(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたディスプレイと、
前記プロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ可読媒体は、
（ｉ）画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第１の認証画像を表示する手順であって、前記画像要素のセットの中の前記画像要素がディスプレイ画面上の第１セットの位置に配置される、手順、
（ｉｉ）前記第１の認証画像が表示されている間に、前記画像要素のセットに対応する第１の構成を有する第１のグリフをユーザから受信する手順、
（ｉｉｉ）前記画像要素のセットを含む前記複数の画像要素を含む第２の認証画像を表示する手順であって、前記画像要素のセットの中の前記画像要素が前記ディスプレイ画面上の、前記第１セットの位置とは異なる第２セットの位置に配置される、手順、
（ｉｖ）前記第２の認証画像が表示されている間に、前記画像要素のセットに対応する第２の構成を有する第２のグリフをユーザから受信する手順を含む方法を、前記プロセッサに実行させるための命令を含む、コンピュータ可読媒体と
を含む、装置において、
前記第１のグリフ及び前記第２のグリフが、連続的なストロークの形態である、装置。
【請求項２】
前記装置が、パーソナル・コンピュータである、請求項１に記載された装置。
【請求項３】
前記ディスプレイが、タッチ・スクリーンを含み、前記タッチ・スクリーンは、ユーザが指又はスタイラスで前記タッチ・スクリーンに触れることによって前記装置にデータを入力できるようになっている、請求項１に記載された装置。
【請求項４】
前記コンピュータ可読媒体が、デビット・カード又はクレジット・カードのうちの少なくとも１つと関連する少なくとも１つの口座番号も格納する、請求項１に記載された装置。
【請求項５】
前記方法が、
前記第１のグリフが真正であると認識されるかどうかを示す第１の表示を提供する手順と、
前記第２のグリフが真正であると認識されるかどうかを示す第２の表示を提供する手順と
をさらに含む、請求項１に記載された装置。
【請求項６】
前記装置が電話である、請求項１から５までのいずれか一項に記載された装置。
【請求項７】
画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第１の認証画像を表示するステップであって、前記画像要素のセットの中の前記画像要素がディスプレイ画面上の第１セットの位置に配置される、ステップと、
前記第１の認証画像が表示されている間に、前記画像要素のセットに対応する第１の構成を有する第１のグリフをユーザから受信するステップと、
前記画像要素のセットを含む前記複数の画像要素を含む第２の認証画像を表示するステップであって、前記画像要素のセットの中の前記画像要素が前記ディスプレイ画面上の、前記第１セットの位置とは異なる第２セットの位置に配置される、ステップと、
前記第２の認証画像が表示される間に、前記画像要素のセットに対応する第２の構成を有する第２のグリフをユーザから受信するステップと
を含む、方法において、
前記第１のグリフ及び前記第２のグリフが、連続的なストロークの形態である、方法。
【請求項８】
前記第１の認証画像が、パーソナル・コンピュータに表示される、請求項７に記載された方法。
【請求項９】
前記第１のグリフを受信した後に、前記第１のグリフが真正であると認識されるかどうかを示す第１の表示を提供するステップと、
前記第２のグリフを受信した後に、前記第１のグリフが真正であると認識されるかどうかを示す第２の表示を提供するステップと
をさらに含む、請求項８に記載された方法。
【請求項１０】
前記第１のグリフを受信した後に、支払処理ネットワーク又は発行者に認証要求メッセージを送信するステップをさらに含む、請求項７に記載された方法。
【請求項１１】
前記第１の認証画像が３次元画像要素を含む、請求項７に記載された方法。
【請求項１２】
前記第１の認証画像が３次元物体を示し、前記第２の認証画像が３次元空間で回転された前記３次元物体を示す、請求項７に記載された方法。
【請求項１３】
前記第１の認証画像が、前記ディスプレイ画面上の第１の位置に２次元画像要素を含み、前記第２の認証画像が、前記ディスプレイ画面上の異なる位置である第２の位置に２次元画像を含む、請求項７に記載された方法。
【請求項１４】
前記ディスプレイ画面がタッチ・スクリーンである、請求項７に記載された方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００８年１１月１３日に出願された米国仮特許出願第６１／１１４，１６１号の本出願であり、この仮出願に基づく優先権を主張し、あらゆる目的のためにその仮出願の全内容は参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
個人を認証するにはいくつかの方法がある。通常、ユーザを識別するために使用される１つの方法は、秘密の識別コードに基づくものである。この識別コードは、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ、個人識別番号）とも呼ばれる。支払いカードを含む典型的な取引では、ユーザはユーザのＰＩＮを取引端末に入力し、次に取引端末が、バックエンドのサーバ・コンピュータと通信する。その後、バックエンドのサーバ・コンピュータはＰＩＮコードが正確であることを確認する。ＰＩＮは有用であるが、いくつかの欠点がある。例えば、カードの所有者はＰＩＮを記憶しなければならず、また、別の人物がこのＰＩＮを盗用することによって不正を犯すおそれがある。
【０００３】
個人を認証する別の方法は、指紋リーダのような生体認証を使用することである。生体認証は有用であるが、欠点がある。例えば、生体認証デバイスは実装に費用がかかる。さらに生体認証データは盗用されるおそれがある。例えば、個人の指紋は、ガラス製品及びその他の物に残る可能性がある。このような指紋は、偽の指紋圧痕を作成することにより、他者によって複製される可能性がある。ＰＩＮ同様に、生体認証データが盗まれると、認可されていない人物がこのデータを使用して実際のユーザになりすます可能性がある。
【０００４】
静的署名を人物の認証に使用することもできる。しかしながら、静的署名は、認可されていない人物によって偽造されたり、電子的に傍受されるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施例は、これらの問題及び他の問題に、個別に及び共同で対処する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
改善した方法及び装置のためのシステム及び方法を開示する。
【０００７】
本発明の１つの実施例は、プロセッサと、プロセッサに結合されたディスプレイと、プロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体とを備える装置に関するものである。コンピュータ可読媒体は、（ｉ）画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第１の認証画像を表示するためのコードであって、画像要素のセットの中の画像要素がディスプレイ画面上の第１セットの位置に配置される、コード、（ｉｉ）第１の認証画像が表示されている間に、画像要素のセットに対応する第１の構成を有する第１のグリフをユーザから受信するためのコード、（ｉｉｉ）画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第２の認証画像を表示するためのコードであって、画像要素のセットの中の画像要素がディスプレイ画面上の、第１セットの位置とは異なる第２セットの位置に配置される、コード、（ｉｖ）第２の認証画像が表示されている間に、画像要素のセットに対応する第２の構成を有する第２のグリフをユーザから受信するためのコードを含む。
