(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プレート、少なくとも一つの留め具、ならびに第一端及び長手方向軸を有する留め具ドライバと協働して、第一骨片と第二骨片の相対的な収縮及び伸長のうち少なくとも一つを実行する手術器具であって、
互いに枢動可能に取り付けられた第一ハンドル部材及び第二ハンドル部材と、
前記第一ハンドル部材に接続され、前記固定プレートの少なくとも一部分に取り外し可能に係合するように構成された固定プレート係合部材と、を備え、
前記第二ハンドル部材は、前記留め具ドライバの少なくとも一部分を前記手術器具に交換可能及び恒久的に取り付けることのうち少なくとも一つを可能にするドライバ受容領域を備え、前記留め具ドライバを前記ドライバ受容領域に取り付けると、前記留め具ドライバはその長手方向軸を中心に回動可能であり、前記留め具ドライバを前記ドライバ受容領域に取り付けると、前記留め具ドライバの少なくとも一部分は、前記第二ハンドル部材の少なくとも一部分に対して枢動可能であり、
前記第一及び第二ハンドル部材の相対的操作によって前記固定プレート係合部材と前記留め具ドライバの前記第一端との間の間隔が変化し、前記第一及び第二ハンドル部材の当該相対的操作中に前記留め具ドライバの枢動により前記留め具ドライバとその関連する留め具との軸方向の位置合わせを可能とする、
手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の手術器具であって、前記ドライバ受容領域は、前記留め具ドライバの少なくとも一部分を受容するように構成される長手の溝を有する軸受アセンブリをさらに備え、前記軸受アセンブリの少なくとも一部分は、前記手術器具の少なくとも一部分に接続されて、前記手術器具の少なくとも一部分に対して枢動可能である手術器具。
【請求項３】
請求項２に記載の手術器具であって、前記軸受アセンブリは、前記第二ハンドル部材に取り外し可能に取り付けできる手術器具。
【請求項４】
請求項２に記載の手術器具であって、前記軸受アセンブリは、軸受ハウジングと前記軸受ハウジングから延在する少なくとも一つの枢動ピンとを有する手術器具。
【請求項５】
請求項４に記載の手術器具であって、前記少なくとも一つの枢動ピンは、前記第二ハンドル部材の協働開口に係合して前記軸受アセンブリを前記第二ハンドル部材に対して枢動させ、その結果、前記軸受アセンブリによって係合された留め具ドライバを前記手術器具に対して枢動させる手術器具。
【請求項６】
請求項１に記載の手術器具であって、前記第一ハンドル部材は第一把持領域を有し、前記第二ハンドル部材は第二把持領域を有し、前記第一及び前記第二把持領域との間の間隔が狭まると前記固定プレート係合部材と前記留め具ドライバの前記第一端との間の前記間隔は広がり、前記第一及び前記第二把持領域との間の前記間隔が広がると前記固定プレート係合部材と前記留め具ドライバの前記第一端との間の前記間隔は狭まる、手術器具。
【請求項７】
請求項１に記載の手術器具であって、前記留め具ドライバは、前記手術器具に取り外し可能に取り付けできる手術器具。
【請求項８】
請求項１に記載の手術器具であって、前記留め具ドライバは、前記手術器具に恒久的に取り付けられる手術器具。
【請求項９】
請求項１に記載の手術器具であって、前記第二ハンドル部材は、前記留め具ドライバの少なくとも一部分の前記第二ハンドル部材に対する実質的に遮られない枢動を受容するように構成された少なくとも一つの開口をさらに有する、手術器具。
【請求項１０】
請求項１に記載の手術器具であって、前記第二ハンドル部材は、前記留め具ドライバの少なくとも一部分の前記第二ハンドル部材に対する実質的に遮られない枢動を受容するように構成されたオフセット領域を含む、手術器具。
【請求項１１】
固定プレート及び少なくとも一つの留め具と協働して、第一骨片と第二骨片の相対的な収縮及び伸長のうち少なくとも一つを実行する手術器具であって、
前記固定プレートの少なくとも一部分に取り外し可能に係合するように構成された固定プレート係合部材と、
留め具ドライバの少なくとも一部分の取り付けと回動と枢動とを全て前記手術器具の一つのハンドル部材に対して可能にするドライバ係合部材と、
操作することによって、前記固定プレート係合部材と前記ドライバ係合部材との間の間隔を変化させると同時に、前記留め具ドライバの前記１つのハンドル部材に対する前記枢動が、前記留め具ドライバの長手方向軸と前記少なくとも一つの留め具との軸方向の位置合わせを可能とする少なくとも一つのアクチュエータと
を備える手術器具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の手術器具であって、前記ドライバ係合部材は、前記一つのハンドル部材の少なくとも一部分に枢動可能に取り付けられた軸受アセンブリを備える、手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に外科手術用器具に関し、特に骨折の修復に用いられる外科手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの腓骨骨折など、ある特定の骨折の治療においては、二つの骨片を長軸方向に伸延又は分離させる必要がある場合が多い。そのような外傷では、二つの骨片は短くなっていたり、互いに重なり合っていたりする場合が多い。骨の配列を元に戻すために、外科医は骨片を引き離すことによって長さを復元し、通常の位置に戻さなければならない。関連する筋肉を引っ張ることによって長骨骨折部が短縮するおそれがあるため、骨の伸延は、他の長骨骨折にも同様に必要とされることが多い。
【０００３】
この長骨骨折部の短縮に対処する一つの一般的な方法は、二つの骨片の適切な距離関係を回復するために、付属肢の遠位端を手動で把持し、それを長軸方向に手動で引っ張って近位端から離すことである。しかしながら、これを行う際に外科医は関連する筋肉に直接引き寄せなければならないため、実行が難しいこともある。さらに、肢遠位端を手動で引っ張ることは、骨折した骨を伸延させるのに必要とする力を必ずしも生成するわけではない。具体的には、その他の前腕又は下腿にある骨折していない骨の存在が手や足をそれぞれ長軸方向に引っ張りにくくし、そのような骨折部の手動伸延を抑制する。さらに、こうした手法を実行するためには、一人は各骨片を手動で伸延する必要があり、一方でもう一人が骨折への固定を行ってしっかりと締め付けるというように、一般に二人必要とする。
【０００４】
伸延の別の方法は、第一骨クランプを骨折の上方骨の遠位部分に掛け、第二骨クランプを骨折の下方骨の近位部分に掛け、それから二つの骨クランプを引き離すことである。しかしながら、もしクランプが十分にきつく締められていない場合、骨クランプは、場合によって骨の上を摺動する可能性がある。さらに、骨クランプをきつく締めすぎた場合、骨片を粉砕、又は骨片にさらに損傷を与える危険がある。また、骨クランプは、通常それぞれの骨片に堅固に取り付けないので、十分なクランプ力を生成するのが難しい場合が多い。骨片をクランプで締めることは、さらに不利な点が二つある。第一に、クランプを骨片周りに配置できるのに十分なほどそれぞれの骨片を露出させるようにさらなる軟組織切開を必要とする。第二に、骨クランプの存在によりプレートを位置付けるための残りの空間が十分でなくなるため、骨の表面にプレートを付けるのは難しい場合がある。つまり、外科医は、骨片を必要な長さにまで伸延するのに骨クランプを使用できるが、それは結果として骨プレートを固定用として容易に使用できなくなると分かっただけであり、クランプをまず取り外さなくてはならないため、整復の緩みを引き起こす。
