(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に設けた一対の開閉片と、
第１牽引ワイヤ及び第２牽引ワイヤと、
上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの一方を基端側に牽引すると同時に他方が先端側に引かれるのを許容する操作手段と、
上記第１牽引ワイヤ及び第２牽引ワイヤの先端部と上記一対の開閉片とを接続する、第１牽引ワイヤが基端側に牽引されたときに、第２牽引ワイヤを先端側に牽引すると共に両開閉片を閉方向に移動させ、かつ、第２牽引ワイヤが基端側に牽引されたときに、第１牽引ワイヤを先端側に牽引すると共に両開閉片を開方向に移動させる動力伝達機構と、
を備えることを特徴とする医療用開閉式鉗子。
【請求項２】
請求項１記載の医療用開閉式鉗子において、
上記動力伝達機構が、
上記一対の開閉片にそれぞれ形成した第１ワイヤガイドと、
上記第１牽引ワイヤの先端を固定した、上記開閉片と操作手段の間に位置し、開閉片に近づく方向と操作手段に近づく方向とに移動可能な第１移動部材と、
上記第２牽引ワイヤの先端を固定した、上記開閉片と操作手段の間に位置し、開閉片に近づく方向と操作手段に近づく方向とに移動可能で第２ワイヤガイドを有する第２移動部材と、
両端を上記第１移動部材に固定し、中央部を第２移動部材の上記第２ワイヤガイドに掛け回し、かつ、該中央部と両端部の間を一対の開閉片の上記第１ワイヤガイドにそれぞれ掛け回した開閉用ワイヤと、
を備える医療用開閉式鉗子。
【請求項３】
請求項２記載の医療用開閉式鉗子において、
上記一対の開閉片の対向部に、互いに噛合する同一モジュールかつ同一歯数のギヤを形成した医療用開閉式鉗子。
【請求項４】
請求項１記載の医療用開閉式鉗子において、
上記動力伝達機構が、
上記第１牽引ワイヤの先端部に対して同軸状態で回転する、一方の開閉片に回転可能に接続する第１リンク部材、及び、他方の開閉片に回転可能に接続する第２リンク部材と、
上記第２牽引ワイヤの先端部に対して同軸状態で回転する、上記一方の開閉片に回転可能に接続する第３リンク部材、及び、上記他方の開閉片に回転可能に接続する第４リンク部材と、
を備える医療用開閉式鉗子。
【請求項５】
請求項１記載の医療用開閉式鉗子において、
上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤを結合し、
上記動力伝達機構が、
上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの結合体が掛け回された回転可能なプーリと、
該プーリと一緒に回転する第１回転ギヤと、
一方の上記開閉片に固定した、該第１回転ギヤと噛合する第２回転ギヤと、
他方の上記開閉片に固定した、該第２回転ギヤと噛合する第３回転ギヤと、
を備える医療用開閉式鉗子。
【請求項６】
請求項５記載の医療用開閉式鉗子において、
上記第２回転ギヤと第３回転ギヤが同一モジュールかつ同一歯数である医療用開閉式鉗子。
【請求項７】
請求項１記載の医療用開閉式鉗子において、
上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤを結合し、
上記動力伝達機構が、
上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの結合体が掛け回された回転可能なプーリと、
該プーリと一緒に回転する第１回転ギヤと、
該第１回転ギヤと噛合する第２回転ギヤと、
該第２回転ギヤと噛合する第３回転ギヤと、
一方の上記開閉片に固定した、上記第２回転ギヤと噛合する第４回転ギヤと、
他方の上記開閉片に固定した、上記第３回転ギヤと噛合する第５回転ギヤと、
を備える医療用開閉式鉗子。
【請求項８】
請求項７記載の医療用開閉式鉗子において、
上記第２回転ギヤと第３回転ギヤが同一モジュールかつ同一歯数であり、かつ、上記第４回転ギヤと第５回転ギヤが同一モジュールかつ同一歯数である医療用開閉式鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端に一対の開閉片を備える医療用開閉式鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
患部等を把持したり切断することが可能な医療用開閉式鉗子の従来例としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたものがある。
これらの開閉式鉗子は、先端に設けた一対の開閉片と、一対の開閉片に対して先端が直接又は間接的に連係した操作ワイヤと、操作ワイヤの基端が接続するスライド式の操作手段と、を具備している。
操作手段を基端側（後方）にスライドさせると操作ワイヤが後方に引かれることにより一対の開閉片が閉じ、操作手段を先端側（前方）にスライドさせると操作ワイヤが前方に押されることにより一対の開閉片が開く。そして、一対の開閉片を閉じることにより、患部を把持したり切断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９４０６８号公報
【特許文献２】特開平０５−０３１１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記公報の開閉式鉗子はいずれも、操作手段を先端側にスライドさせて操作ワイヤを前方に押すことにより一対の開閉片を開いている。
しかし、操作ワイヤは押されたときに座屈をおこし易いので、操作手段に加えた力が開閉片に確実に伝わらなかったり（遊びが生じたり）、開閉片の開くときの移動量が閉じるときの移動量より小さくなるおそれがある。特に全体が可撓性を有する開閉式鉗子を湾曲させた場合は操作ワイヤが湾曲するため、このような問題が生じる可能性が高い。
【０００５】
本発明は、開閉片を操作するためのワイヤを開閉片側に向かって押すことなく開閉片を開閉操作可能な医療用開閉式鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療用開閉式鉗子は、先端に設けた一対の開閉片と、第１牽引ワイヤ及び第２牽引ワイヤと、上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの一方を基端側に牽引すると同時に他方が先端側に引かれるのを許容する操作手段と、上記第１牽引ワイヤ及び第２牽引ワイヤの先端部と上記一対の開閉片とを接続する、第１牽引ワイヤが基端側に牽引されたときに、第２牽引ワイヤを先端側に牽引すると共に両開閉片を閉方向に移動させ、かつ、第２牽引ワイヤが基端側に牽引されたときに、第１牽引ワイヤを先端側に牽引すると共に両開閉片を開方向に移動させる動力伝達機構と、備えることを特徴としている。
