(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
0005450381.tif 000035
［式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌであり；
Ｙは、ＮＨ、Ｏ、又はＳであり；
Ｒは、ＮＨ２、ＯＨ、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｈ、ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２、又はＣＯＮＨ２であり；
ｍは、２〜６の整数であり；そして
ｎは、０〜２の整数であり、このうち２炭素フラグメント（ｎ＝２）は
【化２】
0005450381.tif 000036
を含み、Ｚ＝Ｈ又はＯＨである］
の化合物。
【請求項２】
Ｘ＝Ｆである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｙ＝ＮＨ又はＯである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
ｍ＝４〜６である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ｎ＝２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ＝ＮＨ２、ＯＨ、ＳＯ２ＮＨ２、又はＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
【化３】
0005450381.tif 000037
からなる群から選ばれる化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物及び製薬学的に許容しうる担体を含む、医薬組成物。
【請求項９】
製薬学的に許容しうる担体が前記一つ又は複数の化合物を可溶化し、アルコール、ポリオール溶媒、及びモノ−又はジサッカリドの水溶液からなる群から選ばれる、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
化学療法剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
化学療法剤が、デカルバジン、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シクロホスファミド、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ブレオマイシン、エトポシド、トポテカン、イリノテカン、タキソテール、タキソール、５−フルオロウラシル、ゲムシタビン、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、サトラプラチン、及びクロラムブシルからなる群から選ばれる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ＴＮＦαに結合するタンパク質をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
タンパク質が抗ＴＮＦα抗体又は可溶性ＴＮＦα受容体である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＴＮＦαに結合できる低分子量化合物（非タンパク質）をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
メトトレキサート、抗炎症コルチコステロイド、非ステロイド性抗炎症薬、又はそれらの組合せをさらに含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
がん患者の治療のための医薬組成物であって、治療上有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物を含む組成物。
【請求項１７】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物の、がん治療用薬品の製造のための使用。
【請求項１８】
自己免疫患者の治療のための医薬組成物であって、治療上有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜９及び１２〜１５のいずれか１項に記載の組成物を含む組成物。
【請求項１９】
自己免疫患者が、少なくともクローン病、炎症性腸疾患、又は多発性硬化症を有する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜９及び１２〜１５のいずれか１項に記載の組成物の、自己免疫疾患治療用薬品の製造のための使用。
【請求項２１】
哺乳動物における炎症を低減するための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物を含む医薬組成物。
【請求項２２】
次式：
【化４】
0005450381.tif 000038
［式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌであり；
Ｙは、ＮＨ、Ｏ、又はＳであり；
Ｒは、ＮＨ２、ＯＨ、Ｆ又はＣｌであり；
ｍは、２〜６の整数であり；そして
ｎは、０〜２の整数である］
の化合物。
【請求項２３】
がん患者の治療のための医薬組成物であって、治療上有効量の請求項２２に記載の一つ又は複数の化合物を含む組成物。
【請求項２４】
自己免疫患者の治療のための医薬組成物であって、治療上有効量の請求項２２に記載の一つ又は複数の化合物を含む組成物。
【請求項２５】
請求項２２に記載の一つ又は複数の化合物の、がん又は自己免疫疾患治療用薬品の製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２００７年４月３０日出願の仮出願第６０／９２４，１１１号に基づく優先権を主張する。
【０００２】
本発明は、次式：
【０００３】
【化１】
0005450381.tif 000002
【０００４】
［式中、Ｘはフッ素又塩素であり；Ｙは、酸素、硫黄、又はイミノ基であり；Ｒは、アミノ、ヒドロキシル、スルホンアミド、又はカルボキサミド基、又はそのＮ−モノメチルもしくはＮ−ジメチル類似体であり；ｍは２〜６の整数であり；そしてｎは０〜２の整数である］の化合物に関する。該化合物はある種のがん及び自己免疫疾患の治療に使用されうる。
【背景技術】
【０００５】
がんには１００を超える臨床的に異なる疾患の形態がある。身体のほとんどすべての組織はがんを発生し得、一部の組織は数種類のがんを生じることさえある。がんは、原発組織に浸潤又は他の部位へ拡散(spread)できる細胞の異常増殖と特徴付けることができる。事実、特定のがんの重症度、又はその悪性度は、がん細胞の、隣接組織に浸潤又は拡散する性向に基づいている。すなわち、ヒトの様々ながん（例えば上皮性悪性腫瘍、carcinoma）は、原発部位又は原発腫瘍から拡散する、及び身体全体に転移するそれらの能力に関してかなり違いがある。実際、がん患者の長期生存にとって有害なのは、腫瘍転移のプロセスである。外科医は原発腫瘍を除去できるが、転移したがんはあまりに多くの場所に到達しすぎて外科的治癒を許さないことが多い。がん細胞は、うまく転移するためには、それらの原発部位から離れ、血液又はリンパ管の中に侵入し、循環に乗って新たな部位に移動し、そこで腫瘍を確立しなければならない。
【０００６】
１２の主要がんは、前立腺がん、乳がん、肺がん、結腸直腸がん、膀胱がん、非ホジキンリンパ腫、子宮がん、黒色腫、腎臓がん、白血病、卵巣がん、及び膵臓がんである。黒色腫は、リンパ節、肺、肝臓、脳、及び骨を含む身体のほとんどの器官に転移するその能力のために、主要がんであり高まる世界的な健康問題となっている。遠隔部位への転移を有する患者の臨床転帰は、局所リンパ節転移の場合に見られるそれより著しく悪い。肺転移を有する患者の生存期間中央値は１１ヶ月であるが、肝臓、脳、及び骨転移を有する患者の場合４ヶ月である。遠隔黒色腫転移には４種類の治療法が使用されている。すなわち手術、放射線療法、化学療法、及び免疫療法である。手術は、消化管を閉塞している転移を取り除くなど、患者の生活の質を改良するために最もよく使用されている。放射線療法は、転移の局所的管理に一定の効果を有するが、主に皮膚及び／又はリンパ節転移に限定される。いくつかの化学療法剤が転移性黒色腫の治療に評価されている。しかしながら、わずかに二つの細胞毒性薬が１０％以上の応答率（奏功率）を達成できるに過ぎない。これらの薬剤はデカルバジン（ＤＴＩＣ）及びニトロソウレアである。ＤＴＩＣだけが大部分の国で黒色腫の治療用として認可されている。その後、転移性黒色腫の治療のための臨床的に意義ある、有益な、長期効果のある手術、放射線療法、及び化学療法が不足していることから、免疫療法が使用されるようになった。これまで、大部分の関心はサイトカインのインターロイキン−２及びインターフェロン−αに寄せられている。臨床試験でインターロイキン−２に関して良好な結果が得られているが、それでも平均して転移性黒色腫患者のわずか１５％がインターロイキン−２に応答して腫瘍量(tumor burden)の顕著な低下を示す程度である。
【０００７】
黒色腫と同様、その他のがんもひとたび転移が発生すると深刻な生命脅威となる。膵臓がんは、転移（例えば最初の診断）発生後は１年以上生存する可能性は３％である。これが、細胞毒性薬ゲムシタビンによる治療で１８％、ゲムシタビン、タルセバ、及びＥＧＦｒキナーゼ阻害薬による治療で２４％に増大するに過ぎない。前立腺がんは、がんが前立腺に留まっている限り、手術又は放射線でうまく制御できる。しかしながら、ひとたび転移が発生すると、特にアンドロゲン除去療法が失敗した場合、利用できる有効な治療がほとんどない。
【０００８】
その他のがんは、黒色腫、膵臓がん、又は前立腺がんよりも化学療法剤で効果的に治療することができる。しかしながら、化学療法剤は二つの主な限界に苦しんでいる。第一に、化学療法剤はがん細胞に対して特異的でなく、特に高用量でそれらは正常の急速分裂細胞に対しても有毒である。第二に、時間経過とともにがん細胞は化学療法剤に対する耐性を生じるため、それ以上の利益が患者に提供されなくなる。黒色腫のところでも記載したように、化学療法剤の使用に起因する限界に対処するためにその他の治療法が開発されている。にもかかわらず、これらの追加的治療はその他のがんの治療に限定的な成功しか収めていない。追加的ながん治療とそれらの限界の例を挙げると、手術（広範囲の転移を完全には除去不能）、放射線（放射線をがん細胞に選択的に送達不能）、及び免疫療法（限られた効能しか持たない有毒サイトカインの使用）などである。このため、その他のより新しい治療法が調査中（例えば、抗血管新生薬、アポトーシス薬、遺伝子療法）であるが、これらの治療法は、相対的に言えばまだ初期の段階にある。そこで、効能があり（例えば腫瘍サイズ又は転移の拡散を縮小する）、がんの治療のために限定的な毒性しかなく、薬剤耐性発現までの時間を延長し、又はこれらのいずれかの組合せの新規な化学療法剤によって体現される新規な方法に対する需要は依然として存在する。
【発明の概要】
【０００９】
一態様において、化合物、そのような化合物を含有する組成物、及び薬剤の製造法を提供する。
【００１０】
別の態様において、それらは、少なくともいくつかのがんの治療のために、低毒性で有用な作用機序を通じて作用しうる。それらはがんの治療に単独で使用できるが、より効果的な治療は、当該化合物をその他の抗がん剤又は療法と組み合わせて使用することを含みうる。当該化合物を化学療法剤と組み合わせて使用すると、化学療法の使用に起因する上記の限界、すなわち薬物毒性及び薬物耐性に対処するための有望な方法が提供できる。従って、当該化合物は、細胞毒性及び動物データからも明らかなように他の化学療法剤よりも比較的低毒性であり、それらの異なる作用機序が化学療法の薬物耐性を減弱するはずである（特に本発明の化合物と組み合わせて使用することによって化学療法剤の用量を低下できた場合）。当該化合物はがん治療用の薬剤の製造に使用できる。
【００１１】
さらに別の態様において、それらは、少なくともいくつかの自己免疫疾患の治療のために、低毒性で有用な作用機序を通じて作用しうる。それらは自己免疫疾患の治療に単独で使用できるが、より効果的な治療は、当該化合物をその他の抗炎症薬又は療法と組み合わせて使用することを含みうる。当該化合物は自己免疫疾患治療用の薬剤の製造に使用できる。
【００１２】
