第６の発明は、前記リールを収容したリールハウジングを更に備え、
前記接続部材は、前記リールハウジングと離間して配置された構成とすることができる。
【００１３】
また、第７の発明は、少なくとも前記索状体の反巻き取り方向における前記リールの回転を規制する規制位置と、当該規制を解除する解除位置との間を移動可能に設けられた規制部材と、前記リールハウジングに取り付けられ、前記規制部材と前記接続部材とを連結する連結部材とを更に備え、前記規制部材は、前記係合部材が前記接続部材に接続された際に、前記連結部材を介して前記解除位置から前記規制位置まで移動する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記第１の発明によれば、使用者が索状体を物体に巻き掛けた後に係合部材を接続部材に接続するだけで、リールの少なくとも反巻き取り方向の回転が規制される（すなわち、索状体の更なる繰り出しが阻止される）構成としたため、使用者の特別な操作を必要とすることなく索状体の緩みを防止することが可能となるという優れた作用効果を奏する。
また、上記第２の発明によれば、使用者は、索状体が繰り出されるリールハウジングに係合部材を接続するだけで、索状体の緩みを容易に防止することができる。
また、上記第３の発明によれば、簡易な構成により、係合部材が接続部材に接続された際に、リールの少なくとも反巻き取り方向の回転を規制することができる。
また、上記第４の発明によれば、係合部材が接続部材に接続された際に、リールの反巻き取り方向のみ回転を容易に規制することができる。したがって、使用者は、物体を保持する際に索状体を過剰に繰り出してしまった場合でも再度リールに巻き取らせることにより、索状体の緩みを防止することが可能となる。
また、上記第５の発明によれば、物体の収容部を画成する壁部材と索状体ととの間に物体を安定的に挟持することができる。
また、上記第６の発明によれば、係合部材の接続先である接続部材の数や取付位置を自由に設定することができ、種々の形状やサイズを有する保持対象を安定的に保持することが可能となる。また、接続部材とリールハウジングとを一体的に設けた場合には、保持対象を安定に保持する観点から、索状体の両端を離間させるための中継部材（例えば、リールから繰り出された索状体の中間部が巻き掛けられる巻き掛け部材）が必要となるが、そのような中継部材は必要なくなり、中継部材や当該中継部材とリールと間の索状体に大きな負荷がかかることもない。
また、上記第７の発明によれば、簡易な構成によりリールの回転を規制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る物体保持装置の使用状態を示す背面側斜視図である。
【図２】図１に示した物体保持装置の正面側斜視図である。
【図３】図１に示した物体保持装置の平面図である。
【図４】図１に示した巻き取りユニットの分解斜視図である。
【図５】図３中のV−V線断面図である。
【図６】図３中のVI−VI線断面図である。
【図７】図３中のVII−VII線断面図である。
【図８】図３中のXIII−XIII線断面図である。
【図９】図１に示した巻き掛けユニットの分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る物体保持装置の不使用状態を示す正面側斜視図である。
【図１１】図３中のXI−XI線断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る物体保持装置の使用状態を示す背面側斜視図である
【図１３】図１２に示した物体保持装置の正面側斜視図である。
【図１４】図１２に示した物体保持装置の平面図である。
【図１５】図１２に示した巻き取りユニットの分解斜視図である。
【図１６】図１４中のXVI−XVI線断面図である。
【図１７】図１４中のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】図１５中の規制部材を後方から見た斜視図である。
【図１９】図１４中のXIX−XIX線断面図である。
【図２０】図１４中のXX−XX線断面図である。
【図２１】図１２に示した第１接続ユニットの分解斜視図である。
