(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各施設に又は各施設内の各領域にそれぞれ設置され、前記各施設又は各領域の種別、種類、分類又はカテゴリー（以下、上記「種別、種類、分類又はカテゴリー」を「種別等」という）を示すデータを近距離無線により発信する施設種別等発信手段と、
各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に、又は前記ユーザー端末側とネットワークを介して接続可能なサーバー側に備えられ、前記ユーザーの「自分がやるべき複数の事項を示す各項目」であるＴｏＤｏ項目を、各施設又は各領域の種別等のデータと対応付けて記録しておくＴｏＤｏ記録手段と、
各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に備えられ、前記施設種別等発信手段から発信された前記各施設又は各領域の種別等のデータを受信する施設種別等受信手段と、
各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に、又は前記ユーザー端末側とネットワークを介して接続可能なサーバー側に備えられ、前記施設種別等受信手段が受信した前記各施設又は各領域の種別等のデータに基づいて、前記ＴｏＤｏ記録手段から、前記各施設又は各領域の種別等に対応するユーザーのＴｏＤｏ項目を抽出または検索するためのＴｏＤｏ抽出手段と、
各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に備えられ、前記ＴｏＤｏ抽出手段により抽出等された前記各施設又は各領域の種別等に対応するユーザーのＴｏＤｏ項目が存在すること又はその内容を、ユーザー側に出力するＴｏＤｏ出力手段と、
を備えた、ことを特徴とするＴｏＤｏ項目報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーにＴｏＤｏ項目を報知するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者が知る限りでは、従来は、ユーザーがその中に居るか若しくはその近くに居る施設の種別等に対応したユーザーのＴｏＤｏ項目をユーザーの日常生活の中で自然にユーザーに対して報知するというシステムは存在していない。確かに、ＴｏＤｏ項目に関しては、その入力に際して必要な項目の漏れがないようにユーザーを支援するシステムなどは提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９９１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のシステムは、ユーザーがその中に居るか若しくはその近くに居る施設の中などでやるべきＴｏＤｏ項目を日常の中で自然にユーザーに知らせる、というような機能を有するものではない。
【０００５】
本発明はこのような従来技術の課題に着目してなされたものであって、ユーザーがその中に居るか若しくはその近くに居る各施設もしくはその施設内の各領域の種別等に対応して行なうべきＴｏＤｏ項目が在ること又はその内容を日常の中で自然にユーザーに知らせることができるＴｏＤｏ項目報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決するための本発明によるＴｏＤｏ項目報知システムは、各施設に又は各施設内の各領域にそれぞれ設置され、前記各施設又は各領域の種別、種類、分類又はカテゴリー（以下、上記「種別、種類、分類又はカテゴリー」を「種別等」という）を示すデータを近距離無線により発信する施設種別等発信手段と、各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に、又は前記ユーザー端末側とネットワークを介して接続可能なサーバー側に備えられ、前記ユーザーの「自分がやるべき複数の事項を示す各項目」であるＴｏＤｏ項目を、各施設又は各領域の種別等のデータと対応付けて記録しておくＴｏＤｏ記録手段と、各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に備えられ、前記施設種別等発信手段から発信された前記各施設又は各領域の種別等のデータを受信する施設種別等受信手段と、各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に、又は前記ユーザー端末側とネットワークを介して接続可能なサーバー側に備えられ、前記施設種別等受信手段が受信した前記各施設又は各領域の種別等のデータに基づいて、