(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書である処理対象に基づいて、該文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、
前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する処理判断手段と、
前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象の信頼度を変更させるように、該文書である処理対象を変更する処理対象変更手段と、
前記処理対象変更手段によって変更された前記文書である処理対象に対する処理を、前記処理主体に依頼する処理依頼手段と、
前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象を複数の文書に分割する分割手段を具備し、
前記信頼度決定手段と前記処理判断手段と前記処理対象変更手段と前記処理依頼手段は、前記分割手段によって分割された複数の文書を処理対象として処理を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理判断手段は、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、各処理主体による処理を行う前に、該処理主体が文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理判断手段は、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、該一連の処理を行う前に、該複数の処理主体が文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、文書である処理対象を、該文書である処理対象のセキュリティレベルより低いセキュリティレベルである複数の文書に分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、前記処理主体が複数の文書毎に処理を行った後、当該処理された複数の文書を統合して最終処理結果を生成する統合手段を具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
文書である処理対象に基づいて、該文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、
前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する処理判断手段と、
前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象の信頼度を変更させるように、該文書である処理対象を変更する処理対象変更手段と、
前記処理対象変更手段によって変更された前記文書である処理対象に対する処理を、前記処理主体に依頼する処理依頼手段と、
前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象を複数の文書に分割する分割手段として機能させ、
前記信頼度決定手段と前記処理判断手段と前記処理対象変更手段と前記処理依頼手段は、前記分割手段によって分割された複数の文書を処理対象として処理を行う
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷ジョブは機密情報を含む場合が多々あるが、ジョブを分散処理する機器やネットワーク上で情報が盗聴される危険があり、したがって、機密情報を含む印刷ジョブを分散処理することは機密保持の観点では耐性を小さくすることを課題とし、タスクマネージャはジョブを受信すると、ジョブに含まれ、ジョブに含まれるデータの重要度を示すセキュリティレベルに応じた、分散処理の対象機器をダイナミックジョブスケジューラにリクエストし、ダイナミックジョブスケジューラは対象機器をタスクマネージャに通知し、タスクマネージャは対象機器に分割ジョブを送信することが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、利用者が適切なサービスの組み合せを迷うことなく短時間に選択させて、操作者の負担を軽減して利便性を向上させることを課題とし、複数の画像処理装置間において、分散サービスを連携する場合に、各画像処理装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を画像処理装置のＣＰＵが取得し、該取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、画像処理装置の表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定し、該決定される優先順位に基づいて各サービスを表示部に表示する構成を特徴とすることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、分散格納システムにおいては、画像データが非常に細かい単位で細分化されるため、その復元に時間がかかってしまうことを課題とし、セキュリティレベル低の機器グループ内の機器群に、細分化されたデータが分散格納されており、セキュリティレベル高の機器グループに属する処理依頼装置が、同グループに属する機器群にデータの復元を指示すると、機器群はそれぞれ、細分化されて格納されているデータの一部を収集して復元し、その後、処理依頼装置が、機器群で一部復元されたデータを収集して完全復元し、これにより、セキュリティを確保しつつ、高速なデータ復元処理が実現することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４８４４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２２９６１４号公報
【特許文献３】特開２００７−１２２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合に、その文書である処理対象の処理ができないという問題を防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書である処理対象に基づいて、該文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する処理判断手段と、前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象の信頼度を変更させるように、該文書である処理対象を変更する処理対象変更手段と、前記処理対象変更手段によって変更された前記文書である処理対象に対する処理を、前記処理主体に依頼する処理依頼手段と、前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象を複数の文書に分割する分割手段を具備し、前記信頼度決定手段と前記処理判断手段と前記処理対象変更手段と前記処理依頼手段は、前記分割手段によって分割された複数の文書を処理対象として処理を行うことを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記処理判断手段は、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、各処理主体による処理を行う前に、該処理主体が文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記処理判断手段は、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、該一連の処理を行う前に、該複数の処理主体が文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項４の発明は、前記分割手段は、文書である処理対象を、該文書である処理対象のセキュリティレベルより低いセキュリティレベルである複数の文書に分割することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５の発明は、さらに、前記処理主体が複数の文書毎に処理を行った後、当該処理された複数の文書を統合して最終処理結果を生成する統合手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、コンピュータを、文書である処理対象に基づいて、該文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する処理判断手段と、前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象の信頼度を変更させるように、該文書である処理対象を変更する処理対象変更手段と、前記処理対象変更手段によって変更された前記文書である処理対象に対する処理を、前記処理主体に依頼する処理依頼手段と、前記処理判断手段によって処理を行わせることができないと判断された場合に、前記文書である処理対象を複数の文書に分割する分割手段として機能させ、前記信頼度決定手段と前記処理判断手段と前記処理対象変更手段と前記処理依頼手段は、前記分割手段によって分割された複数の文書を処理対象として処理を行うことを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その文書である処理対象の処理ができないという問題を防止することができる。また、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その処理対象の部分ごとに処理することができる。
【００１３】
請求項２の情報処理装置によれば、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、各処理主体による処理開始前に、その処理主体が文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、一連の処理を行う前に、複数の処理主体が文書である処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断することができる。
請求項４の情報処理装置によれば、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その文書である処理対象の処理ができないという問題を防止することができる。また、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その処理対象の部分ごとに処理することができる。
請求項５の情報処理装置によれば、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その文書である処理対象の処理ができないという問題を防止することができる。また、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その処理対象の部分ごとに処理することができる。
【００１６】
請求項６の情報処理プログラムによれば、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その文書である処理対象の処理ができないという問題を防止することができる。また、文書である処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合であっても、その処理対象の部分ごとに処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】各種の実施の形態の代表的な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図６】代替サービスを利用したとしても途中でサービス処理を続行できなくなる例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図９】変更度の減産値を適用する例を示す説明図である。
