(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
講座の開講の可否を判定するための装置であって、
判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求め、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、判定部を、
備えていることを特徴とする開講判定装置。
【請求項２】
前記別の講座が、前記判定対象となる講座を基礎とした応用講座である、請求項１に記載の開講判定装置。
【請求項３】
前記判定対象が、複数の講座で構成されたコースであり、更に、前記判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されている場合において、
前記判定部が、前記判定対象となるコースの受講料と、前記判定対象となるコースの開催にかかる費用と、前記判定対象となるコースの受講予定者のうち、前記別のコースの受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となるコースの最小催行人数を求め、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となるコースの開講が可能であると判定する、
請求項１に記載の開講判定装置。
【請求項４】
講座の開講の可否を判定するための方法であって、
（ａ）コンピュータによって、判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、
（ｂ）前記受講予定者の人数が、前記（ａ）のステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記コンピュータによって、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、
を有することを特徴とする開講判定方法。
【請求項５】
前記別の講座が、前記判定対象となる講座を基礎とした応用講座である、請求項４に記載の開講判定方法。
【請求項６】
前記判定対象が、複数の講座で構成されたコースであり、更に、前記判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されている場合において、
前記（ａ）のステップで、前記判定対象となるコースの受講料と、前記判定対象となるコースの開催にかかる費用と、前記判定対象となるコースの受講予定者のうち、前記別のコースの受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となるコースの最小催行人数を求め、
前記（ｂ）のステップで、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となるコースの開講が可能であると判定する、
請求項４に記載の開講判定方法。
【請求項７】
コンピュータによって、講座の開講の可否を判定するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、
（ｂ）前記受講予定者の人数が、前記（ａ）のステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項８】
前記別の講座が、前記判定対象となる講座を基礎とした応用講座である、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記判定対象が、複数の講座で構成されたコースであり、更に、前記判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されている場合において、
前記（ａ）のステップで、前記判定対象となるコースの受講料と、前記判定対象となるコースの開催にかかる費用と、前記判定対象となるコースの受講予定者のうち、前記別のコースの受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となるコースの最小催行人数を求め、
前記（ｂ）のステップで、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となるコースの開講が可能であると判定する、
請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種講座の開講の可否を判定するための、開講判定装置及び開講判定方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用した学習システムの利用が増加している。このような学習システムは、ｅラーニングシステム（Electronic Learning System）と呼ばれ、学習者は、端末を介して、好きな場所で、好きな時間に講義を受けることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ｅラーニングシステムの一例を開示している。特許文献１に開示されたシステムでは、学習者に学習コンテンツを提供するだけに止まらず、学習者の習得レベルに応じて、応用コースの教育内容を自動的に構築することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような最新のｅラーニングシステムを用いる場合でも、講座を開催するかどうかの判断では、まず、受講料収入（参加人数×受講料）と必要経費（講師料＋教材費等）との損益が計算され、そして、得られた損益から、最小催行人数が決定される。そして、決定された最小催行人数に基づいて、講座開催の可否が決定される。
【０００６】
しかしながら、シリーズとなっている教育コースの場合、例えば、基礎コースの講座では最小催行人数が集まらなくても、基礎コースに続く応用コースの講座では、人数が集まることがある。これは、基礎コースと、基礎コースでの知識の所持を前提とする応用コースとが設定されている場合は、基礎コースの講座の受講予定者のうち一定の割合の受講予定者は、リピータとして、応用コースの講座も受講するからである。