【図２２】図２１中のスライド部材を後方から見た斜視図である。
【図２３】第２実施形態に係る物体保持装置の別の使用状態を示す背面側斜視図である
【図２４】第２実施形態に係る物体保持装置の不使用状態を示す横断面図である。
【図２５】第２実施形態に係る物体保持装置の使用状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る物体保持装置について図１から図１１を参照しながら説明する。説明にあたり、方向を示す用語については、図１〜図３に示した方向に従うものとする。
【００１７】
図１〜図３に示すように、物体保持装置１は、保持対象である物体（ここでは、ポリタンク２）に巻き掛けられる固定用ベルト３と、この固定用ベルト３を巻き取り可能な巻き取りユニット５と、巻き取りユニット５から繰り出された固定用ベルト３の中間部が巻き掛けられる中継ユニット７とを主として備え、図示しない自動車の荷室（物体の収容部）を画成するラゲッジトリム８と固定用ベルト３との間に物体を固定するものである。固定用ベルト３は、ポリエステルなどの合成繊維からなり、その先端部には雄バックル９が取り付けられている。
【００１８】
巻き取りユニット５は、図４にも示すように、固定用ベルト３が巻回されると共に、その巻き取り方向に回転付勢されたリール４と、このリール４を収容するリールハウジング１１（図１参照）とを備えている。
【００１９】
リールハウジング１１は、本体部１２と本体部１２の開口を閉鎖する蓋部１３とから構成され、ラゲッジトリム８の背面８ａに対して複数のねじＳ（図１参照）で固定されている。本体部１２の上面および下面に設けられた複数の係止爪１４に蓋部１３に設けられた複数の係止孔１５がそれぞれ係止されることにより、本体部１２と蓋部１３とが連結されている。
【００２０】
リール４は、円筒状のドラム２１と、このドラム２１を固定用ベルト３の巻き取り方向に回転付勢する渦巻きばね２２と、ドラム２１と同軸上に設けられた一方向クラッチ２３とから主として構成されている。
【００２１】
ドラム２１は、固定用ベルト３がその外周に巻回される筒状部３１と、この筒状部３１の前後端においてそれぞれ鍔状に張り出した円形部３２，３３とを有している。図５に示すように、固定用ベルト３は、ループ部３ａを設けたその後端が、筒状部３１に形成されたスリット３１ａから筒状部３１内に挿入され、ループ部３ａが筒状部３１内の軸部３１ｂに巻き掛けられている。また、固定用ベルト３の先端側は、リールハウジングの本体部１２に形成されたスリット１２ａから巻き取りユニット５の外部に繰り出される。
【００２２】
図４および図６に示すように、ドラム２１の前側の円形部３２には、３つの遊星歯車４１とギアホルダ４２とが取り付けられている。ギアホルダ４２は、ドラム２１に対して相対回転可能に設けられており、その内部には各遊星歯車４１を回転可能に保持する３つの凹設部４３が形成されている。前側の円形部３２には、前方に突設されたその外周縁の内周面の全周に亘って内歯４４が形成されており、凹設部４３に保持された各遊星歯車４１がその内歯４４と噛合している。
【００２３】
ドラム２１とギアホルダ４２とが相対回転する場合には、各凹設部４３は、各遊星歯車４１の正方向（図６中の時計回り方向）の回転を許容する一方、各遊星歯車４１の逆方向（図６中の反時計回り方向）の回転を規制する。この逆方向の回転の規制は、各凹設部４３において内歯４４と対向する部位の一部を切除することにより形成された切除部４３ａが、各遊星歯車４１の歯の一部と係合することにより実現される。これにより、ドラム２１は、図６に示す矢印Ａで示す方向（図５中にも矢印Ａで示す固定用ベルト３の巻き取り方向）には、ギアホルダ４２と相対回転可能である一方、矢印Ｂで示す方向（図５中にも矢印Ｂで示す固定用ベルト３の繰り出し方向（反巻き取り方向））には、ギアホルダ４２と相対回転不能となっている。
【００２４】
このように、巻き取りユニット５では、ドラム２１の円形部３２、遊星歯車４１、及びギアホルダ４２によって一方向クラッチ２３が構成されている。なお、一方向クラッチ２３は公知の構成を有するものであり、その構成について更に詳細な説明が必要であれば、実用新案登録第２５２５０１０号公報を参照されたい。
