(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
開位置と閉位置との間で移動可能なカバーと、
前記機器本体に形成される、前記カバーによって覆われる、記録媒体を収容するための収容室と、
前記機器本体又は前記カバーに設けられ、前記カバーを開閉可能に支持する軸部と、
前記カバー又は前記機器本体のうち前記軸部が設けられた部材とは反対の部材に設けられ、前記軸部を保持し、前記カバーが前記軸部の半径方向において前記機器本体に対して脱着できるように前記軸部の半径方向での前記軸部の相対移動を許容する形状を有している保持部と、
前記機器本体と前記カバーのうち一方に取り付けられており、前記軸部と前記保持部との相対移動を規制するように前記機器本体と前記カバーのうち他方に引っ掛かるロック位置と、前記他方との引っ掛かりを解消するアンロック位置との間で前記軸部を中心にして移動可能な係合部材と、
前記ロック位置から前記アンロック位置への前記係合部材の移動を制限するストッパと、を備え、
前記係合部材は、前記カバーが閉位置から開位置に向けて移動するときにカバーとともに開位置の方向に動くように設けられ、
前記係合部材は、前記カバーとの間に前記記録媒体が配置可能となるように形成され前記記録媒体を支持する部分を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記係合部材は前記軸部に取り付けられている、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型電子機器において、
前記係合部材は前記カバーと前記機器本体との間に配置され、
前記係合部材の前記ロック位置は、前記アンロック位置に対して、前記カバーが開位置から閉位置に向かう方向である閉方向に設定されている、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯型電子機器において、
前記ストッパは、前記カバーと前記機器本体のうち前記保持部が設けられた前記部材に形成されている、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記係合部材は前記カバーに取り付けられている、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型電子機器において、
前記軸部は前記カバーに形成されている、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型電子機器において、
前記係合部材は前記軸部を中心にして前記カバーに対して相対的に動くことができる、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の携帯型電子機器において、
前記機器本体は、前記軸部の軸線に沿った方向において、前記係合部材に向かって突出する係合凸部を有し、
前記係合部材には、前記軸部の周方向において前記係合凸部に引っ掛かるフックが形成され、
前記係合凸部は前記係合部材が前記アンロック位置にあるときに前記フックから周方向に抜ける、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
前記係合部材は前記軸部の半径方向に伸びる２つのアーム部を有し、
前記係合部材は、前記記録媒体を支持する部分として、前記２つのアーム部に掛け渡されるクロス部を含み、
前記カバーは前記カバーが閉位置から開位置に向かう方向である開方向で前記係合部材に係合可能なリフト部を有している、
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型記録媒体の収容室を覆うカバーを備える携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可搬型記録媒体の収容室が機器本体に設けられた携帯型電子機器が利用されている。下記特許文献１に開示された電子機器は、その背面に開閉可能なカバーを有し、機器本体に形成された収容室をカバーによって覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開２００７／０２０２９５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような電子機器では、カバー又は機器本体の一方にカバーを開閉可能に支持する軸部が形成され、他方に軸部を保持する円筒状の保持部が形成される場合がある。しかしながら、そのような構造では、電子機器の製造工程で軸部が形成された部材を僅かに湾曲させながら、軸部を保持部に嵌める作業が必要となり、作業性が良くなかった。
