(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）バインダ樹脂を含有し、
（Ａ）顔料が青色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を含有し、
（Ａ）顔料の含有量が、全固形分に対して５〜７０重量％であり、
（Ｂ）分散剤が、側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＢブロック及び４級アンモニウム塩基を有さないＡブロックからなるブロック共重合体であり、
該ブロック共重合体がアニオンと対を成す場合、該アニオンがリン酸エステルではなく、（Ｂ）分散剤の含有量が、全固形分に対して１．５〜４０重量％であり、
（Ｃ）酸化防止剤が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有し、
（Ｃ）酸化防止剤の含有量が、下記式（ｉ）を満たし、
（Ｄ）バインダ樹脂が、（ａ）下記一般式（ＩＶ）で表わされる構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体を含有し、且つ、
（Ｄ）バインダ樹脂の含有量が１〜６０重量％であることを特徴とする着色樹脂組成物。
【数１】
0005516208.tif 000019
（上記式（ｉ）において、
Ｃは、（Ｃ）酸化防止剤の全固形分中における含有量（重量％）を示し、Ａは（Ａ）顔料の全固形分に対する顔料の割合を示し、Ｂは（Ｂ）分散剤の全固形分中における含有量（重量％）を示す。）
【化１】
0005516208.tif 000020
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基、或いは下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造を示すが、Ｒ７〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造である。）
【化２】
0005516208.tif 000021
（上記一般式（ＩＩＩ）中、ｌ及びｍは、各々独立に、１〜４の整数を示す。）
【化３】
0005516208.tif 000022
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ１７〜Ｒ２０は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すか、或いは互いに連結して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
（Ｅ）重合性モノマーを含有することを特徴とする、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
カラーフィルタ用である請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて作製された画素を有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項５に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする有機ＥＬディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色樹脂組成物（以下、任意に「レジスト」と称することがある。）、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイに関する。更に詳しくは、高コントラスト・高透過率（即ち高輝度）、及び分散安定性の両立を実現でき、且つ優れた製版特性を有する顔料分散液及び着色樹脂組成物、この着色樹脂組成物を用いて画素を形成したカラーフィルタ、及びこのカラーフィルタを備えた液晶表示装置並びに有機ＥＬディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法等が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。
近年、技術革新の流れは急速であり、カラーフィルタに対しては、高コントラストで、且つ高透過率、即ち高輝度が要求されてきた。高コントラストのカラーフィルタを製造するには、顔料を高度に微粒化し、且つ粒度分布を狭く制御して（顔料を）分散する必要があり、顔料粒径の制御技術も急速に発展している。
【０００３】
一方、高透過率、即ち高輝度に関しては、顔料の種類及び顔料の結晶構造等に大きく依存し、例えば、例えば、緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８に変更することで高透過率を達成することができる。しかし、青色顔料に関しては、赤色、緑色顔料に比べ、高透過率の要望が非常に強いにも関わらず、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のような短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料に代わる高コントラストと高透過率の両方を実現できる顔料は久しく現れていないため、これらの青色顔料を使用する際の高透過率を達成することが常に課題とされてきた。
【０００４】
一般的に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等、短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料を用いた顔料分散液を含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物では、熱硬化（焼成）工程における加熱前と加熱後を比較して、加熱後の透過率が悪化する傾向にある。これは、加熱により、組成物中に存在する分散剤及びバインダ樹脂等の高分子化合物の熱劣化や酸化が原因で黄変し、青色の透過領域である短波長領域の透過を阻害していることが主たる要因であると考えられる。従って、銅フタロシアニン青色顔料を用いて顔料分散液及び該顔料分散液を含有するカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製する際、熱硬化工程における加熱前の透過率を如何に高い水準に維持するかは、高コントラストと高透過率の両立を達成する上で重要となる。
【０００５】
上記のような問題を解決する試みとして、例えば、特許文献１〜４には、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製する際に、特定の分散剤を用いることで、組成物中のでの顔料の添加量を減らし、分散剤に対する顔料の量比を小さくすることで、分散性及び耐熱性の両方を向上させることが開示されている。
しかしながら、コントラスト及び透過率については、十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１７１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７３６６号公報
【特許文献３】特開２００４−３３９３５５号公報
【特許文献４】特開２００８−８９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は下記の通りである。
（１）  画素の高輝度化を目的として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のような短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料を用いた場合、これまで問題となっていた、高コントラスト・高透過率（即ち高輝度）、及び分散安定性の両立を実現できる顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供すること。
【０００８】
（２）上記の顔料分散液及び着色樹脂組成物を用いて、高品質で良好な現像性を有するカラーフィルタを提供すること。
（３）上記カラーフィルタ基板を使用した、高品質で、特に視認性の良い液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイを提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、画素の高輝度化を目的でＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のような短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料を用いた場合、特定構造の分散剤と酸化防止剤とを併用し、且つ酸化防止剤の量を分散剤に対して、特定の範囲に制御することにより、上記効果が得られることが判り、本発明の完成に至った。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）バインダ樹脂を含有し、（Ａ）顔料が青色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を含有し、（Ａ）顔料の含有量が、全固形分に対して５〜７０重量％であり、（Ｂ）分散剤が、側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＢブロック及び４級アンモニウム塩基を有さないＡブロックからなるブロック共重合体であり、該ブロック共重合体がアニオンと対を成す場合、該アニオンがリン酸エステルではなく、（Ｂ）分散剤の含有量が、全固形分に対して１．５〜４０重量％であり、（Ｃ）酸化防止剤が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有し、（Ｃ）酸化防止剤の含有量が、下記式（ｉ）を満たし、（Ｄ）バインダ樹脂が、（ａ）下記一般式（ＩＶ）で表わされる構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体を含有し、且つ、（Ｄ）バインダ樹脂の含有量が１〜６０重量％であることを特徴とする着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイに存する。
【数１】
0005516208.tif 000002
（上記式（ｉ）において、Ｃは、（Ｃ）酸化防止剤の全固形分中における含有量（重量％）を示し、Ａは（Ａ）顔料の全固形分に対する顔料の割合を示し、Ｂは（Ｂ）分散剤の全固形分中における含有量（重量％）を示す。）
【００１１】
【化１】
0005516208.tif 000003
【００１２】
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよい炭化水素基、或いは下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造を示すが、Ｒ７〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造である。）
【００１３】
【化２】
0005516208.tif 000004
【００１４】
（上記一般式（ＩＩＩ）中、ｌ及びｍは、各々独立に、１〜４の整数を示す。また、上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ１７〜Ｒ２０は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すか、或いは互いに連結して環を形成していてもよい。）
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下に挙げる効果を奏する。
画素の高輝度化を目的として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のような短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料を用いた場合、これまで問題となっていた、高コントラスト・高透過率（即ち高輝度）、及び分散安定性の両立を実現できる顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供し得る。
【００１６】
具体的には、分散剤、バインダ樹脂等の高分子化合物の加熱による樹脂の黄変を最小限に抑えることができ、その結果、短波長領域での透過率を維持することが可能となり、高い顔料分散性と、基板との密着性、耐熱性、画素の感度及び硬化性等の画像形成能を低下させることなく、優れた色特性及び製版特性等を有し、高コントラスト・高透過率、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供できる。
【００１７】
従って、上記の顔料分散液及び着色樹脂組成物を用いることにより、高品質なカラーフィルタ、視認性の良い液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のカラーフィルタを備えた有機ＥＬ素子の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の構成要件及び実施の形態等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。
尚、「（メタ）アクリル」等は「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一つ」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一つ」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一つ」を意味するものとする。
【００２０】
又、「全固形分」とは、顔料分散液または着色樹脂組成物に含まれる、後記する溶媒成分以外の全成分を意味するものとする。 
本発明において、特に断りの無い限り、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を指す。「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。 
更に、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。尚、測定方法については後述する。一方、「酸価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定することで算出する。
【００２１】
＜着色樹脂組成物の構成成分＞
以下に本発明の着色樹脂組成物の各構成成分を説明する。本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）バインダ樹脂を含有し、該顔料は青色顔料を含み、更に要すれば、上記成分以外の他の添加物が配合されていてもよい。
その他の添加剤としては、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類等が挙げられ、これらを含有することが更に好ましい。
【００２２】
尚、本発明の着色樹脂組成物は、予め調製しておいた顔料分散液に、その他の成分を混合することにより調製しても良く、また全ての成分を同時に又は順次混合してもよい。
これらの必須成分以外の成分としては、本願明細書に記載された各種成分以外にも、カラーフィルタ形成材料として使用できるものであれば、特に制限無く使用できる。
以下、各構成成分を説明する。
【００２３】
＜（Ａ）顔料＞
本発明の着色樹脂組成物に用いられる（Ａ）顔料としては、青色顔料を含有する。
青色顔料としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）において、ピグメントに分類されている化合物によれば、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１７：１、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、フタロシアニン青色顔料がより好ましく、具体的には、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１７：１、７５等が挙げられる。又、短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料であることが更により好ましい。係る銅フタロシアニン青色顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１７、１７：１等のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００２４】
中でもＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が、他の青色顔料と比較して短波長領域での透過率が良好である点で最も好ましい。又、本発明の着色樹脂組成物に用いるフタロシアニン青色顔料は、１種類を単独で使用しても、複数種を併用してもよい。
【００２５】
尚、本発明の着色樹脂組成物は、カラーフィルタの画素等を形成する場合、発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の青色顔料、又は黄色顔料、赤色顔料、緑色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。
又、併用する顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。この他に、種々の無機顔料等も利用可能である。
【００２６】
以下、併用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。
先ず、赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１  ０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。
これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２５４等である。
【００２７】
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２１５等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、２１５等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０、２１５等である。
【００２８】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
【００２９】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０、ピグメントブルー８０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００３０】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１等である。
