(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートのロアブラケット側に一端部が枢着され、他端部が車両床面側に枢着された昇降リンク；
上記車両シートに昇降操作可能に支持された入力部材；及び
上記入力部材の昇降操作に連動して駆動され、上記昇降リンクの回動を伴いながら上記ロアブラケットを昇降させる昇降機構：
を備えた車両シートの上下位置調整装置において、
上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構は上記ロアブラケットの内面に支持されており、
上記ロアブラケットには貫通孔が形成されており、
上記入力部材は、上記貫通孔を通って上記ロアブラケットの内面から外面に導かれ、その操作部が該ロアブラケットの外面に位置していることを特徴とする車両シートの上下位置調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記入力部材は、操作軸回りに回動自在で上記ロアブラケットの内側に沿うインナアームとこのインナアームに対して折り曲げられた外方接続アームとを有する内側入力部材；上記ロアブラケットの外面に沿う操作部とこの操作部に対して折り曲げられた内方接続アームとを有する外側入力部材；及び上記内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームを結合する結合部材；を有する車両シートの上下位置調整装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記結合部材は、外側入力部材の内方接続アームにその径方向切断面が結合される半円筒部材からなり、この半円筒部材内に、内側入力部材の上記外方接続アームが挿入されている車両シートの上下位置調整装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の車両シートの上下位置調整装置において、さらに、上記内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームとの少なくとも一方に作用して上記入力部材を中立位置に保持するトーションばねが備えられている車両シートの上下位置調整装置。
【請求項５】
請求項４記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記操作軸とは別のばね軸が備えられ、このばね軸に上記トーションばねが支持されており、かつ、上記外方接続アームとばね軸との距離は、同外方接続アームと操作軸との距離より短い車両シートの上下位置調整装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項記載の車両シートの上下位置調整装置において、一端部が上記操作軸に支持され、他端部が内側入力部材の外方接続アームに結合された支持プレートがさらに設けられている車両シートの上下位置調整装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の車両シートの上下位置調整装置において、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構は、上記ロアブラケットとは別部材からなるベースプレート上に支持されており、該ベースプレートが上記ロアブラケットの内面に固定されている車両シートの上下位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部材（操作部材）の往復昇降操作で車両シートを昇降させる車両シートの上下位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シート（座面）を昇降させる装置は、電動タイプと手動タイプに大別される。このうち、手動タイプは従来、昇降機構本体及び入力部材の全てをシートのロアブラケットの外面に取り付けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７-１９５９６９号公報
【特許文献２】特開２０００-１９０７６２号公報
【特許文献３】米国特許第５４６６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シートのロアブラケット外面には、シートベルトの装着部やリクライナの操作機構等の他部材（他機構）が配置されているため、シート昇降機構を設置するスペースに限りがある。このため、シート昇降機構自体の小型化が要求される結果、設計の自由度が狭まる。
【０００５】
本発明は、以上の問題意識に基づき、シートのロアブラケット回りのスペースを有効利用し、他部材（他機構）と干渉するおそれが少なく、昇降機構自体に十分なスペースを与えることができる車両シートの上下位置調整装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シート昇降機構と入力部材は全てロアブラケットの外面に配置するという技術常識を見直し、昇降機構本体はロアブラケットの内側に配置する一方、入力部材はロアブラケットの外側に位置させれば、シートクッションの下部というデッドスペースを有効活用し、ロアブラケット外面に位置する他部材（他機構）との干渉を生じることなく、昇降機構自体の設計の自由度を高めることが可能であるとの着眼に基づいてなされたものである。
【０００７】
手動タイプの車両シートの上下位置調整装置は、基本構成として、車両シートのロアブラケット側に一端部が枢着され、他端部が車両床面側に枢着された昇降リンク；車両シートに、昇降操作可能に支持された入力部材；及び入力部材の昇降操作に連動して駆動され、上記昇降リンクの回動を伴いながら上記ロアブラケットを昇降させる昇降機構：を備えている。
本発明はこのような車両シートの上下位置調整装置において、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構を上記ロアブラケットの内面に支持して、上記ロアブラケットに貫通孔を形成したこと、及び上記入力部材は、上記貫通孔を通して上記ロアブラケットの内面から外面に導かれ、その操作部をロアブラケットの外面に位置させたこと、を特徴としている。
【０００８】
入力部材は、内側入力部材、外側入力部材及び結合部材を含むことが好ましい。内側入力部材には、操作軸回りに回動自在で上記ロアブラケットの内側に沿うインナアームとこのインナアームに対して折り曲げられた外方接続アームとを設け、外側入力部材には、ロアブラケットの外面に沿う操作部とこの操作部に対して折り曲げられた内方接続アームとを設け、この内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームとを結合部材によって結合する。この構成により、入力部材（外方接続アームと内方接続アームの結合部）の強度が上がる。
【０００９】
