(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で互いに平行に配置された複数の導電性のバスバー（４、４、・・・４）間に、該バスバーの縦方向に連続的に配置された複数の絶縁形材（１；１０１）を具備し、この絶縁形材は、該絶縁形材の横断面の平面内においてそれぞれ、所定間隔で規則的に配置され、かつ、縦方向に延在する数個のチャンバを有し、該チャンバのうちの少なくとも１つのグループが閉じた横断面を有し、他のチャンバのうちの少なくとも１つのグループ（２）が一方の側（３）を開放した横断面を有した状態で前記複数のバスバーを保持している多極導線において、
前記複数の絶縁形材（１；１０１）の端面同士の連結のために、該複数の絶縁形材（１；１０１）間に、絶縁材料からなる連結要素（１７；１１７）が設けられ、
この連結要素（１７；１１７）は、構成要素としてそれぞれ、
前記絶縁形材（１；１０１）の端面から該絶縁形材（１；１０１）の閉じたチャンバ（６）内に挿入可能である少なくとも１個の差し込み要素（１９；１１９）と、
前記絶縁形材（１；１０１）内への差し込み要素（１９；１１９）の挿入深さを制限する少なくとも１個のストッパー要素（１８；１１８）と、を備えていることを特徴とする多極導線。
【請求項２】
第１バスバー（４）から、該第１バスバーに隣接する他のバスバー（４）へ両バス（４、４）間に介在する連結要素（１７；１１７）の表面を経由して電流がクリープする通路であって、前記連結要素（１７；１１７）の表面上に延在する前記通路であるパスの最小長さが短い長さを有し、このパスが差し込み要素（１９；１１９）の表面の第１個所から、連結要素（１７；１１７）の表面の第２個所まで案内され、この第１個所が２個の絶縁形材（１）の間における連結要素（１７；１１７）の組み込み状態で第１バスバー（４）に最も近い位置にあり、第２個所が他のバスバー（４）に最も近い位置にあることを特徴とする請求項１記載の多極導線。
【請求項３】
連結要素（１７；１１７）が少なくとも１個の係止要素（２０；１３７，１３９）を備
え、この係止要素によって、連結要素（１７；１１７）と絶縁形材（１；１０１）がかみ
合い連結可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の多極導線。
【請求項４】
連結要素（１７）がストッパー要素（１８）として基礎板を備え、更に差し込み要素（
１９）として、基礎板（１８）から垂直にかつ基礎板の中心平面に関して対称に突出する
差し込み部材（１９）を備え、基礎板（１８）が、差し込み部材（１９）を絶縁形材（１
）に挿入する際に、絶縁形材（１）の開放したチャンバ（２）の横断面内に入り込まずに
絶縁形材の端面に接触するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれ
か一つに記載の多極導線。
【請求項５】
連結要素（１７）の基礎板（１８）の外側輪郭の少なくとも一部が絶縁形材（１）の閉
じたチャンバ（６）の壁の外側輪郭に一致し、基礎板の外側輪郭が互いに対称な２つの切
欠き（２７）を有し、この切欠き（２７）の形状が、開放したチャンバ（２）の横断面内において、バスバー（４）を保持するために該バスバー（４）の側端部を包囲するとともに、前記連結要素（１７）の中心方向にくびれた形状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の多極導線。
【請求項６】
連結要素（１１７）と絶縁形材（１０１）の係合が、絶縁形材（１０１）の縦方向にお
ける、連結要素（１１７）と絶縁形材（１０１）の間の所定の大きさの可逆の相対運動を
可能にすることを特徴とする請求項３記載の多極導線。
【請求項７】
連結要素（１１７）が少なくとも２個の異なる構成要素（１１８，１１９）からなり、
この構成要素の一方が差し込み要素（１１９）を形成し、他方がストッパー要素（１１８
）を形成していることと、連結要素（１１７）の両構成要素（１１８，１１９）が互いに
かみ合い連結可能であり、かつ少なくとも１個の絶縁形材（１０１）に連結可能であるこ
とを特徴とする請求項６記載の多極導線。
【請求項８】
絶縁形材（１０１）がその端面側の端部の近くに、連結要素（１１７）の各差し込み要
素（１１９）を挿入可能である閉じたチャンバ（１０６）の壁（１３２）に、外側からア
クセス可能で絶縁形材（１０１）の縦方向に延在する穴（１３２）を有し、連結要素（１
１７）の両構成要素をかみ合い連結した後で、連結要素に設けられた係合要素（１３７，
１３９）が前記の各穴を通過し、絶縁形材（１０１）の縦方向における係合要素（１３７
，１３９）の寸法が穴（１３２）の長さよりも短いことを特徴とする請求項７記載の多極導線。
【請求項９】
連結要素（１１７）の差し込み要素（１１９）が差し込み要素（１１９）の縦方向に並
べて配置された複数の穴（１３３，１３４，１３５）を有し、この穴の少なくとも１つが
、差し込み要素（１１９）を絶縁形材（１０１）に挿入することによって、差し込み要素
（１１９）を挿入した閉じたチャンバ（１０６）の壁（１３１）の、外部からアクセス可
能な穴（１３２）と重なる位置にずらすことが可能であることと、差し込み要素（１１９
）のこの位置で、連結要素（１１７）の他の構成要素（１１８）から突出する係合要素（１３７，１３９）が閉じたチャンバ（１０６）の壁（１３１）の穴（１３２）を通って、
この穴と重なる差し込み要素（１１９）の穴（１３３，１３５）に挿入可能であり、かつ
そこで差し込み要素（１１９）に係止可能であることを特徴とする請求項８記載の多極導線。
【請求項１０】
他の構成要素（１１８）の係合要素（１３７，１３９）が差し込み要素（１１９）の穴（１３３，１３４，１３５）とのスナップ連結部を形成するために適した複数のスナップフック（１４）を備えていることを特徴とする請求項９記載の多極導線。
【請求項１１】
