(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状化地盤の上に建つ構造物または液状化地盤内に構築された地中構造物の周囲に設置される液状化抑制装置において、前記構造物の周囲に埋設された排水管と当該排水管の上端部に取り付けられた排水調整弁、弾性部材およびキャップを備え、前記排水管は上端部に排水口を有し、前記排水調整弁は前記排水管内に流入した地盤中の過剰間隙水圧によって前記排水口を開け、かつ前記過剰間隙水圧の低下と共に前記弾性部材によって前記排水口を閉じるように取り付けられてなることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項２】
請求項１記載の液状化抑制装置において、過剰間隙水圧に対応して前記排水調整弁の開度を調整できるように構成されてなることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の液状化抑制装置において、前記排水管の周囲に複数の集水孔が設けられていることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかひとつに記載の液状化抑制装置において、前記弾性部材はコイルバネまたはゴムから形成されていることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかひとつに記載の液状化抑制装置において、排水口に排水された過剰間隙水の逆流を阻止するための逆止弁が取り付けられていることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかひとつに記載の液状化抑制装置において、排水管の外周に集水マットが集水孔を覆うように取り付けられていることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかひとつに記載の液状化抑制装置において、前記排水管周囲の表層部に砕石または砂利からなる排水マットが敷設されていることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかひとつに記載の液状化抑制装置において、前記構造物および排水管の周囲に遮蔽壁が設けられていることを特徴とする液状化抑制装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかひとつに記載の液状化抑制装置を構造物周囲の地盤中に複数、間隔をおいて設置し、当該各液状化抑制装置の周囲および各液状化抑制装置間の表層部に砂利または砕石からなる排水マットを敷設して、地震時における前記構造物周囲の地盤中の過剰間隙水を前記排水マットに排水することを特徴とする液状化抑制方法。
【請求項１０】
請求項９記載の液状化抑制方法において、過剰間隙水圧に対応して排水調整弁の開度を調整することにより地盤の有効応力比を０〜1.0の間に調整することを特徴とする液状化抑制方法。
【請求項１１】
請求項９または10記載の液状化抑制方法において、排水管の外周に間隔を開けて複数の塊状固結体を形成して排水管を地盤中に定着することを特徴とする液状化抑制方法。
【請求項１２】
請求項９〜11のいずれかひとつに記載の液状化抑制方法において、地上に排水された過剰間隙水を既設構造物周囲の地盤中に環流させることを特徴とする液状化抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状化のおそれのある地盤の上に建つ構造物、当該地盤内に埋設された埋設物の液状化対策に用いられる液状化抑制装置および液状化抑制方法に関し、地震時の液状化に伴う地上の住宅などの既設構造物の沈下や傾き、地中の上下水道管、電信用ケーブルダクト等の地中埋設管、マンホールや共同溝などの既設構造物の液状化による浮上等を防止し、また通常時の過剰な地下水の排水による構造物周辺の地盤沈下を防止することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震の際の地盤の液状化は、緩い砂層が堆積する地盤に限らず、粘性土が混在する地盤や粘性土層と砂層が交互に堆積する地盤でも発生することが明らかになってきた。
【０００３】
これらの地盤では、地震時に液状化が発生すると地上に建つ住宅などの建物が大きく傾いたり沈下し、また地中に埋設された上下水道管、電信・電話ケーブルダクト等の地中埋設管、さらにはマンホールや共同溝などの既設地中構造物が地上に大きく浮上したりする等の被害に見舞われることがある。