【０００７】
このため、シリーズとなっている教育コースにおいて、最初に開催されるコースで、最小催行人数が集まらなかったことを理由に、全ての教育コースを中止すると、継続的に開催していれば、得ることができたであろう利益を取りこぼしてしまう結果となる。
【０００８】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、リピータの存在を考慮して、講座の開講の可否を判定し得る、開講判定装置、開講判定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における開講判定装置は、講座の開講の可否を判定するための装置であって、
判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求め、前記受講予定者の人数が、前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、判定部を、
備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における開講判定方法は、講座の開講の可否を判定するための方法であって、
（ａ）判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、
（ｂ）前記受講予定者の人数が、前記（ａ）のステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１１】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、講座の開講の可否を判定するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）判定対象となる講座の受講料と、前記判定対象となる講座の開催にかかる費用と、前記判定対象となる講座の受講予定者のうち、前記判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者の人数と、に基づいて、前記判定対象となる講座の最小催行人数を求める、ステップと、
（ｂ）前記受講予定者の人数が、前記（ａ）のステップで求めた前記最小催行人数以上の場合に、前記判定対象となる講座の開講が可能であると判定する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、リピータの存在を考慮して、講座の開講の可否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における開講判定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態において作成されるリピート数情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における開講判定装置の動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態において作成される受講予定表の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における開講判定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、開講判定装置、開講判定方法、及びプログラムについて、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００１５】
［装置構成］
最初に、図１を用いて、本実施の形態における開講判定装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における開講判定装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態における開講判定装置１０は、講座の開講の可否を判定するための装置である。開講判定装置１０は、判定部１１を備えている。
【００１６】
判定部１１は、判定対象となる講座の受講料と、判定対象となる講座の開催にかかる費用（必要経費）と、リピータの人数と、に基づいて、判定対象となる講座の最小催行人数を求める。ここで、「リピータ」とは、判定対象となる講座の受講予定者のうち、判定対象となる講座に関連する別の講座の受講を予定している者をいう。
【００１７】
また、判定部１１は、最小催行人数を求めると、求めた最小催行人数と、判定対象となる講座の受講予定者とを対比し、受講予定者の数が、最小催行人数以上の場合に、判定対象となる講座の開講が可能であると判定する。
【００１８】
このように、本実施の形態では、開講判定装置１０は、受講料収入（参加人数×受講料）と必要経費との損益だけでなく、関連する別の講座を受講するリピータの数も考慮して、講座を開講するかどうかを判断できる。このため、講座の主催者は、人数が集まらないことを理由に講座の開講を中止していれば得られなかったと考えられる利益を取得できる。
【００１９】
ここで、本実施の形態における開講判定装置１０の構成について更に具体的に説明する。本実施の形態では、図１に示す様に、開講判定装置１０は、記憶装置２０に接続されている。また、記憶装置２０は、申込受付装置３０に接続されている。
【００２０】
申込受付装置３０は、受講予定者が、自己の端末３１を介して、講座の受講を申し込むと、申込みを受け付ける。そして、申込受付装置３０は、受講予定者に関する情報（例えば、ＩＤ、氏名、住所等。以下「受講予定者情報」と表記する。）、及び申し込まれた講座を特定する情報（講座名、講座ＩＤ等）を、記憶装置２０に送信する。
【００２１】
記憶装置２０は、講座情報記憶部２１と、受講予定者情報記憶部２２と、受講予定講座記憶部２３とを備えている。記憶装置２０は、申込受付装置３０から送信されてきた受講予定者情報については、受講予定者情報記憶部２２に格納させる。また、記憶装置２０は、申込受付装置３０から送信されてきた講座を特定する情報（以下「受講予定講座情報」と表記する。）については、受講予定者毎に、受講予定講座記憶部２３に格納させる。
【００２２】