【０００８】
本発明の別の実施例は、画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第１の認証画像を表示することを含む方法に関するものである。画像要素のセットの中の画像要素は、ディスプレイ画面上の第１セットの位置に配置される。また、この方法は、第１の認証画像が表示されている間に画像要素のセットに対応する第１の構成を有する第１のグリフをユーザから受信すること、及びこの画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第２の認証画像を表示することを含む。画像要素のセットの画像要素は、ディスプレイ画面上の第２セットの位置に配置される。第２セットの位置は、第１セットの位置とは異なる。さらにこの方法は、第２の認証画像が表示されている間に画像要素のセットに対応する第２の構成を有する第２のグリフをユーザから受信することを含む。
【０００９】
本発明の別の実施例は、第１の画像要素を表示すること、及びグリフを受信することを含む方法に関するものである。グリフは、第１の画像要素を第２の画像要素に対する第１の位置から第２の画像要素に対する第２の位置へ移動させることによって作成される。また、この方法は、グリフを表すデータを含む認証メッセージをサービス・プロバイダに送信することを含む。
【００１０】
本発明の別の実施例は、プロセッサと、プロセッサに結合されたディスプレイと、プロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体とを備える装置に関するものである。コンピュータ可読媒体は、第１の画像要素を表示してグリフを受信するためのコードであって、グリフは第１の画像要素を第２の画像要素に対する第１の位置から第２の画像要素に対する第２の位置へ移動させることによって作成される、コードと、グリフを表すデータを含む認証メッセージをサービス・プロバイダに送信するためのコードとを含む。
【００１１】
本発明の実施例に関して、図を参照して、以下にさらなる詳細を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例によるシステムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による認証グリフを登録するための方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例による方法を示すフローチャートである。
【図４（ａ）】２次元画像要素を含む、電話上の第１の認証画像を示す図である。
【図４（ｂ）】２次元画像要素を含む、電話上の第２の認証画像を示す図である
【図５（ａ）】３次元画像要素を有する第１の認証画像を示す図である。
【図５（ｂ）】３次元画像要素を有する第２の認証画像を示す図である
【図６（ａ）】操作された第１の２次元画像要素を示す図である。
【図６（ｂ）】操作された第２の２次元画像要素を示す図である
【図７】人間の形の画像要素を示す図である。
【図８】電話の中のいくつかの機能要素のブロック図である。
【図９】コンピュータ装置の中の要素のブロック図である。
【実施例】
【００１３】
本発明の１つの実施例は、支払取引のような取引においてユーザ（例えば、消費者）を認証するための方法に関するものである。支払取引について詳細に述べるが、本発明の実施例は、送金取引又はアクセス取引（例えば、特定の場所又は会場へのアクセス権を取得すること）のような他の取引に利用できることが理解されよう。
【００１４】
この方法は、第１の取引において、パーソナル・コンピュータ、携帯電話、又はアクセス装置のような装置のディスプレイ画面上に、画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第１の認証画像を表示することを含む。ディスプレイ画面は、タッチ・スクリーンを含むことができる。タッチ・スクリーンは、ユーザが指又はスタイラスで画面に触れることによって装置にデータを入力できるようにすることができる。画像要素のセットの中の画像要素は、ディスプレイ画面上の第１セットの位置に配置される。
【００１５】
任意の適切な型又は数の画像要素を、ディスプレイ画面上に表示することができる。適切な画像要素は、２次元の物体若しくは３次元の物体の画像、又はその一部の画像を含むことができる。２次元の物体の例は、四角形若しくは円、又は２次元地図上の道若しくはランドマークのような、単純な形であることが可能である。３次元の物体の例は、建物、山、岩等の写真を含むことができる。
【００１６】
第１の認証画像が表示された後、第１の認証画像がディスプレイ画面上に表示されている間に、画像要素のセットに対応する第１の構成を有する第１のグリフが、装置によって受信される。ユーザは、指又はスタイラスを使用して、画像要素のセットに対応するグリフを作成することができる。
【００１７】
本明細書で使用される「グリフ」は、指、スタイラス、カーソル、又は同様のものを使用してディスプレイ画面上に描くことができる図形とすることができる。マウス又は他の入力装置を使用して、グリフを作成することができる。グリフ、及び／又はグリフを作成するために使用される（１つ又は複数の）ストロークは、本来、連続的又は非連続的であってもよく、また単純又は複雑であることも可能である。連続的な図形の例としては、文字「Ｚ」、「Ｃ」、「Ｓ」のような文字の形状、又はその他の複雑な若しくは単純な形状がある。グリフに使用される不連続ストロークの例としては、文字「Ｘ」の形状のグリフがある。
【００１８】
図４（ａ）は、ハウジング３０４に結合されたディスプレイ画面４１０を備えた電話３００を例示的に示す。ディスプレイ画面４１０は、第１の認証画像を示す。第１の認証画像は、様々に模様付け又は色付けされたドット３０２（ａ）〜３０２（ｉ）が配列された形態の第１の複数の画像要素を含む。ユーザは、ドット３０２（ａ）、３０２（ｄ）、３０２（ｇ）、及び３０２（ｈ）を指で連続的につないで第１のグリフ３１０を形成し、第１のグリフを電話３００に入力することができる。ドット３０２（ａ）、３０２（ｄ）、３０２（ｇ）、及び３０２（ｈ）は、画像要素のセットを形成することができる。第１のグリフ３１０は、ディスプレイ画面４１０上に表示されてもよいし、又は表示されなくてもよい。ディスプレイ画面４１０上に表示されない場合も、第１のグリフ３１０は電話３００に受信される。
【００１９】