【０００４】
従来、この種の液状化による被害を防止する方法として、地上または地中の構造物の周囲に砂杭を造成して地盤を締め固めて密度を上げる締め固め方法、地盤中にセメント系の固化材を注入して硬質地盤に改良して地震時の変形を抑制する固化方法、さらに、構造物の周囲に複数のドレーンパイプを埋設して地盤中の過剰間隙水を地上に排水して地下水位を低下させる地下水位低下方法などがとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５５５５９号公報
【特許文献２】特開平５−３２１２３８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３２０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、地盤中に砂杭を造成して地盤を締め固めたり地盤をセメント系の改良材で硬質地盤に改良する方法は、専用の重機や設備を使用するため、そのような専用の重機や設備を用いて作業を行えるような作業空間を必要とし、また工事そのものも大規模化して既存の構造物の周囲では実施できない場合が多かった。そもそも、これらの工法は、一般に更地に適用されるものである。
【０００７】
また、周知の地下水位低下工法では、地下水位までは不飽和化することにより地震時の液状化を防止できるが、地下水位の低下に伴って地盤沈下を引き起こすおそれがある。
【０００８】
また、地下水の過剰な排水により構造物周囲の地盤が圧密されて思わぬ地盤沈下を引き起こすおそれがあり、既存の構造物に沈下や傾き等といった思わぬ被害をもたらすおそれがあった。また、いつ襲来するかわからない地震に対して地下水位を低下し続けることは実際上、困難である。
【０００９】
特に近年、液状化は、ルーズな砂質地盤だけでなく粘性土が混在する地盤や粘性土層が介在する地盤においても発生することがわかってきた。このような地盤にドレーンパイプ等を常設して地下水を排水し続けると、地盤中の間隙水が過剰に排水されて構造物周囲の地盤が圧密沈下を引き起こすおそれがある。
【００１０】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、液状化のおそれある地盤に建つ構造物の沈下や傾き、当該地盤内に埋設された構造物の浮上等の、地震時の液状化による被害を未然に防止し、かつ通常時の地下水の過剰な排水による既存構造物周囲の地盤沈下を防止できるようにした液状化抑制装置および液状化抑制方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、地盤中の土粒子間の間隙水圧を制御して液状化を抑制することにより、地震時の液状化に伴う既設構造物の沈下や傾き、上下水道管、電信用ケーブルダクト等の地中埋設管、さらにはマンホールや共同溝などの既設構造物の浮上等を未然に防止することができ、また通常時の地下水の過剰な排水による既存構造物周囲の地盤沈下を防止できるようにしたものである。
【００１２】
本発明によれば、通常時は、地盤中の間隙水が排水管内に排水されて、地盤が不飽和状態(地下水と空気が存在する状態)にあることにより、地震の際にダイレイタンシーが起きて土の堆積が収縮しても、土粒子間の有効応力が間隙水圧に転化されることはないので、液状化の発生を防止することができる。
【００１３】
また通常時、排水管の上端部に設けられた排水口は、排水調整弁によって閉ざされていることにより、地盤中の間隙水が排水管を介して地上に排水されることはないので、地下水の過剰な排水による地盤の異常な沈下等を防止することができる。
【００１４】
さらに、地震の際にダイレイタンシーにより土粒子間の有効応力が減少し、これに伴い間隙水圧が上昇したとしても、排水管内に流入した地下水の過剰間隙水圧によって排水調整弁が押し上げられて開くことで、過剰間隙水が排水口より排水されることにより地盤中の過剰間隙水圧の上昇が抑制されるため、土粒子間の有効応力がゼロとなる100パーセント液状化状態に至るのを防止することができる。
【００１５】
これにより、地上の既設構造物の傾きや沈下、地盤中の上下水道管、電信ケーブルラック等の地中埋設管、さらにはマンホール、共同溝などの既設地中構造物の浮上等を防止することができる。
【００１６】
この場合、通常時においては、ばねやゴム等の弾性部材によって排水調整弁が排水管の管軸下方に押し下げられていることにより排水口は閉じているが、地震の際は、排水管内の間隙水圧が上昇して排水調整弁が押し上げられることにより排水口が開くことで、過剰間隙水圧の排水が可能になる。