また、記憶装置２０は、講座情報記憶部２１において、開講が予定されている講座毎に、当該講座に関する情報（以下「講座情報」と表記する。）を格納している。講座情報としては、講座名、講座ＩＤ受講料、募集人数、開催にかかる費用、関連する別の講座の講座名、等が挙げられる。
【００２３】
また、本実施の形態では、判定対象は、複数の講座で構成されたコースであっても良く、更に、判定対象となるコースに関連する別のコースが設定されていても良い。具体的には、判定対象としては、受講予定者が、ある分野での基礎的な知識を複数回に分けて取得する「基礎コース」が挙げられ、関連する別のコースとしては、受講予定者が、基礎コースでの知識を基に応用的な知識を複数回に分けて取得する「応用コース」が挙げられる。また、記憶装置２０の講座情報記憶部２１には、コース毎に、当該コースを構成する各講座の講座情報が格納される。
【００２４】
そして、上記具体例の場合、判定部１１は、判定対象となる基礎コースの受講料と、基礎コースの開催にかかる費用と、リピータの人数とに基づいて、基礎コースの最小催行人数を求め、基礎コースの開講が可能であるかどうかを判定する。また、上記判定部１１は、基礎コースに関連する応用コースの受講予定者の人数から、リピータの人数を求める。
【００２５】
また、本実施の形態では、開講判定装置１０は、判定部１１に加え、リピート数情報作成部１２と、情報取得部１３と、リピート数情報記憶部１４とを備えている。また、開講判定装置１０は、講座の主催者の端末１５に接続されている。
【００２６】
情報取得部１３は、主催者が、端末１５を介して、講座開講の可否の判定を要求すると、起動して、記憶装置２０にアクセスする。そして、情報取得部１３は、判定対象となった講座及びそれに関連する講座それぞれの講座情報と、各受講予定者の受講予定者情報と、各受講予定者の受講予定講座情報とを取得し、これらを、判定部１１及びリピート数情報作成部１２に出力する。
【００２７】
リピート数情報作成部１２は、情報取得部１３から出力されてきた各情報に基づいて、図２に示すリピート数情報を作成する。図２は、本発明の実施の形態において作成されるリピート数情報の一例を示す図である。図２の例では、判定対象となるのは、複数個の講座で構成された「基礎コース」であり、それに関連するコースは、複数個の講座で構成された「応用コース」であるとする。図２に示すように、リピート数情報は、基礎コースを構成する講座毎の、関連する講座の講座名とリピータの人数（リピート数）とを含んでいる。
【００２８】
また、本実施の形態では、リピート数情報作成部１２は、作成したリピート数情報をリピート数情報記憶部１４に格納する。そして、判定部１１は、リピート数情報記憶部１４にアクセスしてリピート数情報を取得し、取得したリピート数情報と、情報取得部１３から出力されてきた情報とを用いて、判定対象となる講座（図２の例では、基礎コース）の最小催行人数を求める。
【００２９】
［装置動作］
続いて、本発明の実施の形態における開講判定装置１０の動作について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態における開講判定装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１を参酌する。また、以下の説明では、上述した基礎コースが判定対象となり、それに関連する応用コースが設定されているとする。また、本実施の形態１では、開講判定装置１０を動作させることによって、開講判定方法が実施される。よって、本実施の形態における開講判定方法の説明は、以下の開講判定装置１０の動作説明に代える。
【００３０】
図３に示すように、最初に、主催者が、端末１５を介して、講座開講の可否の判定を要求すると、情報取得部１３が、記憶装置２０にアクセスする。そして、情報取得部１３は、判定対象となった基礎コース及びそれに関連する応用コースそれぞれの各講座の講座情報と、各受講予定者の受講予定者情報と、各受講予定者の受講予定講座情報とを取得する（ステップＡ１）。また、情報取得部１３は、取得した情報を、判定部１１及びリピート数情報作成部１２に出力する。
【００３１】
次に、リピート数情報作成部１２は、ステップＡ１で出力されてきた各情報に基づいて、リピート数情報を作成する（ステップＡ２）。具体的には、ステップＡ２では、リピート数情報作成部１２は、まず、講座情報から、判定対象とな基礎コースと、それに関連する応用コースとを特定する。
【００３２】
そして、リピート数情報作成部１２は、各受講予定者の受講予定講座情報を参照し、基礎コースの講座毎に、受講予定者と、関連する応用コースの講座の受講予定者とを特定する。また、リピート数情報作成部１２は、基礎コースの講座の受講予定者のうち、関連する応用コースの講座の受講予定者にも該当する者をリピータとして特定する。
【００３３】
その後、リピート数情報作成部１２は、基礎コースの講座毎に、受講予定者の人数とリピータの人数とをカウントし、得られた値を用いて、図２に示すリピート数情報を作成する。また、リピート数情報作成部１２は、作成したリピート数情報を、リピート数情報記憶部１４に格納する。
【００３４】
次に、ステップＡ２が実行されると、判定部１１は、リピート数情報記憶部１４にアクセスしてリピート数情報を取得し、取得したリピート数情報を用いて、判定対象となる講座（図２の例では、基礎コース）の最小催行人数を求める（ステップＡ３）。
【００３５】
本実施の形態では、ステップＡ３において、判定部１１は、図４に示すように、取得したリピート数情報を用いて、判定対象を基礎コースとした場合の受講予定表を作成する。図４は、本発明の実施の形態において作成される受講予定表の一例を示す図である。
【００３６】
図４の例では、受講予定表は、基礎コースについてコース単位で作成されている。また、図４において、基礎コースは１３個の講座で構成されており、各講座には、開催日程順に通し番号が付与されている。例えば、基礎コース回数「２」とあるのは、２回目に開催される講座であることを示している。
【００３７】