【０００７】
上記動力伝達機構が、上記一対の開閉片にそれぞれ形成した第１ワイヤガイドと、上記第１牽引ワイヤの先端を固定した、上記開閉片と操作手段の間に位置し、開閉片に近づく方向と操作手段に近づく方向とに移動可能な第１移動部材と、上記第２牽引ワイヤの先端を固定した、上記開閉片と操作手段の間に位置し、開閉片に近づく方向と操作手段に近づく方向とに移動可能で第２ワイヤガイドを有する第２移動部材と、両端を上記第１移動部材に固定し、中央部を第２移動部材の上記第２ワイヤガイドに掛け回し、かつ、該中央部と両端部の間を一対の開閉片の上記第１ワイヤガイドにそれぞれ掛け回した開閉用ワイヤと、を備えていてもよい。
この場合、上記一対の開閉片の対向部に、互いに噛合する同一モジュールかつ同一歯数のギヤを形成するのが好ましい。
【０００８】
また、上記動力伝達機構が、上記第１牽引ワイヤの先端部に対して同軸状態で回転する、一方の開閉片に回転可能に接続する第１リンク部材、及び、他方の開閉片に回転可能に接続する第２リンク部材と、上記第２牽引ワイヤの先端部に対して同軸状態で回転する、上記一方の開閉片に回転可能に接続する第３リンク部材、及び、上記他方の開閉片に回転可能に接続する第４リンク部材と、を備えていてもよい。
【０００９】
また、上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤを結合した上で、上記上記動力伝達機構が、上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの結合体が掛け回された回転可能なプーリと、該プーリと一緒に回転する第１回転ギヤと、一方の上記開閉片に固定した、該第１回転ギヤと噛合する第２回転ギヤと、他方の上記開閉片に固定した、該第２回転ギヤと噛合する第３回転ギヤと、を備えていてもよい。
この場合は、上記第２回転ギヤと第３回転ギヤが同一モジュールかつ同一歯数であるのが好ましい。
【００１０】
また、上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤを結合した上で、上記上記動力伝達機構が、上記第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの結合体が掛け回された回転可能なプーリと、該プーリと一緒に回転する第１回転ギヤと、該第１回転ギヤと噛合する第２回転ギヤと、該第２回転ギヤと噛合する第３回転ギヤと、一方の上記開閉片に固定した、上記第２回転ギヤと噛合する第４回転ギヤと、他方の上記開閉片に固定した、上記第３回転ギヤと噛合する第５回転ギヤと、を備えていてもよい。
この場合は、上記第２回転ギヤと第３回転ギヤが同一モジュールかつ同一歯数であり、かつ、上記第４回転ギヤと第５回転ギヤが同一モジュールかつ同一歯数であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作手段を操作すると第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤの一方が基端側に牽引されるのと同時に他方が先端側に引かれる。第１牽引ワイヤが操作手段によって基端側に牽引された場合は、動力伝達機構が第２牽引ワイヤを先端側に牽引すると共に両開閉片を閉方向に移動させる。一方、第２牽引ワイヤが操作手段によって基端側に牽引された場合は、動力伝達機構が第１牽引ワイヤを先端側に牽引すると共に両開閉片を開方向に移動させる。
このように開閉片を閉じるときだけでなく開くときも、第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤは先端側に押されるのではなく基端側または先端側に引かれるので、操作手段を操作したときに第１牽引ワイヤと第２牽引ワイヤが座屈を起こすことはない。そのため、操作手段に加えた力は開閉片に確実に伝わる（遊びが生じない）ので、開閉片は確実に開閉する。さらに、開閉片の開くときの移動量が閉じるときの移動量より小さくなることもない。
【００１２】
さらに、一対の開閉片の開閉動作に連動して噛合しながら回転する対をなすギヤを同一モジュールかつ同一歯数にすれば、一対の開閉片は対称をなすように開閉する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の開閉式鉗子を、開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを仮想線で示す縦断側面図である。
【図２】開閉片を開いたときの図１と同様の縦断側面図である。
【図３】開閉片が閉じている開閉式鉗子の先端部を、外皮チューブを取り外して示す斜視図である。
【図４】開閉片が閉じている開閉式鉗子の先端部を、先端ケースを省略して示す斜視図である。
【図５】開閉片が閉じている開閉式鉗子の先端部を、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す底面図である。
【図６】開閉片が閉じている開閉式鉗子の先端部を、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す側面図である。
【図７】開閉片が開いたときの図５と同様の底面図である。
【図８】開閉片が開いたときの図６と同様の側面図である。
【図９】第１の実施形態の変形例の図１と同様の縦断側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の開閉式鉗子の先端部を、開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブを取り外して示す斜視図である。
【図１１】開閉片を開いたときの図１０と同様の斜視図である。
【図１２】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の斜視図である。
【図１３】開閉片を開いたときの図１２と同様の斜視図である。
【図１４】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の側面図である。
【図１５】開閉片を開いたときの図１４と同様の側面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態の開閉式鉗子の先端部を、開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブを取り外して示す斜視図である。
【図１７】開閉片を開いたときの図１６と同様の斜視図である。