結合部材は、例えば、外側入力部材の内方接続アームにその径方向切断面が結合される半円筒部材から構成し、この半円筒部材内に、内側入力部材の上記外方接続アームを挿入して結合する。この構成により、内方接続アームと外方接続アームの結合部がボックス断面となるので、さらなる強度の向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の一実施形態では、内側入力部材の外方接続アームと外側入力部材の内方接続アームとの少なくとも一方に作用して上記入力部材を中立位置に保持するトーションばねが備えられている。操作軸から離れた位置（アーム長を確保した位置）にトーションばねの付勢力が作用するので、小さな付勢力で済み、その結果、トーションばねの小型化が図れ、上下位置調整装置の厚さを減少できる。
【００１１】
このトーションばねは、上記操作軸とは別に設けたばね軸に支持し、かつ、上記外方接続アームとばね軸との距離を、同外方接続アームと操作軸との距離より短く設定するのがよい。このように、操作軸とは別のばね軸にトーションばねを支持すると、ばねの小型化ができ、昇降機構の厚さを減少させることができ、さらに、入力部材に与える操作抵抗（操作力）を自由に設定することができる。内側入力部材の外方接続アームとばね軸との距離を、同外方接続アームと操作軸との距離より短く設定することにより、操作軸にトーションばねを支持する場合に比べ、トーションばねの付勢力を小さくすることができる。トーションばねを支持する軸がトーションばねの付勢力を作用させる位置（外方接続アーム）に近いことで、トーションばねの両脚部を短くできて、ばねの小型化が可能になり、付勢力付与も効果的になる。
【００１２】
入力部材の変形を防止するため、ベースプレートの外面側に、一端部が上記操作軸に支持され、他端部が内側入力部材の外方接続アームに結合された支持プレートをさらに設けることが好ましい。
【００１３】
本発明による車両シートの上下位置調整装置の好ましい一態様では、上記昇降リンク、入力部材及び昇降機構は、上記ロアブラケットとは別部材からなるベースプレート上に支持されており、該ベースプレートが上記ロアブラケットの内面に固定される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両シートの上下位置調整装置は、車両シートのロアブラケットの内面に昇降機構を位置させる一方、ロアブラケットの外面に入力部材を位置させて、この昇降機構と入力部材をロアブラケットに形成した貫通孔を介して連動させたので、車両シートのロアブラケット回りのスペースを有効利用し、昇降機構自体の設計の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による車両シートの上下位置調整装置を車両の有段リフタ装置に適用した一実施形態をロアブラケットに装着する前の状態で示す斜視図である。
【図２】本発明による有段リフタ装置の一実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明による有段リフタ装置の有歯リンク回りの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明による有段リフタ装置の組立状態の斜視図である。
【図５】同組立状態における図２のV-V線に沿う断面図である。
【図６】同有段リフタ装置の組立状態における、図２のVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】同有段リフタ装置の組立状態における図２のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】同組立状態における図２のVIII-VIII線に沿う断面図である。
【図９】同組立状態における図２のIX-IX線に沿う断面図である。
【図１０】同組立状態における図２のX-X線に沿う断面図である。
【図１１】同有段リフタ装置の組立状態における図４のXI-XI線に沿う断面図である。
【図１２】同有段リフタ装置の摩擦機構を構成する摩擦ギヤ及び摩擦ラッチ部分の拡大側面図である。
【図１３】同有段リフタ装置の特定高さ位置のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【図１４】同車両シートの上下位置調整装置の上昇操作の第１段階を示す側面図である。
【図１５】同上昇操作の第２段階を示す側面図である。
【図１６】同上昇操作の第３段階を示す側面図である。
【図１７】同上昇操作の第４段階（初期位置復帰段階）を示す側面図である。
【図１８】同有段リフタ装置の特定高さ位置のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【図１９】同有段リフタ装置の下降操作の第１段階を示す側面図である。
【図２０】同下降操作の第２段階を示す側面図である。
【図２１】同下降操作の第３段階を示す側面図である。
【図２２】同下降操作の第４段階（初期位置復帰段階）を示す側面図である。
【図２３】同有段リフタ装置の特定高さ位置のロック状態（初期位置）を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図示実施形態は、本発明の車両シートの上下位置調整装置を車両の有段リフタ装置（段階的に調整できるリフタ装置）に適用した実施形態を示している。図１と図４はその一実施形態の有段リフタ装置の異なる状態の斜視図、図２は同有段リフタ装置の側面図、図３は同有段リフタ装置を分解した斜視図である。
シート（座面）が支持されるロアブラケット５０の内面５１に固定されるベースプレート（昇降体）１３上に回動可能に支持された軸１１には、該軸１１の軸線方向の位置を異ならせて、昇降リンク１０Ｘと有歯リンク１０Ｔが一体に結合されており、昇降リンク１０Ｘの下端部は、床面と一体の床面ブラケット（基部）１４に軸１２で枢着されている。従って、有歯リンク１０Ｔが軸１１を中心に揺動すると、昇降リンク１０Ｘが軸１１を中心に揺動し、ベースプレート１３が基部１４に対して昇降する。本実施形態は、有歯リンク１０Ｔを正逆に揺動させることにより、ベースプレート１３を昇降させる実施形態である。
【００１７】
有歯リンク１０Ｔ回りの全体構造を、図１ないし図１２で説明する。
軸１１でベースプレート１３上に枢着された有歯リンク１０Ｔには、軸１１を中心とする円弧上に位置するリンクピニオン１５と、このリンクピニオン１５より小径のリンクラチェット１６が一体に形成されている。また、有歯リンク１０Ｔには、軸１１を中心とする円弧ガイド１０Ｐが穿設されており、この円弧ガイド１０Ｐには、ベースプレート１３と第２補助ブラケット１８に両端を固定したガイドピン１０Ｑが相対移動自在に嵌まっている。
【００１８】
ベースプレート１３（リンクピニオン１５とリンクラチェット１６の円弧（基礎円）中心となる軸１１を有する部材）上には、該ベースプレート１３の裏面と表面に固定される第１、第２補助ブラケット１７と１８を介して、軸２１が回動可能に支持されている。
