(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設流体管を密封した筐体と、該筐体の内部を開閉可能とする弁体と、前記筐体に対して前記弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、前記筐体内において不断流状態で切断された前記既設流体管の切断面を防錆する防錆カバーと、該防錆カバーを保持するとともに前記作業ケース内と前記筐体内の所定の配置位置との間を移動し、前記筐体内において前記切断面に前記防錆カバーを当接保持させる防錆操作体と、を備える防錆装置であって、
前記筐体は、該筐体が前記既設流体管を密封することで該既設流体管の外面に沿って配設される係止部を備え、前記防錆カバーは、前記切断面を防錆するとともに前記係止部に係止され該切断面に当接保持される被係止部を備えることを特徴とする防錆装置。
【請求項２】
前記防錆操作体は、前記防錆カバーを着脱可能に保持した保持部と、該保持部を前記配置位置と前記切断面との間で移動させる移動部と、前記保持部を前記配置位置に向けて付勢する付勢部と、から成ることを特徴とする請求項１に記載の防錆装置。
【請求項３】
前記被係止部は、前記係止部の弾性力を係止力として係止されることを特徴とする請求項１または２に記載の防錆装置。
【請求項４】
前記被係止部は、前記既設流体管の外面を前記係止部の弾性変形の反力として利用して係止されることを特徴とする請求項３に記載の防錆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管を密封した筐体と、筐体の内部を開閉可能とする弁体と、筐体に対して弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、作業ケース内に配置される環状の防錆カバーと、防錆カバーを保持するとともに作業ケース内と筐体内の所定の配置位置との間を移動し、筐体内において、不断流状態で切断された既設流体管の切断面に防錆カバーを当接保持させることで切断面を防錆する防錆操作体と、を備える防錆装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不断流状態で切断された既設流体管の切断残置管部の切断面に、防錆カバーを装着することによって切断面の防錆を行うカバー装着機（防錆装置）としては、防錆カバーを保持するカバー保持部と、このカバー保持部を押圧するための流体圧シリンダを備えており、切断残置管部間に配置されたカバー装着機から流体圧シリンダによってカバー保持部を切断残置管部の切断面に対して押圧し、切断残置管部の切断面を防錆カバーの環状凹部に挿入させるとともに、環状凹部内に設けられた弾性シール突起を切断残置管部に圧接させることで切断残置管部の切断面の防錆を行っているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８１２０号公報（第１３頁、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、環状凹部に切断残置管部の切断面を挿入した後に流体圧シリンダを切断残置管部の切断面から離脱する方向に引き戻すと、防錆カバーとカバー保持部との間に生じる摩擦力が、弾性シール突起が切断残置管部に圧接することで生じる摩擦力よりも大きな力で対抗してはたらく場合、防錆カバーが流体圧シリンダの引き戻しに伴いカバー保持部内に保持されたまま切断面から離脱方向に引き戻されてしまい、防錆カバーの切断面に対する当接保持を安定して維持するために作業手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、防錆カバーの切断面からの離脱を防ぎつつ、防錆カバーの切断面に対する当接保持を安定して且つ容易に維持することができる防錆装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防錆装置は、
既設流体管を密封した筐体と、該筐体の内部を開閉可能とする弁体と、前記筐体に対して前記弁体を介して密封状に接続される作業ケースと、前記筐体内において不断流状態で切断された前記既設流体管の切断面を防錆する防錆カバーと、該防錆カバーを保持するとともに前記作業ケース内と前記筐体内の所定の配置位置との間を移動し、前記筐体内において前記切断面に前記防錆カバーを当接保持させる防錆操作体と、を備える防錆装置であって、