【０００５】
本発明の目的は、カバーを機器本体に組み付ける作業の作業性を向上しながら、カバーが機器本体から離脱することを防ぐことのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯型電子機器は、機器本体と前記機器本体に対して開閉可能なカバーと、前記機器本体に形成され、前記カバーによって覆われる、記録媒体を収容するための収容室と、前記機器本体又は前記カバーに設けられ、前記カバーを開閉可能に支持する軸部と、前記カバー又は前記機器本体のうち前記軸部が設けられた部材とは反対の部材に設けられ、前記軸部を保持する保持部とを備える。前記保持部は前記カバーが前記機器本体に対して前記軸部の半径方向において脱着できるように、前記半径方向での前記軸部の相対移動を許容する形状を有している。また、前記電子機器は、前記機器本体と前記カバーのうち一方に取り付けられ、前記軸部を中心に動くことができる係合部材を備えている。前記係合部材は前記軸部と前記保持部との前記相対移動を規制するように前記機器本体と前記カバーのうち他方に引っ掛かるロック位置と、前記他方との引っ掛かりを解消するアンロック位置とに移動可能である。前記電子機器は前記ロック位置から前記アンロック位置への前記係合部材の移動を制限するストッパを備える。
【０００７】
本発明によれば、係合部材をアンロック位置に配置した状態で、カバーを機器本体に対して軸部の半径方向において脱着できるので、カバーを機器本体に取り付ける作業の作業性を向上できる。また、カバーを機器本体に取り付けた後は、係合部材をロック位置に移動することによって、カバーが機器本体から離脱することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器の正面を斜めから臨む斜視図である。
【図２】上記電子機器の背面に設けられたカバー２０が開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】上記電子機器の背面図である。
【図４】上記カバーが機器本体から取り外された状態を示す斜視図である。
【図５】上記カバーと係合部材の動きを説明するための断面図である。図５は閉位置に配置されたカバーとロック位置に配置された係合部材を示している。
【図６】上記カバーと係合部材の動きを説明するための断面図である。図６は開位置に配置されたカバーと、中間傾斜位置に配置された係合部材を示している。
【図７】上記カバーと係合部材の動きを説明するための断面図である。図７は開位置に配置されたカバーと、アンロック位置に配置された係合部材を示している。
【図８】図３に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での概略断面図である。図８（ａ）はカバーが閉位置に配置されているときの取付部とストッパとの位置関係を示し、（ｂ）はカバーが開位置に配置されているときの取付部とストッパとの位置関係を示している。
【図９】キャビネットにおいて保持部が設けられた部分の拡大斜視図である。
【図１０】軸部とカバーの保持部に対する動きを説明するための図である。図１０（ａ）は閉位置に配置されたカバーを示し、図１０（ｂ）は開位置に配置されたカバーを示している。
【図１１】図１１は図１の拡大図であり、カバーが開位置に配置されたカバーと、中間傾斜位置に配置された係合部材とが示されている。
【図１２】収容室の側壁に形成された凸部とカバーに形成されたフランジ部との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器１の正面を斜めから臨む斜視図である。図２は電子機器１の背面に設けられた後述するカバー２０が開かれた状態を示す斜視図である。図３は電子機器１の背面図である。図４はカバー２０が機器本体１０から取り外された状態を示す斜視図である。図５乃至図７はカバー２０と、後述する係合部材５０の動きを説明するための断面図である。これらの図は図３のＶ−Ｖ線で示す面をその切断面としている。図５は閉位置に配置されたカバー２０とロック位置に配置された係合部材５０を示している。図６は開位置に配置されたカバー２０と、後述する中間傾斜位置に配置された係合部材５０を示している。図７は開位置に配置されたカバー２０と、アンロック位置に配置された係合部材５０を示している。
【００１０】
以下の説明では、図１に示すＸ１，Ｘ２をそれぞれ右方向，左方向とする。また、Ｙ１，Ｙ２の示す方向をそれぞれ前方，後方とし、Ｚ１，Ｚ２の示す方向をそれぞれ上方，下方とする。また、以下では、カバー２０が閉位置から開位置に向かう時のカバー２０の回転方向を開方向（図５においてＲ１）と称する。また、カバー２０が開位置から閉位置に向かう時のカバー２０の回転方向を閉方向（図７においてＲ２）と称する。