【００３１】
又、併用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。
本発明の着色樹脂組成物を使用してカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成する場合には、黒色顔料を使用することができる。黒色顔料を単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。また、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。
【００３２】
又、本発明に使用される無機顔料、有機顔料は、平均一次粒径が、通常１００ｎｍ以下、好ましくは４０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
平均一次粒径は、大きすぎると消偏特性が悪化してコントラストが不十分となり、ひどい場合には透過率が低下するといった、根本的な色特性を劣化させる懸念や、粗粒を形成して、突起異物を発生させ、カラーフィルタの歩留りを低下させたり、プロセスフィルターの閉塞の原因になったりする等、生産上の問題が生じる場合がある。逆に小さすぎると、顔料の比表面積が増大することによる分散安定性の低下や、顔料が分子状態に近づくことによる耐熱性、耐光性の悪化などの問題が生じる場合がある。
【００３３】
顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。まず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。なお、有機顔料及びチタンブラック顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００３４】
個々の顔料粒子の粒径：Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，・・・・，Ｘｉ，・・・・・・Ｘｍ
【数２】
0005516208.tif 000005
本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）顔料の含有量は、全固形分に対して、通常１重
量％以上、好ましくは５重量％以上であり、又、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下である。
つまり、着色樹脂組成物における（Ａ）顔料の、全固形分に対する割合は、重量比で、通常０．０１以上、好ましくは０．０５以上、また通常０．８以下、更に好ましくは０．７以下である。
上記範囲内であると、着色力が適度で、特定の色度においても、膜厚が厚くなり難く、更に液晶セル化の際のギャップ制御などに影響を及ぼさない点で好ましい。更に、十分な画像形成性、例えば製版性などが良好である為好ましい。
尚、後述するカラーフィルタの各色の画素毎に、これを形成する着色樹脂組成物中の顔料含有量を最適な範囲に調整することも好ましい。
【００３５】
＜（Ｂ）分散剤＞
本発明の着色樹脂組成物は、前述する（Ａ）顔料及び後述する（Ｃ）酸化防止剤等と併用し、（Ｂ）分散剤を含有する。
【００３６】
本発明における（Ｂ）分散剤としては、側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＢブロック及び４級アンモニウム塩基を有さないＡブロックからなるブロック共重合体で、更に、該ブロック共重合体がアニオンと対を成す場合、該アニオンがリン酸エステルをではない。
該共重合体としては、アクリル系ブロック共重合体が特に好ましい。
アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ）顔料を極めて効率よく分散できる。これは、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【００３７】
又、本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、上記Ａブロック及びＢブロックからなるＡＢブロック、及び／又はＡＢＡブロック共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、４級アンモニウム塩基を有することが好ましい。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していてもよいが、２価の連結基を介して主鎖に結合していてもよい。４級アンモニウム塩基としては、特に下記一般式（１）で表される部分構造を含有するものが好ましい。
【００３８】
【化３】
0005516208.tif 000006
【００３９】
上記一般式（１）中、Ｒ８４は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｘ１は、２価の連結基を表す。
又、Ｒ８１〜Ｒ８３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、置換されていてもよい炭素数７〜２０のアラルキル基等が好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。中で
もメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基等が好ましい。
【００４０】
又、上記一般式において、２価の連結基Ｘ１としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ８５−、−ＣＯＯ−Ｒ８６−（但し、Ｒ８５及びＲ８６は、各々独立に、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ８７−Ｏ−Ｒ８８−：Ｒ８７及びＲ８８は、各々独立にアルキレン基を表す。）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ８６−である。
【００４１】
尚、対アニオンのＺ−としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＰＦ６−等が挙げられる。
又、上記特定の４級アンモニウム塩基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基含有部分構造は、該Ｂブロック中において、ランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。更に、該４級アンモニウム塩基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。４級アンモニウム塩基を含まない部分構造のＢブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、４級アンモニウム塩基非含有部分構造はＢブロック中に含まれないことが最も好ましい。
【００４２】
尚、前記アクリル系ブロック共重合体のＢブロック中において、３級アミノ基を若干有していてもよい。これは、３級アミノ基の４級化反応が完全に完了していない場合に残るものであり、そのアミン価は、通常１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下程度である。
一方、本発明において、（Ｂ）分散剤のブロック共重合体を構成する４級アンモニウム塩基を有さないＡブロックは、親溶媒性であり、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
【００４３】
前記Ａブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライド等の（メタ）アクリル酸塩系モノマー；酢酸ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。
【００４４】
中でも、Ａブロックとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートを共重合成分として含む（即ち、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造を含む）ものが好ましい。更に、本発明の着色樹脂組成物に用いられる（Ｂ）分散剤が（メタ）アクリル系共重合体である場合、下記一般式（２）で表される部分構造を有するＡブロックが特に好ましい。 
【００４５】
【化４】
0005516208.tif 000007
【００４６】
（上記一般式（２）中、ｎは１〜５の整数を示すが、１分子中に上記ユニット、即ち一般式（２）が複数ある場合、ｎは同一でも異なっていてもよい。
又、Ｒ１０１は水素原子またはメチル基を示し、
Ｒ１０２は炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基を示す。又、Ｒ１０２として、エチル基であることが特に好ましい。）
上記一般式（２）で表される部分構造は、当該（メタ）アクリル系共重合体を構成する単量体換算で１分子中に３〜２０モル％含まれていることが好ましく、３〜１０モル％含まれていることが最も好ましい。
【００４７】
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート由来の部分構造、特に上記一般式（２）で表される部分構造を有することにより、分散剤分子の立体反発を高めることが可能であり、分散系の安定性が増すものと推測される。更に、Ａブロックは、特に下記一般式（３）で表される、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造を有することが好ましい。
【００４８】
【化５】
0005516208.tif 000008
【００４９】
（上記一般式（３）中、Ｒ３９は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ４０は、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）
前記一般式（２）又は（３）で表わされる部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。勿論、当該Ａブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造がＡブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。
【００５０】
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｂ）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。例えば、特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００５１】
本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｂ）分散剤において、係るブロック共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、有効固形分換算で０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましい。この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。
尚、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶媒を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬのビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ＰＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ＰＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。
【００５２】
アミン価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ）（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［ｗＴ％］を表す。）
又、上記のブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般的に低い方が好ましい。又、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１００，０００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。
【００５３】
本発明においては、（Ｂ）分散剤として、上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を適用することができる。
尚、本発明の効果を損なわない限り、上述する側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＢブロック及び４級アンモニウム塩基を有さないＡブロックからなるブロック共重合体に、更に他の分散剤を併用してもよい。
【００５４】
その他の分散剤としては、例えば、ポリアリルアミン系分散剤、アミノ基を持つモノマーとマクロモノマーからなる分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ポリエーテルリン酸系分散剤、ポリエステルリン酸系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。
但し、いすれも、リン酸エステルを含まない。
【００５５】
このような分散剤の具体例としては、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、ディスパロン（楠本化成社製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ルーブリゾール社製）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社化学社製）、アジスパー（味の素ファインテクノ社製）等のシリーズ名で市販のものを挙げることができる。
尚、リン酸エステルを含む分散剤として、例えば、ＤＢ２００１などが挙げられ、これは本発明における分散剤としては用いない。
本発明の着色樹脂組成物中に含まれる分散剤の、全固形分中における含有量は、顔料の種類及び顔料の含有量によって適宜調整されるが、通常１．５〜４０重量％である。
上述する分散剤は１種を単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。
以下に、本発明において分散剤として、ブロック共重合体がアニオンと対を成す場合、該アニオンがリン酸エステルではないことの理由について記載する。
酸化防止剤として、アニオンがリン酸エステルであると、加熱されることで、酸がブロック共重合体を分解する反応を起こし易くなる。ブロック共重合体は、分解されると着色成分が生成する可能性があり、これは酸化防止剤として機能し難いことを意味する。
また、理由は定かではないが、前記式（ｉ）の構成とする場合、分散剤としてリン酸エステルを含まない場合の方が、リン酸エステルを含む場合よりも、特に耐熱性（塗布膜の加熱前後の輝度の差）が顕著に改善される。
【００５６】
＜（Ｃ）酸化防止剤＞
本発明の着色樹脂組成物は、熱硬化工程における加熱による高分子化合物の黄変が主たる原因となる画素の透過率、即ち輝度の低下を防止するために、更に（Ｃ）酸化防止剤を含有する。
本発明の着色樹脂組成物に含まれる（Ｃ）酸化防止剤は、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物を含有する。
【００５７】
【化６】
0005516208.tif 000009
【００５８】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ７〜Ｒ１０は、各々独立に、水素又は置換基を有していてもよい炭化水素基、或いは下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造を示すが、Ｒ７〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造である。
【００５９】
【化７】
0005516208.tif 000010
【００６０】
上記一般式（ＩＩＩ）中、ｌ及びｍは、各々独立に、１〜４の整数を示すが、より好ましくはｌが２、ｍは１である。
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ７〜Ｒ１０における、置換基を有していてもよい炭化水素基としては、直鎖若しくは分岐アルキル基等が挙げられる。尚、これらアルキル基においては、側鎖に芳香環又はヘテロ原子を含む官能基、例えばフェニル基、カルボキシル基、チオエーテル基等を含んでいてもよい。
【００６１】
直鎖若しくは分岐アルキル基として、通常、炭素数１〜２０のものが挙げられるが、炭素数５〜２０のものが好ましく、より好ましくは、炭素数７〜１７のものである。又、こ
れらアルキル基の側鎖に結合する官能基として、例えば、フェニル基、カルボキシル基、チオエーテル基等が挙げられる。
更に、本発明における酸化防止剤としては、１分子あたりの反応点が増加し、加熱による樹脂の黄変を効率よく防ぐことができるなどの点から、Ｒ７〜Ｒ１０は全て前記一般式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。これは、酸化防止剤１分子あたりの酸化防止点が増える為、効率よく樹脂の黄変を押さえる事を可能にしていると推測される。
【００６２】
又、上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、一般式（Ｉ）におけるＲ７〜Ｒ１０と同義であるが、Ｒ１１及びＲ１２の少なくとも１つが前記一般式（ＩＩＩ）で表わされる構造を示す。
更に、本発明において、上記と同様の理由で、Ｒ１１及びＲ１２は全て前記一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有する化合物を（Ｃ）酸化防止剤として使用することがより好ましい。
一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物は、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［3-（3,5-ジ-Ｔ-ブチル-4-ヒドロキシルフェニル）プロピオネート］等が挙げられるが、
これらの例示に限定されない。
【００６３】