本発明の更なる側面は、以下の記載及び特許請求の範囲及びその中での一般化から、当業者には明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、ＰＣ−３細胞の、基質：（Ａ）ラミニンへの接着に対する化合物Ｖの効果を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ＰＣ−３細胞の、基質：（Ｂ）ＭＡＴＲＩＧＥＬ（マトリゲル、登録商標）基底膜マトリックスへの接着に対する化合物Ｖの効果を示す。
【図１Ｃ】図１Ｃは、ＰＣ−３細胞の、基質：（Ｃ）コラーゲンへの接着に対する化合物Ｖの効果を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、様々な化合物のＢ１６Ｆ１０原発性黒色腫に対する抗腫瘍効果を示す。化合物Ｉ、化合物II、又はドキソルビシンの効果が比較されている。
【図２Ｂ】図２Ｂは、様々な化合物のＢ１６Ｆ１０原発性黒色腫に対する抗腫瘍効果を示す。化合物Ｖ又はシトキサン（cytoxan）の効果が比較されている。
【図３】図３は、ＤＡ−３乳腫瘍に対する化合物II、化合物IV、化合物Ｖ、又はシクロホスファミドの静脈内投与の抗腫瘍効果を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、ＤＡ−３乳腫瘍に対する化合物の併用の静脈内投与の抗腫瘍効果を示す。化合物II、シクロホスファミド、及びシクロホスファミド＋化合物IIの効果が比較されている。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ＤＡ−３乳腫瘍に対する化合物の併用の静脈内投与の抗腫瘍効果を示す。化合物Ｉ、シクロホスファミド、及びシクロホスファミド＋化合物Ｉの効果が比較されている。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ＤＡ−３乳腫瘍に対する化合物の併用の静脈内投与の抗腫瘍効果を示す。化合物Ｖ、シクロホスファミド、及びシクロホスファミド＋化合物Ｖの効果が比較されている。
【図５】図５は、ＤＡ−３乳腫瘍に対するシスプラチン単独の経口投与の抗腫瘍効果を化合物VII及びシスプラチンの併用と比較して示す。
【図６】図６は、Ｐ８１５肥満細胞腫に対する化合物Ｉ、化合物II、化合物Ｖ、又はアセチルサリチル酸の抗腫瘍効果を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、ＬＬ／２肺腫瘍に対する化合物IIの抗腫瘍効果を示す。化合物II及びシスプラチンの効果が比較されている。
【図７Ｂ】図７Ｂは、ＬＬ／２肺腫瘍に対する化合物IIの抗腫瘍効果を示す。化合物II単独、シクロホスファミド単独、及びシクロホスファミド＋化合物IIの併用の効果が比較されている。
【図８】図８は、ＬＬ／２肺腫瘍に対する化合物II、化合物III、化合物VII、又はシクロホスファミドの抗腫瘍効果を示す。
【図９】図９は、ＰＡＮ０２膵臓腫瘍に対する化合物Ｉ、化合物Ｖ、又はゲムシタビンの抗腫瘍効果を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ＰＣ−３前立腺腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果を示す。化合物II単独の場合。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ＰＣ−３前立腺腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果を示す。シクロホスファミド＋化合物IIの併用の場合。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、ＰＣ−３前立腺腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果を示す。化合物Ｖをシクロホスファミド＋化合物Ｖの併用と比較している。
【図１１】図１１は、Ｊ７７４Ａ．１細胞からＬＰＳ誘導によって放出されたＰＧＥ２の阻害に関する化合物Ｖの効果を示す。
【図１２】図１２は、ＮＺＢ×ＮＺＷマウスの死亡率に対する化合物Ｉの効果を示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、遅延型過敏症（ＤＴＨ）の発症に対する化合物Ｉの静脈内投与の効果を示す。第１回チャレンジ投与。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、遅延型過敏症（ＤＴＨ）の発症に対する化合物Ｉの静脈内投与の効果を示す。第２回チャレンジ投与。
【図１４Ａ】図１４Ａは、遅延型過敏症（ＤＴＨ）の発症に対する化合物IIの静脈内投与の効果を示す。第１回チャレンジ投与。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、遅延型過敏症（ＤＴＨ）の発症に対する化合物IIの静脈内投与の効果を示す。第２回チャレンジ投与。
【図１５】図１５は、ＤＴＨ後の耳厚によって測定された炎症に対する化合物IV又は化合物Ｖの経口投与の効果を示す。
【図１６Ａ】図１６Ａは、遅延型過敏症（ＤＴＨ）の発症に対する化合物IIIの経口投与の効果を示す。第１回チャレンジ投与。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、遅延型過敏症（ＤＴＨ）の発症に対する化合物IIIの経口投与の効果を示す。第２回チャレンジ投与。
【図１７】図１７は、ＤＴＨ後、耳厚によって測定された炎症に対する化合物Ｘ又は化合物XIの静脈内投与の効果を示す。
【図１８】図１８は、アジュバント誘発関節炎（ＡＩＡ）に対する化合物Ｉ、化合物IV、又は化合物Ｖの経口投与の効果を示す。
【図１９】図１９は、リポ多糖（ＬＰＳ）によって誘導された白血球数に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２０Ａ】図２０Ａは、リポ多糖（ＬＰＳ）による誘導の２時間後、空気パウチラットモデルにおける可溶性メディエーター：ＴＮＦαの産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、リポ多糖（ＬＰＳ）による誘導の２時間後、空気パウチラットモデルにおける可溶性メディエーター：ＰＧＥ２の産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、リポ多糖（ＬＰＳ）による誘導の２時間後、空気パウチラットモデルにおける可溶性メディエーター：ＬＴＢ４の産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２０Ｄ】図２０Ｄは、リポ多糖（ＬＰＳ）による誘導の２時間後、空気パウチラットモデルにおける可溶性メディエーター：ＭＣＰ−１の産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２１Ａ】図２１Ａは、リポ多糖（ＬＰＳ）による誘導の１２時間後、空気パウチラットモデルにおける可溶性メディエーター：ＴＮＦαの産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、リポ多糖（ＬＰＳ）による誘導の１２時間後、空気パウチラットモデルにおける可溶性メディエーター：ＰＧＥ２の産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。
【図２２】図２２は、化合物Ｖによる遠位結腸の肉眼的損傷の阻害を示す。
【図２３】図２３は、実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）の臨床徴候に対する化合物Ｖの効果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の化合物、又はその製薬学的に許容しうる誘導体は、次式：
【００１５】
【化２】
0005450381.tif 000003
【００１６】
［式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌであり；
Ｙは、ＮＨ、Ｏ、又はＳであり；
Ｒは、ＮＨ２、ＯＨ、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｈ、ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２、又はＣＯＮＨ２であり；
ｍは、２、３、４、５又は６であり；そして
ｎは、０、１又は２であり、このうち２炭素フラグメント（ｎ＝２）は
【００１７】
【化３】
0005450381.tif 000004
【００１８】
によって表すことができ、Ｚ＝Ｈ又はＯＨである］
によって表現される。
【００１９】
好適な態様において、以下の一つ又は複数が適用されうる。
Ｘ＝Ｆ；及び／又は
Ｙ＝ＮＨ又はＯ；及び／又は
Ｒ＝ＮＨ２、ＯＨ、ＳＯ２ＮＨ２、又はＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２；及び／又は
ｍ＝４、５又は６；及び／又は
ｎ＝２。
【００２０】
特に好適なのは化合物Ｉ〜XIで、以下の構造を有する。
【００２１】
【化４】
0005450381.tif 000005
【００２２】
一部の化合物は上記一般式によって表現されるが、当業者には、上記式には当てはまらないがそれでも本発明の範囲内に含まれることが自明なある種の構造的変形があることは分かるであろう。例えば、フェニル環上にハロゲン置換を含有しない、上記式によって表現される化合物を合成することも可能である。そのような化合物は製造されたが、それらは一般的にモノクロロ−又はフルオロフェニル−置換トリアジン化合物よりも強毒性であることが観察された。同様に、ジハロフェニル置換トリアジン化合物も本発明の範囲内に含まれる。さらに、一般式はパラ置換（アミノ、ヒドロキシル、スルホンアミドなど）フェネチル化合物を表現しているが、そのような置換基を、フェネチル部分のベンゼン環部のオルト又はメタ位に作ることも可能である。最後に、置換フェネチル部分のエチレン部を不飽和エチレンフラグメント又はベンゼン環との縮合環状（５又は６員環）構造で置換して、フェネチル部分よりも自由度の低い構造又はより硬直した代替構造を導入することもできる。
【００２３】
がん治療のための一つの新規なアプローチは、腫瘍サイズ及び／又は転移の拡大の削減に有効で、炎症も低減できる新規化合物の発見にある。本発明の化合物は、がん治療に有用なそのような新規クラスの化合物に求められるこれらの要件を満たすことができる。すなわち、顕著な抗がん及び抗炎症特性を同時に示す化合物は、遺伝的に不安定な腫瘍細胞（高転移率及びその後の化学療法抵抗性）及び炎症組織に存在する遺伝的に正常な細胞の両方を標的にする有望な二面的アプローチを提供する。
【００２４】
がん治療に対するこの二面的アプローチは、慢性炎症とその後のがん発生との間に関連性が存在するという認識の高まりによってより説得力のあるものとなっている。この慢性炎症は、持続性の生命脅威でない（その時点では）ウィルス又は細菌感染の結果であることが多い。実際、多数の特定がんの病因は特定の病原体に直接関連付けることができる。例えば、ヒトパピローマウィルス、Ｂ又はＣ型肝炎ウィルス、及びエプスタイン・バー(Epstein-Barr)ウィルスは、それぞれ子宮頸がん、肝細胞がん、及びリンパ増殖性疾患の危険因子である。ヘリコバクター・ピロリ菌(H.pylori)は胃がんの主要寄与因子である。最近、口中により多数の細菌が存在することに伴う慢性炎症状態である歯周（歯茎）病は、膵臓がん発生の著しく高いリスクに関連しているということが発見された。
【００２５】
