(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される方法であって、
ユーザからホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求める第一の要求をオンライン・サービス・プロバイダが受信するステップと、
当該ユーザに関連する所在地表示を取得するステップと、
当該ユーザから前記第一の要求を受信したのに応じて、当該ユーザへ、
前記所在地表示に関連しない１つまたは複数の画像と組合せた、前記所在地表示に関連した１つまたは複数の画像と、
当該ユーザが、前記組合せた画像のうちから前記所在地表示に関連した１つまたは複数の画像を選択すること、または、前記組合せた画像のうちから前記所在地表示に関連しない１つまたは複数の画像を選択することの第二の要求と、
を送信するステップと、
前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから選択結果を受信するステップと、
前記選択結果が当該ユーザへの前記第二の要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップと、
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記所在地表示は、当該ユーザから提供された街路番地と、当該ユーザから提供された郵便番号と、当該ユーザから提供された市名及び州名と、当該ユーザから提供された国名と、当該ユーザから提供された電話番号と、前記第二の要求に関連したインターネット・プロトコル・アドレスとから成る部類中から選択された所在地表示であることを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
前記組合せた画像の送信に際して、前記オンライン・サービス・プロバイダが、当該ユーザからのグラフィカル・ユーザ・インターフェースに表示させることのできる組合せた画像を提供することを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
前記組合せた画像の送信に際して、前記所在地表示に関連したランドマークの１つまたは複数の画像と、前記所在地表示に関連しないランドマークの１つまたは複数の画像とを組合せた１つまたは複数の画像を提供することを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記組合せた画像の送信に際して、前記所在地表示に関連した有名人の１つまたは複数の画像と、前記所在地表示に関連しない人々の１つまたは複数の画像とを組合せた１つまたは複数の画像を提供することを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
前記組合せた画像の送信に際して、前記所在地表示に関連した消費者製品の１つまたは複数の画像と、前記所在地表示に関連しない消費者製品の１つまたは複数の画像とを組合せた１つまたは複数の画像を提供することを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
前記組合せた画像の送信に際して、前記所在地表示に関連した１つまたは複数のビデオ画像と、前記所在地表示に関連しない１つまたは複数のビデオ画像とを組合せた１つまたは複数の画像を提供することを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項８】
前記オンライン・サービスの利用状況を前記オンライン・サービス・プロバイダがモニタするステップと、
当該ユーザの１つまたは複数のアクションに基づいて前記オンライン・サービスの利用状況の変化を判別し、当該利用状況の変化の判別結果に応じて、当該ユーザに前記組合せた画像の送信及び前記第二の要求をの送信を実行するステップと、
を更に含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項９】
複数の命令が記録されて格納されている固定コンピュータ読取り可能媒体であって、
前記複数の命令は、それら命令がコンピュータ・デバイスにより実行されるときに、当該コンピュータ・デバイスが、
オンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求める第一の要求をユーザから受信するアクションと、
当該ユーザに関連する所在地表示を取得するアクションと、
当該ユーザから前記第一の要求を受信したのに応じて、当該ユーザへ、
前記所在地表示に関連しない１つまたは複数の画像と組合せた、前記所在地表示に関連した１つまたは複数の画像と、
当該ユーザが、前記組合せた画像のうちから前記所在地表示に関連した１つまたは複数の画像を選択すること、または、前記組合せた画像のうちから前記所在地表示に関連しない１つまたは複数の画像を選択することの第二の要求と、
を送信するアクションと、
当該ユーザから選択結果を受信するアクションと、
前記選択結果が当該ユーザへの前記第二の要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するアクションと、
を実行するようにするところの命令であることを特徴とする、前記固定コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１０】
前記組合せた画像の送信に際して、前記所在地表示に関連した１つまたは複数のビデオ画像と、前記所在地表示に関連しない１つまたは複数のビデオ画像とを組合せた１つまたは複数の画像を提供することを特徴とする請求項９記載の固定コンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１１】
前記複数の命令は、それら命令が実行されるときに、更に、
前記オンライン・サービスの利用状況をモニタすることと、
当該ユーザの１つまたは複数のアクションに基づいて前記オンライン・サービスの利用状況の変化を判別し、当該利用状況の変化の判別結果に応じて、前記組合せた画像の送信及び前記第二の要求を実行することと、
が行われるようにするところの命令であることを特徴とする請求項９記載の固定コンピュータ読取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示は広くはオンライン・ユーザのユーザ確認に関するものであり、より具体的には、例えば、ユーザ側から提供された所在地表示に示された地域にユーザが精通しているか否か、ないしは、例えばオンライン・ユーザ・アイデンティティなどのユーザのアイデンティティ表示に関連した情報をユーザが認識しているか否かなどの判断を行うようにしたユーザ確認に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット及びワールド・ワイド・ウェブの利用が急速に拡大しており、その要因の１つに、様々なオンライン・サービスの利用が拡大の一途をたどっていることがある。オンライン・サービスには様々な種類のものがあり、例えば、オンライン・バンキング・サービス、オンライン電子メール・サービス、オンライン画像共有サービス、オンライン出会い系サービス、それに、オンライン・ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどがある。１つのオンライン・サービス・プロバイダが、幾種類ものオンライン・サービスを、オンライン・ユーザに提供していることもある。しかるに、オンライン・サービスには、詐用ないしは不正使用されるおそれがあることが問題となっている。例えば、オンライン・ユーザのうちには、あるオンライン・サービスを不正使用または詐用する意図をもって、虚偽情報を用いてそのオンライン・サービスの利用者登録（サインアップ）を行う者がいる。例えば、オンライン電子メール・サービスの利用者登録をして電子メール・アカウントを取得したならば、その電子メール・アカウントを利用して、スパムと呼ばれる勝手に送りつける宣伝用電子メールの作成及び配布を行おうと考えている者もいる。また別の具体例として、あるオンライン・サービスを、そのオンライン・サービスが意図していない配布物の配布に利用するために、虚偽情報を用いてそのオンライン・サービスの利用者登録を行おうとする者もおり、例えば、オンライン・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者登録をする者のうちには、そのソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して、宣伝用配布物を配布しようと考えている者がいるかも知れない。また、このようなオンライン・サービスの不正使用は、自動化した装置によっても行われており、その種の装置のうちには、コンピュータ・プログラムを用いて、オンライン・サービスの利用者登録を行うと共に不正使用を実行するようにしたものがある。
【０００３】
このようなオンライン・サービスの詐用ないし不正使用を低減するために、オンライン・サービス・プロバイダは数々の対策を講じている。例えば、ある個人が、あるオンライン・サービスの利用者登録をしようとしたときに、ないしは、あるオンライン・サービスのサービス種目を利用しようとしたときに、その個人がオンライン・サービスを不正使用する意図がないことをある程度の信頼性をもって証明することのできるアクションを実行するよう、オンライン・サービス・プロバイダがその個人に要求するようにした方法がある。例えば、自動化した装置を用いてあるオンライン・サービスのサービス種目にアクセスし、ないしはそのサービス種目を利用しようとする者がいた場合に、そのサービス種目の詐用ないし不正使用を防止できるようにするために、多くのオンライン・サービス・プロバイダがキャプチャ（ＣＡＰＴＣＨＡ）方式を採用している。キャプチャ方式では、ユーザがオンライン・サービスに（またはオンライン・サービスのサービス種目に）アクセスしようとしたときに、ユーザ端末のグラフィカル・ユーザ・インターフェースに、歪んだ文字列を表示する。そして、ユーザがその文字列を正しくユーザ端末に入力して、そのオンライン・サービスへのアクセス状態をモニタしているそのオンライン・サービス・プロバイダのサーバに返信した場合にのみ、そのオンライン・サービス（またはそのオンライン・サービスのサービス種目）へのアクセスを許可する。自動化した装置を用いて行われる不正使用を防止するための方法としては、これ以外にも様々な方法があり、また、手操作による不正使用を防止するための方法としても、様々な方法が存在している。しかしながら、在来のそれら不正使用の防止方法には、オンライン・サービスにアクセスしようとしているユーザが、なりすましではないということを、十分な信頼性をもって保証することができないという問題があった。更に、オンライン・サービスを不正使用する者たちは、キャプチャ方式などの不正使用防止方法を出し抜くために、自動化した装置の性能を増強することに余念がない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をオンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップと、当該ユーザの所在地を示した所在地表示を取得するステップとを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへ混成情報を送信すると共に選択要求を送信するステップを含んでおり、前記混成情報は、前記所在地表示に示された地域に関連した情報である所在地地域関連情報と、前記所在地表示に示された地域に関連しない情報である所在地地域非関連情報とを組合せた情報であり、前記選択要求は、前記混成情報のうちから前記所在地地域関連情報を選択すること、または、前記混成情報のうちから前記所在地地域非関連情報を選択することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから選択結果を受信するステップと、前記選択結果が前記選択要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【０００５】
第２の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求と、個人のアイデンティティ表示とを、オンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへ混成情報を送信すると共に選択要求を送信するステップを含んでおり、前記混成情報は、前記個人に関連した情報である個人関連情報と、前記個人に関連しない情報である個人非関連情報とを組合せた情報であり、前記個人関連情報は、前記個人に対応したユーザ・アイデンティティ・プロファイルに基づいて取得される情報であり、前記選択要求は、前記混成情報のうちから前記個人関連情報を選択すること、または、前記混成情報のうちから前記個人非関連情報を選択することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから選択結果を受信するステップと、前記選択結果が前記選択要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【０００６】