又、一般式（ＩＩ）で表わされる化合物は、例えば、チオジエチレンビス［3-（3,5-ジ-ＴＥrＴ-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられるが、これらの例示に限定されない。
尚、本発明の着色樹脂組成物に含まれる（Ｃ）酸化防止剤は、前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表わされる化合物の単独１種で用いても、２種以上のものを併用してもよい。更に、前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表わされる化合物以外の、その他の酸化防止剤を含有してもいてもよい。
【００６４】
その他の酸化防止剤としては、例えば、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。より具体的には、亜燐酸エステル含有酸化防止剤、チオエーテル含有酸化防止剤等がある。中でも、ＡＤＫＳＴＡＢ2112（ＡＤＥＫＡ社製）、ＡＤＫＳＴＡＢ ＰＥＰ-36（ＡＤＥＫＡ社製）、ＡＤＥＫＡＳＴＡＢ ＡO-23（ＡＤＥＫＡ社製）等が、これらを併
用することで更なる酸化を抑制することが可能となるので短波長領域での透過率が良好になるという点で好ましい。
【００６５】
又、本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｃ）酸化防止剤の含有量は、下記式（ｉ）を満たすことが必須である。
【００６６】
【数３】
0005516208.tif 000011
【００６７】
上記式（ｉ）において、Ｃは、（Ｃ）酸化防止剤の全固形分中における含有量（重量％）を示し、Ａは（Ａ）顔料の全固形分に対する顔料の割合を示し、Ｂは（Ｂ）分散剤の全固形分中における含有量（重量％）を示す。
つまり、本発明の着色樹脂組成物における（Ｃ）酸化防止剤の含有量は、前記式（ｉ）を満たす様に、顔料および分散剤の含有量を基に適宜調製すればよいが、固形分全量に対して、好ましくは０．０３重量％以上、更に好ましくは０．０５重量％以上、また好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１．５重量％以下である。
上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られる点で好ましい。
また、酸化防止剤を添加すると、線幅維持率（着色樹脂組成物を用いて成膜後、現像した後の、加熱前後の線幅の維持率）が低下する傾向にあるが、上記範囲内であると実用的
に用いられる線幅維持率を担保する。
また、本発明の着色樹脂組成物は、前記式（ｉ）の数値範囲が０．１〜９．０となるように調整することにより、現像性及び製版特性を損なうことなく、加熱時の透過率の低下を抑えることができる。上記式（ｉ）の数値範囲は、好ましくは０．２〜７．０、より好ましくは、０．２〜５．３である。
【００６８】
＜溶媒＞
溶媒は、本発明の着色樹脂組成物において、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）酸化防止剤のほか、場合により配合した前記以外の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を有する。
溶媒としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。
【００６９】
このような溶媒としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−Ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテートなどのグリコールジアセテート類；
シクロヘキサノールアセテートなどのアルキルアセテート類；
アミルエーテル、プロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メトキシメチルペンタノンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシメチルペンタノール、グリセリン、ベンジルアルコールのような１価又は多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類等が挙げられる。
【００７０】
上記に該当する市販の溶媒としては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
＜フォトリソグラフィー法にてカラーフィルタの画素を形成する場合＞
フォトリソグラフィー法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、溶媒としては沸点が１００〜２００℃（圧力１０１３．２５［ｈＰａ］条件下。以下、沸点に関しては全て同様。）の範囲のものを選択するのが好ましい。より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点をもつものである。沸点を上記の範囲に制御することにより、気泡の跡が残り、欠陥となってしまったり、又、所定の時間に乾燥が終了せず、画素中に色ムラ等の問題が発生したりするのを防ぐことができる。
【００７２】
上記溶媒中、塗布性、表面張力などのバランスが良く、組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点からは、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。 
又、グリコールアルキルエーテルアセテート類は、単独で使用してもよいが、他の溶媒を併用してもよい。併用する溶媒として、特に好ましいのはグリコールモノアルキルエーテル類である。中でも、特に組成物中の構成成分の溶解性からプロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。なお、グリコールモノアルキルエーテル類は極性が高く、添加量が多すぎると顔料が凝集しやすく、後に得られる着色樹脂組成物の粘度が上がっていくなどの保存安定性が低下する傾向があるので、溶媒中のグリコールモノアルキルエーテル類の割合は溶媒全体の中で５重量％〜３０重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。 
【００７３】
又、１５０℃以上の沸点をもつ溶媒を併用することも好ましい。このような高沸点の溶媒を併用することにより、着色樹脂組成物は乾きにくくなるが、急激に乾燥することによ
る顔料分散液の相互関係の破壊を起こし難くする効果がある。高沸点溶媒の含有量は、溶媒全体に対して３重量％〜５０重量％が好ましく、５重量％〜４０重量％がより好ましく、５重量％〜３０重量％が特に好ましい。高沸点溶媒の量が少なすぎると、例えばスリットノズル先端で色材成分などが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす可能性があり、また多すぎると組成物の乾燥速度が遅くなり、後述するカラーフィルタ製造工程における、減圧乾燥プロセスのタクト不良や、プリベークのピン跡といった問題を惹き起こすことが懸念される。 
尚、沸点１５０℃以上の溶媒が、グリコールアルキルエーテルアセテート類であっても、またグリコールアルキルエーテル類であってもよく、この場合は、沸点１５０℃以上の溶媒を別途含有させなくてもかまわない。 
【００７４】
＜インクジェット法にてカラーフィルタの画素を形成する場合＞
インクジェット法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、溶媒としては、沸点が、通常１３０℃以上３００℃以下、好ましくは１５０℃以上２８０℃以下のものが適当である。沸点が低すぎると、得られる塗膜の均一性が不良になる傾向がある。逆に沸点が高すぎると、後述するように、着色樹脂組成物の乾燥抑制の効果は高いが、熱焼成後においても塗膜中に残留溶媒が多く存在し、品質上の不具合を生じたり、真空乾燥などでの乾燥時間が長くなり、タクトタイムを増大させるなどの不具合を生じたりする場合がある。 
【００７５】
又、溶媒の蒸気圧は、得られる塗膜の均一性の観点から、通常１０ｍｍＨｇ以下、好ましくは５ｍｍＨｇ以下、より好ましくは１ｍｍＨｇ以下のものが使用できる。 
尚、インクジェット法によるカラーフィルタ製造において、ノズルから発せられるインクは数〜数十ＰＬと非常に微細であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、溶媒が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある。これを回避するためには溶媒の沸点は高い方が好ましく、具体的には、沸点１８０℃以上の溶媒を含むことが好ましい。より好ましくは、沸点が２００℃以上、特に好ましくは沸点が２２０℃以上である溶媒を含有する。また、沸点１８０℃以上である高沸点溶媒は、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物に含まれる溶媒全体の中で、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上が最も好ましい。高沸点溶媒が５０重量％未満である場合には、液滴からの溶媒の蒸発防止効果が十分に発揮されない場合もある。 
【００７６】
好ましい高沸点溶媒として、例えば前述の各種溶媒の中ではジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート、トリアセチンなどが挙げられる。 
さらに、顔料分散液や着色樹脂組成物の粘度調整や固形分の溶解度調整のためには、沸点が１８０℃より低い溶媒を一部含有することも効果的である。このような溶媒としては、低粘度で溶解性が高く、低表面張力であるような溶媒が好ましく、エーテル類、エステル類やケトン類などが好ましい。中でも特に、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノールアセテートなどが好ましい。 
【００７７】
一方、溶媒がアルコール類を含有すると、インクジェット法における吐出安定性が劣化する場合がある。よって、アルコール類は溶媒全体の中で２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下がより好ましく、５重量％以下が特に好ましい。 
本発明の着色樹脂組成物全体に占める溶媒の含有量は、特に制限はないが、その上限は通常９９重量％以下とする。溶媒が９９重量％を超える場合は、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤などが少なくなり過ぎて塗布膜を形成するには、不適当である。一方、溶媒含有量の下限は、塗布に適した粘性などを考慮して、通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。
【００７８】
＜分散助剤＞
本発明の着色樹脂組成物には、顔料の分散性の向上、分散安定性の向上のために分散助剤として顔料誘導体等を含有してもよい。顔料誘導体としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系顔料等の誘導体が挙げられる。顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基、アミド基等が顔料骨格に直接またはアルキル基、アリール基、複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホンアミド基及びその４級塩、スルホン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していてもよいし、置換数の異なる化合物の混合物でもよい。顔料誘導体の具体例としてはアゾ顔料のスルホン酸誘導体、フタロシアニン顔料のスルホン酸誘導体、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体、イソインドリン顔料のスルホン酸誘導体、アントラキノン顔料のスルホン酸誘導体、キナクリドン顔料のスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロール顔料のスルホン酸誘導体、ジオキサジン顔料のスルホン酸誘導体等が挙げられる。
【００７９】
中でも、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体が好ましく、より好ましくはアントラキノン顔料のスルホン酸誘導体である。
顔料誘導体の添加量は、（Ａ）顔料に対して通常０．１重量％以上、また、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。
添加量を上記の範囲に制御することにより、顔料誘導体としての効果が発揮され、又、分散性、分散安定性が悪くなるのを防ぐことができる。
【００８０】
＜分散樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物には、後述する（Ｄ）バインダ樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を含有していてもよい。具体的には、後述する顔料分散液の調製における分散処理工程において、前述の（Ｂ）分散剤等の成分とともに、（Ｄ）バインダ樹脂を含有させることにより、該（Ｄ）バインダ樹脂が、（Ｂ）分散剤との相乗効果で（Ａ）顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｂ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【００８１】
このように、分散処理工程に使用される（Ｄ）バインダ樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、顔料分散液中の顔料全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂としては、後述する各種（Ｄ）バインダ樹脂を使用することができるが、特に後述する（Ｄ−２）：主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂、（Ｄ−３）：前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂、及び（Ｄ−４）：（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１つ以上の樹脂が好ましい。
【００８２】
分散樹脂の酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【００８３】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以
上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【００８４】
＜（Ｄ）バインダ樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物に使用する（Ｄ）バインダ樹脂としては、カラーフィルタに使用可能なものであれば、特に制限無く使用することができる。
例えば、特開昭６０−１８４２０２号公報などに記載された所謂リフトオフ方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物、特開２００４−２２００３６号公報等に記載されたインクジェット方式のカラーフィルタ製造工程に用いる熱硬化性樹脂組成物、後述する光重合性樹脂組成物等が挙げられる。着色樹脂組成物を、どのような手段により硬化させ、カラーフィルタを作製するかにより、適したタイプの樹脂組成物を選択すればよい。着色樹脂組成物が光重合性組成物である場合には、後述する光重合開始剤類を含有することが好ましい。
【００８５】
本発明の着色樹脂組成物は、後述するように、フォトリソグラフィ法、又はインクジェット方式によるカラーフィルタの製造に用いられることが好ましく、光重合性（フォトリソグラフィ法又はインクジェット方式の場合）、又は熱硬化性（インクジェット方式）であることが好ましい。
以下、本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物である場合、及び熱硬化性樹脂組成物である場合を例に、詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８６】
本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂組成物の場合、（Ｄ）バインダ樹脂としては、例えば特開平７−２０７２１１号、特開平８−２５９８７６号、特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１４０１４４号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号、特開２００３−２３３１７９号、特開２００７−２７０１４７号などの各公報等に記載された公知の高分子化合物を使用することができるが、好ましくは、（Ｄ−１）：特定の構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及びエポキシ基含有（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系アルカリ可溶樹脂、
（Ｄ−２）：主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂、
（Ｄ−３）：前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂、
（Ｄ−４）：（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
中でも、樹脂の酸化劣化による輝度低下抑制等の点から、（Ｄ−１）樹脂及び（Ｄ−２）樹脂が特に好ましい。
以下、これらの各樹脂について説明する。
【００８７】
＜（Ｄ−１）：特定の構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及びエポキシ基含有（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリル酸、を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系アルカリ可溶樹脂＞
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ）バインダ樹脂の中でも、特に好ましい（Ｄ）バインダ樹脂の一つとして、「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂（以下、（Ｄ−１）樹脂と称することがある。）」が挙げられる。