【図１０】信頼度相当レベルを適用する例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図１２】Ｗｅｂサービス信頼度表のデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】セキュリティレベル変更表のデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】サービス互換表のデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】サービスメニュー対応表のデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】第１の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１７】第１の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。
【図１８】初期セキュリティレベルの第１の決定処理例を示すフローチャートである。
【図１９】初期セキュリティレベルの第２の決定処理例を示すフローチャートである。
【図２０】初期セキュリティレベルの第３の決定処理例を示すフローチャートである。
【図２１】個別サービスの処理例（１）を示すフローチャートである。
【図２２】データ品質の調整処理例（１）を示すフローチャートである。
【図２３】個別サービスの処理例（２）を示すフローチャートである。
【図２４】データ品質の調整処理例（２）を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２６】第２の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。
【図２７】サービス連携のセキュリティ判定処理例を示すフローチャートである。
【図２８】初期セキュリティレベルの調整処理例を示すフローチャートである。
【図２９】サービス連携の処理例を示すフローチャートである。
【図３０】個別サービスの処理例（３）を示すフローチャートである。
【図３１】第３の実施の形態、第４の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３２】第３の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。
【図３３】第４の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。
【図３４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、各種の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理ごとに又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理ごとに、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置は、利用者１９９の操作に応じて、処理対象をＷｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ等に処理させるものであって、図１の例に示すように、サービス提供装置１００、Ｗｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ、Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ１５０Ｂを有している。サービス提供装置１００とＷｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ、Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ１５０Ｂとは、通信回線によって接続されている。なお、図１の例では、２つのＷｅｂサービス提供装置１５０を例示しているが、３つ以上であってもよいし、１つであってもよい。なお、本実施の形態において、処理主体とは、処理対象を処理する計算機、プログラム等をいい、図１の例では、Ｗｅｂサービス１５０Ａ−１等が該当する。複数の処理主体が連携して処理（以下、連携処理ともいう）を行う場合がある。また、連携処理の形態としては、逐次的に処理（例えば、ある処理主体による処理結果を他の処理主体の処理対象として順次処理を行う形態）を行ってもよいし、並列的に処理（例えば、複数の処理主体が同じ処理対象又は異なる処理対象に対して同時に処理を行う形態）を行うようにしてもよいし、これらの組み合わせであってもよい。以下では、逐次的な処理を主に例示して説明する。
【００２０】
サービス提供装置１００は、サービス処理モジュール１２０、信頼度・セキュリティレベル関連表記憶モジュール１４０を有している。利用者１９９の操作に応じて、処理対象に対する処理を提供する。主に、複数のＷｅｂサービスを連携させたサービス（処理）を提供する。
サービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、データ品質調整モジュール１２３、データ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５、セキュリティレベル管理モジュール１２６、サービス連携モジュール１２７、サービス関連表記憶モジュール１３０を有している。
【００２１】
入／出力インターフェース１２１は、サービス連携モジュール１２７と接続されており、利用者１９９の操作を受け付け、その操作をサービス連携モジュール１２７へ渡す。また、サービス連携モジュール１２７からの出力を行う。例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ装置、タッチパネル等のハードウェアを含み、これらを制御する。また、入／出力インターフェース１２１は、例えば、ＨＴＴＰプロトコルで提供されるインターフェースであり、利用者１９９が操作する情報処理端末から通信回線経由でＷｅｂブラウザ等を介して制御されるようにしてもよい。
【００２２】
初期セキュリティレベル決定モジュール１２２は、サービス連携モジュール１２７と接続されており、処理対象に基づいて、その処理対象を処理するのに必要な信頼度（以下、セキュリティレベルともいう）を決定する。そして、その決定した信頼度をサービス連携モジュール１２７へ渡す。
ここで、処理対象を処理するのに必要な信頼度とは、その処理対象を処理する場合に、その処理を行う処理主体が備えていなければならないセキュリティに関する評価値である。処理対象には、その処理対象の要求する信頼度が予め設定されている。ここでの設定とは、例えば、後述する処理セキュリティレベル決定フローによって定められるものである。また、処理主体にも、その処理主体が備えている信頼度が予め設定されている。ここでの設定とは、例えば、後述するＷｅｂサービス信頼度表１２００によって設定されているものである。
例えば、処理対象が画像の場合、オブジェクト認識などによりテキスト領域や顔画像が含まれている場合にはセキュリティレベルを高く設定する。より具体的には、図１８、１９、２０を用いて後述する。
また、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２は、データ分割モジュール１２４によって分割された処理対象の部分の信頼度を決定するようにしてもよい。部分ごとに信頼度を決定するものであり、処理対象全体は高い信頼度であったとしても、その中の部分には、その信頼度よりも低い部分がある場合があり、それらの部分ごとに処理を行うこともできる場合があるからである。
【００２３】
サービス連携モジュール１２７は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、データ品質調整モジュール１２３、データ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５、セキュリティレベル管理モジュール１２６、Ｗｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ、Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ１５０Ｂと接続されており、セキュリティレベル管理モジュール１２６によって処理主体に処理対象の処理を行わせることができると判断された場合に、その処理主体であるＷｅｂサービスにその処理対象の処理を依頼する。例えば、より具体的には、処理対象が要求している信頼度以上の信頼度を持つＷｅｂサービスを利用して処理を行わせるものである。また、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２によって決定された信頼度をセキュリティレベル管理モジュール１２６へ渡す。また、入／出力インターフェース１２１から利用者１９９による操作を受け付け、必要に応じてセキュリティレベル管理モジュール１２６へその操作を渡す。また、処理結果、項目であるサービスメニュー等を入／出力インターフェース１２１のディスプレイ等に提示する。また、セキュリティレベル管理モジュール１２６からの指示に基づいて、データ品質調整モジュール１２３、データ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５へ処理対象又は処理対象の部分を渡し、その処理結果をセキュリティレベル管理モジュール１２６又はＷｅｂサービスへ渡す。例えば、データ品質調整モジュール１２３によって変更された処理対象に対する処理を、Ｗｅｂサービスに依頼する。
Ｗｅｂサービスへの依頼処理として、例えば、具体的には、サービス連携情報にしたがって、処理対象と処理パラメータを各Ｗｅｂサービスに連携処理の順番にしたがって送受信する。なお、サービス連携情報とは、連携処理を行うのに必要とする情報であり、少なくとも、Ｗｅｂサービスの名称、その順番、必要とする処理パラメータ等の情報を有している。
【００２４】
セキュリティレベル管理モジュール１２６は、サービス連携モジュール１２７と接続されており、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、その処理主体にその処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断する。ここで判断の対象となる処理主体は、連携処理において次に処理を行う処理主体１つであってもよいし、連携処理を行う複数の処理主体を一体として行ってもよい。
また、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、各処理主体による処理を行う前に、その処理主体が処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断するようにしてもよい。ここでの判断は、各処理主体が処理を行う前に行う。つまり、ここで判断の対象となる処理主体は、連携処理において次に処理を行う処理主体が１つの場合である。したがって、判断の回数は、連携処理における処理主体の数だけ行うことになり、判断と処理が繰り返されることになる。
また、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、複数の処理主体による一連の処理を行う場合、その一連の処理を行う前に、その複数の処理主体が処理対象の処理を行わせることができるか否かを判断するようにしてもよい。ここでの判断は、一連の処理を行う前（連携処理における１番目の処理主体による処理を行う前）に行う。つまり、ここで判断の対象となる処理主体は、連携処理を行う複数の処理主体を一体として行うものである。したがって、判断の回数は、１回だけ行うことになり、判断が行われた後に一連の処理が行われることになる。
【００２５】
また、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、その処理対象を処理できる処理主体がないと判断した場合は、サービス互換表１３１に記憶されているその処理主体と対応する他の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断するようにしてもよい。
また、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、利用者１９９の操作に基づいて選択された項目に対応するサービスメニュー対応表１３２に記憶されている処理主体にその処理対象を処理させるか否かを判断するようにしてもよい。
また、処理対象の信頼度の保持、セキュリティレベル変更表１４２により処理内容に応じて処理対象の信頼度の変更等も行う。
【００２６】