第１のグリフが装置に受信された後、装置は、第１のグリフを予め登録されたグリフと比較することによってユーザを認証する認証モジュール（例えば、認証ソフトウェア）を有することができる。他の実施例では、装置は、入力されたグリフを表すデータをリモート・サーバ・コンピュータに送信することができる。リモート・サーバは、第１のグリフを予め登録したグリフと比較することによってユーザを認証する認証モジュール（例えば、認証ソフトウェア）を有することができる。いずれの場合にも、第１のグリフが予め登録されたグリフ（これはリモート・サーバにアクセス可能なデータベースに格納することができる、又は装置自体に格納することができる）と一致する場合、ユーザは認証され、取引の続行を許可されることが可能である。逆に、第１のグリフが予め登録されたグリフと一致しない場合、ユーザは認証されず、取引の続行を許可されないことが可能である。或いは、ユーザが取引を続行する前に、追加の認証ステップを要求することも可能である。例えば、取引を続行可能にする前に、サービス・プロバイダは、ユーザがサービス・プロバイダに電話して、追加情報（例えば、ユーザの母親の旧姓）を提供することを要求することができる。
【００２０】
ある時点で、ユーザは、この装置（又は、異なる装置）を使用して引き続いて第２の取引を行うことができる。ユーザは、第２の取引を開始することができる。第１の取引を行うために使用されたものと同じ装置又は異なる装置によって、第２の認証画像を表示することができる。第２の認証画像は、画像要素のセットを含む複数の画像要素を含むことができる。
【００２１】
しかしながら、第２の認証画像において、画像要素のセットの中の画像要素は、ディスプレイ画面上の第２セットの位置に配置される。第２セットの位置は、第１セットの位置とは異なる。
【００２２】
第２の認証画像が表示されている間に、画像要素のセットに対応する第２の構成を有する第２のグリフが、ユーザから受信される。第２の取引中に表示される画像要素の位置は、第１の取引中に表示される画像要素の位置とは異なるので、そして、第２のグリフは同じ画像要素のセットに対応することになるので、第１及び第２のグリフは異なる構成を有することになる。
【００２３】
例えば図４（ｂ）を参照すると、第２の取引の間、ディスプレイ４１０は、図４（ａ）に示された第１の認証画像と同じセットのドット３０２（ａ）〜３０２（ｉ）を有する第２の認証画像を表示することができる。しかしながら、図４（ａ）に示す第２の認証画像において、ドット３０２（ａ）、３０２（ｄ）、３０２（ｇ）、及び３０２（ｈ）は、図４（ａ）の第１の認証画像に示された位置とは異なる位置にある。ユーザは、ドット３０２（ａ）、３０２（ｄ）、３０２（ｇ）、及び３０２（ｈ）をつないで、第２のグリフを電話３００に入力することができる。第２の認証画像において、ドット３０２（ａ）、３０２（ｄ）、３０２（ｇ）、及び３０２（ｈ）は、第１の認証画像中とは異なる位置にあるので、第２のグリフ３１２は第１のグリフ３１０とは異なる構成を有する。
【００２４】
第１のグリフの認証と同様に、第２のグリフの正確性が確認される。
【００２５】
本明細書では、２つの連続する取引という状況において、第１及び第２のグリフ、並びに第１及び第２の取引について述べているが、本発明の他の実施例では、より多くのグリフ及び取引を使用することができるということが理解される。
【００２６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）において、認証画像は、ドットのような２次元の物体の配列を含んでいる。その他の２次元の画像要素は、地図中の道又はランドマーク、迷路の壁等を含む。連続する取引において連続する認証画像がユーザに提示されるとき、それらの認証画像中の画像要素は、位置が変化していたり、又は何らかの他の方法で変化している。例えば、異なる認証画像は、互いに対して回転されることが可能であり、また、互いに対して異なるサイズを有することも可能であり、また、互いに対して移動されること等も可能である。
【００２７】
とりわけ、地図は、認証画像として有用である。例えば、認証画像は、ユーザが慣れ親しんでいる地図を含むことができる。例えば、地図は、ユーザの自宅の位置及び職場の位置を含むことができる。ユーザは、自宅から職場までの、及び自宅に戻るまでのユーザが好むルートを知っている。この経路は、ユーザの認証グリフを形成することができる。地図の向き（例えば、適切な側を上にして、その後上下を逆にして）は、取引毎に変わることが可能であり、したがって入力されるグリフの構成は、取引毎に変わる。有用な地図の別の例として、ユーザがよく行く行楽地（例えば、遊園地）の地図とすることも可能である。例えば、その地図をディスニーランドの地図とすることができる。ユーザの認証グリフは、ディスニーランドでユーザが好む乗り物の順番とすることができる。
【００２８】
本発明の実施例は、いくつかの利点を有する。第１に、取引の間にユーザを認証するために使用される認証画像において画像要素が変化するので、ユーザによって使用される装置に入力されるグリフは常に変化する。通常の署名とは異なり、これによって、認可されていない人物が複製し、そして認可されていない方法で使用することがさらに困難になる。例えば、たとえ認可されていない人物がユーザの電話又はコンピュータから電子署名を傍受しても、署名を表すデータはほとんど価値のないものとなる。静的署名とは異なり、装置によって受信される実際のグリフは、認証画像毎に異なる構成を有するので、その後の取引においてこれが再び使用されることはない。第２に、リモート・サーバ・コンピュータが所定の方法で、又はランダムに認証画像を変更すると、たとえ消費者の携帯型消費者デバイスが盗まれても、認可されていない人物は正確なグリフを再現することができない。第３には、本発明の実施例は、生体認証の認証メカニズムを越える利点を有する。例えば、複雑な電子機器は、本発明の実施例には必要とされないが、生体認証の認証メカニズムには必要とされる。さらに、生体認証では、生体認証・データが盗まれると、生体認証・データが再利用される可能性がある。これに対して、本発明の実施例では、もし、ある人物が取引中に（例えば、ユーザがグリフを作成する間にユーザを注視することによって）グリフを盗んでも、このグリフは次の取引においてユーザを認証するために使用されることはないので、盗んだグリフは役に立たない。
【００２９】
本発明の実施例に関してさらなる詳細を示す、本発明の特定の実施例を以下に提供する。図１は、本発明の実施例において使用することができるシステムを示す。本発明の実施例は、図１に示された構成要素の全部、又は一部のみを使用することができるということに注意されたい。
【００３０】
本発明のさらなる実施例について、以下に詳細に述べる。
【００３１】
Ｉ．システム
図１は、本発明の一実施例において使用することができるシステム２０を示す。
【００３２】
システム２０は、第１のマーチャント（「Ａ」）２２と、第１のマーチャント２２と関連するアクワイアラ２４とを含む。第１のマーチャント２２は、消費者３０が物理的に行って取引を行うことができる従来のマーチャントとすることができる。第１のマーチャント２２は、アクセス装置３４を操作することができる。アクセス装置３４は、支払処理ネットワーク２６と通信することが可能である。支払処理ネットワーク２６は、発行者２８と通信することが可能である。発行者２８は、携帯型消費者デバイス３２を消費者３０に発行するか、又は携帯型消費者デバイス３２に格納される（電子支払いカードなどの）電子トークンを消費者３０に発行することができる。
【００３３】
また、システム２０は、第２のマーチャント（「Ｂ」）４４を含むことができる。この第２のマーチャント４４は、インターネット３８を介して消費者３０と通信することができる。第２のマーチャントＢ４４は、サーバ・コンピュータ４４（ａ）を有することができる。サーバ・コンピュータ４４（ａ）は、ホスト・サイト４４（ａ）−１を操作することができる。消費者３０は、消費者デバイス４０を使用して、インターネット３８を介してホスト・サイト４４（ａ）−１と接触することによって、第２のマーチャント４４と取引を行うことができる。消費者デバイス４０は、認証モジュール４０’を備えることができる。