より具体的には、（Ｄ−１）樹脂として、例えば、以下に説明する特定の脂環式炭化水素基を有するモノ（メタ）アクリレートを用いてなる（メタ）アクリル系共重合体（Ｄ−
１−１）〜（Ｄ−１−３）が好ましい。中でも、下記（Ｄ−１−１）に記載の（メタ）アクリル系共重合体が、画素の輝度低下の抑制に特に効果的である点から、より好ましい。
【００８８】
＜（Ｄ−１−１）（ａ）下記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体（以下、（Ｄ−１−１）共重合体と称することがある。）＞
（Ｄ−１−１）共重合体は、（ａ）下記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート由来の部分構造を必須成分とする。
【００８９】
【化８】
0005516208.tif 000012
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１３〜Ｒ１６は各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｒ１７〜Ｒ２０は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示すか、或いは互いに連結して環を形成していてもよい。）
又、上記一般式（ＩＶ）において、Ｒ９６とＲ９８が連結して形成される環は、脂肪族環であるのが好ましく、飽和又は不飽和のいずれでもよく、更に炭素数は５〜６であることが好ましい。
【００９０】
中でも、一般式（ＩＶ）で表される構造としては、下記構造式（７ａ）、（７ｂ）、又は（７ｃ）で表されるものが好ましい。
【００９１】
【化９】
0005516208.tif 000013
【００９２】
（Ｄ−１−１）樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色樹脂組成物をカラーフィルタ又は液晶表示素子等に使用する場合に、該着色樹脂組成物の耐熱性を向上させたり、該着色樹脂組成物を用いて形成された画素の強度を増すことが可能である。
尚、前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
又、前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り、公知の各種のものが使用できるが、特に下記一般式（８）で表されるものが好ましい。
【００９４】
【化１０】
0005516208.tif 000014
【００９５】
上記一般式（８）中、Ｒ９９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１００は前記一般式（ＩＶ）で表される構造を示す。
又（Ｄ−１−１）共重合体は、（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレート（以下、（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートと称することがある。）由来の部分構造を必須成分とする。
【００９６】
（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を
併用してもよい。
【００９７】
尚、（ａ）前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートと、（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートとの共重合反応には、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶媒はラジカル重合に不活性なものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶媒を使用することができる。
溶媒の使用量は、得られる（Ｄ−１−１）共重合体１００重量部に対し、通常３０〜１０００重量部、好ましくは５０〜８００重量部である。溶媒の使用量は、この範囲外であると、共重合体の分子量の制御が困難となる。
【００９８】
又、共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば、特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用することができる。
有機過酸化物触媒やアゾ化合物触媒を使用したラジカル重合開始剤の中から、重合温度に応じて、適当な半減期のラジカル重合開始剤が１種又は２種以上使用される。ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用される単量体の合計１００重量部に対して、０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。
【００９９】
共重合反応は、共重合反応に使用される単量体及びラジカル重合開始剤を溶媒に溶解し、攪拌しながら昇温して行ってもよいし、ラジカル重合開始剤を添加した単量体を、昇温、攪拌した溶媒中に滴下して行ってもよい。又、溶媒中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中に単量体を滴下してもよい。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。
【０１００】
又、上述した（ａ）前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ１）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる共重合体は、更に（Ｇ）その他の単量体由来の部分構造を含有していてもよい。
（Ｇ）その他の単量体としては、特に制限はなく、（ａ）又は（ｂ）であるモノ（メタ）アクリレートと共重合しうる化合物であればよい。
【０１０１】
（ａ）又は（ｂ）であるモノ（メタ）アクリレートと共重合しうる化合物としては、例えば、スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、Ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体等のビニル芳香族類；ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉＳｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ＳＥｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ＴＥｒＴ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−イソプロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル
、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉＳｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル等のビニル化合物類；シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸ジエステル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等のモノマレイミド類；Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミド等が挙げられる。
【０１０２】
（Ｇ）その他の単量体の中で、着色硬化性樹脂組成物に優れた耐熱性、塗膜の強度、及び顔料分散性を付与させるためには、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート等の（Ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体が好ましい。
この（Ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体に由来する部分構造が（Ｄ−１−１）共重合体に含まれる場合、その含有割合は、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものがより好ましい。
【０１０３】
＜（Ｄ−１−２）（ａ）前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレートを含むエチレン性不飽和基含有単量体を重合して幹樹脂を得、該幹樹脂における（ｂ）由来のエポキシ基の少なくとも一部に（ｃ）不飽和一塩基酸を反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部に（ｄ）多塩基酸又はその無水物を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体。＞
本発明において、使用できる（Ｄ−１）樹脂は、前述した「（ａ）前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ）エポキシ基含有（メタ）アクリレート（並びに、必要に応じて（Ｇ）その他の単量体）を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体」の（ｂ）由来のエポキシ基の少なくとも一部に、（ｃ）不飽和一塩基酸を付加反応させ、生じた水酸基の少なくとも一部に（ｄ）多塩基酸無水物を反応させて得られる共重合体（以下、（Ｄ−１−２）共重合体と称することがある。）であってもよい。
【０１０４】
（ｃ）不飽和一塩基酸としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられる。具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、Ｐ−ビニル安息香酸、α−位がハロアルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基などで置換された（メタ）アクリル酸等のモノカルボン酸等が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸である。これらの（ｃ）不飽和一塩基酸を１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、本発明で用いる（Ｄ）バインダ樹脂に重合性を付与することができる。
【０１０５】
これらの（ｃ）不飽和一塩基酸は、通常、前記共重合体における（Ｂ１）由来のエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。（ｃ）不飽和一塩基酸の付加割合が少なすぎると、濡れ拡がりが不十分となる可能性がある。尚、共重合体のエポキシ基に（ｃ）不飽和一塩基酸を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１０６】
更に、（ｂ）由来のエポキシ基に（ｃ）不飽和一塩基酸を付加させたときに、生じる水酸基に付加させる（ｄ）多塩基酸またはその無水物としては、公知のものが使用できる。
例えば、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、クロレンド酸等の二塩基酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸の三塩基以上の酸又はこれらの無水物が挙げられる。
【０１０７】
中でも、酸無水物が好ましく、特にテトラヒドロ無水フタル酸、及び／又は無水コハク酸が好ましい。これらの（ｄ）多塩基酸又はその無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このような成分を付加させることにより、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ）バインダ樹脂にアルカリ可溶性を付与することができ、更に（Ｄ）バインダ樹脂に濡れ拡がり性と基板への密着性を付与することもできる。又、インクジェット方式のカラーフィルタ製造時に、（画素バンク内ブラックマトリックスで囲まれた画素形成用エリア内での）組成物の濡れ拡がり性（以下、単に「組成物の濡れ拡がり性」と称することがある。）の向上が期待できる。
【０１０８】
これらの（ｄ）多塩基酸又はその無水物は、通常、前記共重合体が有する（ｂ）由来のエポキシ基に、（ｃ）不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。この範囲での付加割合の調整は、組成物の濡れ拡がり性の制御に有効であると考えられる。付加割合が少なすぎると、塗れ拡がり性向上効果や密着性向上効果が充分に発揮されない可能性がある。又、逆にこの付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下する場合がある。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。
【０１０９】
更に、本発明の着色樹脂組成物を光重合性の組成物とする場合には、光に対する感度を向上させるために、前述の多塩基酸無水物を付加させた後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、現像性を向上させるために、生成したカルボキシル基の一部に、重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させてもよい。又、この両方を付加させてもよい。
【０１１０】
重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としては、フェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物等が挙げられる。市販品として、例えば、ナガセ化成工業社製の商品名「デナコールＥＸ−１１１」、「デナコールＥＸ−１２１」、「デナコールＥＸ−１４１」、「デナコールＥＸ−１４５」、「デナコールＥＸ−１４６」、「デナコールＥＸ−１７１」、「デナコールＥＸ−１９２」等がある。
【０１１１】
尚、（Ｄ−１−２）共重合体における幹樹脂も、前記（Ｄ−１−１）共重合体におけるのと同様に、前述した（Ｇ）その他の単量体由来の部分構造を有していてもよい。（Ｇ）その他の単量体としては、（Ｄ−１−１）共重合体におけるのと同様の化合物が挙げられる。又、好ましいものも同様に、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート等の（Ｅ１）芳香族炭化水素を有するエチレン性不飽和単量体である。
【０１１２】
＜（Ｄ−１−３）（ａ）前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ２）（メタ）アクリル酸を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体＞
本発明において、（Ｄ）バインダ樹脂として使用できる（Ｄ−１）樹脂は、（ａ）前記一般式（ＩＶ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレート、及び（ｂ２）（メタ）アクリル酸を含むエチレン性不飽和基含有単量体を反応させて得られる（メタ）アクリル系共重合体（以下、（Ｄ−１−３）共重合体と称することがある。）であってもよい。
【０１１３】
（Ｄ−１−３）共重合体においても、（Ｄ−１−１）共重合体と同様に、更に前述した（Ｇ）その他の単量体由来の部分構造を有していてもよい。（Ｇ）その他の単量体としては、（Ｄ−１−１）共重合体の項で述べたのと同様の化合物が挙げられ、中でもスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート等の（Ｅ１）芳香族炭化水素を有するエチレン性不飽和単量体が好ましい。
【０１１４】
この（Ｅ１）芳香族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体に由来する部分構造が（Ｄ−１−３）共重合体に含まれる場合、その含有割合は、１〜７０モル％であるものが好ましく、３〜５０モル％であるものがより好ましい。
尚、本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｄ−１）樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００〜１０００００であることが好ましく、４０００〜５００００であることがより好ましい。
上記範囲内であると、耐熱性や膜強度が良好であり、更に現像液に対する溶解性が高いため好ましい。
又、分子量分布の目安として、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の比は、２．０〜５．０が好ましい。
上記範囲内であると、現像特性が良好となるため好ましい。
【０１１５】
又、本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｄ−１）樹脂の酸価は、通常０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
更に、本発明の着色樹脂組成物に使用される（Ｄ−１）樹脂は、エポキシ基を含有する場合、エポキシ当量が１５０以上４００以下であることが好ましく、１５０以上３５０以下であることがより好ましい。
上記範囲内であると、樹脂が酸化することで、得られるカラーフィルタの輝度が低下するのを抑制でき、また、重合するための官能基（二重結合を有する基）が、適度に含まれれ、感度が良好である点で好ましい。
【０１１６】
＜（Ｄ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂（以降、（Ｄ−２）樹脂と称することがある。）＞
（Ｄ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂としては、カルボキシル基を有していれば特に限定されず、通常、カルボキシル基を含有する重合性モノマーを重合して得られる。
【０１１７】
カルボキシル基含有重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルアジピン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタル酸等のビニル系モノマー；アクリル酸にε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン類を付加させたものであるモノマー；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにコハク酸、マレイン酸、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸或いは無水物を付加させたモノマー等が挙げられる。これらは複数種使用してもよい。
【０１１８】