【００１９】
軸２１には、第１、第２補助ブラケット１７と１８に回動自在に軸支された両軸部間に、セレーション部２１ａ、２１ｂ、及び角軸部２１ｃが形成されている（図６）。セレーション部２１ａには、有歯リンク１０Ｔのリンクピニオン１５に噛み合う入力ピニオン２２が同軸一体に（相対回転不能に）結合され、セレーション部２１ｂには、両方向運動伝達ラチェット２３が同軸一体に（相対回転不能に）結合され、角軸部２１ｃには摩擦ギヤ３０が同軸一体に（相対回転不能に）結合されている。また軸２１のセレーション部２１ａと２１ｂの間には、ベースプレート１３の軸穴に相対回動自在に挿通される丸軸部２１ｄと、ベースプレート１３に当接して軸方向の位置決めするフランジ部２１ｅが形成され、セレーション部２１ａの外側及びセレーション部２１ｂと角軸部２１ｃの間にはそれぞれ丸軸部２１ｆ、２１ｇが形成されている。軸２１の両端部には、抜け止め用のナット、ワッシャが装着されている（同図６）。
【００２０】
ベースプレート１３と第１補助ブラケット１７の間には第１補助レバー（内側入力部材）２０１が位置し、第２補助ブラケット１８の外側には第２補助レバー（支持プレート）２０４が位置していて、この第１補助レバー２０１及び第２補助レバー２０４が、軸２１の丸軸部２１ｇ及び２１ｆに相対回動自在に支持されている。第１補助レバー２０１は、ベースプレート１３の内面に沿うインナアーム２０１ａと、このインナアーム２０１ａの自由端部をベースプレート１３に穿設された円弧開口１３ａ１を通る方向に折り曲げた外方接続アーム２０１ｂを備えており、この外方接続アーム２０１ｂは、第２補助レバー２０４の自由端部側に形成された貫通孔２０４ａを貫通している（図９）。第１補助レバー２０１と第２補助レバー２０４はまた、ベースプレート１３に穿設された円弧開口１３ａ２を通った連結リンクピン２０５によって結合されていて、常時軸２１を中心に一体に回動する。第２補助レバー２０４は、一端部が軸（操作軸）２１に支持され、他端部が第１補助レバー（内側入力部材）２０１の外方接続アーム２０１ｂに結合された支持プレートを構成している。
【００２１】
第１補助レバー２０１には、コントロールレバー２０が結合されている。コントロールレバー２０は、ロアブラケット５０の外面５２に沿う操作部（アウタアーム）２０ａと、その後端部から内方に略直角方向に曲げられ、ロアブラケット５０の貫通孔（円弧孔）５０ａを通る内方接続アーム２０ｂを備えていて、この内方接続アーム２０ｂが第１補助レバー２０１の外方接続アーム２０１ｂに重ね合わされ、さらに半円筒部材（結合部材）２０３を介して一体に結合されている（図９）。すなわち、半円筒部材２０３は、その径方向切断面の両端を平板状の内方接続アーム２０ｂに接合し、該半円筒部材２０３の内側に外方接続アーム２０１ｂを位置させて接合している。半円筒部材２０３により内方接続アーム２０ｂと外方接続アーム２０１ｂを結合したので結合部がボックス断面になり、さらなる強度の向上が図られている。内方接続アーム２０ｂは、さらに内方接続アーム２０ｂに対して略直角に折り曲げられたアングル部２０ｃを有し、このアングル部２０ｃが半円筒部材２０３の外面に当て付けられて固定されている（図１、図１１参照）。この構成により、結合部の強度がさらに向上している。
【００２２】
以上のコントロールレバー２０、第１補助レバー２０１及び第２補助レバー２０４は、全体で、軸２１を中心に揺動する入力部材を構成しており、そのうち、インナアーム２０１ａと外方接続アーム２０１ｂを有する第１補助レバー２０１は、内側入力部材を構成し、操作部２０ａと内方接続アーム２０ｂを有するコントロールレバー２０は、外側入力部材を構成している。
【００２３】
このコントロールレバー２０は、中立位置復帰ばね（トーションばね）１９により、常時は中立位置に保持されている。すなわち、中立位置復帰ばね１９は、その中心コイル部が、ベースプレート１３に固定されたばね軸１９２に嵌合され、脚部１９ａ、１９ｂが、第１補助レバー２０１の外方接続アーム２０１ｂ及びベースプレート１３に突設されたばね掛け突起１３ｃを挟むように係合されていて、操作力を加えない状態ではコントロールレバー２０を中立位置に保持している。そして、中立位置復帰ばね１９は、コントロールレバー２０を上下に昇降操作させた操作力を開放すると、コントロールレバー２０を中立位置に復帰させる。ばね軸１９２と外方接続アーム２０１ｂとの距離は、外方接続アーム２０１ｂと軸２１との距離よりも短い（図９参照）。ばね軸１９２は円筒部材であって、ばね軸１９２の中空部を、ベースプレート１３をロアブラケット５０に固定するための固定ボルト１９１が貫通して装着されている。
【００２４】
第１補助レバー２０１上には、両方向運動伝達ラチェット２３に選択的に係合する一対の上昇方向運動伝達ラッチ（以下、上昇ラッチ）２７と下降方向運動伝達ラッチ（以下、下降ラッチ）２８が軸２７ａと軸２８ａでそれぞれ枢着されている。
【００２５】
この上昇ラッチ２７と下降ラッチ２８は、両方向運動伝達ラチェット２３の上下歯面に対称形に位置するもので、その先端部に噛合爪部２７ｂと２８ｂを備え、中間部に強制解除ピン２７ｃと２８ｃを備えている。一対の強制解除ピン２７ｃと２８ｃの間には、噛合爪部２７ｂ、２８ｂが両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａに噛み合う方向に両ラッチ２７、２８を回動付勢するトーションばね２７８が挿入されている。トーションばね２７８は、その中心コイル部が連結リンクピン２０５に嵌合されている。
【００２６】
上昇ラッチ２７の強制解除ピン（制御ピン）２７ｃと、下降ラッチ２８の強制解除ピン（制御ピン）２８ｃは、ベースプレート１３に形成した位置規制カム孔（制御カム溝）２７０と２８０内に嵌まっている。位置規制カム孔２７０と２８０は、コントロールレバー２０の中立位置及びその近傍では、強制解除ピン２７ｃと強制解除ピン２８ｃとに接触して、上昇ラッチ２７、下降ラッチ２８をそれぞれ両方向運動伝達ラチェット２３との噛合待機位置に保持し（図１３、図１８、図２３参照）、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に昇降操作させたときには、トーションばね２７８による上昇ラッチ２７の回動を規制しないで上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛み合いを可能にし、下降ラッチ２８を両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動させ（図１４参照）、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に昇降操作させたときには、トーションばね２７８による下降ラッチ２８の回動を規制しないで下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛み合いを可能にし、上昇ラッチ２７を両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動させる（図１９参照）。