【００１７】
また、地震がおさまって地盤中の過剰間隙水圧が低減するに伴い、排水調整弁は弾性部材によって管軸下方向に押し下げられて元の位置に自動的に戻り、排水口が閉じることにより排水口から間隙水が排水されることはない。
【００１８】
また、本発明は、既設構造物に何ら手を加えることなく、既設構造物の周囲または直下の地盤中に削孔して排水管を敷設するのみでよい。
【００１９】
本発明では、排水調整弁を過剰間隙水圧の大きさに対応したばねやゴム等の弾性体の圧縮量になるように調整することができる。そして、その圧縮量に対応して排水口の開度を調整して地盤中の間隙水の排水量を制御することにより、地震時の液状化を抑制し、かつ通常時の地盤沈下を防止することができる。
【００２０】
図７に図示するグラフは、過剰間隙水圧消散工法における地震時の過剰間隙水圧比の変化と液状化との関係を示したものであり、図７における過剰間隙水圧比を０〜1.0の範囲で調整することで、過剰間隙水圧が上昇しても1.0以下にしておくことにより、土粒子間の有効応力がゼロとなる100パーセントの液状化状態には至らないため、地盤の沈下等は生じないか、生じてもわずかと推測される。
【００２１】
なお、弾性部材には圧縮コイルバネまたは弾性ゴム等を用いることができ、特に、当該弾性部材の弾発力(排水調整弁を押し下げる力)を調整して、排水口から排水される過剰間隙水の排水量を調整することにより、地盤中の過剰間隙水圧を調整して液状化を抑制することができる。また、排水口に排水管の外に排水された間隙水の逆流を阻止するための逆止弁を取りつけてもよい(図4(a),(b))。
【００２２】
また、排水管の排水口より下方の外周に防砂マットや透水性マット、あるいはポリエチレン発砲体などの合成樹脂発砲体からなる吸水マットを設置して集水孔を覆うことにより、地震時における排水管の外周に接触している地盤中の地下水を全面にわたって集水孔から排水管内にとりこみ、排水管周囲の全面積の地盤中から間隙水を排水管内に満遍なく均一に集水することができ、また孔壁の土砂によって集水孔の目詰りを防止することができ、これにより構造物周囲の地盤中における間隙水圧の急激な上昇を抑制することができる。
【００２３】
さらに、構造物と排水管の周囲に遮蔽壁(地中壁)を設置して、遮蔽壁より外側からの地下水の流入を遮断して地震時に遮蔽壁内への地下水の流入や地震力の伝播を低減させて過剰間隙水圧の上昇を抑えて液状化抑制機能を高めることができる。
【００２４】
なお、排水管には鋼管または塩ビ管などからなる孔あき管を使用することができ、また排水調整弁は硬質ゴムまたは硬質合成樹脂、あるいは軟質ゴムなどから形成することができる。
【００２５】
また、排水管上端部の周囲に砕石または砂利からなる排水路が設けることにより地上に排水された過剰間隙水を速やかに排水することができる。また特に、排水管をマンホールの周囲に設置する場合、排水口とマンホールとの間に排水管を敷設して排水口から排水される間隙水をマンホール内に排水することもできる。
【００２６】
さらに、地上に排水された過剰間隙水を地盤中に排水管を介して循環させることにより、既設構造物周囲の通常時の地盤沈下を抑制することができる。この方法を実現するには、排水管を介して地上に排水された過剰間隙水を一時的に溜めておくための貯水槽と地盤中の過剰間隙水圧の程度に応じて貯水槽内の過剰間隙水を地盤中に環流させるための環流ポンプ等を備えていればよい。
【００２７】
なお、この方法を既存のマンホールの周囲で実施する場合は、貯水槽を設ける代わりにマンホールと排水管とを横引き排水管で接続し、地震時における過剰間隙水をマンホールに排水し、また通常時にはマンホール内の水を横引き排水管と排水管を介してマンホール周囲の地盤中に循環させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、地盤中の土粒子間の間隙水を制御して液状化を抑制することにより、地震時の液状化に伴う地上の既設構造物の沈下や傾き、上下水道管、電信・電話ケーブルダクト等の地中埋設管、さらにはマンホールや共同溝などの既設地中構造物の液状化による浮上等を防止することができる。
【００２９】
すなわち、既設地中構造物に何らの工作を加えることなく、そのままの状態で、既設地中構造物の周辺地盤中に本発明の排水管を削孔によって埋設するだけで、液状化を防止することができる−。また、排水管は、排水調整弁を閉ざして密閉状態とすることにより、地下水を地上に排水する排水管本来の排水機能を容易に停止させることができる。