がんと炎症との間の関連性は、分子レベルにその根源があるようである。炎症、又は炎症促進性免疫応答に関連する分子は、がんの進行に関連している。例えば、腫瘍壊死因子（ＴＮＦα）は、その他の炎症促進性サイトカイン（例えばＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ−８、及びＧＭ−ＣＳＦ）の産生を調節するので、最も重要な炎症促進性サイトカインとみなすことができる。興味深いことに、腫瘍を持つ動物（担がん動物）に投与された高用量のＴＮＦαは抗がん活性を示す。しかしながら、このことは、組換えＴＮＦαを用いた第Ｉ相臨床試験で明らかなように、ヒトにおける顕著な抗がん活性とは解釈されていない。さらに重要なことに、ＴＮＦαは様々なヒト腫瘍に発現され、その存在は一般的に予後不良と関連する。実際、腫瘍微小環境中で持続的に産生されている比較的低濃度の内因性ＴＮＦαは、腫瘍の発育と拡散を増強するようである。すなわち、ＴＮＦαの抗がん活性は、このサイトカインの超生理学的濃度でしか観察されない。最近、がんと炎症との間の関連性を提供すると仮説を立てられた別の分子、又はタンパク質分子のセットは、転写因子ＮＦκＢである。ＤＮＡ結合タンパク質のファミリーであるＮＦκＢは、哺乳動物細胞における最強の転写アクチベーターになりうる。この転写因子は、いくつかの炎症促進性サイトカイン（ＴＮＦαを含む）及びケモカインを含むいくつかのタンパク質の生合成を活性化する。ＴＮＦαで上記したように、多くのがんは上昇したＮＦκＢ活性を有する。いくつかのマウスモデルを用いた研究で、ＮＦκＢの持続的活性化が炎症を腫瘍の促進及び進行に結び付けているのではという機序に光が当てられた。この研究について最近Ｋａｒｉｎ  ＆  Ｇｒｅｔｅｎ（Ｎａｔｕｒｅ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，５：７４９−７５９，２００５）は検討を行った。治療されうる自己免疫疾患の例は、関節炎（例えば関節リウマチ又は乾癬性関節炎）、乾癬、クローン病、炎症性腸疾患、強直性脊椎炎、シェーグレン症候群、スティル病（マクロファージ活性化症候群）、多発性硬化症、ブドウ膜炎、強皮症、筋炎、ライター症候群、ウェーゲナー症候群、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、免疫性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、糸球体腎炎、及び血管炎などである。
【００２６】
がんと炎症との間の上記少なくとも一つの分子的関連性、すなわちＴＮＦαに対処する本発明の化合物の能力を示す一つの事例は実施例２１及び２２に例示されている。これらの実施例では、細胞ベースのアッセイ（ＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ及びＪ７７４Ａ．１細胞）において、本発明の化合物はＴＮＦαの炎症促進活性を拮抗できることが示されている。すなわち、これらの化合物はＴＮＦαの作用を阻害できることが、ＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ細胞株においてＴＮＦα誘導性のアポトーシス又は細胞毒性を阻害するそれらの能力、及びＪ７７４Ａ．１細胞株においてＬＰＳ誘導性のＴＮＦα産生を阻害するそれらの能力によって確認されている。
【００２７】
がんと炎症との間の上記その他の分子的関連性、すなわちアラキドン酸代謝産物に対処する本発明の化合物の能力を示す別の事例は実施例２８に例示されている。この実施例では、ＬＰＳ誘導空気パウチモデルにおいて、本発明の化合物はプロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）及びロイコトリエンＢ４（ＬＴＢ４）産生の阻害を誘導する。それらの炎症促進特性に加えて、エイコサノイド経路は前立腺がん、乳がん、及び結腸がんで活性化されることが十分立証されている。シクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ；プロスタグランジン）及びリポキシゲナーゼ（ＬＯＸ；ロイコトリエン）代謝産物は、細胞の増殖、運動性、浸潤、及び血管新生の促進を通じて疾患の進行に寄与する。すなわち、これらの化合物は、ＰＧＥ２及びＬＴＢ４の産生に対するそれらの阻害効果によってがん及び炎症性疾患を阻害できることが、空気パウチモデルにおいてＬＰＳ誘導炎症を阻害するそれらの能力によって確認されている。
【００２８】
本発明の化合物は、すべての製薬学的に許容しうる誘導体、例えばその塩及びプロドラッグ形、並びに類似体のほか、任意の幾何異性体又は鏡像異性体を含む。活性化合物の製剤は、経腸、粘膜（例えば舌下、肺、及び直腸）、非経口（例えば筋肉内、動脈内、皮内、皮下、及び静脈内）、又は局所（例えば軟膏、クリーム、及びローション）投与に適切な形態の医薬組成物を提供できるように製造されてよい。特に、本発明の化合物は、アルコール又はポリオール溶媒（例えば、ＳＯＬＵＴＯＬ（登録商標）ＨＳ  １５  ＢＡＳＦ社製１２−ヒドロキシステアリン酸のポリオキシエチレンエステル、グリセロール、エタノールなど）、モノ−又はジサッカリドの水溶液、又は任意のその他の生体適合性溶媒、例えばジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）又はＣＲＥＭＯＰＨＯＲ  ＥＬ（登録商標）ポリエトキシル化ヒマシ油（これもＢＡＳＦ社製）に可溶化できる。製剤は、必要に応じて、区分された用量単位で都合よく提供でき、また製薬の分野で周知の任意の方法によって製造できる。どの方法も、活性薬剤成分を必要に応じて液体担体又は微粉末固体担体又はその両方と合わせるステップを含む。適切な場合、上記製剤は活性薬剤成分の持続放出を提供できるように適応させることもできる。当該技術分野で周知の持続放出（徐放性）製剤は、ボーラス注射、連続注入、生体適合性ポリマー、又はリポソームの使用を含む。
【００２９】
投与の量及びタイミング、製剤、及び投与経路の適切な選択は、哺乳動物における好適な応答を達成し（すなわち効能）、哺乳動物に対する過度の毒性又はその他の害を回避する（すなわち安全性）という目的に沿って行うことができる。従って、“有効な”とは、所望の効果：例えばがん又は自己免疫疾患患者の罹患率又は死亡率の削減；がん細胞の増殖又は転移の低減；細胞周期又はアポトーシスの変更；体成分（副腎、眼、腎臓、肝臓、肺、膵臓、神経系、皮膚、滑膜関節、甲状腺などの器官及び組織）に対する免疫応答に伴う組織損傷の削減又はさもなければ改善；哺乳動物の免疫状態の回復又は病理学的障害／状態の正常化（抗体価、免疫細胞サブセット、サイトカイン又はケモカインによるシグナル伝達、抗体−抗原免疫複合体など）；循環からの遊離抗体及び／又は抗体−抗原免疫複合体の除去；自己免疫疾患の検査データの改良（炎症の可溶性メディエーターの濃度又は絶対量、自己抗体の存在、細胞増殖など）；従来の化学療法又は抗炎症薬物療法の効果の増大；及びそれらの組合せを達成するための条件の日常操作に関与するような選択のことを言う。特に、従来の化学療法又は抗ＴＮＦα治療の有害作用が回避できる。哺乳動物は動物又はヒト患者であり得る。
【００３０】
投与される化合物の量は、例えば化合物の生物活性及びバイオアベイラビリティ（例えば体内での半減期、安定性、及び代謝）；化合物の化学的性質（例えば分子量、疎水性、及び溶解性）；投与の経路及びスケジュール；などのような要因に依存する。任意の特定患者に対して達成されるべき具体的用量レベルは、年齢、健康、病歴、体重、一つ又は複数のその他の化合物の併用、及び疾患の重症度などの様々な要因に依存しうることも分かるであろう。
【００３１】
“治療”という用語は、とりわけ、がん又は免疫疾患の一つ又は複数の症状を削減又は緩和することを言う。所定の患者にとって、症状の改良、その悪化、退行又は進行は、客観的又は主観的尺度によって決定されうる。
【００３２】
最後に、当業者であれば、本明細書中で治療と言うときには、確定されたがん又は自己免疫疾患の療法のほか、予防にも拡大されることは分かるであろう。従って、例えば、本発明の化合物は、原発腫瘍の外科的除去後、又は手術もしくは積極的化学療法の前、又はさらには患者が寛解期にあるときにも使用できる。標準的がん療法と比較した場合にインビボマウス試験で観察される（例えば添付の実施例で観察されるような）本発明の化合物の毒性の相対的欠如は、従来療法で勧められるよりも大きい予防的使用を可能にする。同様に、本発明の化合物は、がん又は自己免疫疾患のその他の既存の治療様式又はがんの治療に使用される薬剤（例えば細胞毒性薬、血管新生阻害薬、免疫刺激薬、プロテインキナーゼ阻害薬）もしくは自己免疫疾患の治療に使用される薬剤（例えば抗炎症コルチコステロイド、非ステロイド性抗炎症薬、メトトレキサート、ＤＭＡＲＤ、組換えタンパク質又はモノクローナル抗体のような生物製剤）と併用して使用することもできる。本発明の一つ又は複数の化合物と使用できる化学療法剤の例は、デカルバジン、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シクロホスファミド、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ブレオマイシン、エトポシド、トポテカン、イリノテカン、タキソテール、タキソール、５−フルオロウラシル、ゲムシタビン、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、サトラプラチン、及びクロラムブシルなどである。本発明の一つ又は複数の化合物と使用できる治療薬の例は、ＴＮＦαのその受容体への結合又はその後のシグナル伝達を遮断するもの（例えば、ＴＮＦαに特異的に結合する組換えタンパク質、抗ＴＮＦα抗体、可溶性ＴＮＦα受容体、１０００ＭＷより小さい非タンパク質化合物）などである。投与される化合物の用量は最終的にはがん専門医、リウマチ専門医、又はその他の医師の自由裁量による。しかしながら、一般的には、該用量は１日あたり約１〜約７５ｍｇ／ｋｇの範囲であろう。さらに好ましくは、該範囲は１日あたり約２〜約５０ｍｇ／ｋｇであろう。
【００３３】
以下の実施例で本発明の実施をさらに例示するが、本発明の制限を意図するものではない。
【実施例】
【００３４】
本発明に有用な化合物を製造するための一般的合成手順をルート１又はルート２に概略で示す（スキーム１）。ルート１は、塩化シアヌルとハロアニリンからジクロロ−トリアジン中間体を得る反応を示す。次に、アリール又はアラルキルアミンを加え、その後アルキルアミンを加える。ルート２は、ルート１のようにしてジクロロ−トリアジン中間体を製造した後、最初にアルキルアミンと反応させ、次いでアリール又はアラルキルアミンを添加する製造手順を示す。最後の工程は、保護基の除去である。
【００３５】
スキーム１
【００３６】
【化５】
0005450381.tif 000006
【００３７】
機器
すべてのＨＰＬＣクロマトグラム及び質量スペクトルは、ＨＰ  １１００  ＬＣ−ＭＳ  Ａｇｉｌｅｎｔ装置でダイオードアレイ検出器を用いて記録した。分析Ｃ１８カラム（７５×４．６ｍｍ、５ミクロン）、０．０１％ＴＦＡ含有１％〜４０％アセトニトリル−水のグラジエント（６分で）、流速２ｍｌ／分（方法１）；分析Ｃ１８カラム（７５×４．６ｍｍ、５ミクロン）、０．０１％ＴＦＡ含有１５％〜９９％アセトニトリル−水のグラジエント（６分で）、流速２ｍｌ／分（方法２）；分析Ｃ１８カラム（７５×４．６ｍｍ、５ミクロン）、０．０１％ＴＦＡ含有０．１％〜２０％アセトニトリル−水のグラジエント（５分で）、流速１ｍｌ／分（方法３）；又は分析Ｃ１８カラム（７５×４．６ｍｍ、５ミクロン）、０．０１％ＴＦＡ含有１％〜５０％アセトニトリル−水のグラジエント（５分で）、流速１ｍｌ／分（方法４）を使用した。
【００３８】
実施例１：化合物Ｉの合成（ルート１の代表的実施例）
【００３９】
【化６】
0005450381.tif 000007
【００４０】
塩化シアヌル（１０．０ｇ、５４．２ｍｍｏｌ）を、水（５０ｍｌ）及びアセトン（５０ｍｌ）の冷却（−１０℃）混合物中に少しずつ加えた。３−フルオロアニリン（５．２ｍｌ、５４．２ｍｍｏｌ）のアセトン（５０ｍｌ）中溶液を反応温度を−５℃未満に維持しながら５０分かけてゆっくり加えた。次に該反応を周囲温度で１時間撹拌した。反応のｐＨを飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２００ｍｌ）で２から８に調整し、撹拌をさらに３０分間続けた。沈殿した固体をろ過により回収し、水で洗浄し、真空下で乾燥させた。これにより、２，４−ジクロロ−３−フルオロフェニルアミノ−１，３，５−トリアジンを白色固体として得た。１３．３ｇ、収率９４％；
【００４１】
【数１】
0005450381.tif 000008
【００４２】
；ＨＰＬＣ（方法２）：４．１分。生成物はそれ以上精製せずに次のステップで使用した。このジクロロ−トリアジン誘導体（６．４ｇ、２４．７ｍｍｏｌ）を室温でＴＨＦ（７０ｍｌ）中に溶解し、５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ペンチルアミン（７．５ｇ、３７．０ｍｍｏｌ）のアセトン（５０ｍｌ）及び水（５０ｍｌ）の混合物中溶液で処理した。次に、得られた溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（７０ｍｌ）で処理した。反応を室温で２．５〜３時間撹拌した。次に該混合物を真空下で濃縮し、水で希釈し、酢酸エチルで抽出した。合わせた有機抽出物を飽和塩化ナトリウム水溶液、２ＭのＨＣｌ水溶液、飽和塩化ナトリウム、飽和炭酸水素ナトリウム、及び飽和塩化ナトリウムで洗浄した後、乾燥させ（硫酸マグネシウム−木炭）、ＣＥＬＩＴＥ珪藻土を通してろ過し、真空下で濃縮して２００ｍｌにした。この溶液を撹拌しながら１．２Ｌのヘキサンに注ぎ、沈殿物をろ過により回収してヘキサンで洗浄し、真空下で乾燥させてモノクロロ［１，３，５］トリアジン誘導体を白色固体として得た。６．６ｇ、収率６３％；
