(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおけるプリコーディング方法であって、
前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムの移動局に対して、移動局の等価なチャネル間の直交性を保証する第１のサブプリコーダを取得するステップと、
前記第１のサブプリコーダによってプリコードされた等価なチャネルに基づいてＱＲ分解を行うことによって第２のサブプリコーダを取得するステップと、
前記第１のサブプリコーダおよび前記第２のサブプリコーダを結合することによって前記移動局に対して最終的なプリコーダを取得するステップと、
前記最終的なプリコーダを用いて前記移動局のデータにプリコーディングを行うステップとを含み、
前記移動局の前記第１のプリコーダが、前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおいて他の移動局によって形成される複合チャネルの零空間に存在する、方法。
【請求項２】
前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおいて、前記プリコーディング方法が各移動局に対して各基地局で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のサブプリコーダが、プリコードされた最終的な等価なチャネル行列の対角成分を正の整数に修正する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサブプリコーダによってプリコードされた前記等価なチャネルがｃｂＨｉであって、ＱＲ分解は、
ｃｂＨｉＨ＝ＱＲ
のように表すことができ、
ここで、ｉは前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける移動局の添え字を示し、Ｈは前記行列の共役転置を示し、Ｑは（Ｎｔ−（Ｍ−１）＊Ｓ）×Ｓのユニタリ行列を示し、ＲはＳ×Ｓの上三角行列を示し、ここでＭは前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける移動局の数を示し、Ｎｔは前記基地局における送信アンテナの数を示し、Ｓは前記移動局に送信されるデータストリームの数を示し、
前記第２のサブプリコーダは、
Ｗ２＝ＱＤｉａｇＳｉｇｎ（Ｒ）
のように決定され、
ここで、ＤｉａｇＳｉｇｎ（・）の関数は、対角成分＋１または−１を有する対角行列を出力し、前記対角成分の正符号または負符号は、その入力された行列の前記対角成分によって決まる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のプリコーダが、少なくとも次のアルゴリズム、すなわち
特異値分解または固有値分解に基づくブロックの対角化と、
ゼロ・フォーシングと
を含む群からの１つのアルゴリズムによって取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける基地局であって、各移動局のデータをプリコードするためのプリコーディング・モジュールを含み、前記プリコーディング・モジュールが、
前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムの移動局に対して、移動局の等価なチャネル間の直交性を保証する第１のサブプリコーダを取得するように構成された、第１のサブプリコーディング手段と、
前記第１のサブプリコーダによってプリコードされた等価なチャネルに基づいてＱＲ分解を行うことによって第２のサブプリコーダを取得するように構成された、第２のプリコーダ手段とを含み、
前記プリコーディング・モジュールが、前記第１のサブプリコーダと前記第２のサブプリコーダを結合して前記移動局に対する最終的なプリコーダを取得し、前記最終的なプリコーダを用いて前記移動局のデータにプリコーディングを行い、
前記移動局の前記第１のプリコーダが、前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける他の移動局によって形成された複合チャネルの零空間に存在する、基地局。
【請求項７】
前記プリコーディング・モジュールが、前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおいて各移動局にプリコーディング・プロセスを行うように構成された、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記第２のサブプリコーダ手段が、プリコードされた最終的な等価なチャネル行列の対角成分を正の整数となるように修正する、請求項６に記載の基地局。
【請求項９】
前記第１のサブプリコーダによってプリコードされた前記等価なチャネルがｃｂＨｉであり、ＱＲ分解を、
ｃｂＨｉＨ＝ＱＲ