第３の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をオンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップと、所在地表示を当該ユーザから受信するステップとを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへ質問と回答要求とを送信するステップを含んでおり、前記質問は、前記所在地表示に示された地域の言語による質問であり、前記回答要求は、前記質問に回答することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから回答を受信するステップと、前記回答が前記質問に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【０００７】
第４の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をオンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップと、所在地表示を当該ユーザから受信するステップとを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへソフトウェアを送信すると共にソフトウェア実行要求を送信するステップを含んでおり、前記ソフトウェアは、無線信号を識別するように構成されたソフトウェアであり、前記ソフトウェア実行要求は、前記ソフトウェアを実行することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記ソフトウェアにより識別された１つまたは複数の無線信号を示した情報を受信するステップと、前記ソフトウェアにより識別された無線信号が、前記所在地表示に示された地域に関連した無線信号に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１つの実施の形態に係るユーザ確認方法が実行されるネットワークの一例を示したブロック図である。
【図２】１つの実施の形態に係るオンライン・サービスにアクセスしようとしているユーザに対するユーザ確認の方法を示したフローチャートである。
【図３】１つの実施の形態に係るユーザ確認を実行する方法を示したフローチャートである。
【図４】１つの実施の形態に係るユーザ確認を開始する方法を示したフローチャートである。
【図５】１つの実施の形態に係るユーザ確認を実行するために用いられるグラフィカル・ユーザ・インターフェースの一例を示した模式図である。
【図６】１つの実施の形態に係るユーザ確認を実行する方法を示した模式図である。
【図７】１つの実施の形態に係るオンライン・サービスにアクセスしようとしているユーザに対するユーザ確認の方法を示したフローチャートである。
【図８】本明細書に記載の方法を実行するために用いられるコンピュータ・デバイス及びモバイル・コンピュータ・デバイスの具体例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
尚、以上の様々な図面において、互いに同一ないし対応する構成要素には、同一の参照番号を付してある。
【００１０】
図１はネットワーク１００を示したブロック図である。本明細書で説明する実施の形態に係るユーザ確認方法は、このようなネットワーク１００において実行される。例えば、ネットワーク１００において、あるユーザ１１０が（例えばユーザ端末１２０を介して）オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供している１つまたは複数のオンライン・サービスに（またはオンライン・サービスのサービス種目に）アクセスしようとしたときなどに、そのユーザ１１０に対するユーザ確認が実行される。オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、例えば、インターネットないしワールド・ワイド・ウェブに接続されているサーバなどのコンピュータ装置によって運営されている。ユーザ端末１２０には様々な形態のものがある。例えば、ユーザ端末１２０は、デスクトップ型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、無線通信デバイス、インターネット用機器などであってもよく、或いは、更にその他の様々な適宜のデバイスであってもよい。
【００１１】
ネットワーク１００において、ユーザ１１０は、ユーザ端末１２０を用いて、オンライン・サービス・プロバイダ１３０へアクセス要求１４０を送信することができる。そのアクセス要求１４０は、例えば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供しているオンライン・サービス（例えばオンライン電子メール・サービスなど）へのアクセスの許可を求めるものであることもあれば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供しているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目を利用することの許可を求めるものであることもある。この実施の形態において、送信されるアクセス要求１４０には、ユーザ１１０が所在する地域を示す情報として、ユーザ１１０側から提供された所在地表示が含まれていることがある。その所在地表示は、ユーザ１１０によってアクセス要求１４０に含まれることになった所在地表示であることもあり、また、そのアクセス要求１４０に付随しているその他の情報から抽出された所在地表示であることもある。例えば、アクセス要求１４０に付随しているインターネット・プロトコル・アドレス（ＩＰアドレス）から所在地表示を抽出することも可能である。ただし、周知のごとく、伝送されるデータに含まれているＩＰアドレスは、特に、オンライン・サービスの詐用ないし不正使用に際しては、偽造された「偽装ＩＰアドレス」であることがある。更に、ユーザ１１０がみずからの所在地表示を提供する場合には、虚偽の所在地表示を提供することはいとも容易である。また、１つの実施の形態として、ユーザ１１０のユーザ・プロファイルに含まれている情報のうちから所在地表示を抽出することも可能であるが、ただし、オンライン・サービスの不正使用が行われるようなときには、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルが別人のユーザ・プロファイルである可能性もある。
【００１２】
この方法では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、その所在地表示に示された地域に関連した情報である所在地地域関連情報を利用してユーザ確認を実行し、そのユーザ確認の際に、その所在地表示に示された地域にユーザ１１０が精通していることを実証するよう、ユーザ１１０に要求する。もしユーザ１１０が、みずからの所在する地域を示す所在地表示として真性の所在地表示を提供していなかったならば、その所在地表示に示された地域の情報にユーザ１１０が精通している確率は低く、従って、ユーザ１１０がこのユーザ確認をクリアすることは困難なものとなる。
【００１３】
また別の方式として、オンライン・サービス・プロバイダ１３０にとって既知のユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応したオンライン・ユーザ・アイデンティティを、ユーザ１１０がアクセス要求１４０の中に表示していることもある。このオンライン・サービス・プロバイダ１３０にとって既知のユーザ・アイデンティティ・プロファイルとは、例えば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０によって、または、第三者のプロバイダによって維持されているユーザ・アイデンティティ・プロファイルなどである。この方式は、例えば、アクセス要求の中に表示されているユーザ・アイデンティティが、そのアクセス要求より前に、あるオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目にアクセスするために生成されたユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応したものである場合に利用可能であり、そのようなユーザ・アイデンティティ・プロファイルは、オンライン・サービス・プロバイダ１３０によって、または、第三者のプロバイダによって、永続的に維持されていることがある。
【００１４】
ユーザ・アイデンティティ・プロファイルには、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに実際に対応している個人の様々な情報が含まれており、それら情報のうちにはその個人の所在地表示も含まれている（ただし、その「個人」が実際にユーザ１１０であるとは限らない）。また、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれている様々な情報は、その一部または全てについて、オンライン・サービス・プロバイダ１３０によって、または、第三者のプロバイダによって、真偽の検証がなされていることもある。
【００１５】
ネットワーク１００において、ユーザ確認を実行する際に、このようなユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれている情報を利用できるのは、例えば、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応した個人の所在地表示が、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれている場合であり、そのような場合には、その所在地表示を用いて、上述の方式と同様の方式でユーザ確認を実行することができる。
【００１６】
また別の実施の形態として、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれているその他の情報を利用してユーザ確認を実行することも可能である。例えば、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応した個人の写真画像（例えばオンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供しているオンライン画像格納サービスを利用して格納された写真画像など）を、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応した個人のものではない写真画像と組合せて利用することなどが可能である。
【００１７】
以上に説明したように、ネットワーク１００において、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がアクセス要求１４０に応答してユーザ確認を実行する際に、ユーザ側から提供された所在地表示及び／またはオンライン・ユーザ・アイデンティティを利用して、そのユーザ確認を実行することができ、それによって、ユーザ１１０が要求しているオンライン・サービスへのアクセス、または、オンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを、当該ユーザ１１０に許可してよいか否かを判断することができる。尚、ここでいうオンライン・サービスのサービス種目には、オンライン・サービスの種類に応じて様々なものがあり、例えば、商品購入代金の支払手続きや、メッセージの送信などがあり、またその他にも様々なサービス種目がある。また、１つの実施の形態においては、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、様々な地域の夫々に関連した情報を集めた地域情報１５０にアクセスできるようにしている。この地域情報１５０には地域に関連した様々な種類の情報が含まれており、それらのうちには、例えば、夫々の地域のランドマークの画像や、夫々の地域の有名人の肖像画像などがあり、様々な地域の夫々に関連したオーディオ・ファイルや、ビデオ・ファイルなども含まれている。
【００１８】
１つの実施の形態においては、地域情報１５０が、テキストで書き表された質問や、オーディオ・ファイルに録音された質問を、情報として含んでいる。それら質問は、夫々の地域に関連した様々な言語による質問である。ユーザ確認を実行する際に、そのような質問をユーザ１１０に提示した上で、その質問に回答するようユーザ１１０に要求する。その回答は、選択肢からの選択によって行うようにしておいてもよく、或いは、回答を（キーボードなどから）打込むようにしておいてもよい。提示した質問に対する回答が行われることによって、その質問の言語にユーザが精通していることが実証される。
【００１９】
オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、所在地表示に示された地域に関連した情報である所在地地域関連情報と、所在地表示に示された地域に関連しない情報である所在地地域非関連情報とを組合せた混成情報を、ユーザ１１０に提示するようにしている場合には、ユーザ端末１２０上に表示されるグラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を利用して、その混成情報を提示するようにするとよい。別の実施の形態として、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、質問をユーザ１１０に提示するようにしている場合にも、ユーザ端末１２０上のＧＵＩを利用して、その質問を表示させるようにするとよい。或いはまた、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ユーザ１１０にオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルを提供するようにしている場合にも、そのファイルを、ユーザ端末１２０上で（例えばＧＵＩによって）再生させるようにするとよい。そして、ＧＵＩ、オーディオ・ファイル、ないしはビデオ・ファイルが、ユーザ１１０に対して、混成情報のうちから所在地地域関連情報を選択することや、提示した質問に回答することを要求するようにするとよい。或いは、別の実施の形態として、ユーザ１１０に対して、混成情報のうちから所在地地域非関連情報を選択することを要求するようにしてもよい。その場合には、例えば、所在地表示に示された地域に関連しない１つの画像と、所在地表示に示された地域に関連した複数の画像とを組合せた混成情報をユーザ１１０に提示して、それら画像のうちから、所在地表示に示された地域に関連しない１つの画像を選択するようユーザ１１０に要求すればよい。
【００２０】
様々な実施の形態のうちには、ユーザ確認に際してユーザに提示する情報を、先に言及したように、夫々、様々な地域と結び付いている画像の形式の情報としたものもあり、オーディオ・ファイルないしビデオ・ファイルの形式の情報としたものもあり、言語による質問の形式の情報としたものもある。このユーザ確認の方法によれば、不正使用を低減することができ、なぜならば、もしユーザ１１０がオンライン・サービス・プロバイダ１３０に提供した所在地表示が、虚偽の所在地表示であったならば、ユーザ１１０は、その虚偽の所在地表示に示された地域に関連した情報を正しく識別することができない可能性が高く、従って、ユーザ確認に際して提示された混成情報のうちから正しい情報の選択を行うことや、ユーザ確認に際して提示された質問に正しく回答することができない可能性が高い。
【００２１】
更に、ユーザ１１０のユーザ確認を、画像形式の情報、オーディオ形式の情報、ないしビデオ形式の情報を用いて実行することによって、オンライン・サービスの不正使用を特に低減することができ、なぜならば、オンライン・サービスの不正使用を企図しているユーザが、そのユーザ確認をクリアするためにオンライン検索を行おうとしても、これらの形式の情報に基づいてオンライン検索を行なうことは容易でないからである。例えば、ユーザは、画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルの内容に関連したキーワードが与えられれば、そのキーワードを用いてオンライン検索を実行することで、それら画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルを発見することはおそらく容易である。これに対して、画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルが与えられて、それらに基づいてオンライン検索を実行することで、その画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルの内容を説明している文章を発見することは極めて困難である。オンライン・サービスを不正使用するようなユーザは、その殆どがオンライン・サービス・プロバイダに虚偽情報を提供しており、その所在地表示も虚偽情報であるため、ユーザ確認をこの方式で（即ち、所在地表示に関連した画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルを用いて）実行することによって、オンライン・サービスの詐用ないし不正使用を劇的に低減することができる。
【００２２】
上述のように、ネットワーク１００において、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、オンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスをユーザ１１０に許可してよいか否かを判断するためにユーザ確認を実行する際に、ユーザ側から提供されたオンライン・ユーザ・アイデンティティに対応したユーザ・アイデンティティ・プロファイルを利用してそのユーザ確認を行うことができる。またそれを可能にするために、１つの実施の形態においては、上述のように、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、このオンライン・サービス・プロバイダ１３０によって、または、第三者のプロバイダによって維持されている多数のユーザ・アイデンティティ・プロファイルに、アクセスできるようにしてある。また更に、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、それら多数のユーザ・アイデンティティ・プロファイルの夫々に関連付けられている夫々のユーザ・アイデンティティ関連情報１６０にもアクセスできるようにしてある。１つの実施の形態においては、個人が、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供している複数のオンライン・サービスの利用登録を行う際に、同一のユーザ・アイデンティティ・プロファイルを用いて、または、同一のオンライン・ユーザ・アイデンティティを用いて、それら複数のオンライン・サービスの利用登録を行うことができるようにしている。
【００２３】
１つの実施の形態においては、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと、画像共有サービスとを含む、様々なオンライン・サービスを提供しており、個人が、ソーシャル・ネットワーキング・サービスと、画像共有サービスとの両方の利用登録をする場合に、同一のオンライン・ユーザ・アイデンティティを用いてそれらの利用登録を行えるようにしている。ここで、ユーザ１１０が、このオンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供している、あるオンライン・サービスへのアクセス（またはそのオンライン・サービスのサービス種目の利用）の許可を求めるアクセス要求１４０を送信した場合に、そのアクセス要求１４０が、上述のように、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応したオンライン・ユーザ・アイデンティティを含んでいるならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、その個人（ユーザ）のソーシャル・ネットワーキング・サービス情報に含まれている情報や、その個人の肖像画像を用いてユーザ確認を実行することができる。例えば、その個人（ユーザ）のユーザ・アイデンティティ・プロファイルに関連付けられているユーザ・アイデンティティ関連情報１６０（例えばソーシャル・ネットワーキング・サービス情報や、個人の肖像画像などの情報）と、その他の情報とを組合せた混成情報をユーザ１１０に提示するようにすればよい。ユーザ１１０と、ユーザ１１０から提供されたオンライン・ユーザ・アイデンティティに対応した個人とが、別人である場合（即ち、ユーザ１１０が、そのオンライン・ユーザ・アイデンティティを詐用している場合）には、ユーザ１１０はその混成情報のうちのユーザ・アイデンティティ関連情報１６０を特定できないためにユーザ確認をクリアできない確率が高く、そのため、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供しているオンライン・サービスが詐用されるのを防止することができる。
【００２４】
図２は、本発明の１つの実施の形態に係るユーザ確認を実行する方法を示したフローチャートである。この方法２００は、図１のネットワーク１００において実施し得るものであるため、以下の説明では引き続き図１も参照しつつ詳述して行く。
【００２５】
この方法２００のブロック２１０では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ユーザ１１０から、例えばオンライン・サービスへのアクセス、または、オンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを許容するよう求めるアクセス要求１４０を受信する。続いて、この方法２００のブロック２２０では、所在地表示を取得する。ブロック２２０で取得する所在地表示は、ユーザ１１０がみずからの所在地である地域を明示するためにアクセス要求に含めた所在地表示であることもあり、また、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された所在地表示であることもある。
【００２６】
例えば、ブロック２２０で取得する所在地表示は、ユーザがみずからの所在地である地域を明示するために提供したものであることもある。ユーザがその地域を明示するために用いる所在地表示は、例えば、街路番地、郵便番号、市名及び州名、電話番号、それに国名などである。また、それらの替わりに、ユーザは、オンライン・サービス・プロバイダ１３０によってアクセスされ、及び／または、維持されるユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応したオンライン・ユーザ・アイデンティティを、アクセス要求１４０の中に含めて提供することもある。ユーザ・アイデンティティ・プロファイルには、プロファイルが一致した「個人」（ただしその「個人」は、不正使用が行われる場合には、必ずしもユーザ１１０であるとは限らない）の所在地表示を含むことができるからである。このようなユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれている所在地表示を用いて、この方法２００のユーザ確認を実行することも可能である。
【００２７】
更に別の方式として、アクセス要求１４０に付随しているＩＰアドレス（例えばアクセス要求１４０のデータ・ヘッダーに含まれているＩＰアドレス）を、ユーザ１１０の所在地表示として用いることも可能である。ただし、先に言及したように、ユーザ１１０が送信するデータ（例えばアクセス要求１４０）に含まれているＩＰアドレスは、このユーザ１１０が偽造した「偽装ＩＰアドレス」である可能性もある。従って、もしこのユーザ１１０が、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供しているオンライン・サービスを詐用または不正使用することを企図していた場合には、ユーザ１１０は、みずからの所在地表示として、虚偽の所在地表示を提供するために、偽装ＩＰアドレスをアクセス要求１４０に付随させている可能性もある。そのような場合にも、ここに説明しているように、地域情報１５０のうちの、所在地表示に示された地域に関連した情報を用いてユーザ確認を実行することによって、オンライン・サービスの詐用または不正使用を防止することができる。
【００２８】
この方法２００のブロック２３０では、所在地表示に示された地域に関係した情報と、所在地表示に示された地域に無関係な情報とを組合せた混成情報をユーザ１１０に提示するか、或いは、所在地表示に示された地域の言語による質問をユーザ１１０に提示するかのいずれかを行うようにしている。例えば、所在地表示に示された混成情報または言語による質問をユーザ１１０に提示するには、ユーザ端末１２０の画面に表示されるＧＵＩを利用するとよい。そのようなＧＵＩの１つの具体例が図６に示されており、それについては後に詳細に説明する。１つの実施の形態においては、混成情報をユーザに提示する際に、所在地表示に示された地域のランドマークの１つまたは複数の画像と、所在地表示に示された地域以外の地域のランドマークの１つまたは複数の画像とを組合せた混成情報を提示するようにしている。この実施の形態では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、地域情報１５０のうちから、所在地表示に示された地域のランドマークの画像を選択してユーザ端末１２０へ送信するようにするとよい。また更に、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、地域情報１５０のうちから、所在地表示に示された地域以外の地域のランドマークの画像を選択することによって、所在地表示に関連しない画像を選択するようにするのもよい。
【００２９】
別の実施の形態においては、ブロック２３０で混成情報をユーザに提示する際に、所在地表示に示された地域に関連した有名人の１つまたは複数の肖像画像と、所在地表示に示された地域に関連しない人々の１つまたは複数の肖像画像とを組合せた混成情報を提示するようにしている。所在地表示に示された地域に関連した有名人の肖像画像としては、例えば、地元の有名人の肖像画像などを用いるのもよく、そのような有名人としては、例えばニュースキャスターなどのように人目にさらされている人物であって、その地域に居住している人々の間では広く知られているが、その地域以外の地域の人々の間ではさほど知られていない人物などがよい。また、所在地表示に示された地域に関連しない人々の肖像画像としては、例えば、その地域以外の地域でのみ有名な有名人の肖像画像や、有名人ではなく人目にさらされることのない人物の肖像画像を用いるのもよく、或いは、更にその他の人物の肖像画像を用いるようにしてもよい。オンライン・サービス・プロバイダは、夫々に適当な肖像画像を選択したならば、それら選択した肖像画像を（混成情報として）ユーザ端末１２０へ送信して、ユーザ１１０に対して表示させるようにし、それによって、本明細書において説明する方法を用いたユーザ確認を行うことができる。