【００４３】
【数２】
0005450381.tif 000009
【００４４】
；ＨＰＬＣ（方法２）：４．５分。モノクロロ−トリアジン（６．６ｇ、１５．６ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）中溶液をチラミン（６．４ｇ、４６．７ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（７７．７ｍｍｏｌ、１０．９ｍｌ）で処理した。反応を６５〜７０℃で１６時間〜６０時間加熱した後、周囲温度に冷却して真空下で濃縮した。残渣を酢酸エチルで抽出し、ろ過した。ろ液を１ＭのＨＣｌ水溶液、飽和塩化ナトリウム、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、及び飽和塩化ナトリウムで洗浄した後、乾燥させ（硫酸マグネシウム−木炭）、ＣＥＬＩＴＥ珪藻土を通してろ過し、真空下で濃縮した。次に残渣をエーテル（１５０ｍｌ）に溶解し、この溶液を１．４Ｌのヘキサンに激しく撹拌しながら１滴ずつ添加した。沈殿固体をろ過により回収し、真空下で乾燥させてトリ（アミノ−置換）−［１，３，５］トリアジン誘導体をオフホワイト色固体として得た。６．５ｇ、収率８０％；
【００４５】
【数３】
0005450381.tif 000010
【００４６】
；ＨＰＬＣ（方法２）：２．９分。Ｂｏｃ−保護化合物（６．５ｇ、１２．４ｍｍｏｌ）の４Ｍ  ＨＣｌ／１，４−ジオキサン（１００ｍｌ）及び水（１０ｍｌ）中溶液を室温で２時間撹拌した。溶媒と過剰の酸は真空下で蒸発させ、微量の水はイソプロパノール（２５ｍｌ）との共蒸発（×２）によって除去した。乾燥残渣をイソプロパノール（２５ｍｌ）に溶解し、該溶液をエーテル（４５０ｍｌ）に激しく撹拌しながら１滴ずつ添加した。沈殿固体をろ過により回収し、真空下で乾燥させた後、発熱物質除去水（８００ｍｌ）中に溶解し、ろ過し（０．２２μｍ）、凍結乾燥させて脱保護化合物Ｉをオフホワイト色固体として得た。５．５ｇ、収率８９％；
【００４７】
【数４】
0005450381.tif 000011
【００４８】
；ＨＰＬＣ（方法２）：１．６分。
【００４９】
実施例２：化合物Ｖの合成（ルート２の代表的実施例）
【００５０】
【化７】
0005450381.tif 000012
【００５１】
２，４−ジクロロ−４−フルオロフェニルアミノ−１，３，５−トリアジンを実施例１に従って、３−フルオロアニリンの代わりに４−フルオロアニリン（１８ｍｌ、１９０ｍｍｏｌ）を用いて製造し、白色固体を得た。４４．３ｇ、収率９０％；
【００５２】
【数５】
0005450381.tif 000013
【００５３】
；ＨＰＬＣ（方法２）：４．０分。ジクロロ−トリアジン（４４．２ｇ、０．２ｍｏｌ）を実施例１に従って、５−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）ペンチルアミンの代わりにチラミンを用いてチラミン（３５．１ｇ、０．３ｍｏｌ）とカップリングさせ、白色固体を得た。５６．１ｇ、収率９１％；ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ３６０（ＭＨ＋）、３８２（ＭＨ＋Ｎａ）；ＨＰＬＣ（方法２）：３．７分。モノクロロトリアジン（１５．０ｇ、４１．８ｍｍｏｌ）と１，５−ジアミノペンタン（２４．５ｍｌ、２０９ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（１２５ｍｌ）及びメタノール（６０ｍｌ）中溶液を９つの部分に分割した。各部分を化学マイクロ波装置中、１３０℃で１０分間加熱した。次に、各部分を再度一緒にして真空下で濃縮し、残渣を酢酸エチルに溶解した。酢酸エチル溶液を水及び飽和塩化ナトリウムで洗浄した後、２ＭのＨＣｌ水溶液で抽出した。水性抽出物を酢酸エチルで洗浄した後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で塩基性化した。沈殿物を酢酸エチルで抽出し、抽出物を飽和塩化ナトリウムで洗浄し、次いで乾燥させ（硫酸マグネシウム−木炭）、ＣＥＬＩＴＥ珪藻土を通してろ過し、真空下で濃縮した。残渣をメタノール（３００ｍｌ）に溶解し、該溶液をエーテル（６０ｍｌ）中１ＭのＨＣｌ溶液で処理し、該溶液を真空下で濃縮した。残渣を熱イソプロパノール（１５０ｍｌ）に溶解し、この溶液をエーテル（１．５Ｌ）に激しく撹拌しながら１滴ずつ加えた。沈殿固体をろ過により回収し、真空下で乾燥させた後、発熱物質除去水（１．６Ｌ）中に溶解し、ろ過し（０．２２μｍ）、凍結乾燥させて化合物Ｖをその塩酸塩として得た。１４．９ｇ、収率７２％；ｍｐ  １３０−１３３℃；
【００５４】
【数６】
0005450381.tif 000014
【００５５】
；ＨＰＬＣ（方法２）：１．６分。
【００５６】
実施例３：化合物II
上記化合物を実施例１に従って、チラミンの代わりに４−［２−アミノエチル］ベンゼン−スルホンアミドを用いて製造した。白色固体、収率７７％；ｍｐ  １４５−１４７℃；
【００５７】
【数７】
0005450381.tif 000015
【００５８】
；ＨＰＬＣ（方法２）：１．６分。
【００５９】
実施例４：化合物III
上記化合物を実施例２に従って、チラミンの代わりにＮ，Ｎ−ジメチル−４−［２−アミノエチル］ベンゼンスルホンアミドを用いて製造した。Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−（２−アミノエチル）ベンゼン−スルホンアミドは以下のようにして合成した。４−［２−アミノエチル］ベンゼン−スルホンアミド（２６．５ｇ、０．１ｍｏｌ）の無水ＤＭＦ（１２０ｍｌ）中溶液を無水フタル酸（２３．５ｇ、０．２ｍｏｌ）で処理し、該反応を７０℃で４時間加熱した。該反応を周囲温度に冷却し、１，１’−カルボニルジイミダゾール（２１．５ｇ、０．１ｍｏｌ）を少しずつ加え、該反応を周囲温度で一晩撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を水で洗浄し、乾燥させ、酢酸エチルで粉砕してフタロイル保護化合物を白色固体として得た。３８．１ｇ、収率８９％；
【００６０】
【数８】
0005450381.tif 000016
【００６１】
；ＨＰＬＣ（方法２）：２．９分。Ｎ２下０℃のフタロイル保護化合物（１２．７ｇ、３８．６ｍｍｏｌ）の無水ＤＭＦ（１２０ｍｌ）中溶液を、少量ずつのＮａＨ（油中６０％分散物；３．５ｇ、８８．８ｍｍｏｌ）で１５分かけて処理し、該反応をＮ２下０℃で１時間撹拌した。次に、ヨードメタン（４．８ｍｌ、７７．２ｍｍｏｌ）を１５分かけて１滴ずつ加え、該反応をＮ２下０℃〜室温で一晩撹拌した。得られた黄色懸濁物を氷／水（１．４Ｌ）上に注ぎ、３０分間撹拌した。沈殿物をろ過により回収し、水、ヘキサン、及びエーテルの順で洗浄した後、真空下で乾燥させてＮ，Ｎ−ジメチル−ベンゼンスルホンアミド誘導体を白色固体として得た。１１．３ｇ、収率８１％；ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ３５９（ＭＨ＋）、３８１（ＭＨ＋Ｎａ）；ＨＰＬＣ（方法２）：３．７分。フタロイル保護化合物（１１．３ｇ、３１．５ｍｍｏｌ）とヒドラジン水和物（４．６ｍｌ、４４．６ｍｍｏｌ）の９５％エタノール（１２５ｍｌ）中溶液を還流温度で２時間加熱した。形成された白色固体をろ過により除去し、エタノールで洗浄した。合わせたろ液と洗液を真空下で濃縮し、形成された固体をろ過により除去し、エタノールで洗浄した。この操作を３回繰り返し、最終ろ液を真空下で蒸発乾固した。該固体を酢酸エチルで抽出した。抽出物を真空下で濃縮して遊離アミンを黄色油として得た。４．８ｇ、収率６７％；
【００６２】
【数９】
0005450381.tif 000017
【００６３】
；ＨＰＬＣ（方法２）：２．３分。この化合物をジクロロトリアジン、次いでアルキルアミンと反応させた後、脱保護して最終生成物を得た。白色固体（２．２ｇ、９２％）；ｍｐ  １４３−１４６℃；
【００６４】
【数１０】
0005450381.tif 000018
【００６５】
；ＨＰＬＣ（方法１）：４．３分。
【００６６】
実施例５：化合物IV
上記化合物を実施例１に従って、チラミンの代わりに２−［４−アミノフェニル］−エチルアミンを用いて製造した。黄色固体、収率９７％；ｍｐ  １５５−１５８℃；
【００６７】
【数１１】
0005450381.tif 000019
【００６８】
；ＨＰＬＣ（方法３）：１．９分。
【００６９】
実施例６：化合物VI
上記化合物を実施例２に従って、チラミン及び４−フルオロアニリンの代わりにそれぞれ４−［２−アミノエチル］ベンズアミド及び３−フルオロアニリンを用いて製造した。４−［２−アミノエチル］−ベンズアミドは以下のようにして製造した。４−［２−アミノエチル］安息香酸塩酸塩（５．０ｇ、２４．８ｍｍｏｌ）のメタノール（２００ｍｌ）中懸濁液を１，４−ジオキサン（１０ｍｌ、４０ｍｍｏｌ）中４ＭのＨＣｌ溶液で処理し、反応を還流温度で一晩加熱した。溶媒及び過剰の酸を真空下で除去した。残渣をエーテルで粉砕し、真空下で乾燥させてエステルを白色固体として得た（５．５ｇ、定量）；
【００７０】
【数１２】
0005450381.tif 000020
【００７１】
この塩酸塩（５．４ｇ、２４．８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（６０ｍｌ）及びメタノール（３０ｍｌ）中懸濁液をジイソプロピルエチルアミン（４．８ｍｌ、２７．３ｍｍｏｌ）及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（８．１ｇ、３７．２ｍｍｏｌ）で処理した。該反応をＮ２下、周囲温度で５時間撹拌した。溶媒を真空下で蒸発させ、残渣を酢酸エチルに溶解した。該溶液を水及び飽和塩化ナトリウムで洗浄した後、乾燥させ（硫酸マグネシウム）、ろ過し、真空下で蒸発させた。残渣を冷エーテルで粉砕し、真空下で乾燥させて保護化合物を白色固体として得た（５．６ｇ、８１％）；ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  １９２（ＭＨ＋）、３０２（ＭＨ＋Ｎａ）；ＨＰＬＣ（方法２）：３．９分。該エステル（５．６ｇ、２０．０ｍｍｏｌ）の１，４−ジオキサン（３６ｍｌ）中溶液を飽和アンモニア水（３６ｍｌ）で処理した。該反応を封管中、１００℃で一晩加熱した。冷却後、沈殿固体をろ過により回収し、水で洗浄し、真空下で乾燥させてアミドを白色固体として得た（４．４ｇ、８２％）；ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  ２８７（ＭＨ＋Ｎａ）；ＨＰＬＣ（方法２）：２．６分。ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル化合物（４．４ｇ、１６．５ｍｍｏｌ）の脱保護を実施例２の手順の変形、すなわち水の共溶媒を省略し、固体は凍結乾燥ではなく真空下で乾燥させることによって実施し、白色固体を得た（３．３ｇ、定量）；ＬＲＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ  １６５（ＭＨ＋）、１８７（ＭＨ＋Ｎａ）；ＨＰＬＣ（方法２）：０．３分。この化合物をジクロロ−トリアジン、次いでアルキルアミンと反応させた後、脱保護して最終生成物を得た。白色固体、１．０ｇ、収率２０％；ｍｐ  １９０−１９２℃；
【００７２】
【数１３】
0005450381.tif 000021
【００７３】
；ＨＰＬＣ（方法２）：１．５分。
【００７４】
実施例７：化合物VII
Ｂｏｃ保護化合物（４．８ｍｍｏｌ）を実施例１で使用した手順の変形によって脱保護した。この場合、塩化メチレン（３０ｍｌ）中４ＭのＨＣｌ／１，４−ジオキサン（３６ｍｌ）を０℃〜周囲温度で使用し、低密度の白色固体を得た。収率８７％；ｍｐ  １６５−１６８℃；
【００７５】
【数１４】
0005450381.tif 000022
【００７６】
；ＨＰＬＣ（方法１）：３．６分。
【００７７】
実施例８：化合物VIII
上記化合物を実施例２に従って、チラミン及び４−フルオロアニリンの代わりにそれぞれ４−アミノベンゼンスルホンアミド及び３−フルオロアニリンを用いて製造した。淡ベージュ色固体、収率９５％；ｍｐ  １６２−１６３℃；
【００７８】
【数１５】
0005450381.tif 000023
【００７９】
；ＨＰＬＣ（方法４）：３．７分。
【００８０】