【０００５】
骨片を引き離す別の方法は、最初に横ピンを遠位骨片内に挿入することである。遠位骨片は、それからピンを引っ張ることによって伸延される。しかしながら、これによって骨片にさらに別の一時的な穴を形成するという好ましくない影響を及ぼす。さらに、ピンの挿入は、通常、周囲の軟組織を通って配置する必要があるため、ピンが骨を横切って配置される際に、不注意によって周囲の神経や血管に損傷を与える結果となり得る。そのうえ、さらに軟組織を露出させることは骨をさらに切除する可能性があり、それによって治癒障害を起こし得る。 
ある特定の骨折を治療する場合、骨折面に隣接した二つの骨片の間を伸長するよりも収縮するほうが好ましい状況が発生することもある。例えば、骨プレートを利用する外科医は、収縮しないことと比較して、骨折が一般的に収縮によってより治癒する場合、治療を促すために二つの骨片の間に収縮をもたらすことを望むであろう。
【０００６】
プレートが利用される場合、各骨片の間に収縮をもたらすために幾つかの技術が利用されてきている。一つの技術においては、外科医は、プレートの端部を越えて骨ねじを設置し、プレートの最後の穴に連結させるアウトリガー装置（outrigger apparatus）を利用する。アウトリガー装置内のねじを回すと、装置は、プレートの端部をプレートを越えて配置されたねじに向って引き寄せる。次に、外科医はプレートの固定を済ませ、張り出し材（outrigger）を取り外し、最後にプレートを越えてねじを固定している張り出し材を取り外す。この技術には、骨ねじの設置やプレートの端部を越えたアウトリガー装置の適用を可能にするために、骨折に最も近い骨を露出させるためのかなりの追加軟組織切開を必要とするという不利な点がある。また、手術中に、さらに骨を露出させ、追加の骨ねじを固定し、アウトリガー装置を使用し、その後にアウトリガー装置と追加の骨ねじを取り外すといった時間がさらに必要となる。
【０００７】
収縮を起こすための別の技術は、動的収縮プレート技術である。この技術において、固定プレート内の穴は皿穴部を有するように特別に設計され、それによりねじ頭をプレート内に取り付け、さらに一端において断面が四角形状になっている。骨ねじの頭は、断面が丸形である。ねじは、初めに穴の端部に突き当たって配置される。ねじが下層の骨の中に挿入されると、ねじの丸形の頭は穴の中を降りていき、プレートに突き当たり、ねじ頭を穴の皿穴部の内側に位置させるようにプレートを左右に動かす。動的収縮プレート技術は、ねじ頭がプレート内に位置しなければならないため、適切に機能するように固定プレートの厚さは一般的にかなり最小限にする必要がある。比較的かさ高なプレートを必要とすることは、覆っている軟組織の炎症になるおそれがあり、また、比較的厚くて堅いプレートの真下にある骨の応力遮蔽（stress shielding）を引き起こすこともあり、それによって骨量の損失や骨粗鬆症になる可能性がある。さらに、動的収縮プレート技術によって達成される収縮変位量は、関連するねじ頭の大きさによって制限される。
【０００８】
＜関連する出願への相互参照＞
本出願は、２００８年１月１１日に出願された米国特許出願第１１／９７２，９３５号の一部継続出願であり、その内容を参照により本願明細書に援用する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、本発明は、固定プレート、少なくとも一つの留め具、及び第一端を有する留め具ドライバと協働して、第一骨片と第二骨片の相対的な収縮及び伸長のうち少なくとも一つを実行する手術器具を備える。手術器具は、前記固定プレートの少なくとも一部分に取り外し可能に係合するように構成された固定プレート係合部材と、前記留め具ドライバの少なくとも一部分を前記手術器具に交換可能及び恒久的に取り付けることのうち少なくとも一つを可能にするドライバ受容領域と、操作することによって前記固定プレート係合部材と前記留め具ドライバの前記第一端との間の間隔を変化させる少なくとも一つのアクチュエータとを有する。
【００１０】
ドライバ受容領域は、手術器具の少なくとも一部を通って延在するボアを備える。このボアは、留め具ドライバの少なくとも一部が該ボアを通って挿入できる大きさに形成される。固定プレート係合部材は、第一ジョー部分、第二ジョー部分、及び第一ジョー部分と第二ジョー部分との間に配置されるプレート係合領域を備える。
【００１１】
一実施形態において、固定プレート係合部材は、手術器具に取り外し可能に取り付けできる。あるいは、固定プレート係合部材は、手術器具に恒久的に取り付けられても、又は手術器具と一体化して形成されてもよい。
【００１２】
手術器具は、留め具ドライバの少なくとも一部分を受容するように構成される軸受アセンブリをさらに備える。一実施形態において、軸受アセンブリは、手術器具に取り外し可能に取り付けできる。あるいは、軸受アセンブリは、手術器具に恒久的に取り付けられても、又は手術器具と一体化して形成されてもよい。
【００１３】
前記少なくとも一つのアクチュエータは、把持領域を有することが望ましい。一実施形態において、把持領域は、ハンドル部材の一部分である。ドライバ受容領域は、少なくとも一つのアクチュエータの少なくとも一部分を通って延在しているボアを備えることが望ましく、また、留め具ドライバの少なくとも一部分が該ボアを通って挿入できる大きさに形成されることが望ましい。
【００１４】
一実施形態において、少なくとも一つのアクチュエータは、第一ハンドル部材及び第二ハンドル部材を含む二つのアクチュエータを備えている。前記第一ハンドル部材は第一把持領域を有し、前記第二ハンドル部材は第二把持領域を有している。前記第一及び前記第二把持領域との間の間隔が狭まると、前記固定プレート係合部材と前記留め具ドライバの前記第一端との間の前記間隔は広がる。さらに、前記第一及び前記第二把持領域との間の前記間隔が広がると、前記固定プレート係合部材と前記留め具ドライバの前記第一端との間の前記間隔は狭まる。さらに、一実施形態において、前記二つのアクチュエータは、互いに枢動可能に取り付けられる。
【００１５】
ドライバ受容領域は、第一アクチュエータの少なくとも一部分を通って延在するボアを備えることが望ましく、また、固定プレート固定部材は、第二アクチュエータの少なくとも一部分に連結される。留め具ドライバは、六角頭を有する六角ドライバでもよい。あるいは、留め具ドライバは、十字形、フィリップス（Phillips）、トルクス（Torx）、又はマイナスドライバといった設計を含むさまざまなドライバ構造のいずれをも備えることができるが、それに限定される必要はない。留め具ドライバは、手術器具に取り外し可能に取り付けできる。あるいは、留め具ドライバは、手術器具の少なくとも一部分に恒久的に回転可能に取り付けられてもよい。留め具は、六角形、十字形、フィリップス、トルクス、又はマイナスドライバを含むさまざまな頭構造のいずれかを有するタッピンねじなどの骨ねじを備えることができるが、それに限定される必要はない。