【００２５】
また、詳細は後述するが、ギアホルダ４２の外周面には、外向きに突設された係合凸部（被係合部）４５が周方向に複数配置されている。隣接する係合凸部４５の間隔は、図８に示すように、雄バックル９の挿入ガイド片６７の側部を挿入可能な大きさにそれぞれ設定されている。各係合凸部４５は、略三角形状を呈しており、その１つの頂点が前方（雄バックル９の挿入ガイド片６７が挿入される側）に配置されている。
【００２６】
図４および図７に示すように、ドラム２１の後側の円形部３３には、渦巻きばね２２が取り付けられている。渦巻きばね２２は、公知の構成を有しており、渦巻きの中心軸（リール支持軸５５）に回転モーメントを与えてばね素線５１を弾性変形させることにより、図７中の矢印Ａで示す固定用ベルト３の巻き取り方向にドラム２１を回転付勢する。
【００２７】
上記ドラム２１、ギアホルダ４２、及び渦巻きばね２２は、図４に示すように、それぞれの中心部に形成された軸孔２１ａ、軸孔４２ａ、及び渦巻きばねの中心２２ａに、リールハウジング１１の蓋部１３の後面から突設されたリール支持軸５５が挿入された状態でリールハウジング１１内に収容される。
【００２８】
また、リールハウジング１１における本体部１２の右側部には、図４に示すように、雄バックル９が接続されるバックル接続部６１が形成されている。雄バックル９は、公知の構成を有しており、図８に示すように、それぞれ外側に突設された係止爪６５を有する弾性変形可能な一対の脚部６６，６６と、両脚部６６，６６の間においてそれらと同じ方向に突設された挿入ガイド片６７と、固定用ベルト３の前端部が固定されるベルト通し部６８とを有する。一方、バックル接続部６１は、雄バックル９と接続可能な構成を有しており、雄バックル９が挿入される挿入孔７１の上下縁の内側には、雄バックル９の係止爪６５，６５がそれぞれ係止される係止突部７２，７２が形成されている。また、バックル接続部６１には、その間隙に雄バックル９の挿入ガイド片６７が挿入される一対のガイド壁７３，７３が設けられており、両ガイド壁７３，７３は雄バックル９の挿入方向と平行に外側に向けて延設されている。このような構成により、物体保持装置１では、固定用ベルト３の先端側を、リールハウジング１１の取付部位に形成されたラゲッジトリム８の開口７４とを通してリールハウジング１１に固定可能となっている。
【００２９】
図９に示すように、中継ユニット７は、固定用ベルト３の中間部が巻き掛けられる円筒形のカラー６と、このカラー６を保持する中継ハウジング８１とを備え、リールハウジング１１と同様にラゲッジトリム８の背面８ａに対して複数のねじＳ（図１参照）で固定されている。カラー６は、上下一対の支持壁８２，８２の間に固定される支持軸８３によって中継ハウジング８１に保持されている。なお、カラー６は、中継ハウジング８１を介してラゲッジトリム８に対して間接的に取り付けられているが、ラゲッジトリム８に対して直接に取り付けられた構成も可能である。
【００３０】
中継ユニット７における支持軸８３は上下方向に延在するが、上述の巻き取りユニット５におけるリール支持軸５５は前後方向に延在する。したがって、図１に示したように、巻き取りユニット５から繰り出された固定用ベルト３は、ベルト先端に向かって右方向に９０°捻られた状態でカラー６に巻き掛けられている。そして、カラー６に巻き掛けられた固定用ベルト３の先端側は、上下方向に延びるスリット８４と、中継ユニット７の取付部位に形成されたラゲッジトリム８の開口８５（図９参照）とを通してラゲッジトリム８の前面８ｂ（図２参照）側に送られる。なお、スリット８４のサイズ（左右幅）は雄バックル９を挿通不能な大きさに設定されているため、雄バックル９（固定用ベルト３の先端部）は、物体保持装置１の使用状態に関わらず常にラゲッジトリム８の前面８ｂ側に位置する。
【００３１】
バックル保持部９０は、図１１に示すように、上述のバックル接続部６１と同様に雄バックル９を接続可能な構成を有しており、雄バックル９が挿入される挿入孔９１の上下縁の内側には、雄バックル９の係止爪６５，６５がそれぞれ係止される係止突部９２，９２が形成されている。また、バックル保持部９０には、その間隙に雄バックル９の挿入ガイド片６７が挿入される一対のガイド壁９３，９３が設けられている。