【００１１】
図１に示すように、電子機器１はその前面に表示画面２を有している。この例の電子機器１はゲーム装置や、動画像再生装置、通信装置として機能し得る装置であり、表示画面２の右側と左側とに、ユーザが操作可能な複数の操作部材を有している。具体的には、表示画面２の右側には複数のボタン３が配置されている。表示画面２の左側には十字キー４と操作スティック５が配置されている。
【００１２】
図３に示すように、電子機器１は機器本体１０と、機器本体１０に対して開閉可能なカバー２０とを有している。この例では、カバー２０は機器本体１０の背面側に配置されている。機器本体１０は、図２に示すように、回路基板（不図示）や、表示画面２を構成する表示装置（不図示）など、電子機器１を構成する種々の部品が取り付けられるキャビネット１１を有している。キャビネット１１には、ゲームプログラムや動画像データ等が格納された可搬型記録媒体９０を収容するための収容室Ｓが形成されている（図３及び図５参照）。収容室Ｓはキャビネット１１の背面側に形成されており、カバー２０によって覆われる。なお、キャビネット１１には記録媒体９０の読み取り装置も取り付けられている。
【００１３】
電子機器１は、図４に示すように、軸部２１と、軸部２１を相対回転可能に支持する保持部１２とを有している。軸部２１はカバー２０を開閉可能に支持しており、カバー２０は軸部２１を中心にして動くことができる。具体的には、カバー２０は開位置（図５に示すカバー２０の位置）と、閉位置（図６及び図７に示すカバー２０の位置）とに移動できる。この例では軸部２１はカバー２０に形成され、保持部１２はキャビネット１１に形成されている。そのため、カバー２０の開閉にともなって軸部２１は保持部１２に対して相対回転する。
【００１４】
この例のカバー２０は、その下縁に、取付部２２Ａ，２２Ｂを有している。取付部２２Ａ，２２Ｂはカバー２０が閉位置に配置された状態でキャビネット１１に向かって突出する。軸部２１は取付部２２Ａ，２２Ｂの側面から左右方向に突出している。この例のカバー２０は左右方向に離れた２つの取付部２２Ａ，２２Ｂを有し、軸部２１は各取付部２２Ａ，２２Ｂに形成されている。
【００１５】
なお、キャビネット１１はカバー２０の開位置を越える移動を規制するストッパ１６を有している（図３参照）。図８は図３に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での概略断面図である。図８（ａ）はカバー２０が閉位置に配置されているときの取付部２２Ｂとストッパ１６との位置関係を示し、（ｂ）はカバー２０が開位置に配置されているときの取付部２２Ｂとストッパ１６との位置関係を示している。これらの図に示すように、ストッパ１６はキャビネット１１の底部から突出している。取付部２２Ｂは、カバー２０が開位置に配置されたときに、開方向Ｒ１で、ストッパ１６に当る。これにより、カバー２０の開位置を越える移動が規制される。
【００１６】
保持部１２は、軸部２１の半径方向での軸部２１と保持部１２との相対移動を許容する形状を有している。そのため、カバー２０は、キャビネット１１に対して軸部２１の半径方向に脱着できる。図９はキャビネット１１において保持部１２が設けられた部分の拡大斜視図である。図１０は軸部２１とカバー２０の保持部１２に対する動きを説明するための図である。図１０（ａ）は閉位置に配置されたカバー２０を示し、図１０（ｂ）は開位置に配置されたカバー２０を示している。図９及び図１０に示すように、この例の保持部１２には、軸部２１の半径方向（この例では、Ｙ２の示す後方）に開いた凹部１２ａが形成されている。この例では、凹部１２ａはキャビネット１１の後側に向かって開いている。軸部２１は凹部１２ａに嵌められ、凹部１２ａの内側で回転できる。凹部１２ａが後方に開いているので、軸部２１は保持部１２に対して後方に動くことができる。すなわち、電子機器１の製造工程において、カバー２０を撓ませることなく、軸部２１を保持部１２に対してキャビネット１１の後側から嵌めたり、軸部２１を保持部１２からキャビネット１１の後側に取り外したりできる。上述したように、カバー２０には２つの軸部２１が設けられており、キャビネット１１にも左右方向に離れた２つの保持部１２が設けられている（図３参照）。
【００１７】