【００３０】
また、排水管の上端部に設けられた排水口は、通常時、排水調整弁によって閉ざされていることにより、地盤中の間隙水が排水管を介して地上に排水されることはないので、排水管は排水機能を有しないため通常時の地盤の異常な沈下等を防止することができる。したがって、地盤が粘性土を混在する場合や粘性土層を含む場合であっても、圧密現象を生じることはないので構造物の沈下等は生じない。
【００３１】
一方、地震時においては、ダイレイタンシーにより土粒子間の有効応力が減少し、間隙水圧が上昇したとしても、排水管内の過剰間隙水圧によって排水調整弁が押し上げられ、排水口が開いて過剰間隙水が排水されることにより地盤中の過剰間隙水圧の上昇が抑制されるため、土粒子間の有効応力がゼロとなる100パーセントの液状化状態に至るのを防止することができる。
【００３２】
さらにまた、過剰間隙水圧に対応して排水調整弁の開度を調整可能なことで、有効応力比を０〜1.0の間に調整することにより、少々の地盤変化が生じても上部構造物が被覆を生じない程度に変位を調整することができる。
【００３３】
これにより、地上の既存構造物の傾きや沈下、地盤中の上下水道管、電信・電話ケーブルラック等の地中埋設管、さらにはマンホール、共同溝などの既設地中構造物の浮上等の液状化に伴う被害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】マンホールの周囲に敷設された液状化抑制装置を示し、図1(a)は平面図、図1(b)は側面図である。
【図２】液状化抑制装置の縦断面図である。
【図３】図3(a)は、図２におけるイ−イ線断面、図3(b)はロ−ロ線断面図である。
【図４】図4(a),(b)は、排水口に設けられた逆止弁の構造を示す断面図である。
【図５】地震時における地盤中の過剰間隙水が排水管を通って地上に排水される状況を説明する排水管の拡大縦断面図である。
【図６】外周に固化材からなる塊状固結体を有する排水管の一部側面図である。
【図７】過剰間隙水圧消散工法における地震時の過剰間隙水圧比の変化と液状化との関係を示すグラフである。
【図８】地上に排水された過剰間隙水を既設構造物周囲の地盤中に循環させる方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１〜図５は、本発明の一実施形態であり、緩い砂質層が堆積する地盤中に埋設されたマンホールの周囲に敷設された液状化調整装置を図示したものである。
【００３６】
図において、マンホールＡの周囲に複数の排水管１が鉛直にかつマンホールＡの周方向に一定間隔おきに埋設されている。特に、軟弱地盤のような液状化しやすい地盤にあっては、複数の排水管１がマンホールＡの周囲に同心円状に重ねて埋設される。
【００３７】
また、各排水管１の周囲および各排水管１と１との間における地盤の表層部に、砕石または砂利などからなる排水マット２が所定の厚さに敷設され、当該排水マット２より下方の各排水管１の周囲には防砂マットや透水性マット、あるいはポリエチレン発砲体などの合成樹脂発砲体などからなる集水マット３が排水管１の径方向に一定厚さに設置されている(図２、図3(b)及び図５参照)。
【００３８】
排水管１は、鋼管または塩ビ管などの硬質合成樹脂管などから形成され、各排水管１の下端部および中間部の周壁に複数の集水孔1aが排水管１の管軸方向および周方に一定間隔おきに形成されている。また、各排水管１の上端部(中間部より上方部分)の周壁には複数の排水口1bか形成されている。
【００３９】
排水口1bは、排水管１の三方向乃至四方向の側面に集水孔1aよりやや大きめに形成され、かつ排水管１の周囲に敷設された排水マット２内に開放している。
【００４０】
排水口1bには、排水管１を介して地上に排水される過剰間隙水の排水を調整する排水調整弁４と、地上に排水された過剰間隙水の排水管１内への逆流を阻止する逆止弁５がそれぞれ取り付けられている。逆止弁５は排水管１の外周に排水口1bを覆うようにゴムチューブ等を取り付けることにより形成されている。
【００４１】
排水調整弁４は、排水管１の上端部に排水管１内の一定範囲を上下移動するように挿入されている。また、当該排水調整弁４の上側に当該排水調整弁４を排水管１の管軸下方向に押し下げるように力を常時付与する弾性部材６(以下「バネ６」)および当該バネ６の反力受けとなるキャップ７がそれぞれ取り付けられている。バネ６には圧縮コイルバネが用いられ、バネ６の代わりに弾性ゴムが用いられることもある。