中でも好ましいのは、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸であり、更に好ましいのは、（メタ）アクリル酸である。
又、（Ｄ−２）樹脂は、上記のカルボキシル基含有重合性モノマーに、カルボキシル基を有さない他の重合性モノマーを共重合させてもよい。
他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン及びその誘導体等のビニル芳香族類；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル化合物類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ポリメチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリスチレンマクロモノマー、ポリ２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートマクロモノマー、ポリエチレングリコールマクロモノマー、ポリプロピレングリコールマクロモノマー、ポリカプロラクトンマクロモノマー等のマクロモノマー類等が挙げられる。これらは複数種併用してもよい。
【０１１９】
特に好ましいのは、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドである。
【０１２０】
本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ−２）樹脂は、更に水酸基を有していてもよい。水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらを上述の各種モノマーと共重合させることにより、カルボキシル基および水酸基を有する樹脂を得ることができる。
【０１２１】
本発明の着色樹脂組成物に使用できる（Ｄ−２）樹脂として、例えば、、（メタ）アクリル酸と、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルマレイミド等の水酸基を含まない重合性モノマーと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマーとの共重合体；（メタ）アクリル酸と、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体；（メタ）アクリル酸とスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸とスチレンとα−メチルスチレンとの共重合体；（メタ）アクリル酸とシクロヘキシルマレイミドとの共重合体等が挙げられる。顔料分散性に優れる点からは、特にベンジル（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。
【０１２２】
又、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ−２）樹脂の酸価は、通常３０〜５００ｍｇ
ＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜８００００、好ましくは３０００〜５００００、更に好ましくは４０００〜３００００である。
上記範囲内であると、着色組成物が安定であり、また現像液に対する溶解性が良好であるため好ましい。
【０１２３】
＜（Ｄ−３）（Ｄ−２）の樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂（以降、（Ｄ−３）樹脂と称することがある。）＞
前記（Ｄ−２）主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂の、カルボキシル基部分にエポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂も特に好ましい。
エポキシ基含有不飽和化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物も挙げることができるが、耐熱性や、顔料の分散性の観点から、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【０１２５】
ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、その脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等が挙げられる。又、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましく、好適な脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、下記一般式（３ａ）〜（３ｍ）で表される化合物が挙げられる。
【０１２６】
【化１１】
0005516208.tif 000015
【０１２７】
上記一般式（３ａ）〜（３ｍ）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を、Ｒ１２はアルキレン基を、Ｒ１３は２価の炭化水素基をそれぞれ示し、ｎは１〜１０の整数である。
一般式（３ａ）〜（３ｍ）における、Ｒ１２のアルキレン基は、炭素数１〜１０であるものが好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示できるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。又、Ｒ１３の炭化水素基としては、炭素数が１〜１０であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。これらの脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、１種類を単独で使
用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
中でも、一般式（３ｃ）で表される化合物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
前記（Ｄ−２）の樹脂のカルボキシル基部分に、前記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させるには、公知の手法を用いることができる。例えば、カルボキシル基含有樹脂とエポキシ基含有不飽和化合物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン；ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶媒中、反応温度５０〜１５０℃で数時間〜数十時間反応させることにより、樹脂のカルボキシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を導入することができる。
【０１２９】
エポキシ基含有不飽和化合物を導入したカルボキシル基含有樹脂の酸価は、通常１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは３０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価をこれらの範囲に制御することにより、現像液に対する溶解性が低下したり、膜荒れが生じたりするのを防ぐことができる。
又、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００〜１０００００、好ましくは４０００〜５００００、更に好ましくは５０００〜３００００である。
上記範囲内であると、着色組成物が安定であり、また現像液に対する溶解性が良好であるため好ましい。
【０１３０】
＜（Ｄ−４）（メタ）アクリル系樹脂（以降、（Ｄ−４）樹脂と称することがある。）＞
（メタ）アクリル系樹脂としては、下記一般式（９）及びで表される化合物を必須とするモノマー成分を重合してなる（Ｄ−４）樹脂を挙げることができる。
【０１３１】
【化１２】
0005516208.tif 000016
【０１３２】
上記一般式（９）中、Ｒ1ａ及びＲ2ａは、各々独立に、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を示す。
以下、一般式（９）の化合物について詳述する。
一般式（９）で表されるエーテルダイマーにおいて、Ｒ1ａ及びＲ2ａで表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、Ｔ−ブチル、Ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、Ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。尚、Ｒ1ａ及びＲ2
ａは、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。
【０１３３】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（Ｔ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（Ｔ−アミル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（Ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【０１３４】
これらの中でも特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみ単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１３５】
前記（Ｄ−４）樹脂を得る際の、モノマー成分中における前記エーテルダイマーの割合は、特に制限されないが、全モノマー成分中、通常２〜６０重量％、好ましくは５〜５５重量％、更に好ましくは５〜５０重量％である。エーテルダイマーの量が多すぎると、重合の際、低分子量のものを得ることが困難になったり、あるいはゲル化し易くなったりする場合があり、一方、少なすぎると、透明性や耐熱性等の塗膜性能が不充分となる場合がある。
【０１３６】
（Ｄ−４）樹脂は、酸基を有することが好ましい。酸基を有することにより、得られる着色樹脂組成物が、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合を形成する架橋反応（以下、酸−エポキシ硬化と略することがある。）により硬化が可能な着色樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で顕像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。樹脂１分子中に含まれるこれらの酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３７】
（Ｄ−４）樹脂に酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマー、及び／又は「
重合後に酸基を付与しうるモノマー」（以下「酸基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として使用すればよい。なお、「重合後に酸基を付与しうるモノマー」をモノマー成分として使用する場合には、重合後に、後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
【０１３８】
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。
【０１３９】
これら酸基を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
（Ｄ−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記酸基を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。酸基を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、良好な電気特性や現像性を得ることができる。
【０１４０】
又、（Ｄ−４）樹脂は、ラジカル重合性二重結合を有するものであってもよい。
前記（Ｄ−４）樹脂にラジカル重合性二重結合を導入するには、例えば「重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマー」（以下「ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として重合した後に、後述するようなラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行えばよい。
【０１４１】
重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはＰ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマー等が挙げられる。これらラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４２】
（Ｄ−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％である。ラジカル重合性二重結合を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、良好な製版特性が得られ、欠けが少なく、所望のテーパー角を有する画素を得ることができる。
【０１４３】
（Ｄ−４）樹脂は、またエポキシ基を有することが好ましい。エポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するためのモノマー」と称することもある。）を、モノマー成分として重合すればよい。
前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはＰ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するためのモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４４】
（Ｄ−４）樹脂を得る際のモノマー成分が、前記エポキシ基を導入するためのモノマー
をも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、通常は全モノマー成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。エポキシ基を導入するためのモノマーの量をこの範囲に調整することにより、露光感度や色特性の低下を招くことなく、耐熱性等を向上させることができる。
【０１４５】
（Ｄ−４）樹脂を得る際のモノマー成分は、上記必須のモノマー成分のほかに、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーを含んでいてもよい。
他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸Ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレン等のブタジエンまたは置換ブタジエン化合物；エチレン、プロピレン、塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレンまたは置換エチレン化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類等が挙げられる。
【０１４６】
これらの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良好で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。これら共重合可能な他のモノマーは、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。  前記（Ｄ−４）（メタ）アクリル系樹脂を得る際のモノマー成分が、前記共重合可能な他のモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、９５重量％以下が好ましく、８５重量％以下がより好ましい。含有割合が多すぎると、現像性が悪化する可能性がある。
【０１４７】
（Ｄ−４）樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくはＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が２０００〜２０００００、より好ましくは４０００〜１０００００である。
上記範囲内であると、適度な粘度を有する為、塗布膜の形成が容易であり、また膜を形成した際に十分な耐熱性を有するため好ましい。
【０１４８】
（Ｄ−４）樹脂が酸基を有する場合、好ましい酸価は５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、アルカリ現像に適用することが難しくなる場合がある。また、５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる傾向がある。
尚、酸価が比較的高い場合、これを含む着色樹脂組成物の、粘度の経時変化（増粘）が生じにくくなるため好ましく、酸価が比較的低い場合、これを含む着色樹脂組成物の、コントラストの経時変化（低下）が生じにくくなるため、好ましい。
【０１４９】
又、（Ｄ−４）樹脂、即ち、一般式（９）で示される化合物を必須の単量体成分とする共重合体は、例えば、特開２００４−３００２０３号公報及び特開２００４−３００２０４号公報に記載の化合物を挙げることができる。
本発明の着色樹脂組成物を調製する際、予め調製した顔料分散液を用いる場合には、（Ｄ−２）樹脂、（Ｄ−３）樹脂、又は（Ｄ−４）樹脂を前述の分散樹脂として（即ち、分散剤や分散助剤などと共に、後述する分散処理工程に使用して）使用することが好ましい。
【０１５０】
特に、（Ｄ−２）樹脂又は（Ｄ−３）樹脂を分散樹脂として使用することにより、顔料分散液の経時の粘度の上昇がなく、安定した分散性が得られ、また該顔料分散液を用いて
なるカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、高いコントラストを示すため好ましい。
本発明の（Ｄ）バインダ樹脂としては、また例えば特開２００５−１５４７０８号公報等に記載のアクリル系の樹脂を用いることもできる。
【０１５１】
尚、本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、上述の（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）樹脂以外のバインダ樹脂を含有してもよい。