そして、コントロールレバー２０が中立位置から上昇方向に昇降操作されると、先ず上昇ラッチ２７がその噛合爪部２７ｂを歯２３ａに噛み合わせ、その後上昇ラッチ２７が両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａを押して入力ピニオン２２を上昇方向に回動させ、中立位置から下降方向に昇降操作されると、先ず下降ラッチ２８がその噛合爪部２８ｂを歯２３ａに噛み合わせ、その後下降ラッチ２８が両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａを押して入力ピニオン２２を下降方向に回動させる結果、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが正逆に回動して、ベースプレート１３が昇降する。
【００２７】
以上のコントロールレバー２０、上昇ラッチ２７及び両方向運動伝達ラチェット２３は、コントロールレバー２０が中立位置から上昇位置に昇降操作される度に、上記リンクピニオン１５を介して有歯リンク１０Ｔを上昇方向に揺動させ、ベースプレート１３を有段で上昇させる上昇機構を構成し、コントロールレバー２０、下降ラッチ２８及び両方向運動伝達ラチェット２３は、コントロールレバー２０が中立位置から下降位置に昇降操作される度に、上記リンクピニオン１５を介して有歯リンク１０Ｔを下降方向に揺動させ、ベースプレート１３を有段で下降させる下降機構を構成する。これらの上昇機構及び下降機構は、ロアブラケット５０を昇降させる昇降機構を構成する。
【００２８】
以上の上昇ラッチ２７の強制解除ピン２７ｃと位置規制カム孔（制御カム溝）２７０、下降ラッチ２８の強制解除ピン２８ｃと位置規制カム孔（制御カム溝）２８０は、コントロールレバー２０が中立位置から上昇位置方向に昇降操作されるたびに、下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａとの噛合を外して上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛合により有歯リンク１０Ｔを上昇方向に回動させ、同コントロールレバー２０が中立位置から下降位置方向に昇降操作されるたびに、上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａとの噛合を外して下降ラッチ２８の噛合爪部２７ｂと両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａの噛合により同有歯リンク１０Ｔを下降方向に回動させるラッチ制御機構を構成する。
【００２９】
一方、コントロールレバー２０が上昇端または下降端に達した後、中立位置に戻る過程では、上昇ラッチ２７と下降ラッチ２８は両方向運動伝達ラチェット２３に対して空転する（図１７、図２２）。つまり、コントロールレバー２０の中立位置からの昇降操作方向を問わず、上昇ラッチ２７または下降ラッチ２８が両方向運動伝達ラチェット２３を介して入力ピニオン２２を回動させるとき、常にベースプレート１３が昇降する。ベースプレート１３が昇降するときには常にコントロールレバー２０の揺動を伴う。
【００３０】
ベースプレート１３と第２補助ブラケット１８の間には、リンクラチェット１６と係合する第１下降防止ラッチ２４が軸４６で枢着されている。第１下降防止ラッチ２４の先端部には、リンクラチェット１６と係脱する噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２４ｃが形成されている。
【００３１】
第１下降防止ラッチ２４とベースプレート１３の間の軸４６には、ラッチ付勢ばね（トーションばね）４６ａが挿入されている。このラッチ付勢ばね４６ａは、第１下降防止ラッチ２４をその噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯と係合する方向に回動付勢している。第１下降防止ラッチ２４は、自由状態では、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６に噛み合う（図２、図１３、図１８、図２３）。
【００３２】
第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６は、有歯リンク１０Ｔが軸１１を中心に上昇方向（図２の反時計方向）に揺動するときには、ラッチ付勢ばね４６ａの力に抗して噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯を乗り越えてその揺動を許し、逆に下降方向（同時計方向）に揺動しようとするときには、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯に係合してその揺動を阻止する一方向回動許容有段ストッパ機構を構成する。すなわち、リンクラチェット１６はベースプレート１３が下降するときには図２の時計方向に回動しようとし、このとき、リンクラチェット１６に噛み合っている該第１下降防止ラッチ２４にはリンクラチェット１６の歯から軸４６方向の力が加わる。このため該第１下降防止ラッチ２４は回動できず、リンクラチェット１６（有歯リンク１０Ｔ）の回動を阻止するストッパとして作用する。逆に、リンクラチェット１６と第１下降防止ラッチ２４が噛み合っているときに、リンクラチェット１６が反時計方向に回動すると、該リンクラチェット１６の歯が第１下降防止ラッチ２４に軸４６を中心に時計方向に回動させる力を与えるため、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６の歯を乗り越える。
【００３３】
第１下降防止ラッチ２４には、その側面（裏面）に、強制解除ピン２４ｄが植設されている。第１補助レバー２０１には、該第１補助レバー２０１を中立位置から下方に昇降操作したとき、この第１下降防止ラッチ２４の強制解除ピン２４ｄと係合して、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６との係合を外す強制解除突起２０１ｃが形成されている。リンクラチェット１６、第１下降防止ラッチ２４、強制解除ピン２４ｄ及び第１補助レバー２０１の強制解除突起２０１ｃは、コントロールレバー２０の中立位置では有歯リンク１０Ｔの下降揺動を阻止し、該コントロールレバー２０が下降方向に昇降操作されるときには有歯リンク１０Ｔの下降揺動を許容する第１下降防止ラッチ機構を構成する。
【００３４】