として表すことができ、
ここで、ｉが前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける移動局の添え字を示し、Ｈが行列の共役転置を示し、Ｑが（Ｎｔ−（Ｍ−１）＊Ｓ）×Ｓのユニタリ行列を示し、ＲがＳ×Ｓの上三角行列を示し、Ｍは前記マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける移動局の数を示し、Ｎｔは前記基地局における送信アンテナの数を示し、Ｓは前記移動局に送信されるデータストリームの数を示し、
前記第２のサブプリコーダが、
Ｗ２＝ＱＤｉａｇＳｉｇｎ（Ｒ）
として決定され、
ここでは、ＤｉａｇＳｉｇｎ（・）の関数は、対角成分＋１または−１を有する対角行列を出力し、対角成分の正符号または負符号は、その入力された行列の対角成分によって決まる、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
第１のプリコーダが、少なくとも次のアルゴリズム、すなわち、
特異値分解または固有値分解に基づくブロック対角化と、
ゼロ・フォーシングと
を含む群からの１つのアルゴリズムによって取得される、請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
複数の移動局と、
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の複数の基地局とを含み、
前記複数の移動局と前記複数の基地局との間でマクロダイバーシチ・データ伝送が行われる、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリコーディング（ｐｒｅ−ｃｏｄｉｎｇ）方法および装置に関する。詳細には、本発明は、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおけるプリコーディング方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムでは、複数の基地局が、同じ移動局に対して多入力多出力（ＭＩＭＯ）伝送を行う。各基地局は個々にアダプティブ・プリコーディングを行う。複数の基地局が、１つの移動局に同じ情報を送信する。言い換えれば、この移動局用のデータサービスが、調整関連のすべての基地局で複製される。
【０００３】
複数の基地局が、複数の異なるセル内の複数のユーザに対して上記の多入力多出力伝送を行うとき、調整されたプリコーディングを行う必要がある。図１は、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける調整されたプリコーディングの一例である。調整されたプリコーディング・プロセスの間、基地局１および基地局２は、移動局１および移動局２など、それぞれがストリームを有する複数の移動局に対して、単一基地局マルチユーザ適応プリコーディングを個々に行う。例えば、基地局１は、コアネットワークから移動局１に対してデータ（ｘ１、ｘ２、ｘ３、．．．）を、移動局２に対してデータ（ｙ１、ｙ２、ｙ３、．．．）を複製し、上記データに対してそれぞれ多入力および多出力コーディングならびにプリコーディングを行い、それぞれ複数の送信アンテナによって、対応するデータストリームを移動局１および移動局２に送信する。同様に基地局２は、基地局１と同様の動作を行い、移動局１および移動局２にそれぞれプリエンコードされたデータストリームを送信する。
【０００４】
性能に関する限り、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおけるマルチユーザのプリコーディングの最善の既存の解決法は、いわゆる「ダーティ・ペーパー・コーディング（ｄｉｒｔｙ  ｐａｐｅｒ  ｃｏｄｉｎｇ）」であり、この解決法は、マルチユーザの複合チャネル（すなわち、いわゆるグローバルチャネル）に基づく。しかしながら、ダーティ・ペーパー・コーディングが非常に複雑であることから、実装はかなり困難である。
【０００５】
実装の実現性に関する限り、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおけるマルチユーザのプリコーディングの最も優れた既存の解決法は、ローカルのブロック対角化（Ｂｌｏｃｋ  Ｄｉａｇｏｎｉｚａｔｉｏｎ）プリコーディングであり、このプリコーディングは、マルチユーザのチャネルに特異値分解を行うことによって実装される。しかしながら、この解決法には、ユーザが十分なマクロダイバーシチ利得を得ることが難しいという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムに採用される既存のプリコーディング方法には、一定の制限がある。