データ品質調整モジュール１２３は、サービス連携モジュール１２７と接続されており、サービス連携モジュール１２７から処理対象を受け取り、セキュリティレベル管理モジュール１２６によって処理を行わせることができないと判断された場合に、その処理対象の信頼度を変更させるように、その処理対象を変更する。そして、処理結果（変更された処理対象、その処理対象の変更後の信頼度）をサービス連携モジュール１２７へ渡す。例えば、その処理対象の品質を低下させる方向に変更させるものである。より具体的には、処理対象が画像である場合は、画質を低下させるべく、解像度を低解像度にする（縮小する）、ノイズを付加する、カラー画像を白黒画像に変更する、モザイク処理を施す、その処理対象内に情報画像が含まれている場合は、その情報画像を消去する等がある。なお、情報画像とは、機械可読な態様で電子データを表すために体系的に作られた画像コードをいい、具体的には、１次元バーコード、２次元コード等がある。例えば、２次元コードとして、ＱＲコード（（登録商標）、Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｃｏｄｅ）等がある。
また、データ品質調整モジュール１２３は、データ分割モジュール１２４によって分割された処理対象の部分の信頼度を変更させるように、その処理対象の部分を変更するようにしてもよい。処理対象の部分の種類（例えば、画像、テキスト、図形等）に合わせて、品質を低下させる方向に変更させるものである。また、部分ごとに変更することとして、その部分を削除することを含めてもよい。削除した場合は、その部分の信頼度は無い（最低レベルに等しい）ことになる。
【００２７】
データ分割モジュール１２４は、サービス連携モジュール１２７と接続されており、処理対象を分割する。例えば、処理対象の部分の種類ごとに、その処理対象を部分に分割する。例えば、処理対象が、画像、テキスト、図形等の組み合わせであるならば、その種別ごとに分割する。また、処理対象が画像文書であって構造を有しているものである場合は、構造解析を行って、部分に分割してもよい。構造解析としては、文書内の画像部分に対して画像処理を行って、画像、テキスト、図形等の部分に分割し、更に、テキスト部分はタイトル、段落等に分け、図形部分は表、図形等に分けることである。
また、データ分割モジュール１２４によって処理が行われた場合は、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２とデータ品質調整モジュール１２３とセキュリティレベル管理モジュール１２６とサービス連携モジュール１２７は、データ分割モジュール１２４によって分割された部分を処理対象として処理を行うこととなる。
また、データ分割モジュール１２４は、セキュリティレベル管理モジュール１２６によって処理ができないと判断された場合に、処理対象を分割するようにしてもよい。
【００２８】
データ統合モジュール１２５は、サービス連携モジュール１２７と接続されており、処理された部分を統合して処理対象を形成する。そして、サービス連携モジュール１２７へ統合結果を渡す。つまり、データ統合モジュール１２５は、データ分割モジュール１２４によって分割された部分に対して、Ｗｅｂサービスによる処理が行われた後の処理結果を統合して、処理対象を形成する。この場合、サービス連携モジュール１２７は、セキュリティレベル管理モジュール１２６によって処理ができないと判断された場合に、データ分割モジュール１２４に処理対象を部分に分割させ、その分割された処理対象の部分をＷｅｂサービスに処理させ、データ統合モジュール１２５によって統合して処理対象を形成させるようにしてもよい。
また、サービス連携モジュール１２７は、セキュリティレベル管理モジュール１２６によって処理ができないと判断された場合に、データ分割モジュール１２４に処理対象を部分に分割させ、データ品質調整モジュール１２３にその分割された部分ごとに信頼度を変更させるように、その処理対象の部分を変更させ、その処理対象全体の信頼度を処理できるまで低下させた後に、データ統合モジュール１２５によって統合して処理対象を形成させ、その処理対象をＷｅｂサービスに処理させるようにしてもよい。
【００２９】
サービス関連表記憶モジュール１３０は、サービス互換表１３１、サービスメニュー対応表１３２を記憶している。
サービス互換表１３１は、処理主体と対応する他の処理主体を記憶する。例えば、処理主体と、その処理主体が行う処理と同等の処理を行わせるために必要な他の処理主体の組み合わせ（１つの処理主体である場合も含む）を対応させて記憶するものである。具体的には、図１４に例示するサービス互換表１４００がある。図１４は、サービス互換表１４００のデータ構造例を示す説明図である。サービス互換表１４００は、デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０、処理パラメータ欄１４２０、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０、処理パラメータ欄１４４０を有している。つまり、Ｗｅｂサービス（デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０）とそのＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータ（処理パラメータ欄１４２０）の組によって行われる処理と同等な（互換性のある）処理を行う他のＷｅｂサービス（互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０）とパラメータ（処理パラメータ欄１４４０）の組を対応させて記憶している。また、連携して同等な処理を行う場合は、Ｗｅｂサービス（互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０）とパラメータ（処理パラメータ欄１４４０）の組は複数となる。例えば、デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０内の１行目の「ｈｔｔｐ：／／１２３．４５．７８．１／ｓｅｒｖｉｃｅ／」はパラメータとして処理パラメータ欄１４２０内の「Ｓｋｅｗ＝ｔｒｕｅ」を有しており、この処理と同等の処理を行うものとして、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０内の「ｈｔｔｐ：／／２３．４６．１１１．４／ｓｅｒｖｉｃｅ／」、「ｈｔｔｐ：／／２２．３３．４４．５５／ｓｋｅｗ／」、「ｈｔｔｐ：／／９９．８８．７．６６／ｓｅｒｖｉｃｅ２／」を順次処理させるものである。なお、それぞれの処理には処理パラメータ欄１４４０内のパラメータが対応している。
【００３０】
デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０は、標準的なＷｅｂサービスを提供する場合のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶する。
処理パラメータ欄１４２０は、そのＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータを記憶する。
互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０は、デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０のＷｅｂサービスと同等の処理を行うＷｅｂサービスのＵＲＬを記憶する。
処理パラメータ欄１４４０は、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０のＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータを記憶する。
また、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４３０と処理パラメータ欄１４４０の組は、デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０と処理パラメータ欄１４２０の組に対して、複数ある場合がある。つまり、デフォルトＷｅｂサービスＵＲＬ欄１４１０と処理パラメータ欄１４２０の組のＷｅｂサービスと同等の処理を行うのに連携した処理が必要な場合は、複数のＷｅｂサービスを提供するＵＲＬ、パラメータを記憶する。
このサービス互換表１４００に対して、セキュリティレベル管理モジュール１２６等によって、Ｗｅｂサービスをキーとして、同等のＷｅｂサービスの組を値とする検索が行われることとなる。
【００３１】
サービスメニュー対応表１３２は、項目と対応する処理主体を記憶する。例えば、利用者１９９が選択し得る項目と、その項目に対応する処理主体（１つであってもよいし、連携処理を行う複数の処理主体の組み合わせであってもよい）を対応させて記憶するものである。具体的には、図１５に例示するサービスメニュー対応表１５００がある。図１５は、サービスメニュー対応表１５００のデータ構造例を示す説明図である。
サービスメニュー対応表１５００は、サービスメニュー欄１５１０、処理パラメータ欄１５２０、サービス連携情報欄１５３０を有している。つまり、利用者１９９に対して処理を指示するために必要な情報を記憶している。
【００３２】
サービスメニュー欄１５１０は、利用者１９９に対して入／出力インターフェース１２１がディスプレイ等に提示するサービスメニューの名称（項目）を記憶する。
処理パラメータ欄１５２０は、そのサービスを提供するに当たって必要とするパラメータを記憶する。
サービス連携情報欄１５３０は、そのサービスを提供するためのＷｅｂサービス群（１つであってもよい）を記憶する。Ｗｅｂサービスを提供するＵＲＬとその処理に必要とするパラメータの組を構成とし、連携処理の場合は、処理の順番にその組を記憶する。
このサービスメニュー対応表１５００に対して、セキュリティレベル管理モジュール１２６等によって、サービスメニューをキーとして、そのサービスを提供するＷｅｂサービスの組を値とする検索が行われることとなる。サービス提供装置１００が、エンドユーザーである利用者１９９のために用いるものであり、オプションとして用意するものであるが、サービスメニュー対応表１５００は無くてもよい。
【００３３】
信頼度・セキュリティレベル関連表記憶モジュール１４０は、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１、セキュリティレベル変更表１４２を記録している。
Ｗｅｂサービス信頼度表１４１は、処理主体とセキュリティとの対応表である。具体的には、図１２に例示するＷｅｂサービス信頼度表１２００がある。図１２は、Ｗｅｂサービス信頼度表１２００のデータ構造例を示す説明図である。Ｗｅｂサービス信頼度表１２００は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１２１０、信頼度欄１２２０を有している。つまり、ＷｅｂサービスのＵＲＬと、そのＷｅｂサービスの信頼度の対応を表すものである。このＷｅｂサービス信頼度表１２００は、そのＷｅｂサービスが処理対象として許容できるセキュリティレベルの対応を表すものでもある。つまり、そのＷｅｂサービスに対応する信頼度以下のセキュリティレベルである処理対象を示していることになる。
ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１２１０は、Ｗｅｂサービスを提供するＵＲＬを記憶する。
信頼度欄１２２０は、そのＷｅｂサービスの信頼度を記憶する。
このＷｅｂサービス信頼度表１２００に対して、セキュリティレベル管理モジュール１２６等によって、Ｗｅｂサービスをキーとして、そのＷｅｂサービスの信頼度を値とする検索が行われることとなる。
【００３４】
なお、ここでは、信頼度の数値（「Ｃ」の文字に続く数字）が小さいものほど信頼性の高い処理ができることを示している。また、セキュリティレベルの数値（「Ｓ」の文字に続く数字）が小さいものほど信頼性の高い処理を必要とすることを示している。例えば、信頼度Ｓ１のＷｅｂサービスはＳ３のＷｅｂサービスよりもセキュリティレベルが高いものを処理対象とすることができる。例えば、Ｗｅｂサービスの信頼度が処理対象のセキュリティレベルよりも低いという場合は、Ｗｅｂサービスの信頼度が不足している場合であり、そのＷｅｂサービスはその処理対象の処理をできないこととなる。また、セキュリティレベルの変更度として正の値を加えるとは、セキュリティレベルを高くすることであり、例えば、セキュリティレベルＳ３に変更度１を加えるとは、セキュリティレベルがＳ２になることである。逆に、セキュリティレベルの変更度として負の値を加えるとは、セキュリティレベルを低くすることであり、セキュリティレベルＳ３に変更度−１を加えるとは、セキュリティレベルがＳ４になることである。