実施例９：化合物IX
上記化合物を実施例２に従って、チラミン及び５−アミノペンチルアミンの代わりにそれぞれ４−［２−アミノエチル］ベンゼンスルホンアミド及び４−アミノブチルアミンを用いて製造した。白色固体、収率７４％；ｍｐ  １８１−１８４℃；
【００８１】
【数１６】
0005450381.tif 000024
【００８２】
；ＨＰＬＣ（方法１）：３．６分。
【００８３】
実施例１０：化合物Ｘ
上記化合物を実施例２に従って、チラミンの代わりにＮ，Ｎ−ジメチル−４−（２−アミノエチル）ベンゼン−スルホンアミドを用いて製造した。淡ベージュ色固体、収率５７％；ｍｐ  ２９０−２９５℃（分解）；
【００８４】
【数１７】
0005450381.tif 000025
【００８５】
；ＨＰＬＣ（方法２）：１．８分。
【００８６】
実施例１１：化合物XI
上記化合物を実施例２に従って、チラミンの代わりに［±］−オクトパミンを用いて製造した。白色固体、収率３６％；ｍｐ  １２２−１２５℃；
【００８７】
【数１８】
0005450381.tif 000026
【００８８】
；ＨＰＬＣ（方法１）：３．３分。
【００８９】
抗がん活性
実施例１２：正常及びがん細胞で検査した化合物のインビトロ細胞毒性。
【００９０】
このアッセイは本発明の化合物の細胞毒性に関する作用を判定するために実施された。細胞を、化合物の存在又は不在下、それぞれの馴化培地中でインキュベートした。２４時間又は７２時間のインキュベーション後、５０μｌの３−（４，５−ジメチル−２−チアジル）−２，５−ジフェニル−２Ｈ−テトラゾリウムブロミド（ＭＴＴ；２ｍｇ／ｍｌ）を加え、さらに４時間インキュベートした。上清を廃棄し、１００μｌのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を加えた。ＴｅｃａｎＳｕｎｒｉｓｅ  ＥＬＩＳＡ  プレートリーダーを用いて５７０ｎｍにおける吸光度を読んだ。対照群は化合物を含まない細胞から成り、１００％の生細胞として参照される。ＩＣ５０はＰｒｉｓｍソフトウェアを用いて決定した。
【００９１】
表１に、２４時間又は７２時間の細胞培養において、正常（ＮＨＤＦすなわち正常ヒト皮膚線維芽細胞；ＨＵＶＥＣすなわちヒト臍帯静脈内皮細胞）及びがん（ＰＣ−３ヒト前立腺がん細胞；Ｐ８１５マウス肥満細胞腫細胞）細胞株に対する化合物の作用（ＩＣ５０）を示す。全化合物とも細胞毒性に関して弱い作用を有する。選択されたがん細胞株に関する化合物のインビボ抗がん活性の可能性を評価するための、細胞ベースの細胞毒性アッセイの予測有用性は、当該技術分野でよく確立されており、単離されたタンパク質受容体又は酵素の代わりに全細胞（ホールセル）を使用することが、より信頼性のある活性の判定を提供する。例えば、Ｐａｕｌら（Ｊ．Ｎａｔ’ｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８１：１０８８−１０９２，１９８９）；Ｍｏｎｋｓら（Ｊ．Ｎａｔ’ｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８３：７５７−７６６，１９９１）；Ｂａｎｄｅｓら（Ｊ．Ｎａｔ’ｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｉｎｓｔ．８６：７７０−７７５，１９９４）；及びＫａｍａｔｅら（Ｉｎｔ’ｌ  Ｊ．  Ｃａｎｃｅｒ  １００：５７１−５７９，２００２）参照。
【００９２】
【表１】
0005450381.tif 000027
【００９３】
実施例１３：ＰＣ−３細胞の遊走又は浸潤に対する化合物のインビトロ効果。
【００９４】
インビトロ遊走アッセイを用いて二次元における細胞の運動性を評価した。ＰＣ−３細胞を１２ウェルプレートに蒔き、ＰＲＭＩ＋１０％ＦＢＳ中で集密状態（コンフルエンス）になるまで成長させた。ラバーポリスマン（へら）を用いて剥離領域を創出した。コンフルエント細胞は、細胞増殖及びタンパク質合成といった交絡問題を防止するために使用される濃度でマイトマイシンＣ処理（０．５μＭ）することによって静止させた。これらの細胞を内皮増殖因子（ＥＧＦ）及び化合物の存在又は不在下でも２４時間インキュベートし、その後写真撮影した。
【００９５】
インビトロ遊走アッセイにおけるＥＧＦ及び化合物ＶのＰＣ−３細胞の遊走又は浸潤に対する作用を判定した。ＥＧＦは、マイトマイシンで処理されたＰＣ−３細胞の遊走又は浸潤を対照（すなわちＥＧＦ無添加）と比べて促進する。様々な濃度（すなわち１μＭ〜１０μＭ）の化合物Ｖの細胞培地への添加は、ＥＧＦで誘導されたＰＣ３の遊走又は浸潤の阻害をもたらす。同様の結果が化合物Ｉでも観察された。様々な濃度（すなわち１μＭ〜２０μＭ）の化合物Ｉの細胞培養物への添加は、２４時間の培養後、ＥＧＦで誘導されたＰＣ３の遊走又は浸潤の阻害をもたらす。
【００９６】
実施例１４：ＰＣ−３細胞の細胞外マトリックス成分への接着に対する化合物のインビトロ効果。
【００９７】
インビトロ細胞接着アッセイを用いて、化合物のがん細胞接着に対する効果を評価した。マイクロタイター９６ウェルプレートを室温で１時間、５０μｌ／ｍｌの接着リガンドでコーティングした。接着リガンドは、ＰＢＳ中で予め、ラミニンは５μｇ／ｍｌ、ＭＡＴＲＩＧＥＬ（登録商標）基底膜マトリックスは１０μｇ／ｍｌ、又はコラーゲンは１０μｇ／ｍｌに希釈されていた。ＰＢＳ中１％ＢＳＡの溶液（１００μｌ／ウェル）でウェルを３７℃で１時間ブロックした。ＰＣ−３細胞の準コンフルエント培養物を５μＭのカルセイン−ＡＭ溶液と３７℃で３０分間インキュベートした後、ＰＣ−３細胞をカルセイン−ＡＭを含まない培地中でインキュベートすることにより遊離カルセイン−ＡＭを洗い出した（３０分間）。カルセイン−ＡＭ標識細胞をトリプシン処理し、洗浄し、そして接着緩衝液（ＲＰＭＩ−１６４０、１ｍＭのＭｇＣｌ２を補給した１０％ＦＢＳ）中に再懸濁させた。標識されたＰＣ−３細胞を化合物の不在又は存在下で３０分間プレインキュベートした後、最終体積１００μｌのプレインキュベート細胞を加湿インキュベーター中３７℃で１５分、３０分、又は６０分間接着させた。接着しなかった細胞はＰＢＳで２回洗浄することによって除去し、接着細胞はＰＢＳ中１％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００溶液１００μｌで溶解(lyse)した。プレートを励起波長４８５ｎｍ及び発光波長５３０ｎｍでＴｅｃａｎ  ＧＥＮｉｏｓ  Ｐｌｕｓ  蛍光リーダーで読んだ。接着細胞数は標準曲線に基づいて計算した。非特異的細胞付着（ＢＳＡでコーティングされたウェルへの付着）は常に５％未満であった。
【００９８】
上記インビトロ細胞接着アッセイで様々な濃度の化合物Ｖを添加すると、様々な基質に対するＰＣ−３細胞の接着が用量依存的に阻害される。ラミニン（図１Ａ）、ＭＡＴＲＩＧＥＬ（登録商標）基底膜マトリックス（図１Ｂ）、又はコラーゲン（図１Ｃ）。
【００９９】
実施例１５：原発Ｂ１６Ｆ１０黒色腫腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果。
【０１００】
雌の６〜８週齢Ｃ５７ＢＬ／６マウスに、ＡＴＣＣ（細胞培養物供給源、Ｄｒ．Ｉ．Ｊ．Ｆｉｄｌｅｒ）から入手した５０μｌの３．７５×１０４個の生存Ｂ１６Ｆ１０黒色腫細胞を０日目に皮内注射した。１４日目、腫瘍が８０ｍｍに達したので動物を処置のために無作為化した。次に動物に、１４日目、１６日目、及び１８日目に生理食塩水（陰性対照）又は化合物（５ｍｇ／ｋｇ、２５ｍｇ／ｋｇ、又は５０ｍｇ／ｋｇ）、又は１４日目に１０ｍｇ／ｋｇのドキソルビシン（陽性対照）を静脈内注射した。マウスは２９日目に犠死させた。体重及び腫瘍体積を記録した。系列的腫瘍体積は、カリパスによる二次元直径測定により、式０．４（ａ×ｂ２）を用いて得た。式中、“ａ”は腫瘍の長径であり、“ｂ”は直交する短径である。抗腫瘍効果は、（処置腫瘍体積／対照腫瘍体積）×１００％として計算されるＴ／Ｃによって定量化できる。
【０１０１】
図２Ａに、化合物Ｉ又はIIの原発腫瘍Ｂ１６Ｆ１０細胞に対する抗腫瘍効果を示す。どちらの化合物も、対照と比べて腫瘍体積の弱い縮小（Ｔ／Ｃ  約８０％）を誘導している。図２Ｂに、化合物Ｖの原発腫瘍Ｂ１６Ｆ１０細胞に対する抗腫瘍効果を示す。化合物Ｖは、対照と比べて腫瘍体積の有意な縮小（Ｔ／Ｃ＜４０％、ｐ＝０．００１）を誘導している。
【０１０２】
実施例１６：原発ＤＡ−３乳腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果。
【０１０３】
同系ＤＭＢＡ３（ＤＡ−３、乳がんモデル）細胞株は、雌のＢＡＬＢ／ｃマウスにおいて７，１２−ジメチルベンズアントラセンで処理された前新生物病変から生じた。ＤＡ−３細胞を単層培養物として、プラスチックフラスコ中、０．１ｍＭの非必須アミノ酸、０．１μＭのピルビン酸ナトリウム、２ｍＭのＬ−グルタミンを含有するＲＰＭＩ−１６４０中で増殖させた。これに、さらに５０μＭの２−メルカプトエタノール及び１０％のウシ胎仔血清を補給した。ＤＡ−３腫瘍は、６〜８週齢のＢＡＬＢ／ｃマウスに局所腫瘍を発生させるために５０μｌの５×１０５個の生存腫瘍細胞を皮内接種することにより、インビボで連続継代した。その後、腫瘍の証拠を得るために動物を手で触診することによって連続的にモニターした。マウスを、１１、１８、及び２５日目にシクロホスファミド（１００ｍｇ／ｋｇ、静脈内注射）で処置し、１１日目、１２日目、１３日目、１５日目、１８日目、２０日目、２２日目、及び２５日目に化合物で静脈内処置した。マウスは２７日目〜５５日目に犠死させた。系列的腫瘍体積は、カリパスによる二次元直径測定により、式０．４（ａ×ｂ２）を用いて得た。式中、“ａ”は腫瘍の長径であり、“ｂ”は直交する短径である。腫瘍は、一般的に接種後７日〜１０日で触知可能になった。国立がん研究所（ＵＳＡ）は、Ｔ／Ｃ≦４０％ならば生成物（製品）を有効と定義している。
【０１０４】
図３に、化合物II、化合物IV、化合物Ｖ、又はシクロホスファミドの静脈内投与（５ｍｇ／ｋｇ）の抗腫瘍効果を示す。全化合物とも、Ｔ／Ｃ ２５％〜７０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０５）阻害を誘導している。さらに、Ｔ／Ｃ ２４％〜５０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０４）阻害を誘導するシクロホスファミドと比べた場合、どの化合物も２０日まではシクロホスファミドと同様であった。化合物とＣＹＴＯＸＡＮシクロホスファミドとの併用の抗腫瘍効果もＤＡ−３腫瘍に対して判定した。
【０１０５】
図４Ａで、化合物II単独の静脈内投与（５０ｍｇ／ｋｇ）の抗腫瘍効果を、化合物II及びシクロホスファミドの併用と比較している。化合物IIは、Ｔ／Ｃ ４０％〜７０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０５）阻害を誘導している。さらに、Ｔ／Ｃ ２４％〜５０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０５）阻害を誘導するシクロホスファミドと比べた場合、シクロホスファミドと化合物IIの併用で処置されたマウスも、退行及びＴ／Ｃ １０％未満という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０００１）阻害を示している。退行及び細胞静止効果（増殖なし）が併用レジメンで観察された。
【０１０６】
図４Ｂで、化合物Ｉ単独の静脈内投与（５０ｍｇ／ｋｇ）の抗腫瘍効果を、化合物Ｉ及びシクロホスファミドの併用と比較している。化合物Ｉは、ＤＡ−３の腫瘍成長に対して弱い阻害効果を有する。シクロホスファミドは、Ｔ／Ｃ ２０％〜５０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０１）阻害を誘導するが、シクロホスファミドと化合物Ｉの併用で処置されたマウスも、Ｔ／Ｃ １０％〜４０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０５）阻害を示している。３５日までは細胞静止効果（増殖なし）が併用レジメンで観察された。すべての処置は３５日目に中止された。シクロホスファミド処置及びＣＹ＋化合物Ｉ併用処置マウスは、腫瘍の再成長について観察を続けた。両群とも腫瘍の再成長は同様であったが、併用レジメン群の方が多少目立たず又は遅延が見られた。
【０１０７】