他の構成要素（１１８）が主部分（１３６）を備え、連結要素（１１７）が連続する
２個の絶縁形材（１０１）に取付けられた状態で、主部分がストッパーを形成し、このス
トッパーが係合要素（１３７，１３９）の位置や寸法および絶縁形材（１０１）の穴（１
３２）の位置や寸法に関係なく、２個の絶縁形材（１０１）の端面を所定の最低間隔に保
つことを特徴とする請求項９または１０に記載の多極導線。
【請求項１２】
差し込み要素（１１９）の表面に延在するパスが、第１バスバー（４）に最も近い、差し込み要素（１１９）の表面の第１個所から、他のバスバー（４）に最も近い、差し込み要素（１１９）の表面の第２個所まで案内され、連結要素（１１７）が連続する２個の絶縁形材（１０１）に取付けられた状態で、パスの長さが、絶縁形材（１０１）の縦方向に存在する連結要素（１１７）の移動範囲内の連結要素のすべての位置において、絶縁形材（１０１）の端面上の２つの個所の間の最短パスの長さと少なくとも同じ長さを有し、この個所のうちの第１個所が第１バスバー（４）に最も近く、第２個所が他のバスバー（４）に最も近いことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一つに記載の多極導線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載した多極導線に関する。
このような導線は、例えば特許文献１と特許文献２によって知られている。導線のバス
バーが合成樹脂製押出し形材内に互いに絶縁されて配置されている。この形材は、複数の
チャンバを有し、このチャンバの一方のグループは形材の前側の方に開放している。この
グループのチャンバ内には、バスバーが配置され、導線に沿って走行する車両の集電装置
が開放した前側からバスバーにアクセス可能である。横断面が閉じた他の２つのグループ
のチャンバは、形材の背面側の底部またはバスバーの間の絶縁部を形成する。
【背景技術】
【０００２】
この種の導線は、一般的に、複数の絶縁形材を端面側に連続配置するために必要な全長
を有する。その際、導線の個々の絶縁形材を機械的に安定するように互いに連結しなけれ
ばならない。そのために、適切な連結要素が使用される。このような連結要素との係合の
ために、絶縁形材の端領域を然るべき形状に形成する必要がある。この形状は、押し出し
成形の範囲では、形成することができず、後加工を必要とする。それによって、製作コス
トが高くなる。
【０００３】
更に、導線の個々の絶縁形材の間の連結個所で、絶縁作用が中断するという問題がある
。その場合、個々のバスバーの間のエアギャップと沿面距離の長さ、すなわち自由空間を
通るあるいは絶縁形材に沿って絶縁形材の横断面によって設定される絶縁形材の表面に沿
った、隣接する２個のバスバーの表面間の最短経路はもはや正しくない。それどころか、
付加的な手段が講じられないと、このような連結個所で、エアギャップの長さが隣接する
２個のバスバーの直接的な間隔によって与えられ、そして沿面距離の長さが絶縁形材の端
面側の隣接する２個のバスバー間の最短経路によって与えられる。連結個所で作用するこ
の長さは、一般的に、絶縁形材に沿った長さよりもはるかに短い。
【０００４】
エアギャップと沿面距離の長さは、関連する安全規定を義務づけられている。この安全
規定は、製造物責任の観点から守らなければならず、しかも導線全体に沿って、すなわち
上記の連結個所でも守らなければならない。これは、勿論、導線の全体寸法が小さければ
小さいほど、達成が困難である。
【０００５】
個々の絶縁形材間の連結個所のエアギャップと沿面距離を、安全技術的に規定された値
に延長するための方法は、個々の絶縁形材の組み立ての途中で付加的な絶縁要素をこの領
域内に挿入することにある。そのためには、上記の絶縁要素を収容するために、絶縁形材
の端領域を準備しなければならない。それによって、絶縁形材の製作時に他のコストがか
かる。これは、特に、絶縁形材を端面側から後加工しなければならない場合にあてはまる
。
【０００６】
これに関連して、金属製、一般的に銅製のバスバーの熱膨張係数と、合成樹脂製の絶縁
形材の熱膨張係数との間の大きな差は他の問題を生じる。この問題は、収縮継目を生じる
形態の対策が講じられないときには、導線が時として非常に長いので、熱で誘導される非
常に大きな縦方向応力を生じることになる。このような収縮継目では、絶縁形材の絶縁作
用の中断の問題が一層厳しい形態で生じる。なぜなら、連続する２個の絶縁形材の間の変
化するかなりの大きさの隙間を考慮に入れて、絶縁技術的に除去しなければならないから
である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０３５９５４１Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９９１７３０９Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これを考慮して、本発明の課題は、導線のバスバー間のエアギャップと沿面距離の十分
の長さを保証し、組み立て時の作業ができるだけ少なくて済む、多極導線の連続する絶縁
形材を連結するための新規で合目的な解決策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、本発明に従い、請求項１の特徴を有する導線によって解決される。本発明
の有利な実施形は、従属請求項に記載してある。
【００１０】
本発明は、公知の種類の絶縁形材を備えた多極導線から出発し、絶縁形材の端面側の連
結のために、絶縁材料からなる連結要素を提供する。この連結要素は、その構成要素とし
てそれぞれ、絶縁形材の端面から絶縁形材の閉じたチャンバに挿入可能である少なくとも
１個の差し込み要素と、絶縁形材内への差し込み要素の挿入深さを制限する少なくとも１
個のストッパー要素とを備えている。
【００１１】