【００３４】
図１中の構成要素のそれぞれについて、以下にさらなる詳細を述べる。
【００３５】
消費者３０は、商品又はサービスを購入することができる個人、又は会社のような組織であることが可能である。
【００３６】
携帯型消費者デバイス３２は、任意の適切な形態とすることができる。例えば、適切な携帯型消費者デバイスは、手で持てる大きさであって、消費者の財布及び／又はポケットに収まるようにコンパクトである（例えば、ポケットサイズである）ことが可能である。携帯型消費者デバイスの例には、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ページャ等が含まれる。また、携帯型消費者デバイスは、デビット型デバイス、クレジット型デバイス、又はストアド・バリュー型デバイスであることも可能である。
【００３７】
また、携帯型消費者デバイス３２は、認証モジュール３２’を含むことができる。認証モジュール３２’は、認証プロセスを容易にするためのハードウェア及び／又はソフトウェアを含むことができる。例えば、認証モジュール３２’は、予め登録した認証グリフを格納するためのコード、受信した認証グリフをリモート・サーバ・コンピュータに送信するためのコード等を含むことができる。
【００３８】
消費者デバイス４０は、携帯型消費者デバイス３２であることが可能である。或いは、消費者デバイス４０は、事実上非携帯型であることも可能である。例えば、消費者デバイス４０は、通常は移動されないキオスク又はスタンド・アロン型コンピュータ端末であることが可能である。また、消費者デバイス４０は、認証モジュール３０’と同様の機能及び／又は特性を有することができる認証モジュール４０’を含むことができる。
【００３９】
消費者デバイス４０又は携帯型消費者デバイス３２は、プロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体及びディスプレイを含むことができる。コンピュータ可読媒体は、（ｉ）画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第１の認証画像を表示するためのコードであって、画像要素のセットの中の画像要素がディスプレイ画面上の第１セットの位置に配置される、コード、（ｉｉ）第１の認証画像が表示されている間に、画像要素のセットに対応する第１の構成を有する第１のグリフをユーザから受信するためのコード、（ｉｉｉ）画像要素のセットを含む複数の画像要素を含む第２の認証画像を表示するためのコードであって、画像要素のセットの中の画像要素がディスプレイ画面上の、第１セットの位置とは異なる第２セットの位置に配置される、コード、（ｉｖ）第２の認証画像が表示されている間に、画像要素のセットに対応する第２の構成を有する第２のグリフをユーザから受信するためのコードを含むことができる。また、コンピュータ可読媒体は、第１のグリフが真正であると認識されるかどうかを示す第１の表示を提供するコード、及び第２のグリフが真正であると認識されるかどうかを示す第２の表示を提供するコードを含むことができる。
【００４０】
本発明の他の実施例では、消費者デバイス４０又は携帯型消費者デバイス３２は、プロセッサに結合されたコンピュータ可読媒体及びディスプレイを含むことができる。コンピュータ可読媒体は、第１の画像要素を表示してグリフを受信するためのコードであって、グリフは第１の画像要素を第２の画像要素に対する第１の位置から第２の画像要素に対する第２の位置へ移動させることによって作成される、コードと、グリフを表すデータを含む認証メッセージをサービス・プロバイダに送信するためのコードとを含むことができる。
【００４１】
支払処理システム２６は、データ処理サブシステムと、ネットワークと、認可サービス、例外ファイル・サービス、並びに精算及び決済サービスをサポートして配信するために使用されるオペレーションとを含むことができる。例示的な支払処理システムには、ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）が含まれる。ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）のような支払処理システムは、クレジット・カードの取引、デビット・カードの取引、及び他のタイプの商業取引を処理することができる。ＶｉｓａＮｅｔ（登録商標）は、具体的には、認可要求を処理するＶＩＰシステム（Ｖｉｓａ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐａｙｍｅｎｔｓ  ｓｙｓｔｅｍ）と、精算及び決済サービスを行うＢａｓｅ  ＩＩシステムを含む。
【００４２】
支払処理システム２６は、データベース２６（ｂ）に動作可能に結合されたサーバ・コンピュータ２６（ａ）を含むことができる。サーバ・コンピュータは、一般に性能のよいコンピュータ又はコンピュータのクラスタである。例えば、サーバ・コンピュータは、大型メインフレーム、ミニコンピュータ・クラスタ、又はユニットとして機能するサーバ群であることが可能である。１つの例では、サーバ・コンピュータは、ウェブ・サーバに結合されたデータベース・サーバであることが可能である。支払処理ネットワーク２６は、インターネットなどの、適切な有線又は無線ネットワークを使用することができる。
【００４３】
サーバ・コンピュータ２６は、ホスト・サイト２６（ａ）−１を操作することができる。ホスト・サイト２６（ａ）−１は、消費者３０が認証画像を選択又はアップロードできるようにすることができ、また消費者３０が口座を管理できるようにすることができる。
【００４４】
また、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は、携帯型消費者デバイス３２の認証モジュール３２’のような認証モジュールを含むことができる。
【００４５】
また、上記のように、第１のマーチャント２２は、携帯型消費者デバイス３２と情報のやり取りをすることができるアクセス装置３４を有することができる。または、第１のマーチャント２２は、アクセス装置３４からの通信を受信することができる。本発明の実施例によるアクセス装置は、任意の適切な形態とすることができる。アクセス装置の例には、販売時点情報管理（ＰＯＳ）デバイス、携帯電話、ＰＤＡ、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、ハンドヘルド型専用リーダ、セットトップ・ボックス、電子式金銭登録機（ＥＣＲ）、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、仮想金銭登録機（ＶＣＲ）、キオスク、セキュリティ・システム、アクセス・システム等が含まれる。
【００４６】
アクセス装置３４がＰＯＳ端末である場合、携帯型消費者デバイスのリーダなどのリーダを含む、任意の適切なＰＯＳ端末を使用することもできる。カード・リーダは、任意の適切な接触又は非接触方式の操作を含むこともできる。例えば、例示的なカード・リーダとしては、携帯型消費者デバイス３２と情報のやり取りをするために、ＲＦ（高周波）アンテナ、磁気ストライプ・リーダ等を含むことができる。
【００４７】
