(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにより取得された映像データを記録するとともに、記録された映像データを再生可能な映像記録再生装置を含む映像監視システムにおいて、
映像記録再生装置に通信回線を介して接続され、複数のユーザがそれぞれ所持する通信端末を有し、
映像記録再生装置は、
各ユーザの情報を記録するユーザ情報記録部と、
あるユーザが映像記録再生装置の操作を希望する場合、この操作希望ユーザ以外のユーザの通信端末に対してその旨の情報を送信するとともに、この情報に対応する回答情報を通信端末から受信する送受信部と、
回答情報に基づいて、操作希望ユーザが映像記録再生装置を操作することを許可する操作許可部と、
を有することを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の映像監視システムにおいて、
操作希望ユーザが、ユーザ情報記録部に記録された情報に基づいて、予め登録されたユーザであることを認証する認証部を有し、
送受信部は、認証部による認証の後に、操作を希望する旨の情報を他のユーザの通信端末に対して送信する、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の映像監視システムにおいて、
認証部は、予め登録されたユーザであることを認証するとともに、さらに、そのユーザが希望する操作項目が、ユーザ情報記録部に記録された情報に基づいて、予め登録された操作項目であることを認証する、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の映像監視システムにおいて、
映像記録再生装置の操作履歴に関する情報を記録する操作履歴記録部を有する、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の映像監視システムにおいて、
操作履歴に関する情報は、認証部の動作に関する情報、操作許可部の動作に関する情報、操作希望ユーザより再生された映像データに関する情報、あるいは操作希望ユーザにより閲覧されたユーザの情報を含む、
ことを特徴とする映像監視システム。
【請求項６】
カメラにより取得された映像データを記録するとともに、記録された映像データを再生可能な映像記録再生装置を含む映像監視システムの操作方法において、
ユーザ情報記録部が、各ユーザの情報を予め記録し、
あるユーザが映像記録再生装置の操作を希望する場合、送受信部が、その旨の情報を、その操作希望ユーザ以外のユーザが所持する通信端末に対して通信回線を介して送信し、
通信端末が、操作を希望する旨の情報に対応する回答情報を、通信回線を介して映像記録再生装置に送信し、
操作許可部が、その回答情報に基づいて、操作希望ユーザが映像記録再生装置を操作することを許可する、
ことを特徴とする映像監視システムの操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラにより取得された映像データを監視する映像監視システム及びこのシステムの操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防犯などの監視用途で使用されるカメラにより取得された映像データを監視する映像監視システムが知られている。このような映像監視システムにおいては、監視領域におけるカメラの設置により犯罪の抑止効果が期待できるとともに、犯罪が発生した場合には、記録された映像データが証跡になる。
【０００３】
下記特許文献１には、カメラから入力される映像データを蓄積する蓄積部と、蓄積された映像データの再生を制御する再生制御部とを有する映像監視システムが記載されている。
【０００４】
下記特許文献２には、登録者に係る情報を管理するシステムサーバと、その登録者の実在性の問い合わせ先である、第三者機関側において操作される確認側端末と、システムサーバと確認側端末とを接続する通信回線網とを有する認証システムが記載されている。この認証システムにおいては、登録者の実在性を検証する要求があった場合、その検証要求に関する情報がシステムサーバから確認側端末へ送信され、その検証要求に応じた回答情報が確認側端末からシステムサーバへ送信される。そして、システムサーバにおいて、その回答情報に基づく登録者の認証が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６５６８３号公報
【特許文献２】特開２００６−９２５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の映像監視システムにより記録された映像データには、「いつ、どこで、誰が、何をした」という個人情報が含まれる。この映像データの取り扱い及び運用は、映像監視システムを管理する管理者に一任される例がある。しかし、この場合、管理者以外の一般ユーザは、管理者が映像データをどのように取り扱っているのか分からないので、不安感が増大するという問題がある。