前記ＴｏＤｏ記録手段から、前記各施設又は各領域の種別等に対応するユーザーのＴｏＤｏ項目を抽出または検索するためのＴｏＤｏ抽出手段と、各ユーザーが携帯又は身体に装着するユーザー端末側に備えられ、前記ＴｏＤｏ抽出手段により抽出等された前記各施設又は各領域の種別等に対応するユーザーのＴｏＤｏ項目が存在すること又はその内容を、ユーザー側に出力するＴｏＤｏ出力手段と、を備えた、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、各施設に若しくは各施設内の各領域にそれぞれ設置された施設種別等発信手段から、前記の各施設もしくはその各領域の種別、種類、分類もしくはカテゴリーのデータを（例えば所定時間毎に）近距離無線で発信するようにしておき、各ユーザーがその各施設もしくはその各領域又はその近くを通りかかるなどしたら、前記施設種別等発信手段から発信された前記各施設もしくは各領域の種別等のデータを受信し、その受信したデータに基づいて、前記各施設もしくは各領域の種別等に対応するＴｏＤｏ項目をＴｏＤｏ記録手段から抽出等して、それが存在すること若しくはその内容をユーザー側に出力するようにしている。したがって、本発明によれば、ユーザーがその中に居るか若しくはその近くに居る各施設もしくはその施設内の各領域の種別等に対応してそのユーザーが行なうべきＴｏＤｏ項目を、日常の中で自然にユーザーに知らせることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１によるＴｏＤｏ項目報知システムを説明するための概念ブロック図である。
【図２】本実施例１において施設側の発信機が発信する施設種別等データの構造を説明するための図である。
【図３】図２のレコードヘッダの構造を示す図である。
【図４】図２のレコードデータの構造を示す図である。
【図５】本実施例１において施設側の発信機から送信されるレコードデータを構成する「種別情報」を説明するための図である。
【図６】本実施例１における施設側の発信機から発信される送信データのレコードデータを構成する「簡易種別・状況情報」と本発明の実施例３の動作などを説明するための図である。
【図７】本発明の実施例２によるＴｏＤｏ項目報知システムを説明するための概念ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の発明を実施するための望ましい形態は以下の実施例１〜４に示すものである。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１によるＴｏＤｏ項目報知システムを示す概念ブロック図である。図１において、１は、各施設毎もしくは各施設内の各領域毎に設置されており各施設の又は各施設内の各領域の種別、種類、分類もしくはカテゴリーを示すデータ（以下、「種別、種類、分類もしくはカテゴリーを示すデータ」を「施設種別等データ」ということがある）を、例えばブルートュースやＲＦＩＤなどの近距離無線手段により、周囲に送信する発信機である。前記発信機１は前記施設種別等データを予め記録している記録装置（図示せず）から自らが設置されている施設または領域の施設種別等データを取得し、それを周囲に発信する。前記発信機１は、通常は、直進性が高い周波数の電波を用いる、送信電力をコントロールする、又は電波に指向性を持たせるなどの方法により、所望の範囲内（例えば自らを中心に数〜数十メートルの範囲内）だけに電波が届くように、電波到達範囲を調整するようにしている。
【００１１】
なお、前記発信機１が発信する各施設の施設種別等データ（種別、種類、分類もしくはカテゴリー）としては、例えば、ホテル、レストラン、コンビニエンスストア、私鉄の駅、デパート、病院、飲料の自動販売機、銀行のＡＴＭ（現金自動預け払い機）、商店街、バス停、などがある。また、前記発信機１が発信する各施設内の各領域の施設種別等データ（種別、種類、分類もしくはカテゴリー）としては、例えば、ホテルのロビー、ホテルのエレベーター、私鉄の駅ホーム、私鉄の駅改札口、デパートの駐車場、デパートのトイレ、デパートの食品売り場、病院の外来患者用待合室、病院の入院用病棟、病院の診察室、会社の給湯室、会社の喫煙室、会社の社員食堂などがある。
【００１２】