図９及び図１０に示すように、この例の凹部１２ａの底部は環状の内周面を有している。凹部１２ａの開口部（軸部２１の出入り口）は底部の内径よりも小さい幅を有する溝となっており、平らな側面１２ｃを有している。一方、軸部２１は円柱の外周面の一部が切り欠かれた形状を有し、外周面の一部に平らな面２１ａを有している。図１０（ａ）に示すように、カバー２０が開位置よりも閉位置に近い位置に配置されているときには、凹部１２ａの側面１２ｃの位置と、軸部２１の平らな面２１ａの位置とがずれいているため、軸部２１の凹部１２ａからの抜けが抑えられる。図１０（ｂ）に示すように、カバー２０が開位置に配置された時に、凹部１２ａの開口部に形成された側面１２ｃの位置と、軸部２１の平らな面２１ａの位置とが一致する。すなわち、カバー２０のキャビネット１１に対する角度が開位置での角度に一致した時に、軸部２１は凹部１２ａに対してその半径方向に動くことができ、カバー２０をキャビネット１１に対して脱着できる。
【００１８】
図４に示すように、電子機器１は係合部材５０を有している。係合部材５０はカバー２０とキャビネット１１との分離を防止する機能を有する部材である。また、この例の係合部材５０は、後において詳説するように、記録媒体９０の収容室Ｓへの出し入れを容易にするための部材としても機能する。
【００１９】
この例では、係合部材５０はカバー２０に取り付けられる。具体的には、係合部材５０はカバー２０の内側に配置され、カバー２０の軸部２１に取り付けられている。詳細には、係合部材５０は、図４及び図５に示すように、軸部２１からその半径方向に伸びる左右のアーム部５１Ａ，５１Ｂと、アーム部５１Ａ，５１Ｂに掛け渡されるクロスバー部５２と、を有している。アーム部５１Ａ，５１Ｂの基端部に形成された穴に２つの軸部２１がそれぞれ嵌められている。係合部材５０は例えば板金から形成される。
【００２０】
係合部材５０はこのように軸部２１に取り付けられているため、軸部２１を中心にして動くことができる。具体的には、係合部材５０は、キャビネット１１に引っ掛かるロック位置（図５に示す係合部材５０の位置）と、キャビネット１１との引っ掛かりが解消されるアンロック位置（図７に示す係合部材５０の位置）との間で移動可能となっている。なお、この例では、ロック位置とアンロック位置との間に中間傾斜位置（図６に示す係合部材５０の位置）が規定されている。中間傾斜位置は、係合部材５０が、キャビネット１１に形成された後述するストッパ１３（図２参照）に当っている時の位置である。係合部材５０は、ロック位置から中間傾斜位置までの範囲では、キャビネット１１に引っ掛かっている。係合部材５０がキャビネット１１に引っ掛かる構造については後において詳説する。
【００２１】
カバー２０と係合部材５０は共通の軸部２１を中心に動くことができる。また、カバー２０と係合部材５０は、それらの移動方向（開方向、閉方向）が合致するように配置されている。すなわち、カバー２０が閉方向に動くとき、係合部材５０はロック位置に向けて閉方向に動く。カバー２０が閉位置に配置されると、係合部材５０はロック位置に配置される（図５参照）。カバー２０が開方向に動くとき、係合部材５０はアンロック位置に向けて開方向に動く。
【００２２】
この例では、カバー２０と係合部材５０は軸部２１を中心に相対的に動くことができ、係合部材５０のカバー２０に対する角度は変化し得る。つまり、カバー２０と係合部材５０が閉位置とロック位置からそれぞれ開方向に動くとき、係合部材５０は、図６に示すように、アンロック位置に達することなく、後述するストッパ１３にあたって中間傾斜位置に留まる。一方、カバー２０は、中間傾斜位置の係合部材５０の角度よりもさらに大きく開く（図７参照）。その結果、カバー２０は開位置まで移動しストッパ１６に当る（図８（ｂ）参照）。係合部材５０がアンロック位置に配置された時、例えば、係合部材５０が軸部２１の軸線に沿った方向に曲げられストッパ１３を乗り越えた時、開位置に配置されているカバー２０と係合部材５０は軸部２１の半径方向（Ｙ１−Ｙ２方向）においてキャビネット１１に対して動くことができる。
【００２３】
上述したように、係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂの基端部はそれぞれ軸部２１に取り付けられている。図３に示すように、軸部２１がキャビネット１１の保持部１２に保持された状態では、アーム部５１Ａ，５１Ｂの基端部はカバー２０の取付部２２Ａ，２２Ｂと保持部１２とによって挟まれる。これにより、係合部材５０が軸部２１に取り付けられた状態が確実に維持され得る。この例では、軸部２１は２つの取付部２２Ａ，２２Ｂから左右方向の外方に突出し、アーム部５１Ａ，５１Ｂの基端部に嵌められている。そして、アーム部５１Ａ，５１Ｂの基端部のさらに外方に保持部１２が位置している。
【００２４】