図４Ｃでは、化合物Ｖ単独の静脈内投与（１２．５ｍｇ／ｋｇ）の抗腫瘍効果を、化合物Ｖ及びシクロホスファミドの併用と比較している。全レジメンとも２０日までは腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０４）阻害を誘導している。化合物Ｖで処置されたマウスは、Ｔ／Ｃ ３６％〜７４％という腫瘍体積の縮小を示した。しかしながら、Ｔ／Ｃ ３０％〜４５％という腫瘍体積の阻害を誘導するシクロホスファミドと比較した場合、シクロホスファミドと化合物Ｖの併用で処置されたマウスは、Ｔ／Ｃ １％〜２０％という腫瘍体積の顕著な阻害を示している。
【０１０８】
図５で、シスプラチン単独の経口投与（５０ｍｇ／ｋｇ）の抗腫瘍効果を、化合物VII及びシスプラチンの併用と比較している。シスプラチンは、４０〜７７日にＴ／Ｃ ４０％〜７７％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０１）阻害を誘導している。シスプラチンと化合物VIIの併用で処置されたマウスも３４〜７１日にＴ／Ｃ ３４％〜７１％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０１）阻害を示している。
【０１０９】
実施例１７：原発Ｐ８１５肥満細胞腫腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果。
【０１１０】
同系Ｐ８１５は、ＡＴＣＣから入手したＤＢＡ／２（Ｈ−２ｄ）誘導肥満細胞腫である（ＴＩＢ６４）。Ｐ８１５細胞を１０％ウシ胎仔血清含有ＤＭＥＭ中で増殖させた。０日目に、６〜８週齢のＤＢＡ／２マウスに局所腫瘍を発生させるために５０μｌの５×１０５個の生存Ｐ８１５細胞を皮内注射した。その後、腫瘍の証拠を得るために動物を手で触診することによって連続的にモニターした。次に、マウスをビヒクル（陰性対照）、アセチルサリチル酸（陽性対照、５０ｍｇ／ｋｇ）、又は化合物（５０ｍｇ／ｋｇ）の経口投与で毎日処置した。マウスは２３日目に犠死させた。系列的腫瘍体積は、カリパスによる二次元直径測定により、式０．４（ａ×ｂ２）を用いて得た。式中、“ａ”は腫瘍の長径であり、“ｂ”は直交する短径である。腫瘍は、一般的に接種後３日〜５日で触知可能になった。
【０１１１】
図６に、原発腫瘍Ｐ８１５細胞に対する化合物Ｉ、化合物II、化合物Ｖ、又はアセチルサリチル酸（陽性対照）の経口投与の効果を示す。全化合物とも腫瘍成長の顕著な減退（Ｔ／Ｃ ４０％〜５０％）を誘導している。さらに、すべての化合物の効果は、ゴールドスタンダードの可溶性アセチルサリチル酸に匹敵するものであった。
【０１１２】
実施例１８：原発ルイス肺ＬＬ／２がん腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果。
【０１１３】
同系ＬＬ／２は、ＡＴＣＣから入手した肺腫瘍細胞株である（ＣＲＬ−１６４２）。ＬＬ／２細胞を１０％ウシ胎仔血清含有ＤＭＥＭ中で増殖させた。０日目に、６〜８週齢のマウスに局所腫瘍を発生させるために５０μｌの３×１０５個の生存ＬＬ／２細胞を皮内注射した。その後、腫瘍の証拠を得るために動物を手で触診することによって連続的にモニターした。次に、マウスを毎日ビヒクル（陰性対照）、又は化合物（５０ｍｇ／ｋｇ）の経口投与、及び６日目と１３日目にシスプラチン（５ｍｇ／ｋｇ）の静脈内注射で処置した。マウスは１６日目に犠死させた。系列的腫瘍体積は、カリパスによる二次元直径測定により、式０．４（ａ×ｂ２）を用いて得た。式中、“ａ”は腫瘍の長径であり、“ｂ”は直交する短径である。腫瘍は、一般的に接種後３日〜５日で触知可能になった。
【０１１４】
図７Ａに、原発腫瘍ＬＬ／２細胞に対する化合物II又はシスプラチン（陽性対照）の経口投与の効果を示す。化合物IIは、７日〜１６日に腫瘍成長の有意な減退（Ｔ／Ｃ ３６％〜６０％、ｐ＜０．０４）を誘導している。シスプラチンは、７日及び８日目に腫瘍成長の有意な減退（Ｔ／Ｃ ４２％〜８４％、ｐ＜０．０４）を誘導している。別の実験で、シクロホスファミド（１００ｍｇ／ｋｇ）を陽性対照として用い、９日及び１５日目に注射した。マウスは２０日目に犠死させた。図７Ｂに、シクロホスファミドと化合物IIの併用療法の効果を示す。この併用療法は、原発腫瘍ＬＬ／２細胞の減退に相乗活性を達成した。
【０１１５】
図８に、原発腫瘍ＬＬ／２細胞に対する化合物II、化合物III、化合物VII、又はシクロホスファミド（陽性対照）の経口投与の効果を示す。化合物IIは腫瘍成長の減退（Ｔ／Ｃ ５３％〜７４％）を誘導している。化合物IIIは腫瘍成長の減退（Ｔ／Ｃ ６７％〜９６％）を誘導している。化合物VIIは腫瘍成長の減退（Ｔ／Ｃ ７２％〜８５％）を誘導している。シクロホスファミドは腫瘍成長の減退（Ｔ／Ｃ ５０％〜６７％）を誘導している。
【０１１６】
実施例１９：ＰＡＮ０２膵臓腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果。
【０１１７】
同系ＰＡＮ０２は、ＮＣＩから入手した膵臓腫瘍細胞株である（０５０７２３２）。ＰＡＮ０２細胞を１０％ウシ胎仔血清含有ＲＰＭＩ−１６４０中で増殖させた。０日目に、６〜８週齢のＣ５７ＢＬ／６マウスに局所腫瘍を発生させるために５０μｌの７．５×１０５個の生存ＰＡＮ０２細胞を皮内注射した。その後、腫瘍の証拠を得るために動物を手で触診することによって連続的にモニターした。次に、マウスを毎日ビヒクル（陰性対照）、又は化合物（５０ｍｇ／ｋｇ）の経口投与、及び６日目と１２日目にゲムシタビン（５０ｍｇ／ｋｇ）の腹腔内注射で処置した。マウスは４０日目に犠死させた。系列的腫瘍体積は、カリパスによる二次元直径測定により、式０．４（ａ×ｂ２）を用いて得た。式中、“ａ”は腫瘍の長径であり、“ｂ”は直交する短径である。腫瘍は、一般的に接種後３日〜５日で触知可能になった。
【０１１８】
図９に、原発腫瘍ＰＡＮ０２細胞に対する化合物Ｉ、化合物Ｖ、又はゲムシタビン（陽性対照）の経口投与の効果を示す。両化合物Ｉ及びＶとも腫瘍成長の弱い減退（Ｔ／Ｃ それぞれ１７％〜６７％及び４０％〜８４％）を誘導している。さらに、どの化合物の効果も、膵臓がんの療法に使用されているゴールドスタンダードのゲムシタビン（Ｔ／Ｃ ５２％〜７７％）に匹敵するものであった。
【０１１９】
実施例２０：異種移植ヒト前立腺ＰＣ−３腫瘍に対する化合物の抗腫瘍効果。
【０１２０】
異種ヒト前立腺腫瘍ＰＣ−３はＡＴＣＣから入手した（ＣＲＬ１４３５）。ＰＣ−３細胞を１０％ウシ胎仔血清含有ＲＰＭＩ−１６４０中で増殖させた。０日目に、６〜８週齢の雄ＣＤ１ ｎｕ／ｎｕマウスに局所腫瘍を発生させるために５０μｌの生存ＰＣ−３（１．５〜２×１０６個）細胞を皮内注射した。その後、腫瘍の証拠を得るために動物を手で触診することによって連続的にモニターした。腫瘍が十分な体積に達したら、マウスを無作為化し、第１、第２、及び第３週にそれぞれ週４回、３回、及び３回、ビヒクル（陰性対照）、シクロホスファミド（陽性対照、１００ｍｇ／ｋｇ）、又は化合物（５ｍｇ／ｋｇ）の静脈内注射により処置した。マウスは５６日〜６５日に犠死させた。系列的腫瘍体積は、カリパスによる二次元直径測定により、式０．４（ａ×ｂ２）を用いて得た。式中、“ａ”は腫瘍の長径であり、“ｂ”は直交する短径である。
【０１２１】
図１０Ａに、異種移植ヒト前立腺ＰＣ−３腫瘍に対する化合物II又はシクロホスファミドの効果を示す。化合物IIは腫瘍成長の顕著な減退（Ｔ／Ｃ ２９％〜７５％）を誘導している。シクロホスファミドは腫瘍成長の顕著な減退（Ｔ／Ｃ １％〜５２％）を誘導している。さらに、化合物IIは４２日まで細胞静止（増殖なし）効果を示した。
【０１２２】
図１０Ｂに、異種移植ヒト前立腺ＰＣ−３腫瘍に対する化合物II、シクロホスファミド、又は化合物II及びシクロホスファミドの併用の効果を示す。シクロホスファミドは腫瘍成長の顕著な減退（Ｔ／Ｃ ８％〜３１％）を誘導している。化合物II及びシクロホスファミドの併用による処置は、顕著な減退（Ｔ／Ｃ １％〜２３％）の後、腫瘍の退行をもたらした。腫瘍の再成長は、４８日目に処置を終了してからはシクロホスファミド処置群の方が速かった。
【０１２３】
図１０Ｃに、異種移植ヒト前立腺ＰＣ−３腫瘍に対する化合物Ｖの経口投与の抗腫瘍効果をシクロホスファミドがある場合又はない場合で示す。化合物Ｖの経口投与は、Ｔ／Ｃ １４％〜４０％という腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０５）阻害を誘導している。シクロホスファミドは、Ｔ／Ｃ １％〜３９％という腫瘍体積の有意な阻害（ｐ＜０．０５）を誘導している。シクロホスファミド及び化合物Ｖの経口投与の併用で処置されたマウスは、Ｔ／Ｃ １％〜４０％で、腫瘍退行を伴う腫瘍体積の有意な（ｐ＜０．０１）阻害を示した。
【０１２４】
抗炎症活性
実施例２１：ＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ細胞株におけるＴＮＦα誘導アポトーシスに対する化合物の効果。
【０１２５】
ＴＮＦα誘導アポトーシスに対する化合物の効果をＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ細胞を用い、標準的バイオアッセイによって測定した。これらの細胞は、ＴＮＦα及びアクチノマイシンＤの存在下でインキュベートするとアポトーシスを遂げる。２×１０４個のＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ細胞を、１％ピルビン酸ナトリウム及び１０％ＦＢＳを補給したＲＰＭＩ中で一晩３７℃で細胞接着のためにインキュベートした。次に該細胞を１μｇ／ｍｌのアクチノマイシンＤ（タンパク質合成を阻害するため）及び０．０４ｎＭのＴＮＦαの存在下、化合物がある場合又はない場合で３７℃で培養した。１６時間〜２４時間後、２ｍｇ／ｍｌのＭＴＴ溶液５０μｌを各ウェルに加え、次いでプレートを３７℃で４時間インキュベートした。生細胞だけがＭＴＴを代謝してホルマザン塩を形成する。これは５７０ｎｍにおける吸光度の測定で検出可能である。インキュベーション後、プレートを逆さにして培地及び死細胞を除去した。１５０μＬのＤＭＳＯを各ウェルに加えて反応の停止及びホルマザン塩の可溶化を実施した。光学密度をＢｉｏ−Ｔｅｋ  ＥＬ  ８００  ＵＶ  マイクロプレートリーダーで読んだ。光学密度の減少はＴＮＦαによって誘導された細胞アポトーシスの直接証拠である。化合物は抗ＴＮＦα中和抗体の活性とも比較された。
【０１２６】
表２に、細胞ベースのＴＮＦα感受性ＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ細胞増殖アッセイで試験された化合物のＴＮＦα阻害（アポトーシス）のパーセンテージを示す。化合物は４０〜８０％の範囲のＴＮＦα阻害活性を示した。それに対し、ＴＮＦα抗体は９０〜９５％のＴＮＦα阻害活性を示した。このデータは、ＴＮＦα感受性ＷＥＨＩ−１３ＶＡＲ細胞に対するＴＮＦαのアポトーシス活性を阻害する本発明の化合物の能力を示している。
【０１２７】
【表２】
0005450381.tif 000028
【０１２８】
実施例２２：マウスＪ７７４Ａ．１細胞株におけるＬＰＳ誘導ＴＮＦα産生に対する化合物の効果。
【０１２９】
ＴＮＦα産生に対する化合物の効果を、ＬＰＳによって刺激されたＪ７７４Ａ．１細胞を用い、ＥＬＩＳＡにより測定した。Ｊ７７４Ａ．１細胞をＬＰＳ及び化合物の存在又は不在下で培養した。細胞を３７℃で２４時間培養した後、上清を回収し、ＴＮＦαの濃度をＥＬＩＳＡによって製造業者（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）の推奨通りに決定した。データはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌソフトウェアで分析し、ＴＮＦα産生を５０％阻害する化合物の濃度（ＩＣ５０）をＰｒｉｓｍソフトウェアを用いて計算した。
【０１３０】
表３に、Ｊ７７４Ａ．１細胞でＬＰＳによって誘導されたＴＮＦα産生に対する化合物の効果をまとめた。
【０１３１】
【表３】
0005450381.tif 000029
【０１３２】
実施例２３：マウスＪ７７４Ａ．１細胞株におけるＬＰＳ誘導ＰＧＥ２産生に対する化合物の効果。
【０１３３】
ＰＧＥ２産生に対する化合物の効果を、ＬＰＳによって刺激されたＪ７７４Ａ．１細胞を用い、ＥＬＩＳＡにより測定した。Ｊ７７４Ａ．１細胞をＬＰＳ及び化合物の存在又は不在下で培養した。細胞を３７℃で２４時間培養した後、上清を回収し、ＰＧＥ２の濃度をＥＬＩＳＡによって製造業者（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）の推奨通りに決定した。データはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌソフトウェアで分析し、ＰＧＥ２産生を５０％阻害する化合物の濃度（ＩＣ５０）をＰｒｉｓｍソフトウェアを用いて計算した。