また、各Ｗｅｂサービスの信頼度は、社内サービスであるか否か、デファクトスタンダードなサービスであるか否か、情報セキュリティ対策が行われているか否かなどの基準を用いて予め定められている。例えば、運用者が予め定めていてもよいし、前述の条件を具備しているか否かによって信頼度を設定してもよい。より具体的には、社内サービスである場合は、社外サービスである場合よりも高い信頼度に設定し、デファクトスタンダードなサービスである場合は、それ以外のサービスよりも高い信頼度に設定し、情報セキュリティ対策が行われている場合は、情報セキュリティ対策が行われていないサービスよりも高い信頼度に設定する。
また、ＷｅｂサービスのＵＲＬは、そのＷｅｂサービスごとに設けてもよいし、ドメインに属するＷｅｂサービスの信頼度は同じとみなしてドメインごとに設けてもよい。
【００３５】
セキュリティレベル変更表１４２は、ある処理を行うことによって、その処理対象が要求する信頼度をどのように変更させるかが記述された表である。具体的には、図１３に例示するセキュリティレベル変更表１３００がある。図１３は、セキュリティレベル変更表１３００のデータ構造例を示す説明図である。セキュリティレベル変更表１３００は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１３１０、処理パラメータ欄１３２０、変更度欄１３３０を有している。つまり、ＷｅｂサービスのＵＲＬと与える処理パラメータの組み合わせが処理内容であり、各処理内容によるセキュリティレベルの変更度、すなわち、その処理により処理対象のセキュリティレベルがどのように変わるかを表すものである。
ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１３１０は、ＷｅｂサービスのＵＲＬを記憶する。
処理パラメータ欄１３２０は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１３１０のＷｅｂサービスに与えるパラメータを記憶する。
変更度欄１３３０は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄１３１０のＷｅｂサービスが処理パラメータ欄１３２０のパラメータで処理を行った場合に、処理対象のセキュリティレベルを変更させる値を記憶する。例えば、品質を向上させる処理である傾き補正処理（セキュリティレベル変更表１３００の１行目のサービス）は、変更度として「＋（プラス）」であり、品質を低下させる処理であるモザイク処理（セキュリティレベル変更表１３００の３行目のサービス）は、変更度として「−（マイナス）」である。変更度は、例えば、処理対象が画像の場合は、メタデータの抽出や画像オブジェクトの認識が容易になるか否かなどの基準を用いて予め定められている。例えば、運用者が予め定めていてもよいし、前述の基準を具備しているか否かによって変更度を設定してもよい。より具体的には、メタデータの抽出等が容易になる場合は、変更度をプラスで高い値に設定する。
なお、各Ｗｅｂサービスによる処理ごとにセキュリティレベルの変動を想定しないシステム（つまり、全てのＷｅｂサービスで変更度が０である場合）では、セキュリティレベル変更表１３００は不要である。
【００３６】
Ｗｅｂサービス提供装置１５０は、Ｗｅｂサービス（１５０Ａ−１、１５０Ａ−２、１５０Ｂ−１等）を有している。例えば、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＥＳＴ（ＲＥｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）などにより提供される実際の処理が行われるサービスを行うためのプログラム、又はそのプログラムを実行する情報処理装置である。
【００３７】
次に、図２から図１１を用いて、本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例の概要を示す。
利用者１９９はサービス提供装置１００に対して、複数のサービスを連携したサービスに処理を依頼する。処理対象の文書２００は、処理開始時に初期のセキュリティレベルが決まっているとする。なお、以下の説明・処理フローに記載の「セキュリティレベル」は処理対象に付与されたものであり、「信頼度」はサービスに付与されたものとして、分けて主に記載する。
サービス提供装置１００は、信頼度Ｃ１の裏写り除去サービス１５０Ｃ、信頼度Ｃ１のスキュー補正サービス１５０Ｄ、信頼度Ｃ２のＡ社空色補正サービス１５０Ｅ、信頼度Ｃ３のＢ社顔認識サービス１５０Ｆを用いて処理が可能である。なお、裏写り除去サービス１５０Ｃ、スキュー補正サービス１５０Ｄは、自社内にあるものであるため信頼度は高く設定されており、Ａ社空色補正サービス１５０Ｅ、Ｂ社顔認識サービス１５０Ｆは、他社にあるものであるため信頼度は低く設定されている。なお、これらＷｅｂサービスの信頼度は、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１によって設定されている。
例えば、処理対象である文書２００のセキュリティレベルがＳ３である場合、各Ｗｅｂサービスの信頼度はいずれもＣ３以上（Ｃ３、Ｃ２、Ｃ１）であるので、いずれのＷｅｂサービスによる処理も可能である。
【００３８】
図３は、裏写り除去サービス１５０Ｃによる処理の結果、文書２００はメタデータの抽出や、画像オブジェクトの認識が容易になるため、処理結果である文書２１０のセキュリティレベルを高めることを示している。例えば、処理前の文書２００のセキュリティレベルがＳ３である場合、裏写り除去サービス１５０Ｃによる処理の結果である文書２１０はセキュリティレベルがＳ２へと変更される。これは、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、セキュリティレベル変更表１４２を用いて行う。
【００３９】
図４は、セキュリティレベルがＳ３からＳ２になった文書２１０は、信頼度Ｃ１の裏写り除去サービス１５０Ｃ、スキュー補正サービス１５０Ｄと信頼度Ｃ２のＡ社空色補正サービス１５０Ｅは利用できるが、信頼度Ｃ３のＢ社顔認識サービス１５０Ｆはセキュリティ上問題があるため利用させないことを示している。セキュリティレベル管理モジュール１２６は、裏写り除去サービス１５０Ｃ、スキュー補正サービス１５０Ｄ、Ａ社空色補正サービス１５０Ｅに文書２１０の処理を行わせることができると判断し、Ｂ社顔認識サービス１５０Ｆに文書２１０の処理を行わせることができないと判断することとなる。この処理は、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、文書２１０のセキュリティレベルと各Ｗｅｂサービスの信頼度を比較して判断する。
【００４０】
図２から図４の例は、処理対象の文書として画像の例を示したが、図５は、処理対象としてテキストデータを扱う場合の例を示している。Ｗｅｂサービスとして、信頼度Ｃ１の形態素解析サービス１５０Ｊ、信頼度Ｃ１の構造化処理サービス１５０Ｋ、信頼度Ｃ２のＸ社翻訳サービス１５０Ｘ、信頼度Ｃ３のＹ社ＰＤＦ化サービス１５０Ｙがある。処理対象の文書５００のセキュリティレベルは、文書５００がテキストデータであることから、自動処理に向いている、意味付けがされているといった観点で評価されたものである。Ｙ社ＰＤＦ化サービス１５０Ｙの信頼度Ｃ３よりも高いＳ２のセキュリティレベルが文書５００には設定されている。したがって、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、Ｙ社ＰＤＦ化サービス１５０Ｙに文書５００の処理を行わせることができないと判断することとなる。
また、構造化されたＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等は、自然言語のテキストデータである文書５００よりもセキュリティレベルを高くして管理される。
【００４１】
図４、図５の例を用いて、セキュリティレベル管理モジュール１２６によってＷｅｂサービス（Ｂ社顔認識サービス１５０Ｆ、Ｙ社ＰＤＦ化サービス１５０Ｙ）に処理対象（文書２１０、文書５００）の処理を行わせることができないと判断された場合について説明したが、処理対象の品質が落ちても処理を行わせたい場合がある。そこで、本実施の形態では、図６から図１１の例に示す処理を行う。
【００４２】
図６は、代替サービスを利用したとしても途中でサービス処理を続行できなくなる例を示す説明図である。連携処理として、裏写り除去サービス１５０Ｃ、肌色補正サービス１５０Ｇ、顔認識サービス１５０Ｆの３つの処理を順次行うとする。本実施の形態では、サービス互換表１３１を用いて、代替可能なサービスを選択できる。図６の例に示した裏写り除去サービス群１５０ＣＳ等は、サービス互換表１４００とセキュリティレベル変更表１３００を結合させた簡易的な表である。つまり、裏写り除去サービス群１５０ＣＳは、信頼度Ｃ３の裏写り除去サービス１５０Ｃ−１と信頼度Ｃ２の裏写り除去サービス１５０Ｃ−２のいずれかを選択することができ、裏写り除去サービス１５０Ｃ−１によって処理が行われた場合はセキュリティの変更度として「＋１」であり、裏写り除去サービス１５０Ｃ−２によって処理が行われた場合はセキュリティの変更度として「＋２」であることを示している。
【００４３】
ここで、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、変更度が低いものを採用して連携した処理を行わせたとする。図６の例では、裏写り除去サービス群１５０ＣＳでは裏写り除去サービス１５０Ｃ−１を選択し、肌色補正サービス群１５０ＧＳでは肌色補正サービス１５０Ｇ−２を選択し、顔認識サービス群１５０ＦＳでは顔認識サービス１５０Ｆ−１を選択する。例えば、処理前の文書６００のセキュリティレベルがＳ３であるとすると、裏写り除去サービス１５０Ｃ−１による処理によって、セキュリティレベルがＳ２の文書６１０となり、次に、肌色補正サービス１５０Ｇ−２による処理によって、セキュリティレベルがＳ１の文書６２０となる。ここまで、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、裏写り除去サービス１５０Ｃ−１に文書６００の処理を行わせることができると判断し、肌色補正サービス１５０Ｇ−２に文書６１０の処理を行わせることができると判断することとなる。
次に、顔認識サービス群１５０ＦＳ内から選択しなければならないが、信頼度がＣ１以上であるものは存在しない。したがって、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、顔認識サービス１５０Ｆ−１（顔認識サービス群１５０Ｆ−２であってもよい）に文書６２０の処理を行わせることができないと判断することとなる。
【００４４】
そこで、第１の実施の形態は、図７の例に示すような処理を行う。つまり、第１の実施の形態は、連携処理による処理を行っていき、処理可能な信頼度を満たすサービスが見つからない処理において、データ品質調整モジュール１２３により該当処理が実行可能なレベルまで処理対象データのセキュリティレベルを落とす処理を行う。図７は、本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。図７の肌色補正サービス１５０Ｇ−２までの処理は、図６の肌色補正サービス１５０Ｇ−２までの処理と同等である。ただし、処理対象の区別を明確にするために、文書の符号を文書６００ではなく、文書７００としている。ここで、文書７２０のセキュリティレベルはＳ１である。
【００４５】
セキュリティレベル管理モジュール１２６が、顔認識サービス１５０Ｆ−１に文書７２０の処理を行わせることができないと判断した場合、データ品質調整モジュール１２３が、文書７２０のセキュリティレベルを低下させる（つまり、文書７２０の品質を低下させる）ように、文書７２０を変更して、セキュリティレベルＳ２の文書７３０を生成する。例えば、ノイズ付加等の処理を行う。これによって、セキュリティレベル管理モジュール１２６は、顔認識サービス１５０Ｆ−１に文書７３０の処理を行わせることができると判断することとなる。
【００４６】