係合部材５０は、図５に示すロック位置から図６に示す中間傾斜位置の範囲（以下、ロック範囲）では、キャビネット１１に引っ掛かっており、軸部２１の半径方向での軸部２１と保持部１２との相対移動を規制する。これにより、係合部材５０がロック範囲に位置している状態では、カバー２０がキャビネット１１から外れることを抑えることができる。一方、係合部材５０は、図７に示すアンロック位置では、キャビネット１１との引っ掛かりを解消している。
【００２５】
係合部材５０がキャビネット１１に引っ掛かる構造について説明する。この例では、図９に示すように、保持部１２に係合凸部１４が形成されている。係合凸部１４は、軸部２１の軸線に沿った方向において、係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂに向かって、すなわち左右方向の中心に向かって保持部１２から突出している。上述したように、軸部２１は保持部１２の凹部１２ａから後方に抜け出ることができる（ここでは、軸部２１が抜ける方向を軸抜け方向（Ｙ２の示す方向）とする）。図５及び図６に示すように、アーム部５１Ａ，５１Ｂの基端部にはフック部５１ｇが形成されている。フック部５１ｇは、係合部材５０がロック範囲に配置されているとき、係合凸部１４に対して軸抜け方向とは反対方向に位置している。そのため、軸部２１が軸抜け方向に移動すること、すなわちカバー２０のキャビネット１１からの離脱を防ぐことができる。
【００２６】
また、図５及び図６で示されるように、係合部材５０がロック範囲に配置されているとき、フック部５１ｇは、ロック位置からアンロック位置に向かう係合部材５０の回転方向（すなわち開方向）に、係合凸部１４に対して位置している。そのため、図７に示すように、係合部材５０がアンロック位置に配置されているときには、フック部５１ｇは係合凸部１４から周方向に離れて位置する。換言すると、係合凸部１４はフック部５１ｇから抜け出ており、フック部５１ｇと係合凸部１４との引っ掛かりが解消されている。このようなフック部５１ｇと係合凸部１４との位置関係によれば、フック部５１ｇは、係合部材５０がアンロック位置からロック位置に向かって回転することで、係合凸部１４に引っ掛かる。係合部材５０がアンロック位置の角度に配置されているとき、係合部材５０は係合凸部１４に対して、上述した軸抜け方向に移動したり、軸抜け方向とは反対方向に移動できる。その結果、係合部材５０をアンロック位置の角度に配置することにより、カバー２０をキャビネット１１から取り外したり、カバー２０をキャビネット１１に取り付けたりできる。
【００２７】
図１１は図１の拡大図であり、開位置に配置されたカバー２０と、中間傾斜位置に配置された係合部材５０とが示されている。同図に示すように、キャビネット１１には、係合部材５０のロック位置（ロック範囲）からアンロック位置への移動を制限するストッパ１３が形成されている。この例では、ストッパ１３は記録媒体９０の収容室Ｓの側壁１８，１９のそれぞれに形成されている（図４参照）。より具体的には、ストッパ１３は側壁１８，１９の上縁から収容室Ｓの内側に向かって突出し、係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂの軌道上に位置している。そのため、図６及び図１０に示すように、ストッパ１３はロック位置からアンロック位置に向かって移動しようとする係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂにあたる。これにより、係合部材５０は中間傾斜位置に配置され、係合部材５０の中間傾斜位置を越える開方向Ｒ１への移動はストッパ１３によって規制される。
【００２８】
この例のアーム部５１Ａ，５１Ｂは、図３及び図４に示すように、記録媒体９０の幅に対応した間隔を有するアーム上部５１ａ，５１ｂをそれぞれ有している。また、アーム部５１Ａ，５１Ｂは、アーム上部５１ａ，５１ｂよりも大きな間隔を有するように、アーム上部５１ａ，５１ｂに対して左右方向の外方にそれぞれ位置するアーム下部５１ｃ，５１ｄを有している。アーム下部５１ｃ，５１ｄはキャビネット１１の側壁１８，１９に近接して配置されている。ストッパ１３はアーム下部５１ｃ，５１ｄの軌道上に位置している。
【００２９】
なお、上述したように、係合部材５０は板金によって形成されている。この例のアーム部５１Ａ，５１Ｂは軸部２１の軸線に沿った方向に概ね直交する板状の部位である。そのため、アーム部５１Ａ，５１Ｂは僅かに変形させることができる。すなわち、アーム部５１Ａ，５１Ｂはそれらの間隔が狭くなるように軸線に沿った方向に僅かに弾性的に曲げることができる。アーム部５１Ａ，５１Ｂをそのように曲げることによって、アーム部５１Ａ，５１Ｂはストッパ１３を越えて、アンロック位置の角度に達することができる。
