(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線の両端が一対の巻線端子にそれぞれ絡げられリード線により電力量計の電圧端子に電気的に接続されて電力量計に入力される電圧を計測する、前記巻線の周囲に鉄心を備えて構成される電力量計の標準電圧計測用コイルにおいて、
前記巻線端子に当接して前記巻線端子と共に前記リード線により電力量計の電圧端子に電気的に接続される当接部を有する一対の放電電極と、前記放電電極の電極間距離を所定の距離に設定して前記放電電極が保持される空間、前記巻線と前記鉄心との間の隙間に挿入されるアーム、および前記アームの先端に設けられたラッチ部を有する保持部材とから構成される放電ユニットを具備することを特徴とする電力量計の標準電圧計測用コイル。
【請求項２】
前記放電電極は、電極間の空間で放電させられる距離が周囲の部材からあけられていることを特徴とする請求項１に記載の電力量計の標準電圧計測用コイル。
【請求項３】
前記放電電極を複数対備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力量計の標準電圧計測用コイル。
【請求項４】
前記放電電極は、電力量計の外部から視認される態様で電力量計に内蔵されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力量計の標準電圧計測用コイル。
【請求項５】
前記放電電極は、１つの部品として形成され、前記保持部材に組み付けられる直前に分割されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力量計の標準電圧計測用コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計に入力される電圧を計測する電力量計の電圧計測用コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線路に雷サージが侵入すると、柱上変圧器を介して低圧側に雷サージが移行し、電力量計の入力端子に侵入してくる。このため、従来、特許文献１に開示されている電力量計では、電源側端子に保護回路ユニットを設け、電力量計に侵入してくる雷サージをアースへ流している。また、特許文献２に開示されている電力量計では、電源側端子にアーク限流キャップを設け、電力量計に侵入してくる雷サージによって電源側端子に生じるアーク続流を、アーク限流キャップによって消弧させている。
【０００３】
また、雷サージから電力量計を保護するため、従来、電力量計の電圧計測用コイルに雷サージ強化形のものを使用し、電力量計の絶縁を強化するものもある。図１（ａ）は、この雷サージ強化形電圧計測用コイル１の正面図、同図（ｂ）は、同図（ａ）のIb−Ib線破断矢視断面図である。電圧計測用コイル１は、巻き枠３に２本の端子２，２が挿入され、一方の端子２に電線４の始端が絡げられてから、電線４が巻き枠３に巻かれる。電線４は、終端において他方の端子２に絡げられて切断される。両端子２，２に雷サージが印加された場合には、電線４の始端と終端に最も大きな電圧がかかって両端子２，２間で放電する場合と、電圧計測コイル１内の電線４間つまり巻き線間で放電する場合とがある。しかし、雷サージ強化形電圧計測用コイル１は、電線４の始端および終端間、または巻き線間で放電しないように、樹脂５が含浸させられ、大きな雷サージ電圧が印加されても、それに耐える絶縁強度をもっている。また、電圧計測コイル１の中心と両側には集磁用の鉄心があり、鉄心は電力量計の計器金属ベースに接続されているため、対地間に雷サージ電圧が発生した場合には、鉄心と外周に巻かれた電線４との間で放電する場合もある。しかし、雷サージ強化形電圧計測用コイル１は、電線４の外周も樹脂５で覆われているため、対地間に生じる雷サージ電圧にも耐えられる。
【０００４】