ゆえに、ユーザがマルチユーザの複合チャネルにおいてユーザ自身のデータストリームを正確に受信することを保証しながら、さらに潜在的なマクロダイバーシチ利得を利用することができる新しいプリコーディングの解決法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムのための向上したプリコーディングの解決法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおけるプリコーディングの方法が提供される。この方法は、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける移動局に対して、ユーザの等価なチャネル間の直交性を保証する第１のサブプリコーダを取得するステップと、第１のサブプリコーダによってプリコードされた等価なチャネルに基づいてＱＲ分解を行うことによって第２のサブプリコーダを取得するステップと、第１のサブプリコーダと第２のサブプリコーダを結合することによって移動局に対して最終的なプリコーダを取得するステップと、最終的なプリコーダを用いて移動局のデータにプリコーディングを行うステップとを含む。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける基地局が提供される。この基地局は、それぞれのユーザのデータに対してプリコーディングを行うためのプリコーディング・モジュールを備える。プリコーディング・モジュールは、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける移動局に対して、ユーザの等価なチャネル間で直交性を保証する第１のサブプリコーダを取得するように構成された、第１のサブプリコーディング手段と、第１のサブプリコーダによってプリコードされた等価なチャネルに基づいてＱＲ分解を行うことによって第２のサブプリコーダを取得するように構成された、第２のサブプリコーディング手段とを備える。プリコーディング・モジュールは、第１のサブプリコーダと第２のサブプリコーダとを結合して、移動局に対して最終的なプリコーダを取得し、最終的なプリコーダを用いて移動局のデータにプリコーディングを行う。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムが提供される。このシステムは、本発明による複数の移動局と、複数の基地局とを含み、複数の移動局と複数の基地局との間でマクロダイバーシチ・データ伝送が行われる。
【００１１】
本発明による技術的解決法は、特定の移動局に対する複数のマクロダイバーシチ・データ伝送が実質的に同じ方向になることを可能にして、特定の移動局で、具体的には各ユーザが複数のデータストリームを有する場合に、同じ方向に結合することにより向上したマクロダイバーシチ利得を得ることができるようにする。さらに、本発明によれば、複数の関連する基地局の間でさらなる協調的調整が行われなくても、向上したマクロダイバーシチ利得を同様に取得することができる。したがって、すべての基地局が本発明によるプリコーディング解決法を実行することが可能である限り、シグナリングの負荷を増やすことなく、システムの実装により高いマクロダイバーシチ利得を実現することができる。
【００１２】
本発明の他の目的および効果は、添付の図面を参照して以下の説明を通して、また本発明をさらに理解して、大いに明らかになり、より容易に理解されるようになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける調整されたプリコーディングの一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるマルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムの基地局におけるプリコーディングの実行を概略的に示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態によるマルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムの基地局の機能を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態により実行されるプリコーディングと従来のプリコーディングとの間で性能を比較するシミュレーション図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述の添付の図面のすべてにおいて、同様の参照符号が、同じ、同様の、または対応する特徴または機能を示す。
【００１５】
本発明の諸実施形態は、マクロダイバーシチ伝送の向上したプリコーディングの解決法を提供する。本発明による技術的解決法を使用することによって、プリコーディングの解決法が改善されることにより、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムのマクロダイバーシチ利得を向上させることができる。