携帯型消費者デバイスが存在するタイプの取引における典型的な購入取引では、消費者３０は、携帯電話のような無線携帯型消費者デバイス３２を使用してマーチャントＡ２２で商品又はサービスを購入する。消費者の無線携帯型消費者デバイス３２は、マーチャントＡ２２においてＰＯＳ（販売時点情報管理）端末のようなアクセス装置３４と情報をやり取りすることができる。例えば、消費者３０は、無線電話を手に取り、それをＰＯＳ端末の非接触リーダ近くに通すことができる。
【００４８】
次いで、認可要求メッセージがアクワイアラ２４に転送される。認可要求メッセージを受信した後、認可要求メッセージは支払処理システム２６に送信される。次いで、支払処理システム２６は、認可要求メッセージを携帯型消費者デバイス３２の発行者２８に転送する。
【００４９】
発行者２８が認可要求メッセージを受信した後、発行者２８は認可応答メッセージを支払処理システム２６に送り返し、現在の取引が認可されるか（又は認可されないか）を示す。次いで、取引処理システム２６は、認可応答メッセージをアクワイアラ２４に返送する。次いで、アクワイアラ２４は、応答メッセージをマーチャントＡ２２に送り返す。
【００５０】
マーチャント２２が認可応答メッセージを受信した後、マーチャント２２のアクセス装置３４は、認可応答メッセージを消費者３０に提供することができる。応答メッセージは、ＰＯＳ端末によって表示されることが可能である。または、応答メッセージは、レシートにプリントアウトされることが可能である。
【００５１】
インターネットを利用するタイプの取引では、消費者３０は、消費者デバイス４４（ａ）を使用してマーチャントのホスト・サイト４４（ａ）−１にログオンし、アイテムを購入することができる。消費者デバイス４４（ａ）は、標準的なインターネットのブラウザ及びＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ベースで操作されるシステムのようなオペレーティング・システムを備えたパーソナル・コンピュータであることが可能である。マーチャント４４によって操作されるサーバ・コンピュータ４４（ａ）は、支払処理ネットワーク２６を介して発行者２８に認可要求メッセージを送信することができる。携帯型消費者デバイスが存在するタイプの取引と同様に、発行者２８は取引を承認して、又は拒否して、認可応答メッセージをマーチャント４４に、最終的には消費者デバイス４０を介して消費者３０に送信することができる。
【００５２】
本明細書に記載する認証プロセスは、携帯型消費者デバイスが存在するタイプの取引、並びにインターネットを利用する購入方法の双方に使用することができる。グリフ認証プロセスは、携帯型消費者デバイス、消費者デバイス、及びアクセス装置を使用して行うことができる。
【００５３】
最終的には、携帯型消費者デバイスが存在するタイプの取引と、インターネット・タイプの取引の双方において、支払処理システム２６によって通常の精算及び決済プロセスを行うことができる。精算プロセスは、アクワイアラと発行者との間で金融細目を交換し、消費者の口座への転記及び消費者の決済状況の調整を促進するプロセスである。精算及び決済は、同時に行うことができる。
【００５４】
ＩＩ  登録方法
本発明のいくつかの実施例では、消費者３０は、支払処理ネットワーク２６又は発行者２８を運営する機関などのサービス・プロバイダに認証グリフを登録することができる。例えば、消費者３０は、まず消費者デバイス４０を使用して、支払処理ネットワーク２６のサーバ・コンピュータ２６（ａ）上のホスト・サイト２６（ａ）−１に接触する（ステップ１３０）。他の実施例では、消費者３０は携帯型消費者デバイス３２を使用して、直接に（例えば、通信チャネル５８を介して）支払処理ネットワーク１３０に接触することができる。
【００５５】
ホスト・サイト２６（ａ）−１に接触した後、消費者３０は１つ又は複数の認証画像を選択することができる。認証画像を選択するにはいくつかの方法がある。例えば、消費者３０がホスト・サイト２６（ａ）−１にログオンするとき、消費者３０は、ホスト・サイト２６（ａ）−１上の認証画像のライブラリから認証画像を選択することができる。或いは、消費者３０は、消費者自身の個人的な画像コレクションをホスト・サイト２６（ａ）−１にアップロードすることができる。例えば、消費者３０は、好きなスキー・リゾートの好きな山の一枚若しくは複数枚の写真、又は映像を持っているかもしれない。これをホスト・サイト２６（ａ）−１にアップロードすることができ、消費者の認証画像として使用することができる。このような認証画像は、データベース２６（ｂ）に格納されることができる。
【００５６】
認証画像が、山のような３次元の物体をその中に有することになる場合、消費者３０は、異なる視点からの物体の少なくとも２つの画像をホスト・サイト２６（ａ）−１にアップロードすることができる。少なくとも２つの画像は、第１及び第２の認証画像を含むことができる。或いは、市販のデジタル画像レンダリング・ソフトウェアを使用して、異なる視点から捉えた様々な物体の写真を使用して３次元の物体の欠けている部分をレンダリングすることができる。
【００５７】
次に、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は、ユーザの消費者デバイス４０へ要求メッセージを送信することができる。要求メッセージは、ユーザが選択された認証画像に対応するグリフを描くよう求めることができる。ユーザが消費者デバイス４０上にグリフを描くと、グリフはサーバ・コンピュータ２６（ａ）によってデータベース２６（ｂ）に格納されることが可能である。グリフの構成は、複数の画像要素の中の画像要素のセットに対応する形状を有する。このように、支払処理ネットワーク２６は、格納された認証画像、及び対応するグリフを使用して、サーバ・コンピュータ２６（ｂ）で受信されたグリフを表す任意の今後のデータが真正であるということを確認することができる。この時点において、グリフは登録され（ステップ１３４）、これは「認証グリフ」として特徴付けられることができる。一連の画像物体は、様々な認証画像でユーザに提示されるたびに、配列を変えられることが可能である。そして、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は、受信したグリフが特定の画像要素のセットに対応する場合には、その信頼性を確認することができる。グリフ及び認証画像は、代替的に、又は追加的に、携帯型消費者デバイス３２の中の認証モジュール３２’に、又は消費者デバイス４０の中の認証モジュール４０’に、格納されることが可能である。認証グリフが携帯型消費者デバイス３２又は消費者デバイス４０にローカルに格納される場合、携帯型消費者デバイス３２又は消費者デバイス４０が、受信したグリフが認証グリフに対応することを確認することができる。
【００５８】
ＩＩＩ．認証方法
認証方法は、図１、図３、図５（ａ）、及び図５（ｂ）を参照して説明することができる。
【００５９】
図１及び図３を参照すると、まず消費者３０が、携帯型消費者デバイス３２を使用して取引を開始することができる（ステップ２０６）。消費者３０は、マーチャントＡ２２において商品を買おうとし、取引の間、携帯型消費者デバイス３２をアクセス装置３４に近づけて、又はアクセス装置３４と接触させて置くことができる。
【００６０】
携帯型消費者デバイス３２がアクセス装置３４に近づけられる、若しくは接触させられる前又は後に、消費者の携帯型消費者デバイス３２上のディスプレイ画面は、第１の認証画像を表示することができる（ステップ２０８）。