【００１６】
本発明の別の実施形態において、固定プレート及び少なくとも一つの留め具と協働して、第一骨片と第二骨片の相対的な収縮及び伸長のうち少なくとも一つを実行する手術器具が設けられ、前記手術器具は、前記固定プレートの少なくとも一部分に取り外し可能に係合するように構成された固定プレート係合部材と、前記手術器具によって留め具ドライバの少なくとも一部分の取り外し可能な係合を可能にするドライバ係合部材と、少なくとも一つのアクチュエータとを備える。アクチュエータを操作することによって、固定プレート係合部材とドライバ係合部材との間の間隔を変化させる。本実施形態において、ドライバ係合部材は、第一プロング部材と、第二プロング部材と、第一及び第二プロング部材の間に配置される溝付き領域とを備えることが望ましい。
【００１７】
本発明のさらに別の実施形態では、固定プレート及び少なくとも一つの留め具と協働して、第一骨片と第二骨片の相対的な収縮及び伸長のうち少なくとも一つを実行する手術器具が設けられ、手術器具は、固定プレートの少なくとも一部分に取り外し可能に係合するように構成された固定プレート係合部材と、留め具の少なくとも一部分に取り外し可能に係合されるように構成された留め具係合部材と、少なくとも一つのアクチュエータとを備える。アクチュエータを操作することによって、固定プレート係合部材と留め具係合部材との間の間隔を変化させる。本実施形態では、留め具係合部材は、Ｕ型部材及びＶ型部材のうち少なくとも一つを備え、骨ねじのねじ頭の真下で骨ねじのシャフト部分に係合するように構成されている。
【００１８】
本収縮／伸長器具の最も優れた機能のために、骨プレートに係合している一つのジョーとねじ頭に係合している向かい側のジョーとの間に生成される力のベクトルは、プレートの中心軸と平行にむけられるのが理想的であり、ねじ頭とねじ回しとの間の境界面上のトルクとねじ穴と対向するジョーの境界面のトルク解消するために、プレート自体の平面内にあるべきである。この結果、骨内のねじに対して直線上に並べられた反対方向の力によって完全に向かい合うジョー／ねじ穴接触面の純粋摺動力線（理想的には、骨内部の挿入部位で骨ねじの頭にかかる純粋せん断応力）をもたらすこととなる。該合力は直線的に並べられ、最小トルクが生成されるほぼ純粋な並進力をもたらす。器具の各ジョーを少しだけ移動させる必要がある場合、本発明の前述に説明した各実施形態はうまく機能し、こうした原則に適合する。
【００１９】
しかしながら、各ジョーとねじ回しとの間を移動しなければならない距離が長い場合、ジョーは、器具のハンドル部材に接合している枢軸又はヒンジの周りを回転して円軌道をたどるので、プレート穴に係合している反対側のジョーのベクトルは、傾斜してプレートの平面から外へ上向きに向けられる。その結果、外科医が器具を回転させてねじ穴内で対向するジョーとの係合を維持しようとすると、ジョーは、プレート内の協働ねじ穴から持ち上げられやすくて外れやすいか、あるいはねじ回しの先端は協働骨ねじの頭から外れがちであるかのいずれかである。
【００２０】
従って、本発明の別の実施形態の設計は、器具の軸受ハウジングとハンドル部材との間の接続を追加し、それによって器具の平面に弓形の回転を与える。大量の回転は必要ではなく、器具のジョーとねじ回しの先端が広げられると、対向するジョーに対する力のベクトルがねじ回しシャフトとの垂直な位置合わせを維持できるのに十分なだけの回転があればよい。対向するジョーを骨プレートの穴の中に完全に設置させると同時に、ねじ回しをねじの中心軸に完全に揃えた状態で維持できることによって、対向するジョー又はねじ回しの先端が外れる潜在的な問題は、特に多くの変位量に対して対応される。外科医は、各ジョーがどんなに広く開けられていても、実質的な配列を維持できる。同時に、回転は器具の平面に限定されるので、この設計の変形は、ねじ回しの不要な移動（例えば、プレートの平面の外側への移動）を生じない。さらに、この設計の変形は、器具よって受容されて恒久的あるいは取り外し可能に保持されたねじ回しをさらに有することとなり、収縮をかけることを簡単かつ人間工学的にし、同時に、協働及び係合されたねじを締め付ける。
【００２１】
この枢動する実施形態に関連して起こる一つの問題は、器具のハンドルがねじ回しシャフトのヒンジ式の動作または枢動を妨げる或いは抑制する可能性があるということである。上述のような潜在的な問題に対応する幾つかの変形例がある。
【００２２】
従って、本発明のさらなる実施形態において、ハンドル部材に枢動可能に取り付けられる軸受アセンブリが設けられる。これが、結果として、軸受アセンブリを通って延在するドライバシャフトの長手方向の軸と、関連するハンドル部材の長手方向の軸との間の相対角度の変動を可能にする。その結果、伸長又は収縮が器具全体にかけられて、ドライバの長手方向の軸が関連するねじ又は他の留め具の長手方向の軸と同一線上に維持されると、対向するハンドル部材の遠位端にある各ジョーの動きのベクトルを、ねじ又は留め具の長手方向の軸とほぼ垂直に保つことができる。このように、各ジョーは、協働骨プレートの関連する溝又は開口との係合状態を保て、器具の伸長又は収縮中に各ハンドル部材を操作する際、各ジョーが骨プレートから外れるいかなる傾向もほぼ解消することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本伸長／収縮器具の実施形態の側立面図である。
【図２】図１の伸長／収縮器具の立面分解斜視図である。
【図３Ａ】図１の伸長／収縮器具の第一ハンドル部材の上面平面図である。
【図３Ｂ】図１の伸長／収縮器具の第一ハンドル部材の立面正面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの線３Ｃ−３Ｃにおける、図１の伸長／収縮器具の第一ハンドル部材の断面図である。
【図３Ｄ】図１の伸長／収縮器具の第一ハンドル部材の底面図である。
【図４Ａ】図１の伸長／収縮器具の第二ハンドル部材の底面図である。
【図４Ｂ】図１の伸長／収縮器具の第二ハンドル部材の立面正面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの線４Ｃ−４Ｃにおける、図１の伸長／収縮器具の第二ハンドル部材の断面図である。
【図５Ａ】図１の伸長／収縮器具の先端インサート部分の立面斜視図である。
【図５Ｂ】図１の伸長／収縮器具の先端インサート部分の上面平面図である。
【図５Ｃ】図１の伸長／収縮器具の先端インサート部分の側立面図である。
【図５Ｄ】図１の伸長／収縮器具の先端インサート部分の底面図である。
【図６Ａ】図１の伸長／収縮器具の六角ドライバ部分の側立面図である。
【図６Ｂ】図１の伸長／収縮器具の六角ドライバ部分の拡大正面図である。
【図６Ｃ】図１の伸長／収縮器具の六角ドライバ部分の軸受アセンブリ係合領域の断片的な拡大側立面図である。
【図６Ｄ】図１の伸長／収縮器具の六角ドライバ部分のハンドル取り付け領域の断片的な上面平面図である。
【図７】特に、骨伸延中に使用される器具を示す図１の伸長／収縮器具の立面斜視図である。
【図８】特に、骨伸延中に使用される器具を示す図１の伸長／収縮器具の側立面図である。