【図１８】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の斜視図である。
【図１９】開閉片を開いたときの図１８と同様の斜視図である。
【図２０】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の右側面図である。
【図２１】開閉片を開いたときの図２０と同様の右側面図である。
【図２２】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の平面図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態の開閉式鉗子の先端部を、開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブを取り外して示す斜視図である。
【図２４】開閉片を開いたときの図２３と同様の斜視図である。
【図２５】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の斜視図である。
【図２６】開閉片を開いたときの図２５と同様の斜視図である。
【図２７】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の右側面図である。
【図２８】開閉片を開いたときの図２７と同様の右側面図である。
【図２９】開閉片を閉じ、かつ、外皮チューブ及び先端ケースを省略して示す開閉式鉗子の先端部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図９を参照しながら本発明の第１の実施形態を説明する。なお、以下の説明中の前後、左右、上下の方向は図中に記した矢印方向を基準とする。
図１及び図２に示すように開閉式鉗子１０は前後方向に延びる細長形状である。開閉式鉗子１０の後端部は、硬質材料（合成樹脂、金属等）からなりかつ前端が開口する筒状部材である後部ケース１１によって構成してある。後部ケース１１の内部には後部ケース１１の径方向（左右方向）に延びる回転支持軸１２が固定してあり、後部ケース１１の上面には前後方向に延びる長孔（図示略）が形成してある。回転支持軸１２には、上端部に指掛け孔１４を形成した操作レバー（操作手段）１３の下端部が回転可能に支持してあり、操作レバー１３の上端部は上記長孔を通って後部ケース１１の上側（外側）に位置している。操作レバー１３は図１に示す閉操作位置と図２に示す開操作位置との間を回転可能である。
【００１５】
回転支持軸１２には操作レバー１３と一体化した（相対回転不能な）回動レバー（操作手段）１５が回転可能に支持してあり、回動レバー１５の両端部には共に略前後方向に延びかつ同じ長さである金属製の第１牽引ワイヤＷ１及び第２牽引ワイヤＷ２の後端がそれぞれ固定してある。第１牽引ワイヤＷ１の前端は円柱状の金属部材である第１移動部材１８に固定してある。図示するように第１移動部材１８には、その中心部から外れた位置に、第１移動部材１８を前後方向に貫通する断面円形の案内支持孔１９が形成してある。図３等に示すように、第１移動部材１８の周囲は前後方向に延びる金属製かつ円筒形形状の先端ケース２２によって覆ってあり、後部ケース１１の前端部と先端ケース２２の後端部には、ゴム等の可撓性材料からなり第１牽引ワイヤＷ１及び第２牽引ワイヤＷ２の周囲に位置する外皮チューブ２１の前後両端がそれぞれ接続（固定）してある。先端ケース２２の後部の左右に形成した一対の案内長孔２３に、第１移動部材１８に固定した左右一対の案内ピン２０がそれぞれ嵌合しているので、第１移動部材１８は先端ケース２２に対して前後方向にスライド可能かつ先端ケース２２の軸線周りに回転不能である。図４等に示すように第１移動部材１８の案内支持孔１９には、金属製の第２移動部材２９の後部がスライド可能に嵌合しており、第２移動部材２９の後端に第２牽引ワイヤＷ２の前端が固定してある。第２移動部材２９の前端部には上下一対の案内ピン３０が一体的に形成してあり、上下の案内ピン３０が先端ケース２２の上下に形成した一対の案内長孔２４にそれぞれ嵌合しているので、第２移動部材２９は先端ケース２２に対して前後方向にスライド可能かつ先端ケース２２の軸線周りに回転不能である。さらに下側の案内ピン３０の周面には円周形状のワイヤガイド溝を有するワイヤガイド（第２ワイヤガイド）２８が固定してある。
【００１６】
先端ケース２２の前部には、左右一対のスリット２５と、左端部に設けた上下一対の回転支持孔２６と、右端部に設けた上下一対の回転支持孔２７と、が形成してある。先端ケース２２の前部内には対をなす共に金属製の第１開閉片３２と第２開閉片３７の後端部が位置している。第１開閉片３２と第２開閉片３７は略左右対称形状であるが、第１開閉片３２の前半部の上半部全体が凹部３３になっているのに対して、第２開閉片３７の前半部の上半部には右方（第１開閉片３２側）に向かって延びる刃部３８が突設してある。第１開閉片３２の後端部には上下一対の回転軸３４が突設してあり、第２開閉片３７の後端部には案内ピン３０及び回転軸３４と平行な上下一対の回転軸３９が突設してある。上下の回転軸３４は先端ケース２２の上下の回転支持孔２７に回転可能に嵌合しており、上下の回転軸３９は先端ケース２２の上下の回転支持孔２６に回転可能に嵌合しているので、第１開閉片３２と第２開閉片３７は、前半部の下半部の対向面どうしが接触すると共に刃部３８が凹部３３の上面に位置する全閉位置（図１、図３〜図６の位置）と、互いに左右方向に離間する全開位置（図２、図７、図８の位置）と、の間を回転可能である。さらに、図５及び図７等に示すように、第１開閉片３２の上側の回転軸３４及び第２開閉片３７の上側の回転軸３９には、モジュールと歯数と転位係数がいずれも同一であり、かつ適切なバックラッシ量が設定された状態で互いに噛合する、共に金属製のギヤ３５とギヤ４０が固定してあるので、第１開閉片３２と第２開閉片３７は平面視において回転軸３４と回転軸３９の中間位置を前後方向に通る基準直線（図示略）に対して常に左右対称に回転する。また、第１開閉片３２と第２開閉片３７の下面には、回転軸３４の直前に位置する円柱形状のワイヤガイド（第１ワイヤガイド）３６とワイヤガイド（第１ワイヤガイド）４１が突設してある。
さらに、第１移動部材１８の前面の左右両側部には開閉用ワイヤＷ３（例えば、金属製）の両端部が固定してある。開閉用ワイヤＷ３は図示の態様でワイヤガイド３６と回転軸３４、及び、ワイヤガイド４１と回転軸３９に掛け回してあり、かつ、開閉用ワイヤＷ３の中央部は第２移動部材２９と一体化したワイヤガイド２８の後部に掛け回してある。図示するように、開閉用ワイヤＷ３は上記基準直線に対して左右対称となっている。
