(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、
（ｉ）コールターカウンター法により直径０．４〜１２μｍの範囲において個数基準で測定した平均粒径が１〜４μｍであり、（ｉｉ）粒径が１μｍ以上２μｍ未満の粒子の割合、粒径が２μｍ以上３μｍ未満の粒子の割合および粒径が３μｍ以上の粒子の割合が、それぞれ２０〜４０％の範囲にあり、かつ（ｉｉｉ）粒径が１０μｍ以上の粒子を実質的に含有しないアクリル樹脂系微粒子（Ｂ）を０．１〜５質量部と、
動粘度が１〜１２０センチストークスのポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を０．０５〜３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）が、非架橋性アクリルモノマー（Ｂ１）９０〜９９質量％と架橋性モノマー（Ｂ２）１０〜１質量％からの共重合体微粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）が、ポリメチルメタアクリレート系微粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）が、下記式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005645701.tif 000014
［式（１）中、ａ、ｂは、それぞれ自然数を表す。］
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、有機スルホン酸アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、フッ素樹脂（Ｅ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）の屈折率が１．４５〜１．５５であることを特徴とする請求項１または４に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）のフェニル基含有量が１５〜４５モル％であることを特徴とする請求項１、４または１０に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに紫外線吸収剤（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品。
【請求項１４】
成形品が、照明カバー又は光拡散板もしくはシートであることを特徴とする請求項１３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関し、詳しくは、ポリカーボネート樹脂の優れた、耐衝撃性等の機械特性を損なうことなく、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性と難燃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れた熱可塑性樹脂として幅広い用途があり、さらに、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、光拡散性を付与することにより、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートなど、光拡散性の要求される用途に好適に使用できる。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に光拡散性を付与するためには、ガラス、シリカ、水酸化アルミニウム等の無機化合物の添加が提案されているが、成形加工時や押出加工時の熱安定性が低く、衝撃強度など機械的強度の低下が大きいという欠点があり、このような欠点を改良した光拡散性ポリカーボネート樹脂として、例えば特許文献１には、ポリカーボネート樹脂より屈折率が大きく、重量平均粒径が０．５〜１００μｍの範囲にあるポリメチルメタアクリレート微粒子を添加した光拡散性ポリカーボネート樹脂が開示されている。しかしこの方法では、ヘイズは十分とはいえず、実用性の点では劣るものであった。
【０００４】
また、特許文献２には、粒径５０μｍ以下で平均粒径５〜２０μｍの微粒子を配合した、全光線透過率が８５％以上で、拡散透過率が１０〜３０％を有するポリカーボネート樹脂製高透過率光拡散板が開示されているが、光拡散性は低く、実用性に劣る。
また、特許文献３には、光線透過率や光拡散性の優れた樹脂組成物として、炭酸カルシウム、酸化チタンおよびポリオルガノ水素シロキサンを添加したポリカーボネート樹脂組成物が開示されているが、熱安定性や耐衝撃性の点で満足できるものではなく、全光線透過率も十分とはいえないものであった。
【０００５】
さらに、特許文献４には、平均粒径１〜３０μｍの透明微粒子と蛍光増白剤を配合した組成物より形成されたポリカーボネート樹脂製直下型バックライト用光拡散板が開示されているが、蛍光増白剤を用いて輝度を向上させているため、熱安定性が不十分であり、成形加工時、押出時の変色、リサイクル時の変色を生じやすく、これも実用性の低いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−１４３９５０号公報
【特許文献２】特開平０５−２５７００２号公報
【特許文献３】特開２０００−１６９６９５号公報
【特許文献４】特開２００４−０２９０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年要求される光学用途における拡散性ポリカーボネート樹脂組成物のスペックはますます厳しくなっており、透過率、拡散率、分散度の全てのバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
さらに、近年ＬＥＤ照明に代表される照明器具の開発に進み、ＬＥＤ照明機器の需要が高まっており、上述の透過率、拡散率、分散度に加え、成形性や衝撃強度に優れ且つ難燃性にも優れたポリカーボネート樹脂材料が強く要求されている。
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、ポリカーボネート樹脂自体の耐衝撃性等の機械特性を損なうことなく、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性や難燃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、アクリル樹脂系微粒子の特定の平均粒径を有し、かつこの中で特定の粒径分布を有するものをポリカーボネート樹脂に配合し、さらに、特定の構成単位からなり特定粘度のポリシロキサン共重合ポリマーを、それぞれ特定量でポリカーボネート樹脂に配合すると、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性にも難燃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、（ｉ）コールターカウンター法により直径０．４〜１２μｍの範囲において個数基準で測定した平均粒径が１〜４μｍであり、（ｉｉ）粒径が１μｍ以上２μｍ未満の粒子の割合、粒径が２μｍ以上３μｍ未満の粒子の割合および粒径が３μｍ以上の粒子の割合が、それぞれ２０〜４０％の範囲にあり、かつ（ｉｉｉ）粒径が１０μｍ以上の粒子を実質的に含有しないアクリル樹脂系微粒子（Ｂ）を０．１〜５質量部と、動粘度が１〜１２０センチストークスのポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を０．０５〜３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）が、非架橋性アクリルモノマー（Ｂ１）９０〜９９質量％と架橋性モノマー（Ｂ２）１０〜１質量％からの共重合体微粒子であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）が、ポリメチルメタアクリレート系微粒子であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）が、下記式（１）で表されることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【化１】