【図９】特に、骨伸延中に使用される器具を示す伸長／収縮器具の別の実施形態の立面斜視図である。
【図１０Ａ】特に、器具が第一の収縮方向にある状態の枢動軸受アセンブリを示す、伸長／収縮器具の別の実施形態の側立面図である。
【図１０Ｂ】特に、器具が第二の収縮方向にある状態の枢動軸受アセンブリを示す、図１０Ａの伸長／収縮器具の側立面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの伸長／収縮器具の枢動軸受アセンブリ部分の拡大された詳細側立面図である。
【図１０Ｄ】移動していない位置にある、溝付きハンドル部材を有する図１０Ａの伸長／収縮器具の立面斜視図である。
【図１０Ｅ】部分的に移動した位置にある、図１０Ｄの伸長／収縮器具の立面斜視図である。
【図１０Ｆ】移動していない位置にある、分割ハンドル部材を有する図１０Ａの伸長／収縮器具の立面斜視図である。
【図１０Ｇ】部分的に移動した位置にある、図１０Ｆの伸長／収縮器具の立面斜視図である。
【図１０Ｈ】移動していない位置にある、オフセットハンドル部材を有する図１０Ａの伸長／収縮器具の立面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の幾つかの異なる実施形態をさまざまな図面に示すが、各図面における共通の参照番号は、さまざまな実施形態の中で同様あるいは類似の要素や構造を示している。さらに、図１０Ａから図１０Ｆにおいて、ある特定の隠れた要素は仮想陰影で示されるか、そうでない場合は例示目的で表示されている。
【００２５】
第一ハンドル部材２０、第二ハンドル部材３０、軸受アセンブリ４０、交換可能な先端インサート５０、及び交換可能な六角ドライバ６０を備える、本発明の骨折固定伸長／収縮器具又は手術器具１０の実施形態が図１及び図２に示されている。枢動ねじ７０は、第一ハンドル部材２０と第二ハンドル部材３０とを合わせて枢動可能に取り付け、ハンドルばね７１は、両ハンドル部材の関連する保持ボア（bore）と協働して各ハンドル部材の第二部分をそれぞれ互いに離して弾力的に偏らせ、その結果、先端インサート５０及びドライバ６０の六角先端だけでなく、各ハンドル部材の第一部分を互いに向かって弾力的に偏らせる。
【００２６】
図１及び図２に示すように、固定プレートの少なくとも一部分に取り外し可能に係合するように構成された固定プレート係合部材としての機能を果たす交換可能な先端インサート５０は、第二ハンドル部材３０内に設けられた協働ボアによって取り外し可能に受容され、先端インサート止めねじ７４によって所定の位置に保持される。軸受アセンブリ４０は、同様に第一ハンドル部材２０内に設けられた協働ボアによって取り外し可能に受容され、軸受アセンブリ止めねじ７３によって所定の位置に保持される。
【００２７】
交換可能な六角ドライバ６０は、ドライバ受容領域を形成して第一ハンドル部材２０内に配置されるボアによって取り外し可能に受容され、六角ドライバの第一端６１を当該ボアと軸受アセンブリ４０とを通して延在させながら、ドライバ６０の軸受アセンブリ係合領域６４が、軸受アセンブリ４０の管状軸受ハウジング４１内に配置されるように、ドライバの少なくとも一部を手術器具に取り付けることを可能にする。ドライバ止めねじ７２は、交換可能な六角ドライバ６０を完全に挿入された位置で取り外し可能に保持するが、六角ドライバ６０の軸回転を妨げるほど締め付けないことが望ましい。
【００２８】
図２に示すように、軸受アセンブリ４０は、第一端４２及び第二端４３を有する略管状軸受ハウジング４１を備える。第一端４２の外径は、第二端４３の外径よりもわずかに大きく、より大きい直径の第一端４２が第一ハンドル部材２０の前方の外面と接するまで、第二端４３を第一ハンドル部材２０内に設けられた軸受ハウジング受容ボアの中に差し込むことができる。軸受ハウジング４１は、Ｈ９００条件の手術用１７−４析出硬化ステンレス鋼などの、手術用ステンレス鋼素材で構成されることが好ましい。
【００２９】
軸受アセンブリ４０は、第二ころ軸受４４、第一ころ軸受４５、及びころ軸受４４と４５の間に配置されるばね４６をさらに有し、それらは全て軸受ハウジング４１の内部に保持される。管状プレスプラグ４７は軸受ハウジング４１の第一開口部にぴったりと圧着し、ころ軸受４４、ころ軸受４５、及びばね４６を軸受ハウジング４１内に固定する。軸受アセンブリ４０のうち特にころ軸受４４及びころ軸受４５は、本手術器具を使用して骨折を伸長又は収縮する際にドライバの長軸方向の長さの第一部分に横方向の圧力がかけられても、六角又は他の種類のドライバをこれらのころ軸受けを通って挿入させて自由に回転できるようにする。
【００３０】
第一ハンドル部材２０が図３Ａから図３Ｄに示されており、該第一ハンドル部材２０は、第一端２１、第一把持領域又は第一アクチュエータを形成する細長い第二端２２、第一枢動開口２３を通して設置させるアーチ形領域又はラグ（lug）、ドライバ止めねじ７２をねじ込み可能に受容するドライバ止めねじ開口２４、軸受アセンブリ止めねじ７３をねじ込み可能に受容する軸受アセンブリ止めねじ開口２５、軸受ハウジング受容ボア２６、ドライバ受容ボア２７、及びハンドルばね受容ボア２８を備えている。図３Ｃに示すように、軸受ハウジング受容ボア２６及びドライバ受容ボア２７は、軸受ハウジング受容ボア２６の直径をドライバ受容ボア２７の直径よりもわずかに大きくさせて開放連通（open communication）している。それに応じて、直径がより小さいドライバ受容ボア２７と軸受ハウジング受容ボア２６との接合部は、ストップ部材（stop member）として機能し、軸受ハウジング４０が第一ハンドル部材２０の内部で軸方向にさらに挿入されるのを制限する。第一ハンドル部材２０は、４２０型手術用ステンレス鋼などの手術用ステンレス鋼素材で構成されるのが望ましい。
【００３１】
第二ハンドル部材３０が図４Ａから図４Ｃに示されており、該第二ハンドル部材３０は、第一端３１、第二把持領域又は第二アクチュエータを形成する細長い第二端３２、及び関連する同軸開口３３及び３４をそれぞれ有する二つのアーチ形領域又はラグを備え、枢動ねじ７０による枢動可能な相対運動のために確保された二つの開口の間の間隔３５は、第一ハンドル部材２０のアーチ形領域と開口又はラグ２３を挿入できる大きさに形成されている。第二ハンドル部材３０は、先端インサート止めねじ開口３６、ねじこみ可能に受容される先端インサート止めねじ７４、先端インサート受容ボア３７、及びハンドルばね受容ボア３８をさらに備える。第二ハンドル部材３０は、４２０型手術用ステンレス鋼などの手術用ステンレス鋼素材で構成されるのが望ましい。
【００３２】
円柱状本体５１、平坦化された第二シャフト５２、平面領域５３、及び第一先端領域５４を備える、交換可能な先端インサート５０が図５Ａから図５Ｄに示されている。第一先端領域５４には、第一ジョー（jaw）部分５５、第二ジョー（jaw）部分５６、及びジョー部分５５及び５６の接合部に設けられたプレート係合領域５７が含まれる。平坦化された平面領域５３は、第二ハンドル部材３０の先端インサート受容ボア３７内に先端インサート５０を固定しやすくし、先端インサート止めねじ７４に係合するための実質的に平面を設け、第一及び第二ジョー部分５５及び５６を軸受アセンブリ４０及び六角ドライバ６０の第一端６１から離して外向き方向に固定させ、軸回転をさせないようにする。