以上説明した構成のうち第１移動部材１８、第２移動部材２９、ワイヤガイド３６、ワイヤガイド４１、及び、開閉用ワイヤＷ３が動力伝達機構の構成要素である。
【００１７】
続いて開閉式鉗子１０の動作について説明する。
開閉式鉗子１０は、例えば患者の口から体腔内に挿入して使用するものである。この際、患者の口から体腔内に可撓性を有するチューブを挿入するか、あるいは内視鏡を挿入する。チューブを挿入する場合は、チューブ内に開閉式鉗子１０の先端側を挿入して第１開閉片３２及び第２開閉片３７をチューブの先端開口から体腔内に突出させ、後部ケース１１を患者の体外に位置させる。一方、内視鏡を挿入する場合は、内視鏡の操作部近傍に形成した処置具挿入用開口から開閉式鉗子１０の先端側を内視鏡の内部管路に挿入し、内視鏡の挿入部の先端面に形成した該内部管路の出口開口から第１開閉片３２及び第２開閉片３７を体腔内に突出し、後部ケース１１を上記処置具挿入用開口の外部（患者の外部）に位置させる。
【００１８】
例えば、操作レバー１３が後部ケース１１に対して図１に示す閉操作位置に位置するとき、第１移動部材１８、第２移動部材２９、第１開閉片３２、及び第２開閉片３７は先端ケース２２に対して図１、図３〜図６に示す位置に位置するので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７は全閉位置に位置する。
この状態で術者が後部ケース１１を把持しながら指を操作レバー１３の指掛け孔１４に入れ、操作レバー１３を図２の開操作位置側に回転させると、図２に示すように第２牽引ワイヤＷ２が後方（基端側）に牽引される。すると、第２移動部材２９（案内ピン３０）が先端ケース２２（案内長孔２４）に対して後方にスライドするので、開閉用ワイヤＷ３の中央部がワイヤガイド２８によって回転軸３４及び回転軸３９に対して後方に引かれる。すると開閉用ワイヤＷ３に図５及び図７に示すＴ２方向の力が掛かるので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が互いに離れる方向に回転し、かつ、開閉用ワイヤＷ３の牽引力によって第１移動部材１８が先端ケース２２（案内長孔２４）に対して第２移動部材２９の後方への移動距離と同じだけ前方にスライドする。そして、操作レバー１３が図２の開操作位置に達したときに、第１移動部材１８及び第２移動部材２９は図７及び図８に示す位置に達し、かつ開閉用ワイヤＷ３が図７及び図８に示す形状になるので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が図７及び図８に示す全開位置まで移動する。このように操作レバー１３を全開位置側に回転させると、第１移動部材１８が前方にスライドすることにより第１牽引ワイヤＷ１が前方に引かれるが、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図１の位置から図２の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第１牽引ワイヤＷ１の前方への移動は許容される。
【００１９】
一方、この状態で術者が操作レバー１３を図１の閉操作位置側に回転させると、図１に示すように第１牽引ワイヤＷ１が後方（基端側）に牽引されるので、第１移動部材１８が先端ケース２２（案内長孔２３）に対して後方にスライドする。すると、開閉用ワイヤＷ３の両端部が第１移動部材１８によって後方に牽引されるので、開閉用ワイヤＷ３には図５及び図７に示すＴ１方向の力が掛かる。そのため、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が互いに近づく方向に回転し、かつ、開閉用ワイヤＷ３の中央部によって前方に引かれた第２移動部材２９（ワイヤガイド２８）が前方にスライドする。そして、操作レバー１３が図１の閉操作位置に達したときに、第１移動部材１８及び第２移動部材２９は図３〜図６に示す位置に達し、かつ開閉用ワイヤＷ３が図３〜図６に示す形状になるので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が図３〜図６に示す全閉位置まで移動する。第１開閉片３２と第２開閉片３７の間に体腔内の患部等を位置させた状態で第１開閉片３２及び第２開閉片３７を全閉位置まで回転させれば、第２開閉片３７の刃部３８と第１開閉片３２の間で当該患部等が切除される。また、このように操作レバー１３を全閉位置側に回転させると、第２移動部材２９が前方にスライドすることにより第２牽引ワイヤＷ２が前方に引かれるが、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図２の位置から図１の位置まで回転するので（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第２牽引ワイヤＷ２の前方への移動が許容される。
【００２０】
以上説明したように本実施形態の開閉式鉗子１０は、操作レバー１３を閉操作位置側に操作するときだけでなく開操作位置側に操作するときも、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の一方が後方（基端側）に牽引されるのと同時に他方が前方（先端側）に引かれ、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２が回動レバー１５によって前方に押圧されることがない。そのため、操作レバー１３を操作したときに第１牽引ワイヤＷ１及び第２牽引ワイヤＷ２が座屈を起こすことはなく、操作レバー１３に加えた力を第１開閉片３２及び第２開閉片３７に確実に伝えることができるので（遊びが生じないので）、第１開閉片３２及び第２開閉片３７を確実に開閉させることが可能である。さらに、第１開閉片３２及び第２開閉片３７の開くときの移動量と閉じるときの移動量が同じになる。
【００２１】
なお、図９に示すように、後部ケース１１に操作レバー１３（及び上記長孔）を設ける代わりに電力式の駆動装置（操作手段）を設けてもよい。
図９では図示を省略してあるが、図９の開閉式鉗子１０’の後部ケース１１内部に設けた回転支持軸１２には第１牽引ワイヤＷ１及び第２牽引ワイヤＷ２の後端を固定した回動レバー１５が回転可能に支持してあり、後部ケース１１の内部には回動レバー１５を正逆両方向に回転させるためのモータ４５と、モータ４５と接続する制御装置４６と、モータ４５に電力を供給するための電源（図示略）と、が設けてあり、後部ケース１１の表面には制御装置４６と接続する操作入力手段４７（例えばボタン等）が設けてある。