0005645701.tif 000002
［式（１）中、ａ、ｂは、それぞれ自然数を表す。］
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、さらに、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、有機スルホン酸アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第８の発明によれば、第６の発明において、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明において、さらに、フッ素樹脂（Ｅ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第１０の発明によれば、第１又は第４の発明において、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）の屈折率が１．４５〜１．５５であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
また、本発明の第１１の発明によれば、第１、第４又は第１０の発明において、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）のフェニル基含有量が１５〜４５モル％であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
また、本発明の第１２の発明によれば、第１〜１１のいずれかの発明において、さらに紫外線吸収剤（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２１】
また、本発明の第１３の発明によれば、第１〜１２のいずれかの発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品が提供される。
【００２２】
さらに、本発明の第１４の発明によれば、第１３の発明において、成形品が照明カバー又は光拡散板もしくはシートであるである成形品が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品によれば、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性および難燃性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明について、さらに詳細に説明する。
［１．概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、（ｉ）コールターカウンター法により直径０．４〜１２μｍの範囲において個数基準で測定した平均粒径が１〜４μｍであり、（ｉｉ）粒径が１μｍ以上２μｍ未満の粒子の割合、粒径が２μｍ以上３μｍ未満の粒子の割合、および粒径が３μｍ以上の粒子の割合が、それぞれ２０〜４０％の範囲にあり、かつ（ｉｉｉ）粒径が１０μｍ以上の粒子を実質的に含有しないアクリル樹脂系微粒子（Ｂ）を０．１〜５質量部、さらに、動粘度が１〜１２０センチストークスのポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を０．０５〜３質量部含有することを特徴とする。
【００２５】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。
【００２６】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１、１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ハイドロキノン、レゾルシノール、などが挙げられる。
【００２７】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、２，６−ノルボルナンジメタノール、ｔｒａｎｓ−２，６−デカリンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２，４，４、−テトラメチルシクロプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００２８】
また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記のジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００２９】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、（Ａ）成分として、２種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。
【００３０】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、制限はないが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１４，０００〜３２，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られる。ポリカーボネート樹脂の最も好ましい分子量範囲は１６，０００〜３０，０００である。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。
【００３２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００３３】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００３４】
従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．２５以上、さらに好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
このように構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００３５】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃ  によって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００３６】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００３７】
また、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。
分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。
その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００３８】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００の範囲が好適である。
【００３９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を、ポリカーボネート樹脂中、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。このように所定Ｎポリカーボネート樹脂と組み合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなり、また、せん断発熱によるポリカーボネート樹脂の着色を招きにくくなる。
なお、ポリカーボネート樹脂中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