【００３０】
更に別の実施の形態においては、ブロック２３０で混成情報をユーザに提示する際に、所在地表示に示された地域に関連した消費者製品の１つまたは複数の画像と、所在地表示に示された地域に関連しない消費者製品の１つまたは複数の画像とを組合せた混成情報を提示するようにしている。この方式では、消費者製品の画像を地域情報１５０のうちから選択するようにするとよい。また、所在地表示に示された地域でのみ販売されている消費者製品の画像と、所在地表示に示された地域以外の地域でのみ販売されている消費者製品の画像とを組合せた混成情報を、ユーザ端末１２０の画面に表示されるＧＵＩを利用してユーザ１１０に提示するようにするとよい。
【００３１】
更に別の実施の形態においては、ブロック２３０で混成情報をユーザに提示する際に、所在地表示に示された地域に関連した無線ネットワークの１つまたは複数のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）と、所在地表示に示された地域に関連しない１つまたは複数のＳＳＩＤとを組合せた混成情報を提示するようにしている。この方式では、様々な地域で運営されている無線ネットワークのＳＳＩＤ情報を収集しておくとよく、その収集は様々な方法を用いて行うことができる。例えば、無線ネットワークを検出してその無線ネットワークのＳＳＩＤを記録するように構成したコンピュータ装置を自動車に搭載してもよい。そして、その自動車を、無線ネットワークが運営されている様々な地域で走行させてＳＳＩＤ情報を収集するようにするとよい。こうして様々な地域のＳＳＩＤ情報を収集したならば、それを地域情報１５０に含めておき、本明細書で説明する方法でユーザ確認を実行する際にそれを利用するようにすればよい。
【００３２】
その他の無線信号についての情報も併せて収集しておき、そのような情報を利用してユーザ確認を実行するようにしてもよい。これについては後に詳述するが、ここでその概要を簡単に述べておくと、利用可能な無線信号の具体例としては、例えば、テレビジョン放送信号、ラジオ放送信号、携帯電話通話信号、それにＧＰＳ信号などがある。
【００３３】
別の実施の形態においては、ブロック２３０で混成情報をユーザに提示する際に、所在地表示に示された地域に関連した１つまたは複数のオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルと、所在地表示に示された地域に関連しない１つまたは複数のオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルとを組合せた混成情報を提示するようにしている。この方式では、所在地表示に示された地域に関連したオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルとしては、例えば、当該地域に居住している人々の間で広く知られている対象物を収録したオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルなどを用いるとよく、より具体的には、例えば、地場企業のコマーシャルを収録したオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイル、地元の有名人を収録したオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイル、それに、その地域のランドマークを収録したビデオ・ファイルなどを用いることができる。また、所在地表示に示された地域に関連しないオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルとしては、例えば、その地域以外の地域の対象物を収録したオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルであって、その地域に居住している人々の間では知られていない内容を含むものを用いるとよい。先に述べた方式と同様に、この方式で用いるオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルも、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が地域情報１５０のうちから選択してユーザ端末１２０へ送信し、ユーザ端末１２０の画面上に表示されるＧＵＩの中で、及び／または、ユーザ端末１２０に装備されているオーディオ・デバイス／ビデオ・デバイスを用いて、ユーザ１１０に提示するようにするとよい。別の実施の形態として、所在地表示に示された地域の言語で書き表され、または話されている質問をユーザ１１０に提示するようにしてもよい。そのような質問もまた、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ端末１２０へ送信して、ユーザ端末１２０を利用してユーザに提示するようにすればよい。
【００３４】
この方法２００のブロック２４０では、所在地表示に示された地域に関係した情報を混成情報の中から選択するようユーザに要求する場合と、所在地表示に示された地域に関係しない情報を混成情報の中から選択するようユーザに要求する場合と、ユーザに提示した質問に回答するようユーザに要求する場合とがある。１つの実施の形態においては、選択または回答をユーザに要求する際に、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ＧＵＩの中に、混成情報または質問と共に、ユーザ１１０に対する選択要求または回答要求を表示させるようにしている。例えば、ネットワーク１１０を介してユーザ端末１２０へＧＵＩを伝送することによって、ユーザ１１０にＧＵＩを提供することができる。ユーザ１１０は、提供されたそのＧＵＩを利用して、選択結果または質問に対する回答をユーザ端末１２０に入力することができ、これについては後に図６を参照して更に詳細に説明する。この方法２００のブロック２５０では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、（例えばユーザ端末１２０に入力された）ユーザ１１０の選択結果または回答を、ネットワーク１００を介して受信する。
【００３５】
そのユーザ１１０の選択結果が、所在地表示に示された地域に関連した情報並びに選択要求に正しく対応していた場合には、或いは、そのユーザ１１０の回答が、提示された質問に正しく回答したものであった場合には、この方法２００のブロック２６０において、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して、オンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを許可する。一方、そのユーザ１１０の選択結果が、所在地表示に示された地域に関連した情報並びに選択要求に正しく対応していなかった場合には、或いは、そのユーザ１１０の回答が、提示された質問に正しく回答したものではなかった場合には、この方法２００のブロック２７０において、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して、オンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを拒否する。そのような状況となったときには、即ち、アクセスを拒否したときには、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して、更なるユーザ確認を実行するようにしてもよい。そして、ユーザ１１０が、１回または複数回の更なるユーザ確認をクリアすることができた場合には、ユーザ１１０が要求した１つまたは複数のオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して許可するようにすればよい。
【００３６】
図３は１つの実施の形態にかかる方法３００を示したフローチャートであり、この方法３００は、図２に示して以上に説明した方法２００のうちの一部を代替するものである。例えば、１つの実施の形態として、方法２００のうちのブロック２３０、２４０、及び２５０の部分を、この方法３００で代替するようにしてもよい。ただし、当然のことであるが、この方法３００は、その他の利用の仕方をすることも可能である。尚、方法２００について説明したときと同様に、この方法３００についても、引き続き図１を併せて参照しつつ説明して行く。
【００３７】
この方法３００のブロック３１０では、ユーザ１１０の付近で運用されている無線信号を識別できるように構成されたソフトウェアをユーザ１１０に提供する。上述のように、そのような無線信号としては、例えば、無線データ通信網信号（例えばＳＳＩＤなど）、テレビジョン放送信号、ラジオ放送信号、携帯電話通話信号、それに、ＧＰＳ信号などがある。例えば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、そのソフトウェアを、ネットワーク１００を介してユーザ端末１２０へ伝送することができる。この方法２００のブロック３２０では、提供したソフトウェアをユーザ端末１２０上で実行するようユーザ１１０に要求し、それによって、ユーザ１１０が所在する地域で運用されている無線信号を検出させる。このソフトウェア実行要求は、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ端末１２０へＧＵＩを伝送し、そのＧＵＩを介してユーザ端末１２０上に表示させるようにするとよい。このＧＵＩは例えば図７に示したようなものであり、これについては後に詳述する。
【００３８】
この方法３００のブロック３３０では、ソフトウェアによって識別された１つまたは複数の無線信号を示した情報を、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ユーザ端末１２０から受信する。この方式では、地域情報１５０の中に様々な地域において夫々に運営されている無線信号に関する情報が含まれており、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が（またはその他の何らかの主体が）、ソフトウェアによって識別された無線信号を表す情報を、この地域情報の中に含まれている所在地表示に示された地域に関連した無線信号の情報と比較する。そして、ソフトウェアによって識別された１つまたは複数の無線信号を表す情報と、地域情報１５０に含まれている所在地表示に示された地域に関連した無線信号の情報との間に、もし一致するものがあったならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、ユーザ１１０が要求したオンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを、ユーザ１１０に対して許可すればよい。一方、ソフトウェアによって識別された無線信号を表す情報と、地域情報１５０に含まれている所在地表示に示された地域に関連した無線信号の情報との間に、もし一致するものがなかったならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、ユーザ１１０が要求したオンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを、ユーザ１１０に対して拒否すればよい。またその場合には、更なるユーザ確認を実行するのもよい。更に、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が提供したソフトウェアをユーザ１１０が実行しなかったときにも、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、ユーザ１１０が要求したオンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを、ユーザ１１０に対して拒否すればよい。
【００３９】
図４は、１つの実施の形態に係るユーザ確認を実行する方法４００を示したフローチャートである。方法３００と同様に、この方法４００もまた、図２に示した方法２００のうちの一部を代替するものである。ただし、当然のことであるが、この方法４００はその他の利用の仕方をすることも可能である。尚、図２及び図３と同様に、図４に示したこの方法４００についても、図１のネットワーク１００を引き続き参照しつつ説明をして行く。
【００４０】