例えば、映像監視システムがマンションまたはオフィスビルに設けられている場合、マンションの住民またはオフィスビルの利用者は、映像データの取り扱いによっては、プライバシーが侵害されてしまうのではないかという不安感を強く抱いてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、映像データを取り扱い可能な特定のユーザ、例えば管理者によるプライバシーの侵害を防止することができる映像監視システム及びこのシステムの操作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、カメラにより取得された映像データを記録するとともに、記録された映像データを再生可能な映像記録再生装置を含む映像記録再生システムにおいて、映像記録再生装置に通信回線を介して接続され、複数のユーザがそれぞれ所持する通信端末を有し、映像記録再生装置は、各ユーザの情報を記録するユーザ情報記録部と、あるユーザが映像記録再生装置の操作を希望する場合、この操作希望ユーザ以外のユーザの通信端末に対してその旨の情報を送信するとともに、この情報に対応する回答情報を通信端末から受信する送受信部と、回答情報に基づいて、操作希望ユーザが映像記録再生装置を操作することを許可する操作許可部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、操作希望ユーザが、ユーザ情報記録部に記録された情報に基づいて、予め登録されたユーザであることを認証する認証部を有し、送受信部は、認証部による認証の後に、操作を希望する旨の情報を他のユーザの通信端末に対して送信することができる。
【００１０】
また、認証部は、予め登録されたユーザであることを認証するとともに、さらに、そのユーザが希望する操作項目が、ユーザ情報記録部に記録された情報に基づいて、予め登録された操作項目であることを認証することができる。
【００１１】
また、映像記録再生装置の操作履歴に関する情報を記録する操作履歴記録部を有することができる。
【００１２】
また、操作履歴に関する情報は、認証部の動作に関する情報、操作許可部の動作に関する情報、操作希望ユーザより再生された映像データに関する情報、あるいは操作希望ユーザにより閲覧されたユーザの情報または操作履歴に関する情報の少なくとも１つであることが好適である。
【００１３】
また、別の発明は、カメラにより取得された映像データを記録するとともに、記録された映像データを再生可能な映像記録再生装置を含む映像監視システムの操作方法において、ユーザ情報記録部が、各ユーザの情報を予め記録し、あるユーザが映像記録再生装置の操作を希望する場合、送受信部が、その旨の情報を、その操作希望ユーザ以外のユーザが所持する通信端末に対して通信回線を介して送信し、通信端末が、操作を希望する旨の情報に対応する回答情報を、通信回線を介して映像記録再生装置に送信し、操作許可部が、その回答情報に基づいて、操作希望ユーザが映像記録再生装置を操作することを許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の映像監視システム及びこのシステムの操作方法によれば、映像データを取り扱い可能な特定のユーザによるプライバシーの侵害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る映像監視システムの構成を示す図である。
【図２】映像監視システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る映像監視システムの実施形態について、図に従って説明する。一例として、一つの建物を挙げ、防犯等の監視用途で、この建物に設けられるカメラにより取得される映像データを監視する映像監視システムについて説明する。
【００１７】
なお、本発明は、この態様に限らず、複数の建物にそれぞれ設けられるカメラにより取得される映像を、その複数の建物から離れた場所、例えば中央監視センタで監視する映像監視システムにも適用することができる。
【００１８】
図１は、本実施形態の映像監視システム１０の構成を示す図である。映像監視システム１０は、監視対象の領域を撮影するカメラ１２と、カメラ１２に伝送回線１４を介して接続され、カメラ１２により取得された映像データを記録及び再生する映像記録再生装置１６と、映像記録再生装置１６に通信回線１８を介して接続され、複数のユーザがそれぞれ所持する通信端末２０とを有する。本実施形態におけるユーザとは、映像監視システム１０を利用する者のことであり、映像監視システム１０を管理する管理者と、映像監視システム１０を導入した建物のオーナーと、その建物を利用する者とを含む。
【００１９】
カメラ１２は、図１に示されるように建物に２台配置されている。なお、カメラ１２の数は一例であって、本発明はカメラ１２の数２個に限定されない。また、カメラ１２は、上述したように、複数の建物にそれぞれ配置されてもよい。
【００２０】
カメラ１２により撮影される監視対象の領域とは、公共の領域であり、例えばマンションのエントランス及び廊下、店舗内、オフィスビル内、エレベータかご内、駅構内、またはこれらの外部である。カメラ１２は、建物の内壁、外壁および天井に設置され、上記領域を撮影する。
【００２１】
伝送回線１４及び通信回線１８は、有線方式あるいは無線方式で構成される。また、両者を混用することも可能である。これらの回線１４，１８は、公衆の便に供される公共用回線であっても、独自の専用回線であってもよい。また、両者を混用することも可能である。
【００２２】
通信端末２０は、音声情報、文字情報、画像データ情報、またはそれらを組み合わせた情報などを通信可能な通信機器であり、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット型端末またはパソコンなどである。通信端末２０と映像記録再生装置１６は、通信回線１８を介して各種情報を送受信することができる。
【００２３】