ベースプレート１３（補助ブラケット１７、１８）上の軸２１には、第２下降防止ラッチ２５がコントロールレバー２０との相対回動を自在にして枢着されている。この第２下降防止ラッチ２５は、軸２１を挟んで一方の端部にリンクラチェット１６と噛み合う噛合爪部（先端爪部、係合爪部）２５ｂが形成され、他方の端部に連結リンクピン２０５に当接する位置規制面２５ｃが形成され、連結リンクピン２０５（第１補助レバー２０１）との間に挿入したラッチ付勢ばね（トーションばね）５９により、第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃが連結リンクピン２０５に当接する方向に付勢され、ばね連結されている。
【００３５】
連結リンクピン２０５は、ラッチ付勢ばね５９によってばね連結された第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接し、コントロールレバー２０の動きに第２下降防止ラッチ２５が追従（連動）するように構成されている。そして、コントロールレバー２０が中立位置にあるときには、第２下降防止ラッチ２５は、その噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６との噛合を解く非噛合位置に保持されている。コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に昇降操作させたときには、ラッチ付勢ばね５９を介して第２下降防止ラッチ２５をリンクラチェット方向に回動させて、噛合爪部２５ｂとリンクラチェット１６とを当接させあるいは噛み合わせる。第２下降防止ラッチ２５がリンクラチェット１６に当接してその回動が阻止された状態で、さらにコントロールレバー２０が下降方向に昇降操作されると、コントロールレバー２０は第２下降防止ラッチ２５に対して相対回動し（連結リンクピン２０５が位置規制面２５ｃから離反し）、この相対回動の間に、ラッチ付勢ばね５９が蓄力される。
【００３６】
軸２１に相対回転不能に結合された摩擦ギヤ３０は、その周面に一定ピッチの摩擦歯３０ａを有しており、この摩擦歯３０ａに、ベースプレート１３上に軸３４により枢着した摩擦ラッチ（摩擦レバー）３１の先端摩擦爪３１ｂが係合している。
【００３７】
摩擦ラッチ３１は、軸３４を挟んで先端摩擦爪３１ｂの反対側にストッパ腕３１ｃを有しており、このストッパ腕３１ｃに当接し得る断面半円筒状のストッパ１３ｄがベースプレート１３に設けられている。このストッパ腕３１ｃの端部のばね掛け突起３１ｅとベースプレート１３のばね掛け突起１３ｂとに、ベースプレート１３に固定されたピン３２ａに装着されたトーションばね３２が掛渡されていて、トーションばね３２が摩擦ラッチ３１をその先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合する方向に回動付勢している。
【００３８】
ストッパ腕３１ｃには緩衝突起３１ｄが設けられ、半円筒状のストッパ１３ｄには筒状の緩衝部材３１１が嵌合されていて、このストッパ腕３１ｃの緩衝突起３１ｄが、緩衝部材３１１に当接する位置で、摩擦ラッチ３１の摩擦ギヤ３０側への回動端が規制されている。摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、緩衝突起３１ｄと緩衝部材３１１が当接している位置では、摩擦歯３０ａの底部に接触しない。図１２では、先端摩擦爪３１ｂと摩擦歯３０ａの底部との間に隙間Ｓがある。緩衝部材３１１は、摩擦ラッチ３１（ストッパ腕３１ｃ、緩衝突起３１ｄ）より軟質な材料、例えば合成樹脂材料（低反発材）からなっている。緩衝部材３１１は、断面を半円状とすることで、緩衝突起３１ｄが当接したときの面圧を下げ、衝撃音の発生をより抑制することができる。
【００３９】
摩擦歯３０ａの各歯は、摩擦ギヤ３０が上昇方向に回動するとき（ベースプレート１３が上昇するとき）摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂが摺接する上昇時摺接面３０ａ１と、摩擦ギヤ３０が下降方向に回動するとき先端摩擦爪３１ｂが摺接する下降時摺接面３０ａ２とを交互に有している。この実施形態では、下降時摺接面３０ａ２の長さが上昇時摺接面３０ａ１の長さより長い。
【００４０】
摩擦ラッチ３１の位置は、コントロールレバー２０、第１補助レバー２０１及び連結リンクピン２０５に枢着された摩擦ラッチ制御リンク３３を介して制御される。連結リンクピン２０５は第１補助レバー２０１から突出しており、摩擦ラッチ３１は、軸３４とばね掛け突起３１ｅとの間に固定されたリンクピン３１ａを有している。このリンクピン３１ａは、摩擦ラッチ制御リンク３３の放射方向に形成された長孔３３ａと嵌合していて、第１補助レバー２０１の揺動操作が摩擦ラッチ３１に伝達される。
【００４１】
摩擦ラッチ３１は、コントロールレバー２０（第１補助レバー２０１）が中立位置にあるときには、トーションばね３２の回動付勢力によって、緩衝突起３１ｄが緩衝部材３１１に当接し、先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合した位置に保持されている。コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に昇降操作させると、摩擦ラッチ制御リンク３３の長孔３３ａの先端端面がリンクピン３１ａに当接してリンクピン３１ａを引っ張り、摩擦ラッチ３１は先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａから離脱する方向に回動する。コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に昇降操作すると、長孔３３ａがリンクピン３１ａに対して摺動しながら相対移動し、摩擦ラッチ３１は先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合した状態に保持される。
【００４２】
コントロールレバー２０を上昇方向に昇降操作させた後、コントロールレバー２０を開放し、コントロールレバー２０が中立位置復帰ばね１９の付勢力により中立位置に戻るとき、またコントロールレバー２０を下降方向に下降操作させたとき、摩擦ラッチ３１はトーションばね３２の付勢力によって先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに係合する方向に回動する。その際摩擦ラッチ３１は、トーションばね３２の回動付勢力によって勢いよく回動するが、先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａの底部(谷底）に当接する前に、緩衝突起３１ｄが緩衝部材３１１に当接してブレーキがかかり、先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａの底部に対して隙間Ｓを残して停止する。したがって、先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａの底部に当たることがないので衝撃がなく、衝撃音もない。以上の緩衝突起３１ｄと緩衝部材３１１は、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂが摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａ（の底部）と当接する前に、摩擦ラッチ３１の回動を規制する緩衝機構を構成している。