図２は、上記の雷サージ強化形電圧計測用コイル１の製造工程図である。製造に際し、まず、ステップ（以下Ｓと記す）１で、巻き枠３に電線４を巻きつけてコイルを製造する巻き線作業が行われる。次に、Ｓ２で、コイルを樹脂５で含浸するための型に嵌め込む型込め作業が行われる。次に、Ｓ３で、コイルを嵌め込んだ型に樹脂５を注入する樹脂注入作業が行われ、続いて、Ｓ４で、型に注入した樹脂５を加熱して固める加熱硬化作業が行われる。次に、Ｓ５で、型からコイルを取り出して硬化した樹脂のバリなどを取る離形・仕上作業が行われる。最後に、Ｓ６で、両端子２，２にリード線をハンダ付けするリード線ハンダ付け作業が行われ、絶縁強化を施した雷サージ強化形の電圧計測用コイル１が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５３６２１号公報
【特許文献２】特開平９−７４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の図１に示す雷サージ強化形の電圧計測用コイル１を製造するには、雷サージ電圧に対する絶縁強化を施さない標準的な電圧計測コイルを製造するのに必要な、図２に示すＳ１の巻き線作業工程およびＳ６のリード線ハンダ付け作業工程に加え、Ｓ２〜Ｓ５の樹脂５を含浸して絶縁強化を施す作業工程が必要となる。このため、標準的な電圧計測コイルを製造する場合に比べて、製造ラインに部品を投入してから電圧計測用コイル１が完成するまでに掛かる時間、すなわちリードタイムが長くなってしまう。また、他の部品との組立関係上、樹脂５を含浸した後の電圧計測用コイル１の外形寸法を標準的な電圧計測コイルと同じにする必要があるため、雷サージ強化形の電圧計測用コイル１を構成する巻き枠３や端子２は、より生産量の多い標準的な電圧計測コイル用の部品と寸法が異なっている。このため、生産管理コストの上昇や、少量生産による部品単品のコストアップの要因ともなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
巻線の両端が一対の巻線端子にそれぞれ絡げられリード線により電力量計の電圧端子に電気的に接続されて電力量計に入力される電圧を計測する、巻線の周囲に鉄心を備えて構成される電力量計の標準電圧計測用コイルにおいて、
巻線端子に当接して巻線端子と共にリード線により電力量計の電圧端子に電気的に接続される当接部を有する一対の放電電極と、放電電極の電極間距離を所定の距離に設定して放電電極が保持される空間、巻線と鉄心との間の隙間に挿入されるアーム、およびアームの先端に設けられたラッチ部を有する保持部材とから構成される放電ユニットを具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、巻線の両端に電気的に接続される一対の放電電極と、放電電極の電極間距離を所定の距離に設定して放電電極を保持する保持部材とから構成される放電ユニットが、電力量計の標準電圧計測用コイルに具備される。このため、放電電極の電極間距離が、保持部材により、標準電圧計測用コイルにおいて最も低いサージ電圧で放電する所定の距離に設定されることで、電力量計に印加される雷サージは、標準電圧計測用コイルの両端や巻線間を絶縁破壊して放電する以前に、放電電極の電極間で放電する。従って、雷サージ強化コイルを絶縁破壊するくらいの大きな雷サージでも、放電電極の損傷が大きくなるだけで、電圧計測機能は維持できる。この放電電極を有する放電ユニットは、標準電圧計測用コイルと別の製造工程で標準電圧計測用コイルと並行して製造することができる。従って、従来の雷サージ強化形電圧計測用コイルのように、巻き線作業工程終了後にコイル巻線を樹脂で含浸するなどの絶縁強化を施す製造工程が不要になるので、耐雷サージ性能が強化された標準電圧計測用コイルのリードタイムを短縮することができる。さらには生産量の多い標準電圧計測用コイルを利用するため、製造コストも抑えられる。また、電力量計の修理時において、破損した放電ユニットの取り替えが可能になり、メンテナンス性が向上する。
【００１０】