また、所定Ｎポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した所定Ｎポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Ｎポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合せることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、所定Ｎポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは通常１〜１．１５程度である。
【００４１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、通常８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常０質量％より多く、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００４３】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００４４】
さらにポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００４５】
［３．アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特定の粒径と粒径分布を満たすアクリル樹脂系微粒子（Ｂ）を、０．１〜５質量部含有する。
（ｉ）コールターカウンター法により直径０．４〜１２μｍの範囲において個数基準で測定した平均粒径が１〜４μｍであり、
（ｉｉ）粒径が１μｍ以上２μｍ未満の粒子の割合、粒径が２μｍ以上３μｍ未満の粒子の割合、および粒径が３μｍ以上の粒子の割合が、それぞれ２０〜４０％の範囲にあり、（ｉｉｉ）粒径が１０μｍ以上の粒子を実質的に含有しない。
このようなアクリル樹脂系微粒子を、このような量配合することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の優れた光拡散性と光透過率を達成することが可能となる。
【００４６】
アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）としては、アクリル系モノマーを使用した重合体または共重合体で、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性を満たすものであれば、いずれも使用でき、アクリル系（共）重合体としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレートやこれらの共重合体を挙げることができる。
【００４７】
特に、本発明に使用されるアクリル樹脂樹脂系微粒子（Ｂ）として好ましいのは、非架橋性アクリルモノマー（Ｂ１）と架橋性モノマー（Ｂ２）を、好ましくは懸濁重合により、製造されるアクリル樹脂系微粒子である。
非架橋性アクリル系モノマーとしては、アクリルモノマー単独またはアクリルモノマー複数を組み合わせて用いる。アクリルモノマーとしては、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチル−ヘキシルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、プロピルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のメタクリル酸エステル類が好ましく挙げられ、これらを単独又は二種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、メチルメタクリレートが好適に用いられる。
また、単量体には、（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合可能な単量体を加えてもよく、そのような単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル等のビニル基を有する単量体が挙げられる。
【００４８】
一方、架橋性モノマーとしては、分子内に２個以上の不飽和結合を持つ化合物が好ましく用いられる。例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアネート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジビニルベンゼン、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタアクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４９】
アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）は、非架橋性アクリルモノマー（Ｂ１）と架橋性モノマー（Ｂ２）を懸濁重合させることにより製造できる。例えば、両モノマーをポリビニルアルコールを分散剤として懸濁させて重合を行い、ろ過、洗浄、篩がけ、乾燥することにより得られる。両モノマーの使用割合は、非架橋性アクリルモノマー（Ｂ１）９０〜９９質量％、架橋性モノマー（Ｂ２）１０〜１質量％であることが好ましい。
架橋性モノマーの量が少なすぎると、得られたビーズ状架橋アクリル樹脂のポリカーボネート樹脂中への分散性が不良であり、逆に、架橋性モノマー（Ｂ２）の配合率が多いと、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）が硬くなりすぎて衝撃強度が低下するので好ましくない。
【００５０】
アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）は、前記したとおり、（ｉ）平均粒径が１〜４μｍであるものを使用し、また、（ｉｉ）粒径が１μｍ以上２μｍ未満の粒子の割合、粒径が２μｍ以上３μｍ未満の粒子の割合、および粒径が３μｍ以上の粒子の割合が、それぞれ２０〜４０％の範囲にあり、（ｉｉｉ）粒径が１０μｍ以上の粒子を実質的に含有しないものを使用することを特徴とする。アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）は、今まで通常用いられてきた平均粒径が６〜１０μｍのものよりも小さい平均粒径が１〜４μｍであるものを使用し、さらに、その粒径分布は単分散が良いといわれていた今までの常識とは逆に、上記のように、ブロードな粒径分布のものを使用することを特徴とする。
【００５１】
本発明において、粒径および粒径分布の測定は、コールターカウンター法にて個数基準にて行われる。コールカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔（アパチャ−）に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、また電圧パルス高を１個ずつ計測処理して、サンプル粒子の体積分布ヒストグラムを得ることができる。このようなコールカウンター法による粒径又は粒径分布測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。
本発明において、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）の粒径測定は、極めて小さい微小粒子と極めて大きい極大粒子の影響を排除し、信頼性が高く、再現性の高いデータを得るため、直径０．４〜１２μｍの範囲で測定を行うことで定義される。また、平均粒径は、個数基準による平均粒径である。
なお、本発明における平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるＤ５０をいい、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００」を用いて測定を行った。
【００５２】
本発明に使用するアクリル樹脂系微粒子（Ｂ）は、その平均粒径が１〜４μｍであり、平均粒径がこの範囲にないと、光拡散率や分散度が低下する。平均粒径は、好ましくは１〜３μｍ、さらに好ましくは１．５〜３μｍである。