前記筐体は、該筐体が前記既設流体管を密封することで該既設流体管の外面に沿って配設される係止部を備え、前記防錆カバーは、前記切断面を防錆するとともに前記係止部に係止され該切断面に当接保持される被係止部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体が既設流体管を密封するだけで、係止部を既設流体管の外面に沿って容易に配設できるばかりか、この係止部を介して、防錆カバーは筐体に対し強固に保持されるので、防錆カバーに切断面から離脱する方向に力がはたらいても、防錆カバーの切断面からの離脱を防ぎながら、防錆カバーの切断面に対する当接保持を安定して維持することができる。
【０００７】
本発明の防錆装置は、
前記防錆操作体は、前記防錆カバーを着脱可能に保持した保持部と、該保持部を前記配置位置と前記切断面との間で移動させる移動部と、前記保持部を前記配置位置に向けて付勢する付勢部と、から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、移動部が、防錆カバーを保持した保持部を配置位置から切断面まで移動した後に、付勢部の付勢により簡単に配置位置に戻すことができる。
【０００８】
本発明の防錆装置は、
前記被係止部は、前記係止部の弾性力を係止力として係止されることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部の弾性力を適宜調整することで、防錆カバーに対する係止力を最適なものとすることができる。
【０００９】
本発明の防錆装置は、
前記被係止部は、前記既設流体管の外面を前記係止部の弾性変形の反力として利用して係止されることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の外面を係止部の弾性変形の反力として利用することで、特段の部材を用いずとも防錆カバーに対する係止力を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における既設流体管を示す平面断面図である。
【図２】既設流体管への筐体の取り付けを示す側面断面図である。
【図３】（ａ）は、筐体が取り付けられた既設流体管を示す正面断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】筐体に弁体を介して作業ケースが取り付けられた状態を示す一部断面の側面図である。
【図５】防錆操作体が筐体内に配置された状態を示す正面断面図である。
【図６】防錆操作体が筐体内に配置された状態を示す平面断面図である。
【図７】（ａ）は、コアを示す背面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は、図７（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】（ａ）は、防錆操作体を示す側面図であり、（ｂ）は、防錆操作体の側面断面図である。
【図９】コアを流体管の切断面に当接させた状態を示す平面断面図である。
【図１０】保持部を移動位置から収納位置まで移動させた状態を示す平面断面図である。
【図１１】（ａ）は、コアを切断面に対向配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、コアを切断面に当接させた状態を示す断面図である。
【図１２】筐体内に制流弁を挿入配置した状態を示す一部断面の側面図である。
【図１３】第１の変形例としての係止金具を示す断面図である。
【図１４】第２の変形例としての係止金具を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る防錆装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る防錆装置につき、図１から図１４を参照して説明する。尚、本実施例では、防錆カバーの既設流体管の切断面と対向する方向を防錆カバーの正面側（前方側）とし、既設流体管の管軸方向と水平方向で直交する方向を防錆カバーの左右幅方向として説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施例の既設流体管１は、例えば、内部に流体としての水が流れている断面視略円形状に形成された金属製管水道管であり、内周面がモルタル層で被覆されている。図１２に示すように、この既設流体管１に新たな制流弁１５を設けるために、所定箇所を図示しないホールソー等の切削工具によって切断されるようになっている。
【００１４】
尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では既設流体管１内の流体は上水であるが、既設流体管１の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管であっても構わない。
【００１５】