【００４２】
排水調整弁４は、硬質ゴムまたは硬質合成樹脂などから排水管１の内周面に内接可能な短い円柱状に形成されている。また、排水調整弁４はバネ６によって排水口1bの位置まで押し下げられることにより、排水孔1bが排水調整弁４によって閉ざされ、通常、排水口1bは、排水調整弁４がバネ６によって排水口1bの位置まで押し下げられて閉じている。
【００４３】
また、地震の際には、排水管１の各集水孔1aから排水管１内に流入した過剰間隙水の水圧によって、排水調整弁４がバネ６の力に抗して排水管１の管軸上方向に押し上げられることにより排水口1bが開くようになっており、また、これにより、排水管１内の過剰間隙水が排水口1bから排水管１周囲の排水マット２内に排水されるようになっている。
【００４４】
バネ６は排水調整弁４とキャップ７との間に介在され、排水調整弁４を排水管１の管軸下方に常時押し下げるように作用している。これにより、通常、排水口1bは閉じ、排水管１内に流入した地盤中の間隙水が排水口1bより排水管１の外に排水されないようになっている。
【００４５】
また、地震時にダイレイタンシーにより土粒子間の有効応力が減少し、間隙水圧が上昇すると、排水管１内の過剰間隙水圧によって排水調整弁４が押し上げられ、排水口1bが開いて過剰間隙水が排水管１の外に排水されることにより地盤中の過剰間隙水圧の上昇が抑制されるようになっている。
【００４６】
キャップ７は、排水調整弁４とバネ６を収納可能な短い筒状に形成され、上端面部がバネ６の反力受け7aになっている。また、キャップ７は、排水管１の上端部に外接可能な内径に形成され、排水管１の上端部にねじ式などによって脱着自在に取り付けられている。
【００４７】
このような構成において、各排水管１の上端部に取り付けられた排水調整弁４は、通常、バネ６によって排水管１の管軸下方向に押し下げられており、これにより排水口1bは閉ざされ、排水管１内に流入した地盤中の間隙水は排水口1bから地上に排水されることはないので、通常時の地下水の過剰な排水によるマンホールＡ周囲の地盤沈下を防止することができる。
【００４８】
一方、地震の発生と共にマンホールＡ周囲の地盤中において、地盤のダイレイタンシーにより土粒子間の有効応力が減少し、これに伴い間隙水圧が上昇したとしても、各排水管１内の過剰間隙水圧によって排水調整弁４が押し上げられることにより、排水口1bが開いて過剰間隙水が排水口1bより排水されることで(図５参照)、地盤中の過剰間隙水圧の上昇が抑制されるため、土粒子間の有効応力がゼロとなる100パーセント液状化状態に至るのを防止することができ、マンホールＡの浮上を防止することができる(図７参照)。
【００４９】
この場合特に、排水管１の排水口1aより下方の外周に防砂マットや透水性マット、あるいはポリエチレン発砲体などの合成樹脂発砲体からなる吸水マット３を設置して集水孔1aが被覆されていることにより、地震時における排水管１の外周に接触している地盤中の地下水を全面にわたって集水孔1aから排水管１内にとりこみ、排水管１周囲の全面積の地盤中から間隙水を排水管１内に満遍なく均一に集水することができる(図５参照)。
【００５０】
また、孔壁の土砂によって集水孔1aの目詰りを防止することができ、これによりマンホールＡ周囲の地盤中における間隙水圧の急激な上昇を抑制することができる(図５参照)。
【００５１】
また、地震が去って液状化が納まると、排水管１内の過剰間隙水は、集水孔1aより周囲の地盤中に徐々に浸透し、これに伴い排水管１内の過剰間隙水圧が徐々に低下する。同時に、排水調整弁５がバネ６によって元の位置まで押し戻されて排水口1bが閉じる。
【００５２】
なお、マンホールＡの周囲に本発明の液状化抑制装置を敷設する場合、各排す管１の排水口1bからマンホールＡに通じる横引きの排水管(図省略)を敷設して、排水管１を介して地上に排水される過剰間隙水を横引きの排水管を介してマンホールＡに排水するようにすれば、地上の排水マット２を省略することができる。
【００５３】
図4(a),(b)は、排水孔に設けられた逆止弁の変形例を図示したものであり、図において、排水管１上端部の周壁に短い円柱状の突出部８が複数、排水管１の三方向乃至四方向に突出して形成されている。
【００５４】
各突出部８の中央に円形状の穴部8aが所定深さに形成され、また周壁に排水孔8bが穴部8aと連通して形成されている。さらに、穴部8aの底部は凹曲面状に形成され、その中心部に排水管１内に連通する排水孔1bが形成されている。