それによって、少ない構成要素と端面側からの作業段階によって、導線の連続する絶縁
形材間の機械的に安定しかつ電気的に絶縁する連結部が簡単に形成可能である。絶縁形材
は、連結要素によって互いに一直線に並ぶように配向される。この場合、前側の方へ開放
したチャンバの横断面は狭くなっていないので、そこを走行する集電装置は、連結個所で
邪魔されない。差し込み要素は、バスバー間に直接設けられた閉じたチャンバ内に達する
。これによって、そうしない場合に連結個所に存在する、集電装置間の短いエアギャップ
が中断され、かつ差し込み要素の形状によって決まる長さに延長される。この機能の観点
から、連結要素は、絶縁材料だけからなっている。連結要素は、更に、二重機能、すなわ
ち絶縁形材を互いに一直線上に配向して機械的に連結する機能と、２個の絶縁形材の連結
個所でのバスバー間の付加的な絶縁機能とを発揮する。
【００１２】
連結要素の表面上に延在するパスの最小長さが所定のきわめて短い長さを有し、このパ
スが連結要素の表面の第１個所から、連結要素の表面の第２個所まで案内され、この第１
個所が絶縁形材内の連結要素の組み込み状態で第１バスバーに最も近い位置にあり、第２
個所が他のバスバーに最も近い位置にあるように、本発明による連結要素が形成および採寸されていると合目的である。これにより、絶縁形材の端面側の２個のバスバー間の有効沿面距離の全長が連結要素の挿入によって著しく短縮されることはない。
【００１３】
連結要素が少なくとも１個の係止要素を備え、この係止要素によって、連結要素と絶縁
形材が係合可能であると特に有利である。この場合、連結要素は、更に、導線の縦方向に
おいて絶縁形材を互いに固定する機能を発揮する。この場合、本発明の実施形態は、固定連結、すなわち不動の連結を提供し一方、他の実施形態は、熱膨張運動と収縮運動のための所定の遊び空間を有する連結を提供する。
【００１４】
本発明の他の詳細および効果が、従属請求項と、図を参照した実施の形態の次の説明と
から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る絶縁形材の横断面図である。
【図２】支持形材と関連して図１の絶縁形材の横断面を示す図である。
【図３】図１の絶縁形材の斜視図である。
【図４】第１実施例の本発明に係る連結要素を備えた図１の絶縁形材の一部の二つの異なる位置を示す斜視図である。
【図５】第１実施例の本発明に係る連結要素の４つの異なる図である。
【図６】絶縁形材内にある第１実施例の連結要素の差し込み部材と共に、図１の絶縁形材の一部を示す拡大横断面図である。
【図７】端領域を変形し、かつ絶縁形材に挿入された複数の部材からなる第２実施例の連結要素を有する、図１の絶縁形材の変形の斜視図と側面図である。
【図８】複数の部材からなる第２実施例の連結要素の構成要素の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
図１から分かるように、絶縁形材１は、その横断面において規則的に配置された複数の
チャンバを有する。このチャンバは、形材の縦方向に、すなわち図１の図面の平面に対し
て垂直方向に延在している。チャンバ２の１つのグループは、横断面において一方の側に
開放し、それによって図１において上側に位置する絶縁形材１の開放した前面３を形成し
ている。開放したグループのチャンバ２は、それぞれ、バスバー４をかみ合わせて保持す
るのに適した２つのアンダーカット５Ａ，５Ｂを有する。隣接する複数の閉じたチャンバ
６，７の壁区間は、共に、絶縁形材１の背壁８を形成する。この背壁は、絶縁形材の前面
３とは反対側に位置し、図１において下側に配置されている。
【００１７】
チャンバのグループに関連して使用する用語「開放した」と「閉じた」は、グループ分
けの特性を意味するのではなく、グループに属する個々のチャンバの各々の特性を意味す
る。用語「グループ」は、グループに属するすべてのチャンバが同じ横断面形状を有する
ことを表している。図１に示した絶縁形材１の姿勢は、必ずしも使用現場の据え付け姿勢
ではない。というのは、この姿勢が一般的に、直立した姿勢、すなわち図１の図示に対し
て±９０°だけ回転した姿勢であるからである。しかしながら、この姿勢を１８０°回転
してもよい。垂直配置を示す「上側」と「下側」のような用語が使用される場合には、こ
れらの用語については図１の絶縁形材１の姿勢だけを参照する。
【００１８】
閉じた第１グループのチャンバ６は、形材１の背壁８から形材１の開放した前面３の方
へ、開放したグループのチャンバ２のアンダーカット５Ａ，５Ｂを経て延在している。こ
の閉じた第１グループのチャンバ６は、それぞれ、開放したグループの隣接する２つのチ
ャンバ２の間に配置されている。閉じた第１グループのチャンバ６の中央領域の幅の縮小
部はそれぞれ、アンダーカット５Ａ，５Ｂによって生じる。閉じた第１グループの隣接す
る２つのチャンバ６の間において、このチャンバの間に位置する開放したグループのチャ
ンバ２の下方には、それぞれ、閉じた他のグループのチャンバ７が配置されている。絶縁
形材１の前面３において、開放したグループの隣接する２つのチャンバ２の間には、それ
ぞれ、閉じた他のグループのチャンバ９が配置されている。このチャンバ９は、閉じた第
１グループのチャンバ６に接し、しかもその上側端部、すなわち前面側端部にある。形材
１の前面３の方に向いたチャンバ９の外壁１０の横断面は、前方へ突出した形を有し、図
１に示した例ではほぼ切妻屋根の形をしている。
【００１９】
図１の横断面図から直接明らかであるように、隣接する２本のバスバー４の間の最短接
続部材は、絶縁形材１に沿って、自由空間内におよび絶縁形材１の前面側の表面の絶縁体
の表面に延在している。すなわち、いわゆるエアギャップと沿面距離の長さＬ０，Ｋ０は
、同じ長さであり、かつ開放したチャンバ２に面した閉じたチャンバ６の壁部分の横断面