図１及び図２に示すように、先ず既設流体管１には、既設流体管１を水密に密封するため既設流体管１の外周面１ｂに固定に取り付けられる筐体２と、筐体２の既設流体管１の管軸方向の両端部にそれぞれ水密に取り付けられる図示しない押輪と、が設けられている。
【００１６】
この筐体２は、いわゆる割Ｔ字管であって、既設流体管１の管軸と略直交する上下方向の内空部を備えた分岐管２ｂと、既設流体管１の外周面１ｂの下側を被覆するカバー２ｃと、からなり、分岐管２ｂの左右両側部に形成されたフランジ２ｄとカバー２ｃの左右両側部に形成されたフランジ２ｅとを既設流体管１の管軸と略同一の上下位置で緊締するとともに、前述した図示しない押輪を既設流体管１の管軸方向から筐体２の既設流体管１の管軸方向側の両端部に取り付けることによって既設流体管１を水密に密封している。
【００１７】
図２、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、分岐管２ｂ及びカバー２ｃと既設流体管１の外周面１ｂとの間には、それぞれ、既設流体管１の外周面１ｂに沿って本発明における係止部としての係止金具１１，１１が配置されている。各係止金具１１は、弾性力を有し防食性を備えるステンレスバネ鋼等により構成され、正面視で略半円の円弧状に形成されており、図３（ａ）に示すように、両係止金具１１，１１の互いの各端部を対向させることで、正面視で既設流体管１の略全周に沿って配設されている。各係止金具１１は、分岐管２ｂまたはカバー２ｃの垂直面に沿って延設した一対の固定片１１ａを、固定片１１ａに形成された挿通孔１１ｆに挿通したネジ１７により、上記した垂直面に螺着することで、分岐管２ｂまたはカバー２ｃにそれぞれ固定されている。
【００１８】
また、これら係止金具１１は、筐体２の既設流体管１の管軸方向における外方側に向けて延設した一対の延設片１１ｂを備えている。これら延設片１１ｂの先端部は、分岐管２ｂまたはカバー２ｃ側と既設流体管１側とに向けて屈曲した屈曲部１１ｃに形成されている。
【００１９】
これら屈曲部１１ｃは、分岐管２ｂとカバー２ｃとが既設流体管１に取り付けられることで、分岐管２ｂと既設流体管１の外周面１ｂの間、またはカバー２ｃと既設流体管１の外周面１ｂとの間で弾性変形しながら分岐管２ｂと既設流体管１、またはカバー２ｃと既設流体管１とに当接する。このため各係止金具１１は、前述した固定片１１ａの分岐管２ｂまたはカバー２ｃの垂直面への螺着と、屈曲部１１ｃの分岐管２ｂと既設流体管１の外周面１ｂ、またはカバー２ｃと既設流体管１の外周面１ｂへの当接によって生じる摩擦力によって既設流体管１の管軸周りへの回動及び管軸方向への移動を防止している。
【００２０】
更に、各係止金具１１は、筐体２の既設流体管１の管軸方向における内方側に向けてそれぞれ一対の延設片１１ｄを延設している。これら延設片１１ｄの先端部は、分岐管２ｂまたはカバー２ｃ側と既設流体管１側とに向けて屈曲した屈曲部１１ｅに形成されているとともに、既設流体管１の外周面１ｂに当接している。
【００２１】
このように既設流体管１に既設流体管１に取り付けられた筐体２の分岐管２ｂの上端部には、図４に示すように、水平方向にスライド移動することで筐体２内を開閉自在とする弁体３ａを備えた仕切部３が水密に取り付けられている。
【００２２】
この仕切部３の上端部に図示しないホールソーを備えた作業筐体を水密に取り付け、弁体３ａを開放した状態でホールソーを下方に向けて移動させることで、既設流体管１を不断流状態で切断する。したがって、既設流体管１の切断面１ａ，１ａは、ホールソーによって切断されたことで平面視で円弧状に形成される（図６参照）。
【００２３】
既設流体管１を切断した後は、ホールソーと既設流体管１の切断片とを作業筐体内に収納した後に弁体３ａを閉塞し、作業筐体を仕切部３から取り外すことで既設流体管１の切断作業を終了する。このとき、既設流体管１は、切断された状態で筐体２と仕切部３とで水密に密封されている。以降、本実施例では、このようにして筐体２内で切断された既設流体管１の切断面１ａ，１ａを、不断流状態のまま防錆する。
【００２４】
図４に示すように、仕切部３の上端部には作業ケース４が水密に取り付けられている。この作業ケース４内には、既設流体管１の切断面１ａ，１ａを防錆するための防錆カバー５，５が、防錆操作体６に保持された状態で配置されている。また、作業ケース４の中央上部には、上下方向を向く貫通孔４ａ形成されている。
【００２５】