この方法４００のブロック４１０では、オンライン・サービスの利用状況をオンライン・サービス・プロバイダ１３０がモニタしており、ここでいう利用状況とは、例えば、あるオンライン・サービスへのアクセス要求が初めて許可された後の、そのオンライン・サービスの利用状況などである。ブロック４２０では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、そのオンライン・サービスの利用状況に変化があったか否かを判断している。この判断は、ユーザ１１０の１つまたは複数のアクションに基づいて行なわれる。例えば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、特定の電子メール・アカウントにおける電子メールの送信件数が急増したときなどに、利用状況に変化があったと判断する。更に、この方法４００のブロック４２０では、オンライン・サービスの利用状況に変化があったと判断された場合に、上で説明したものと同様のユーザ確認用の混成情報と、その混成情報のうちから然るべき情報を選択するようユーザ１１０に要求する選択要求とを（ユーザ端末１２０を介して）ユーザ１１０に提示する。
【００４１】
この方式を採用することが有用であるのは、例えば、あるオンライン・サービスへのアクセスをある個人に対して許可した後に、その個人になりすました別の個人（例えばユーザ１１０）が、アクセス許可を得ずにそのオンライン・サービスにアクセスしようとしている場合などである。例えば、ユーザ１１０が、別のユーザのアカウントを乗っ取って（ハッキングして）、そのオンライン・サービスを不正使用しているときに、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、そのオンライン・サービスの利用状況の変化を検出したならば、ユーザ１１０に対して、ユーザ確認を課すようにすればよい。そして、ユーザ１１０がそのユーザ確認をクリアできなかったならば、そのオンライン・サービスへのアクセスを終了させる（拒否する）ようにすればよい。
【００４２】
図５は、１つの実施の形態に係るユーザ確認を実行する方法５００を示したフローチャートである。方法２００、３００、及び４００と同様に、この方法５００についても、図１のネットワーク１００を引き続き参照しつつ説明して行く。
【００４３】
この方法５００のブロック５１０では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ユーザ１１０から、（ユーザ端末１２０を介して）あるオンライン・サービスのあるサービス種目へのアクセスの許可を求める要求と、ユーザ・アイデンティティの表示とを受信する。この方法５００において、そのユーザ・アイデンティティは、ある個人（この個人はユーザ１１０であるかも知れず、ユーザ１１０でないかも知れない）のユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応したものであり、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルはオンライン・サービス・プロバイダ１３０によって維持され、または、アクセス可能なものである。
【００４４】
この方法５００のブロック５２０では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、そのユーザ・アイデンティティまたはそのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応した個人に関連した情報と、その個人に関連しない情報とを組合せた混成情報を（ユーザ端末１２０を介して）ユーザ１１０へ送信する。より具体的には、例えば、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれている情報のうちから選択した情報と、その他の情報とを組合せて、ユーザ確認を実行するために利用することができる。別の実施の形態として、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルが、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応した個人の履歴情報を含んでいるようにしたものがある。その履歴情報には、所在地表示として、例えば、現住所の街路番地、旧住所の街路番地、現在の勤め先の名称、以前の勤め先の名称、現在の電話番号、以前の電話番号、現在の電子メール・アドレス、以前の電子メール・アドレスなどが含まれ、また更に、そのユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応した個人に関するその他の様々な種類の履歴情報も含まれている。
【００４５】
ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出して取得したそのような情報と、その他の情報とを組合せた混成情報を（例えばＧＵＩに表示するなどして）ユーザ１１０に提示することによっても、本明細書に記載の方法に従ってユーザ確認を実行することができる。この方式では、ユーザ１１０に対して、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された情報を識別して指摘することを要求するようにする。そして、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された情報をユーザ１１０が正しく識別できたならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０はユーザ１１０に対して、要求されたオンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを許可する。一方、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された情報をユーザ１１０が正しく識別できなかったならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０はユーザ１１０に対して、要求されたオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを拒否する。別法として、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルに含まれている所在地表示を利用して、図２〜図４を参照して上述の方法に従って、ユーザ確認を実行することも可能である。また別の実施の形態として、ユーザ確認を実行する際に、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出されたものではない情報を識別して指摘することをユーザに要求するようにしてもよい。そうする場合には、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出されたものではない情報をユーザ１１０が正しく識別できたならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して、要求されたオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを許可するようにすればよい。
【００４６】
更に別の実施の形態として、アクセス要求に示すものと同じユーザ・アイデンティティ・プロファイルを用いてアクセスされた別のオンライン・サービス（この「別のオンライン・サービス」は、同じオンライン・サービス・プロバイダ１３０によって提供されているオンライン・サービスであることもある）から抽出した情報を用いて、ユーザ確認を実行することも可能である。例えば、画像共有サービスから抽出した個人の写真画像を、その他の写真画像と組合せて、ユーザ１１０に提示するようにしてもよい。別の実施の形態として、ソーシャル・ネットワーキング・プロファイルから抽出した情報と、その情報と同種類の情報であって、ただしそのユーザ・アイデンティティ・プロファイル以外の情報ソースから抽出した情報とを組合せて、ユーザ１１０に提示するようにしてもよい。そして、そのような、別のオンライン・サービスから得られるユーザ・アイデンティティ・プロファイルと関連した情報をユーザ１１０が正しく識別できたならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して、要求されたオンライン・サービスへのアクセス（またはオンライン・サービのサービス種目へのアクセス）を許可するようにすればよい。一方、そのような、別のオンライン・サービスから抽出された情報をユーザ１１０が正しく識別できなかったならば、オンライン・サービス・プロバイダ１３０がユーザ１１０に対して、要求されたオンライン・サービスへのアクセスを拒否し、及び／または、更なるユーザ確認を実行するようにすればよい。
【００４７】
この方法５００のブロック５３０、５４０、５５０、及び５６０で実行される動作は、夫々、図２に示した方法２００のブロック２４０、２５０、２６０、及び２７０で実行される動作と同様のものである。そのため、この方法５００のブロック５３０〜５６０の動作は、方法２００のブロック２４０〜２７０の動作と同様にして実行することができる。それゆえ、説明を簡潔且つ明瞭にするために、それら動作についての説明をここで反復することを控える。尚、この方法５００にも、方法２００と同様に、図３に示した方法３００ないし図４に示した方法４００を組込むことができる。
【００４８】
図６は、１つの実施の形態に係るＧＵＩ６００を示した模式図である。このＧＵＩ６００は、本明細書で説明している様々な方法を用いてユーザ確認を実行する際に用いられるものである。図１〜図５の場合と同様に、この図６についても、先に説明した図１のネットワーク１００を引き続き参照しつつ説明をして行く。
【００４９】
オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、このＧＵＩ６００を、ネットワーク１００を介してユーザ端末１２０へ伝送することにより、ユーザ１１０に提供することができる。このＧＵＩ６００を用いて、先に述べたように、ユーザ確認のための混成情報や、所在地表示に示された地域の言語による質問を、ユーザ端末１２０上に表示させることができ、それによって混成情報や質問をユーザ１１０に提示することができる。例えば、ＧＵＩ６００は、ユーザ選択アイテム６１０、６２０、６３０、及び６４０を含むものとすることができる。そして、例えば、図２に示した方法２００に関しては、ブロック２３０でユーザに提示するユーザ確認用の混成情報を、それらユーザ選択アイテム６１０〜６４０によって表示するとよい。また同様に、方法５００に関しては、ブロック５２０でユーザに提示するユーザ確認用の混成情報を、それらユーザ選択アイテム６１０〜６４０によって表示するとよい。また、別の実施の形態として、このＧＵＩ６００に、それらのユーザ選択アイテム６１０〜６４０のうちの１つだけを表示するようにし、その１つのユーザ選択アイテムによって、所在地表示に示された地域の言語による質問を表示するようにするのもよい。
【００５０】
１つの実施の形態においては、ユーザ選択アイテム６１０〜６４０を、図２〜図５を参照して先に説明したところの、画像、オーディオ・ファイル、ビデオ・ファイル、ＳＳＩＤ、無線信号、ないしは、アクセス要求に表示されたオンライン・ユーザ・アイデンティティに対応したユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された個人の履歴事項を表示するものとしている。その他の様々な実施の形態のうちには、ユーザ選択アイテム６１０〜６４０を、本明細書に記載している方法に従ってユーザ確認を実行するための、その他の適宜のアイテムとしたものもある。
【００５１】
例えば、ユーザ選択アイテム６１０〜６４０をランドマークの画像とする場合には、それらユーザ選択アイテム６１０〜６４０のうちの１つまたは幾つかを、オンライン・サービスへのアクセス要求に含まれている所在地表示に示された地域、または、ユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された所在地表示に示された地域にあるランドマークの画像とし、残りのユーザ選択アイテムを、その地域にないランドマークの画像とすればよい。
【００５２】
図示例のＧＵＩ６００には、更に、ユーザ１１０に対する選択要求６５０が表示されるようにしてあり、この選択要求６５０は、例えば、ユーザ選択アイテム６１０〜６４０のうちから、オンライン・サービスへのアクセス要求に含まれている所在地表示に示された地域、または、そのアクセス要求に関連したユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された所在地表示に示された地域にあるランドマークの画像を選択するよう、ユーザ１１０に要求するものである。ユーザ１１０は、ユーザ端末６２０の画面上に表示されているカーソル６６０を操作することで、ＧＵＩ６００における選択を行なうことができる。別の実施の形態として、このＧＵＩ６００を利用して、先に説明したようにユーザに対する質問を表示すると共に、回答要求６５０によって、ユーザ端末１２０を操作してその質問に対する回答を選択肢から選択するかまたは入力するようユーザ１１０に要求するようにするのもよい。更に別の実施の形態として、ＧＵＩ６００に選択要求６５０を表示し、それによって、ユーザ選択アイテム６１０〜６４０のうちから、オンライン・サービスへのアクセス要求に含まれている所在地表示に示された地域、または、そのアクセス要求に関連したユーザ・アイデンティティ・プロファイルから抽出された所在地表示に示された地域にないランドマークの画像を選択するよう、ユーザ１１０に要求するようにするのもよい。ユーザ１１０が選択を行なったならば、ないしは回答を入力したならば、ユーザ端末１２０はその選択結果ないし回答を、オンライン・サービス・プロバイダ１３０へ伝送する。オンライン・サービス・プロバイダは、ユーザ１１０の選択結果ないし回答を受信したならば、ユーザ１１０が正しくアイテムを選択したか否か、ないしは、ユーザ１１０が提示された質問に対して正しく回答したか否かを判別し、その判別結果に応じて、上述のように、オンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを許可するか、或いは拒否すればよい。