【００５５】
また、穴部8a内に当該穴部8aの底部に内接する球体９またはコーン10が挿入され、その後から圧縮コイルバネ11が挿入され、さらに穴部8aの端部に圧縮コイルバネ11の反力受けとなるキャップ12が取り付けられている。
【００５６】
以上の構成により、球体９と圧縮コイルバネ11またはコーン10と圧縮コイルバネ11は穴部8a内に収納され、かつ球体９とコーン10はそれぞれ圧縮コイルバネ11によって穴部8aの底部に強く押し付けられている。
【００５７】
これにより、排水口1bは、排水管１の外に排水された過剰間隙水が排水孔1bから排水管１内に逆流することはない。なお、キャップ12は突出部８の端部にねじ式などにより脱着自在に取り付けられ、これにより球体９またはコーン10と圧縮コイルバネ11はキャップ12と共に脱着自在に取り付けられている。
【００５８】
図６は、各排水管１の外周部に固化材からなる一または複数の塊状固結体13を、管軸方向に間隔をおいて、かつ排水管１と一体に形成して排水管１周囲の地盤を締め固めると共に、地盤中に排水管１を固定することにより、地震の際に排水管１が傾いたり浮上したりすることなく液状化抑制機能を確実に果たせるようにしたものである。
【００５９】
この場合の塊状固結体13は、セメント系固化材などを排水管１の周囲に取り付けた袋体の中に注入することにより形成することができる。また、塊状ゲル(固化材)を排水管１の周囲に集水口1aを詰まらせることなく、塊状に部分的に形成することができる。
【００６０】
さらに、固化材の注入は排水管１内にダブルパッカーを装着した注入管(図省略)を挿入し、排水管１の周壁に設けられた集水孔1aを介して注入することができる。
【００６１】
図７は、地上に排水された過剰間隙水を地中に排水管を介して循環させることにより、既設構造物周囲の通常時の地盤沈下を抑制する方法を図示したものである。
【００６２】
この方法を実施するには、排水管１を介して地上に排水された過剰間隙水を一時的に溜めておくための貯水槽14と地盤中の過剰間隙水圧の程度に応じて貯水槽14内の過剰間隙水を地盤中に環流させるための環流ポンプ15等を備えていればよい。
【００６３】
また特に、この方法を既存のマンホールＡの周囲で実施する場合は、貯水槽を設ける代わりにマンホールと排水管とを横引き排水管(図省略)で接続し、地震時における過剰間隙水をマンホールに排水し、また通常時にはマンホール内の水を横引き排水管と排水管を介してマンホール周囲の地盤中に循環させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、緩い砂層が堆積する地盤などの液状化の恐れある地盤の上に建つ建物の異常な傾きや沈下、当該地盤中に埋設されたマンホール等の構造物の浮上等の液状化に伴う被害を防止することができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  マンホール
１  排水管
1a  集水孔
1b  排水口
２  排水マット
３  集水マット
４  逆止弁
５  排水調整弁
６  バネ(弾性部材)
７  キャップ
7a  反力受け板
８  突出部
8a  穴部
8b  排水孔
９  球体
10  コーン
11  圧縮コイルバネ
12  キャップ
13  塊状固結体
14  貯水槽
15  間隙水圧測定センサー
16  循環ポンプ
【要約】
【課題】緩い砂層が堆積する地盤の上に建つ建物の傾きや沈下、当該地盤中に埋設された構造物の浮上等の地震時の液状化に伴う被害を防止することができる液状化抑制装置および液状化抑制方法を提供する。
【解決手段】液状化地盤内に埋設されたマンホールＡの周囲に設置する。マンホールＡの周囲に埋設された排水管１と排水管１の上端部に取り付けられた排水調整弁５、コイルバネ６およびキャップ７を備えている。排水調整弁５は排水管１内に流入した地盤中の過剰間隙水圧によって排水管１の管軸上方に押し上げられることにより排水管１の上端部に設けられた排水口1bを開け、かつ過剰間隙水圧の低下と共にコイルバネ６によって排水管１の管軸下方向に押し下げられることにより排水口1bを閉じるように取り付ける。排水管１の周囲に複数の集水孔1Bを設ける。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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