従って、操作入力手段４７を操作することにより制御装置４６からモータ４５に信号を送りモータ４５を正方向に回転させれば、開閉式鉗子１０’の回動レバー１５、第１牽引ワイヤＷ１、及び第２牽引ワイヤＷ２が図２と同じ状態になるので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が全開位置側に回転する。一方、操作入力手段４７を操作することによりモータ４５を逆方向に回転させれば、開閉式鉗子１０’の回動レバー１５、第１牽引ワイヤＷ１、及び第２牽引ワイヤＷ２が図１と同じ状態になるので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が全閉位置側に回転する。なお、操作入力手段４７を操作している間モータ４５は正方向または逆方向に回転し続けるが、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が全開位置または全閉位置に到達すると、電源からモータ４５への電力の供給が自動的に遮断される。また、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が全開位置と全閉位置の間に位置するときに操作入力手段４７を操作してモータ４５への電力の供給を遮断すれば、第１開閉片３２及び第２開閉片３７は当該位置（操作入力手段４７を操作した時の位置）に保持される。
【００２２】
続いて、図１０〜図１５を参照しながら本発明の第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の開閉式鉗子５０も後端部に後部ケース１１（図１、図２の態様でも、図９の態様でもよい）を具備しており、後部ケース１１には外皮チューブ２１の後端部が固定してある。ただし、本実施形態では第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の上下位置が逆である。即ち、第１牽引ワイヤＷ１は回動レバー１５の上端部に固定してあり、第２牽引ワイヤＷ２は回動レバー１５の下端部に固定してある。外皮チューブ２１の前端部は金属からなる略円柱形状の先端ケース５１の後端部に固定してある。先端ケース５１には共に先端ケース５１を前後方向に貫通する２つの貫通支持孔が形成してあり、先端ケース５１の前面には金属製の支持アーム５２が左右一対として固定してある。
第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の前端部には合成樹脂等の硬質材料からなる円筒形状のスライド部材５３とスライド部材５４がそれぞれ固定状態で被せてあり、スライド部材５３とスライド部材５４は先端ケース５１に形成した上記２つの貫通支持孔にスライド可能にそれぞれ挿入してある。スライド部材５３とスライド部材５４の前端には先端ケース５１の上記貫通支持孔より断面形状が大きい支持部材５５と支持部材５７が固定してある。支持部材５５の下面には後ろ斜め上方に向かって延びる凹部５６が凹設してあり、支持部材５７の上面には後ろ斜め下方に向かって延びる凹部５８が凹設してある。
対をなす第１開閉片６０と第２開閉片６５は共に金属製であり、内面（対向面）にはそれぞれ刃部が形成してある。第１開閉片６０には接続片６１と接続片６２が一体的に形成してあり、第２開閉片６５には接続片６６と接続片６７が一体的に形成してある。第１開閉片６０（接続片６１及び接続片６２を含む）と第２開閉片６５（接続片６６及び接続片６７を含む）は互いに同じ形状である（第２開閉片６５は第１開閉片６０を１８０°反転させたものである）。第１開閉片６０及び第２開閉片６５の後端部は互いに左右方向に重ねてあり、この重なった部分を左右方向に相対回転可能として貫通する回転軸６３の両端部が、左右の支持アーム５２の前端部の内面にそれぞれ固定してある。従って、第１開閉片６０と第２開閉片６５は左右の支持アーム５２に対して回転軸６３まわりに回転可能である。
【００２３】
支持部材５５の凹部５６には互いに同一仕様である第１リンク部材６８Ａと第２リンク部材６８Ｂの後端部が左右に重ねた状態で位置しており、第１リンク部材６８Ａと第２リンク部材６８Ｂの後端部を左右方向に相対回転可能として貫通する回転支持軸の両端部が凹部５６の内面（左右両側面）にそれぞれ固定してある。第１リンク部材６８Ａの前端部は接続片６２に左右方向の軸まわりに回転可能に接続しており、第２リンク部材６８Ｂの前端部は接続片６６に左右方向の軸まわりに回転可能に接続している。
一方、支持部材５７の凹部５８には第１リンク部材６８Ａ及び第２リンク部材６８Ｂと同一仕様である第３リンク部材６９Ａ及び第４リンク部材６９Ｂの後端部が左右に重ねた状態で位置しており、第３リンク部材６９Ａと第４リンク部材６９Ｂの後端部を左右方向に相対回転可能として貫通する回転支持軸の両端部が凹部５８の内面（左右両側面）にそれぞれ固定してある。第３リンク部材６９Ａの前端部は接続片６１に左右方向の軸まわりに回転可能に接続しており、第４リンク部材６９Ｂの前端部は接続片６７に左右方向の軸まわりに回転可能に接続している。
第１リンク部材６８Ａの凹部５６に対する接続位置から接続片６２に対する接続位置までの直線距離、第２リンク部材６８Ｂの凹部５６に対する接続位置から接続片６６に対する接続位置までの直線距離、第３リンク部材６９Ａの凹部５８に対する接続位置から接続片６１に対する接続位置までの直線距離、及び、第４リンク部材６９Ｂの凹部５８に対する接続位置から接続片６７に対する接続位置までの直線距離、はすべて同一である。
以上説明した構成のうち第１リンク部材６８Ａ、第２リンク部材６８Ｂ、第３リンク部材６９Ａ、及び、第４リンク部材６９Ｂが動力伝達機構の構成要素である。
【００２４】
続いて開閉式鉗子５０の動作について説明する。
例えば、操作レバー１３が閉操作位置（本実施形態では図２の位置）に位置するとき、第１開閉片６０及び第２開閉片６５は図１０、１２、１４に示す全閉位置に位置する。