【００４３】
以上のコントロールレバー２０、第１補助レバー２０１、摩擦ラッチ３１及び摩擦ギヤ３０は、コントロールレバー２０が中立位置にあるときには、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０とが噛合を保持して有歯リンク１０Ｔの上昇揺動（ベースプレート１３の上昇運動）を妨げ、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に昇降操作させたときには、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０との噛合を解き、有歯リンク１０Ｔの上昇揺動（ベースプレート１３の上昇運動）を許す上昇防止ラッチ機構を構成する。
【００４４】
以上のコントロールレバー２０、第１補助レバー２０１、摩擦ラッチ３１及び摩擦ギヤ３０は、同時に、ベースプレート１３が昇降するときに、該ベースプレート１３に移動抵抗を与える摩擦機構を構成する。さらにコントロールレバー２０、第１補助レバー２０１および摩擦ラッチ制御リンク３３は、コントロールレバー２０が中立位置から上昇方向に昇降操作されるとき、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０の噛合を外す解除機構を構成する。
【００４５】
また、コントロールレバー２０、第２下降防止ラッチ２５及びリンクラチェット１６は、第１下降防止ラッチ機構が有歯リンク１０Ｔの下降揺動を許容した後、コントロールレバー２０が下降端に昇降操作される迄に、該リンクラチェット１６の一歯分の有歯リンク１０Ｔの下降揺動を許し、その後、第２下降防止ラッチ２５がリンクラチェット１６と噛み合って該有歯リンク１０Ｔの下降揺動を防止する第２下降防止ラッチ機構を構成する。また、コントロールレバー２０と一体に回動する第１補助レバー２０１と第２補助レバー２０４を連結する連結リンクピン２０５と、第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃは、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に揺動させるときには第２下降防止ラッチ２５を該レバー２０と一緒に揺動させ、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６と係合（当接）した後さらにコントロールレバー２０が下降方向に昇降操作されたときには、ラッチ付勢ばね５９を蓄力しながらコントロールレバー２０だけを下降方向に揺動させる連動部を構成する。
【００４６】
図１３ないし図２２は、上記構成の本有段リフタ機構の動作を説明するための図である。図１３ないし図２２では、部材の上下（表裏）位置関係を無視して主要要素を実線で描いている。図１３において、可動のレバー部材であるコントロールレバー２０、第１補助レバー２０１、第１下降防止ラッチ２４、第２下降防止ラッチ２５、上昇ラッチ２７、下降ラッチ２８、摩擦ギヤ３０及び摩擦ラッチ３１のうち、下降ラッチ２８についてはドットを付し、コントロールレバー２０、第１補助レバー２０１、上昇ラッチ２７、第１摩擦ギヤ３０及び摩擦ラッチ３１は互いに方向と間隔の異なるハッチングを付して描いた。
【００４７】
最初に図１３から図１８について、上昇動作を説明する。図１３は、有段リフタ装置の特定高さ位置（中間の高さ位置）のロック状態である、コントロールレバー２０が中立位置にあるときを示している。このとき、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと噛み合い、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃはリンクラチェット１６と噛み合って有歯リンク１０Ｔの上昇揺動及び下降揺動を阻止（ロック）している。一方、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、リンクラチェット１６との非係合位置にある。また、上昇ラッチ２７と下降ラッチ２８はそれぞれ、強制解除ピン２７ｃ、２８ｃが位置規制カム孔２７０、２８０の噛合待機部２７１、２８１に拘束された、両方向運動伝達ラチェット２３との噛合待機位置（噛み合う直前の位置）にある。
【００４８】
この状態において、軸２１を中心にコントロールレバー２０を上昇方向に昇降操作させると、上昇ラッチ２７は、その強制解除ピン２７ｃの拘束が位置規制カム孔２７０の規制解除部２７３により開放されて両方向運動伝達ラチェット２３方向への移動が自由になり、トーションばね２７８の付勢力によって噛合爪部２７ｂが両方向運動伝達ラチェット２３と噛合する位置に移動する。逆に、下降ラッチ２８は、その強制解除ピン２８ｃが位置規制カム孔２８０の規制部２８２に拘束されて両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動し、噛合爪部２８ｂが両方向運動伝達ラチェット２３から離れる（図１４）。
【００４９】
この図１４の状態において、コントロールレバー２０をさらに上昇方向に昇降操作させると、上昇ラッチ２７の噛合爪部２７ｂが両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａに係合し、これを押して入力ピニオン２２を上昇方向に回動させ、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが上方方向に回動し、ベースプレート１３が上昇する（図１３ないし図１５のＸ部分のリンクラチェット１６の歯とベースプレート１３の相対位置に注目）。
【００５０】
この間、第１補助レバー２０１の摩擦ラッチ制御リンク３３が摩擦ラッチ３１のリンクピン３１ａを引いて、先端摩擦爪３１ｂと摩擦歯３０ａの噛合を解く。そして、先端摩擦爪３１ｂと摩擦歯３０ａとの噛合が解かれる前には、先端摩擦爪３１ｂは摩擦歯３０ａの上昇時摺接面３０ａ１に摺接し（図１３、図１４）、摩擦ギヤ３０の回動、つまりベースプレート１３の昇降運動に一定の摩擦抵抗が与えられる。ベースプレート１３の上昇方向と下降方向の抵抗は、ベースプレート１３に関連する重量、ベースプレート１３上の乗員の体重、ベースプレート１３を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの強さによって決定されるが、いずれにしても、先端摩擦爪３１ｂと上昇時摺接面３０ａ１の摺接によって、ベースプレート１３の上昇方向の抵抗が増す。