具体的には、判定部１１は、まず、情報取得部１１から取得した基礎コースの講座情報に基づいて、図４における「基礎コース回数」の欄を設定すると共に、関連する応用コースを特定する。続いて、判定部１１は、各受講予定者の受講予定講座情報を用いて、図４における「基礎コース受講予定者数」の欄と「応用コース受講予定者数」の欄とに値を設定する。
【００３８】
また、判定部１１は、基礎コースの各講座について、講座情報に含まれる受講料と受講予定者数とを積算して受講料収入を算出し、受講料収入と費用とを対比して、損益分岐点上の人数が充足しているかどうか、即ち赤字になっていないかどうかを判定する。そして、判定部１１は、各講座の判定結果を、図４における「損益分岐点上の人数充足」の欄に設定する。
【００３９】
続いて、判定部１１は、基礎コースの講座毎に、「応用コース受講予定者数」を「基礎コース受講予定者数」で除算して、リピート率を算出し、算出値を、図４における「リピート率」の欄に設定する。
【００４０】
そして、判定部１１は、基礎コースの講座毎に、最小催行人数を設定するが、「損益分岐点上の人数充足」の欄で充足とされている講座については、損益分岐点上の人数（赤字が出ない最小の人数）を最小催行人数に設定する。
【００４１】
一方、判定部１１は、「損益分岐点上の人数充足」の欄で不足とされている講座については、例えば、リピート率が閾値以上であることを条件に、損益分岐点上の人数よりも少ない人数を最小催行人数に設定する。このとき、閾値は、例えば、関連する別のコース（本例では応用コース）での受講料、受講予定者の数に応じて適宜設定される。また、リピート率が閾値よりも高ければ高いほど、最小催行人数が、損益分岐点上の人数よりも少なく設定されても良い。また、判定部１１は、リピート率が閾値より低い場合は、損益分岐点上の人数を最小催行人数に設定する。
【００４２】
次に、ステップＡ３によって最小催行人数が設定されると、判定部１１は、最小催行人数と、基礎コースの受講予定者とを対比し、受講予定者の数が、最小催行人数以上の場合に、判定対象となる基礎コースの開講が可能であると判定する（ステップＡ４）。
【００４３】
具体的には、ステップＡ４では、基礎コースの各講座の受講予定者の合計値と、各講座の最小催行人数の合計値とを対比する。図４の例では、受講予定者の数は、最小催行人数よりも多いので、判定部１１は、基礎コースの開催が可能であると判定する。また、ステップＡ４では、判定部１１は、判定結果を、主催者の端末１５に出力する。この結果、主催者は、判定結果を知ることができる。
【００４４】
このように、本実施の形態では、講座を開講するかどうかは、基礎コースの受講予定者だけでなく、基礎コースに関連する応用コースの受講予定者も考慮して判断される。よって、主催者は、人数が集まらないことを理由に基礎コースの開講を中止していれば得られなかったと考えられる利益を取得できる。
【００４５】
また、本実施の形態における開講判定装置１０は、例えば、旅行等の分野にも利用できる。具体的には、関連する二つ名所の組合せが多数存在する場合に、開講判定装置１０によって、ある名所を訪れた人の数に対する、そのうちの、この名所に関連する別の名所を訪れた人の数の割合をリピート率として算出させ、そして、得られたリピート率を管理させる。この場合、人気の高い名所の最適な組み合わせを導くことが可能になる。
【００４６】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図３に示すステップＡ１〜Ａ４を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における開講判定装置１０と開講判定方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、判定部１１、リピート数情報作成部１２、及び情報取得部１３として機能し、処理を行なう。また、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置が、リピート数情報記憶部１４として機能する。
【００４７】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、開講判定装置１０を実現するコンピュータについて図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態における開講判定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００４８】
図５に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００４９】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００５０】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００５１】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash）及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明によれば、リピータの存在を考慮して、講座の開講の可否を判定することができる。本発明は、教育コースといった各種講座を開催する営利事業において有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  開講判定装置
１１  判定部
１２  リピート数情報作成部
１３  情報取得部
１４  リピート数情報記憶部
１５  主催者の端末
２０  記憶装置
２１  講座情報記憶部
２２  受講予定者情報記憶部
２３  受講予定講座記憶部
３０  申込受付装置
３１  受講予定者の端末
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
0005505993.tif 000002
【図２】
0005505993.tif 000003
【図３】
0005505993.tif 000004
【図４】
0005505993.tif 000005
【図５】
0005505993.tif 000006