また、この構成によれば、放電電極がリード線と共に巻線の各端に電気的に接続されるため、並行して製造した放電ユニットをより迅速に標準電圧計測用コイルに接続できる。このため、耐雷サージ性能が強化された標準電圧計測用コイルのリードタイムをより短縮することができる。
【００１１】
また、本発明は、放電電極が、電極間の空間で放電させられる距離が周囲の部材からあけられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、放電電極が、電極間の空間で放電させられる距離が周囲の部材からあけられ、雷サージは電極間の空間で放電するので、絶縁物の沿面で放電する場合に比べて放電後の絶縁劣化を小さく抑えられる。このため、雷サージを放電電極で繰り返し放電させることができる。
【００１３】
また、本発明は、放電電極を複数対備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、放電電極が複数対備えられているので、複数回の放電により、ある放電電極対が消耗していっても、他の放電電極対がその替わりに機能するようになるので、放電電極が一対の場合と比べてより長期間にわたり放電機能を維持できる。
【００１５】
また、本発明は、放電電極が、電力量計の外部から視認される態様で電力量計に内蔵されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、放電電極が電力量計の外部から視認されるため、放電電極の損傷状態が電力量計の外部から観察される。このため、損傷計器の早期発見が可能になり、また、故障の原因調査も時間を必要としなくなる。
【００１７】
また、本発明は、放電電極が、１つの部品として形成され、保持部材に組み付けられる直前に分割されることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、放電電極が、１つの部品として形成され、保持部材に組み付けられる直前に分割されるため、放電ユニットの製造工程間における部品搬送時などに放電電極同士が絡み合うことにより、放電電極が変形することを低減でき、製品の品質が安定する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記のように、耐雷サージ性能が強化された標準電圧計測用コイルのリードタイムを短縮することができる。さらには生産量の多い標準電圧計測用コイルを利用するため、製造コストも抑えられる。また、電力量計の修理時において、破損した放電ユニットの取り替えが可能になり、メンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は従来の雷サージ強化形電圧計測用コイルの正面図、（ｂ）は（ａ）のIb−Ib線破断矢視断面図である。
【図２】図１に示す従来の雷サージ強化形電圧計測用コイルの製造工程図である。
【図３】（ａ）は本発明の一実施形態による電圧計測用コイルを備えた三相３線式電力量計の正面図、（ｂ）は（ａ）の一部破断側面図である。
【図４】（ａ）は図３に示す電圧計測用コイルの正面図、（ｂ）は（ａ）のIVb−IVb線破断矢視断面図である。
【図５】（ａ）は放電ユニットを備えていない図４に示す電圧計測用コイルの正面図、（ｂ）は（ａ）のVb−Vb線破断矢視断面図である。
【図６】図４に示す電圧計測用コイルが備える放電ユニットの分解斜視図である。
【図７】（ａ）は図６に示す放電電極の部品形成時における斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す部品を放電電極に分割した際の斜視図である。
【図８】図５に示す電圧計測用コイルに図６に示す放電ユニットが装着されて組み立てられる際の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による電圧計測用コイルの製造工程図である。
【図１０】図５に示す電圧計測用コイルに対地間の絶縁強化が施された放電ユニットが装着されて組み立てられる際の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための一実施の形態について説明する。