形状と閉じたチャンバ９の外壁１０の横断面形状によって定められる。この場合、図１に
は、互いに一致するエアギャップと沿面距離Ｌ０，Ｋ０が、チャンバ６と所属のチャンバ９上に、太線によって上記壁部分と外壁に沿って示してある。
【００２０】
絶縁形材１の端面で絶縁形材の絶縁作用が中断されるので、付加的な手段が講じられな
い場合には、エアギャップＬＭは、隣接する２個のバスバー４間の最短間隔になる。形材
１に沿って作用するエアギャップＬ０よりもはるかに短いこのエアギャップＬＭは、図１
において短い太線によって１個所示してある。
【００２１】
沿面距離は、バスバー４の間にあるチャンバ６の横断面形状に左右される。なぜなら、
漏れ電流がチャンバ６の壁の端面に沿って形材１の端面上を流れるからである。このよう
な漏れ電流のために、チャンバ６の壁は、２つの経路、すなわち形材１の前側を通る経路
と、形材１の後側を通る経路を提供する。各沿面距離ＫＶ，ＫＲは、図１において同様に
太線で記入してある。沿面距離ＫＲが形材１の背壁８を経て延在しているのに対し、沿面
距離ＫＶにとっては、チャンバ６とそれに接するチャンバ９の間の隔壁が重要である。こ
の隔壁は、機械的な安定性に寄与し、有効沿面距離の長さに影響を与えない。なぜなら、
図１に示した実施の形態の場合、両沿面距離ＫＶ，ＫＲの長さがほぼ同じであるからであ
る。上記の隔壁を省略すると、沿面距離ＫＶが長くなるがしかし、全体の有効沿面距離は
、長くならない。というのは、全体の有効沿面距離が２つの沿面距離ＫＶ，ＫＲの短い方
によって決まるからである。
【００２２】
図１から分かるように、絶縁形材１の高さの大部分にわたるチャンバ６の高さ、すなわち背壁８からアンダーカット５Ａ，５Ｂを越えるまでのチャンバ６の高さは、沿面距離ＫＶ，ＫＲの長さの比較的に大きな値を提供する。チャンバ６の高さが低い場合に同じ沿面距離の長さを得るためには、チャンバ６の幅を大きくしなければならない。これは、絶縁形材１の全幅を拡げることになる。これは、最新の導線の場合に追求されるような、できるだけコンパクトな構造にするという目的に反することになる。チャンバ６の本発明による形成は、個々の絶縁形材１の端面側の連結個所で、普通の長さの導線の構造にとって欠かせない、沿面距離の規定通りの最小長さを保ちながら、導線の構造をコンパクトにすることを可能にする。
【００２３】
後側の沿面距離ＫＲは、バスバー４の背後にあるチャンバ７の形成を断念することによ
って、すなわちバスバーの背後で隣接するチャンバ６を互いに直接接するようにすること
によって延長させることができる。しかし、これは、形材１の安定性に悪影響を与える。
なぜなら、この場合、各バスバー４が１つのチャンバ隔壁によってのみ支持されるからで
ある。更に、それによって、全体の有効沿面距離の長さは延長されない。なぜなら、この
有効沿面距離の長さが前側の沿面距離ＫＶによって決まるからである。
【００２４】
図１には、更に、背壁８に一体形成されたほぼフック状の取付け要素１１，１２と、背
壁８から垂直に突出するリブ１３が示してある。これらの要素は、絶縁形材１を、図２に
示した支持形材１４に取付けるために使用される。図２に示すように、支持形材１４は、
その中央部分１５に、絶縁形材１の背面に対して相補的な形状を有する。従って、絶縁形
材１は、取付け要素１１，１２によって支持形材１４の中央部分１５にスナップ止めする
ことができ、かみ合うように支持形材に連結される。その際、絶縁形材１の背壁８は、リ
ブ１３によって支持形材１４上に支持される。
【００２５】
図３は、本発明に係る絶縁形材１の斜視図である。その際、長さは、縮尺に従っておら
ず、幅に比較して非常に短くなっている。図３には、特に、チャンバ９の突出する外壁１
０の開口１６が示してある。この開口は、絶縁形材１の両端近くに、すなわち絶縁形材の
端面から所定の間隔をおいて配置されている。この開口１６は、すべて同じ形をしている
。すなわち、絶縁形材１の縦方向において同じ全長を有し、かつ長さに対して横方向において同じ全幅を有する。外壁１０がそれぞれほぼ切妻屋根の形をしている図示した実施の形態の場合には、開口１６の幅は、それぞれチャンバ９のほぼ全幅にわたっている。
【００２６】
開口１６は、図４，５に基づいて説明する適当な連結要素１７を用いて、複数の絶縁形材１を端面側で互いにかみ合い連結するために使用される。開口１６のこの形の利点は、すべての開口が絶縁形材１の両端の近くで、横方向に１回鋸引きすることによってきわめて効率的に形成可能であることにある。この場合、絶縁形材１の縦方向における開口１６の長さは、鋸刃の幅によって生じ、そしてチャンバ９の外壁１０が凸形である場合には、横方向における幅は、鋸引きの深さによって生じる。従って、個々の開口１６を形成するための順次加工は不要である。理解されるように、チャンバ９の外壁１０によって形成される、開放したチャンバ２の間にある絶縁形材１の前側の壁部部分１０の突出した形状は、開口１６をこのように形成する方法の前提となる。
【００２７】
前述のように、チャンバ６の本発明に係る形状は、２個の絶縁形材１の連結個所に十分
な沿面距離の長さを生じる。規定通りの長さのエアギャップを形成するためには、連結個
所で絶縁要素をチャンバ６に挿入する必要がある。それによって、図１に示すような、最
初は、非常に短すぎるエアギャップＬＭが遮断される。この手段は、本発明に係る絶縁形
材１の切断図に基づいて図４に示してある。この切断図は、完全に絶縁材料からなる連結
要素１７を左下に示している。この連結要素１７は、閉じたチャンバ６の手前において、直線的にスライドさせてチャンバ６に差し込むことができるように配向されている。この場合同時に、連結要素１７の一部が、上にあるチャンバ９内に達する。更に、同一の他の連結要素１７が示してある。この連結要素は、チャンバ６内に既に完全に、すなわちできるだけ深く差し込まれている。
【００２８】