又、本発明の着色樹脂組成物に用いる（Ｄ）バインダ樹脂としては、前述の各種樹脂のうち１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
更に、（Ｄ）バインダ樹脂の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上であり、又、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。（Ｄ）バインダ樹脂の含有量が少なすぎると、膜が脆くなり、基板への密着性が低下する場合がある。逆に、多すぎた場合、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化することがある。
【０１５２】
＜その他の成分＞
本発明の着色樹脂組成物は、必要に応じ上記以外の成分を含有していてもよい。このような成分としては、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤、染料等が挙げられる。 
【０１５３】
＜（Ｅ）重合性モノマー＞
（Ｅ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す）が好ましい。エチレン性化合物とは、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合に、後述の光重合開始系の作用で、或いは加熱により後述する熱重合開始剤の作用で、付加重合して硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における単量体（モノマー）とは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも含有する概念を意味する。
【０１５４】
エチレン性化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、それとモノヒドロキシ化合物とのエステル、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル、ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物等が挙げられる。
【０１５５】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセロールアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらアクリレートのアクリル酸部分を、メタクリル酸部分に代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、又は、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【０１５６】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、例えば、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレー
ト、レゾルシンジメタクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であってもよい。代表例としては、例えば、アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【０１５７】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリアクリロイルオキシメチル）プロパン、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリメタクリロイルオキシメチル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【０１５８】
その他、エチレン性化合物としては、例えば、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。
又、エチレン性化合物は酸基を有するモノマーであってもよい。酸基を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールのうち少なくとも一つであるものである。
【０１５９】
これらのモノマーは１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣る傾向がある。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが好ましい。
【０１６０】
又、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、ＴＯ１３８２（東亞合成社製）として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１６１】
（Ｅ）重合性モノマーの配合率は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。又、（Ａ）顔料に対する配合率は、通常０重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、通常２００重量％以下、好ましくは１００重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下で
ある。
【０１６２】
＜（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類を更に含むことが好ましい。但し、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｄ）バインダ樹脂成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、前述する（Ｅ）重合性モノマー成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応あるいは水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始剤類、及び／又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始剤類を含有することが好ましい。尚、本発明において、光重合開始剤類としての（Ｆ）成分とは、光重合開始剤（以降、（Ｆ−１）成分と称することがある。）に重合加速剤（以降、（Ｆ−２）成分と称することがある。）、増感色素（以降、（Ｆ−３）成分と称することがある。）等の付加剤が併用されている混合物を意味する。
【０１６３】
＜光重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい（Ｆ）光重合開始剤類は、通常、（Ｆ−１）光重合開始剤と、必要に応じて添加される（Ｆ−３）増感色素、（Ｆ−２）重合加速剤等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応または水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１６４】
（Ｆ）光重合開始剤類を構成する（Ｆ−１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−Ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０１６５】
例えば、、チタノセン誘導体類としては、ジシクロペンタジエニルチタニウムジクロライド、ジシクロペンタジエニルチタニウムビスフェニル、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムビス（２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムジ（２，６−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウムジ（２，４−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジ（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムビス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル）、ジ（メチルシクロペンタジエニル）チタニウムビス（２，６−ジフルオロフェニ−１−イル）、ジシクロペンタジエニルチタニウム〔２，６−ジ−フルオロ−３−（ピロ−１−イル）−フェニ−１−イル〕等が挙げられる。
【０１６６】
ビイミダゾール誘導体類としては、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−クロロフェニル）−４，５−ビス（３’−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（２’−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（２’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、（４’−メトキシフエニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体等が挙
げられる。
【０１６７】
ハロメチル化オキサジアゾール誘導体類としては、２−トリクロロメチル−５−（２’−ベンゾフリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−ベンゾフリル）ビニル〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−〔β−（２’−（６''−ベンゾフリル）ビニル）〕−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−フリル−１，３，４−オキサジアゾール等が挙げられる。
【０１６８】
ハロメチル−Ｓ−トリアジン誘導体類としては、２−（４−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシカルボニルナフチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０１６９】
又、α−アミノアルキルフェノン誘導体類としては、２−メチル−１〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、４−ジメチルアミノエチルベンゾエ−ト、４−ジメチルアミノイソアミルベンゾエ−ト、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−エチルヘキシル−１，４−ジメチルアミノベンゾエート、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等が挙げられる。
【０１７０】
又、オキシムエステル系誘導体類としては、１，２−オクタンジオン、１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕、２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン、１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕、１−（ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられる。
その他に、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−Ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体類；
２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（Ｐ−イソプロピルフェニル）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（Ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロロメチル−（Ｐ−ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体類；
チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類；
Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体類；
９−フェニルアクリジン、９−（Ｐ−メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体類；
９，１０−ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体類；
ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体類等も挙げられる。
【０１７１】
これら（Ｆ−１）光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキ
シムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
又、本発明の着色樹脂組成物は、特に（Ｆ）光重合開始剤類を含む場合、必要に応じて更に（Ｆ−２）重合加速剤を配合することができる。（Ｆ−２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
【０１７２】
これらの（Ｆ−１）光重合開始剤及び（Ｆ−２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、更に（Ｆ）光重合開始剤類に、感応感度を高める目的で（Ｆ−３）増感色素が用いられることがある。（Ｆ−３）増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号等各公報に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。
【０１７３】
これらの（Ｆ−３）増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基およびフェニル基を同一分子内に有する化合物である。（Ｅ−３）増感色素として特に好ましいのは、例えば、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ〔４，５〕ベンゾオキサゾール、２−（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ〔６，７〕ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサゾール、２−（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−チアジアゾール、（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（Ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等のＰ−ジアルキルアミノフェニル基含有化合物等である。このうち最も好ましいものは、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の４，４’−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
【０１７４】
（Ｆ−３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｆ）光重合開始剤類（（Ｆ−１）光重合開始剤、（Ｆ−２）重合加速剤及び（Ｆ−３）増感色素）の含有割合は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、又、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。この含有割合が著しく低いと露光光線に対する感度が低下する原因となることがあり、反対に著しく高いと未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し
、現像不良を誘起したり、又、開始剤そのものの影響で、即ち、開始剤自身の吸光特性により、画素の透過率が下がるところで輝度が低下したりすることがある。
【０１７５】
＜熱重合開始剤類＞
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい熱重合開始剤類の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物および過酸化水素等を挙げることができる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。
アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキセン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド（２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル）、２，２−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−エチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（ジメチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（ジメチル−２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンテン）等を挙げることができ、これらのうちでも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が好ましい。
【０１７６】