【００５３】
また、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）は、粒径１μｍ以上２μｍ未満の範囲における粒子の割合（％、直径０．４〜１２μｍの範囲の全個数を１００％、「個数基準頻度」ということもある。）が、２０〜４０％であり、また、粒径が２μｍ以上３μｍ未満の粒子の割合が、２０〜４０％であり、さらに粒径が３μｍ以上の粒子の割合が、２０〜４０％の範囲にあることを必要とする。このように各粒径での個数基準頻度を、それぞれ２０〜４０％の範囲とすることで、光拡散効果と透過率をさらに向上し、耐衝撃性も向上することができる。
【００５４】
さらに、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）は、粒径が１０μｍ以上、好ましくは８μｍ以上の粒子を実質的に含有しないことを特徴とする。粒径が１０μｍ以上ものを含有すると、照明部材として特に必要な特性である耐衝撃性が低下する。
なお、「粒径が１０μｍ以上の粒子を実質的に含有しない」における「実質的に含有しない」とは、規定する粒子径を持つ粒子が含まれない場合を含むことは勿論、粒径が１０μｍ以上の粒子の量が、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）の全体の個数に対して、１個数％以下、好ましくは０．５個数％以下、特には０．１個数％以下であることをいう。
【００５５】
アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜５質量部であることが必要であり、好ましくは０．１〜２質量部、より好ましくは０．３〜１．５質量部である。アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）の使用割合が０．１質量部未満の場合は、ポリカーボネート樹脂の透過率および光拡散性を向上させる効果が充分に得られず、使用割合が５質量部を超える場合は、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性等が低下する傾向にあるため好ましくない。
【００５６】
そして、このように平均粒径を１〜４μｍとし、前記各粒径範囲での個数基準頻度をそれぞれ２０〜４０％とし、さらに１０μｍ以上のものを実質的に含まないものを、０．１〜５質量部配合することで、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度を向上させ、かつ成形性も優れ、難燃性の付与が容易なポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
【００５７】
このような粒径のアクリル樹脂系微粒子を製造するための方法は、公知であり、特に限定されるものではないが、乳化重合法または懸濁重合法などにより、直接的に粒子として重合、製造することも好ましい。アクリル樹脂系微粒子を重合により直接的に製造する場合は、重合条件によってその粒子径を制御できる。たとえば、ホモジナイザーを用いて、粒子径を所定のものとし、粒子径分布は過度のせん断力を負荷しないようにして、ブロードな分布の重合体を得ることができる。
また、固体状態で得られたアクリル樹脂をジェット気流式粉砕機、機械衝突式粉砕機、ロールミル、ハンマーミル、インペラーブレーカーなどの粉砕装置により粉砕し、得られた粉砕物を風力分級装置、ふるい分級装置などの分級装置に導入して分級することにより、粒子の粒径を制御して用いてもよい。
また、商業的に知られている各種のアクリル樹脂粒子のなかから、選択して使用することもできる。
【００５８】
［４．ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）を含有する。このように上記アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）とともに、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーを含有することで、従来用いられているポリ（メチルフェニルシロキサン）やアルコキシ基含有ポリオルガノシロキサンと比較し、驚くべきことに、光線透過率と光拡散性と光透過率の良好な光学的性能のバランスを維持したままで、耐熱性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
また、ポリ（ジメチルシロキサン）ホモポリマーと比較し、透明性、難燃性が高く、表面外観に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。またポリ（ジフェニルシロキサン）ホモポリマーと比較し、透明性、離型性、撥水性、撥油性、耐薬品性が高いポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００５９】
本発明における、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、下記式（２）で表されるジメチルシロキサン単位、及び下記式（３）で表されるジフェニルシロキサン単位を複数有するポリオルガノシロキサンである。
このような構造のポリオルガノシロキサンを選択することで、ポリカーボネート樹脂への分散性が向上し、上述のとおり、従来用いられているシロキサン化合物と異なり、アウトガスを多量に発生させることなく、高い透明性、難燃性を付与できる。
【００６０】
【化２】
0005645701.tif 000003
【００６１】
【化３】
0005645701.tif 000004
【００６２】
なお、本発明におけるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、上記式（２）及び式（３）で表される単位の他に、メチルフェニルシリコーン単位等の他の単位を含有してもよいが、上述の理由より、上記式（２）単位及び（３）で表される単位が、全シロキサン単位中、通常５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含有することが好ましい。
【００６３】
本発明における、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、なかでも下記式（４）で表されるポリオルガノシロキサンが好ましい。
【化４】
0005645701.tif 000005
【００６４】
上記式（４）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、お互い独立して炭素数１〜１２の一価炭化水素基を表す。一価炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられるが、なかでもアルキル基、アルケニル基、アリール基が好ましく、アルキル基、アリール基が特に好ましく、アルキル基がさらに好ましい。
【００６５】
上記、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基等が挙げられ、なかでもメチル基が好ましい。
また、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基等が挙げられるが、なかでもビニル基が好ましい。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が挙げられるが、なかでもフェニル基が好ましい。
【００６６】
このような観点から、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、下記式（１）で表されるポリオルガノシロキサンがより好ましい。
【化５】
0005645701.tif 000006
【００６７】
上記式（４）及び（１）において、ａ、ｂは、お互い独立して自然数を表すが、好ましくは１〜５０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００６８】