この状態で術者が操作レバー１３を開操作位置（本実施形態では図１の位置）側に回転させると、第２牽引ワイヤＷ２及びスライド部材５４が後方（基端側）に牽引されるので、支持部材５７に支持されている第３リンク部材６９Ａ及び第４リンク部材６９Ｂが後方に移動する。すると、第３リンク部材６９Ａと接続している接続片６１が後方に引かれるので第１開閉片６０が回転軸６３まわりに図１０〜図１３の時計方向に回転し、第４リンク部材６９Ｂと接続している接続片６７が後方に引かれるので第２開閉片６５が回転軸６３まわりに図１０〜図１３の反時計方向に回転する。そして、操作レバー１３が図１の開操作位置に達したときに、第３リンク部材６９Ａ及び第４リンク部材６９Ｂが図１１、１３、１５に示す位置に達するので、第１開閉片６０及び第２開閉片６５が図１１、１３、１５に示す全開位置まで移動する。このように第１開閉片６０及び第２開閉片６５が全開位置まで移動すると、第１開閉片６０の接続片６２と接続している第１リンク部材６８Ａ、及び、第２開閉片６５の接続片６６と接続している第２リンク部材６８Ｂが前方に引かれるので、第１リンク部材６８Ａと第２リンク部材６８Ｂの後端部に接続している支持部材５５が前方に引かれ、さらに第１牽引ワイヤＷ１が前方に引かれる。しかし、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図２の位置から図１の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第１牽引ワイヤＷ１の前方への移動は許容される。
【００２５】
一方、この状態で術者が操作レバー１３を図２の閉操作位置側に回転させると、第１牽引ワイヤＷ１及びスライド部材５３が後方（基端側）に牽引されるので、支持部材５５に支持されている第１リンク部材６８Ａ及び第２リンク部材６８Ｂが後方に移動する。すると、第１リンク部材６８Ａと接続している接続片６２が後方に引かれるので第１開閉片６０が回転軸６３まわりに図１０〜図１３の反時計方向に回転し、第２リンク部材６８Ｂと接続している接続片６６が後方に引かれるので第２開閉片６５が回転軸６３まわりに図１０〜図１３の時計方向に回転する。そして、操作レバー１３が図２の閉操作位置に達したときに、第１リンク部材６８Ａ及び第２リンク部材６８Ｂが図１０、１２、１４に示す位置に達するので、第１開閉片６０及び第２開閉片６５が図１０、１２、１４に示す全閉位置まで移動する。このように第１開閉片６０及び第２開閉片６５が全閉位置まで移動すると、第１開閉片６０の接続片６１と接続している第３リンク部材６９Ａ、及び、第２開閉片６５の接続片６７と接続している第４リンク部材６９Ｂが前方に引かれるので、第３リンク部材６９Ａと第４リンク部材６９Ｂの後端部に接続している支持部材５７が前方に引かれ、さらに第２牽引ワイヤＷ２が前方に引かれる。しかし、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図１の位置から図２の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第２牽引ワイヤＷ２の前方への移動は許容される。
なお、第１リンク部材６８Ａと第２リンク部材６８Ｂは常に上下対称に回転し、かつ、第３リンク部材６９Ａと第４リンク部材６９Ｂも常に上下対称に回転するので、第１開閉片６０と第２開閉片６５は開方向と閉方向のいずれに回転するときも上下対称に回転する。
【００２６】
以上説明したように本実施形態の開閉式鉗子５０も、操作レバー１３を閉操作位置側に操作するときだけでなく開操作位置側に操作するときも、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の一方が後方（基端側）に牽引されるのと同時に他方が前方（先端側）に引かれ、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２が前方に押圧されることがない。そのため、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００２７】
続いて、図１６〜図２２を参照しながら本発明の第３の実施形態を説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の開閉式鉗子７０も後端部に後部ケース１１を具備しており、後部ケース１１には外皮チューブ２１の後端部が固定してある。本実施形態における第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の上下位置は第２の実施形態と同じであり、第１牽引ワイヤＷ１は回動レバー１５の上端部に固定してあり、第２牽引ワイヤＷ２は回動レバー１５の下端部に固定してある。外皮チューブ２１の前端部は金属からなる略円筒形状の先端ケース７１の後端部に固定してある。先端ケース７１の上下部にはスリット７２が形成してあり、先端ケース７１には左右一対の回転支持孔７３、７４、７５が形成してある。
先端ケース７１の左右の回転支持孔７３には左右方向に延びる回転軸７６の両端部が回転可能に嵌合してあり、回転軸７６にはプーリ７７と金属製のギヤ（第１回転ギヤ）７８が左右に重ねて固定してある。第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の前端どうしは互いに固定してあり、かつプーリ７７に掛け回してある。さらに、本実施形態では第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の周囲にカバーコイル７９がそれぞれ相対移動可能に被せてある。
第１開閉片３２及び第２開閉片３７の後端部は先端ケース７１の内部に位置しており、第１開閉片３２と第２開閉片３７の後端部にそれぞれ固定した左右一対の回転軸８０と回転軸８１が左右の回転支持孔７４と回転支持孔７５にそれぞれ回転可能に嵌合している。さらに、第１開閉片３２の右面の後端部と第２開閉片３７の後端部には、共に金属製であるギヤ（第２回転ギヤ）８２とギヤ（第３回転ギヤ）８３がそれぞれ一体的に形成してある。図示するようにギヤ８２はギヤ７８より肉厚であり、ギヤ８２の右半部がギヤ７８と噛合している。ギヤ８３はギヤ８２より薄肉であり、ギヤ８２の左半部と噛合している。さらに、ギヤ７８とギヤ８３の左右位置は互いにずれているので、ギヤ７８とギヤ８３は噛合していない。ギヤ８２とギヤ８３の肉厚は互いに異なるものの、両者の断面形状（側面形状）におけるモジュールと歯数と転位係数はいずれも同一であり、かつ適切なバックラッシ量が設定されている。
以上説明した構成のうちプーリ７７、ギヤ７８、ギヤ８２、及び、ギヤ８３が動力伝達機構の構成要素である。
【００２８】
続いて開閉式鉗子７０の動作について説明する。
例えば、操作レバー１３が図２の閉操作位置に位置するとき、第１開閉片３２及び第２開閉片３７は図１６、１８、２０、２２に示す全閉位置に位置する。