【０１３４】
図１１に、ＬＰＳ刺激Ｊ７７４Ａ．１におけるＰＧＥ２産生に対する化合物Ｖの効果を示す。化合物Ｖは、ＩＣ５０  ２μＭでＰＧＥ２の産生を阻害する。
【０１３５】
実施例２４：末梢血単核白血球（ＰＢＭＬ）の細胞毒性、ＤＮＡ、ＲＮＡ、及びタンパク質合成に関する化合物の効果。
【０１３６】
ＰＢＭＬは健康な自発的被験者の末梢血から得た。血液をＬｙｍｐｈｏｌｙｔｅ−Ｐｏｌｙ  ｍｅｄｉａ（Ｃｅｄａｒｌａｎｅ、カナダ・ホーンビー）を用いて勾配遠心分離にかけた。単核白血球を含有する層を回収し、細胞をＰＢＳ中で３回洗浄した。その後細胞を１０％のＦＢＳ（Ｈｙｃｌｏｎｅ、米国ローガン）を補給したＲＰＭＩ（Ｇｉｂｃｏ、カナダ・バーリントン）中に懸濁した。トリパンブルー排除による測定で生存率は９９％を超えていた。
【０１３７】
ＰＢＭＬを２×１０６細胞／ｍｌで再懸濁した。１００μｌのＰＢＭＬ（２×１０５細胞）を９６ウェルマイクロタイタープレートで４８時間、化合物の存在又は不在下でインキュベートした。細胞は静止又はコンカナバリンＡ（ｃｏｎ  Ａ；Ｔ細胞）もしくはアメリカヤマゴボウマイトジェン（ＰＷＭ；Ｂ細胞）で刺激された。インキュベーション後、細胞をＭＴＴ（細胞毒性）で処理又は１μＣｉの［３Ｈ］−チミジン（ＤＮＡ合成）、［３Ｈ］−ウリジン（ＲＮＡ合成）、もしくは［３Ｈ］−ロイシン（タンパク質合成）で６時間パルス処理した。プレートをＴｏｍｔｅｃｋに収穫し、Ｍｉｃｒｏｂｅｔａ  β−カウンターでカウントした。
【０１３８】
表４に、ヒト末梢血単核白血球（ＰＢＭＬ）に対する細胞毒性、ＤＮＡ、ＲＮＡ、及びタンパク質合成に関する化合物の効果をまとめた。細胞毒性は観察されなかった。しかしながら、全化合物とも、ＰＢＭＬをｃｏｎ  Ａ（Ｔ細胞増殖を刺激するマイトジェン）及びＰＷＭ（Ｂ細胞増殖を刺激するマイトジェン）で刺激した場合、ＤＮＡを抑制する。ＲＮＡ合成は、休止及び刺激（ｃｏｎ  Ａ及びＰＷＭ）ＰＢＭＬの両方で阻害される。しかしながら、化合物Ｉ及びIIだけが刺激ＰＢＭＬにおいてタンパク質合成を阻害する。これらの結果から、Ｔ及びＢ細胞両方の抑制が示唆される。これらの細胞は、自己免疫疾患などの炎症性疾患に強く関与している。
【０１３９】
【表４】
0005450381.tif 000030
【０１４０】
実施例２５：全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）に対する化合物の効果。
【０１４１】
ニュージーランドマウスのＦ１ハイブリッド交配ＮＺＢ×ＮＺＷは、ヒトＳＬＥに見られるほとんどの自己免疫異常を発現し、ＳＬＥ様免疫複合体（ＩＣ）媒介性糸球体腎炎で死亡する。該マウスは、高い抗ＤＮＡ（二本鎖及び一本鎖）価及び核抽出物（ＮＥ）抗体価を発現するほか、ＳＬＥ関連の臨床症状、例えば白血球減少、血小板減少、タンパク尿、及び糸球体腎炎も示す。これらのマウスは、３ヶ月齢後に抗ＤＮＡ抗体を発現し、ピークの抗ＤＮＡ抗体応答は７ヶ月時点で起こる。その後、抗ＤＮＡ抗体の血清中濃度はおそらく進行性尿毒症の結果として降下する。疾患の最初の血清学的徴候は約１５０日（すなわち５ヶ月）時点で現れる。彼らの生存はおよそ２５０日時点で評価される。
【０１４２】
図１２に、ＮＺＢ×ＮＺＷマウスの死亡率に対する化合物Ｉの効果を示す。化合物又はビヒクルの静脈内投与を週１回、１０週〜４６週に実施した。結果は、化合物ＩがＮＺＢ×ＮＺＷマウスの死亡率を低減していることを示している。
【０１４３】
実施例２６：遅延型過敏症（ＤＴＨ）に対する化合物の効果。
【０１４４】
マウスにおけるオキサゾロン誘導性遅延型過敏症（ＤＴＨ）を治療する化合物の能力を試験した。０日目にマウスを５％アセトン中オキサゾロン１００μＬで感作した。０日目、１日目、及び２日目にマウスを静脈内（ＩＶ）又は経口（ＰＯ）投与によるビヒクル（対照）又はメトトレキサート（ＭＴＸ；陽性対照／ＩＶ）又はヒドロコルチゾン（陽性対照／ＰＯ）又は化合物で処置した（５０ｍｇ／ｋｇ以下又は特定の濃度で）。マウスは右耳の表面に５０μｌのオキサゾロン塗布によるチャレンジを受けた（第１回チャレンジ投与、３日目；第２回チャレンジ投与、１０日目）。耳厚を４日目〜７日目、及び１１日目〜１４日目に測定した。発赤及び痂皮形成も観察された。マウスを１４日目に犠死させた。ＴＤＴＨ（ＣＤ４）細胞はＤＴＨ応答の強度の調節に重要な役割を果たしている。化合物は、Ｔ細胞活性化及びＤＮＡ、ＲＮＡ、及び／又はタンパク質合成の阻害を通じて、ＤＴＨ応答に阻害的影響を行使しうる。
【０１４５】
図１３Ａに示されているように、化合物Ｉの静脈内投与（２５ｍｇ／ｋｇ）は、オキサゾロンの第１回チャレンジ投与後に誘導された炎症の顕著な減退を誘導していることが耳厚の減少によってわかる。さらに、化合物Ｉによって誘導された炎症の阻害は、免疫抑制用量のメトトレキサートによって得られた結果に匹敵するものであった。化合物Ｉの静脈内投与（２５ｍｇ／ｋｇ）は、オキサゾロンの第２回チャレンジ投与後に誘導された炎症の顕著な減退を誘導していることが耳厚の減少によってわかる（図１３Ｂ）。さらに、化合物Ｉによって誘導された炎症の阻害は、免疫抑制用量のメトトレキサートによって得られた結果に匹敵するものであった。
【０１４６】
図１４Ａに示されているように、化合物IIの静脈内投与（５ｍｇ／ｋｇ）は、オキサゾロンの第１回チャレンジ投与後に誘導された炎症の顕著な減退を誘導していることが耳厚の減少によってわかる。さらに、化合物IIによって誘導された炎症の阻害は、免疫抑制用量のメトトレキサートによって得られた結果に匹敵するものであった。化合物IIの静脈内投与（５ｍｇ／ｋｇ）は、オキサゾロンの第２回チャレンジ投与後に誘導された炎症の顕著な減退を誘導していることが耳厚の減少によってわかる（図１４Ｂ）。さらに、化合物IIによって誘導された炎症の阻害は、免疫抑制用量のメトトレキサートによって得られた結果に匹敵するものであった。
【０１４７】
図１５に示されているように、化合物IV又は化合物Ｖの経口投与（５０ｍｇ／ｋｇ）は、炎症の顕著な減退を誘導していることが耳厚の減少によってわかる。さらに、化合物IV又は化合物Ｖによって誘導された炎症の阻害は、治療用量（５０ｍｇ／ｋｇ）のヒドロコルチゾンによって得られた結果に匹敵するものであった。
【０１４８】
図１６に、オキサゾロンの第１回（図１６Ａ）及び第２回（図１６Ｂ）チャレンジ投与後に経口投与された５０ｍｇ／ｋｇの化合物IIIの効果を示す。化合物IIIは、両チャレンジ投与において炎症の顕著な減退を誘導していることが耳厚の減少によってわかる。
【０１４９】
図１７に、オキサゾロンの第１回チャレンジ投与後に静脈内投与された、それぞれ５ｍｇ／ｋｇ又は２５ｍｇ／ｋｇの化合物Ｘ又は化合物XIの効果を示す。化合物Ｘ及び化合物XIは、炎症の顕著な減退を誘導していることが低下した耳厚によってわかる。さらに、化合物Ｘ又は化合物XIによって誘導された炎症の阻害は、免疫抑制用量のメトトレキサートによって得られた結果に匹敵するものであった。
【０１５０】
実施例２７：フロイントアジュバント誘発関節炎（ＡＩＡ）に対する化合物の効果。
【０１５１】
ＡＩＡは、雌のＬｅｗｉｓラットに、鉱油中に懸濁された凍結乾燥マイコバクテリウム・ブチリカム(Mycobacterium butyricum)を足蹠に注射することによって誘導された。関節炎の発症は、アジュバント注射後３週間にわたってモニターされた。炎症はアジュバント投与後３日目にピークに達する。免疫活性化はおよそ１０日〜１６日に出現する。化合物を−３日〜２１日に経口投与した。体重を記録した。関節の炎症（浮腫）、発赤、及び硬直の尺度である関節炎指標を用いて疾患の発症をモニターした。関節炎の程度は、足首の二つの直交する直径（中外面及び背腹面）をカリパスを用いて測定することにより決定した。次に、幾何式を用いて関節周囲をミリメートル単位で計算する。
【０１５２】
図１８に示されているように、１００％の動物が急速に滑膜炎を発症した。インドメタシン（陽性対照）の経口投与によって１日〜５日及び８日以降に関節炎の重症度（炎症指標）に顕著な減退が観察された。炎症指標の同様の減退が、１日〜４日及び８日〜１６日の化合物でも観察された。
【０１５３】
実施例２８：空気パウチモデルの炎症に対する化合物の効果。
【０１５４】
ラット空気パウチモデルにおけるＬＰＳ誘導炎症は、関節炎のような関節疾患で起こる病理学的プロセスを擬似していると考えられている。これは、空気パウチに沿って形成される結合組織が慢性関節疾患で見られるのと類似しているからである。ＬＰＳ誘導炎症と慢性関節疾患は、顕著に上昇したＰＧＥ２、好中球浸潤、サイトカイン形成、及び組織損傷といったその他の特徴も共有している。
【０１５５】
雄のＬｅｗｉｓラット（１７５〜２００ｇ）の背の肩甲骨内領域に２０ｍｌの無菌空気を皮下注射することにより、−６日目に空洞を形成した。−３日目に追加の１０ｍｌの空気を空洞に注射して、空間の空きを維持した。０日目に化合物を静脈内投与し、１時間後にリポ多糖（ＬＰＳ：ＰＢＳ中２μｇ／ｍｌを２．５ｍｌ）をパウチに注射して炎症反応を発生させた。ＬＰＳ処置の２時間、４時間、又は１８時間後、動物をＣＯ２窒息によって安楽死させ、５ｍｌのＰＢＳ／ヘパリン（１０Ｕ／ｍｌ）／インドメタシン（３６μｇ／ｍｌ）をパウチに注射した。パウチ液を回収した。滲出物の体積を測定し、滲出物中に存在する白血球数をＣｏｕｌｔｅｒカウンターで測定した。白血球百分率をＷｒｉｇｈｔ−Ｇｉｅｍｓａ染色によって決定した。特異的ＥＬＩＳＡによりパウチ滲出物中のＰＧＥ２、ＬＴＢ４、ＭＣＰ、及びＴＮＦαを決定した。
【０１５６】
図１９に示されているように、化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与は、ＬＰＳ誘導の２時間後、白血球数の顕著な阻害を誘導する。これらの白血球の白血球百分率は、９０％を超える好中球を示していたことがＷｒｉｇｈｔ−Ｇｉｅｍｓａ染色によって分かった。化合物II又はＶによって達成された阻害は、陽性対照のインドメタシンから得られたものと同様であった。
【０１５７】
図２０Ａに、空気パウチラットモデルでＬＰＳによって誘導された（誘導２時間後）ＴＮＦα産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。化合物Ｖは、ＬＰＳによって誘導されたＴＮＦα産生の顕著な阻害を誘導する。しかしながら、化合物II又はインドメタシンのいずれにしても、ＬＰＳ誘導の２時間後にＴＮＦαの濃度を増加させている。
【０１５８】
図２０Ｂに、空気パウチラットモデルでＬＰＳによって誘導された（誘導２時間後）ＰＧＥ２産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。化合物Ｖ及びインドメタシンは、ＬＰＳによって誘導されたＰＧＥ２産生の顕著な阻害を誘導する。しかしながら、化合物IIではＰＧＥ２の弱く有意でない阻害が観察された。
【０１５９】
図２０Ｃに、空気パウチラットモデルでＬＰＳによって誘導された（誘導２時間後）ＬＴＢ４産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。化合物II及び化合物Ｖは、ＬＰＳによって誘導されたＬＴＢ４産生の弱い阻害を誘導する。しかしながら、インドメタシンはＬＴＢ４の産生に影響を及ぼさなかった。
【０１６０】
図２０Ｄに、空気パウチラットモデルでＬＰＳによって誘導された（誘導２時間後）ＭＣＰ−１産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。化合物Ｖは、ＬＰＳによって誘導されたＭＣＰ−１産生の弱い阻害を誘導する。しかしながら、インドメタシンは顕著な増加を誘導するが、化合物IIは、ＬＰＳ誘導２時間後の滲出物中のＭＣＰ−１の存在に何の影響も及ぼしていない。
【０１６１】
別のセットの実験で、滲出物をＬＰＳ誘導の１２時間後に回収した。図２１Ａに、ＬＰＳによって誘導されたＴＮＦα産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。化合物Ｖは、ＬＰＳによって誘導されたＴＮＦα産生の顕著な阻害を誘導する。しかしながら、化合物IIは、ＬＰＳ誘導１２時間後の滲出物中のＴＮＦα濃度に対して何の効果もない。インドメタシンは、ＬＰＳ誘導１２時間後の滲出物中のＴＮＦαの弱い阻害を誘導する。
【０１６２】
図２１Ｂに、空気パウチラットモデルでＬＰＳによって誘導された（誘導１２時間後）ＰＧＥ２産生に対する化合物II又は化合物Ｖの静脈内投与の効果を示す。化合物Ｖ又はインドメタシンは、ＬＰＳによって誘導されたＰＧＥ２産生の顕著な阻害を誘導する。しかしながら、化合物IIでは、ＰＧＥ２の弱く有意でない増加が観察された。