また、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは、前記式（２）で表される単位と、前記式（３）で表される単位の重合形態に特に制限はなく、ランダムコポリマーであっても、ブロックコポリマーであってもよいが、ランダムコポリマーであることが好ましい。このようにランダムコポリマーを選択することで、コポリマー自体の結晶性が小さくなり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性が著しく向上する傾向にある。
【００６９】
また、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの動粘度は、１センチストークス以上であり、好ましくは５センチストークス以上、より好ましくは１０センチストークス以上、さらに好ましくは１５センチストークス以上であり、またその上限は１２０センチストークス以下、好ましくは１００センチストークス以下、より好ましくは５０センチストークス以下、さらに好ましくは３０センチストークス以下である。
【００７０】
動粘度を前記範囲の１センチストークス以上とすることで本発明のポリカーボネート樹脂組成物の金型汚染を低減することができ、動粘度を１２０センチストークス以下とすることで、本発明のポリカーボネート樹脂に対する分散性が向上し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性、難燃性が著しく向上し、機械物性も向上する。
なお、動粘度の異なる２種類以上のポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーを混合して用いてもよく、この場合には、動粘度が上記の好適な範囲外であるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーを混合することもできる。
【００７１】
なお、上記ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３「動粘度試験法」に準拠し、キャノン−フェンスケ粘度計（Ｎｏ．２００）を用いて、２５℃の条件で測定する。単位は、センチストークス（ｃＳｔ）である。
【００７２】
また、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの屈折率は、好ましくは１．４５以上、より好ましくは１．４６以上、さらに好ましくは１．４７以上、特に好ましくは１．４８以上、最も好ましくは１．４９以上であり、また好ましくは１．５５以下、より好ましくは１．５４以下、さらに好ましくは１．５３以下、特に好ましくは１．５２以下、最も好ましくは１．５１以下である。屈折率が、前記範囲の下限値未満の場合は、難燃性、透明性が共に低下しやすい。
【００７３】
なお、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの屈折率は、アッベ屈折率計を用いて、２５℃の条件で、光源としてナトリウムのＤ線（５８９ｎｍ）を用いて測定した値を用いる。
【００７４】
さらに、本発明に用いるポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの、フェニル基含有量（コポリマーの全有機官能基中のフェニル基の占める割合）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上、またその上限は、好ましくは４５モル％以下、より好ましくは４０モル％以下、さらに好ましくは３５モル％以下、特に好ましくは３０モル％以下である。
フェニル基含有量が、上記下限値未満の場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、透明性が共に低下しやすいので好ましくない。また、フェニル基含有量が上記上限値を超える場合も、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、透明性が共に低下しやすいため好ましくない。これは、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの結晶性が高まり、ポリカーボネート樹脂への分散性が低下するためと考えられる。
【００７５】
ここで、フェニル基含有量は、プロトンＮＭＲ（日本電子株式会社製、ＪＮＭ−ＡＬ４００、４００ＭＨｚ）を用い、温度：２３℃、溶媒：重テトラクロロエタンの条件で測定した際の、コポリマー中の全有機官能基中のフェニル基の占める割合であり、単位は、「モル％」で表される。
【００７６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における、ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが必要であり、好ましくは０．０７５質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、またその上限は３質量部以下であり、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。
ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーの含有量が０．０５質量部を下回ると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に３質量部を超えると、効果が頭打ちになり経済的でないばかりでなく、難燃性や透明性、機械物性が低下し、アウトガスや金型汚染が生ずる可能性がある。
なお、本発明に係るポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７７】
［５．有機スルホン酸金属塩（Ｄ）］
本発明の樹脂組成物には、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）を使用することが好ましい。
有機スルホン酸金属塩が有する金属の種類としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられる。
これらの中でもアルカリ金属又はアルカリ土類金属が好ましい。ポリカーボネート樹脂の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できる。
アルカリ金属又はアルカリ土類金属のうち、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムまたはリチウムがより好ましく、さらにはナトリウム、カリウム、セシウムが、特にはナトリウム、カリウムが好ましい。
【００７８】
好ましい有機スルホン酸金属塩（Ｄ）の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩、等が挙げられる。この中でも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩化合物、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩化合物等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００７９】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）のうち、好ましいものとしては、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。
【００８０】
その中でも好ましいものの具体例を挙げると、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸カリウム、デカフルオロ−４−（ペンタフルオロエチル）シクロヘキサンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００８１】
ノナフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カルシウム、ノナフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；