【００６１】
次に、消費者３０は、携帯型消費者デバイス３２に第１のグリフを入力することができる。次に、携帯型消費者デバイス３２は第１のグリフを受信することができる（ステップ２１０）。消費者３０は、スタイラス又は指を使用して、携帯型消費者デバイス３２のディスプレイ画面上に第１のグリフを描くことができる。
【００６２】
第１のグリフを受信した後、次に携帯型消費者デバイス３２は、グリフを表すデータを含む認証要求メッセージをサーバ・コンピュータ２６（ａ）に送信することができる。これは、携帯電話のキャリア・ネットワーク等を使用して、（線５８で示されるように）支払処理ネットワーク２６と直接通信することによって行うことができる。或いは、これは、アクセス装置３４に認証要求メッセージを送信することによって行うことができる。アクセス装置３４は、次にアクワイアラ２８を介してこの認証要求メッセージを支払処理ネットワーク２６に渡す。
【００６３】
次に、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は、グリフを表す受信したデータが真正であるかどうかを、このデータをデータベース２６（ｂ）に格納された真正なグリフを表すデータと比較することによって判断する。グリフが一致する、或いは互いに対応する場合、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は認証応答メッセージを携帯型消費者デバイス３２に送り返す。これは、携帯型消費者デバイスと支払処理ネットワーク２６との間の直接の通信チャネル５８を介して直接に行われる。または、アクワイアラ２４、マーチャント２２、及びアクセス装置３４を介して行うことができる。グリフが真正であると判断される場合、認証要求メッセージはこれを示し、消費者３０は購入取引を続けることができる。グリフが真正でない場合、支払処理ネットワーク２６を運営する機関は消費者３０に別の認証要求を送信することができる。または、消費者３０が取引を続けることを許可しないことも可能である。
【００６４】
他の実施例では、携帯型消費者デバイスの中の認証モジュール３２’が、上述の認証機能を行うことができる。
【００６５】
ある時点において、次に、消費者３０は、携帯型消費者デバイス３２を使用して同じように第２の取引を開始することができる（ステップ２１６）。さらに他の実施例では、支払処理ネットワーク２６が行う機能を発行者２８が行うことができる。
【００６６】
消費者が取引を行うことを許可される前に、携帯型消費者デバイス３２は第２の認証画像を表示することができる（ステップ２１８）。第２の認証画像は、任意の適切な方法で第１の認証画像とは異なるものとすることができる。例えば、第１及び第２の認証画像の中の画像要素は、配列を変えられたり、回転されること等が可能である。
【００６７】
第２の認証画像が表示された後に、携帯型消費者デバイス３２は消費者３０から第２の認証グリフを受信する（ステップ２２０）。上記のように、消費者３０は、スタイラス又は指を使用して、ディスプレイ画面上に第２のグリフを描くことができる。
【００６８】
次に、携帯型消費者デバイス３２は、第２の認証グリフをサーバ・コンピュータ２６（ａ）に送信する（ステップ２２２）。
【００６９】
次に、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は、第２のグリフを表す受信データが真正であるかどうかを判断する。真正である場合、サーバ・コンピュータ２６（ａ）は認証要求メッセージを携帯型消費者デバイス３２に送り返し、携帯型消費者デバイス３２はこのメッセージを受信する（ステップ２２４）。グリフが真正であると判断される場合、認証要求メッセージはこれを示し、消費者３０は上述のように購入取引を続けることができる。グリフが真正でない場合、支払処理ネットワーク２６を運営する機関は、消費者３０に別の認証要求を送信することができる。または、消費者３０がこの取引を続けることを許可しないことが可能である。
【００７０】
いくつかの実施例では、別々の認証要求メッセージ及び認証応答メッセージが、それぞれ送信されなくても、受信されなくてもよい。いくつかの実施例では、認証要求及び応答が、それぞれ従来の認証要求メッセージ及び従来の認証応答メッセージに含まれることも可能である。
【００７１】
図４（ａ）及び図４（ｂ）中の第１及び第２の認証画像は、２次元物体の画像を含む。他の実施例では、認証画像は３次元物体の画像を含むことができる。これは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されている。２次元の画像要素に関連して描かれたグリフに比べると、３次元の画像要素上に描かれたグリフは、表示された物体の３次元の性質によって複雑さの層が追加されるため、認可されていない人物が解読するにはさらに困難である。
【００７２】
図５（ａ）の第１の認証画像は、スキー・リゾートを示す。この認証画像は、ユーザが第１の取引を行うとき、ユーザの携帯型消費者デバイスのディスプレイ画面上に表示されることが可能である。スキー・リゾートは、いくつかの塔４１８、４２０、４２２、４２４、４２６、４２８を含む。スキー・リフトのケーブル４１１、４１２、４１４、及び４１６は、隣接する塔４１８、４２０、４２２、４２４、４２６、４２８のペア間にかけられる。また、岩４２６、４２９、４３０、及びスキー・ロッジ４３２、４３４を含む他の物体も示されている。また、いくつかのスキーの進路４０２、４０４、４０６、４０８、４１０も図５（ａ）に示されている。図５（ａ）の様々な物体（例えば、山の斜面、岩等）は、３次元の画像要素とすることができる。
【００７３】
第１の取引を行うとき、ユーザは、図５（ａ）に示された認証画像の物体に関連した第１のグリフを描くことができる。第１のグリフは、ユーザがスキー・リゾートを訪れたときに、一般にユーザが好んで利用するスキーの進路を表すことができる。例えばユーザは、一般にスキー・リフトに乗って塔４１８から塔４２０へ、さらに塔４２２へ、その後進路４０２を下ってスキー・ロッジ４３４へと進むことができる。画像要素４１８、４２０、４２２、及び４３４は、第１の画像要素のセットに含まれることが可能である。
【００７４】
第２の取引を行うとき、図５（ｂ）に示された第２の認証画像が、消費者の携帯型消費者デバイス上のディスプレイに表示されることが可能である。第２の認証画像は、図５（ａ）に示された第１の認証画像と同じ物体を含む。しかしながら、図５（ｂ）では、物体は回転させられ、山全体が回転させられたかのようになっている。
【００７５】
次に、ユーザは、図５（ｂ）に示された第２の認証画像上に第２のグリフを描くことができる。ユーザが指を使って、塔４１８から塔４２０へ、さらに塔４２２へ向かうスキー・リフトから、次に進路４０２を下ってスキー・ロッジ４３４まで線を描くと、第２のグリフは形成される。第１の認証画像及び第２の認証画像において、画像要素のセット中の画像要素４１８、４２０、４２２、及び４３４は異なる位置にあるので、第１のグリフ及び第２のグリフは、異なる構成を有することができる。しかしながら、依然としてユーザを認証するために使用することができる。
【００７６】