また、第２の実施の形態は、図８の例に示すような処理を行う。つまり、第２の実施の形態は、連携処理による全体の処理が可能な初期セキュリティレベルを求め、求めた初期セキュリティレベルに対応する品質にデータ品質調整モジュール１２３により処理対象を調整する。図８は、本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。連携処理は、図６に例示したものと同等である。ただし、処理対象の区別を明確にするために、文書の符号を文書６００ではなく、文書８００としている。ここで、文書８００のセキュリティレベルはＳ３である。
【００４７】
例えば、次に示すような処理を行う。
（１）最後の処理のサービスのうち、最高の信頼度から基準セキュリティレベルを求める。図８の例では、顔認識サービス群１５０ＦＳ内で最高の信頼度がＣ２（顔認識サービス１５０Ｆ−１）であるので、基準セキュリティレベルをＳ２とする。
（２）例えば、前段の処理のサービスのうち、最低変更度を基準セキュリティレベルから減算した値と対象サービスの信頼度に相当するセキュリティレベルとを比較し、低い値で更新する。図８の例では、前段の顔認識サービス群１５０ＦＳのうち、最低変更度（＋１）を基準セキュリティレベル（Ｓ２）から減算した値（Ｓ３）と信頼度相当のセキュリティレベル（肌色補正サービス１５０Ｇ−２の信頼度がＣ２であるので、それに相当するセキュリティレベルはＳ２）とを比較し、低い値（Ｓ３）で更新する。詳細については、図９、図１０の例を用いて後述する。
【００４８】
（３）前述の（２）を先頭の処理になるまで繰り返し、最終的に得られたセキュリティレベルが処理続行可能な初期セキュリティレベルである。図８の例では、前段の裏写り除去サービス群１５０ＣＳのうち、最低変更度（＋１）を基準セキュリティレベル（Ｓ３）から減算した値（Ｓ４）と信頼度相当のセキュリティレベル（裏写り除去サービス１５０Ｃ−１の信頼度がＣ３であるので、それに相当するセキュリティレベルはＳ３）とを比較し、低い値（Ｓ４）で更新する。裏写り除去サービス群１５０ＣＳが先頭の処理であるので、最終的に得られたセキュリティレベル（Ｓ４）が処理続行可能な初期セキュリティレベルである。
（４）前述の（３）で求めた初期セキュリティレベルに対応する品質に、データ品質調整モジュール１２３により処理対象を調整する。図８の例では、初期セキュリティレベルのＳ４になるように、データ品質調整モジュール１２３が文書８００（セキュリティレベルＳ３）を変更する。
（５）そして、連携処理を行う。
【００４９】
前述の（２）において、変更度の減算値を適用するケースについて説明する。図９は、変更度の減算値を適用する例を示す説明図である。
前段の処理が肌色補正サービス群１５０ＧＳの場合であり、肌色補正サービス群１５０ＧＳによる処理前の処理対象のセキュリティレベルを求める場合である。
例えば、後段の処理が受け付ける基準セキュリティレベルがＳ２である場合、肌色補正サービス群１５０ＧＳ内のうち変更度が最も低い値である肌色補正サービス１５０Ｇ−２を選択し、変更度（＋１）を減算した値Ｓ３（Ｓ２−１）と肌色補正サービス１５０Ｇ−２の信頼度Ｃ２に相当するセキュリティレベルＳ２とを比較した場合、減算値（Ｓ３）が低いので、この減算値を基準セキュリティレベルとして採用する。
【００５０】
前述の（２）において、信頼度相当レベルを適用するケースについて説明する。図１０は、信頼度相当レベルを適用する例を示す説明図である。図９と同様に、前段の処理が肌色補正サービス群１５０ＧＳの場合であり、肌色補正サービス群１５０ＧＳによる処理前の処理対象のセキュリティレベルを求める場合である。ただし、信頼度が異なっている。
例えば、後段の処理が受け付ける基準セキュリティレベルがＳ２である場合、肌色補正サービス群１５０ＧＳ内のうち変更度が最も低い値である肌色補正サービス１５０Ｇ−４を選択し、変更度（＋１）を減算した値Ｓ３（Ｓ２−１）と肌色補正サービス１５０Ｇ−４の信頼度Ｃ４に相当するセキュリティレベルＳ４とを比較した場合、信頼度相当セキュリティレベル（Ｓ４）が低いので、この信頼度相当セキュリティレベルを基準セキュリティレベルとして採用する。つまり、減算値（Ｓ３）のセキュリティレベルの処理対象では、信頼度Ｃ４の肌色補正サービス１５０Ｇ−４では処理ができないからである。
【００５１】
また、第３、第４の実施の形態は、図１１の例に示すような処理を行う。図１１は、本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。これらは、前述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態と組み合わせて行うものである。つまり、データ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５による処理が加わるものである。
処理対象を複数に分割し、元のセキュリティレベルより低いセキュリティレベルの各分割データごとに処理を行う。例えば、処理対象が履歴書の場合、顔写真、個人情報の一部等のように分割する。このように分割された個々のデータは、全ての情報が揃ったデータ（つまり、元の処理対象）よりはセキュリティレベルは低いことが一般的である。また品質劣化させるべき対象は、セキュリティレベルが高い部分に限定でき得る。
【００５２】
例えば、図１１の例では、データ分割モジュール１２４は、文書１１００を分割する。この例では、文書１１００を分割文書１１１０、分割文書１１２０、分割文書１１９０等に分割する。そして、文書１１００のセキュリティレベルはＳ２であったが、分割した分割文書１１１０はＳ３、分割文書１１２０はＳ２、分割文書１１９０はＳ４のようになる。
その後、サービス連携モジュール１２７は、分割された分割文書１１１０等ごとに連携処理を行う。そして、各処理が終了した後又は連携処理が終了した後に、データ統合モジュール１２５が部分の処理結果を統合して、最終的な処理結果を生成する。また、データ品質調整モジュール１２３は、データ分割モジュール１２４によって分割された処理対象の部分の信頼度を変更させるように、その処理対象の部分を変更するようにしてもよい。データ品質調整モジュール１２３等の処理については、第１の実施の形態又は第２の実施の形態と同等である。また、データ分割モジュール１２４は、セキュリティレベル管理モジュール１２６によって文書１１００に対する処理ができないと判断された場合に、分割処理を行うようにしてもよい。
【００５３】
第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態、第４の実施の形態の処理概要を前述したが、次に、これらの具体的な処理例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１６は、第１の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。第１の実施の形態におけるサービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、データ品質調整モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２６、サービス連携モジュール１２７、サービス互換表１３１を有している。
サービス連携情報（使うＷｅｂサービスの順序、組み合わせと各Ｗｅｂサービスに指定するパラメータ）がサービス提供装置１００以外からの指定であり、各Ｗｅｂサービスによる処理を行う前に、互換性のあるＷｅｂサービスを利用したとしてもセキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスであるか否かを判断し、セキュリティレベルを満たさないと判断した場合は、処理対象のセキュリティレベルを落とすべく、処理対象の品質を低下させるものである。
【００５４】
図１７は、第１の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。この処理例は、実際に処理を行いながら、セキュリティレベルを満たす信頼度のサービスが存在しない場合に、データ品質調整モジュール１２３により、セキュリティレベルを下げる処理を行う。
【００５５】
ステップＳ１７０２では、サービス連携モジュール１２７が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理対象（以下、処理対象を処理データともいう）を受け付ける。処理データ、サービス連携情報はサービス連携モジュール１２７で保持する。Ｗｅｂサービスは、Ｗ１からＷｎ（ｎ番目のＷｅｂサービスをＷｎと記す。以下同様。）までで連携させ、各サービスの指定パラメータは、Ｐｉとする。
ステップＳ１７０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１８から図２０に例示する初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。これについては後述する。
【００５６】
ステップＳ１７０６では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ１７０８では、サービス連携モジュール１２７が、サービスＷｉに処理を実行させる。図２１に例示する個別サービスの処理フロー１を用いる。これについては後述する。なお、Ｗｉ，Ｐｉ，Ｓの条件で処理フロー１を用いる。
なお、各Ｗｅｂサービスによる処理ごとにセキュリティレベルの変動がないシステムでは、ステップＳ１７０８では、個別サービスの処理フロー１の代わりに図２３に例示する個別サービスの処理フロー２を使う。
ステップＳ１７１０では、サービス連携モジュール１２７が、ｉ＝ｎであるか否かを判断し、ｉ＝ｎの場合は処理を終了し（ステップＳ１７９９）、それ以外の場合はステップＳ１７１２へ進む。
ステップＳ１７１２では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉにｉ＋１を代入し、ステップＳ１７０８の処理へ戻る。
【００５７】
図１８から図２０に例示するフローチャートは、図１７に例示したフローチャート内のステップＳ１７０４の処理であり、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が行い、終了時に決定したセキュリティレベルをセキュリティレベル管理モジュール１２６が保存する。
【００５８】
図１８は、初期セキュリティレベルの第１の決定処理例を示すフローチャートである。これは、処理データにセキュリティレベルが付与されていた場合の処理である。つまり、処理データ内にセキュリティレベルが属性として含まれている等の場合である。例えば、利用者１９９が処理データとともにその処理データのセキュリティレベルを指定したものを受け取るようにしてもよい。
ステップＳ１８０２では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、その処理データに付与されているセキュリティレベルを抽出して、そのまま適用する。
【００５９】
図１９は、初期セキュリティレベルの第２の決定処理例を示すフローチャートである。これは、処理データが画像の場合についての処理である。
ステップＳ１９００では、処理データの解像度を抽出し、それをＲとする。また、Ｎ段階のセキュリティレベルＳｉ（ｉ：１〜Ｎ）で、それぞれのセキュリティレベルに割り当てる解像度の閾値をＲｉ（ｉ：１〜Ｎ−１）とする。ＲｉとＳｉの関係は、解像度が高いほど、セキュリティレベルも高くなるように割り当てる。
ステップＳ１９０２では、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ１９０４では、Ｒ＞Ｒｉであるか否かを判断する。Ｒ＞Ｒｉである場合はステップＳ１９０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９０８へ進む。
【００６０】
ステップＳ１９０６では、処理データのセキュリティレベルをＳｉに決定する。そして、終了する（ステップＳ１９９９）。
ステップＳ１９０８では、変数ｉはＮ−１と等しいか否かを判断する。等しい場合はステップＳ１９１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９１２へ進む。
ステップＳ１９１０では、セキュリティレベルをＳＮに決定に決定する。そして、処理を終了する（ステップＳ１９９９）。