【００８２】
ジフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、ジフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、テトラフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、ヘキサフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、オクタフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、
【００８３】
ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
【００８４】
シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドの金属塩、
【００８５】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００８６】
パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等、
【００８７】
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。
【００８８】
上述した例示物の中でも、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が好ましい。含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはノナフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
【００８９】
なお、有機スルホン酸金属塩（Ｄ）は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９０】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）の平均粒径は、特に制限はなく、通常１μｍ〜５００μｍの範囲のものを使用すればよいが、なかでも平均粒径を２０〜２００μｍとすることで透明性が向上する傾向にある為好ましい。この範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂中への有機スルホン酸金属塩の分散性が向上し、また凝集性が抑制される為だと考えられる。このような観点より、上述の平均粒径は、２５〜１５０μｍであるがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
なお、平均粒径は、日機装（株）社製、マイクロトラックＭＴ３３００型レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を用い、分散圧力２００ｋＰａの条件で、０．１〜１００００μｍの範囲測定し、５０％累積頻度となるときの体積平均粒径（Ｄ５０）を表す。
【００９１】
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、その上限は、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．７５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．３質量部以下である。含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる可能性がある。
【００９２】
［６．フッ素樹脂（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フッ素樹脂（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜１質量部含有することが好ましい。このようにフッ素樹脂を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
【００９３】
フッ素樹脂の含有量は、０．００１質量部より少ないと、フッ素樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、１質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じる傾向がある。含有量の下限は、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．０７５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは０．７５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．４５質量部以下である。
【００９４】
フッ素樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、このフッ素樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００９５】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【００９６】
さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００９７】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００９８】
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００９９】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１００】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【０１０１】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
なお、フッ素樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０２】
［７．紫外線吸収剤（Ｆ）］
本発明の樹脂組成物には、紫外線吸収剤（Ｆ）を配合することも好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１０３】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１０４】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１０５】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１０６】
［８．その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【０１０７】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【０１０８】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。
【０１０９】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１０】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１１】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１１２】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１１３】