また、図１において、２は各ユーザーが携帯する携帯電話などの携帯端末、３は前記携帯端末２に内蔵されたＴｏＤｏ記録部である。前記ＴｏＤｏ記録部３は、例えばフラッシュメモリの一部の記憶領域で、前記ユーザーがやるべきＴｏＤｏ項目を、各施設の（または各施設内の各領域の）施設種別等データと対応付けて記録しておくためのもの（例えば従来のリレーショナル・データベースかそれに類似したデータ構造で記録されたもの）である。前記ＴｏＤｏ記録部３が記録する各ＴｏＤｏ項目とそれらにそれぞれ対応する各施設の（または各施設内の各領域の）施設種別等データとは、好ましくは、ユーザーが予め個々的に入力して記録させる。これらの入力及び記録の内容としては、例えば、「５万円を引き出す」というＴｏＤｏ項目と「銀行のＡＴＭ」という施設の種別とを互いに対応させて記録させる、あるいは、「浄水器フィルタの交換」というＴｏＤｏ項目と「会社の給湯室」という領域の種別とを互いに対応させて記録させる、などがある。
【００１３】
また、図１において、４は、前記携帯端末２に内蔵されており前記各発信機１から発信された各施設または各領域の施設種別等データを受信する受信機、５は前記受信機４、ＴｏＤｏ記録部３、後述のスピーカ６、バイブレータ７、及びディスプレイ８などの出力部、タッチパネルやテンキーなどの入力部などのような前記携帯端末２内の各部を制御するためのＣＰＵなどで構成される制御部である。
【００１４】
本実施例１では、前記制御部５は、前記受信機４が受信した「前記携帯端末２の近傍の発信機１から発信された施設種別等データ」と「前記ＴｏＤｏ記録部３に予め各ＴｏＤｏ項目と対応付けて記録されている施設種別等データ」とを照合して、前記発信機１からの施設種別等データに対応するＴｏＤｏ項目を抽出し、前記ＴｏＤｏ項目を抽出したことを示す信号をスピーカ６及びバイブレータ７に出力すると共に、前記ＴｏＤｏ項目の内容を示すデータをディスプレイ８に出力する（ＴｏＤｏ抽出機能）。例えば、前記制御部５は、前記受信機４が前記携帯端末２の近傍に設置された発信機１から「銀行のＡＴＭ」または「会社の給湯室」などの施設種別等データを受信したときは、その受信された施設種別等データに基づいて、前記ＴｏＤｏ記録部３から、前記発信機１からの各施設種別等データに対応する「５万円を引き出す」または「浄水器フィルタの交換」などのＴｏＤｏ項目を抽出し、ＴｏＤｏ項目が存在していること若しくはその内容を示す情報を、前記出力部に出力する（なお、前記発信機１からの施設種別等データに対応するＴｏＤｏ項目が抽出されないときは、そこで処理を終了する）。
【００１５】
また、図１において、６は、前記制御部５からの信号に基づいて、前記発信機１から発せられた施設種別等データに対応するユーザーのＴｏＤｏ項目が抽出されたことをユーザーに報知するアラーム音を発生させるためのスピーカである。また、７は、前記制御部５からの信号に基づいて、前記発信機１から発せられた施設種別等データに対応するユーザーのＴｏＤｏ項目が抽出されたことをユーザーに報知する振動を発生させるためのバイブレータである。また、８は、前記制御部５からの信号に基づいて、前記制御部５が抽出した前記発信機１からの施設種別等データに対応するユーザーのＴｏＤｏ項目の内容を、画面に表示させてユーザーに知らせるためのディスプレイである。
【００１６】
次に、本実施例１において、前記発信機１が発信し前記受信機４が受信する施設種別等データの構造について、図２以下を参照して説明する。前記発信機１が発する施設種別等データの構造は、図２中の「１．データ構造」に示すように、１つのヘッダと複数のレコードから構成される。また、図２中の「１．１．ヘッダデータ」に示すように、ヘッダデータは、データ全体についての情報を格納するもので、識別子、全データサイズ、レコード数などから構成される。また、図２中の「１．２．レコードデータ」に示すように、各レコードは、レコードヘッダとレコードデータとにより構成される。レコードヘッダのフォーマットは固定であるが、続くレコードデータはレコードヘッダで示される種別毎にフォーマットが異なる。
【００１７】
次に、図３は図２のレコードヘッダの構造を示す図、図４は図２のレコードデータの構造を示す図である。図４に示すように、レコードデータは、レコードヘッダの種別によりフォーマットが異なる。次に、図４を参照して、本実施例１におけるレコードデータの構成について説明する。
（１）最終レコード（エンドマーカー）
本レコードはレコードヘッダのみで構成され、レコードデータを持たない。本レコードは、全データ中に一度だけ、レコード群の最後に必ず記録される。
（２）種別情報
本レコードの格納は必須ではないが、格納される場合は全データ中で一度だけ記録される。
（３）簡易種別・状況情報
本レコードの格納は必須ではない。格納される場合は、全データ中に何回現れてもよい。但し、同一レコードデータ内に同一コードが複数回現れてはいけない。
（４）テキスト
本レコードの格納は必須ではない。格納される場合は全データ中に何回現れてもよい。本レコードは、各施設の解説などの情報をテキストデータで示すものである。