【００３２】
次に、第１実施形態に係る物体保持装置１の使用方法の詳細について説明する。
【００３３】
図１０に示すように、不使用状態の物体保持装置１では、使用者は、雄バックル９を中継ユニット７の前面側に設けられたバックル保持部９０に接続しておくことが可能である。
【００３４】
さらに、中継ハウジング８１の前面側には、バックル保持部９０に隣接するバックル収容凹部９５（図１０参照）が設けられており、これにより、不使用状態の物体保持装置１では、バックル保持部９０に接続された雄バックル９とこれに連なる固定用ベルト３とがラゲッジトリム８の前面８ｂから前方に突出しない構成となっている。このような構成により、不使用状態の物体保持装置１によって荷室のスペース（物体の収容部）が狭くなったり、不使用状態の物体保持装置１が荷物等の出し入れの邪魔になったりすることを防止できる。
【００３５】
一方、使用者は、物体保持装置１によって物体（ここでは、ポリタンク２）を固定する場合、上述の中継ユニット７のバックル保持部９０に接続された雄バックル９を取り外し、図１〜図３に示したように、荷室内のラゲッジトリム８の近傍に配置されたポリタンク２の側面に固定用ベルト３を巻き掛けた後、雄バックル９をリールハウジング１１のバックル接続部６１に接続する。
【００３６】
このとき、雄バックル９の挿入ガイド片６７は、バックル接続部６１のガイド壁７３，７３の間に挿入され、その側部が、図６，図８に示したように、ギアホルダ４２の２つの係合凸部４５の間に挿入され、ギアホルダ４２の回転が規制される。これにより、ドラム２１は、図６中の矢印Ｂで示す方向（固定用ベルト３の繰り出し方向）の回転が規制される。一方、ドラム２１は、一方向クラッチ２３により、図６中の矢印Ａで示す方向（固定用ベルト３の巻き取り方向）には回転可能である。
【００３７】
このように、第１実施形態に係る物体保持装置１では、雄バックル９がリールハウジング１１のバックル接続部６１に接続された際に、固定用ベルト３の繰り出し方向（反巻き取り方向）の回転が規制される。そのため、使用者は、ポリタンク２を固定する際に固定用ベルト３が繰り出されるリールハウジング１１に対して雄バックル９を接続するだけでよく、使用者の特別な操作を必要とすることなく固定用ベルト３の緩みを防止することが可能となる。
【００３８】
また、上記物体保持装置１では、雄バックル９がリールハウジング１１に接続された際に、ドラム２１の巻き取り方向の回転のみを許容する一方向クラッチ２３を設けたため、使用者は、ポリタンク２に巻き掛ける固定用ベルト３を過剰に繰り出してしまった場合でも再度ドラム２１に巻き取らせることにより、固定用ベルト３の有効長さを調節してその緩みを防止することが可能となる。
【００３９】
場合によっては、物体保持装置１において一方向クラッチ２３を省略した構成も可能である。その場合、ギアホルダ４２の係合凸部４５と同様の被係合部をドラム２１の前側の円形部３２の外周面に設けることができる。そして、雄バックル９がリールハウジング１１のバックル接続部６１に接続された際には、ドラム２１はいずれの方向の回転も規制される。
【００４０】
さらに、上記物体保持装置１では、中継ユニット７が巻き取りユニット５とと所定の間隔をおいてラゲッジトリム８に取り付けられた構成を有するため、ポリタンク２の収容部を画成するラゲッジトリム８と固定用ベルト３とにより、ポリタンク２を安定的に挟持することが可能となる。なお、中継ユニット７は必ずしも必須の構成要素ではなく、これを省略した構成も可能である。その場合、ポリタンク２は、その略全周に固定用ベルト３が巻き掛けられた状態で保持される。また、場合によっては、ラゲッジトリム８の開口に中継ユニット７と同様の中継機能を付与することもできる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る物体保持装置について図１２から図２５を参照しながら説明する。それら各図では、第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号が付されている。また、第２実施形態に関しては、第１の実施形態と同様の事項については詳細な説明を省略する。