更に、作業ケース４の上端部には、上下方向を向く筒体７ａと、この筒体７ａ内に挿通配置された操作棒７ｂと、が設けられている。この操作棒７ｂは、筒体７ａ内で水平方向に回動可能となっているとともに、筒体７ａの内周面における上端部には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａの上端部と操作棒７ｂとの間を水密に保っている。また、筒体７ａは、貫通孔４ａを介して作業ケース４内に下部側が挿通配置されており、下端部にて防錆操作体６を吊持している。尚、筒体７ａと貫通孔４ａとの間には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａと貫通孔４ａとの間を水密に保っている。
【００２６】
この状態から図５及び図６に示すように、弁体３ａを開放した後に使用者が筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことで、防錆操作体６に保持されている防錆カバー５，５は、既設流体管１の切断面１ａ，１ａと対向する位置に配置されるようになっている。
【００２７】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、防錆操作体６は、防錆カバー５が挿嵌保持される一対の保持部８，８と、水平回動することによって両保持部８，８を押圧し、両保持部８，８を既設流体管１の切断面１ａ，１ａに向けて移動させる本発明における移動部としての回動体１２と、この回動体１２を内部に備え両保持部８，８の切断面１ａ，１ａへの移動をガイドするためのガイド部１０と、から構成されている。これら一対の保持部８，８と回動体１２及びガイド部１０は、操作棒７ｂを中心として図示左右略対称に設けられており、以下、防錆操作体６の図示左右一方側の構造を説明する。
【００２８】
ガイド部１０は、その中心軸が既設流体管１の管軸方向と同一方向を向く枠状に形成されている。ガイド部１０の内周面の中心軸方向側の端部には、ガイド部１０の中心軸方向の外方側に向けてキー溝１０ａが上下一対となって形成されている。また、ガイド部１０の中心軸方向側の端部の下部には、防錆操作体６を筐体２内に配置するためにカバー２ｃ内の底面と当接する脚部１０ｂが設けられており、この脚部１０ｂの底面には、ゴム片１０ｇが貼り付けられている。
【００２９】
更に、図６及び図８（ａ）に示すように、ガイド部１０の左右幅方向の両外側下端部には、ガイド部１０の左右幅方向を向く一対のガイド片１０ｆ，１０ｆが、ガイド部１０の中心軸方向に対向して設けられている。
【００３０】
一方、図５及び図６に示すように、筐体２の左右幅方向側の内側面には、分岐管２ｂからカバー２ｃにかけてガイド突条２ａが、ガイド部１０の中心軸方向に対向して設けられている。これらガイド突条２ａのガイド部１０の中心軸方向側の幅寸法は、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間の対向する側面間の幅寸法よりも短寸に形成されており、防錆カバー５を既設流体管１の切断面１ａと対向する位置に配置させる際に、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａを配置することによって、防錆操作体６の脚部１０ｂを、既設流体管１内を流れる流体の影響を受けることなくカバー２ｃ内の底面に当接させることができる。
【００３１】
図８（ｂ）に示すように、ガイド部１０の中央の上部と下部とには、略同軸に上下方向を向く貫通孔１０ｄ，１０ｅが形成されている。これら貫通孔１０ｄ，１０ｅを介して操作棒７ｂの下部がガイド部１０内に挿通配置されている。尚、筒体７ａは、下端部をガイド部１０の上端部にボルトによって接続することによってガイド部１０を吊持している。更に尚、操作棒７ｂの下端部は、貫通孔１０ｅを介してガイド部１０の下方に配置されており、この操作棒７ｂの下端部にボルト１３が螺着されることで、操作棒７ｂは、ガイド部１０に対しても水平方向に回動可能となっている。
【００３２】
保持部８は、既設流体管１の管軸方向を向き、ガイド部１０よりも短寸であるとともに既設流体管１の直径と略同寸の上下幅寸法を有している。この保持部８の上下端部には、ガイド部１０に形成されたキー溝１０ａ内に挿入可能なスライド突部８ａが設けられており、保持部８は、このスライド突部８ａをキー溝１０ａ内に配置した状態でガイド部１０内の中心軸方向側の両端部に配置されている。
【００３３】
このため、保持部８は、キー溝１０ａ内でスライド突部８ａを移動させることによって、図６に示すガイド部１０内に収容されている収容位置と、図９に示す防錆カバー５を既設流体管１の切断面１ａに当接保持させる移動位置との間でスライド移動可能となっている。また、保持部８の中心軸方向側の外側端部における上端部と下端部とには、後述する挟持部５ｄによって挟持される被挟持部８ｂが、ガイド部１０の中心軸方向の外方側に向けてそれぞれ突設されている。
【００３４】