【００５１】
このとき、コントロールレバー２０は、第２下降防止ラッチ２５を共に揺動させるが、噛合爪部２５ｂとリンクラチェット１６の噛合は、その前から外れており、以上の上昇動作に影響を与えない。つまり、第２下降防止ラッチ２５は、コントロールレバー２０の上昇動作に際しては、何らの働きをしない。また、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃは、リンクラチェット１６との噛合を維持しているが、前述のように、リンクラチェット１６の上昇方向の相対揺動は許す。また、第１補助レバー２０１の強制解除突起２０１ｃは、第１下降防止ラッチ２４の強制解除ピン２４ｄから離れる方向に移動するから、第１下降防止ラッチ２４にも何ら力が作用しない。
【００５２】
従って、コントロールレバー２０を上昇方向へ昇降操作させる度に、両方向運動伝達ラチェット２３及び軸２１を介して入力ピニオン２２が上昇方向に回転し、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが上昇方向に回動する。
【００５３】
図１６は、コントロールレバー２０を上昇端に回動させた状態を示している。図１６のＸ部分において、有歯リンク１０Ｔのリンクラチェット１６とベースプレート１３の関係に着目すると、図１３から、ベースプレート１３が有歯リンク１０Ｔのリンクラチェット１６の一歯分を越えて上昇している（有歯リンク１０Ｔがオーバー回動している）のが分かる。この状態において、コントロールレバー２０を開放すると、該コントロールレバー２０は中立位置復帰ばね１９の力により中立位置に復帰し（図１７、図１８）、これに伴い、ベースプレート１３も最も上昇した位置から若干下降する（同図）。つまり、有歯リンク１０Ｔは停止位置より若干オーバー回動し（図１６）、その後オーバー回動分戻ることとなる（図１７、図１８）。図１７、図１８の状態では、第１下降防止ラッチ２４の噛合爪部２４ｃとリンクラチェット１６とが噛み合い、有歯リンク１０Ｔの下降揺動が阻止される。また、コントロールレバー２０が中立位置まで戻ると、摩擦ラッチ３１は、先端摩擦爪３１ｂが一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと当接する前に、緩衝突起３１ｄが緩衝部材３１１に当接してブレーキがかかり、隙間Ｓを残した状態で先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａと噛み合い、有歯リンク１０Ｔの上昇揺動が阻止される（図１８）（仮にベースプレート１３を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの力が強くても、有歯リンク１０Ｔは回動しない）。
【００５４】
従って、コントロールレバー２０を中立位置から上昇方向に１回昇降操作させる度に、有歯リンク１０Ｔは両方向運動伝達ラチェット２３及びリンクラチェット１６の一歯分ずつ上昇する上昇方向有段回動伝達動作が行われる。摩擦ラッチ３１はその先端摩擦爪３１ｂが一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと再び噛み合うが、先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａと衝突する前に緩衝突起３１ｄが緩衝部材３１１に当接してブレーキがかかり、隙間Ｓを残して噛み合うので、先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａに噛み合う際の衝撃、衝撃音がない。
【００５５】
次に下降動作を説明する。図１３の初期状態（中立位置）において、軸２１を中心にコントロールレバー２０を下降方向に昇降操作すると、先ず、コントロールレバー２０上の下降ラッチ２８の強制解除ピン２８ｃが位置規制カム孔２８０の規制解除部２８３により両方向運動伝達ラチェット２３方向への移動が自由になり、トーションばね２７８の力によって該両方向運動伝達ラチェット２３との噛合位置に移動する。逆に、上昇ラッチ２７の強制解除ピン２７ｃは位置規制カム孔２７０の規制部２７２により、両方向運動伝達ラチェット２３との非噛合位置に移動し、噛合爪部２７ｂは両方向運動伝達ラチェット２３から離れる（図１９）。
【００５６】
このコントロールレバー２０の昇降操作の間に、第１補助レバー２０１の強制解除突起２０１ｃは、強制解除ピン２４ｄを押して、軸４６を中心に第１下降防止ラッチ２４を揺動させ、噛合爪部２４ｃをリンクラチェット１６との非係合位置に移動させ、有歯リンク１０Ｔの回動が可能となる（図１９）。この実施形態では、ベースプレート１３は自然下降しないが、コントロールレバー２０が下降方向に昇降操作されたときに、摩擦抵抗に抗して有歯リンク１０Ｔの下降回動、ベースプレート１３の下降運動を許容する程度の摩擦抵抗を与えている。この摩擦抵抗は、ベースプレート１３に関連する重量、ベースプレート１３が固定されたロアブラケット５０上の乗員の体重、ベースプレート１３を上昇方向に付勢するヘルパースプリングの強さによって決定されるが、いずれにしても、先端摩擦爪３１ｂと下降時摺接面３０ａ２の摺接によって、ベースプレート１３の下降運動に対する抵抗が増す。摩擦ラッチ３１は、リンクピン３１ａが摩擦ラッチ制御リンク３３の長孔３３ａに沿って移動自由なので、コントロールレバー２０が中立位置から下降方向に昇降操作される間、揺動自在である。
【００５７】
他方、コントロールレバー２０の中立位置では、第１補助レバー２０１と第２補助レバー２０４を連結する連結リンクピン２０５が第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接していて、噛合爪部２５ｂはリンクラチェット１６から離れている。この状態でコントロールレバー２０が下降方向へ昇降操作すると、最初（前期ストロークの間）は、ラッチ付勢ばね５９の力により連結リンクピン２０５と一緒に第２下降防止ラッチ２５が同方向に回動し、やがて、該第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６の歯に当接係合して、第２下降防止ラッチ２５の回動が阻止される（図１９）と、ラッチ付勢ばね５９が蓄力されていく。図１９の状態は、第１下降防止ラッチ２４とリンクラチェット１６との噛合が外れ、ラッチ付勢ばね５９が蓄力されて、第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂがリンクラチェット１６に当接係合した状態（完全に噛み合う前の状態、不完全噛合状態）である。
【００５８】
この図１９の状態において、コントロールレバー２０をさらに下降方向に昇降操作させると、下降ラッチ２８の噛合爪部２８ｂが両方向運動伝達ラチェット２３の歯２３ａに係合し、これを押して入力ピニオン２２を下降方向に回動させ、入力ピニオン２２と噛み合うリンクピニオン１５を有する有歯リンク１０Ｔが下降方向に回動し、ベースプレート１３が下降する（図１９ないし図２１のＸ部分のリンクラチェット１６の歯とベースプレート１３の相対位置に注目）。