ステップＳ１９１２では、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ１９０４の処理へ戻る。
【００６１】
図２０は、初期セキュリティレベルの第３の決定処理例を示すフローチャートである。これは、処理データが画像の場合についての処理である。
ステップＳ２００２では、画像に対してオブジェクト認識（画像内に含まれているオブジェクトの種類（テキスト領域、図形領域、写真領域等）を認識すること）を行い、テキスト領域、顔画像が含まれていると判定される場合、それらが含まれていない場合よりもセキュリティレベルを高く設定する。
【００６２】
図２１は、個別サービスの処理例（１）を示すフローチャートである。
ステップＳ２１００では、セキュリティレベルをＳ、ＷｅｂサービスをＷ、サービスの指定パラメータをＰとして、本処理を開始する。
ステップＳ２１０２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１からＷｅｂサービスＷの信頼度Ｃを取得する。
ステップＳ２１０４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、ＷｅｂサービスＷの信頼度Ｃと処理データのセキュリティレベルＳとを比較し、Ｃ＜Ｓ（そのＷｅｂサービスではその処理データを処理できない関係）であるか否かを判断し、Ｃ＜Ｓである場合はステップＳ２１１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１０６へ進む。
【００６３】
ステップＳ２１０６では、サービス連携モジュール１２７が、ＷｅｂサービスＷにＰ、処理データを送信し、処理を依頼する。
ステップＳ２１０８では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ２１０６の処理が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ２１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１１６へ進む。
ステップＳ２１１０では、サービス連携モジュール１２７が、処理結果を受信する。
ステップＳ２１１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、セキュリティレベル変更表１４２からＷ，Ｐ（Ｗｉ，Ｐｉ、つまりセキュリティレベル変更表１３００内のＷｅｂサービスＵＲＬ欄１３１０と処理パラメータ欄１３２０の組）による変更度△Ｓ（セキュリティレベル変更表１３００内の対応する変更度欄１３３０）を取得する。
ステップＳ２１１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、変数ＳにＳ＋△Ｓを代入し、処理を終了する（ステップＳ２１９９）。
【００６４】
ステップＳ２１１６では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービス互換表１３１からＷ，Ｐと同等のＷｉ，Ｐｉ（ｉ：１〜ｎ）を取得し、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１から各Ｗｉの信頼度Ｃｉを取得して、ｉの順序をＣｉの降順でソートする。
ステップＳ２１１８では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｗｉが有るか否かを判断し、有る場合はステップＳ２１２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１２０へ進む。
ステップＳ２１２０では、サービス連携モジュール１２７が、図２２に例示するデータ品質調整時の処理フロー１の開始Ｂ（サービスＷ）の位置から開始する。
【００６５】
ステップＳ２１２２では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ２１２４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｃｉ＜Ｓであるか否かを判断し、Ｃｉ＜Ｓである場合はステップＳ２１２６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１２８へ進む。
ステップＳ２１２６では、サービス連携モジュール１２７が、図２２に例示するデータ品質調整時の処理フロー１を開始Ａ（サービスＷ）の位置から開始する。
【００６６】
ステップＳ２１２８では、サービス連携モジュール１２７が、ＷにＰｉ、処理データを送信し、処理を依頼する。
ステップＳ２１３０では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ２１２８の処理が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ２１１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１３２へ進む。
ステップＳ２１３２では、サービス連携モジュール１２７が、ｉ＝ｎであるか否かを判断し、ｉ＝ｎである場合はステップＳ２１３４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２１３６へ進む。
ステップＳ２１３４では、サービス連携モジュール１２７が、図２２に例示するデータ品質調整時の処理フロー１を開始Ａ（サービスＷ）の位置から開始する。
ステップＳ２１３６では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉにｉ＋１を代入し、ステップＳ２１２４の処理へ戻る。
【００６７】
図２２は、データ品質の調整処理例（１）を示すフローチャートである。この処理では、開始位置が２つ（ステップＳ２２００、ステップＳ２２５０）ある。
ステップＳ２２００は開始Ａであり、セキュリティレベルをＳとして開始する。
ステップＳ２２０２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｗ及びＷの同等サービスＷｉ（ｉ：１〜ｎ）から信頼度が最も高いサービスＷｊ（ｊ：１〜ｍ）を抽出する。
ステップＳ２２０４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービスＷｊ（ｊ：１〜ｍ）のうち、セキュリティレベルの変更度が最低であるＷｘを選択し、ステップＳ２２５２へ進む。
【００６８】
ステップＳ２２５０は開始Ｂであり、セキュリティレベルをＳ、サービスをＷｘ（←Ｗ）として開始する。
ステップＳ２２５２では、データ品質調整モジュール１２３が、ＳがＷｘの信頼度Ｃと同等になるように処理データを調整する（つまり、ＳはＣの値と同じ又はＣ以下の値となる）。
ステップＳ２２５４では、サービス連携モジュール１２７が、Ｗｘとその処理パラメータＰｘで処理を依頼する。
ステップＳ２２５６では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ２２５４の処理が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ２２５８へ進み、それ以外の場合はエラー通知をする（ステップＳ２２９０）。ここでの通知は、入／出力インターフェース１２１によって利用者に通知することである。
【００６９】
ステップＳ２２５８では、サービス連携モジュール１２７が、処理結果を受信する。
ステップＳ２２６０では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、セキュリティレベル変更表１４２からＷｘ，Ｐｘによる変更度△Ｓを取得する。
ステップＳ２２６２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、変数ＳにＳ＋△Ｓを代入し、処理を終了する（ステップＳ２２９９）。
【００７０】
図２３は、個別サービスの処理例（２）を示すフローチャートである。図２２に例示したデータ品質の調整処理例（１）の代わりの処理となる。
ステップＳ２３００では、セキュリティレベルをＳ、ＷｅｂサービスをＷ、サービスの指定パラメータをＰとして、処理を開始する。
ステップＳ２３０２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１からＷの信頼度Ｃを取得する。
ステップＳ２３０４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｃ＜Ｓであるか否かを判断し、Ｃ＜Ｓである場合はステップＳ２３１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３０６へ進む。
ステップＳ２３０６では、サービス連携モジュール１２７が、ＷにＰ、処理データを送信し、処理を依頼する。
ステップＳ２３０８では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ２３０６の処理が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ２３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３１２へ進む。
ステップＳ２３１０では、サービス連携モジュール１２７が、処理結果を受信し、処理を終了する（ステップＳ２３９９）。
【００７１】
ステップＳ２３１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービス互換表１３１からＷ，Ｐと同等のＷｉ，Ｐｉ（ｉ：１〜ｎ）を取得し、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１から各Ｗｉの信頼度Ｃｉを取得して、ｉの順序をＣｉの降順でソートする。
ステップＳ２３１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｗｉが有るか否かを判断し、ある場合はステップＳ２３１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３１６へ進む。
ステップＳ２３１６では、サービス連携モジュール１２７が、図２４に例示するデータ品質調整時の処理フロー２の開始Ｂ（サービスＷ）の位置から開始する。
ステップＳ２３１８では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉに１を代入する。
【００７２】
ステップＳ２３２０では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｃｉ＜Ｓであるか否かを判断し、Ｃｉ＜Ｓである場合はステップＳ２３２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３２４へ進む。
ステップＳ２３２２では、サービス連携モジュール１２７が、図２４に例示するデータ品質調整時の処理フロー２の開始Ａ（サービスＷ）の位置から開始する。
ステップＳ２３２４では、サービス連携モジュール１２７が、ＷにＰｉ、処理データを送信し、処理を依頼する。
ステップＳ２３２６では、サービス連携モジュール１２７が、処理が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ２３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３２８へ進む。
【００７３】
ステップＳ２３２８では、サービス連携モジュール１２７が、ｉ＝ｎであるか否かを判断し、ｉ＝ｎである場合はステップＳ２３３０へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３３２へ進む。
ステップＳ２３３０ではサービス連携モジュール１２７が、図２４に例示するデータ品質調整時の処理フロー２の開始Ａ（サービスＷ）の位置から開始する。
ステップＳ２３３２では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉにｉ＋１を代入し、ステップＳ２３２０の処理へ戻る。
【００７４】
図２４は、データ品質の調整処理例（２）を示すフローチャートである。この処理では、開始位置が２つ（ステップＳ２４００、ステップＳ２４５０）ある。
ステップＳ２４００は開始Ａであり、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、セキュリティレベルをＳとして開始する。