【００３０】
また、ストッパ１３と係合部材５０は、係合部材５０のアンロック位置からロック位置への移動を許容するように形成されている。この例では、図１１に示すように、ストッパ１３は、その端部に、斜面１３ａを有している。斜面１３ａは、係合部材５０がアンロック位置からロック位置に向かって移動する時に、アーム下部５１ｃ，５１ｄに対して斜めに当るように傾斜している。すなわち、斜面１３ａはアーム部５１Ａ，５１Ｂの軌道を含む平面に対して傾斜している。そのため、係合部材５０がアンロック位置からロック位置に向かって移動する時に、アーム下部５１ｃ，５１ｄはストッパ１３を乗り越えることができる。また、アーム下部５１ｃ，５１ｄは、係合部材５０がアンロック位置からロック位置に向かって移動するときにストッパ１３に当る縁（キャビネット１１側の縁）に、曲げ部５１ｅを有している。曲げ部５１ｅは収容室Ｓの内側に曲げられており、これにより、アーム下部５１ｃ，５１ｄはさらに容易にストッパ１３を乗り越えることができる。
【００３１】
図７に示すように、係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂは、その基端部が軸部２１に取り付けられた状態で、カバー２０の内面に近接できるように形成されている。また、カバー２０を開位置の角度に配置し、アーム部５１Ａ，５１Ｂをカバー２０の内面に沿って配置した状態では、係合部材５０はアンロック位置の角度に配置される。そのため、カバー２０と係合部材５０とをキャビネット１１に取り付ける際、作業者は係合部材５０をカバー２０の内面に当てた状態でこれらを保持し、キャビネット１１にこれらを取り付けることが可能となる。
【００３２】
図５及び図６で示される係合部材５０のロック範囲は、図７で示されるアンロック位置に対して、カバー２０が開位置から閉位置に向かう方向である閉方向Ｒ２に位置している。また、上述したように、係合部材５０は、アンロック位置では、開位置にあるカバー２０に沿って配置可能となっている。そのため、開位置から閉位置に移動するカバー２０によって係合部材５０を押すことで、係合部材５０をアンロック位置からロック位置に移動させることができる。上述したように、係合部材５０はカバー２０に取り付けられている。そのため、カバー２０を開位置の角度で係合部材５０とともにキャビネット１１に取り付け、その後、カバー２０を閉位置に移動させることで、係合部材５０をアンロック位置からロック位置に移動させることができる。なお、図５に示すように、係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂの幅（高さ）は、カバー２０が閉位置にあるときに、アーム部５１Ａ，５１Ｂがカバー２０の内面に近接するように設定されている。そのため、カバー２０を閉位置に移動させることで、確実に係合部材５０をロック位置に移動させることができる。
【００３３】
上述したように、係合部材５０は左右のアーム部５１Ａ，５１Ｂに掛け渡されるクロスバー部５２を有している。クロスバー部５２は、カバー２０とクロスバー部５２との間に記録媒体９０が配置可能となるように形成されている。すなわち、図５に示すように、クロスバー部５２とカバー２０の内面との間には、記録媒体９０を収容可能な間隔が設けられている。係合部材５０がロック位置に配置されているとき、クロスバー部５２上の記録媒体９０が収容室Ｓ内における適切な位置、すなわち電子機器１による読み取りが可能な位置に位置するように、クロスバー部５２の高さが規定されている。カバー２０は、図４及び図１１に示すように、カバー２０の開方向Ｒ１で係合部材５０に係合可能なリフト部２４を有している。カバー２０が閉位置から開位置に移動するときに、このリフト部２４は係合部材５０をロック位置から中間傾斜位置に移動させる。これにより、クロスバー部５２とカバー２０との間に配置された記録媒体９０を、クロスバー部５２によって持ち上げることができ、記録媒体９０の出し入れの容易化を図ることができる。
【００３４】
この例のリフト部２４は、図１１に示すように、カバー２０の内面からキャビネット１１に向かって突出している。そして、リフト部２４は、その端部に、軸部２１の軸線に沿った方向、すなわち左右方向の外方に張り出すフランジ部２４ａを有している。図５に示すように、フランジ部２４ａに対して開方向Ｒ１にアーム部５１Ａ，５１Ｂの基部５１ｆが位置している。そのため、フランジ部２４ａは、カバー２０が閉位置から開位置に向かう過程でアーム部５１Ａ，５１Ｂの基部５１ｆに当る（図６参照）。
【００３５】