【００４２】
図１２〜図１４に示すように、物体保持装置１は、保持対象である物体（ここでは、有底円筒形容器２）に巻き掛けられる固定用ベルト３と、この固定用ベルト３を巻き取り可能な巻き取りユニット５と、固定用ベルト３の先端に取り付けられた雄バックル９が選択的に接続される第１接続ユニット１０１および第２接続ユニット１０２とを主として備える。つまり、第２実施形態に係る物体保持装置１では、第１実施形態の中継ユニットが省略されて当該中継ユニットの位置に巻き取りユニット５が配置されると共に、雄バックル９の接続先として新たに第１及び第２接続ユニット１０１，１０２がラゲッジトリム８に取り付けられている。
【００４３】
図１５に示すように、巻き取りユニット５において、リールハウジングの本体部１２には、リール４を収容するリール保持部８９と共に、物体保持装置の不使用時に雄バックル９を保持可能とすべく、図１０および図１１に示したものと同様の機能を有するバックル保持部９０が付設されている。バックル保持部９０には、固定用ベルト３が挿通されるスリット８４が形成されている。図１６に示すように、固定用ベルト３は、リールハウジングの本体部１２に形成されたスリット１２ａからリール保持部８９のバックル保持部９０側に繰り出されて支持軸８３（図１５参照）に巻き掛けられ、その後、スリット８４を通して外部（ラゲッジトリム８の前方）に送られる。
【００４４】
図１５または図１７に示すように、リールを構成するドラム２１の筒状部３１の内側前方に設けられた３つの凹設部４３には、それぞれ遊星歯車４１が保持されている。また、ドラム２１と相対回転可能に円筒部３１内に保持された被規制部材１０３には、軸孔１０３ａが形成された中央の円板部から後方に突設された外周縁１０３ｂの内周全周に亘って内歯４４が形成されている。内歯４４は、凹設部４３に保持された各遊星歯車４１と噛合可能である。
【００４５】
ここで、ドラム２１と被規制部材１０３とが相対回転する場合には、各凹設部４３は、各遊星歯車４１の正方向（図１７中の時計回り方向）の回転を許容する一方、各遊星歯車４１の逆方向（図１７中の反時計回り方向）の回転を規制する。これにより、ドラム２１は、図１７に示す矢印Ａで示す方向（すなわち、固定用ベルト３の巻き取り方向）には、被規制部材１０３と相対回転可能である一方、矢印Ｂで示す方向（すなわち、固定用ベルト３の繰り出し方向）には、被規制部材１０３と相対回転不能となっている。
【００４６】
このように、巻き取りユニット５では、ドラム２１の筒状部３１（凹設部４３）、遊星歯車４１、及び被規制部材１０３によって一方向クラッチ２３が構成されている。
【００４７】
図１５または図１８に示すように、巻き取りユニット５には、リール４の回転を規制するための規制部材１１０が設けられている。規制部材１１０は、巻き取りユニット５の蓋部１３に形成された切り欠き１３ａに移動自在に嵌め込まれる規制片１１１と、この規制片１１１と直交する方向に延設されると共に、巻き取りユニット５の本体部１２に形成された角筒状をなすガイド孔１１２に移動自在に挿入されるガイド片１１３とを有している。ガイド片１１３は、ガイド孔１１２に共に収容される圧縮ばね１１４により、進出方向（左方向）に付勢されている。規制部材１１０は、これら切り欠き１３ａ及びガイド孔１１２にガイドされることにより、左右方向に進退移動可能である。
【００４８】
後に詳述するが、規制片１１１の後面の先端部には、リール４の回転を規制するための係止爪１１５が設けられている。また、規制片１１１と逆方向に延設された連結片１１６の両面（図１５中の前後面）には、第１及び第２接続ユニット１０１，１０２との間に架け渡される連結紐１２１，１２２の一端側をそれぞれ固定する固定軸１２３，１２４が同軸に突設されている。
【００４９】
図１５および図１９に示すように、被規制部材１０３には、中央の円板部から前方に突設されたその外周縁１０３ｃの内周全周に亘って内歯１２５が形成されている。内歯１２５は、規制部材１１０が後退した際（係止爪１１５が図１９に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置に移動したとき）に、係止爪１１５と噛合する。