具体的に上述した実施例では、認証グリフは、認証画像の中の画像要素に関連するユーザによって描かれる。他の実施例では、認証グリフは、別の画像要素に対する１つの画像要素の動きを含むことができる。その動きが、認証グリフを具体化することができる。したがって、本発明の一実施例による別の方法は、第１の画像要素を表示することと、第１の画像要素を第２の画像要素に対する第１の位置から第２の画像要素に対する第２の位置へ移動させることによって作成されるグリフを受信することと、グリフを表すデータを含む認証メッセージをサービス・プロバイダに送信することとを含むことができる。
【００７７】
本明細書で使用する、「サービス・プロバイダ」は、ユーザ若しくは消費者を認証することを希望する、又は認証することができる任意の実体であることが可能である。サービス・プロバイダの例には、発行者及び支払処理機関が含まれる。
【００７８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、２つのディスプレイ画面を示す。２つのディスプレイ画面を使用して、２つのグリフの作成を説明することができる
【００７９】
図６（ａ）では、２つの四角形６０２、６０４が、重なる関係でディスプレイ画面上に示されている。四角形６０２、６０４は、異なる色とすることができる。この実施例ではユーザは、２本の指をポイント６０４（ａ）、６０４（ｂ）上に置くことによって自身を認証することができる。ユーザは２本の指を動かして、四角形６０４を図６（ｂ）に示す位置にドラッグすることができる。画面６００を横切る２本の指の動きは、同時に形成される２つのグリフを表すことができる。この２つのグリフを使用して、ユーザを認証することができる。
【００８０】
ユーザに少なくとも２つのグリフを実質的に同時に形成させることによって、ユーザの署名データを（例えば、階乗的に）増大させることができる。形成されたグリフの構成に加えて、曲線、速度、経路等を使用して、ユーザのグリフを特徴付けることができる。この情報のいずれもが、上述のように適切なサービス・プロバイダに予め登録され、適切な認証モジュールに格納されることができる。
【００８１】
図７は、コントロール領域と、グリフを形成するために扱うことができる様々な人の画像（例えば、アバター）８０２、８０４、８０６、８０８とを備えたグラフィック・ユーザ・インタフェースを示す。これは、アニメーション・ビルダとして特徴付けることができる。ユーザがシーンを選び、次にそのシーンにおいてアバターの周りを動く。
【００８２】
グリフを作成するには、ユーザは、男性８０６の手に指で触れ、男性８０６の手を矢印８２０が示すように女性８０８の手にドラッグすることができる。男性８０６の選択、及び女性８０８までの男性の手の動きが、グリフを形成することができる。ユーザが取引の中で自分自身の認証を使うたびに、このグリフが使用されて、ユーザを認証することができる。この実施例では、特定の画像要素を選択すること（例えば、男性８０６及び女性８０８）が、ユーザの認証の助けとなる情報の１つを形成することができる。別の情報としては、男性８０６の手を女性８０８の手まで動かすことによって形成されるグリフを含むことができる。画像要素を選択してグリフを形成する動作は、認証データの量を増大させる。したがって、認証プロセスを安全で信頼できるものにする。
【００８３】
また、図７は、いくつかのスクロール・バー８１０、８１２、８２２を示す。ユーザは、スキー、ダンス、及びドリンクを含む様々な異なる認証画像カテゴリから選択することができる。また、認証画像カテゴリ「ダンス」の中に、サルサ、スクエア・ダンス、及びマンバなどのサブカテゴリがあることもできる。垂直スクロール・バー８２２によって、認証画像のカテゴリ又はサブカテゴリを選択することができるようになる。
【００８４】
本発明の実施例では、様々な環境と組み合わせて、様々なタイプの認証画像を使用することができる。様々なタイプの環境は、様々なレベルの安全性を要求することが可能である。例えば、ユーザが家庭用コンピュータを使用している場合、ユーザは第１の認証画像を使用することができ、第１の認証グリフが、この第１の認証画像と関連付けられることが可能である。ユーザが電話を使用している場合は、視認性が限られており、第２の認証グリフが第２の認証画像と関連付けられることが可能である。ユーザがバーにいる場合は、かなりの視認性があり、第３の認証グリフが第３の認証画像と関連付けられることが可能である。したがって、様々なチャネル及び／又は様々な環境により、様々なタイプの認証画像及び認証グリフを使用することができる。したがって、本発明の実施例は、ユーザが様々な環境及び／又は支払チャネルを考慮に入れるために様々なタイプの認証画像を選択できるようにするためのコードを含むコンピュータ可読媒体も含む。コンピュータ可読媒体は、上述の装置、又はサーバ・コンピュータにあることが可能である。
【００８５】
ＩＶ．携帯型消費者デバイス及びコンピュータ装置
図８〜９は、本発明の実施例によるシステムにおいてコンピュータ装置の中にある携帯型コンピュータ・デバイス及びサブシステムのブロック図を示す。
【００８６】
携帯型消費者デバイス３２は、任意の適切な形態であることが可能である。例えば、好適な携帯型消費者デバイスは、手で持てる大きさであって、消費者の財布及び／又はポケットに収まるようにコンパクトである（例えば、ポケットサイズである）ことが可能である。携帯型消費者デバイスの例には、携帯電話（例えば、上述の電話）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ページャ、トランスポンダ等が含まれる。また、携帯型消費者デバイスは、デビット型デバイス、クレジット型デバイス、又はストアド・バリュー型デバイスであることも可能である。
【００８７】
電話の形態をした例示的な携帯型消費者デバイス３２’は、図８に示すようにコンピュータ可読媒体、及び本体を備えることができる。（図８は、いくつかの構成要素を示し、本発明の実施例による携帯型消費者デバイスは、このような構成要素の任意の適切な組合せ又はサブセットを備えることもできる。）コンピュータ可読媒体３２（ｂ）は、本体３２（ｈ）の内部にあることが可能である。または、コンピュータ可読媒体３２（ｂ）は、本体から取り外しできることも可能である。本体３２（ｈ）は、プラスチック基板、ハウジング、又は他の構造体の形であることが可能である。コンピュータ可読媒体３２（ｂ）は、データを格納するメモリであることが可能であり、磁気ストライプ、メモリ・チップ、一意派生キー（ｕｎｉｑｕｅｌｙ  ｄｅｒｉｖｅｒｄ  ｋｅｙｓ）（上述のキーなど）、暗号化アルゴリズム、その他を含む、任意の適切な形であることも可能である。またメモリは、金融情報、輸送情報（例えば、地下鉄又は列車の定期の中にあるもの）、アクセス情報（例えば、アクセス・バッジの中にあるもの）等のような情報を格納することが好ましい。金融情報は、銀行口座情報、銀行識別番号（ＢＩＮ）、クレジット・カード又はデビット・カードの番号情報、口座残高情報、有効期限、名前、誕生日のような消費者情報等のような情報を含むことができる。この情報のいずれも、携帯型消費者デバイス３２によって送信されることが可能である。
【００８８】
また、メモリ内の情報は、従来からクレジット・カードと関連付けられるデータ・トラックの形であることが可能である。このようなトラックは、トラック１及びトラック２を含む。トラック１（「国際航空運送協会」）は、トラック２より多くの情報を格納し、カード所有者の名前、口座番号、及び他の任意のデータを含んでいる。このトラックは、クレジット・カードを使用して予約をするとき、航空会社によって使用されることがある。トラック２（「アメリカ銀行協会」）は、現在最も一般的に使用されている。これは、ＡＴＭ及びクレジット・カード・チェッカーによって読み取られるトラックである。ＡＢＡ（アメリカ銀行協会）が、このトラックの仕様を設計し、全世界の銀行はこれに従わなければならない。このトラックは、カード所有者の口座、暗号化されたＰＩＮ、さらに他の任意のデータを含んでいる。