連結要素１７は、図５において４つの図で示してある。すなわち左上には、上から見た
斜視図で、中央左には、側面図で、中央右には、正面図で、そして右下には、下から見た
斜視図で示してある。左上の斜視図において、側面図と正面図の方向がそれぞれＳ，Ｖの
矢印によって示してある。側面図と正面図には、それぞれ、図面の平面に対して垂直に延
在する対称平面を示す対称線ＳＳ，ＳＶが一点鎖線で示してある。
【００２９】
連結要素１７は、一体的な部材である。連結要素１７は、基礎板１８と、この基礎板１８の中心平面に関して対称に基礎板から垂直に突出する２個の差し込み部材１９と、同様に基礎板１８の中心平面に関して対称に基礎板１８から垂直に突出するスナップフック２０とからなっている。見やすくするために、側面図では、対称の両スナップフック２０の一方だけに参照符号が付けてある。差し込み部材１９の外側輪郭は、チャンバ６の内側輪郭に合わせられており、それによって絶縁形材１の端面側の端部から差し込み部材１９をチャンバ６に挿入することができる。特に斜視図と正面図から明らかなように、差し込み部材１９は、正面から見て上側の横方向ウェブ２１と下側の横方向ウェブ２２を有し、そしてこの両横方向ウェブの間に主ウェブ２３を有する。従って、差し込み部材１９は、正面図でほぼ大文字Ｉの基本形を有する。この形状は、チャンバ６の横断面形状に対応している。この場合、主ウェブ２３は、隣接する開放したチャンバ２のアンダーカット５Ａ，５Ｂによって形成されたチャンバ６の中央の幅狭部に組み込まれる。一方、両横方向ウェブ２１，２２は、上記の中央の幅狭部の上方または下方にあるチャンバ６の幅広の両領域に組み込まれる。
【００３０】
差し込み部材１９の横断面の外側輪郭は、チャンバ６の内側輪郭に正確に一致させる必
要はなく、差し込み部材１９をチャンバ６に挿入した後で差し込み部材１９とチャンバ６
の壁の間に最大でも小さな遊びがあることが重要である。図示した実施の形態では、差し
込み部材１９をチャンバ６に挿入した後で横方向ウェブ２１，２２が横方向からチャンバ
６の壁に少なくともほぼ接触し、その結果横方向において差し込み部材１９を固定するよ
うに、横方向ウェブ２１、２２の幅が採寸されている。これは、図６に明瞭に示してある。
図６は、図１の絶縁形材１の要部の拡大横断面図であり、チャンバ６内に位置する連結要素１７の差し込み部材１９と共にチャンバ６およびチャンバ９を示している。
【００３１】
更に、上側の横方向ウェブ２１からそれぞれ２個の上側リブ２４と下側リブ２５が垂直
に突出している。これらのリブは、チャンバ６とそれに接するチャンバ９の間の隔壁ある
いはアンダーカット５Ａ，５Ｂの上側を形成するチャンバ６の壁部分に少なくともほぼ接
触するように採寸されている。これによって、差し込み部材１９が垂直方向で固定される
。他の３個のリブ２６が下方の横ウェブ２２から垂直に下方に突出している。このリブ２６は、差し込み部材１９をチャンバ６に挿入した後でチャンバ６の壁に接触しない。なぜなら、この接触が差し込み部材１９を固定するために不要であり、この差し込み部材の締めつけを生じるだけであるからである。リブ２６の機能については後述する。
【００３２】
特に図５の両斜視図から分かるように、差し込み部材１９の端領域は面取りされ、しか
も横方向ウェブ２１，２２とリブ２４，２５，２６において面取りされている。これは、
チャンバ６への差し込み部材１９の挿入を容易にする働きがある。
【００３３】
正面図Ｖにおける基礎板１８の外側輪郭は、その一部が壁を含めたチャンバ６，９の横
断面の共通の外側輪郭に一致し、しかも隣接する開放したチャンバ２のアンダーカット５
Ａ，５Ｂまでの絶縁形材１の開放した前面側の領域における外側輪郭に一致する。このア
ンダーカットには、基礎板１８の切欠き２７が付設されている。この切欠き２７の正面視形状は、開放したチャンバ２（図１）の横断面内において、バスバー４を保持するためにこのバスバー４の側端部を包囲するとともに、連結要素１７の対称線ＳＶ方向にくびれた形状に形成されている。絶縁形材１の前面側の端領域、すなわち突出する壁部分１０と、背壁８寄りのチャンバ６の領域は、上記と異なっている。
【００３４】
差し込み部材１９を絶縁形材１に挿入する際に、基礎板１８は、チャンバ６，９の壁の
端面に接触し、それによって挿入深さを制限するストッパーを形成する。基礎板１８は、
他方では、どこでもチャンバ６，９の壁を越えて側方に突出していない。すなわちバスバ
ー４の上方の隣接する開放したチャンバ２の横断面内に突出していない。従って、内部を
集電装置（不図示）が移動するこの横断面は、連結要素１７の挿入によって変更されず、集電装置の移動を妨害しない。
【００３５】
差し込み部材１９を絶縁形材１のチャンバ６に挿入する際に同時に、連結要素１７のス
ナップフック２０がこのチャンバに接する絶縁形材１のチャンバ９に押し込まれる。連結
要素１７のスナップフック２０の長さは、差し込み部材１９を完全に挿入した後、すなわ
ち基礎板１８が絶縁形材１の端面に当接した後で、スナップフック２０がチャンバ９の突出壁部分１０の開口１６に係合するように、すなわちこの開口１６にスナップ止めされるように採寸されている。これにより、連結要素１７は、絶縁形材１に確実に固定される。
【００３６】
第１の絶縁形材１の端面側のすべてのチャンバ６，９に連結要素１７を１個ずつ挿入し
、それに続いて第２の絶縁形材１を第１の絶縁形材１に挿入された連結要素１７に嵌め込むことにより、両絶縁形材１、１を互いに固定連結することができ、しかも両絶縁形材１、１が縦方向において互いに一直線に並び、かつ集電装置が開放したチャンバ２内で連結個所を越えて妨害されずに直線運動するように、固定連結することができる。それぞれ１列の連結要素１７を使用して多数の絶縁形材１を連続して連結し、それに続いてバスバー４を開放したチャンバ２内に入れることにより、任意の長さのコンパクトな多極導線を製作することができる。
【００３７】