図５に示すように、係合部材５０がロック位置に配置され、カバー２０が閉位置に配置された状態では、フランジ部２４ａはアーム部５１Ａ，５１Ｂの基部５１ｆから閉方向Ｒ２に離れて位置している。そのため、図６に示すように、カバー２０が開位置に移動し、係合部材５０が中間傾斜位置に移動した状態では、それらが閉位置、ロック位置に配置されていた状態に比べて、カバー２０とクロスバー部５２との距離、換言すると、カバー２０と係合部材５０との間の角度が拡大する。その結果、さらに記録媒体９０の出し入れが容易となる。なお、図５に示すように、ストッパ１３があたるアーム部５１Ａのアーム下部５１ｃには開方向Ｒ１に向かって開いた凹部５１ｈが形成されている。係合部材５０が図５に示すロック位置に配置されている状態では、この凹部５１ｈの底部はストッパ１３から離れて位置している。この凹部５１ｈの存在により、係合部材５０はロック位置に対して開方向Ｒ１に設定された中間傾斜位置に配置できる。
【００３６】
図９及び図１１に示すように、側壁１８にはフランジ部２４ａの軌道上に位置する凸部１７が形成されている。カバー２０が開位置に配置されたときに、フランジ部２４ａの端部は閉方向Ｒ２において凸部１７に当る。この凸部１７とフランジ部２４ａとによって、カバー２０を開位置に維持することができる。
【００３７】
図１２は凸部１７とフランジ部２４ａとの位置関係を示す図である。同図において二点差線は開位置にあるカバー２０を示し、実線は閉位置にあるカバー２０を示している。また、同図（ｂ）は（ａ）に示すｂ−ｂ線での概略断面図である。図１２（ａ）に示すように、凸部１７は細長い凸部であり、その延伸方向はカバー２０が開位置に配置されているときのフランジ部２４ａの傾斜角度と概ね同様の角度に傾斜している。また、図１２（ｂ）に示すように、凸部１７は略三角形の断面（その延伸方向に対して垂直な面を切断面とする断面）を有している。上述したように、凸部１７はフランジ部２４ａの軌道上に位置しており、カバー２０は、フランジ部２４ａが凸部１７を乗り越えることによって、閉位置から開位置に移動できる。カバー２０が開位置に配置されるとき、凸部１７はフランジ部２４ａに対して閉方向Ｒ２に位置している。そのため、カバー２０は開位置に維持される。
【００３８】
図１２（ｂ）に示すように、フランジ部２４ａは、その端部に、斜面２４ｂ，２４ｃを有している。斜面２４ｂは、フランジ部２４ａが開方向Ｒ１に移動するときに、凸部１７に当る面であり、斜面２４ｃはフランジ部２４ａが閉方向Ｒ２に移動するときに、凸部１７に当る面である。斜面２４ｃの角度は、斜面２４ｂの角度よりも大きい。そのため、２つの斜面２４ｂ，２４ｃの角度が同じ場合に比べて、カバー２０が開位置に維持され易くなっている。
【００３９】
また、図１２（ａ）に示すように、カバー２０が開位置に配置された状態では、凸部１７の延伸方向（同図においてＤ１の示す方向）に対してフランジ部２４ａは傾斜している。すなわち、水平面に対する凸部１７の延伸方向の角度は、カバー２０が開位置に配置された状態でのフランジ部２４ａの角度よりも小さく設定されている。そのため、凸部１７とフランジ部２４ａとの接触位置が、カバー２０やキャビネット１１の公差によりばらつくことを抑えることができる。なお、ここでは、側壁１８に形成された凸部１７を例にして説明したが、同様の凸部は側壁１９にも形成されている。
【００４０】
電子機器１の組み立て方法、及びその後の電子機器１の動作について説明する。電子機器１を組み立てる際には、係合部材５０のアーム部５１Ａ，アーム部５１Ｂをカバー２０の軸部２１に取り付ける。次に、キャビネット１１に対してカバー２０を開位置の角度に設定するとともに、係合部材５０をカバー２０の内面に沿って配置してアンロック位置の角度に配置する。そして、軸部２１をキャビネット１１の保持部１２の凹部１２ａに後側から嵌め入れる。そして、カバー２０を閉方向Ｒ２に動かす。その際、係合部材５０のアーム部５１Ａ，５１Ｂはキャビネット１１に形成されたストッパ１３を乗り越え、ロック位置まで移動する。その結果、係合部材５０のフック部５１ｇは係合凸部１４に周方向に引っ掛かる。
【００４１】
記録媒体９０を収容室Ｓに入れる際には、カバー２０を開位置に移動する。その際、係合部材５０はロック位置から中間傾斜位置まで移動し、ストッパ１３によって中間傾斜位置を越える開方向への移動が規制される。その結果、係合部材５０のクロスバー部５２とカバー２０との間に記録媒体９０の出し入れに要する十分な距離が確保され得る。
【００４２】