【００１８】
次に、図５は施設側の発信機１から送信されるレコードデータを構成する「種別情報」（前記（２）参照）を説明するための図である。「種別情報」のデータは、大分類から小分類に向かうに従って詳細な内容となる階層構造を持っており、各施設の種別の情報を表すものである。図５において、第１コードは将来の拡張用で、現状では「０」ルート固定として始まる。発信機１は図５のコード列に従い、可能な限り詳細に第ｎコードまでを送信する。例えば都市銀行では、図５の第１〜３コードより、「０−２−１」を送信する。受信する携帯端末２側（受信機側）ではＴｏＤｏ項目や図５のコード列を組み合わせたものを記憶しておき、前記種別等データを受信したときに照合を行う。携帯端末２側（受信機側）に記憶するコード列は必ずしも最長で記録する必要はない。例えば、都市銀行でなくてもどこの金融機関（銀行）でも可能なＴｏＤｏ項目を記録するときは、コード列「０−２」を記憶しておけばよい。同じく、どこの鉄道でも可能なＴｏＤｏ項目を記録するときは、コード列「０−３−１」を記憶する。
【００１９】
前記の制御部５による照合は、発信機１側から発せられるコード列と携帯端末２側（ＴｏＤｏ記録部３）に記録されているコード列について、下記の法則で行う。
１．第１コードから順にコード列の完全一致比較を行う。ただし、比較するコード列長は下記の条件に従う。
２．「発信機側コード列長≧受信機側コード列長」の場合、受信機側コード列長分で照会を行う。
３．「発信機側コード列長＜受信機側コード列長」の場合、照会は行わず「不一致」と見なす。
【００２０】
（例１）
ａ．発信機側「０−１−１」（小売ーコンビニ）
ｂ．受信機側「０−１−２」（デパート・百貨店）
の場合、法則１および２に従い受信機側でコード長で照会を行う。
発信機側と受信機側とで共にコード列長が同じであるので、第１〜第３迄の全コードで照合を行う。
結果、「０−１−１」と「０−１−２」は第３コード以降が一致しないため不一致とみなされる。
（例２）
ａ．発信機側「０−３−１」（運輸−鉄道−公営）
ｂ．受信機側「０−３」（運輸−鉄道）
の場合も、法則１および２に従い受信機側コード長で照会を行う。
このとき、送受信部側コード列長を受信機側コード列長に合わせるため、発信機側コード列は「０−３」の部分だけを用いて照会を行う。
結果、発信機側コード列「０−３−１」と受信機側コード列「０−３−２」とでは、「０−３」の部分が前方一致で合致するため、前記制御部５は、関連付けられているＴｏＤｏ項目の存在及びその内容をユーザーに知らせる。
【００２１】
次に図６は施設側の発信機１から発信される送信データの中のレコードデータを構成する「簡易種別・状況情報」（前記（３）参照）を説明するための図である（なお、この図６は後述の実施例３の説明のためにも使用される）。
【００２２】
本実施例１において、「簡易種別・状況情報」は、前述の「種別情報」だけでは表現できない情報を提供する。データは単独で表され階層構造を持たないが、その施設種別等に適合・合致するコードを複数保持できる。「簡易種別・状況情報」はＡＮＤまたはＯＲ条件で「種別情報」と結合でき、例えば「種別情報のコード：０−２−１」（金融−都市銀行）と「簡易種別・状況情報のコード：１（銀行のＡＴＭ）」をＡＮＤ条件で結合し、「都市銀行のＡＴＭの前に来たら」という条件（ＴｏＤｏ項目と対応する条件）を記録させることが出来る。また、単独で指定することも可能であり、種別情報のコードとしての「３」（給湯室）とＴｏＤｏ項目としての「浄水器フィルタ交換」とを記憶しておけば、ユーザーが給湯室の近傍に来たとき、前記制御部５の照合などにより、自動的に給湯室でやるべきＴｏＤｏ項目をユーザーに知らせることが出来る。
【００２３】
以下に、前記１，２の法則により、前記発信機１からの施設種別等データと前記ＴｏＤｏ記録部３中の施設種別等データとを照合する場合の動作の例を説明する。
（例１）
発信機１側：    「２」（自動販売機）、「１０００」（１Ｆ）
携帯端末２側：  「２」（自動販売機）
の場合は、前記携帯端末２側は単独指定なので法則１に従って照会を行う。結果、前記携帯端末２側（ＴｏＤｏ記録部３）に記録された「２」は前記発信機１側からのデータの中に存在するため、一致となる。
（例２）
発信機１側：    「２」（自動販売機）
携帯端末２側：  「２」（自動販売機）、「１０００」（１Ｆ）、ＡＮＤ条件
の場合は、前記携帯端末２側（受信側）は複数指定なので法則２に従って照会を行う。結果、前記携帯端末２側に記録されている「２」は前記発信機１側からのデータの中に存在するが「１０００」は存在しないため、不一致となる。
（例３）