この状態で術者が操作レバー１３を図１の開操作位置側に回転させると第２牽引ワイヤＷ２が後方に牽引されると共に第１牽引ワイヤＷ１が前方に牽引されるので、プーリ７７及びギヤ７８が回転軸７６を中心に図２０及び図２１において反時計方向に回転する。すると、ギヤ８２が図２０及び図２１において時計方向に回転し、かつ、ギヤ８３が図２０及び図２１において反時計方向に回転するので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が互いに離れる方向に回転する。そして、操作レバー１３が図１の開操作位置に達したときに、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が図１９及び図２１に示す全開位置まで移動する。このように操作レバー１３を全開位置側に回転させると第１牽引ワイヤＷ１が前方に引かれるが、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図２の位置から図１の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第１牽引ワイヤＷ１の前方への移動は許容される。
【００２９】
一方、この状態で術者が操作レバー１３を図２の閉操作位置側に回転させると、第１牽引ワイヤＷ１が後方（基端側）に牽引されると共に第２牽引ワイヤＷ２が前方（先端側）に牽引されるので、プーリ７７及びギヤ７８が回転軸７６を中心に図２０及び図２１において時計方向に回転する。すると、ギヤ８２が図２０及び図２１において反時計方向に回転し、かつ、ギヤ８３が図２０及び図２１において時計方向に回転するので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が互いに近づく方向に回転する。そして、操作レバー１３が図２の閉操作位置に達したときに、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が図１６、１８、２０、２２に示す全閉位置まで移動する。このように操作レバー１３を全閉位置側に回転させると第２牽引ワイヤＷ２が前方に引かれるが、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図１の位置から図２の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第２牽引ワイヤＷ２の前方への移動は許容される。
なお、ギヤ８２とギヤ８３はモジュールと歯数と転位係数はいずれも同一であり、かつ適切なバックラッシ量が設定されているので、第１開閉片３２と第２開閉片３７は開方向と閉方向のいずれに回転するときも上下対称に回転する。
【００３０】
以上説明したように本実施形態の開閉式鉗子７０も、操作レバー１３を閉操作位置側に操作するときだけでなく開操作位置側に操作するときも、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の一方が後方（基端側）に牽引されるのと同時に他方が前方（先端側）に引かれ、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２が前方に押圧されることがない。そのため、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、第１及び第２の実施形態に比べて動力伝達機構が簡単なので、低コストで製造可能である。
【００３１】
最後に、図２３〜図２９を参照しながら本発明の第４の実施形態を説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の開閉式鉗子９０も後端部に後部ケース１１を具備しており、後部ケース１１には外皮チューブ２１の後端部が固定してある。本実施形態における第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の上下位置は第２の実施形態と同じであり、第１牽引ワイヤＷ１は回動レバー１５の上端部に固定してあり、第２牽引ワイヤＷ２は回動レバー１５の下端部に固定してある。外皮チューブ２１の前端部は金属からなる略円筒形状の先端ケース９１の後端部に固定してある。先端ケース９１の前半部の上下にはスリット９２が形成してあり、先端ケース９１には左右一対の回転支持孔７３、９３、９４、９５、９６が形成してある。
先端ケース９１の左右の回転支持孔７３には回転軸７６の左右両端部が回転可能に嵌合している。また、左右の回転支持孔９３には金属製のギヤ（第３回転ギヤ）９９と一体化した左右方向に延びる回転軸９８の左右両端部が回転可能に嵌合しており、左右の回転支持孔９４には金属製のギヤ（第２回転ギヤ）１０１と一体化した左右方向に延びる回転軸１００の左右両端部が回転可能に嵌合している。図示するようにギヤ１０１はギヤ７８より肉厚であり、ギヤ１０１の右半部がギヤ７８と噛合している。ギヤ９９はギヤ１０１より薄肉であり、ギヤ１０１の左半部と噛合している。さらに、ギヤ７８とギヤ９９の左右位置は互いにずれているので、ギヤ７８とギヤ９９は噛合していない。ギヤ９９とギヤ１０１の肉厚は互いに異なるものの、両者の断面形状（側面形状）におけるモジュールと歯数と転位係数はいずれも同一であり、かつ適切なバックラッシ量が設定されている。
先端ケース９１の左右の回転支持孔９５には第１開閉片３２に設けた回転軸８０の左右両端部が回転可能に嵌合しており、左右の回転支持孔９６には第２開閉片３７に設けた回転軸８１の左右両端部が回転可能に嵌合している。さらに、第１開閉片３２の左側面の後端部にはギヤ９９と噛合する金属製のギヤ（第５回転ギヤ）１０３が一体的に形成してあり、第２開閉片３７の左側面の後端部にはギヤ１０１と噛合する金属製のギヤ（第４回転ギヤ）１０４が一体的に形成してある。図示するようにギヤ１０３とギヤ１０４は歯数が異なるものの、両者の断面形状（側面形状）におけるモジュールと歯数と転位係数はいずれも同一であり、かつ適切なバックラッシ量が設定されている。
以上説明した構成のうちプーリ７７、ギヤ７８、ギヤ９９、ギヤ１０１、ギヤ１０３、及び、ギヤ１０４が動力伝達機構の構成要素である。
【００３２】
続いて開閉式鉗子９０の動作について説明する。
例えば、操作レバー１３が図２の閉操作位置に位置するとき、第１開閉片３２及び第２開閉片３７は図２３、２５、２７、２９に示す全閉位置に位置する。