連結要素１７を挿入することにより、絶縁形材１の間の連結個所の短すぎるエアギャッ
プＬＭ（図１）が中断されることが明らかである。連結個所のエアギャップと沿面距離は
、連結要素１７の形状によって決まる。不利な場合には、連結要素１７の基礎板１８の切
欠き２７のエッジが隣接する２本のバスバー４、４に接触し得ると仮定すると、３つのクリープパスが隣接する２本のバスバー４、４の間で連結要素１７の表面に存在する。
【００３８】
第１のクリープパスＫＳ１は、バスバー４の高さ位置で、すなわち連結要素１７におい
て基礎板１８の切欠き２７の高さ位置で、基礎板１８の切欠き２７の内側エッジ３０から
差し込み部材１９まで延在し、そして差し込み部材１９の主ウェブ２３上を差し込み部材
の縦方向に直線的に主ウェブの端部まで延在し、この主ウェブの周りを主ウェブ２３の他
方の側の基礎板１８まで戻り、そして最後に反対側の切欠き２７の内側エッジ３０まで基
礎板上を延在する。このクリープパスの一部が図５に記入してあり、その側面図でＫＳ１
′の符号で示してあり、正面図でＫＳ１″の符号で示してある。この場合、ＫＳ２″は、
正面図で見える部分の全長を示している。クリープパスＫＳ１の長さについては、ＫＳ１
＝２・ＫＳ１′＋ＫＳ１″が当てはまる。
【００３９】
第２と第３のクリープ長さＫＳ２，ＫＳ３は、図６の横断面図に示すように延在し、こ
の図では、太線で示してある。上側のクリープパスＫＳ２が存在する。このクリープパスＫＳ２は、基礎板１８の切欠き２７の上側の角２８から出発している。このクリープパスは、基礎板１８上をほぼ垂直に上側の横方向ウェブ２１の端部まで案内され、そして上側の第１リブ２４の端部まで斜めに案内され、そして上側の第２リブ２４の端部まで水平に案内され、そして上側の横方向ウェブ２１の反対側の端部まで再び斜めに案内され、そして最後に反対側の切欠き２７の上側の角２８まで再びほぼ垂直に案内されている。
【００４０】
更に、下側のクリープパスＫＳ３が存在する。このクリープパスＫＳ３は、基礎板１８の切欠き２７の下側の角２９から出発している。このクリープパスＫＳ３は、基礎板１８上を垂直に下側の横方向ウェブ２２の端部まで案内され、そして下側の第１リブ２６の端部まで斜めに案内され、そして下側の横方向ウェブ２２の下面へ案内され、そこで下側の中央リブ２６を回って更に、下側の第３リブ２６の下端まで案内され、そこから基礎板１８上を下側の横方向ウェブ２２の反対側の端部まで再び斜めに案内され、そして最後に反対側の切欠き２７の下側の角２９まで再び垂直に案内されている。
【００４１】
基礎板１８が下側の横方向ウェブ２２を越えて下方へ延在しておらず、外側からのみ下
側リブ２６のうちの外側の両リブに達するので、下側のクリープパスＫＳ３は、下側リブ２６のうちの外側の両リブの間の下側横方向ウェブ２２の下面において、差し込み部材１９
の下側表面の横断面に沿って正確に案内される。これは、上側横方向ウェブ２１の表面の
場合とは異なる。というのは、基礎板１８が上側リブ２４を含む上側横方向ウェブ２１を
越えて延在しているからである。従って、クリープパスＫＳ２は、上側の両リブ２４の端部の間で直線的に、すなわち基礎板１８の上を延在している。
【００４２】
連結要素１７の表面上の沿面距離の長さは、３つのパスＫＳ１，ＫＳ２，ＫＳ３のうちの最も短いパスの長さである。そして、この最も短いパスを、絶縁形材１の端面上のクリープパスＫＶ，ＫＲ（図１）の長さと比較すべきである。この場合更に、すべてのパスのうちの最も短いパスが、関連する安全規定を満たさなければならない有効な全沿面距離の長さの重要な尺度である。
【００４３】
両クリープパスＫＳ１，ＫＳ２は、それぞれ、対応するエアギャップＬＳ１，ＬＳ２と一致する。なぜなら、クリープパスがその都度のその経過に沿って、隣接する２個のバスバー４の間の自由空間内における連結要素１７周りのその都度できるかぎり短い距離であるからである。この両エアギャップＬＳ１＝ＫＳ１，ＬＳ２＝ＫＳ２を第３エアギャップＬＳ３と比較すべきである。この第３エアギャップは、クリープパスＫＳ３にほぼ一致しているがしかし、下側の横方向ウェブ２２の下面では、このクリープパスＫＳ３よりも幾分短くなっている。というのは、第３エアギャップがそこでは下側の３個のリブ２６の下端の間で直接的に延在し、下側の横方向ウェブ２２の下面へ戻って接触していないからである。３つのエアギャップＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３のうちの最も短い長さが、関連する安全規定を満たさなければならない有効な全エアギャップの長さの重要な尺度である。直接理解されるように、このエアギャップは、連結要素１７が存在しない場合の、図１に記入したエアギャップＬＭよりもはるかに長い。
【００４４】
上述の連結要素１７は、縦方向において少なくともほぼ遊びのないように、連なる２本
の絶縁形材１を固定連結する。冒頭で述べたように、絶縁形材１とバスバー４の大きく異
なる熱膨張係数を補償するために、縦方向における所定の寸法の相対運動を許容し、かつ
その際沿面距離とエアギャップに関する絶縁規定を守る連結部が必要である。次に、図７
，８に基づいて、この要求を満たす本発明の他の実施の形態を説明する。
【実施例２】
【００４５】
図７は、図１の絶縁形材１の変形である絶縁形材１０１の斜視図と側面図である。この絶縁形材１０１は、その両端領域の変更だけが第１実施の形態の絶縁形材１と異なっており、第１実施の形態の絶縁形材１と全く同じ横断面形状を有する。図７では、複数の部材からなる第２の種類の連結要素１１７が絶縁形材１０１に挿入されている。この連結要素１１７自体は、図８に示してある。この連結要素１１７は、複数の部材からなり、アタッチメント要素１１８と差し込み要素１１９と２個の挿入要素１１８Ａ，１１８Ｂとを備えている。このアタッチメント要素１１８は、図８の上側と中央に、下側と上側から見た異なる２つの斜視図で示してある。差し込み要素１１９は、図８の下側に、側方から見た斜視図で示してある。図８の上側と中央において、アタッチメント要素１１８の右隣の挿入要素１１８Ａは、分離された部材として示してあり、そしてアタッチメント要素１１８の左端の挿入要素１１８Ｂは、アタッチメント要素１１８に連結された状態が示してある。