発信機１側：    「４」（トイレ）、「１０００」（１Ｆ）
携帯端末２側：  「３」（給湯室）、「４」（トイレ）、ＯＲ条件
の場合は、前記携帯端末２側は複数指定なので法則２に従って照会を行う。結果、前記携帯端末２側に記録されている「３」は発信機１側に存在しないが「４」が存在するため、一致となる。
【実施例２】
【００２４】
次に、本発明の実施例２によるＴｏＤｏ項目報知システムを図７の概念ブロック図に基づいて説明する。本実施例２は前記実施例１と基本的部分は同一であるので、以下では異なる部分についてだけ説明する。
【００２５】
前記の実施例１においては各ＴｏＤｏ項目と各施設種別等データとを対応付けて予め記録しておくためのＴｏＤｏ記録部３がユーザー側の携帯端末２に内蔵されていたが、本実施例２では、前述のような各ＴｏＤｏ項目と各施設種別等データとを対応付けて記録するための記憶領域を、ユーザー側の携帯端末２とインターネット２０を介して接続されるサーバー１１側のＴｏＤｏ記録部１３に備えるようにしている。また、前記の本実施例１では施設側の発信機１からの施設種別等データと前記携帯端末２内のＴｏＤｏ記録部３に記録された施設種別等データとを照合して、前記発信機１からの施設種別等データに対応するＴｏＤｏ項目を抽出するＴｏＤｏ抽出機能を前記携帯端末２内の制御部２５が行なうようにしていたが、本実施例２では、このようなＴｏＤｏ抽出機能を、ユーザー側の携帯端末２とインターネット２０を介して接続されるサーバー１１側に備えられたＴｏＤｏ抽出部１６が行なうようにしている。これらの点以外については、本実施例２の構成は前記実施例１と同様である。
【００２６】
次に、本実施例２の動作を、前記実施例１の動作と異なる部分を中心に説明する。本実施例２では、各ユーザーは、予め、自らがやるべき各ＴｏＤｏ項目とそれに対応する各施設もしくは各領域に関する施設種別等データとを、サーバー１１側に、インターネット２０経由で、互いに対応付けて（関連付けて）送信する（例えば各ＴｏＤｏ項目と各施設種別等データとにそれぞれ共通のユーザーＩＤを付加して送信する）。サーバー１１側では、この各ユーザー側から受信した各ユーザーのＴｏＤｏ項目とそれに対応する各施設種別等データとを各ユーザーＩＤと対応付けて前記ＴｏＤｏ記録部１３に記録しておく。
【００２７】
そして、ユーザー側の携帯端末２内の受信機４が前記施設側の発信機１から施設種別等データを受信したときは、前記携帯端末２内の制御部１５は、前記受信機４からの信号を受けて、前記受信された施設種別等データをユーザーＩＤと一緒に（互いに対応付けて）、前記送受信部１７を介して、サーバー１１側へ送信する。サーバー１１側では、前記制御部１５からの施設種別等データ及びユーザーＩＤに基づいて、前記ＴｏＤｏ抽出部１６が、前記ＴｏＤｏ記録部１３に記録されたデータの中から、前記ユーザーＩＤ及び前記発信機１からの施設種別等データに対応するＴｏＤｏ項目を、抽出する。前記サーバー１１側は、前記の抽出されたＴｏＤｏ項目を、インターネット２０経由で前記携帯端末２側に送信する。前記携帯端末２側では、前記送受信部１７が、前記サーバー１１側（ＴｏＤｏ抽出部１６）から送信されたＴｏＤｏ項目を受信する。すると、前記送受信部１７からの信号を受けた前記制御部１５が、ユーザーがその中に居るかその近くに居る各施設またはその施設内の各領域に対応するＴｏＤｏ項目が在ること及びその内容を、前記スピーカ６、バイブレータ７、ディスプレイ８などを制御して出力する。
本実施例２は、以上のように構成され且つ動作するので、本実施例２によっても前記実施例１におけるとほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１，２１              発信機
２，２２              携帯端末
３，１３，２３          ＴｏＤｏ記録部
４，２４              受信機
５，１５，２５          制御部
６          スピーカ
７          バイブレータ
８          ディスプレイ
１１，３１              サーバー
１６      ＴｏＤｏ抽出部
１７      送受信部
２０      インターネット
【図１】
0005603709.tif 000002
【図２】
0005603709.tif 000003
【図３】
0005603709.tif 000004
【図４】
0005603709.tif 000005
【図５】
0005603709.tif 000006
【図６】
0005603709.tif 000007
【図７】
0005603709.tif 000008