また、図６及び図８（ｂ）に示すように、保持部８の上下方向の略中央部には、保持部８の左右両端部を連結する梁部８ｃが形成されている。更に、両保持部８，８は、上下一対の本発明における付勢部としてのコイルバネ１４によって左右両端部同士が接続されており、両保持部８，８が収容位置から移動位置に向けてスライド移動されることで、これらコイルバネ１４が両保持部８，８を収容位置に向けて付勢するようになっている。
【００３５】
図８（ｂ）に示すように、回動体１２は、ガイド部１０内の略中央で操作棒７ｂに設けられている。この回動体１２は、角部が円弧状に形成された略長方形状に形成され、平面視で操作棒７ｂに対して点対称となっており、保持部８が収容位置に配置されている状態では、長手方向側を筐体２の左右幅方向に向けて配置されている。
【００３６】
図７（ａ）、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、防錆カバー５は、切断面１ａに当接することで切断面１ａを全周に亘って防錆するための防錆ゴム５ａと、正面視で環状に形成され、防錆ゴム５ａを既設流体管１の切断面１ａに向けて押圧する際に防錆カバー５の縮径方向を向く面で既設流体管１の外周面１ｂに対向配置される本発明における被係止部としてのガイドリング５ｂと、ガイドリング５ｂの背面側端部からガイドリング５ｂの縮径方向に向けてガイドリング５ｂの全周に亘って延設され、防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する押板部５ｃと、押板部５ｃの背面の上端部及び下端部に設けられる挟持部５ｄと、から構成されている。
【００３７】
挟持部５ｄは、弾性力を有し防食性を備えるステンレスバネ鋼等により構成された板体５ｅ，５ｅを左右に対向させることで構成されている。また、押板部５ｃの正面側には、環状に形成された防錆ゴム５ａが配置されている。この防錆ゴム５ａは、押板部５ｃの正面とガイドリング５ｂの内周面とに接着剤等により固着されており、防錆ゴム５ａの正面側は、切断面１ａに全周に亘って当接する曲面に形成されている。尚、防錆ゴム５ａの径方向の幅寸法は、既設流体管１の切断面の肉厚及び押板部５ｃの径方向の幅寸法よりも長寸に形成されている。
【００３８】
更に、ガイドリング５ｂには、ガイドリング５ｂの径方向を向く貫通孔５ｆが４つ（２つは図示せず）が、防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する際に、既設流体管１と各延設片１１ｄとの間に配置されるように形成されている。
【００３９】
このように構成された防錆カバー５は、図６に示すように、ガイド部１０の収容位置に配置された各保持部８に対して、防錆カバー５を背面がから押し付けることで、被挟持部を挟持部５ｄによって押圧し、弾性変形した挟持部５ｄによって被挟持部を挟持させる。このため、保持部８は、挟持部５ｄが被挟持部８ｂを挟持する力を係止力として、防錆カバー５を保持している。
【００４０】
次に、このように保持部８に保持された防錆カバー５による切断面１ａの防錆動作について説明する。尚、本実施例では既設流体管１の対向する切断面１ａ，１ａの双方に同時に防錆が行われるが、同一の動作につき一方の切断面１ａに対しての防錆についてのみ説明する。
【００４１】
先ず、図４及び図５に示すように、使用者は、弁体３ａを開放するとともに、筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことによって、防錆カバー５を保持した状態の防錆操作体６を筐体２内に配置する。このとき、防錆カバー５は、挟持部５ｄを被挟持部８ｂに挟持させる力によって保持部８に保持されているので、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗によって保持部８から脱落することが防止されている。
【００４２】
また、図５及び図６に示すように、防錆操作体６は、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａを挿通させながら脚部１０ｂをゴム片１０ｇを介してカバー２ｃ内の底面に当接させることによって、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗に影響されること無く、防錆カバー５と切断面１ａとが対向する（図６参照）配置位置に配置されるようになっている。
【００４３】
加えて、脚部１０ｂは、ゴム片１０ｇを介してカバー２ｃ内の底面に当接するので、脚部１０ｂが直接カバー２ｃ内の底面に当接することでカバー２ｃ内の底面が傷つくことが防止されている。更に、防錆操作体６は、配置位置に配置された後も、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａが配置されていることと、脚部１０ｂがゴム片１０ｇを介してカバー２ｃ内の底面に当接していることによって、継続して既設流体管１内を流れる流体等の抵抗に影響されること無く筐体２内での配置位置を確保し続けることができるようになっている。