映像記録再生装置１６は、カメラ１２が配置される建物、例えば、この建物の管理室に設けられる。本実施形態の映像記録再生装置１６は、図１に示されるように、建物に１台配置されている。なお、映像記録再生装置１６の数は一例であって、本発明は映像記録再生装置１６の数１個に限定されない。また、映像記録再生装置１６は、複数の建物にそれぞれ配置されてもよく、上述した中央監視センタに１台配置されてもよい。
【００２４】
映像記録再生装置１６は、制御部２２と、映像入力部２４と、映像記録部２６と、映像出力部２８と、操作部３０とを有する。
【００２５】
制御部２２は、映像記録再生装置１６の動作を制御する。制御部２２は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現され、例えば電子制御ユニットである。具体的には、制御部２２の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であるし、データ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、制御部２２は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、制御部２２は、物理的に１つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。
【００２６】
映像入力部２４は、伝送回線１４を介してカメラ１２に接続され、カメラ１２から入力された映像データを映像記録部２６に出力する。このとき、制御部２２が、映像データを圧縮することが好適である。
【００２７】
映像記録部２６は、映像入力部２４から入力された映像データを記録する。また、映像記録部２６は、制御部２２の指示に基づいて、記録された映像データを映像出力部２８に出力する。このとき、出力される映像データが圧縮されている場合、制御部２２が、その圧縮された映像データを伸張することが好適である。
【００２８】
映像出力部２８は、映像データをモニタ３２に出力する。モニタ３２は、例えば、映像記録再生装置１６と同じ管理室に設けられる。モニタ３２は、映像データを、カメラ１２が撮影した映像として画面に表示する。本実施形態においては、映像出力部２８がモニタ３２に映像データを出力する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。映像出力部２８が、映像データを、通信回線１８を介して通信端末２０に送信することもできる。また、本実施形態においては、制御部２２が、カメラ１２が撮影している映像を、リアルタイムにモニタ３２の画面に表示するように映像記録再生装置１６の動作を制御することができる。
【００２９】
操作部３０は、例えばマウスやキーボードであり、これを介して、操作する者からの情報が映像記録再生装置１６に入力され、映像記録再生装置１６が動作する。また、入力された情報は、後述するが、映像記録再生装置１６内に記録される。
【００３０】
また、映像記録再生装置１６は、送受信部３４と、ユーザ情報記録部３６と、認証部３８とを有する。送受信部３４は、通信回線１８を介して、通信端末２０に対して情報の送受信を行う。
【００３１】
ユーザ情報記録部３６は、操作部３０及び通信端末２０により入力されるユーザの情報を記録する。ユーザの情報は、ユーザ本人であることを証明する個人情報（ＩＤ）と、個人情報に対応するユーザのパスワード情報と、個人情報に対応するユーザが操作できる項目を示す操作可能情報とを含む。これらの情報は、互いに関連付けられてテーブルとしてユーザ情報記録部３６に記録される。
【００３２】
認証部３８は、映像記録再生装置１６の操作を希望するユーザ（以降、「操作希望ユーザ」と記す）が、ユーザ情報記録部３６に記録された情報に基づいて、予め登録されたユーザであることを認証する。具体的には、認証部３８は、ユーザ情報記録部３６に記録された個人情報及びパスワード情報と、操作部３０または通信端末２０から入力される個人情報及びパスワード情報とを照合し、一致した場合に、予め登録されたユーザであることを認証する。これにより、このシステム１０の関係者以外の者によるアクセスが制限される。なお、予め登録されたユーザとは、ユーザ情報記録部３６に記録されたユーザのことである。
【００３３】
また、認証部３８は、上記操作により認証されたユーザが希望する操作項目が、ユーザ情報記録部３６に記録された情報に基づいて、予め登録された操作項目であることを認証する。具体的には、認証部３８は、ユーザ情報記録部３６に記録された操作可能情報であって、認証されたユーザの個人情報に対応する操作可能情報と、操作部３０または通信端末２０から入力される、認証された操作希望ユーザが希望する操作項目の情報とを照合し、一致した場合に、予め登録された操作項目であることを認証する。これにより、操作希望ユーザによる不許可の操作が制限される。
【００３４】
さらに、本実施形態の映像記録再生装置１６は、操作希望ユーザが映像記録再生装置１６を操作することを許可する操作許可部４０と、映像記録再生装置１６の操作履歴に関する情報を記録する操作履歴記録部４２とを有する。操作履歴に関する情報は、映像記録再生装置１６が動作したことを示す履歴及び映像記録再生装置１６にアクセスしたことを示す履歴であり、例えば、認証部３８の動作に関する情報、操作許可部４０の動作に関する情報、操作希望ユーザより再生された映像データに関する情報、あるいは操作希望ユーザにより閲覧されたユーザの情報を含む。
【００３５】