【００３３】
円柱状本体５１の直径は第二シャフト５２の直径よりも大きいので、円柱状本体５１と第二シャフト５２との接合部は、第二シャフト５２が第二ハンドル部材３０の正面の中に挿入される際のストップ部材として機能し、さらなる軸方向の挿入を阻止する。交換可能な先端インサート５０は、Ｈ９００条件の手術用１７−４析出硬化ステンレス鋼などの、手術用ステンレス鋼素材で構成されることが好ましい。
【００３４】
あるいは、交換可能な先端インサート５０は、骨折固定プレートの一部と確実に係合可能ないかなる構成であってもよく、また、例えば円柱状部材又はＬ形部材などを代わりに備えていてもよい。あるいは、第一及びジョー部分５５及び５６は、ジョー５４の両側に延在してもよく、或いはジョー５４を完全に取り囲んでもよい。さらに、一実施形態において、先端インサート５０は取り外し可能かつ交換可能であるが、先端インサート５０は代わりに第二ハンドル部材３０に恒久的に取り付けられていても、或いは一体化して形成されてもよい。
【００３５】
伸長器具に加えて、収縮器具として本発明を使用することが望ましいこともある。本発明が収縮器具として使用される場合、交換可能な先端インサート５０の第一及び第二ジョー部分を外向き方向よりもむしろ内向きに配置させることが望ましい。従って、第二の平坦化された平面領域は、平坦化された平面領域５３と１８０度反対側の第二シャフト５２の外面上に設けられてもよく、伸長又は収縮が実行されるかによって、ジョー部分５５及び５６を二つの相反する方向のうちの一つに固定させることができる。あるいは、専用の交換可能な先端インサートは、本発明の伸長及び収縮機能用に製造及び使用されてもよい。収縮目的用の専用の交換可能な先端インサートは、平坦化された平面領域５３が先端インサートのジョー部分５５及び５６と同じ側になるように第二シャフト５２上に配置されることを除いては、図５Ａから図５Ｄに示される伸長先端とほぼ同様の設計である。
【００３６】
さらに、第一ハンドル部材２０及び第二ハンドル部材３０の構造、及びそれらの枢動相互接続は、装置がはさみのような方法で動作するように変更されるとも考えられる。このような構造では、第一及び第二ハンドル部材の細長い各第二端を一緒に握ることによって、ハンドル部材のそれぞれの第一端が引き離されるのではなく、一緒に締められることになる。この構造は、本発明が伸長器具というよりはむしろ主に収縮器具として使用されることを目的としている場合に利用されるのが好ましいと言える。
【００３７】
交換可能な六角ドライバ６０が図６Ａから６Ｄに示されており、該六角ドライバ６０は、小径第一端６１、第二端６２、六角先端６３、軸受アセンブリ係合領域６４及びハンドル取り付け領域６５を備えている。ハンドル取り付け領域６５には、ボール戻り止め６６及び平面部分６７が含まれ、それによって関連する「迅速接続（quick connect）」ハンドルを解除可能に取り付けできるようにし、さらにさまざまな交換可能ドライバを単一ハンドルに取り付けできるようにする。軸受アセンブリ係合領域６４は、軸方向に受容される形や大きさに形成され、軸受アセンブリ４０内に取り外し可能及び回転可能に保持される。一実施形態において、六角ドライバ６０は、２．５ミリメートルのドライバであり、長さは略２００ミリメートルである。六角ドライバ６０は完全に取り外し可能であるので、他の先端寸法の六角ドライバを代わりに使用することもでき、それによって異なる大きさの六角頭を有する骨ねじに対応する。さらに、関連する骨ねじ又は他の留め具の要件に適合するように選択された他の種類のドライバを代わりに使用することができる。例えば、六角ドライバ６０は適切な大きさの十字ドライバと交換可能であり、それによって頭が十字形である骨ねじに対応する。さらに、同様にフィリップスヘッド（Phillips head）、トルクス（Torx）、又はマイナスドライバを代わりに使用することができる。
【００３８】
交換可能な六角ドライバ６０は、Ｈ９００条件の４５５／４６５析出硬化ステンレス鋼などのステンレス綱素材で構成されることが好ましい。ドライバ６０は、一実施形態において、手術器具の残りの物に対して取り外し可能及び交換可能であるが、単一ドライバ６０は、代わりに第一ハンドル部材２０に恒久的に取り付けられてもよく、また第一ハンドル部材２０によって回転可能に支えられてもよい。
【００３９】
本骨折固定伸長／収縮器具１０が伸長構成状態で動作中である一例を図７及び図８に示す。まず、本体８１、複数の管状開口８２及び複数の細長い溝付き開口８３を有する骨折固定プレート８０が設けられている。プレート８０は、不完全に整復された骨折に適用され、例えば、骨折の遠位側などの片側上に固定される。具体的には、第一骨ねじ９０は骨折の遠位骨片上にプレート８０の開口を通って配置され、適切なドライバを用いて完全に固定されて、プレート８０を骨折の遠位側に完全に固定する。
【００４０】
次に、第二骨ねじ９１は、骨折の反対側の近位骨片を覆いながらプレート８０の溝付き開口８３を通って配置される。第二骨ねじは、近位骨片内に部分的にねじ込まれるが、この時プレート８０に対して完全に堅く締め付けられてはいない。
【００４１】
骨折固定伸長／収縮器具１０は、選択される関連する骨ねじの頭の大きさや種類に対して適切な大きさと種類の交換可能なドライバ６０を選択することによって、また、ドライバに適切なハンドルを取り付けることによって、好ましくはいかなる外科的処置の開始前に、伸長器具として使用するために組み立てられて用意される。適切なドライバの第一端６１は、次に第一ハンドル部材２０のドライバ受容ボア２７と軸受アセンブリ４０とを通って軸方向に挿入される。ドライバは、次にドライバ止めねじ７２を使用して軸方向に挿入された位置に回転可能にロックされる。適切な交換可能な先端インサート５０が同様に選択され、その第二シャフト５２は、ジョー５５及びジョー５６が外向き方向に設置されるように第二ハンドル部材３０の先端インサート受容ボア３７内に挿入される。次に先端インサート止めねじ７４を締めて、交換可能な先端インサート５０を適切な位置に取り外し可能にロックする。
【００４２】
次に、図７及び図８に示すように、前もって組み立てられた骨折固定伸長／収縮器具１０は、六角先端６３が骨ねじ９１のくぼんだ六角頭と係合するように、巧みに操作されてプレート８０と第二骨ねじ９１とを係合する。開口８２がジョー部分５５と５６との間で取り外し可能に把持されると、プレート係合領域５７が開口８２の縁と接するように、第一ジョー部分５５は開口８２を通って少なくとも部分的に配置される。
【００４３】
次に、外科医は、第一ハンドル部材２０及び第二ハンドル部材３０の細長い第二端２２及び３２を有する二つのアクチュエータにそれぞれ内向きの圧力をかけ、ドライバハンドルばね７１のばねのバイアス張力に打ち勝つ。これが、結果として、六角先端６３と交換可能な先端インサート５０との互いの間隔をさらにあけることとなる。プレート８０が第一骨ねじ９０を使用して遠位骨片にしっかりと取り付けられているので、これが、結果として第二骨ねじ９１が第一骨ねじ９０から離れるようにずらされ、その関連する溝付き開口８３に沿って摺動することとなる。第二骨ねじ９１は、近位骨片内に部分的にねじ込まれているので、これが、結果として、近位骨片が骨折の遠位骨片から離れるようにずらされる。第一及び第二ハンドル部材の把持領域を一緒に十分に握ることによって一度遠位及び近位骨片の所望の間隔が実現されると、六角ドライバ６０に取り付けられたハンドルは回転し、プレート８０に対して第二骨ねじ９１を完全に締めて、望み通りに整復固定する。