有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ジ−Ｔ−ブチル、クメンハイドロパーオキシド等が挙げられる。具体的には、ジイソブチリルパーオキシド、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ジ−ＳＥｃ−ブチルパーオキシジカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ジ（４−Ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカルボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカルボネート、Ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカルボネート、Ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、Ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、Ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジステアロイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、Ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、Ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキシド、Ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（Ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（Ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン、Ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、Ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、Ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、Ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（３−メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、Ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、Ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカルボネート、Ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、Ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、Ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ（２−Ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−Ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−
２，５−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−Ｔ−ブチルパーオキシド、Ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（Ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、Ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、Ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキシド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキシドとベンゾイル（３−メチルベンゾイル）パーオキシドとジベンゾイルパーオキシドの混合物等を挙げることができる。
【０１７７】
尚、上述した（Ｆ−１）光重合開始剤の中には、例えばα―アミノアルキルフェノン誘導体のように熱重合開始剤としても働くものがある。そのため、熱重合開始剤として、（Ｆ−１）光重合開始剤の例として挙げた中から選択した化合物を使用してもよい。
これらの熱重合開始剤類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
熱重合開始剤類の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中０〜３０重量％、特に０〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。
上記範囲内であると、膜が十分に硬化され、カラーフィルタとしての耐久性が良好である。また、熱収縮の度合いが小さいため、熱硬化跡のひび割れ、クラックが発生し難く、また保存安定性が良好である。
【０１７８】
＜界面活性剤＞
本発明の着色樹脂組成物は、更に界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性界面活性剤等、各種のものを用いることができるが、電圧保持率や有機溶媒に対する相溶性等の諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン性界面活性剤を用いるのが好ましい。
【０１７９】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、花王社製の「エマール１０」等のアルキル硫酸エステル塩系界面活性剤、花王社製の「ペレックスＮＢ−Ｌ」等のアルキルナフタレンスルフォン酸塩系界面活性剤、花王社製の「ホモゲノールＬ−１８」、「ホモゲノールＬ−１００」等の特殊高分子系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、特殊高分子系界面活性剤が好ましく、特殊ポリカルボン酸型高分子系界面活性剤が更に好ましい。
【０１８０】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、花王社製の「アセタミン２４」等のアルキルアミン塩系界面活性剤、花王社製の「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｗ」等の第４級アンモニウム塩系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、第４級アンモニウム塩系界面活性剤が好ましく、ステアリルトリメチルアンモニウム塩系界面活性剤が更に好ましい。
【０１８１】
非イオン系性面活性剤としては、例えば、トーレシリコーン社製の「ＳＨ８４００」；シリコーン社製の「ＫＰ３４１」等のシリコーン系界面活性剤；住友３Ｍ社製の「ＦＣ４３０」；大日本インキ化学工業社製の「Ｆ４７０」又は「Ｆ４７５」；ネオス社製の「ＤＦＸ−１８」等の弗素系界面活性剤；花王社製の「エマルゲン１０４Ｐ」、「エマルゲンＡ６０」等のポリオキシエチレン系界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、シリコーン系界面活性剤及び弗素系界面活性剤が好ましい。
【０１８２】
これら界面活性剤の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中において、通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上である。又、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下の範囲で用いられる。界面活性剤の含有量をこの範囲に制御することによって、実際のラインにおいてオーバーコートを塗布した際に、オーバーコートが弾かれてしまう可能性がなくなり、又、キュア後に塗布膜がひび割れたりして、膜しわになることも少なくなる。
【０１８３】
＜熱重合防止剤＞
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、Ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−Ｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール、β−ナフトール等が用いられる。熱重合防止剤の配合量は、組成物の全固形分に対し０重量％以上、３重量％以下の範囲であることが好ましい。
【０１８４】
＜可塑剤＞
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等が用いられる。これら可塑剤の配合量は、組成物の全固形分に対し、通常１０重量％以下の範囲であることが好ましい。
【０１８５】
＜顔料分散液及び着色樹脂組成物の調製方法＞
本発明の着色樹脂組成物は、該組成物を構成する材料を一度に、又は順次混合して調製してもよいが、以下に述べるように、予め顔料分散液を調製し、これに他の成分を混合することが好ましい。
以下、本発明の着色樹脂組成物を調製する方法の一例を説明するが、調製方法に特に制限はなく、以下に述べる方法に限定されるわけではない。
【０１８６】
又、本発明の着色樹脂組成物は、前述したように「発明の効果」等の点から、カラーフィルタ用着色樹脂組成物として用いることが好ましい。具体的には、カラーフィルタの画素形成用の材料として用いることが好ましい。
尚、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、適用したいカラーフィルタの製造プロセスに応じて、光硬化性（光重合性）であっても熱重合性であってもよい。
【０１８７】
本発明の着色樹脂組成物は、先ず、少なくとも（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び任意に分散樹脂、溶媒等を含む顔料分散液を調製し、これと（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）バインダ樹脂、及び任意に用いられる（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類等、他の成分を混合して調製することが好ましい。
先ず、（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、及び任意に分散樹脂等を各所定量秤量し、分散処理工程において、（Ａ）顔料を分散させてインキ状液体（顔料分散体又は顔料分散液）とする。
【０１８８】
この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を使用することができる。この分散処理を行なうことによって顔料が微粒子化されるため、着色樹脂組成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフィルタ基板等の透過率が向上する。（Ａ）顔料を分散処理する際には、上述の通り、分散助剤などを適宜併用するのが好ましい。
【０１８９】
サンドグラインダーを用いて分散処理を行なう場合は、０．１〜数ｍｍ径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は、通常０℃以上、好ましくは室温以上、又、通常１００℃以下、好ましくは８０℃以下の範囲に設定する。尚、分散時間は、インキ状液体の組成、及びサンドグラインダーの装置の大きさ等により適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。
【０１９０】
上記分散処理によって得られた顔料分散液に、（Ｃ）酸化防止剤、（Ｄ）バインダ樹脂及び任意に用いられる（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始剤類、及び／又は熱重合開始剤類、界面活性剤等、他の成分を混合し、均一な分散溶液とすることにより着色樹脂
組成物を得る。尚、分散処理工程及び混合処理の各工程において、微細なゴミが混入することがあるため、得られたインキ状液体をフィルタ等によって濾過処理することが好ましい。
【０１９１】
＜着色樹脂組成物の応用＞
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が溶媒中に溶解或いは分散された状態である。これが基板上へ供給され、カラーフィルタや、表示装置の構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタの画素としての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）並びに有機ＥＬディスプレイについて説明する。
【０１９２】
＜カラーフィルタ基板の製造＞
次に、本発明のカラーフィルタ（以下、「カラーフィルタ基板」と称することがある。）について説明する。
本発明のカラーフィルタは、基板上に上述の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする。
【０１９３】
＜透明基板（支持体）＞
カラーフィルタの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等の熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラス等が挙げられる。これらの中で、耐熱性の観点からガラスまたは耐熱性樹脂が好ましい。
【０１９４】
透明基板及びブラックマトリックス形成基板には、接着性等の表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂等の各種樹脂の薄膜形成処理等を行なってもよい。透明基板の厚さは、通常０．０５ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上、また、通常１０ｍｍ以下、好ましくは７ｍｍ以下の範囲とされる。また、各種樹脂の薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚は、通常０．０１μｍ以上、好ましくは０．０５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０１９５】
＜ブラックマトリックス＞
上述の透明基板上にブラックマトリックスを設け、更に通常は赤色、緑色、青色の画素画像を形成することにより、本発明に係るカラーフィルタを製造することができる。本発明の着色樹脂組成物は、通常赤色、緑色および青色である画素の形成用塗布液として使用される。
【０１９６】
ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリックス形成用塗布液（本発明の着色樹脂組成物であってもよい）を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物、ニッケルとタングステン合金等が用いられ、これらを複数層状に積層させたものであってもよい。
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸、及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリックスを形成することができる
。
【０１９７】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法等により、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色樹脂組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングル等の繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリックスを形成することができる。
【０１９８】
ブラックマトリックス形成用塗布液を利用する場合は、黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用して、ブラックマトリックスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等の黒色顔料単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色等の混合による黒色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用し、以下の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリックスを形成することができる。
【０１９９】
尚、インクジェット方式にてカラーフィルタ（の画素）を作製する場合、まず基板上に隔壁パターン（ブラックマトリックス）を設け、そのパターン内（以下「画素バンク内」と称することがある。）に画素形成用のインク（着色樹脂組成物）をダイレクトに付与し、カラーフィルタを作製する。インクの微小液滴を所望の位置に描画できるため、カラーフィルタの高生産性、低コスト化が達成できる。
【０２００】
インクジェット方式によるカラーフィルタのブラックマトリックスは、従来必要とされている遮光機能のみならず、画素バンク内に打ち込まれたＲＧＢインクが混色しないための隔壁としての機能も果たしているため、従来のフォトリソグラフィ法によるカラーフィルタの場合に比べ、膜厚が厚い（通常は膜厚１．５μｍ以上、好ましくは１．８〜２．５μｍ程度、より好ましくは２．０〜２．３μｍ程度の厚さである。）という特徴がある。また、ＲＧＢインクの混色を防ぐために、ブラックマトリックスの上面に撥液処理を施す場合が多い。 
【０２０１】
従って、従来用いられてきた金属クロム、酸化クロム、窒化クロム等のクロム化合物や、ニッケルとタングステン合金等の遮光金属材料からなるブラックマトリックスより、黒色色材を含む感光性材料を用いて形成された、樹脂ブラックマトリックスの方が好ましい。
インクジェット方式にて本発明のカラーフィルタを作製する場合、樹脂ブラックマトリックスは上述のようにブラックマトリックス用感光性着色樹脂組成物を用いて、一般的なフォトリソグラフィ法にて形成すればよい。続いて、透明基板表面の親水化とブラックマトリックスパターンの撥液化を、各々化学的処理あるいは物理的処理により施す。
【０２０２】
＜画素の形成＞
画素の形成方法は、使用する着色樹脂組成物の種類により異なる。まずは、着色樹脂組成物として光重合性組成物を用い、フォトリソグラフィ法にて画素を形成する場合を例に説明する。 
ブラックマトリックスを設けた透明基板上に、赤色、緑色、青色のうち一色の着色樹脂組成物を塗布し、乾燥した後、塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化により画素画像を形成させ、着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色樹脂組成物について各々行なうことによって、カラーフィルタ画像を形成することができる。
【０２０３】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等によって行なうことができる
。中でも、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され、かつ、スピンコート法によった際に付着するミスト等の影響が全くなく、更には異物発生が抑制される等、総合的な観点から好ましい。