操作許可部４０の機能について説明する前に、まず、認証部３８による認証後における情報の流れについて説明する。送受信部３４は、認証部３８による認証の後、操作を希望する旨の情報を他のユーザの通信端末２０に対して、例えば電子メール機能を用いて送信する。操作を希望する旨の情報は、操作希望ユーザが映像記録再生装置１６の操作を希望する旨の情報であり、その情報には、操作希望ユーザが希望する操作項目の情報が含まれる。この情報を受け取った他のユーザは、各自の通信端末２０を用い、回答情報を映像記録再生装置１６に送信する。回答情報は、操作希望ユーザの操作を許可する、あるいは操作希望ユーザの操作を許可しない旨の情報である。
【００３６】
操作許可部４０は、他のユーザから受信した回答情報に基づいて、操作希望ユーザが映像記録再生装置１６を操作することを許可する。具体的には、回答情報の内訳が、全員一致で操作を許可する旨の情報である場合、操作を許可する旨の情報が所定数を上回る場合、あるいは操作を許可する旨の情報が操作を許可しない旨の情報を上回る場合、操作許可部４０は、操作希望ユーザが映像記録再生装置１６を操作することを許可する。これらの許可条件は、任意に変更可能である。
【００３７】
このように、本実施形態の映像監視システム１０によれば、操作許可部４０の操作許可、言い換えれば他人のユーザによる操作許可が下りなければ、操作希望ユーザが映像記録再生装置１６を操作することができない。そうすると、ユーザの中で、単に建物を利用するユーザは、建物の管理者またはオーナーなどの特定のユーザが、映像データをどのように取り扱おうとしているかを事前に知ることができる。これにより、知らないうちにプライバシーが侵害されるという不安感を無くすことができる。
【００３８】
さらに、操作希望ユーザがこれから操作しようとする行為を知ったユーザは、操作希望ユーザによる操作を許可するか否かの権限の少なくとも一部を有するので、無断でプライバシーが侵害されることを防止することができる。
【００３９】
次に、本実施形態の映像監視システム１０の制御動作の一例について、図２を用いて説明する。なお、この動作においては、映像記録部２６に  カメラ１２から取得された映像データが既に記録されているものとする。
【００４０】
まず、ステップＳ１０１において、操作部３０または通信端末２０によりユーザが操作を希望する旨の情報が入力される。そして、ステップＳ１０２において、認証部３８により操作希望ユーザの認証が行われる。認証部３８により、入力された個人情報及びパスワード情報と、ユーザ情報記録部３６のこれらの情報との照合が行われ、それらの情報が一致した場合、ステップＳ１０３に進む。一方、それらの情報が不一致である場合、ユーザに対して操作エラーを報知して、本制御動作は終了する。
【００４１】
ステップＳ１０３では、認証部３８により操作項目の認証が行われる。認証部３８により、入力された操作項目の情報と、ユーザ情報記録部３６のその情報との照合が行われ、それらの情報が一致した場合、ステップＳ１０４に進む。一方、それらの情報が不一致である場合、ユーザに対して操作エラーを報知して、本制御動作は終了する。
【００４２】
そして、ステップＳ１０４において、送受信部３４により、他のユーザの通信端末２０に対して、あるユーザが操作を希望する旨の情報が送信される。具体的な情報は、ユーザが誰であるのか、ユーザがどのような操作を希望しているのか、操作を許可するか否か、そして回答期限を含む。
【００４３】
ステップＳ１０５において、他のユーザの通信端末２０により、送受信部３４に対して、回答情報が送信される。この情報は、操作を許可する、あるいは操作を許可しない旨の情報である。そして、ステップＳ１０６において、操作許可部４０により、回答情報に基づいて操作希望ユーザが操作できるか否かが判断される。操作希望ユーザの操作が許可された場合、映像記録再生装置１６が操作される。例えば、モニタ３２により、再生された映像データが表示される。そして、本制御動作が終了する。一方、操作希望ユーザの操作が許可されない場合、操作希望ユーザに対してその旨を報知して、本制御動作は終了する。なお、これら一連の制御動作は、操作履歴記録部４２に記録される。
【００４４】
本実施形態においては、操作許可部４０による操作許可が、認証部３８の認証後である場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、認証部３８による認証機能が無くてよい。他のユーザからの回答情報に基づく操作許可部４０の動作が認証機能も兼ねるからである。
【００４５】
本実施形態では、映像記録再生装置１６が映像記録部２６とユーザ情報記録部３６と操作履歴記録部４２とを有する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。映像記録再生装置１６が、これらの機能を統合する一つの記録装置、例えばハードディスクまたはフラッシュメモリを有することもできる。また、本実施形態が映像記録再生装置１６が、認証部３８及び操作許可部４０の機能を統合した制御部２２を有することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  映像監視システム、１２  カメラ、１４  伝送回路、１６  映像記録再生装置、１８  通信回線、２０  通信端末、２２  制御部、２４  映像入力部、２６  映像記録部、２８  映像出力部、３０  操作部、３２  モニタ、３４  送受信部、３６  ユーザ情報記録部、３８  認証部、４０  操作許可部、４２  操作履歴記録部。
【図１】
0005468531.tif 000002
【図２】
0005468531.tif 000003