【００８９】
携帯型消費者デバイス３２は、さらに非接触型素子３２（ｇ）を含むことができる。非接触型素子３２（ｇ）は、典型的に、アンテナなどの関連する無線転送（例えば、データ送信）素子を備えた半導体チップ（又は、他のデータ格納素子）の形で実現される。非接触型素子３２（ｇ）は、携帯型消費者デバイス３２と関連付けられ（例えば、その内部に組み込まれ）、携帯電話網を介して送信されたデータ又は制御命令は、非接触型素子のインタフェース（図示せず）によって、非接触型素子３２（ｇ）に適用されることが可能である。非接触型素子のインタフェースは、モバイル・デバイス回路（したがってセルラ・ネットワーク）と任意の非接触型素子３２（ｇ）との間でデータ及び／又は制御命令の交換を可能にするように機能する。
【００９０】
非接触型素子３２（ｇ）は、典型的に、標準化されたプロトコル又はデータ転送メカニズム（例えば、ＩＳＯ  １４４４３／ＮＦＣ）に従って、近距離無線通信（「ＮＦＣ」）機能（又は近距離無線通信媒体）を使用してデータを送受信することができる。近距離無線通信機能は、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、又は他のデータ転送機能など、携帯型消費者デバイス３２と質問器デバイスとの間でデータを交換するために使用することができる短距離通信機能である。したがって、携帯型消費者デバイス３２は、セルラ・ネットワークと近距離無線通信機能の両方を介して、データ及び／又は制御命令を通信及び転送することができる。
【００９１】
また、携帯型消費者デバイス３２は、携帯型消費者デバイス３２の機能を処理するためのプロセッサ３２（ｃ）（例えば、マイクロプロセッサ）と、消費者が電話番号並びに他の情報及びメッセージを見られるようにするためのディスプレイ３２（ｄ）とを含むことができる。さらに、携帯型消費者デバイス３２は、消費者がデバイスに情報を入力できるようにするための入力素子３２（ｅ）と、消費者が音声通信や音楽等を聴けるようにするためのスピーカ３２（ｆ）と、消費者が携帯型消費者デバイス３２を通して自分の音声を送信できるようにするためのマイクロホン３２（ｉ）とを含むことができる。また、携帯型消費者デバイス３２は、無線データ転送（例えば、データ送信）用のアンテナ３２（ａ）を含むことができる。
【００９２】
図１の様々な関係物及び要素は、本明細書に記載された機能を促進するために１つ又は複数のコンピュータ装置を操作することができる。図１の要素（例えば、サーバ・コンピュータ、消費者デバイス４０等）のいずれも、本明細書に記載された機能を促進するために、適切な数のサブシステムを使用することができる。このようなサブシステム又は構成要素の例を図９に示す。図９に示されたサブシステムは、システム・バス７７５を介して相互に接続される。プリンタ７７４、キーボード７７８、固定ディスク７７９（又は、コンピュータ可読媒体を備えた他のメモリ）、ディスプレイ・アダプタ７８２に結合されたモニタ７７、及びその他の付加的サブシステムが示されている。周辺装置及び、Ｉ／Ｏコントローラ７７１に結合した入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイスを、シリアル・ポート７７７のような、任意の数の当技術分野で知られる手段によってコンピュータシステムに接続することができる。例えば、シリアル・ポート７７７又は外部インタフェース７８１は、インターネットのようなワイド・エリア・ネットワーク、マウス入力装置、又はスキャナに、コンピュータ装置を接続するために使用することができる。システム・バスを介する相互接続により、中央処理装置７７３が各サブシステムと通信すること、及びシステム・メモリ７７２又は固定ディスク７７９からの命令の実行を制御すること、並びにサブシステム間の情報交換を制御することが可能になる。システム・メモリ７７２及び／又は固定ディスク７７９は、コンピュータ可読媒体を組み入れることができる。
【００９３】
本発明の実施例は、上述の実施例に限定されない。例えば、発行者、支払処理システム、及びアクワイアラに対して、別々の機能ブロックを示しているが、これらの機能のすべてを行う実体もあり、本発明の実施例に含むことができる。
【００９４】
上述の本発明は、モジュール方式又は統合方式で、コンピュータ・ソフトウェアを使用する制御ロジックの形で実施できることを理解すべきである。本明細書で提供された開示及び教示に基づき、当業者であれば、ハードウェア並びにハードウェア及びソフトウェアの組合せを使用して本発明を実施するための他の方式及び／又は方法を認識及び理解するであろう。
【００９５】
本出願に記載するソフトウェア・コンポーネント又は機能のいずれも、例えば従来の技術又は物体指向の技術を使用する任意の適切なコンピュータ言語、例えばＪａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、又はＰｅｒｌなどを使用するプロセッサによって実行されるソフトウェア・コードとして実現することができる。ソフトウェア・コードは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、ハード・ドライブやフロッピー（登録商標）・ディスクのような磁気媒体、又はＣＤ−ＲＯＭのような光媒体などのコンピュータ可読媒体上に、一連の命令又はコマンドとして格納することができる。このようなコンピュータ可読媒体は、単一のコンピュータ装置上又は単一のコンピュータ装置内に設けてもよく、システム又はネットワーク内の異なるコンピュータ装置上又はコンピュータ装置内に設けてもよい。
【００９６】
以上の記述は、例示であって限定的なものではない。本開示を参照すれば、本発明の多数の変形が当業者には明らかになるであろう。したがって、本発明の範囲は、上述の説明を参照して決定されるべきではなく、添付の特許請求の範囲を参照して、その完全な範囲又は均等物によって決定されるべきである。
【００９７】
本発明の範囲を逸脱することなく、任意の実施例からの１つ又は複数の特徴を、任意の他の実施例の１つ又は複数の特徴と組み合わせてよい。
【００９８】
「ａ」、「ａｎ」、又は「ｔｈｅ」という記載は、特に別の指示がない限り「１つ又は複数の」を意味するものとする。
【００９９】
上述の特許、特許出願、刊行物、及び説明はすべて、あらゆる目的のために、全体として参照により本明細書に援用される。先行技術であると認められるものはない。
【図４（ａ）】
0005613167.tif 000002
【図４（ｂ）】
0005613167.tif 000003
【図５（ａ）】
0005613167.tif 000004
【図５（ｂ）】
0005613167.tif 000005
【図６（ａ）】
0005613167.tif 000006
【図６（ｂ）】
0005613167.tif 000007
【図１】
0005613167.tif 000008
【図２】
0005613167.tif 000009
【図３】
0005613167.tif 000010
【図７】
0005613167.tif 000011
【図８】
0005613167.tif 000012
【図９】
0005613167.tif 000013