【００５０】
図１５および図２０に示すように、ドラム２１の筒状部３１の内側後方には、渦巻きばね２２が取り付けられている。この渦巻きばね２２は、図２０中の矢印Ａで示す固定用ベルト３の巻き取り方向にドラム２１を回転付勢する。
【００５１】
図２１に示すように、第１接続ユニット１０１は、雄バックルが接続される本体部１３０を有している。雄バックルは、ラゲッジトリム８の開口１３１を通して本体部１２０に形成された挿入孔１３２に挿入される。挿入孔１３２は、回動軸１３３によって回動自在に保持されたカバー片１３４によって開閉される。カバー片１３４は、捻りコイルばね１３５によって閉方向に付勢されており、雄バックルの挿入時に内側に回転することによって開放される。また、本体部１２０において、挿入孔１３２と直交する方向（すなわち、雄バックルの挿入方向と直交する方向）に延在する貫通孔１３６には、挿入孔１３２に対する雄バックルの挿入および引き抜きに応じて進退移動するスライド部材１３７が保持されている。
【００５２】
図２１または図２２に示すように、スライド部材１３７は、貫通孔１３６に挿入される挿入部１４０と、連結紐１２１または連結紐１２２（共に図１５参照）を介して巻き取りユニット５に連結される連結部１４１とを有している。連結部１４１の両側（図２１中の前後）には、連結紐１２１または連結紐１２２の他端側をそれぞれ固定可能な固定軸１４２，１４３が同軸に突設されている。スライド部材１３７は、連結部１４１内側のばね収容部１４４に収容された圧縮ばね１４５により、進出方向（図２１中の左方向）に付勢されている。
【００５３】
なお、第２接続ユニット１０２は、図２３に示すように、例えば、固定用ベルト３が上述の有底円筒形容器２とはサイズの異なる物体（ここでは、買い物かご２）に巻き掛けられる場合に使用される。ただし、第２接続ユニット１０２は、ラゲッジトリム８に対する取付位置が異なることを除けば、上記第１接続ユニット１０１と同一の構成を有しているため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態は、２つの接続ユニットを設けた例を示したが、接続ユニットの数および取付位置は用途に応じて適宜変更することができる。
【００５４】
次に、第２実施形態に係る物体保持装置１の使用方法の詳細について説明する。
【００５５】
図２４に示すように、不使用状態の物体保持装置１では、使用者は、巻き取りユニット５の前面側に設けられたバックル保持部９０に雄バックル９を接続しておくことが可能である。
【００５６】
このとき、スライド部材１３７は圧縮ばね１４５の付勢力によって進出位置にある。同様に、規制部材１１０は、緩みなく張られた連結紐１２１を介してスライド部材１３７と連結されると共に、圧縮ばね１１４の付勢力によって進出位置（解除位置）にある。したがって、図１９中の実線で示したように、規制部材１１０の係止爪１２６は、被規制部材１０３の内歯１２５と噛合しない位置にあり、固定用ベルト３を保持するドラム２１は回転自在である。
【００５７】
一方、使用者は、物体保持装置１によって物体を固定する場合、図２５に示すように、バックル保持部９０から雄バックル９を取り外して物体に固定用ベルト３を巻き掛けた後、雄バックル９を第１接続ユニット１０１に接続する。
【００５８】
このとき、雄バックル９は第１接続ユニット１０１の挿入孔１３２に挿入されると、その先端部９ａが、挿入孔１３２内に形成された押圧部１５１に当接する。押圧部１５１は、雄バックル９の挿入方向に対して傾斜した当接面１５１ａを有している。雄バックル９が更に挿入されると、その先端部９ａが当接面１５１ａを押圧しながら当該当接面１５１ａ上を移動する。これにより、スライド部材１３７は、圧縮ばね１４５の付勢力に抗して後退位置に移動する。
【００５９】
このスライド部材１３７の移動によって連結紐１２１に張力が生じ、規制部材１１０は、圧縮ばね１１４の付勢力に抗して後退位置（規制位置）に移動する。その結果、図１９中の２点鎖線で示したように、規制部材１１０の係止爪１１５は、被規制部材１０３の内歯１２５と噛合する位置まで移動し、固定用ベルト３を保持するドラムの回転（固定用ベルト３の繰り出し方向の回転）が規制される。