【０１６３】
実施例２９：ＤＮＢＳ誘導大腸炎に対する化合物Ｖの効果。
【０１６４】
２，４−ジニトロベンゼンスルホン酸（ＤＮＢＳ）で誘導された実験的大腸炎マウスモデルは炎症性腸疾患のモデルとしての機能を果たす。０日目にＣＤ１マウスをＤＮＢＳで感作した。これは、ＤＮＢＳ（４０ｍｇ／ｍｌ）のエタノール溶液（３０％）０．１ｍｌを結腸内に点滴することによって実施した。化合物Ｖを１日１回連続４日間、２５ｍｇ／ｋｇ及び５０ｍｇ／ｋｇ経口投与した（ＤＮＢＳによる感作の１時間後に開始した）。４日目にマウスを犠死させ、８ｃｍの遠位結腸を回収し、肉眼的評価のために縦に開いた。
【０１６５】
化合物Ｖは、陰性対照（ビヒクル）と比べて弱いが有意な体重の増加を誘導し（２５ｍｇ／ｋｇでｐ＝０．０４９及び５０ｍｇ／ｋｇでｐ＝０．０３８）、処置マウスの方が良好な健康であることを示唆していた。実際、対照群では死亡が観察されたが、化合物Ｖで処置された群では観察されなかった。
【０１６６】
図２２に示されているように、化合物Ｖは、陰性対照（ビヒクル）と比べて、ＤＮＢＳで誘導された結腸粘膜組織の肉眼的損傷領域に強く有意な減少を誘導した（２５ｍｇ／ｋｇでｐ＝０．００３及び５０ｍｇ／ｋｇでｐ＝０．０１２）。
【０１６７】
実施例３０：実験的自己免疫性脳脊髄炎に対する化合物Ｖの効果。
【０１６８】
ＰＬＰで誘導された実験的自己免疫性脳脊髄炎（ＥＡＥ）マウスモデルは、多発性硬化症のモデルとしての機能を果たす。０日目に、ＳＪＬマウスに、フロイント完全アジュバント中に乳化された７５μｇのＰＬＰ（１３９−１５１）（マウス１匹あたり２００μｌのエマルジョンを４つの部位に分割して皮下投与）及び百日咳毒素（２００ｎｇ、腹腔内投与）で免疫をつけた。百日咳毒素の腹腔内注射は２日目にも繰り返された。化合物Ｖは１日１回、２５ｍｇ／ｋｇ及び５０ｍｇ／ｋｇを、０日目に開始して免疫付与後３０日まで週６回経口投与された。
【０１６９】
免疫付与後３０日までマウスをＥＡＥの臨床徴候について観察した。症状の臨床的等級付けは以下の階級に従って実施した。０＝無病、１＝弛緩した尾、２＝中等度の不全対麻痺、３＝重度の不全対麻痺、４＝瀕死状態、５＝死亡。図２３に示されているように、化合物Ｖは、ＥＡＥの徴候の出現を用量依存的に低減している。５０ｍｇ／ｋｇで、化合物Ｖは陰性対照（ビヒクル）と比べて有意な活性を示した（ｐ＝０．０４８）。
【０１７０】
本明細書中に引用された特許、特許出願、及びその他の出版物は、引用によりそれらを丸ごと本明細書に援用する。
【０１７１】
特許請求の範囲の意味及びそれらの法的均等物の範囲内に入るすべての変形及び置換は、それらの範囲内に包含されるものとする。“含む(comprising)”という移行句を使用している請求項は、他の構成要素も該請求項の範囲内に包含されることを許可する；本発明は、“含む(comprising)”という用語の代わりに、“本質的に〜から成る(consisting essentially of)” という移行句（すなわち、本発明の実施に実質的に影響しない場合に他の構成要素が請求項の範囲内に包含されることを許可する）及び“から成る(consisting)”という移行句（すなわち、発明に通常随伴する不純物又は取るに足り
ない活動以外は請求項に掲載されている構成要素のみを許可する）を使用するような請求項によっても記載される。本発明を特許請求するために、この三つの移行句のいずれかが使用できる。
【０１７２】
本明細書中に記載された構成要素は、それが特許請求の範囲に明記されていない限り、特許請求された発明の限定と解釈されるべきでないことは理解されるはずである。従って、特許請求の範囲に読み込まれる明細書からの限定ではなく、特許請求の範囲が、認可される法的保護の範囲を決定するための基礎である。これに対し、先行技術は、特許請求された発明を予想又は新規性を破壊すると思われる特定の態様の範囲で、本発明から明示的に除外される。
【０１７３】
さらに、請求項の限定の間の特別の関係は、そのような関係が請求項中に明記されない限り、意図されていないものとする（例えば、製品クレームにおける構成成分の配置又は方法クレームにおけるステップの順序は、そのように明記されていない限り請求項の限定ではない）。本明細書中に開示された個々の構成要素のあらゆる可能な組合せ及び置換は、本発明の側面とみなされる；同様に本発明の記載の一般化は本発明の一部とみなされる。
【０１７４】
上記のことから、当業者であれば、本発明はその精神又は本質的特徴から離れることなく他の特定の形態で具現できることが分かるであろう。記載された態様は制限的ではなく例示に過ぎないとみなされるべきである。なぜならば、本発明に供与される法的保護の範囲は、本明細書によってではなく、むしろ添付の特許請求の範囲によって示されることになるからである。
以下に、出願時の特許請求の範囲の記載を示す。
［請求項１］  次式：
【化１】
0005450381.tif 000031
［式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌであり；
Ｙは、ＮＨ、Ｏ、又はＳであり；
Ｒは、ＮＨ２、ＯＨ、ＳＯ２ＮＨ２、ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｈ、ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２、又はＣＯＮＨ２であり；
ｍは、２〜６の整数であり；そして
ｎは、０〜２の整数であり、このうち２炭素フラグメント（ｎ＝２）は
【化２】
0005450381.tif 000032
を含み、Ｚ＝Ｈ又はＯＨである］
の化合物。
［請求項２］  Ｘ＝Ｆである、請求項１に記載の化合物。
［請求項３］  Ｙ＝ＮＨ又はＯである、請求項１又は２に記載の化合物。
［請求項４］  ｍ＝４〜６である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
［請求項５］  ｎ＝２である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
［請求項６］  Ｒ＝ＮＨ２、ＯＨ、ＳＯ２ＮＨ２、又はＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）２である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
［請求項７］
【化３】
0005450381.tif 000033
からなる群から選ばれる化合物。
［請求項８］  請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物及び製薬学的に許容しうる担体を含む組成物。
［請求項９］  製薬学的に許容しうる担体が前記一つ又は複数の化合物を可溶化し、アルコール、ポリオール溶媒、及びモノ−又はジサッカリドの水溶液からなる群から選ばれる、請求項８に記載の組成物。
［請求項１０］  化学療法剤をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
［請求項１１］  化学療法剤が、デカルバジン、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シクロホスファミド、ビンブラスチン、ビンクリスチン、ブレオマイシン、エトポシド、トポテカン、イリノテカン、タキソテール、タキソール、５−フルオロウラシル、ゲムシタビン、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、サトラプラチン、及びクロラムブシルからなる群から選ばれる、請求項１０に記載の組成物。
［請求項１２］  ＴＮＦαに結合するタンパク質をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
［請求項１３］  タンパク質が抗ＴＮＦα抗体又は可溶性ＴＮＦα受容体である、請求項１２に記載の組成物。
［請求項１４］  ＴＮＦαに結合できる低分子量化合物（非タンパク質）をさらに含む、請求項８に記載の組成物。
［請求項１５］  メトトレキサート、抗炎症コルチコステロイド、非ステロイド性抗炎症薬、又はそれらの組合せをさらに含む、請求項８に記載の組成物。
［請求項１６］  がん患者の治療法であって、前記患者に治療上有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物を投与することを含む方法。
［請求項１７］  請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物の、がん治療用薬品の製造のための使用。
［請求項１８］  自己免疫患者の治療法であって、前記患者に治療上有効量の請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜９及び１２〜１５のいずれか１項に記載の組成物を投与することを含む方法。
［請求項１９］  自己免疫患者が、少なくともクローン病、炎症性腸疾患、又は多発性硬化症を有する、請求項１８に記載の方法。
［請求項２０］  請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物、又は請求項８〜９及び１２〜１５のいずれか１項に記載の組成物の、自己免疫疾患治療用薬品の製造のための使用。
［請求項２１］  哺乳動物における炎症を低減するための請求項１〜７のいずれか１項に記載の一つ又は複数の化合物の使用。
［請求項２２］  次式：
【化４】
0005450381.tif 000034
［式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌであり；
Ｙは、ＮＨ、Ｏ、又はＳであり；
Ｒは、ＮＨ２、ＯＨ、Ｆ又はＣｌであり；
ｍは、２〜６の整数であり；そして
ｎは、０〜２の整数である］
の化合物。
［請求項２３］  がん患者の治療法であって、前記患者に治療上有効量の請求項２２に記載の一つ又は複数の化合物を投与することを含む方法。
［請求項２４］  自己免疫患者の治療法であって、前記患者に治療上有効量の請求項２２に記載の一つ又は複数の化合物を投与することを含む方法。
［請求項２５］  請求項２２に記載の一つ又は複数の化合物の、がん又は自己免疫疾患治療用薬品の製造のための使用。
【図１Ａ】
0005450381.tif 000039
【図１Ｂ】
0005450381.tif 000040
【図１Ｃ】
0005450381.tif 000041
【図２Ａ】
0005450381.tif 000042
【図２Ｂ】
0005450381.tif 000043
【図３】
0005450381.tif 000044
【図４Ａ】
0005450381.tif 000045
【図４Ｂ】
0005450381.tif 000046
【図４Ｃ】
0005450381.tif 000047
【図５】
0005450381.tif 000048
【図６】
0005450381.tif 000049
【図７Ａ】
0005450381.tif 000050
【図７Ｂ】
0005450381.tif 000051
【図８】
0005450381.tif 000052
【図９】
0005450381.tif 000053
【図１０Ａ】
0005450381.tif 000054
【図１０Ｂ】
0005450381.tif 000055
【図１０Ｃ】
0005450381.tif 000056
【図１１】
0005450381.tif 000057
【図１２】
0005450381.tif 000058
【図１３Ａ】
0005450381.tif 000059
【図１３Ｂ】
0005450381.tif 000060
【図１４Ａ】
0005450381.tif 000061
【図１４Ｂ】
0005450381.tif 000062
【図１５】
0005450381.tif 000063
【図１６Ａ】
0005450381.tif 000064
【図１６Ｂ】
0005450381.tif 000065
【図１７】
0005450381.tif 000066
【図１８】
0005450381.tif 000067
【図１９】
0005450381.tif 000068
【図２０Ａ】
0005450381.tif 000069
【図２０Ｂ】
0005450381.tif 000070
【図２０Ｃ】
0005450381.tif 000071
【図２０Ｄ】
0005450381.tif 000072
【図２１Ａ】
0005450381.tif 000073
【図２１Ｂ】
0005450381.tif 000074
【図２２】
0005450381.tif 000075
【図２３】
0005450381.tif 000076