【００２２】
図３（ａ）は、本発明の一実施形態による電圧計測用コイルを備えた三相３線式電力量計１１の正面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の一部破断側面図である。
【００２３】
電力量計１１は、ガラスカバー１２で覆われた鋼製のベース１３に、電力量を計量する計量部を備えて構成されている。ベース１３の下部には端子台１４が設けられている。端子台１４は、電源側電線に接続される３つの電源端子１Ｓ，２Ｓ，３Ｓと、負荷側電線に接続される３つの負荷端子１Ｌ，２Ｌ，３Ｌとを備えている。電源端子１Ｓは第１の内部端子１５ａ、電源端子３Ｓは第２の内部端子１５ｂにそれぞれ電気的に接続されている。また、電源端子２Ｓは、同図では図示していないが、計量部の内部で負荷端子２Ｌと接続されている。
【００２４】
ガラスカバー１２で覆われた計量部内には、電力量計１１に入力される電圧を計測する電圧計測用コイル１６，１７が備えられている。電圧計測用コイル１６の一端は、リード線１８ａによって第１の内部端子１５ａを介して電源端子１Ｓと接続され、他端は、リード線１８ｂによって負荷端子２Ｌを介して電源端子２Ｓと接続されている。同様に、電圧計測用コイル１７の一端は、リード線１９ａによって第２の内部端子１５ｂを介して電源端子３Ｓと接続され、他端は、リード線１９ｂによって負荷端子２Ｌを介して電源端子２Ｓと接続されている。従って、電力量計１１に入力される三相電圧のうち、電圧計測用コイル１６は電源端子１Ｓおよび２Ｓ間の電圧、電圧計測用コイル１７は電源端子２Ｓおよび３Ｓ間の電圧を計測する。また、各電圧計測用コイル１６，１７には、ガラスカバー１２の各側面と対面する側部にそれぞれ放電ユニット２０，２０が具備されている。
【００２５】
図４（ａ）は、放電ユニット２０を具備した電圧計測用コイル１６，１７の正面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のIVb−IVb線破断矢視断面図である。
【００２６】
電圧計測用コイル１６，１７は、同様の構造をしており、標準電圧計測用コイル３０に放電ユニット２０が取り付けられて構成されている。標準電圧計測用コイル３０は、図５（ａ）に正面図、同図（ｂ）に同図（ａ）のVb−Vb線破断矢視断面図が示され、巻き枠３１に２本の板状端子３２，３２が挿入されて、構成されている。電線３３は、一方の板状端子３２に始端が絡げられてから巻き枠３１に巻かれ、終端において他方の板状端子３２に絡げられて切断される。その後、電線３３の周囲に外装テープ３４が巻かれて、標準電圧計測用コイル３０が製造される。
【００２７】
放電ユニット２０は、図６に分解斜視図が示される。放電ユニット２０は、黄銅板が曲げ加工されて形成された放電電極２４ａ，２４ｂと、絶縁性を有するプラスチック樹脂等が成型されて形成された電極保持部材２５とから構成される。電極保持部材２５は、左右の各上端部に２本の取付アーム２５ａ，２５ａが設けられ、各取付アーム２５ａ，２５ａの各先端にはラッチ部２５ｂ，２５ｂが設けられている。また、各取付アーム２５ａ，２５ａの各下方には、突起部２５ｃ１を背面側にそれぞれ有する被支持体２５ｃ，２５ｃが設けられている。被支持体２５ｃ，２５ｃの間には、放電電極２４ａ，２４ｂがそれぞれ圧入される圧入部２５ｄ，２５ｄが設けられ、これら圧入部２５ｄ，２５ｄ間には、放電空間２５ｅが設けられている。
【００２８】
図７（ａ）は、放電電極２４ａ，２４ｂを含む前部品２４の形成時における斜視図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す前部品２４を分割した際の斜視図である。
【００２９】