【０２０４】
塗布膜の厚さは、大き過ぎるとパターン現像が困難となるとともに、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがある一方で、小さ過ぎると顔料濃度を高めることが困難となり、所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは０．８μｍ以上、また、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下の範囲である。
【０２０５】
次に、インクジェット方式にて画素を形成する場合について説明する。
樹脂ブラックマトリックスを設けた基板上の画素バンク内に、本発明の着色樹脂組成物を用いてインクジェット装置により描画し、乾燥および光硬化および／または熱硬化にて該組成物を完全に硬化させ、画素を形成することによりカラーフィルタを得る。なお、画素形成用の着色樹脂組成物としては、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色が使用される場合が多いが、これらに限定されない。
【０２０６】
＜塗布膜の乾燥＞
基板に着色樹脂組成物を塗布してなる塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる。
予備乾燥の条件は、前記溶媒成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて適宜選択することができる。乾燥温度及び乾燥時間は、溶媒成分の種類、使用する乾燥機の性能等に応じて選択されるが、具体的には、乾燥温度は通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常８０℃以下、好ましくは７０℃以下の範囲であり、乾燥時間は通常１５秒以上、好ましくは３０秒以上、また、通常５分間以下、好ましくは３分間以下の範囲である。
【０２０７】
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い温度が好ましく、具体的には、通常５０℃以上、好ましくは７０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１３０℃以下の範囲である。また、乾燥時間は、加熱温度にもよるが、通常１０秒以上、中でも１５秒以上、また、通常１０分以下、中でも５分の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高過ぎるとポリマーが分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥工程としては、温度を高めず減圧チャンバー内で乾燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。好ましい乾燥条件は、０．１〜１Ｔｏｒｒ、乾燥時間は１０秒〜６０分の範囲である。
又、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は、この乾燥工程に続き、露光工程を行う。
【０２０８】
＜露光工程＞
画像露光は、着色樹脂組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行なう。この際、必要に応じ、酸素による光重合性層の感度の低下を防ぐため、光重合性層上にポリビニルアルコール層等の酸素遮断層を形成した後に露光を行なってもよい。
【０２０９】
上記の画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではない。光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる
。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。
本発明のカラーフィルタをフォトリソグラフィ法にて作製した場合は、さらに現像工程に移る。
【０２１０】
＜現像工程＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物を用いた塗布膜に対し、上記の光源によって画像露光を行なった後、有機溶媒、又は、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて現像を行なうことによって、基板上に画像を形成して製造することができる。この水溶液には、更に有機溶媒、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。
【０２１１】
アルカリ性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミン、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物が挙げられる。
【０２１２】
これらのアルカリ性化合物は、２種以上の混合物であってもよい。
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０２１３】
有機溶媒としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。有機溶媒は、単独でも水溶液と併用して使用できる。
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範囲が好ましい。現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０２１４】
＜熱硬化（焼成）処理＞
現像の後のカラーフィルタには、熱硬化処理を施すことが好ましい。この際の熱硬化処理条件は、温度は通常１００℃以上、好ましくは１５０℃以上、また、通常２８０℃以下、好ましくは２５０℃以下の範囲で選ばれ、時間は５分間以上、６０分間以下の範囲で選ばれる。これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、ブラック、赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、４色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。
【０２１５】
又、インクジェット方式にてカラーフィルタを作製する場合において、本発明の着色樹脂組成物が光重合性である場合は前記露光工程後、熱硬化性である場合はインクジェット方式による塗布工程後に、熱硬化処理を行う。好ましい熱硬化処理の条件は、上述と同様である。
尚、本発明のカラーフィルタは、上記した製造方法の他に、（１）バインダ樹脂として
ポリイミド系樹脂を含む、本発明の着色樹脂組成物を、基板に塗布し、エッチング法により画素画像を形成する方法によっても作製することができる。又、（２）本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、印刷機によって、透明基板上に直接画素画像を形成する方法、（３）本発明の着色樹脂組成物を電着液として用い、基板をこの電着液に浸漬させ所定パターンにされたＩＴＯ電極上に、着色膜を析出させる方法、更に、（４）本発明の着色樹脂組成物を塗布したフィルムを、透明基板に貼りつけて剥離し、画像露光、現像し画素画像を形成する方法、（５）本発明の着色樹脂組成物を着色インキとして用い、インクジェットプリンターにより画素画像を形成する方法等によっても作製することができる。
カラーフィルタの作製方法は、本発明の着色樹脂組成物の組成に応じ、これに適した方法が採用される。
【０２１６】
＜透明電極の形成＞
本発明のカラーフィルタは、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。
【０２１７】
＜液晶表示装置（パネル）＞
次に、本発明の液晶表示装置（パネル）の製造法について説明する。本発明の液晶表示装置は、通常、上記本発明のカラーフィルタ上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して完成する。配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは数１０ｎｍとされる。熱焼成によって配向膜の硬化処理を行なった後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理し、液晶の傾きを調整しうる表面状態に加工される。
【０２１８】
スペーサは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサ（ＰＳ）を形成し、これをスペーサの代わりに活用することもできる。対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。
【０２１９】
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によって異なるが、通常２μｍ以上、８μｍ以下の範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、ＵＶ照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常１×１０２Ｐａ以上、好ましくは１×１０３以上、また、通常１×１０7Ｐａ以下、好ましくは１×１０６Ｐａ以下の範囲
である。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下の範囲である。
【０２２０】
減圧時の加温保持は、通常１０分間以上、６０分間以下の範囲とされ、その後、液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口を、ＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。
液晶の種類には特に制限がなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られ
ている液晶であって、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等の何れでもよい。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、何れであってもよい。
【０２２１】
＜有機ＥＬディスプレイ＞
本発明のカラーフィルタを用いて有機ＥＬディスプレイを作成する場合、例えば図１に示すように、まず透明支持基板１０上に、着色樹脂組成物により形成されたパターン（画素２０、または隣接する画素２０の間に設けられた樹脂ブラックマトリックス（図示せず））が形成されてなるカラーフィルタを作製し、該カラーフィルタ上に有機保護層３０および無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって、有機ＥＬ素子を作製することができる。なお、画素２０の内、少なくとも一つは本発明の着色樹脂組成物を用いて作製されたものである。
【０２２２】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、および陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００を用い、例えば「有機ＥＬディスプレイ」（オーム社、２００４年８月２０日発行、時任静士、安達千波矢、村田英幸著）に記載された方法等にて、有機ＥＬディスプレイを作製することができる。尚、本発明のカラーフィルタは、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
【実施例】
【０２２３】
以下に、実施例、及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
＜樹脂Ａの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０ｇを５００ｍｌの４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにシクロヘキシルメタクリレート１００．１ｇ（０．５５ｍｏｌ）、メタクリル酸３３．３ｇ（０．４５ｍｏｌ）、２，２‘−アゾビス（イソブチロニトリル）４．９２５ｇ（０．０３ｍｏｌ）をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート９６．４５ｇに溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。得られた樹脂Ａの重量平均分子量は１５０００、酸価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２４】
＜樹脂Ｂの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、及び２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂ＢのＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２５】
＜樹脂Ｃの合成＞
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら
攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにグリシジルメタクリレート９５．１重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）７２．６重量部を滴下し、さらに２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌して、重量平均分子量Ｍｗは約６１００の樹脂Ｃを得た。
【０２２６】
＜着色樹脂組成物の調製（実施例１〜７、参考例１〜２及び比較例１〜２）＞
まず、青色顔料分散液を調製する。
［青色顔料分散液の調製］
（Ａ）顔料として銅フタロシアニンピグメントブルー１５:６を９.７８重量部、（Ｂ）分散剤として高分子分散剤「ＤiＳＰＥＲＢＹＫ2000（ビックケミー社製）」（アクリル系
ブロック共重合体。４級アンモニウム塩基（ジメチルベンジルアンモニウム塩基）を有す
るＢブロックと、有さないＡブロックからなるＡ-Ｂブロック共重合体であり、アミン価
は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を分散剤固形分換算で２．７９重量部、更に前記樹脂Ａを固形分換算で３.２６重量部、溶媒としてプロピレングリコールモノ
メチルエーテルアセテートを７７．６３重量部、径０.５ｍｍのジルコニアビーズをステ
ンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて青色顔料分散液を調製した。
【０２２７】
続いて、上述の青色顔料分散液に、表１に記載の各成分を混合して、固形分濃度が２０％となるように溶媒であるプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加し着色樹脂組成物を調製した。
表中ｚは酸化防止剤の配合量を表し、ｚ=0、0.05、0.1、0.5、1、1.5、2、2.5を表す。
各実施例の酸化防止剤の含有量は、後述の表２に記載の通りである。つまり、表２に記載の酸化防止剤の含有量より、各実施例における各成分の値を決定している。
【０２２８】
【表１】
0005516208.tif 000017
【０２２９】
＜着色樹脂膜の製造及び耐熱性評価方法＞
カラーフィルタ用透明ガラス基板（旭硝子製ＡＮ−１００）に、上記調製方法得られた着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、乾燥後、色座標ｙ＝０．０６３となる膜厚になるよう回転数を調整した。続いて、３分間プリベークを行った後、分光光度計により輝度を測定した。
【０２３０】
その後、上記方法で得られた着色樹脂膜に対し、高圧水銀灯により６０ｍＪ／ｃｍ２で
露光を行い、予め導電率が２．６４ｍＳ／ｍに調製した水酸化カリウム水溶液（現像温度２３℃）を使用して０．２５ＭＰａのスプレー現像を行った（現像時の圧力は、０．２５ＭＰａ）。尚、現像時間においては４０秒間現像を行った。現像後、十分な純水で洗浄し、クリーンエアにより乾燥した。続いて２３０℃オーブンにて３０分間ポストベークを行った後、着色樹脂膜の膜厚を測定したところ、およそ２．００μｍであった。
【０２３１】
尚、加熱（ポストベーク）後の輝度と、加熱（ポストベーク）前の輝度とを測定し、これら輝度の差を耐熱性として、表２に示した。
＜光硬化部の幅測定＞
着色樹脂組成物を塗布した基板を幅２５μｍ、長さ３０ｍｍの直線パターンを有するフォトマスクを用いて露光した後、上述した手順で加熱まで行った。その後、５０倍の光学顕微鏡にて光硬化部分の線幅を測定した。
尚、酸化防止剤が含有されていない場合の線幅（Ｌ０）に対して、酸化防止剤を含有した場合の線幅（Ｌ１）の割合（Ｌ１／Ｌ０×１００）を、線幅維持度として、表２に示した。
但し、Ｌ０とＬ１は、酸化防止剤が同種であるものを比較する。つまり、Ｌ０を比較例１の値とした場合は、Ｌ１として実施例１〜７を、Ｌ０を比較例２の値とした場合は、Ｌ１として参考例１及び２、として算出する。
【０２３２】
【表２】
0005516208.tif 000018
表２に示すが如く、本発明の顔料分散液又は着色樹脂組成物を用いた場合、いずれも高コントラストを維持したまま耐熱性を改善されていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明は、次のように有用な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
画素の高輝度化を目的として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等のような短波長領域において透過領域を有する銅フタロシアニン青色顔料を用いた場合、これまで問題となっていた、高コントラスト・高透過率（即ち高輝度）、及び分散安定性の両立を実現できる顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供し得る。
【０２３４】
具体的には、分散剤等の高分子化合物の加熱による樹脂の黄変を最小限に抑えることができ、その結果、短波長領域での透過率を維持することが可能となり、高い顔料分散性と、基板との密着性、耐熱性、画素の感度及び硬化性等の画像形成能を低下させることなく、優れた色特性及び製版特性等を有し、高コントラスト・高透過率、低膜厚のカラーフィルタを製造し得る顔料分散液及び着色樹脂組成物を提供できる。
【０２３５】
従って、上記顔料分散液及び着色樹脂組成物を用いることにより、高品質なカラーフィルタ、視認性の良い液晶表示装置及び有機ＥＬディスプレイを提供することができる。
【図１】
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