この状態で術者が操作レバー１３を図１の開操作位置側に回転させると、本実施形態では第２牽引ワイヤＷ２が後方（基端側）に牽引されると共に第１牽引ワイヤＷ１が前方（先端側）に牽引されるので、プーリ７７及びギヤ７８が回転軸７６を中心に図２７及び図２８において反時計方向に回転する。すると、ギヤ１０１が図２７及び図２８において時計方向に回転し、かつ、ギヤ９９が図２７及び図２８において反時計方向に回転する。従って、ギヤ１０１と噛合しているギヤ１０４が反時計方向に回転し、かつ、ギヤ９９と噛合しているギヤ１０３が時計方向に回転するので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が互いに離れる方向に回転する。そして、操作レバー１３が開操作位置に達したときに、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が図２４、２６、２８に示す全開位置まで移動する。このように操作レバー１３を全開位置側に回転させると第１牽引ワイヤＷ１が前方に引かれるが、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図２の位置から図１の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第１牽引ワイヤＷ１の前方への移動は許容される。
【００３３】
一方、この状態で術者が操作レバー１３を図２の閉操作位置側に回転させると、第１牽引ワイヤＷ１が後方（基端側）に牽引されると共に第２牽引ワイヤＷ２が前方（先端側）に牽引されるので、プーリ７７及びギヤ７８が回転軸７６を中心に図２７及び図２８において時計方向に回転する。すると、ギヤ１０１が図２７及び図２８において反時計方向に回転し、かつ、ギヤ９９が図２７及び図２８において時計方向に回転する。従って、ギヤ１０１と噛合しているギヤ１０４が時計方向に回転し、かつ、ギヤ９９と噛合しているギヤ１０３が反時計方向に回転するので、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が互いに近づく方向に回転する。そして、操作レバー１３が図２の閉操作位置に達したときに、第１開閉片３２及び第２開閉片３７が図２３、２５、２７、２９に示す全閉位置まで移動する。このように操作レバー１３を全閉位置側に回転させると第２牽引ワイヤＷ２が前方に引かれるが、操作レバー１３の回転に伴って回動レバー１５が図１の位置から図２の位置まで回転するので、（操作レバー１３及び回動レバー１５によって）第２牽引ワイヤＷ２の前方への移動は許容される。
なお、ギヤ９９とギヤ１０１はモジュールと歯数と転位係数はいずれも同一で適切なバックラッシ量が設定されており、かつ、ギヤ１０３とギヤ１０４はモジュールと歯数と転位係数はいずれも同一で適切なバックラッシ量が設定されているので、第１開閉片３２と第２開閉片３７は開方向と閉方向のいずれに回転するときも上下対称に回転する。
【００３４】
以上説明したように本実施形態の開閉式鉗子９０も、操作レバー１３を閉操作位置側に操作するときだけでなく開操作位置側に操作するときも、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の一方が後方（基端側）に牽引されるのと同時に他方が前方（先端側）に引かれ、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２が前方に押圧されることがない。そのため、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、ギヤ１０３、ギヤ１０４とギヤ７８との間にギヤ９９とギヤ１０１を介在させているので、ギヤ９９とギヤ１０１の歯数を調整することにより第１開閉片３２及び第２開閉片３７のトルクを精度よく調整できる。また、ギヤ７８とギヤ１０３、１０４との間に配置するギヤの数を増やして減速比を調整すれば、第１牽引ワイヤＷ１と第２牽引ワイヤＷ２の牽引ストローク量を調整したり、第１開閉片３２と第２開閉片３７に伝わる力を調整できる。
【００３５】
以上、上記実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば、第１開閉片３２、第２開閉片３７、第１開閉片６０、第２開閉片６５の代わりに、刃部を具備しない第１開閉片と第２開閉片を具備していてもよい。このような構造にすれば、第１開閉片と第２開閉片を閉じることにより体腔内の患部等を切断することなく把持できる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  １０’  開閉式鉗子
１１    後部ケース
１２    回転支持軸
１３    操作レバー（操作手段）
１４    指掛け孔
１５    回動レバー（操作手段）
１８    第１移動部材（動力伝達機構）
１９    案内支持孔
２０    案内ピン
２１    外皮チューブ
２２    先端ケース
２３  ２４  案内長孔
２５    スリット
２６  ２７  回転支持孔
２８    ワイヤガイド（第２ワイヤガイド）
２９    第２移動部材（動力伝達機構）
３０    案内ピン
３２    第１開閉片
３３    凹部
３４    回転軸
３５    ギヤ
３６    ワイヤガイド（第１ワイヤガイド）（動力伝達機構）
３７    第２開閉片
３８    刃部
３９    回転軸
４０    ギヤ
４１    ワイヤガイド（第１ワイヤガイド）（動力伝達機構）
４５    モータ（アクチュエータ）
４６    制御装置
４７    操作入力手段
５０    開閉式鉗子
５１    先端ケース
５２    支持アーム
５３  ５４  スライド部材
５５    支持部材
５６    凹部
５７    支持部材
５８    凹部
６０    第１開閉片
６１  ６２  接続片
６３    回転軸
６５    第２開閉片
６６  ６７  接続片
６８Ａ  第１リンク部材（動力伝達機構）
６８Ｂ  第２リンク部材（動力伝達機構）
６９Ａ  第３リンク部材（動力伝達機構）
６９Ｂ  第４リンク部材（動力伝達機構）
７０    開閉式鉗子
７１    先端ケース
７２    スリット
７３  ７４  ７５  回転支持孔
７６    回転軸
７７    プーリ（動力伝達機構）
７８    ギヤ（第１回転ギヤ）（動力伝達機構）
７９    カバーコイル
８０  ８１  回転軸
８２    ギヤ（第２回転ギヤ）（動力伝達機構）
８３  ギヤ（第３回転ギヤ）（動力伝達機構）
９０    開閉式鉗子
９１    先端ケース
９２    スリット
９３  ９４  ９５  ９６  回転支持孔
９８    回転軸
９９    ギヤ（第３回転ギヤ）（動力伝達機構）
１００  回転軸
１０１  ギヤ（第２回転ギヤ）（動力伝達機構）
１０３  ギヤ（第５回転ギヤ）（動力伝達機構）
１０４  ギヤ（第４回転ギヤ）（動力伝達機構）
Ｗ１    第１牽引ワイヤ
Ｗ２    第２牽引ワイヤ
Ｗ３    開閉用ワイヤ（動力伝達機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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