前部品２４は、同図（ａ）に示すように１つの部品として形成され、プレス・メッキ工程までは左右一体形になっている。その後、前部品２４は、放電電極２４ａ，２４ｂを電極保持部材２５に組み付ける自動機内で、電極保持部材２５に組み付けられる直前に同図（ｂ）に示すようにカットされ、２つの放電電極２４ａ，２４ｂの各部品に分割される。分割された各放電電極２４ａ，２４ｂは、その直後に自動機によって各圧入部２５ｄ，２５ｄに圧入される。圧入された一方の放電電極２４ａと他方の放電電極２４ｂとは、電線３３で構成される巻線の両端に電気的に接続される一対の電極２４ａ１と電極２４ｂ１、および一対の電極２４ａ２と電極２４ｂ１を備えている。
【００３０】
各対の電極間距離は、放電電極２４ａ，２４ｂが各圧入部２５ｄ，２５ｄに圧入されることで、電極保持部材２５により、電圧計測用コイル１６，１７において最も低いサージ電圧で放電する所定の距離に設定される。電極保持部材２５は、電極２４ａ１と電極２４ｂ１、および電極２４ａ２と電極２４ｂ１の各電極間距離を所定の距離に設定して、放電電極２４ａ，２４ｂを保持する保持部材を構成している。また、本実施形態では、各電極２４ａ１，２４ａ２，２４ｂ１は、各電極間の空間２５ｅで放電させられる距離が周囲の部材からあけられており、周囲の部材との間で沿面放電しないように設定されている。また、放電ユニット２０は、各電極２４ａ１，２４ａ２，２４ｂ１の状態が外部から視認可能となるように、ガラスカバー１２の側面に図３に示すように設けられ、電力量計１１の外部から視認される態様で電力量計１１に内蔵される。
【００３１】
放電電極２４ａ，２４ｂが圧入された放電ユニット２０は、図８に示すように標準電圧計測用コイル３０に取り付けられる。この取り付け作業では、まず、同図（ａ）に示す、取付アーム２５ａ，２５ａの各先端にあるラッチ部２５ｂ，２５ｂが、標準電圧計測用コイル３０と鉄心２６との間に隙間を生じさせる切り欠き２６ａに挿入され、放電ユニット２０が標準電圧計測用コイル３０側へ押し込まれる。この際、被支持体２５ｃ，２５ｃの各突起部２５ｃ１が、鉄心２６をベース１３に支持させる鋼製の鉄心支持体２７に形成された穴に嵌合させられることで、標準電圧計測用コイル３０に対する放電ユニット２０の位置決めが行われて、同図（ｂ）に示すように放電ユニット２０が標準電圧計測用コイル３０に取り付けられる。その後、放電電極２４ａ，２４ｂの各端部に形成されたくぼみ２４ｃ，２４ｃが、各板状端子３２，３２の先端に噛み合わされた状態で当接され、これら各当接部が、電力量計１１の電圧端子１Ｓ，２Ｓ，３Ｓに一端が電気的に接続されるリード線１８，１９（図３参照）の他端と共に、ハンダ付けされ、電線３３の巻線の各端に電気的に接続される。これにより、電圧計測用コイル１６を構成する標準電圧計測用コイル３０は、巻線の両端が、リード線１８ａ，１８ｂによって電力量計１１の電圧端子１Ｓ，２Ｓに各放電電極２４ａ，２４ｂと共に電気的に接続される。また、電圧計測用コイル１７を構成する標準電圧計測用コイル３０は、巻線の両端が、リード線１９ａ，１９ｂによって電力量計１１の電圧端子２Ｓ，３Ｓに各放電電極２４ａ，２４ｂと共に電気的に接続される。
【００３２】
図９は、本実施形態による上述の電圧計測用コイル１６，１７の製造工程図である。電圧計測用コイル１６，１７の製造に際し、まず、Ｓ１１で、巻き枠３１に電線３３を巻きつけ、外装テープ３４で電線３３の周囲を覆って標準電圧計測用コイル３０を製造する巻き線作業が行われる。また、このＳ１１と並行して、Ｓ２１で、前部品２４を２つの放電電極２４ａ，２４ｂに分割して電極保持部材２５に圧入し、放電ユニット２０を製造する作業が行われる。最後に、Ｓ１２で、Ｓ１１で製造した標準電圧計測用コイル３０にＳ２１で製造した放電ユニット２０を取り付けて、板状端子３２，３２にリード線１８，１９をハンダ付けするリード線ハンダ付け作業が行われ、放電ユニット２０を具備した電圧計測用コイル１６，１７が完成する。
【００３３】