以上説明したように、電子機器１では、キャビネット１１の保持部１２はカバー２０が機器本体１０（具体的にはキャビネット１１）に対して、カバー２０の軸部２１の半径方向において脱着できるように、軸部２１の半径方向での軸部２１の相対移動を許容する形状を有している。係合部材５０は軸部２１と保持部１２の相対移動を規制するようにキャビネット１１に引っ掛かるロック位置と、キャビネット１１との引っ掛かりを解消するアンロック位置とに移動可能であり、ストッパ１３はロック位置からアンロック位置への係合部材５０の移動を制限する。このような電子機器１によれば、係合部材５０をアンロック位置に配置した状態で、カバー２０をキャビネット１１に対して軸部２１の半径方向において脱着できるので、カバー２０をキャビネット１１に取り付ける作業の作業性を向上できる。また、カバー２０をキャビネット１１に取り付けた後は、係合部材５０をロック位置に移動することによって、カバー２０がキャビネット１１から離脱することを防ぐことができる。
【００４３】
また、電子機器１では係合部材５０は軸部２１に取り付けられている。そのため、係合部材５０をカバー２０に取り付けた後に、これらをキャビネット１１に取り付けることができるため、さらに作業性を向上できる。
【００４４】
また、電子機器１では、係合部材５０はカバー２０とキャビネット１１との間に配置され、係合部材５０のロック位置は、アンロック位置に対して、カバー２０が開位置から閉位置に向かう方向である閉方向Ｒ２に設定されている。そのため、係合部材５０とカバー２０とをキャビネット１１に取り付けた後に、カバー２０を閉方向に移動させることにより、係合部材５０をもロック位置に移動させることができる。
【００４５】
また、ストッパ１３は保持部１２が形成されたキャビネット１１に形成されている。そのため、電子機器１の構造を簡素化できる。
【００４６】
また、係合部材５０はカバー２０に取り付けられている。係合部材５０をカバー２０に取り付けた後に、これらをキャビネット１１に取り付けることができるため、さらに作業性を向上できる。
【００４７】
また、係合部材５０は軸部２１を中心にしてカバー２０に対して相対的に動くことができる。そのため、カバー２０と係合部材５０とをキャビネット１１に取り付けた後に、係合部材５０を動かす作業、例えば、電子機器１の修理等が容易となる。
【００４８】
また、キャビネット１１は軸部２１の軸線に沿った方向において、係合部材５０に向かって突出する係合凸部１４を有し、係合部材５０には、軸部２１の周方向において係合凸部１４に引っ掛かるフック部５１ｇが形成され、係合凸部１４は係合部材５０がアンロック位置にあるときにフック部５１ｇから周方向に抜ける。これによれば、係合部材５０とキャビネット１１とを比較的簡単な構造で係合させることができる。
【００４９】
また、係合部材５０は軸部２１の半径方向に伸びる２つのアーム部５１Ａ，５１Ｂと、２つのアーム部５１Ａ，５１Ｂに掛け渡されるクロスバー部５２とを含んでいる。クロスバー部５２はクロスバー部５２とカバー２０との間に記録媒体９０が配置可能となるように形成されている。カバー２０は、カバー２０が閉位置から開位置に向かう方向である開方向Ｒ１で係合部材５０に係合可能なリフト部２４を有している。この構造によれば、記録媒体９０の出し入れが容易となる。
【００５０】
なお、本発明は以上説明した実施形態に限られず、種々の変更が可能である。
【００５１】
例えば、軸部２１はキャビネット１１に形成され、保持部１２はカバー２０に形成されてもよい。
【００５２】
また、係合部材５０はキャビネット１１に取り付けられ、ロック位置に配置されているときには、カバー２０に引っ掛かってもよい。
【００５３】
また、以上の説明では、係合部材５０はカバー２０に対して相対的に回転可能となっていたが、係合部材５０はカバー２０に固定されてもよい。
【００５４】
また、以上の説明では、係合部材５０にフック部５１ｇ形成され、キャビネット１１にフック部５１ｇが引っ掛かる係合凸部１４が形成されていた。しかしながら、係合部材５０に係合凸部が形成され、キャビネット１１の保持部１２にフックとして機能する凹部が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯型電子機器、Ｓ  収容室、１０  機器本体、１１  キャビネット、１２  保持部、１２ａ  凹部、１３  ストッパ、１４  係合凸部、１６  ストッパ、１７  凸部、１８  側壁、１９  側壁、２０  カバー、２１  軸部、２４  リフト部、５０  係合部材、９０  可搬型記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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