【００４４】
あるいは、器具のこのような特定の実施形態は、溝付き穴内のより周縁位置で固定ねじ９１を最初に配置し、把持ジョー（gripping jaw）を用いてプレートの端部で穴８２ｂと係合することによって、収縮器具として単に使用することができる。この場合、アクチュエータ２０及び３０の第二端２２及び３２上に対する人力の圧力によって、穴８２ｂをねじ９１から離すようにずらし、プレート８０の下の骨折に対して収縮することになる。
【００４５】
以上のように、上述のある特定の先行技術の伸延方法と比較すると、一時的な穴を骨折した骨内にさらに配置する必要がない。アウトリガー装置又は骨クランプのように、さらに周囲の骨を露出させるための追加軟組織切開はほとんど必要としない。伸長又は収縮及び固定作業は、一人が固定器材を骨折にかけている間に伸長又は収縮を実行する別の一人を必要とすることなく、一人の外科医によって容易に遂行できる。さらに、クランプが使用されていないので、骨折した骨片をクランプのジョーで粉砕する危険性が解消される。そのうえ、骨ねじが骨折の骨片にそれぞれ賢固に取り付けられるので、接触が賢固な部分を通じて伸延が生ずる。さらに、ある特定の先行技術の伸延方法と比較して、本発明はより効率的であり、外科医の視点からの使い勝手の良さを提供している。また、本発明は、さまざまな六角又は他のドライバ及び適切な協働骨折固定プレートと連動する単一の器具を、包括的な骨移植システムとして市販化させている。最終的に、動的収縮プレート技術と対照的に、比較的薄いプレートが使用でき、伸延の程度はねじ頭の大きさによって制限されない。
【００４６】
操作状態にある本発明の別の実施形態が図９に示されている。本実施形態においては、上述の実施形態と略同一の交換可能な先端インサート５０が再び採用されている。しかしながら、軸受アセンブリ及び六角ドライバは、第一変形先端インサート１００と置き換えられ、ドライバ係合部材としての機能を果たし、手術器具によって留め具ドライバの少なくとも一部に解除可能に係合できるようにする。図９に示すように、変形先端インサート１００は、第一湾曲プロング部材１０１、第二湾曲プロング部材１０２、及び第一及び第二プロング部材の間に配置された溝付き領域１０３を備えている。ねじ回し１１０などの従来のドライバは、近位骨片内に部分的にねじ込まれるがプレート８０に対して完全には締められない第二骨ねじに係合する。ねじ回し１１０のシャフトは、変形先端インサート１００の溝付き領域１０３の中に位置付けられる。伸長／収縮器具１０の各ハンドル部材が共に握られると、変形先端インサート１００は、近位骨片を交換可能な先端インサート５０から、さらに遠位骨片からも引き離すようにねじ回し１１０を促す。第一及び第二ハンドル部材を一緒に十分に握ることによって一度遠位骨片と近位骨片との所望の間隔が実現されると、ねじ回し１１０を回転させて第二骨ねじをプレート８０に対して完全に締め付け、望み通りに整復固定する。
【００４７】
第二の代替の実施形態では、図９の変形先端インサート１００用の第二の変形先端インサートを代用する。本実施形態において、第二変形先端インサートは留め具係合部材として機能し、湾曲した略円柱又は棒状の形状であることが望ましい。第二変形先端インサートの一端は、第一ハンドル部材１０に取り外し可能に取り付けられ、対応するボア内に挿入可能であり、関連する止めねじで固定される。第二変形先端インサートの反対側の端部は、全体でＵ型或いはＶ型を形成する二つの小型プロング内で終端する。これらのプロングは、骨ねじの頭部分の真下にカップ状又くさび形になるように形成及び構成され、第二変形先端インサートを従来の小型てこ棒の一般形状にする。
【００４８】
動作中、この第二の代替の実施形態のプロングは、部分的に締められた骨ねじの真下に挿入できる。伸長／収縮器具の各ハンドル部材が一緒に握られると、第二変形先端インサートは部分的に締め付けられた骨ねじを促し、それによって近位骨片を、第二ハンドル部材と関連する交換可能な先端インサートから引き離し、その結果遠位骨片から引き離す。第一及び第二ハンドル部材を一緒に十分に握ることによって一度遠位骨片と近位骨片との所望の間隔が実現されると、ねじ回しは部分的に締められた骨ねじに係合するのに使用される。このねじ回しは、第二変形先端インサートのプロングが骨ねじの真下から次第に引き出されると、回転されて第二骨ねじを次第に締め、最終的に固定プレートに対して第二骨ねじを完全に締めることとなり、望み通りに整復固定する。
【００４９】
伸長よりもむしろ収縮を実行するほうが望ましい場合、内向きジョーと内向きプレート係合領域を有する交換可能な先端インサートは、交換可能な先端インサート５０に代わって選択される。あるいは、上述のように、二つの略平坦で、互いに１８０度反対に配置された平面領域を有する双方向交換可能な先端インサートが選択され、先端インサートのジョーが軸受アセンブリ４０に向かって内側を向くように第二ハンドル部材３０に取り付けられる。さらに、上述のように、はさみのような方法で協働するハンドル部材を有する、本発明の代替の実施形態は、代わりに収縮動作用に採用できる。上述の伸長措置と同様に、一度内向きの先端が所定の位置に置かれると、骨折固定伸長／収縮器具１０はプレート８０と第二骨ねじ９１とを係合するように操作され、それにより六角先端６３は部分的に締められた骨ねじ９１のくぼんだ六角頭と係合する。開口８２はジョー部分５５と５６との間で取り外し可能に把持されるので、プレート係合領域５７が開口８２の内向きの縁と接するように、第一ジョー部分５５は開口８２を通って少なくとも部分的に設置される。ねじ９１は、伸長用の溝付き穴のより中心領域及び収縮用の溝付き穴のより周縁領域に配置される。
【００５０】
次に、外科医は、（本発明の代替のはさみのような構成用に）外向きの圧力又は内向きの圧力を第一ハンドル部材２０及び第二ハンドル部材３０の細長い第二端２２及び３２にそれぞれかけ、各第二端を互いに（はさみのような構成のために）さらに引き離す又は引き寄せる。これが、結果として六角先端６３と交換可能な先端インサート５０との互いの間隔を狭くさせる。プレート８０は、第一骨ねじを使用して遠位骨片に賢固に固定されているため、これが、結果として、第二骨ねじを第一骨ねじに向かって横方向に引き寄せることとなり、その関連する溝付き開口８３に沿って摺動する。第二骨ねじは近位骨片内に部分的にねじ込まれているため、これが、結果として、近位骨片を骨折の遠位骨片に向かってずらすように引っ張ることとなる。第一及び第二ハンドル部材の細長い第二端を十分に移動させることによって一度二つの骨片が完全に一緒に引き寄せられると、或いは、一度遠位骨片及び近位骨片の所望の間隔が実現すると、六角ドライバ６０に取り付けられたハンドルが回転してプレート８０に対して第二骨ねじを完全に締め、望み通りに整復固定する。
【００５１】