【００１６】
本発明の基本概念は、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおいて基地局で本発明によるプリコーディング解決法を採用することによって、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける基地局から複数の移動局のそれぞれへの等価なチャネルが、他の移動局の等価なチャネルに対して実質的に直交して、ユーザ間の系列干渉を緩和し、同じ移動局に対して複数の基地局から伝送された信号は、実質的に同じ方向であり、移動局においてかなりのマクロ利得を取得することができる。
【００１７】
本発明の技術的解決法によれば、ダウンリンクのデータ伝送を行うとき、コアネットワークからユーザとして移動局までデータを伝送するために、セルがローカルマルチユーザプリコーディングを行い、このプリコーディング・プロセスは、各基地局の各ユーザに対して行われる。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態によりマルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムの基地局においてプリコーディングを実行するフローチャートを概略的に示す。
【００１９】
ステップＳ２００において、プリコーディング・プロセスが始まる。
【００２０】
ステップＳ２１０において、ユーザの等価なチャネル間の直交性を保証する第１のサブプリコーダが、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおけるユーザ、例えば移動局ｉのために取得される。
【００２１】
具体的には、各移動局に対する第１のサブプリコーダは、他のユーザのチャネルによって形成された複合チャネルの零空間（ｎｕｌｌｉｎｇ  ｓｐａｃｅ）に存在する。
【００２２】
複数の移動局内の各移動局が、等価なチャネル行列（またはベクトル）ｐｃＨｋｉ（ここで、ｉ＝１，２，．．．，Ｍ、ｉは移動局の添え字を示す）をそのサービングセルｋにフィードバックすると仮定する。ｐｃＨｋｉは、Ｓ×Ｎｔ行列（またはベクトル）であり、ここでＳは、移動局ｉに送信されるデータストリームの数を示し、Ｎｔは、基地局の送信アンテナの数を示す。
【００２３】
移動局ｉについては、他の移動局（ユーザ）に対して形成される複合チャネルを、ｃｐｓＨｉと示すことができ、ここでは次のようになる。すなわち、
【数１】
0005450819.tif 000002
【００２４】
本発明の例示的実施形態によれば、第１のサブプリコーダを取得するために、複合チャネルは、特異値分解を施されることが可能であり、次のように表される。すなわち、
ｃｐｓＨｉ＝ＵＳＶＨ        ２）
ここでＶは、右特異行列を示し、これは行列ｃｐｓＨｉの標準的な直交入力基底ベクトル（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｉｎｐｕｔ  ｂａｓｉｃ  ｖｅｃｔｏｒ）の方向を形成し、Ｕは、左特異行列を示し、これは行列ｃｐｓＨｉの標準的な直交出力基底ベクトル（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｏｕｔｐｕｔ  ｂａｓｉｃ  ｖｅｃｔｏｒ）の方向を形成し、Ｓは、複合チャネルｃｐｓＨｉの特異値を含む対角行列を示す。ここでは特異値は、左から右へ降順に並べられると仮定する。
【００２５】
したがって、零空間生成ベクトルＷｎｕｌｌは、次のように第１のサブプリコーダとして導き出されることが可能である。すなわち、
Ｗｎｕｌｌ＝Ｖ（：，（Ｍ−１）＊Ｓ＋１：ｅｎｄ）        ３）
【００２６】
式３）は、ｃｐｓＨｉのｉ零空間生成ベクトル、すなわち第１のサブプリコーダとして、右特異行列Ｖの最後のＮｔ−（Ｍ−１）＊Ｓ列を導き出すことを示す。
【００２７】
したがって、上記のステップを行うことによって、ユーザの等価なチャネル間の直交性を保証する第１のサブプリコーダＷｎｕｌｌを取得することができる。
【００２８】
第１のサブプリコーダを取得する上述の例示的プロセスは、実質的に、いわゆる特異値分解に基づくブロック対角化手法を利用することに留意されたい。第１のサブプリコーダは、先行技術の知られているアルゴリズムによって取得することもできる。例えば、当業者は、固有値分解によるブロック対角化手法を行うこと、すなわち、ｃｐｓＨｉの共役転置に行列ｃｐｓＨｉを掛けることによってもたらされる行列に固有値分解を行うことによって、零にする第１のプリコーダ行列を取得する、またはゼロ・フォーシング（ｚｅｒｏ−ｆｏｒｃｉｎｇ）手法によって零にする第１のサブプリコーダ行列を取得することもできる。
【００２９】