【００６０】
なお、詳細な説明は省略するが、第２接続ユニット１０２を用いる場合には、連結紐１２２に張力が生じることにより、規制部材１１０が同様に後退位置に移動することになる。
【００６１】
ここで、図２４および図２５に示すように、連結紐１２１の両端は、共にラゲッジトリム８とは反対方向に向けて突設された規制部材１１０の固定軸１２３およびスライド部材１３７の固定軸１４２にそれぞれ固定される。一方、連結紐１２２の両端は、共にラゲッジトリム８の方向に向けて突設された規制部材１１０の固定軸１２４およびスライド部材１３７の固定軸１４３にそれぞれ固定される。これにより、連結紐１２１と連結紐１２２とは、ラゲッジトリム８との離間距離が異なり、両者の配設ルートが良好に確保される。また、連結紐１２２は、図１２に示したように、複数の巻掛け軸１６１に巻掛けられることで、第２接続ユニット１０２と巻き取りユニット５との間に位置する第１接続ユニット１０１を迂回するように配設されている。
【００６２】
このように、第２実施形態に係る物体保持装置１では、雄バックル９の接続先となる第１及び第２接続ユニット１０１，１０２が、巻き取りユニット５（リールハウジング１１）と離間して配置される構成であるため、雄バックル９の接続先の数や取付位置を自由に設定することができ、種々の形状やサイズを有する物体を安定的に保持することが可能となる。また、第１実施形態の場合には、物体を安定に保持する観点から、固定用ベルトの両端を離間させるための中継ユニット（固定用ベルトの中間部が巻き掛けられる巻き掛け部材）が必要となるが、第２実施形態ではそのような中継ユニットは必要なくなり、中継ユニットや当該中継ユニットとリールと間の固定用ベルトに大きな負荷がかかることもない。
【００６３】
本発明を特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、上記実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、本発明に係る物体保持装置は、車両の荷室に限らず物体を収容可能な任意のスペースに設置することが可能である。また、物体保持装置の保持対象は上述のポリタンク２に限らず索状体を巻き掛け可能な任意の物体であり、この物体に巻き掛けられる索状体としては、上述の固定用ベルト３に限らず、例えば、綱、縄、紐、及びワイヤその他のロープを用いるこができる。また、係合部材（雄バックル９）は、必ずしも索状体の先端に取り付ける必要はなく、物体に巻き掛け可能な索状体の領域を確保可能な限りにおいて、索状体の任意の位置に設けることができる。場合によっては、索状体の一部をフック状に形成して係合部材として機能させる構成も可能である。なお、上記実施形態に示した本発明に係る物体保持装置の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  物体保持装置
２  ポリタンク（物体）
３  固定用ベルト（索状体）
４  リール
５  巻き取りユニット
６  カラー（巻き掛け部材）
７  中継ユニット
８  ラゲッジトリム（壁部材）
９  雄バックル（係合部材）
１１  リールハウジング（接続部材）
１２  本体部
１３  蓋部
２１  ドラム（巻き軸）
２３  一方向クラッチ
３１  筒状部
３２，３３  円形部
４１  遊星歯車
４２  ギアホルダ
４３  凹設部
４４  内歯
４５  係合凸部（被係合部）
５５  リール支持軸
６１  バックル接続部
６７  挿入ガイド片
７３  ガイド壁
８１  中継ハウジング
９０  バックル保持部
９１  挿入孔
９５  バックル収容凹部  
１０１  第１接続ユニット（接続部材）
１０２  第２接続ユニット（接続部材）
１１０  規制部材
１２１，１２２  連結紐（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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