【００５３】
図７は、図３を参照して上で説明した方法３００に関連して用いられるＧＵＩ７００を示した模式図である。図１〜図６と同様に、この図７のＧＵＩ７００についても、図１のネットワーク１００を引き続き参照しつつ説明して行く。図３に示したように、方法３００のブロック３１０では、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、ユーザ１１０の所在地の地域で運用されている無線信号を識別できるように構成されたソフトウェアをユーザ端末１２０に提供する。そこで、１つの実施の形態においては、オンライン・サービス・プロバイダ１３０が、そのソフトウェアをユーザ端末１２０に提供する際に、併せてＧＵＩ７００もユーザ端末１２０に提供することで、そのＧＵＩ７００をユーザ１１０に対して表示させるようにしている。
【００５４】
図７に示したように、ＧＵＩ７００は、ダイアログ・ボックス７１０を含んでおり、このダイアログ・ボックス７１０には、提供したソフトウェアを実行することによって、ユーザ１１０の所在地の地域で運用されている無線信号を識別するようユーザ１１０に要求する実行要求が表示される。ユーザ１１０は、このダイアログ・ボックス７１０に表示された実行要求に応えてカーソル７４０を操作し、「ＯＫ」ボタン７２０または「キャンセル」ボタン７３０をクリックする。ユーザ１１０が「ＯK」ボタン７２０を選択してクリックしたならば、提供されたソフトウェアがユーザ端末１２０上で実行される。
【００５５】
図示例では、提供されたソフトウェアは、ユーザ１１０の所在地の地域で運用されている無線信号を識別した上で、その識別した無線信号を表わす情報を、ネットワーク１００を介してオンライン・サービス・プロバイダ１３０へ送信する。先に述べたように、オンライン・サービス・プロバイダ１３０は、こうして検出された無線信号を表す情報と、地域情報１５０に含まれている、所在地表示に示された地域で運用されている無線信号のリストとを突き合わせ、そして、それらを突き合わせた結果に応じて、要求されたオンライン・サービスへのアクセスまたはオンライン・サービスのサービス種目へのアクセスを、許可或いは拒否するようにする。
【００５６】
図８に示したのは、本明細書に記載した方法を実行するために用いることのできる、コンピュータ・デバイス８００及びモバイル・コンピュータ・デバイス８５０の概念図である。コンピュータ・デバイス８００は、様々な型式のデジタル・コンピュータを概念的に表わしたものであり、ここでいう様々な型式のデジタル・コンピュータとは、例えば、ラップトップ型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ、ワークステーション、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、サーバ、ブレード・サーバ、メインフレーム、それに、その他の適宜のコンピュータなどである。モバイル・コンピュータ・デバイス８５０は、様々な型式のモバイル機器を概念的に表わしたものであり、ここでいう様々な型式のモバイル機器とは、例えば、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話機、スマートフォン、それに、その他の同様のコンピュータ・デバイスなどである。尚、図７に示した様々な構成要素、それら構成要素間の接続及び相互配置、及びそれら構成要素の機能は、あくまでも具体例を提示することを目的としたものであり、本願の明細書及び／または本願の特許請求の範囲に記載している発明の構成を限定するものではない。
【００５７】
コンピュータ・デバイス８００は、プロセッサ８０２、メモリ８０４、ストレージ・デバイス８０６、メモリ８０４及び高速拡張ポート８１０が接続された高速インターフェース８０８、それに、低速バス８１４及びストレージ・デバイス８０６が接続された低速インターフェース８１２を備えている。これら構成要素８０２、８０４、８０６、８０８、８１０、８１２、８１４は、様々な種類のバスを介して相互接続されており、また、これら構成要素は、共通のマザーボード上に搭載してもよく、或いは、その他の適宜の搭載形態としてもよい。プロセッサ８０２は、コンピュータ・デバイス８００の内部で実行される様々な命令を処理する能力を有しており、それら命令のうちには、メモリ８０４ないしストレージ・デバイス８０６に格納されている命令もあり、また、高速インターフェース８０８に接続されているディスプレイ８１６などの外部の入出力装置にＧＵＩのグラフィック情報を表示させるための命令などもある。これとは別の１つの構成例として、複数のプロセッサ及び／または複数のバスを適宜用いるようにしてもよく、また、それと共に、複数のメモリを用いるのもよく、また複数種類のメモリを用いるのもよい。更に、複数台のコンピュータ・デバイス８００を相互に接続して、それらが必要な動作を分担する構成（例えば、サーバ・バンク、ブレード・サーバの集合体、或いは、マルチ・プロセッサ・システムなどの形態の構成）としてもよい。
【００５８】
メモリ８０４は、コンピュータ・デバイス８００の内部にデータを格納するためのものである。１つの構成例では、このメモリ８０４を揮発性記憶装置としている。別の１つの構成例では、このメモリ８０４を不揮発性記憶装置としている。このメモリ８０４は、更にその他の形態の、コンピュータ読取り可能な媒体としてもよく、例えば磁気ディスクや光ディスクとしてもよい。
【００５９】
ストレージ・デバイス８０６は、コンピュータ・デバイス８００のための大容量記憶装置として機能するものである。１つの構成例では、このストレージ・デバイス８０６を、コンピュータ読取り可能な媒体、または、コンピュータ読取り可能な媒体を内蔵した装置とするようにしており、より具体的には、例えば、フロッピー（登録商標）・ディスク・デバイス、ハード・ディスク・デバイス、光ディスク・デバイス、テープ・デバイス、それに、フラッシュ・メモリなどの個体メモリ・デバイスとすることができ、また更に、それらデバイスのアレイであって、ストレージ・エリア・ネットワークなどの形態の複数のデバイスから成るものとすることもできる。データ格納媒体にデータを格納することによって、実体を有する製品であるコンピュータ・プログラム製品が得られる。かかるコンピュータ・プログラム製品は、本明細書に記載した方法のうちの１つまたは幾つかを実施するために実行される命令をデータとして格納したものとすることができる。また、そのデータ格納媒体は、コンピュータ読取り可能な媒体、ないしは、マシン読取り可能な媒体と呼ばれるものであり、メモリ８０４、ストレージ・デバイス８０６、それにプロセッサ８０２上に搭載されているメモリなどもそのようなデータ格納媒体である。
【００６０】
高速コントローラ８０８は、コンピュータ・デバイス８００の様々な動作のうち、広い帯域を必要とする動作を管理している。低速コントローラ８１２は、それほど広い帯域を必要としない動作を管理している。ただし、このような機能分担は、あくまでも１つの具体例に過ぎない。１つの構成例においては、高速コントローラ８０８を、メモリ８０４、ディスプレイ８１６、及び高速拡張ポート８１０に接続した構成としており、ディスプレイ８１６への接続は、例えば、グラフィックス・プロセッサまたはアクセラレータを介したものとしている。また、高速拡張ポート８１０は、様々な拡張カード（不図示）を装着するためのポートである。この構成例では、低速コントローラ８１２は、ストレージ・デバイス８０６及び低速拡張ポート８１４に接続した構成としている。この低速拡張ポート８１４は、様々な通信ポート（例えば、ＵＳＢ、ブルートゥース、イーサネット（登録商標）、無線イーサネット（登録商標）、等々）を備えたものとすることができ、この低速拡張ポート８１４には、例えば、キーボード、ポインティング・デバイス、スキャナなどの入出力デバイスを接続することができ、また、スイッチやルータなどのネットワーク構築用デバイスを、ネットワーク・アダプタを介して接続することができる。
【００６１】
コンピュータ・デバイス８００は、図示したように様々な形態に構成することが可能である。例えば、標準的なサーバ８２０の形態に構成することもでき、また、複数台の標準的なサーバから成るサーバ群の形態に構成することもできる。或いは、ラック・サーバ・システム８２４の一部として構成することも可能である。更には、例えばラップトップ型コンピュータ８２２などのパーソナル・コンピュータに組込むことも可能である。更に別の形態として、コンピュータ・デバイス８００の様々な構成要素を、図示したモバイル・コンピュータ・デバイス８５０などの、モバイル・コンピュータ・デバイスの構成要素と組合せるようにしてもよい。そのようなデバイスは、その各々が１台または複数台のコンピュータ・デバイス８００、８５０を含み、そのシステムの全体が、互いにコミュニケートする複数台のコンピュータ・デバイス８００、８５０で構成されたものとなる。
【００６２】
コンピュータ・デバイス８５０は、プロセッサ８５２、メモリ８６４、ディスプレイ８５４などの入出力デバイス、通信インターフェース８６６、送受信部８６８、及びその他の様々な構成要素を備えている。コンピュータ・デバイス８５０は更に、記憶容量を増大させるために、例えばマイクロドライブなどのストレージ・デバイスを備えたものとするのもよい。これら構成要素８５０、８５２、８６４、８５４、８６６、及び８６８は、様々な種類のバスを介して相互接続されており、また、これら構成要素は、それらのうちの幾つかを共通のマザーボード上に搭載してもよく、或いはその他の適宜の搭載形態としてもよい。
【００６３】
プロセッサ８５２は、コンピュータ・デバイス８５０の内部で様々な命令を実行する能力を有しており、それら命令のうちにはメモリ８６４に格納されている命令などがある。プロセッサ８５２は複数のチップを組合せたチップセットで構成することができ、それら複数のチップは互いに独立した複数のアナログ・プロセッサ及びデジタル・プロセッサを含むものである。プロセッサ８５２は、例えば、コンピュータ・デバイス８５０の他の構成要素をコーディネートする機能などを有しており、より具体的には、ユーザ・インターフェースの制御、コンピュータ・デバイス８５０で実行される様々なアプリケーションの制御、それに、コンピュータ・デバイス８５０による無線通信の制御などを行うものである。
【００６４】
プロセッサ８５２は、制御インターフェース８５８と、ディスプレイ８５４に結合されたディスプレイ用インターフェース８５６とを介して、ユーザとコミュニケートする。ディスプレイ８５４は、例えば、ＴＦＴ−ＬＣＤ（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）ディスプレイ、あるいはその他の適宜の型式のディスプレイとすることができる。ディスプレイ用インターフェース８５６は、グラフィック情報及びその他の情報をユーザに提示するためにディスプレイ８５４を駆動する適宜の回路を備えたものである。制御インターフェース８５８は、ユーザからコマンドを受取り、受取ったコマンドを適切な型式に変換した上でプロセッサ８５２へ共有する。更に、外部インターフェース８６２が、プロセッサ８５２とコミュニケートするようにしてあり、これによって、コンピュータ・デバイス８５０と他のデバイスとの間の近距離コミュニケーションが可能となっている。様々な実施の形態のうちには、この外部インターフェース８６２を、有線コミュニケーション（有線通信）用のインターフェースとしたものもあれば、無線コミュニケーション（無線通信）用のインターフェースとしたものもある。また、この外部インターフェース８６２は、複数のインターフェースを組合せたものとしてもよい。
【００６５】
メモリ８６４は、コンピュータ・デバイス８５０の内部にデータを格納するためのものである。メモリ８６４の具体的な構成は、例えば、１つまたは複数のコンピュータ読取り可能な媒体、揮発性記憶装置、または不揮発性記憶装置とするというものである。コンピュータ・デバイス８５０には、更に、拡張メモリ８７４を装備するようにしてもよく、この拡張メモリ８７４は、拡張インターフェース８７２を介してコンピュータ・デバイス８５０に接続され、この拡張インターフェース８７２は、例えばＳＩＭＭ（シングル・インライン・メモリ・モジュール）カード・インターフェースなどとすることができる。このような拡張メモリ８７４は、コンピュータ・デバイス８５０の記憶空間を拡大するために利用することもでき、また、コンピュータ・デバイス８５０にアプリケーションなどのデータを格納しておくためにも利用することができる。具体的には、拡張メモリ８７４は、上述のプロセスを実行するか補うための命令を格納し、セキュリティ情報も格納することができる。このように、例えば、拡張メモリ８７４をコンピュータ・デバイス８５０のセキュリティ・モジュールとして装備してもよく、コンピュータ・デバイス８５０の安全な使用を許可する命令を備えたプログラムとしてもよい。更に、ＳＩＭＭカードを介してセキュリティ用アプリケーションが提供されるようにし、例えばそのＳＩＭＭカードに識別情報を提供することで、ハッキングを防止するようにするのもよい。