このような本実施形態による電力量計１１の電圧計測用コイル１６，１７によれば、電線３３の巻線の両端に電気的に接続される一対の電極２４ａ１，２４ｂ１、および一対の電極２４ａ２，２４ｂ１と、これら各電極の電極間距離を所定の距離に設定して放電電極２４ａ，２４ｂを保持する電極保持部材２５とから構成される放電ユニット２０が、電力量計１１の標準電圧計測用コイル３０に具備される。このため、放電電極２４ａ，２４ｂの電極間距離が、電極保持部材２５により、電圧計測用コイル１６，１７において最も低いサージ電圧で放電する所定の距離に設定されることで、電力量計１１に印加される雷サージは、電圧計測用コイル１６，１７の両端や巻線間を絶縁破壊して放電する以前に、放電電極２４ａ，２４ｂの電極間で放電する。従って、雷サージ強化コイルを絶縁破壊するくらいの大きな雷サージでも、放電電極２４ａ，２４ｂの損傷が大きくなるだけで、電圧計測機能は維持できる。すなわち、放電電極２４ａ，２４ｂの電極間の放電値が、電圧計測用コイル１６，１７の両端や巻線間を絶縁破壊して放電する値より小さい限り、電圧計測用コイルとしての機能は維持され、電圧計測用コイル１６，１７を断線させるような雷サージでも、一撃で機能不全に陥ることはない。また、放電電極２４ａ，２４ｂを有する放電ユニット２０は、図９，Ｓ１１の標準電圧計測用コイル３０の製造工程と別のＳ２１の製造工程で、標準電圧計測用コイル３０と並行して製造することができる。従って、従来の雷サージ強化形電圧計測用コイル１（図１参照）のように、図２，Ｓ１の巻き線作業工程終了後に、コイル巻線を樹脂で含浸するなどの絶縁強化を施すＳ２〜Ｓ５の製造工程が不要になるので、耐雷サージ性能が強化された電圧計測用コイル１６，１７のリードタイムを短縮することができる。さらには生産量の多い標準電圧計測用コイル３０を利用するため、製造コストも抑えられ、また、極力在庫を削減する生産方式を採用できる。また、電力量計１１の修理時において、破損した放電ユニット２０の取り替えが可能になり、メンテナンス性が向上する。
【００３４】
また、本実施形態による電力量計１１の電圧計測用コイル１６，１７によれば、放電電極２４ａ，２４ｂがリード線１８，１９の他端と共に電線３３の巻線の各端に電気的に接続されるため、図９，Ｓ２１でＳ１１と並行して製造した放電ユニット２０を、より迅速に標準電圧計測用コイル３０に接続できる。このため、耐雷サージ性能が強化された電圧計測用コイル１６，１７のリードタイムをより短縮することができる。
【００３５】
また、放電ユニット２０が沿面放電を行うと、沿面放電時に絶縁物が劣化し、次の被雷時には、より小さい値で放電するようになり、通常機能としての絶縁強度が保持できなくなる。しかし、本実施形態による電力量計１１の電圧計測用コイル１６，１７によれば、放電電極２４ａ，２４ｂが、電極２４ａ１と電極２４ｂ１、および電極２４ａ２と電極２４ｂ１間の空間２５ｅで放電させられる距離が周囲の部材からあけられ、雷サージは電極２４ａ１と電極２４ｂ１、または電極２４ａ２と電極２４ｂ１間の空間２５ｅで放電するので、絶縁物の沿面で放電する場合に比べて放電後の絶縁劣化を小さく抑えられ、一回の放電で著しく放電劣化することはない。このため、雷サージを放電電極２４ａ，２４ｂで繰り返し放電させることができる。
【００３６】
また、本実施形態による電力量計１１の電圧計測用コイル１６，１７によれば、放電電極２４ａ，２４ｂが、複数対の電極２４ａ１，２４ｂ１、および電極２４ａ２，２４ｂ１を備えているので、複数回の放電により、ある放電電極対、例えば、電極２４ａ１，２４ｂ１の先端が放電時の高温によって微小に蒸発し、消耗していっても、他の放電電極対、例えば、電極２４ａ２，２４ｂ１がその替わりに機能するようになるので、放電電極が一対の場合と比べてより長期間にわたり放電機能を維持できる。
【００３７】
また、本実施形態による電力量計１１の電圧計測用コイル１６，１７によれば、放電電極２４ａ，２４ｂが電力量計１１の外部から視認されるため、放電電極２４ａ，２４ｂの損傷状態が電力量計１１の外部から観察される。このため、損傷計器の早期発見が可能になり、また、故障の原因調査も時間を必要としなくなる。
【００３８】