【００４４】
この状態から、図９、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、使用者は、操作棒７ｂを水平方向に回動させることによって、回動体１２を操作棒７ｂ周りに回動させ、梁部８ｃを回動体１２で押圧することによって保持部８を収容位置から移動位置まで移動させる。この保持部８の収容位置から移動位置までの移動の過程において、両保持部８に亘って接続された各コイルバネ１４に、保持部８を移動位置から収容位置に向けて付勢する付勢力が生じる。
【００４５】
そして、保持部８を移動位置まで移動させることで、防錆ゴム５ａを押板部５ｃを介して切断面１ａに向けて押圧し、防錆ゴム５ａの正面と切断面１ａとを接触させることで防錆ゴム５ａを弾性変形させ、防錆ゴム５ａを切断面１ａに対して隙間無く当接させる。
【００４６】
同時に、ガイドリング５ｂは、正面側の先端部から延設片１１ｄの屈曲部１１ｅに当接するとともに、防錆ゴム５ａを切断面１ａに対して近接させていく過程で延設片１１ｄを既設流体管１の拡径方向に向けて弾性変形させていく。このため、各屈曲部１１ｅには、既設流体管１の外周面１ｂに向けて付勢力がはたらく。
【００４７】
このとき、延設片１１ｄが既設流体管１の拡径方向に向けて弾性変形されることで、分岐管２ｂと既設流体管１の外周面１ｂとの間で弾性変形して配置された屈曲部１１ｃ、またはカバー２ｃと既設流体管１の外周面１ｂとの間で弾性変形して配置された屈曲部１１ｃ（図示せず）が既設流体管１の外周面１ｂに向けて弾性変形しながら押圧される。このため、各屈曲部１１ｃには、分岐管２ｂまたはカバー２ｃに向けて付勢力がはたらく。
【００４８】
そして、防錆ゴム５ａを切断面１ａ対して隙間無く当接させることで既設流体管１と各屈曲部１１ｅ間に各貫通孔５ｆが配置されると、各屈曲部１１ｅにはたらく既設流体管１の外周面１ｂに向く付勢力及び各屈曲部１１ｃにはたらく分岐管２ｂまたはカバー２ｃに向く付勢力が係止力としてはたらき、各屈曲部１１ｅにおける既設流体管１の外周面１ｂと対向する側の端部が各貫通孔５ｆに挿入され、防錆カバー５の既設流体管１の切断面１ａに対する当接保持がなされる。
【００４９】
防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させた後、使用者は、防錆カバー５を切断面１ａに向けて移動させるときとは逆方向に操作棒７ｂを回動させ、回動体１２の長手方向側を筐体２の左右幅方向に向けることで、図６に示すように、保持部８を各コイルバネ１４付勢力によって移動位置から収容位置に移動させる。
【００５０】
保持部８を収容位置に移動させた後は、筒体７ａを操作棒７ｂとともに上方に向けて引き上げることで防錆操作体６を作業ケース４内に配置し、弁体３ａを操作することで分岐管２ｂ内と作業ケース４内とを閉塞する。そして、仕切部３の上端部に防錆操作体６を収容した作業ケース４に替えて制流弁１５を収容した図示しない作業ケースを取り付ける。
【００５１】
次に、図１２に示すように、弁体３ａを操作することで分岐管２ｂ内と前記作業ケース内とを連通させるとともに、制流弁１５を前記作業ケース内から筐体２内に向けて移動させ、制流弁１５の下端部をカバー２ｃ内の底面に当接させる。尚、制流弁１５は分岐管２ｂの内径より小径の外径を有しており、制流弁１５は、下端部がカバー２ｃ内の底面に当接することで制流弁１５の上部の外周に沿って設けられたＯリング１６により、分岐管２ｂの内周面に沿って水密に嵌挿されている。以降、使用者は、制流弁１５に備えられた弁体１５ａを上下動させることによって、既設流体管１内の流路を開放及び遮断することができるようになる。
【００５２】
以上、本実施例における防錆装置にあっては、筐体２は、筐体２が既設流体管１を密封することで既設流体管１の外周面１ｂに沿って配設される係止金具１１を備え、防錆カバー５は、切断面１ａを防錆するとともに係止金具１１に係止され切断面１ａに当接保持されるガイドリング５ｂを備えるので、筐体２が既設流体管１を密封するだけで、係止金具１１を既設流体管１の外周面１ｂに沿って容易に配設できるばかりか、この係止金具１１を介して、防錆カバー５は筐体２に対し強固に保持されるので、防錆カバー５に切断面１ａから離脱する方向に力がはたらいても、防錆カバー５の切断面１ａからの離脱を防ぎながら、防錆カバー５の切断面１ａに対する当接保持を安定して維持することができる。