ステップＳ２２０では、第１のサブプリコーダによってプリコードされた等価なチャネルに基づいてＱＲ分解が行われ、すなわち、物理チャネルと零空間生成直交ベクトル（この実施形態ではこれはＷｎｕｌｌである）を結合し、それによって第２のサブプリコーダを取得する。
【００３０】
本発明のこの実施形態によれば、フィードバックされた等価なチャネルと零空間生成ベクトルが結合され、結合されたチャネルはｃｂＨｉとして表示され、これはＳ×（Ｎｔ−（Ｍ−１）＊Ｓ）であり、ここでは
ｃｂＨｉ＝ｐｃＨｉＷｎｎｌｌ        ４）
である。
【００３１】
結合されたチャネルｃｂＨｉはＱＲ分解を施される。すなわち、
ｃｂＨｉＨ＝ＱＲ        ５）
ここでＨは、行列の共役転置を示し、Ｑは、（Ｎｔ−（Ｍ−１）＊Ｓ）×Ｓのユニタリ行列を示し、Ｒは、Ｓ×Ｓの上三角行列を示す。
【００３２】
ＱＲ分解は実際には、例えばギブンス回転（Ｇｉｖｅｎｓ  ｒｏｔａｔｉｏｎ）、ハウスホルダ変換（Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、グラム−シュミットの直交化（Ｇｒａｍ−Ｓｃｈｍｉｄｔ  ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ）など、様々なアルゴリズムを用いて計算することができる。ＱＲ分解の具体的な計算方法は、本発明を限定するものとはならないので、ここではＱＲ分解計算の記述は省略する。
【００３３】
第２のサブプリコーダＷ２は、結合されたチャネルｃｂＨｉに行われるＱＲ分解に基づいて決定される。すなわち、
Ｗ２＝ＱＤｉａｇＳｉｇｎ（Ｒ）        ６）
ここで、ＤｉａｇＳｉｇｎ（・）の関数は、対角成分＋１または−１を有する対角行列を出力し、対角成分の正符号または負符号は、その入力された行列の対角成分によって決まる。具体的には、式６）については、ＤｉａｇＳｉｇｎ（Ｒ）によって出力された対角行列の対角成分は、行列Ｒの対角成分の正または負によって決まり、それに応じて＋１または−１となる。
【００３４】
第２のサブプリコーダによって、プリコーダの最終的な等価なチャネル行列の対角成分は、ＱＲ分解を利用して正の整数となるように修正することができる。特定の移動局に対するマルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける複数の基地局の等価なチャネル行列が、対角成分と共に整数となるように修正されるとき、特定の移動局に対する複数のマクロダイバーシチのデータは、実質的に同じ方向で伝送することができ、したがって同じ方向で結合することにより、向上したマクロダイバーシチ利得を取得することができる。
【００３５】
ステップＳ２３０では、第１および第２のプリコーダは、第１および第２のサブプリコーダの連結によって結合され、それによって移動局ｉに対する最終的なプリコーダを取得する。
Ｗ＝Ｗｎｕ１１Ｗ２        ７）
【００３６】
ステップＳ２４０では、最終的なプリコーダを用いて対応する移動局ｉのデータにプリコーディングが行われる。
【００３７】
ステップＳ２５０では、プリコーディング・プロセスが終了する。
【００３８】
マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムでは、上記のプリコーディング・プロセスは各基地局の各ユーザ（移動局１〜移動局Ｍ）に対して行われる。
【００３９】
図３は、本発明の一実施形態によるマルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムの基地局の機能のブロック図を概略的に示す。この実施形態では、参照符号３００は、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムにおける基地局を示し、参照符号３１０は、多入力多出力符号器を示し、参照符号３２０は、各ユーザのデータをプリコードするためのプリコーディング・モジュールを示し、参照符号３３０は、基地局の複数の送信アンテナを示す。
【００４０】
図３に示すように、プリコーディング・モジュール３２０は、各ユーザのデータにプリコーティングを行う。本発明のこの実施形態によれば、プリコーディング・モジュール３２０は、第１のサブプリコーディング手段３２１と、第２のサブプリコーディング手段３２２とを含み、この第１と第２のサブプリコーディング手段を連結して、第１および第２のプリコーダを結合することによって、各移動局の最終的なプリコーダが取得される。
【００４１】
第１のサブプリコーディング手段３２１は、ユーザの等価なチャネル間で直交性を保証する第１のプリコーダを取得するためのものである。例えば、他の移動局（ユーザ）に対して移動局ｉによって形成される複合チャネルの零空間生成ベクトルは、第１のサブプリコーダのように、複合チャネルに対して特異値分解を行うことによって取得することができる。
【００４２】