本質的には、ハンドル部材の各把持領域を一緒に引き寄せることによって各ハンドル部材の対向端部を離れさせる本発明の「スプレッダ（spreader）」構成と、ハンドル部材の各把持領域を一緒に引き寄せることによって同様に各ハンドル部材の対向端部を一緒に引き寄せる本発明の「はさみ」構成とは、両方とも、二つの別個の伸長及び収縮の応用にそれぞれ使用できる。以下の段落に概要を示すように、合計８つの異なる伸長及び収縮の応用例の場合には、図７に示すように、固定プレート８０と骨折の遠位骨片に固定された第一骨ねじ９０とを一般的に参照する。これに関連して、より中心位置は、プレートの中心に近づけて位置付けられると考えられ、より周縁位置は、プレートの端部に近づけて位置付けられると考えられる。さらに、そのような記載はプレートに対する溝付きねじの動きを明示するが、固定された溝付きねじと関連するプレートのそれぞれの動きとして同等に記載することができる。
【００５２】
スプレッダ構成伸長応用例１：
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３よりもよりプレート８０の中心にある穴８２に係合する。第二骨ねじ９１は、溝付き穴８３のより中央領域に配置される。ハンドル部材の把持領域を一緒に動かすことは、把持ジョー５５及び５６から離れてねじ９１を伸延させる。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１に関連する溝付き穴８３と対向する中央穴８２の側面に係合するように構成される。
【００５３】
スプレッダ構成収縮応用例１:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３よりもよりプレート８０の中心にある穴８２に係合する。第二骨ねじ９１は、関連する溝付き穴８３のより周縁側を通って配置される。ハンドル部材の把持領域を引き離すことによって、ねじ９１を中央穴に向かってずらす。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に隣接する中央穴の側面に係合するように構成される。
【００５４】
スプレッダ構成伸長応用例２:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に対してより周縁にあるプレート８０の穴８２ｂに係合し、ねじ９１は溝付き穴のより中央部分を通って配置される。ハンドル部材の把持領域を引き離すことによって、第二骨ねじ９１をより周縁の穴８２ｂに向かってずらす。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に隣接する周縁穴８２ｂの側面に係合するように構成されている。
【００５５】
スプレッダ構成収縮応用例２:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に対してより周縁にあるプレート８０の穴８２ｂに係合し、ねじ９１は、溝付き穴のより周縁側を通って配置される。ハンドル部材の各把持領域を一緒に動かすことは、第二骨ねじ９１をより周縁の穴８２ｂから離れるようにずらす。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３と対向する周縁穴８２ｂの側面に係合するように構成されている。
【００５６】
はさみ構成伸長応用例１:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３よりもよりプレート８０の中心にある穴８２に係合する。第二骨ねじ９１は、溝付き穴８３のより中央の領域に配置される。ハンドル部材の各把持領域を引き離すことは、ねじ９１を把持ジョー５５及び５６から離して伸延させる。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３と対向する中央穴８２の側面と係合するように構成されている。
【００５７】
はさみ構成収縮応用例１:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３よりもよりプレート８０の中心にある穴８２に係合する。第二骨ねじ９１は、その関連する溝付き穴８３のより周縁側を通って配置される。ハンドル部材の各把持領域を一緒に動かすことは、ねじ９１を中央穴に向かってずらす。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に隣接する中央穴の側面に係合するように構成されている。
【００５８】
はさみ構成伸長応用例２:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に対してより周縁にあるプレート８０の穴８２ｂに係合し、ねじ９１は、溝付き穴のより中央部分を通って配置される。ハンドル部材の各把持領域を一緒に動かすことは、第二骨ねじ９１をより周縁の穴８２ｂに向かってずらすこととなる。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３に隣接する周縁穴８２ｂの側面に係合するように構成されている。
【００５９】
はさみ構成収縮応用例２:
把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３対してより周縁にあるプレート８０の穴８２ｂに係合し、ねじ９１は、溝付き穴のより周縁側を通って配置される。ハンドル部材の各把持領域を引き離すことは、第二骨ねじ９１をより周縁の穴８２ｂから離れるようにずらすこととなる。さらに、把持ジョー５５及び５６は、第二骨ねじ９１と関連する溝付き穴８３と対向する周縁穴８２ｂの側面に係合するように構成されている。
【００６０】
前述の実施形態の全てにおいて、アクチュエータ又はハンドル部材の各第二端を手動で一緒に引き寄せる又は引き離すことが、骨折の伸長又は収縮の実行のためにそれぞれ採用されている。しかしながら、伸長及び収縮を実行する別の手段も考えられる。例えば、ハンドル部材の一つは、ハンドルの内面に回転可能に取り付けられた雄ねじシャフトを選択的に有していてもよい。該シャフトはハンドル部材をほぼ横切って配置され、他のハンドル部材の雌ねじボアを通って延在する。サムホイール（指回し式円形板）は、雄ねじシャフトの周りに配置される。時計回りなどの第一方向にサムホイールを操作することは、ハンドル部材の各第二端を互いに向って引き寄せることとなる。反時計回りなどの第二方向へのサムホイールを操作することは、ハンドル部材の各第二端を互いに引き離すこととなる。さらに、雄ねじシャフトとサムホイールの配置によって各ハンドル部材の第二端の所望の間隔を可能にし、その結果、六角ドライバの頭と、交換可能な先端インサートのプレート係合領域との所望の間隔が容易に維持される。
【００６１】
あるいは、のこぎり歯のような形状で表面に設けられた長軸方向に並ぶ複数の切り込み（notch）を有するシャフト又は棒の一端は、協働突起、又は他のハンドル部材に取り付けられた「クリックストップ（click stop）」部材を用いて一つのハンドル部材の内面に取り付けられてもよい。複数の切り込みとクリックストップ部材が協働することによって、各ハンドル部材の把持領域の間隔、しいては各ハンドル部材の第一端の間隔を、さまざまな所定の位置に取り外し可能にロックさせることができる。