【００６６】
メモリ８６４は、例えば、フラッシュ・メモリ、及び／または、ＮＶＲＡＭから成るものとすることができ、これについては以下に説明する通りである。１つの実施の形態として、データ格納媒体にデータを格納することで、実体を有する製品であるコンピュータ・プログラム製品としたものがある。かかるコンピュータ・プログラム製品は、本明細書に記載した方法のうちの１つまたは幾つかを実施するために実行される命令をデータとして格納したものである。また、そのデータ格納媒体は、コンピュータ読取り可能な媒体、ないしは、マシン読取り可能な媒体と呼ばれるものであり、メモリ８６４、拡張メモリ８７４、それにプロセッサ８５２上に搭載されたメモリなどのようなデータ格納媒体であり、それらは送受信部８６８または外部インターフェース８６２を介して受取ることができる。
【００６７】
コンピュータ・デバイス８５０は通信インターフェース８６６を介して無線通信を行うことができ、この通信インターフェース８６６は必要に応じてデジタル信号処理回路などを用いて構成される。通信インターフェース８６６は、様々なモードないしプロトコルの通信機能を提供するものであり、それらモードないしプロトコルには、例えば、音声コールのためのＧＳＭ（登録商標）もあれば、メッセージ・サービスのためのＳＭＳ、ＥＭＳ、またはＭＭＳなどもあり、また、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＰＤＣ、ＷＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＧＰＲＳなどもあり、更にその他の様々なものがある。これらモードないしプロトコルによる通信は、例えば、無線周波数送受信部８６８などを介して行うことができる。更に、ブルートゥース送受信部（不図示）やＷｉＦｉ送受信部（不図示）を介して近距離通信を行えるようにしてある。更に、ＧＰＳ受信モジュール８７０が、ナビゲーション並びに測位に関係した無線通信データを受信してコンピュータ・デバイス８５０に供給できるようにしてあり、供給されたデータはコンピュータ・デバイス８５０で実行されているアプリケーションによって適宜利用される。
【００６８】
コンピュータ・デバイス８５０は更に、オーディオ・コーデック８６０を利用して音声通信を行えるように構成されている。オーディオ・コーデック８６０は、ユーザから音声という形でデータを受取り、それをデジタル・データに変換する。また一方で、オーディオ・コーデック８６０は、ユーザが聴取可能な音声ないし音響を生成し、この音声ないし音響は例えばコンピュータ・デバイス８５０のハンドセットのスピーカから発せられる。この音声ないし音響は、電話の通話音声であることもあれば、録音された音声ないし音響（例えば、音声メッセージ、音楽ファイル、等々）であることもあり、或いはまた、コンピュータ・デバイス８５０で実行されるアプリケーションが生成する音響であることもある。
【００６９】
コンピュータ・デバイス８５０は、図示したように様々な形態に構成することが可能である。例えば、携帯電話端末８８０の形態に構成することもできる。また、スマートフォン８８２の一部として構成することも可能であり、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）や、その他の同様のモバイル型のデバイスとして構成することも可能である。
【００７０】
本明細書に記載するシステム及び方法は、様々な形態で実施し得るものであり、例えばデジタル電子回路、集積回路、特別に設計されたＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、コンピュータのハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、及び／または、それらの組合せの形態などとして実施することができる。そのような様々な実施の形態のうちには、プログラム可能なシステムにおいて実行可能及び／または解釈可能な１つまたは複数のコンピュータ・プログラムの形態としたものが含まれ、ここでいうプログラム可能なシステムには、少なくとも１つのプログラマブル・プロセッサを備えたものであり、かかるプロセッサは、専用プロセッサでも汎用プロセッサでもよく、また、例えば、ストレージ・システム、少なくとも１つの入力デバイス、及び、少なくとも１つの出力デバイスに接続されて、それらとの間でデータの送受信を行えるようにしたものなどとすることができる。
【００７１】
かかるコンピュータ・プログラム（単にプログラムと呼ばれることもあり、ソフトウェア、ソフトウェア・アプリケーション、コードなどと呼ばれることもある）は、プログラム可能なプロセッサのためのマシン命令などから成るものであり、ハイレベル言語である手続き型言語ないしオブジェクト指向プログラミング言語、及び／または、アセンブリ言語ないしマシン言語などで書かれたものとすることができる。尚、本明細書で使用している「マシン読取り可能な媒体」及び「コンピュータ読取り可能な媒体」とは、プログラム可能なプロセッサにマシン命令及び／またはデータを提供するために用いられる任意のコンピュータ・プログラム製品、コンピュータ装置、及び／または、コンピュータ・デバイス（例えば、磁気ディスク、光ディスク、メモリ、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）など）をいうものであり、マシン命令をマシン読取り可能な信号として受取るマシン読取り可能な媒体を含むものである。また、ここで「マシン読取り可能な信号」とは、マシン命令及び／またはデータをプログラム可能なプロセッサに提供するために用いられる任意の信号をいうものである。
【００７２】
ユーザとの間のインターアクションを可能にするために、本明細書に記載するシステム及び方法は、ユーザに対して情報を表示するためのディスプレイ・デバイス（例えばＣＲＴ（陰極線管）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）など）と、ユーザがコンピュータに対して入力を行うためのキーボード及びポインティング・デバイス（例えばマウスやトラックボールなど）とを備えたコンピュータによって実施するものとするのがよい。ユーザとの間のインターアクションを可能にするその他の種類のデバイスを用いることも可能であり、例えば、ユーザに対するフィードバックは、センサを用いた任意の形態のフィードバック（例えば視覚フィードバック、聴覚フィードバック、触覚フィードバックなど）とすることができ、また、ユーザからの入力も任意の形態の入力とすることができ、例えば、音響入力、音声入力、触覚入力などとすることができる。
【００７３】
本明細書に記載のシステム及び方法は、コンピュータ・システムを用いて実施することのできるものであり、用いるコンピュータ・システムは、バック・エンド・コンポーネント（例えばデータ・サーバなど）を備えたシステムとすることもでき、ミドルウェア・コンポーネント（例えばアプリケーション・サーバなど）を備えたシステムとすることもでき、或いはまた、フロント・エンド・コンポーネント（例えば、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを備えたクライアント・コンピュータ、または、ユーザと本明細書に記載のシステム及び方法の実施の形態との間のインターアクションを可能にするウェブ・ブラウザなど）を備えたシステムとすることもでき、更には、それらバック・エンド・コンポーネント、ミドルウェア・コンポーネント、フロント・エンド・コンポーネントを任意に組合せて備えたものとすることができる。かかるシステムのコンポーネントは、任意の形態及び任意の媒体のデジタル・データ通信手段（例えば通信ネットワークなど）によって相互接続することができる。また、そのような通信ネットワークの具体例としては、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、それにインターネットなどがある。
【００７４】
また、本発明を実施するために用いるコンピュータ・システムは、複数のクライアントと複数のサーバとを含むシステムとすることができる。クライアントとサーバとは一般的に互いに離隔した遠隔地に設置され、多くの場合、通信ネットワークを介してインターアクションを行う。クライアントとサーバとの間の相互関係は、夫々のコンピュータ上で実行されるとともに互いにクライアント・サーバ関係を有するコンピュータ・プログラムによって決められるものである。
【００７５】
第１の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をオンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップと、当該ユーザの所在地を示した所在地表示を取得するステップとを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへ混成情報を送信すると共に選択要求を送信するステップを含んでおり、前記混成情報は、前記所在地表示に示された地域に関連した情報である所在地地域関連情報と、前記所在地表示に示された地域に関連しない情報である所在地地域非関連情報とを組合せた情報であり、前記選択要求は、前記混成情報のうちから前記所在地地域関連情報を選択すること、または、前記混成情報のうちから前記所在地地域非関連情報を選択することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから選択結果を受信するステップと、前記選択結果が前記選択要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【００７６】
この方法は一種の認証方法であると考えられる。この認証方法は、一人の不正使用企図者によって多数のユーザ・アカウントが不正使用されるのを防止する上で効果的である。それは、一人の不正使用企図者が多数のユーザの各々の所在地に関連した情報を追跡し続けることは困難だからである。この方法によって得られる効果は、特にパスワード方式と比べたときに顕著である。また特に、オンライン・サービス・プロバイダが維持していなければならないセキュリティ情報の情報量を低減することができ、なぜならば、オンライン・サービス・プロバイダは各々のユーザごとのデータを維持する必要がなく、夫々の地域ごとのデータを維持しておけばよいからである。更に、一人の不正使用企図者が多数のユーザ・アカウントを不正使用する場合には、それら多数のユーザ・アカウントのパスワードを同一にしておくと、すこぶる楽であるのに対して、多数のユーザの各々の所在地を追跡し続けなければならないとなれば、それはかなり面倒なことである。
【００７７】
この方法は、パスワード方式の認証方法と併用するようにしてもよい。これら２つの方法を併用することによって、技術上の相乗効果が得られ、オンライン・サービスのセキュリティが向上し、オンライン・サービスの不正使用が低減される。
【００７８】
様々な実施の形態のうちには、前記所在地表示を、当該ユーザから提供された街路番地と、当該ユーザから提供された郵便番号と、当該ユーザから提供された市名及び州名と、当該ユーザから提供された国名と、当該ユーザから提供された電話番号と、前記アクセス要求に関連したインターネット・プロトコル・アドレス（ＩＰアドレス）とから成る部類中から選択された所在地表示とするようにしたものがある。
【００７９】
更に、前記混成情報の送信の際に、グラフィカル・ユーザ・インターフェースに表示させることのできる混成情報を前記オンライン・サービス・プロバイダが提供するようにするのもよい。
【００８０】
様々な実施の形態のうちには、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連したランドマークの１つまたは複数の画像と、前記所在地表示に示された地域に関連しないランドマークの１つまたは複数の画像とを組合せた混成情報を提供するようにしたものがある。
【００８１】
また、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した有名人の１つまたは複数の肖像画像と、前記所在地表示に示された地域に関連しない人々の１つまたは複数の肖像画像とを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００８２】
更に、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した消費者製品の１つまたは複数の画像と、前記所在地表示に示された地域に関連しない消費者製品の１つまたは複数の画像とを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００８３】