【００４６】
図８の下側と図４，図５および図６との比較によって明らかなように、絶縁形材１の閉
じたチャンバ６の横断面形状に対する、差し込み部材１９の横断面形状の適合に類似して
、差し込み要素１１９の横断面形状は、絶縁形材１０１の閉じたチャンバ１０６の横断面
形状に適合している。この閉じたチャンバ１０６は、それぞれ、バスバー４を装着した２
個の開放チャンバ１０２の間にある。上記の適合は、差し込み要素１１９が小さな遊びで
もって閉じたチャンバ１０６に挿入できるように、すなわち第２実施の形態の場合差し込
み要素１１９の横断面の外側輪郭がチャンバ１０６の横断面の内側輪郭にほぼ一致するよ
うに行われる。挿入状態で絶縁形材１０１の背面の方に向いた、差し込み要素１１９の横
断面の外側輪郭の下側だけが、チャンバ１０６の横断面の内側輪郭と明瞭に相違しており
、その代わりに第１実施の形態の差し込み部材１９の下側の輪郭にほぼ一致している。従
って、差し込み要素１１９の下側の周りの沿面距離は、図６に記入した、差し込み部材１
９の下側の周りの沿面距離ＫＳ３とほぼ同じ形状を有する。
【００４７】
差し込み要素１１９は、差し込み部材１９と同様に、主ウェブ１２３を有する。しかし
ながら、差し込み部材１９と異なり、差し込み部材１９の上側と下側の横方向ウェブ２１
，２２の代わりに、閉じた上側のチャンバ１２１と閉じた下側のチャンバ１２２が設けら
れている。このチャンバは、差し込み要素１１９の縦方向に延在し、その全長にわたって
主ウェブ１２３によって互いに連結されている。この閉じたチャンバ１２１，１２２は、
対応する横方向ウェブと比較して、必要な剛性を差し込み要素１１９に付与する。剛性が
必要である理由は、連結要素１１７が連結要素１７と異なり、収縮継目として機能する、
連続する２個の絶縁形材１０１、１０１の間の隙間を架橋し、この領域において十分な機械的安定性を提供しなければならないことにある。この理由から、連結要素１１７の差し込み要素１１９の長さは、連結要素１７の両差し込み部材１９の合計の長さよりもかなり長い。というのは、連結部の十分な安定性を生じるために、差し込み要素１１９がそれによって互いに連結される両絶縁形材の各々に比較的に深く挿入しなければならないからである。その際、連結要素１７の差し込み部材１９と異なり、差し込み深さは、ストッパーによって制限されない。なぜなら、差し込み要素１１９の場合には、基礎板１８に対応する要素がないからである。
【００４８】
図７から分かるように、絶縁形材１０１の場合、絶縁形材１と比較して、端面側の端部
から長さｄの区間に沿って、閉じたチャンバ１０７の上側の屋根状壁１１０が設けられて
いない。この屋根状壁１１０は、絶縁形材１０１の前面側で閉じたチャンバ１０６に接続している。これによって、閉じたチャンバ１０６とそれぞれその上にあるチャンバ１０７との間の隔壁１３１は、この部分に沿って露出している。この隔壁１３１には、それぞれ長穴１３２が設けられている。この長穴の縦方向は、絶縁形材１０１の縦方向に一致し、長穴は、それぞれ絶縁形材１０１の端面から同じ距離をおいて絶縁形材の全幅にわたって配置されている。
【００４９】
差し込み要素１１９は、それぞれその上側のチャンバ１２１の上側に、孔１３３〜１３
５を有する。絶縁形材１０１の閉じたチャンバ１０６内に差し込み要素１１９を挿入する
ことにより、差し込み要素１１９の外側の両孔１３３，１３５の一方が、絶縁形材１０１
の隔壁１３１の長穴１３２と重なる位置にもたらされる。
【００５０】
外側の孔１３５が長穴と重なるほど、差し込み要素１１９が絶縁形材１０１の閉じたチ
ャンバ１０６に挿入され同時に、他の外側の孔１３３が他の絶縁形材１０１の長穴１３２
と重なるほど、差し込み要素１１９の反対側の端部が同じような他の絶縁形材１０１に挿入されると、係止機能およびストッパー機能を同時に満たすアタッチメント要素１１８を付加することにより、両絶縁形材１０１の間の後述するような連結部が形成され、この連結部は、固定されているがしかし、所定の寸法だけ絶縁形材１０１の縦方向に移動可能である。
【００５１】
アタッチメント要素１１８は、細長い主部分１３６と、この主部分から下方へ垂直に突
出する係合要素１３７〜１３９とからなっている。主部分１３６の上側の形状は、閉じた
チャンバ１０７の前側の屋根状壁１１０の形状に一致している。各係合要素１３７〜１３９は、差し込み要素１１９の孔１３３〜１３５に付設され、かつアタッチメント要素１１８の主部分１３６から下方へ垂直に突出する少なくとも２個のスナップフック１４０を備えている。このスナップフック１４０は、それぞれ弓形の横断面を有するので、係合要素１３７〜１３９全体がほぼ円形の横断面となる。図８には、それぞれ４個のスナップフック１４０を備えた係合要素１３７〜１３９が例示的に示してある。外側の係合要素１３７，１３９は、連続する２個の絶縁形材１０１のそれぞれ閉じたチャンバ１０６内に差し込み要素１１９を挿入した後で、両絶縁形材１０１の隔壁１３１の長穴１３２を通って、その下にある差し込み要素１１９の外側の孔１３３，１３５に挿入される。
【００５２】
これを行う前に、挿入要素１１８Ａまたは１１８Ｂが連結すべき両絶縁形材１０１の各
々に挿入される。この挿入要素１１８Ａ，１１８Ｂは、絶縁形材１０１の閉じたチャンバ
１０７の内側輪郭に適合した横断面形状を有する。この横断面形状は、各係合要素を小さ
な遊びでこのような閉じたチャンバ１０７に挿入することを可能にする。各挿入要素１１