【００６２】
図７を参照すると、本発明の前述の実施形態の一つの潜在的な欠点は、ドライバ６０の長手方向の軸が近位端２１に近い第一ハンドル部材２０の長手方向の軸に対して固定した配列状態で保たなければならないことである。ドライバ６０のシャフトと六角先端６３は、ドライバ６０の骨ねじ９１との係合を維持するために伸長又は収縮中に関連する骨ねじ９１と基本的に同一線上に保たなければならないという一般的な要件に加えて、第一ジョー部分５５及び第二ジョー部分５６を含む交換可能な先端インサート５０の遠位先端は、骨プレート８０に対して必ず円弧軌道を描いて移動しなければならない。少量だけ収縮又は伸長が必要とされる場合、このような円弧軌道は全く重要ではなく、ジョー部分５５及び５６の動きのベクトルは、骨ねじ９１の長手方向の軸に対して垂直である軸から十分に外れない。しかしながら、より大きな伸長移動又は収縮移動を必要とする場合、ジョー部分５５及び５６の円弧軌道は、もはや骨ねじ９１の長手方向の軸に対して垂直に近づくものではなく、ジョー部分５５及び５６の動きのベクトルを骨プレート８０から離すものとなる。その結果、ジョー部分５５及び５６は、骨プレート８０の関連するねじ穴８２から外すことができる。あるいは、もしジョー部分５５及び５６がねじ穴８２に係合した状態で維持される場合、角トルク（angular torque）が六角先端６３と骨ねじ９１との間の境界面で生じ、ドライバ６０を骨ねじ９１の頭から外させることとなる。
【００６３】
本発明のある特定の実施形態の前述の潜在的な欠点に対処して改善させる、本発明のさらなる実施形態を図１０Ａから図１０Ｈに示す。これらの実施形態では、ハンドル部材に枢動可能に取り付けられる軸受アセンブリが設けられている。これが、結果として、軸受アセンブリ通って延在するドライバシャフトの長手方向の軸と、関連するハンドル部材の長手方向の軸との間の相対角度の変動を可能にする。その結果、伸長又は収縮は器具全体にかけられ、ドライバの長手方向の軸は関連するねじ又は他の留め具の長手方向の軸と同一線上に維持されるので、対向するハンドル部材の遠位端における各ジョーの動きのベクトルを、ねじ又は留め具の長手方向の軸に対して実質的に垂直に保つことができ、また、骨プレートの長手方向の軸に対して略平行に保つことができる。このように、各ジョーは、協働する骨プレートの関連する溝又は開口と係合したままの状態になり、器具の伸長又は収縮中に各ハンドル部材が操作される際に、各ジョーが骨プレートから外れる傾向、或いはドライバの頭が関連するねじから外れる傾向もほとんど解消することとなる。
【００６４】
図１０Ａ及び図１０Ｂを参照すると、軸受アセンブリ４０は、第一ハンドル部材２０に枢動可能に又はヒンジ留めで取り付けられている。その結果、ドライバ６０の長手方向の軸が骨ねじ９１の長手方向の軸と同軸線上の配列に維持され、それと同時に、第一ハンドル部材２０及び第二ハンドル部材３０の遠位端２２及び３２は枢動ねじ７０を中心とした相対運動によって一緒に引き寄せられるので、ジョー５５及び５６の動きのベクトルは、骨プレート８０の長手方向の軸と略平行、かつねじ９１の長手方向の軸と略垂直である。同時に、軸受アセンブリ４０の長手方向の軸は、（図１０Ａに示すように）第一ハンドル部材２０の近位端の長手方向の軸と略直線状の位置から、（図１０Ｂに示すように）第一ハンドル部材２０の長手方向の軸に対して角度が付いた向きに移動する。その結果、プレート８０がねじ９１に対して移動されると、ジョー５５及び５６は、骨プレート８０の穴８２としっかりと係合したままの状態を保つことができ、同時に、ドライバ６０は、ねじ９１と略同一線上の配列を保つことができる。
【００６５】
軸受アセンブリ４０を第一ハンドル部材２０に枢動可能に又はヒンジ留めで取り付けることを図１０Ｃに詳細に示す。軸受アセンブリは、二つの対向する略円柱状のヒンジピン又はボス４８を有し、該ヒンジピン又はボス４８は、軸受ハウジング４１の外面から延在して第一ハンドル部材２０のアーム１２１及び１２２の協働する対向開口２９を通り、それによりドライバ６０を第一ハンドル部材２０に対してヒンジ式に動かしたり、又は枢動させたりすることができる。同時に、ころ軸受４９は、前述の方法で軸受ハウジング４０に対するドライバ６０の回転運動を可能にする。
【００６６】
軸受アセンブリヒンジピン又はボス、及び協働ハンドル部材開口が図１０Ｃに示されているが、軸受アセンブリ４０を第一ハンドル部材２０にヒンジ留めで取り付ける別の方法が、本発明によって同様に考えられる。一例として、別々のねじ又はピンをアーム１２１及び１２２を通して延在させて、軸受アセンブリ４０の小凹み又は開口に係合させてもよいが、それに限定されるものではない。あるいは、アーム１２１及び１２２は、軸受ハウジング４０の凹み又は開口に係合している内向き尖頭又は円柱状の突起を有するように構成されてもよい。
【００６７】
軸受アセンブリ４０を第一ハンドル部材２０にヒンジ留め接続させることや、取り付けられたドライバ６０のシャフトをそれに関連して枢動させることは、第一ハンドル部材２０が軸受アセンブリ４０とドライバ６０の両方の動きの範囲を受容するように構成されることを必要とする。第一ハンドル部材２０のそのような三つの設計を図１０Ｄから図１０Ｈに示す。
【００６８】
図１０Ｄ及び図１０Ｅを参照すると、アーム１２１及び１２２を備え、長手方向の溝１２３を形成する閉口遠位端２２を有する第一ハンドル部材２０の溝付き構造が示されている。第一ハンドル部材２０及び第二ハンドル部材３０が一緒に引き寄せられると、ドライバ６０のシャフトは、溝１２３の内部で枢動ねじ７０に近い位置（図１０Ｄ）から第一ハンドル部材２０の遠位端２２に近づく位置（図１０Ｅ）に移動する。
【００６９】
図１０Ｆ及び１０Ｇを参照すると、アーム１２１及び１２２を備え、長手方向の溝１２３を形成する開口遠位端２２を有する第一ハンドル部材２０の開口・分割構造が示されている。第一ハンドル部材２０及び第二ハンドル部材３０が一緒に引き寄せられると、ドライバ６０のシャフトは、溝１２３の内部で枢動ねじ７０に近い位置（図１０Ｆ）から第一ハンドル部材２０の遠位端２２に近づく位置（図１０Ｇ）に移動する。
【００７０】
図１０Ｈを参照すると、第一ハンドル部材２０のオフセット構造は、溝１２４及びオフセットされたハンドルアーム１２６を有し、対向するハンドル部材２０及び３０が一緒に引き寄せられると、或いは枢動ねじ７０を中心とする枢動運動によって離されると、ドライバ６０の一部分を溝１２４内及びハンドルアーム１２６に隣接して弓状に動かすことができる。
【００７１】
本発明の手術器具の多数の特徴及び利点が本発明の幾つかの実施形態の構成及び機能の詳細と共に本明細書に記載されているが、本開示は単に例示的なものであり、特に本発明の原則の範囲内における形状、大きさ、部品の配置に関して、添付の請求項が示される用語の広範な一般的な意味によって明記された全ての範囲に詳細に変更を加えることが可能であることが理解されるであろう。
【図１】
0005628361.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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