【００５９】
有歯リンク１０Ｔが下降方向に回動すると、入力ピニオン２２と一体の軸２１及び摩擦ギヤ３０も下降方向に回動する。この際、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、トーションばね３２の力により、摩擦ギヤ３０の下降時摺接面３０ａ２と接触しているため、摩擦ギヤ３０の下降回動に対し、一定の摩擦抵抗を与えることとなる。したがってコントロールレバー２０が下降方向に昇降操作されると、摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０により摩擦抵抗が与えられた状態で有歯リンク１０Ｔが下降方向に回動し、ベースプレート１３が下降運動する。そして、コントロールレバー２０が下降端に達すると（外方接続アーム２０１ｂまたは連結リンクピン２０５が円弧開口１３ａ１または円弧開口１３ａ２の端部に当接してそれ以上の下降回動が規制されるまでに）、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、下降時摺接面３０ａ２から脱して、次の摩擦歯３０ａの上昇時摺接面３０ａ１の入口部に達する（図２１）。図２１の状態では、ラッチ付勢ばね５９の付勢力によって第２下降防止ラッチ２５の噛合爪部２５ｂは、リンクラチェット１６に噛み合って有歯リンク１０Ｔの下降回動を阻止(ロック）している。
【００６０】
図２１の状態から、コントロールレバー２０に対する操作力を開放すると、該コントロールレバー２０は中立位置復帰ばね１９の力により中立位置に復帰する（図２２、図２３）。この復帰過程において、第１補助レバー２０１と第２補助レバー２０４を連結する連結リンクピン２０５が第２下降防止ラッチ２５の位置規制面２５ｃに当接して、噛合爪部２５ｂをリンクラチェット１６から離し始め（図２２）、コントロールレバー２０が中立位置に復帰したときに有歯リンク１０Ｔのロックを解除する（図２３）。他方、第１下降防止ラッチ２４は、第１補助レバー２０１の強制解除突起２０１ｃが強制解除ピン２４ｄから離れていくことから、ラッチ付勢ばね４６ａの力により、噛合爪部２４ｃがリンクラチェット１６と噛合する噛合状態への復帰を開始し（図２２）、コントロールレバー２０が中立位置に復帰したときには噛合状態になって有歯リンク１０Ｔをロックしている（図２３）。また、摩擦ラッチ３１の先端摩擦爪３１ｂは、一歯分ずれた位置において摩擦ギヤ３０の摩擦歯３０ａと再び噛み合い、有歯リンク１０Ｔを重ねてロック状態にする。この摩擦ラッチ３１と摩擦ギヤ３０との再噛合に際しては、上述のように、まず先端摩擦爪３１ｂが摩擦歯３０ａの上昇時摺接面３０ａ１の入口部に達し（図２１）、次いで先端摩擦爪３１ｂが同上昇時摺接面３０ａ１に摩擦接触しながら係合が深くなり（図２２）、摩擦ギヤ３０が下降回動（ベースプレート１３が下降運動）する（図２３）二段階下降動作が行われる。
【００６１】
従って、コントロールレバー２０を中立位置から下降方向に１回昇降操作させる度に、両方向運動伝達ラチェット２３及び軸２１を介して入力ピニオン２２が下降方向回転し、有歯リンク１０Ｔは両方向運動伝達ラチェット２３及びリンクラチェット１６の一歯分ずつ下降する。コントロールレバー２０の中立位置から下降方向への昇降操作は、外方接続アーム２０１ｂまたは連結リンクピン２０５が円弧開口１３ａ１または１３ａ２に当接して規制される。
【００６２】
以上の通りこの実施形態では、ベースプレート１３に有段リフト装置の各部材が装着されているので、このベースプレート１３を昇降体（ロアブラケット５０）に固定することで、後付で構成できる車両シートの上下位置調整装置を得ることができる。
【００６３】
以上の実施形態では、緩衝部材３１１を柔軟な部材としたが、緩衝突起３１ｄの方を柔軟な部材で形成してもよく、両方を柔軟な部材で形成してもよい。
【００６４】
以上の実施形態では、昇降リンク１０Ｘと有歯リンク１０Ｔとを別に設けたが、一体に形成してもよい。あるいは、昇降リンク１０Ｘと有歯リンク１０Ｔとを同一の軸２１に軸支したが、昇降リンク１０Ｘと有歯リンク１０Ｔとを前後に離れた軸に枢支し、連動して昇降回動するように連結リンクで結合してもよい。
【００６５】
以上の実施形態は、本発明を車両用シートの上下位置調整装置に適用したものであるが、通常の椅子や作業台（昇降体）の昇降装置としても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０Ｘ  昇降リンク
１０Ｔ  有歯リンク
１１  １２  軸
１３  ベースプレート（昇降体）
１３ａ１  １３ａ２  円弧開口
１３ｄ  ストッパ
１４  床面ブラケット（基部）
１５  リンクピニオン
１６  リンクラチェット
１７  第１補助ブラケット
１８  第２補助ブラケット
１９  中立位置復帰ばね（トーションばね）
１９２  ばね軸
２０  コントロールレバー（入力部材、外側入力部材）
２０ａ  操作部（操作部）
２０ｂ  内方接続アーム（内側延長部分）
２０１  第１補助レバー（内側入力部材）
２０１ａ  インナアーム
２０１ｂ  外方接続アーム
２０１ｃ  強制解除突起
２０３  半円筒部材（結合部材）
２０４  第２補助レバー（支持プレート）
２０５  連結リンクピン
２１  軸（操作軸）
２１ａ  ２１ｂ  セレーション部
２１ｃ  角軸部
２２  入力ピニオン
２３  両方向運動伝達ラチェット（運動伝達ラチェット）
２３ａ  歯
２４  第１下降防止ラッチ
２４ｃ  噛合爪部
２４ｄ  強制解除ピン
２５  第２下降防止ラッチ
５９  第２ラッチ付勢ばね
２５ｂ  噛合爪部
２５ｃ  位置規制面（連動部）
２７  上昇方向運動伝達ラッチ（上昇ラッチ）
２８  下降方向運動伝達ラッチ（下降ラッチ）
２７ａ  ２８ａ  軸
２７ｂ  ２８ｂ  噛合爪部
２７ｃ  ２８ｃ  強制解除ピン
２７０  ２８０  位置規制カム孔
２７８  トーションばね
３０  摩擦ギヤ
３０ａ  摩擦歯
３０ａ１  上昇時摺接面
３０ａ２  下降時摺接面
３１  摩擦ラッチ
３１ｂ  先端摩擦爪（先端爪部）
３１ｃ  アーム部
３１ｄ  緩衝突起
３２  トーションばね
３３  摩擦ラッチ制御リンク
３３ａ  長孔
４６  軸
４６ａ  ラッチ付勢ばね
５０  ロアブラケット
５０ａ  貫通穴
５１  内面
５２  外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005450487.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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