第２のサブプリコーディング手段３２２は、第１のプリコーディング手段３２１によって取得された第１のサブプリコーダによってプリコードされた等価なチャネルにＱＲ分解を行うことによって第２のプリコーダを取得するために使用され、第２のサブプリコーダは、プリエンコードされた最終的な等価なチャネル行列の対角成分を正の整数となるように修正する。
【００４３】
プリコーディング・モジュール３２０は、第１のプリコーディング手段３２１および第２のプリコーディング手段３２２によってそれぞれ提供された第１のプリコーダおよび第２のプリコーダを結合し、それによって各移動局の最終的なプリコーダを取得する。プリコーディング手段３２０は、最終的なプリコーダを使用することによって各移動局のデータにプリコーディングを行う。
【００４４】
プリコーディング・モジュール３２０では、各移動局の最終的なプリコーダを決定し、その後最終的なプリコーダを使用して各移動局のデータにプリコーディングを行う必要があることに留意されたい。
【００４５】
プリコーディング・モジュール３２０内の第１のプリコーディング手段３２１および第２のプリコーディング手段３２２によってプリコーダを決定する計算では、例えばチャネル推定によって各移動局と基地局３００との間でフィードバック物理チャネル情報を提供する必要があることを当業者は理解するであろう（図３には示さず）。しかしながら、本発明の焦点をよりよく具体化するために、当技術分野のいくつかの知られている技術的詳細（フィードバックチャネル、チャネル推定モジュールなど）については、図３に示していない。当業者は、基地局の全機能を実行するために、図３の基地局３００の機能のブロック図に基づいて、対応する機能モジュールを使用することができる。
【００４６】
さらに、プリコーディング・モジュール３２０は、当技術分野のいかなる好適な方法でも実装でき、例えばハードウェアとして実装できる、またはファームウェアもしくはソフトウェアのコンピュータ・プログラム命令として実装できることを当業者は理解するであろう。この実施形態では、ハードウェアは、例えば、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの専用回路、あるいは、例えばデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）およびフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）などのプログラマブル回路とすることができる。
【００４７】
本発明の諸実施形態は、少なくとも次の利点を有する。すなわち、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送システムについて、具体的には各ユーザが複数のデータストリームを有する場合に、より多くのマクロダイバーシチ利得を実現することができる。このように、マルチユーザ・マクロダイバーシチ伝送の性能を、非常に高めることが可能である。さらに、本発明の技術的解決法によれば、複数の関連する基地局間で協力的調整がさらに行われないとしても、やはり向上したマクロダイバーシチ利得が取得できるということに、もう１つの利点がある。したがって、本発明の技術的解決法によれば、すべての基地局が本発明のプリコーディング解決法に従っている限り、シグナリング負荷を増大させないシステムの実装においてより高いマクロダイバーシチ利得の利点を得ることができる
【００４８】
図４は、本発明の一実施形態により行われるプリコーディングと従来のプリコーディングとの間で性能を比較するシミュレーション図である。
【００４９】
シミュレーション条件については、表１に明細に記す。
【表１】
0005450819.tif 000003
【００５０】
シミュレーションの結果から、マルチユーザ・マクロダイバーシチ・システムにおけるプリコーディング方法の性能は、従来の方法よりも明らかによく、その容量は、約１ｂｐｓ／Ｈｚ向上すると理解することができる。
【００５１】
本発明の記述を行う目的は、説明し、記載することであり、開示した形態内で本発明を論じ尽くす、または限定することではない。当業者には、様々な変更形態および変形形態が明らかである。さらに当業者は、本発明の諸実施形態における方法および装置が、ソフトウェア、ハードウェア、ファームウェア、またはそれらの組合せによって実装できるということを理解することができる。
【００５２】
このように、好ましい実施形態を選択して記載するのは、本発明の原理および実際の応用についてより良く説明するためであり、本発明の趣旨を逸脱することなく、添付の特許請求の範囲によって限定される本発明の保護範囲内に含まれるあらゆる変更形態および変形形態を当業者が理解できるようにするためである。
【図１】
0005450819.tif 000004
【図２】
0005450819.tif 000005
【図３】
0005450819.tif 000006
【図４】
0005450819.tif 000007