また、本実施形態による電力量計１１の電圧計測用コイル１６，１７によれば、放電電極２４ａ，２４ｂが、１つの前部品２４として形成され、電極保持部材２５に組み付けられる直前に放電電極２４ａ，２４ｂに分割されるため、放電ユニット２０の製造工程間における、放電電極２４ａ，２４ｂにメッキを施すメッキ工程や、部品搬送時などの物流過程において、放電電極２４ａ，２４ｂ同士が絡み合うことにより、放電電極２４ａ，２４ｂが変形することを低減でき、製品の品質が安定する。
【００３９】
また、本実施形態によれば、前部品２４を各放電電極２４ａ，２４ｂに分割する際の、原材料となる定尺板からの材料取りが、図７（ａ）に示すように部品間の隙間を詰めて行われる。このため、廃棄材料が少なくなり、スクラップ率が低下する。
【００４０】
また、本実施形態によれば、雷サージ強化形の電圧計測用コイル１６，１７の両端や巻線間を絶縁破壊して放電する値の雷サージが電力量計１１に侵入したとしても、放電ユニット２０内の放電電極２４ａ，２４ｂの損傷量が増大するだけですむ。
【００４１】
また、電圧計測用コイル１６，１７以外の他の異極放電箇所として、電源端子１Ｓ，２Ｓ，３Ｓや負荷端子１Ｌ，２Ｌ，３Ｌなどの端子部がある。特に電力量計１１が本実施形態のように三相３線式の場合には、三相電圧が端子部に並んで印加されているため、二極間で短絡すると三相短絡まで波及する危険性がある。しかしながら、本実施形態によれば、電圧計測用コイル１６，１７は、電力量計１１の左右に分かれて配置されているので、端子部の絶縁強度を放電ユニット２０の放電値より高く設定し、常に放電ユニット２０で放電させれば、三相短絡に移行する可能性は無くなり、安全性が向上する。
【００４２】
なお、上記の実施形態による電圧計測用コイル１６，１７の放電ユニット２０を図１０に示すように構成して、対地間の雷サージの絶縁強化を施した構成としてもよい。なお、同図において図８と同一または相当する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
同図（ａ）に示す、標準電圧計測用コイル３０と鉄心２６との隙間ｄ１が小さい場合には、電極保持部材２５の縦方向の長さを上記実施形態のものと比べて、同図（ｂ）に示すｄ２分下方に延長する。そして、この延長した電極保持部材２５の下端部の左右に、ラッチ部２５ｂ１，２５ｂ１を有する２本の取付アーム２５ａ１，２５ａ１を設け、各取付アーム２５ａ，２５ａ１の間に、プラスチック樹脂等で形成された翼２５ｆ，２５ｆを設ける。これら翼２５ｆ，２５ｆは、各ラッチ部２５ｂ，２５ｂ，および２５ｂ１，２５ｂ１が鉄心２６の切り欠き２６ａに挿入される際、標準電圧計測用コイル３０と鉄心２６との隙間ｄ１に挿入される。この構成によっても、上記の実施形態と同様な作用効果が奏され、さらに、翼２５ｆ，２５ｆによって対地間の雷サージに対する絶縁が強化される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上記の実施形態では本発明を三相３線式電力量計の電圧計測用コイルに適用した場合について説明したが、単相３線式や単相２線式等の他の電力量計の電圧計測用コイルに本発明を適用することも可能である。この場合においても、上記の実施形態と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００４５】
１１…三相３線式電力量計
１６，１７…雷サージ強化形の電圧計測用コイル
１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ…リード線
２０…放電ユニット
２４…前部品
２４ａ，２４ｂ…放電電極
２４ａ１，２４ａ２，２４ｂ１…電極
２５…電極保持部材
２５ｅ…放電空間
３０…標準電圧計測用コイル
３２…板状端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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