ステップＳ２４０２では、Ｗ及びＷの同等サービスＷｉ（ｉ：１〜ｎ）から信頼度が最も高いサービスＷｘを選択し、ステップＳ２４５２へ進む。
ステップＳ２４５０は開始Ｂであり、セキュリティレベルをＳ、サービスをＷｘ（←Ｗ）として開始する。
ステップＳ２４５２では、データ品質調整モジュール１２３が、ＳがＷｘの信頼度Ｃと同等になるようにデータを調整する（つまり、ＳはＣの値と同じ又はＣ以下の値となる）。
【００７５】
ステップＳ２４５４では、サービス連携モジュール１２７が、Ｗｘとその処理パラメータＰｘで処理を依頼する。
ステップＳ２４５６では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ２４５４の処理が成功したか否かを判断し、成功した場合はステップＳ２４５８へ進み、それ以外の場合はエラー通知をする（ステップＳ２４９０）。ここでの通知は、入／出力インターフェース１２１によって利用者に通知することである。
ステップＳ２４５８では、サービス連携モジュール１２７が、処理結果を受信し、処理を終了する（ステップＳ２４９９）。
【００７６】
図２５は、第２の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。第２の実施の形態におけるサービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、データ品質調整モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２６、サービス連携モジュール１２７、サービス互換表１３１を有している。
サービス連携情報がサービス提供装置１００以外からの指定であり、連携処理を行う前に、互換性のあるＷｅｂサービスを利用したとしてもセキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスであるか否かを判断し、セキュリティレベルを満たさないと判断した場合は、処理対象のセキュリティレベルを落とすべく、処理対象の品質を低下させるものである。
【００７７】
図２６は、第２の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２６０２では、サービス連携モジュール１２７が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。処理データ、サービス連携情報はサービス連携モジュール１２７で保持する。
ステップＳ２６０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１８から図２０に例示する初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
ステップＳ２６０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービス連携情報とＳからセキュリティ判定を行う。図２７に例示するサービス連携のセキュリティ判定フローを用いる。
【００７８】
ステップＳ２６０８では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、ステップＳ２６０６の処理結果がＯＫであるか否かを判断し、ＯＫである場合はステップＳ２６１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ２６１０へ進む。
ステップＳ２６１０では、データ品質調整モジュール１２３が、処理データを調整し、初期セキュリティレベルを変更する。図２８に例示する初期セキュリティレベル調整フローを用いる。
ステップＳ２６１２では、サービス連携モジュール１２７が、図２９に例示するサービス連携処理フローを行う。
【００７９】
図２７は、サービス連携のセキュリティ判定処理例を示すフローチャートである。セキュリティレベルを満たさない信頼度のサービスがあるかどうかを、処理を行う前に事前情報から判定する処理フローである。この処理は、セキュリティレベル管理モジュール１２６が行う。
ステップＳ２７００では、初期セキュリティレベルはＳｘとし、ＷｅｂサービスはＷ１からＷｎまでで連携させ、各サービスの指定パラメータはＰｉとして、処理を開始する。
ステップＳ２７０２では、変数ｉに１を、変数ＳにＳｘを代入する。
ステップＳ２７０４では、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１からＷｉの信頼度Ｃｉを取得する。
ステップＳ２７０６では、Ｃｉ＜Ｓであるか否かを判断し、Ｃｉ＜Ｓである場合はステップＳ２７０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２７１２へ進む。
【００８０】
ステップＳ２７０８では、信頼度が低いので不可とする。
ステップＳ２７１０では、信頼度が足りなくなるサービスＷｉ、セキュリティレベルＳと失敗を通知し、処理を終了する（ステップＳ２７９９）。この後、図２６に例示する処理フロー内のステップＳ２６０８ではＮｏと判断され、ステップＳ２６１０の処理へ進むことになる。
ステップＳ２７１２では、ｉ＝ｎであるか否かを判断し、ｉ＝ｎである場合はステップＳ２７１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２７１６へ進む。
ステップＳ２７１４では、成功を通知し、処理を終了する（ステップＳ２７９９）。この後、図２６に例示する処理フロー内のステップＳ２６０８ではＹｅｓと判断され、ステップＳ２６１２の処理へと進むことになる。
ステップＳ２７１６では、セキュリティレベル変更表１４２からＷｉ，Ｐｉ時の変更度を取得し、Ｓに加算する。
ステップＳ２７１８では、変数ｉにｉ＋１を代入し、ステップＳ２７０４の処理へ戻る。
【００８１】
図２８は、初期セキュリティレベルの調整処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ２８０２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｎ（サービス連携数Ｎ）番目に利用するサービスが持つ信頼度のうち、最も高い信頼度Ｃを求める。そして、セキュリティレベルＳｘに信頼度Ｃの値を代入する。
ステップＳ２８０４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、変数ｉにＮ−１を代入する。
ステップＳ２８０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、ｉ＜１であるか否かを判断し、ｉ＜１である場合はステップＳ２８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２８１２へ進む。
ステップＳ２８０８では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、処理可能な初期セキュリティレベルをＳｘに決定する。
【００８２】
ステップＳ２８１０では、データ品質調整モジュール１２３が、処理データのセキュリティレベルをＳｘになるように調整する。
ステップＳ２８１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、ｉ番目のサービスのうち、セキュリティレベルの変更度の最小値△Ｓｍｉｎ、変更度が△Ｓｍｉｎであるサービスのうち最高の信頼度Ｃａを求める。そして、セキュリティレベルＳｘに、Ｓｘ−△Ｓｍｉｎの値を代入する。
ステップＳ２８１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、Ｃａ＜Ｓｘであるか否かを判断し、Ｃａ＜Ｓｘである場合はステップＳ２８１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２８１８へ進む。
ステップＳ２８１６では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、変数ＳｘにＣａを代入し、ステップＳ２８１８へ進む。
ステップＳ２８１８では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、変数ｉにｉ−１を代入し、ステップＳ２８０６の処理へ戻る。
【００８３】
図２９は、サービス連携の処理例を示すフローチャートである。この処理は、サービス連携モジュール１２７が行う。
ステップＳ２９００では、ＷｅｂサービスはＷ１からＷｎまでで連携させ、各サービスの指定パラメータはＰｉとして、処理を開始する。
ステップＳ２９０２では、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ２９０４では、サービスＷｉに処理を実行させる。図３０に例示する個別サービスの処理フロー３を用いる。なお、Ｗｉ，Ｐｉ，Ｓの条件で処理フロー３を用いる。
ステップＳ２９０６では、ｉ＝ｎであるか否かを判断し、ｉ＝ｎである場合は処理を終了し（ステップＳ２９９９）、それ以外の場合はステップＳ２９０８へ進む。
ステップＳ２９０８では、変数ｉにｉ＋１を代入し、ステップＳ２９０４の処理へ戻る。
【００８４】
図３０は、個別サービスの処理例（３）を示すフローチャートである。なお、連携処理の経過に伴うセキュリティレベルの推移は、この処理例に至る前段階で確認済みであるため、処理ごとの確認は不要である。
ステップＳ３０００では、ＷｅｂサービスをＷ、サービスの指定パラメータをＰとして処理を開始する。
ステップＳ３００２では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービス互換表１３１からＷ，Ｐと同等のＷｉ，Ｐｉ（ｉ：１〜ｎ）を取得し、Ｗ，Ｗｉの中からセキュリティレベル変更度が最小のサービスＷｊ（ｊ：１〜ｍ）を抽出する。
ステップＳ３００４では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービスＷｊ（ｊ：１〜ｍ）の中から最高の信頼度を持つサービスＷｘを抽出する。
ステップＳ３００６では、サービス連携モジュール１２７が、ＷｘにＰｘ、 処理データを送信して処理を依頼し、結果を受信し、処理を終了する（ステップＳ３０９９）。
【００８５】
図３１は、第３の実施の形態、第４の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。第３の実施の形態、第４の実施の形態におけるサービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、データ品質調整モジュール１２３、データ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５、セキュリティレベル管理モジュール１２６、サービス連携モジュール１２７、サービス互換表１３１を有している。前述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態にデータ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５を付加したものである。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の処理に処理対象の分割処理を加えたものであり、第４の実施の形態は、第２の実施の形態の処理に処理対象の分割処理を加えたものである。
【００８６】
図３２は、第３の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。ここでの処理は、最初に処理データを複数に分割し、各分割データについて実際に処理を行いながら、セキュリティレベルを満たす信頼度のサービスが存在しない場合に、データ品質調整モジュール１２３によりセキュリティレベルを下げ、処理後の分割データを最後に統合して処理結果とするものである。
【００８７】
ステップＳ３２０２では、サービス連携モジュール１２７が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。処理データ、サービス連携情報はサービス連携モジュール１２７で保持する。Ｗｅｂサービスは、Ｗ１からＷｎまでで連携させ、各サービスの指定パラメータは、Ｐｉとする。
ステップＳ３２０４では、データ分割モジュール１２４が、処理データを処理可能な単位に分割する。分割データをＩｊ（ｊ：１〜ｍ）とする。