更に加えて、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した無線ネットワークの１つまたは複数のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）と、前記所在地表示に示された地域に関連しない無線ネットワークの１つまたは複数のＳＳＩＤとを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００８４】
また、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した１つまたは複数のオーディオ・ファイルと、前記所在地表示に示された地域に関連しない１つまたは複数のオーディオ・ファイルとを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００８５】
様々な実施の形態のうちには、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した１つまたは複数のビデオ・ファイルと、前記所在地表示に示された地域に関連しない１つまたは複数のビデオ・ファイルとを組合せた混成情報を提供するようにしたものがある。
【００８６】
前記混成情報として、画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルを用いることによって、オンライン・サービスの不正使用を低減できるという技術上の効果が得られ、なぜならば、画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルに基づいてオンライン検索を行うことは非常に困難だからである。前記混成情報は、１つまたは複数の画像、１つまたは複数のオーディオ・ファイル、ないしは、１つまたは複数のビデオ・ファイルを含むものとすることができる。画像、オーディオ・ファイル、またはビデオ・ファイルを用いることにより、更に信頼性の高い認証を行うことができるという技術的効果が得られる。なぜならば、画像情報、オーディオ情報、またはビデオ情報は、一般的に、ユーザにとって、テキスト情報（例えばパスワード）よりも、思い出し易いからである。また、画像情報、オーディオ情報、またはビデオ情報を用いて認証を行うシステムは、一般的に知られている不正使用のための技法によって破られにくいことも、信頼性の高い認証を行えることの要因の一つである。
【００８７】
また、前記方法は、前記オンライン・サービスの利用状況を前記オンライン・サービス・プロバイダがモニタするステップと、当該ユーザの１つまたは複数のアクションに基づいて前記オンライン・サービスの利用状況の変化を判別し、当該利用状況の変化の判別結果に応じて前記混成情報の送信及び前記選択要求の送信を実行するステップとを更に含むものとするのもよい。
【００８８】
第２の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求と、個人のアイデンティティ表示とを、オンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへ混成情報を送信すると共に選択要求を送信するステップを含んでおり、前記混成情報は、前記個人に関連した情報である個人関連情報と、前記個人に関連しない情報である個人非関連情報とを組合せた情報であり、前記個人関連情報は、前記個人に対応したユーザ・アイデンティティ・プロファイルに基づいて取得される情報であり、前記選択要求は、前記混成情報のうちから前記個人関連情報を選択すること、または、前記混成情報のうちから前記個人非関連情報を選択することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから選択結果を受信するステップと、前記選択結果が前記選択要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【００８９】
様々な実施の形態のうちには、前記混成情報の送信に際して、前記個人に関連した１つまたは複数の画像と、前記個人に関連しない１つまたは複数の画像とを組合せた混成情報を提供するようにしたものがある。
【００９０】
また、前記混成情報の送信に際して、前記個人に関連した１つまたは複数の履歴情報と、前記個人に関連しない１つまたは複数の情報とを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００９１】
更に、前記１つまたは複数の履歴情報を、前記個人の旧住所、前記個人の以前の電話番号、前記個人の以前の電子メール・アドレス、及び前記個人の以前の勤め先の名称のうちの少なくとも１つを含むものとするのもよい。
【００９２】
この方法においては、前記個人のアイデンティティを、前記個人の所在地を示した所在地表示を含むユーザ・アイデンティティ・プロファイルに対応したものとし、前記混成情報の送信の際に、前記所在地表示に示された地域に関連した情報である所在地地域関連情報と、前記所在地表示に示された地域に関連しない情報である所在地地域非関連情報とを組合せた混成情報を提供するようにするとよい。
【００９３】
また別の局面として、コンピュータ・デバイスにより実行される複数の命令が記録されて格納されている記録可能な格納媒体が提供される。前記複数の命令は、それら命令がコンピュータ・デバイスにより実行されるときに、当該コンピュータ・デバイスが、オンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をユーザから受信するアクションと、当該ユーザの所在地を示した所在地表示を取得するアクションとを実行するようにするところの命令である。前記複数の命令は、更に、当該コンピュータ・デバイスが、当該ユーザへ混成情報を送信すると共に選択要求を送信するアクションを実行するようにするところの命令であって、前記混成情報は、前記所在地表示に示された地域に関連した情報である所在地地域関連情報と、前記所在地表示に示された地域に関連しない情報である所在地地域非関連情報とを組合せた情報であり、前記選択要求は、前記混成情報のうちから前記所在地地域関連情報を選択すること、または、前記混成情報のうちから前記所在地地域非関連情報を選択することを当該ユーザに要求するものである。前記複数の命令は、更に、当該ユーザから選択結果を受信するアクションと、前記選択結果が前記選択要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するアクションとを実行するようにするところの命令である。
【００９４】
様々な実施の形態のうちには、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した１つまたは複数の画像と、前記所在地表示に示された地域に関連しない１つまたは複数の画像とを組合せた混成情報を提供するようにしたものがある。
【００９５】
更に、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した無線ネットワークの１つまたは複数のサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）と、前記所在地表示に示された地域に関連しない無線ネットワークの１つまたは複数のＳＳＩＤとを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００９６】
更に加えて、前記混成情報の送信に際して、前記所在地表示に示された地域に関連した１つまたは複数のオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルと、前記所在地表示に示された地域に関連しない１つまたは複数のオーディオ・ファイルまたはビデオ・ファイルとを組合せた混成情報を提供するようにするのもよい。
【００９７】
また、前記複数の命令は、それら命令が実行されるときに、更に、前記オンライン・サービスの利用状況をモニタすることと、当該ユーザの１つまたは複数のアクションに基づいて前記オンライン・サービスの利用状況の変化を判別し、当該利用状況の変化の判別結果に応じて前記混成情報の送信及び前記選択要求の送信を実行することとが行われるようにするところの命令とするのもよい。
【００９８】
更に別の局面として、オンライン・サービス・プロバイダ・システムが提供される。このシステムは、プロセッサと、前記プロセッサに作用的に結合されたプログラム格納メモリとを備えている。前記プログラム格納メモリには、複数の命令が格納されており、それら命令は、それら命令が前記プロセッサにより実行されるときに、オンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求と、個人のアイデンティティ情報とを、ユーザから受信するステップが実行されるようにするところの命令である。前記複数の命令は、更に、当該ユーザへ混成情報を送信すると共に選択要求を送信するステップであって、前記混成情報は、前記個人に関連した情報である個人関連情報と、前記個人に関連しない情報である個人非関連情報とを組合せた情報であり、前記個人関連情報は、前記個人に対応したユーザ・アイデンティティ・プロファイルに基づいて取得される情報であり、前記選択要求は、前記混成情報のうちから前記個人関連情報を選択すること、または、前記混成情報のうちから前記個人非関連情報を選択することを当該ユーザに要求するものである、送信ステップが実行されるようにするところの命令である。前記複数の命令は、更に、当該ユーザから選択結果を受信するステップが実行され、また更に、前記選択結果が前記選択要求に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップが実行されるようにするところの命令である。
【００９９】
様々な実施の形態のうちには、前記複数の命令を、それら命令が前記プロセッサにより実行されるときに、前記オンライン・サービスの利用状況をモニタするステップと、当該ユーザの１つまたは複数のアクションに基づいて前記オンライン・サービスの利用状況の変化を判別し、当該利用状況の変化の判別結果に応じて前記混成情報の送信及び前記選択要求の送信を実行するステップとが、更に実行されるようにするところの命令としたものがある。
【０１００】
第３の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をオンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップと、所在地表示を当該ユーザから受信するステップとを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへ質問と回答要求とを送信するステップを含んでおり、前記質問は、前記所在地表示に示された地域の言語による質問であり、前記回答要求は、前記質問に回答することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記オンライン・サービス・プロバイダが当該ユーザから回答を受信するステップと、前記回答が前記質問に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【０１０１】
様々な実施の形態のうちには、前記質問を送信する際に、ユーザ端末において再生可能なように構成されたオーディオ・ファイルを提供するようにしたものがある。
【０１０２】
第４の概念的局面として、１つの実施の形態に係る方法は、ホスト・サーバ上で運営されているオンライン・サービスの１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを許可するよう求めるアクセス要求をオンライン・サービス・プロバイダがユーザから受信するステップと、所在地表示を当該ユーザから受信するステップとを含んでいる。この実施の形態に係る方法は更に、当該ユーザへソフトウェアを送信すると共にソフトウェア実行要求を送信するステップを含んでおり、前記ソフトウェアは、無線信号を識別するように構成されたソフトウェアであり、前記ソフトウェア実行要求は、前記ソフトウェアを実行することを当該ユーザに要求するものである。この実施の形態に係る方法は更に、前記ソフトウェアにより識別された１つまたは複数の無線信号を示した情報を受信するステップと、前記ソフトウェアにより識別された無線信号が、前記所在地表示に示された地域に関連した無線信号に正しく対応していた場合に、前記１つまたは複数のサービス種目へのアクセスを当該ユーザに許可するステップとを含んでいる。
【０１０３】
以上に数々の実施の形態について説明した。ただし本発明はそれら実施の形態に限定されず、本発明の概念及び範囲から逸脱することなく様々な変更形態で実施することが可能である。
【０１０４】
更に、添付図面のフローチャートにブロックで示した一連の動作ステップは、必ずしも図示した通りの順序で実行しなければならないものではなく、それとは異なった順序で実行して所要の結果を得ることも可能である。更に、以上に説明した方法に対して、動作ステップの追加や削除を施すことも、また、以上に説明したシステムに対して、コンポーネントの追加や削除を施すことも可能である。従って、特許請求の範囲に記載した範囲の中でその他の様々な形態で実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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