８Ａ，１１８Ｂは、その一端に、それぞれ２つの切欠き１４１を有する。この切欠き１４１は、アタッチメント要素１１８の主部分１３６の下側の突起１４２をかみ合わせるために適している。挿入要素１１８Ａ，１１８Ｂは、差し込み要素１１９を挿入した後、連結すべき絶縁形材１０１の隔壁１３１上に置かれ、そしてその都度絶縁形材１０１の閉じたチャンバ１０７に押し込まれる。この押し込みは、続いてアタッチメント要素１１８の係合要素１３７，１３９を差し込み要素１１９の孔１３３または１３５に挿入する際に、切欠き１４１が突起１４２と係合する場所に位置するように行われる。この係合によって、挿入要素１１８Ａ，１１８Ｂがアタッチメント要素１１８に対して縦方向で固定される。挿入要素１１８Ａ，１１８Ｂは、縦方向に変化する、絶縁形材１０１と相対的なアタッチメント要素１１８の位置に関係なく、閉じたチャンバ１０７の屋根状壁１１０のない領域を、常に覆った状態にし、そしてこの領域において、絶縁形材１０１の前側の形状をほぼ連続させる。
【００５３】
アタッチメント要素１１８の係合要素１３７，１３９を差し込み要素１１９の孔１３３
または１３５に挿入する際に同時に、中央の係合要素１３８がその下にある差し込み要素
１１９の中央の孔１３４に挿入され、その際連結すべき両絶縁形材１０１の一方を貫通す
ることがない。アタッチメント要素１１８を付加するのに適した深さまで差し込み要素１
１９を連結すべき絶縁形材１０１に挿入した後で、両絶縁形材１０１の間には、中間空間
が生じる。この中間空間の幅は、少なくとも、差し込み要素１１９の中央の孔１３４の直
径に等しい。
【００５４】
差し込み要素１１９の孔１３３〜１３５に係合要素１３７〜１３９を挿入する際に、３
個すべての係合要素１３７〜１３９のスナップフック１４０は、差し込み要素１１９にか
み合う。それによって、アタッチメント要素１１８全体が差し込み要素１１９に動かぬよ
うに係止される。その際同時に、絶縁形材１０１の隔壁１３１がその都度連結要素１１７
のアタッチメント要素１１８と差し込み要素１１９との間で挟持されることにより、外側
の両係合要素１３７，１３９の各々によってその都度、連結すべき両絶縁形材１０１、１０１の各々と、２つの部材からなる連結要素１１７とが、互いにかみ合い連結される。その後で、外側の各係合要素１３７，１３９がそれを設けた隔壁１３１の長穴１３２内で、長穴の縦方向に摺動可能であることにより、両絶縁形材１０１の各々と連結要素１１７とが縦方向に相対移動可能である。
【００５５】
アタッチメント要素１１８の中央の方に向いた係合要素１３７または１３９のスナップ
フック１４０が、長穴１３２の外側の端部において、長穴１３２とそれぞれの絶縁形材１
０１の端面側の端部との間にある絶縁形材１０１の隔壁１３１の部分と係合することによ
り、連結要素１１７は、絶縁形材１０１から縦方向に引き抜くことができるが一方、反対
方向への連結要素１１７の移動範囲は、同じ係合要素１３７の他の両スナップフック１４
０が長穴１３２の反対側の端部において絶縁形材１０１の隔壁１３１と係合することによ
って、たとえ制限が基本的に可能であっても制限されない。
【００５６】
長穴１３２の長さは好ましくは次のように採寸されている。すなわち、連結要素１１７
に連結された両絶縁形材１０１、１０１の端面が互いに突き当たるまで、両絶縁形材１０１、１０１が互いに嵌合移動するように採寸されている。しかし、この端面の突き当たりは、アタッチメント要素１１８の主部分１３６によって阻止される。この主部分は、閉じたチャンバ１０７の上側の屋根状壁１１０が設けられていない区間の長さの２倍よりも長い。従って、主部分１３６は、両絶縁形材１０１、１０１を互いに所定の最低間隔を有するように保持するストッパーとして作用する。
【００５７】
中央の係合要素１３８のスナップフック１４０は、外側の両係合要素１３７，１３９の
形と幾分異なる形を有する。すなわち、このスナップフック１４０は、アタッチメント要素１１８の中心側が丸められておらず、そこにそれぞれはっきりしたエッジ１４３を有する。この手段の目的は、収縮継目が収縮移動する際に、時間が経つうちにこの領域に堆積する塵埃および摩耗屑を排除することにある。
【００５８】
理解されるように、連結要素１１７によって形成される、連続する２個の絶縁形材１０
１、１０１の間の縦方向の移動範囲は、適切に採寸すれば、絶縁形材１０１とバスバー４の異なる熱膨張を補償するため、すなわち導線のための収縮継目を提供するために適している。最後に述べた種類の絶縁形材１０１と連結要素１１７を用いた膨張可能な連結部が、前述の種類の絶縁形材１と連結要素１７を用いた膨張可能な連結部よりも、関与する要素の形状付与と組み立ての過程に関して複雑であるので、導線に沿って、予想される膨張を補償するために必要な数の伸縮可能な連結部を規則的な間隔をおいて設け、残りの連結部のために伸縮不可能な簡単な変形連結部を使用することが合目的である。
【００５９】
実施の形態の上述の説明から、専門家に明らかなように、絶縁形材１の横断面の形状と
連結要素１７の形状の多数の変形が可能である。第１実施の形態の差し込み部材１９に関
しては、その横断面の基本形状は、必ずしも大文字Ｉに一致させる必要はなく、横方向ウ
ェブ２１，２２は、主ウェブ２３に対して斜めに延在していてもよい。それによって、上
側半部は、大文字Ｙの横断面基本形状を有し、および／または下側半部は、これに対して
１８０°回転させた横断面基本形状を有する。リブ２５，２５，２６の数、位置および高
さは、当然、必要に応じて変更可能である。第２実施の形態の差し込み要素１１９の場合
にも、同様な変形が可能である。差し込み要素の横断面形状と長さに基づいて、隣接する
バスバーの間の各パスに沿って、差し込み要素の表面に十分な沿面距離の長さを生じるこ
とが重要である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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