ステップＳ３２０６では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｊに１を代入する。
ステップＳ３２０８では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、データＩｊについて、セキュリティレベルをＳに決定する。図１８から図２０に例示する初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
【００８８】
ステップＳ３２１０では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ３２１２では、サービス連携モジュール１２７が、分割データＩｊについてサービスＷｉに処理を実行させる。図２１に例示する個別サービスの処理フロー１を用いる。なお、Ｗｉ，Ｐｉ，Ｓの条件で処理フロー１を用いる。
なお、各Ｗｅｂサービスによる処理ごとにセキュリティレベルの変動がないシステムでは、ステップＳ３３１２では、個別サービスの処理フロー１の代わりに図２３に例示する個別サービスの処理フロー２を使う。
【００８９】
ステップＳ３２１４では、サービス連携モジュール１２７が、ｉ＝ｎであるか否かを判断し、ｉ＝ｎである場合はステップＳ３２１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２２０へ進む。
ステップＳ３２１６では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ３２１２の処理結果Ｏｊを保持する。
ステップＳ３２１８では、サービス連携モジュール１２７が、ｊ＝ｍであるか否かを判断し、ｊ＝ｍである場合はステップＳ３２２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２２２へ進む。
ステップＳ３２２０では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｉにｉ＋１を代入し、ステップＳ３２１２の処理へ戻る。
ステップＳ３２２２では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｊにｊ＋１を代入し、ステップＳ３２０８の処理へ戻る。
ステップＳ３２２４では、データ統合モジュール１２５が、処理結果Ｏ１〜Ｏｍを統合し、１つの処理データにする。
【００９０】
図３３は、第４の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。ここでの処理は、最初に処理データを複数に分割し、連携処理を行う前に、各分割データについて連携処理を行ったとしたら、セキュリティレベルを満たさないＷｅｂサービスがあるか否か判断し、ある場合にデータ品質調整モジュール１２３により分割データのセキュリティレベルを下げ、処理後の分割データを最後に統合して処理結果とするものである。
【００９１】
ステップＳ３３０２では、サービス連携モジュール１２７が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。処理データ、サービス連携情報はサービス連携モジュール１２７で保持する。Ｗｅｂサービスは、Ｗ１からＷｎまでで連携させ、各サービスの指定パラメータは、Ｐｉとする。
ステップＳ３３０４では、データ分割モジュール１２４が、処理データを処理可能な単位に分割する。分割データをＩｊ（ｊ：１〜ｍ）とする。
ステップＳ３３０６では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｊに１を代入する。
ステップＳ３３０８では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、データＩｊについて、セキュリティレベルをＳに決定する。図１８から図２０に例示する初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
【００９２】
ステップＳ３３１０では、セキュリティレベル管理モジュール１２６が、サービス連携情報とＳからセキュリティ判定を行う。図２７に例示するサービス連携のセキュリティ判定フローを用いる。
ステップＳ３３１２では、サービス連携モジュール１２７が、ステップＳ３３１０の処理結果がＯＫであるか否かを判断し、ＯＫである場合はステップＳ３３１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３３１４へ進む。
ステップＳ３３１４では、データ品質調整モジュール１２３が、処理データを調整し、初期セキュリティレベルを変更する。図２８に例示する初期セキュリティレベル調整フローを用いる。
【００９３】
ステップＳ３３１６では、サービス連携モジュール１２７が、サービス連携処理フローによる処理結果Ｏｊを保持する。
ステップＳ３３１８では、サービス連携モジュール１２７が、ｊ＝ｍであるか否かを判断し、ｊ＝ｍである場合はステップＳ３３２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３３２０へ進む。
ステップＳ３３２０では、サービス連携モジュール１２７が、変数ｊにｊ＋１を代入し、ステップＳ３３０８の処理へ戻る。
ステップＳ３３２２では、データ統合モジュール１２５が、処理結果Ｏ１〜Ｏｍを統合し、１つのデータにする。
【００９４】
図３４を参照して、本実施の形態の画像処理装置のハードウェア構成例について説明する。図３４に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部３４１７と、プリンタなどのデータ出力部３４１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００９５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３４０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、データ品質調整モジュール１２３、データ分割モジュール１２４、データ統合モジュール１２５、セキュリティレベル管理モジュール１２６、サービス連携モジュール１２７等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００９６】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４０２は、ＣＰＵ３４０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４０３は、ＣＰＵ３４０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス３４０４により相互に接続されている。
【００９７】
ホストバス３４０４は、ブリッジ３４０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス３４０６に接続されている。
【００９８】
キーボード３４０８、マウス等のポインティングデバイス３４０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ３４１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などがあり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００９９】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３４１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ３４０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、処理対象の文書、データ品質調整モジュール１２３等による処理結果の文書、サービス互換表１３１、サービスメニュー対応表１３２、Ｗｅｂサービス信頼度表１４１、セキュリティレベル変更表１４２などが格納される。更に、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【０１００】
ドライブ３４１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体３４１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インターフェース３４０７、外部バス３４０６、ブリッジ３４０５、及びホストバス３４０４を介して接続されているＲＡＭ３４０３に供給する。リムーバブル記録媒体３４１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【０１０１】
接続ポート３４１４は、外部接続機器３４１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート３４１４は、インターフェース３４０７、及び外部バス３４０６、ブリッジ３４０５、ホストバス３４０４等を介してＣＰＵ３４０１等に接続されている。通信部３４１６は、ネットワークに接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部３４１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部３４１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【０１０２】
なお、図３４に示す画像処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図３４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図３４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【０１０３】
なお、前述の各種の実施の形態を組み合わせてもよく（例えば、ある実施の形態内のモジュールを他の実施の形態内に適用する、入れ替えする等も含む）、特に、処理途中でＷｅｂサービスが増設された場合、信頼度が変更された場合等に対応するために、第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組み合わせてもよい。また、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【０１０４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
更に、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００…サービス提供装置
１２０…サービス処理モジュール
１２１…入／出力インターフェース
１２２…初期セキュリティレベル決定モジュール
１２３…データ品質調整モジュール
１２４…データ分割モジュール
１２５…データ統合モジュール
１２６…セキュリティレベル管理モジュール
１２７…サービス連携モジュール
１３０…サービス関連表記憶モジュール
１３１…サービス互換表
１３２…サービスメニュー対応表
１４０…信頼度・セキュリティレベル関連表記憶モジュール
１４１…Ｗｅｂサービス信頼度表
１４２…セキュリティレベル変更表
１５０Ａ…Ｗｅｂサービス提供装置Ａ
１５０Ａ−１…Ｗｅｂサービス
１５０Ａ−２…Ｗｅｂサービス
１５０Ｂ…Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ
１５０Ｂ−１…Ｗｅｂサービス
１９９…利用者
【図１】
0005564968.tif 000002
【図２】
0005564968.tif 000003
【図３】
0005564968.tif 000004
【図４】
0005564968.tif 000005
【図５】
0005564968.tif 000006
【図６】
0005564968.tif 000007
【図７】
0005564968.tif 000008
【図８】
0005564968.tif 000009
【図９】
0005564968.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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