【００５３】
また、防錆操作体６は、防錆カバー５を着脱可能に保持した保持部８と、保持部８を配置位置と切断面１ａとの間で移動させる回動体１２と、保持部８を配置位置に向けて付勢するコイルバネ１４と、から成るので、回動体１２が、防錆カバー５を保持した保持部８を配置位置から切断面１ａまで移動した後に、コイルバネ１４の付勢により簡単に配置位置に戻すことができる。
【００５４】
また、ガイドリング５ｂは、係止金具１１の弾性力を係止力として係止されるので、係止金具１１の弾性力を適宜調整することで、防錆カバー５に対する係止力を最適なものとすることができる。
【００５５】
また、ガイドリング５ｂは、既設流体管１の外周面１ｂを係止金具１１の弾性変形の反力として利用して係止されるので、既設流体管１の外周面１ｂを係止金具１１の弾性変形の反力として利用することで、特段の部材を用いずとも防錆カバー５に対する係止力を維持できる。
【００５６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５７】
例えば、前記実施例では、固定片１１ａと筐体２内の垂直面とを螺着することで、係止金具１１を既設流体管１の外周面１ｂに沿って筐体２内に取り付けるとともに、屈曲部１１ｃを既設流体管１の外周面１ｂと筐体２との間で弾性変形させながら配置することで、係止金具１１の既設流体管１の管軸周りへの回動を防止したが、第１の変形例として図１３に示すように、本変形例の係止金具２１は、前記実施例で示した係止金具１１の延設片１１ｂ及び屈曲部１１ｃを形成せずに他の構成は係止金具１１と同じであり、固定片１１ａと分岐管２ｂまたはカバー２ｃの垂直面との螺着のみで係止金具２１を既設流体管１の管軸周りに回動不可能に筐体２内に取り付けてもよい。
【００５８】
また、前記実施例では、固定片１１ａと筐体２内の垂直面とを螺着することで、係止金具１１を既設流体管１の外周面１ｂに沿って筐体２内に取り付けるとともに、屈曲部１１ｃを既設流体管１の外周面１ｂと筐体２との間で弾性変形させながら配置することで、係止金具１１の既設流体管１の管軸周りへの回動を防止したが、第２の変形例として図１４に示すように、本変形例の係止金具３１は、前記実施例で示した係止金具１１の挿通孔１１ｆを形成せずに他の構成は係止金具１１と同じであり、筐体２内の垂直面に固定片１１ａを挿入配置可能な溝部２ｆを形成するとともに、既設流体管１の外周面１ｂと筐体２との間隙に係止金具３１を屈曲部１１ｃから挿入し、既設流体管１の外周面１ｂと筐体２との間で屈曲部１１ｃを弾性変形させつつ、固定片１１ａを溝部２ｆに挿入し嵌合配置することで、係止金具３１を既設流体管１の管軸周りに回動不可能に筐体２内に取り付けてもよい。
【００５９】
また、前記実施例では、係止金具１１を分岐管２ｂまたはカバー２ｃの垂直面に対してネジ１７で螺着することで係止金具１１を筐体２に固定したが、係止金具１１を筐体２に固定する手段はネジ１７に限らず、例えば、係止金具１１と筐体２とを接着剤等を用いて接着することで係止金具１１の筐体２への固定を行うようにしてもよい。
【００６０】
また、前記実施例では、保持部８，８の左右両端部同士を本発明における付勢部としてのコイルバネ１４によって接続し、移動位置に配置された保持部８，８をコイルバネ１４によって収容位置に向けて付勢したが、付勢部はコイルバネ１４に限らず、例えば蛇腹状に形成された弾性を有するバネ鋼等であっても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１                既設流体管
１ａ              切断面
１ｂ              外周面
２                筐体
４                作業ケース
５                防錆カバー
５ｂ              ガイドリング（被係止部）
６                防錆操作体
８                保持部
１１              係止金具（係止部）
１１ａ            固定片
１１ｂ            延設片
１１ｃ            屈曲部
１１ｄ            延設片
１１ｅ            屈曲部
１２              回動体（移動部）
１４              コイルバネ（付勢部）
２１              係止金具（係止部）
３１              係止金具（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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