・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１４】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【０１１６】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１８】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
【０１１９】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【０１２０】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１２１】
［９．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）及びポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、リボンブレンダーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２２０〜３６０℃の範囲である。
【０１２２】
［１０．成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１２３】
本発明の組成物を成形した好ましい成形品としては、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板が挙げられ、中でも液晶表示装置に用の光拡散シートや光拡散板として、特には、大型液晶テレビ用拡散板として、好適に用いることができる。
【０１２４】
また、照明カバーとしては、例えば、蛍光ランプや白熱電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。特に、ＬＥＤや有機ＥＬ等の放熱量の少ない光源を用いる照明器具に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されて解釈されるものではない。
【０１２６】
（実施例１〜１３、比較例１〜７）
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂として、下記表１のポリカーボネート樹脂（Ａ１）〜（Ａ４）を使用した。
【０１２７】
【表１】
0005645701.tif 000007
【０１２８】
［アクリル樹脂系微粒子（Ｂ）］
以下の表２に示すアクリル樹脂系粒子（Ｂ１）〜（Ｂ５）を準備した。
【表２】
0005645701.tif 000008
【０１２９】
ポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ）として
、以下の表３に示すポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）を使用した。（Ｃ３）は、本発明の規定の粘度を満たさないものである。
【０１３０】
【表３】
0005645701.tif 000009
【０１３１】
［有機スルホン酸金属塩（Ｄ）、フッ素樹脂（Ｅ）、紫外線吸収剤（Ｆ）及びその他添加剤成分］
有機スルホン酸金属塩（Ｄ）、フッ素樹脂（Ｅ）、紫外線吸収剤（Ｆ）及び離型剤（Ｇ）として、下記表４に記載したものを使用した。
【表４】
0005645701.tif 000010
【０１３２】
［樹脂組成物ペレットの製造］
上記した各成分（Ａ）〜（Ｇ）を、表６以下に記した割合（質量％）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３３】
［試験片の作製］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業製のＳＹＣＡＰ  ＳＧ７５Ｍ２型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形し、３段プレート（３ｍｍ−２ｍｍ−１ｍｍの３段厚み）及びＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を成形した。
これらの試験片を用いて、全光線透過率、拡散率、分散度、耐衝撃性の評価を行った。
【０１３４】
また、同様に、上記製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のＳＥ１００ＤＵ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル３０秒の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さは１．５ｍｍ、１．２ｍｍおよび１．０ｍｍの３種のＵＬ試験用試験片を成形した。
【０１３５】
各評価方法は以下のとおりである。
［難燃性評価］
得られた試験片（１．５ｍｍ、１．２ｍｍおよび１．０ｍｍ）について、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験を行い、下記表５の基準により、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２とし、規格外のものをＮＧと分類した。
【表５】
0005645701.tif 000011
【０１３６】
［全光線透過率］
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上述の平板状試験片（１−２−３ｍｍの３段厚み）を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計を用い、１．０ｍｍ厚みの全光線透過率（単位「％」）を測定した。
【０１３７】
［分散度］
上述の平板状試験片（１−２−３ｍｍの３段厚み）を試験片とし、ＭＵＲＡＫＡＭＩ  ＣＯＬＯＲ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ社製のＧＰ−５  ＧＯＮＩＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲを用い、入射光：０°、煽り角：０°、受光範囲：０°〜９０°、光束絞り：２．０、受光絞り：３．０の条件で１ｍｍ厚み及び２ｍｍ厚みの輝度を測定し、下式により拡散率（％）を求めた。
拡散率（％）＝｛（２０°の輝度値＋７０°の輝度値）／（５°輝度値×２）｝×１００
また、０°の輝度に対して、輝度が半減する角度を分散度（°）として求めた。分散度が高いほど、光拡散性が高く、照明カバーにした場合に、光源の光をより拡散し、より広範囲において照度を保て、かつ光源の視認性が低下する効果もある為好ましい。なお、表６、表７においては、「分散度」と表記する。
【０１３８】
［耐衝撃性］
ＩＳＯ１７９に準拠して、上記で作製したＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）にノッチ加工を施し、２３℃においてノッチ付きシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１３９】
［流れ値］
樹脂組成物の流動性および熱安定性の評価として、ＪＩＳ  Ｋ７２１０  付属書Ｃに記載の方法にてペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製フローテスターＣＦＤ５００Ｄを用い、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２７９℃、試験力１６０ｋｇｆ、余熱時間４２０秒の条件で排出された溶融樹脂量（×０．０１ｃｃ／秒）を測定した。
以上の評価結果を以下の表６および表７に示す。
【０１４０】
【表６】
0005645701.tif 000012
【０１４１】
【表７】
0005645701.tif 000013
【０１４２】
表６に示す実施例１〜１３から、本発明の粒径と粒径分布を満足するアクリル樹脂系微粒子（Ｂ１）と動粘度が１〜１２０センチストークスのポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ１またはＣ２）を所定量含有したポリカーボネート樹脂組成物は、全光線透過率と分散度に優れ、耐衝撃性と難燃性にも優れることがわかる。
一方、表７から、本発明の粒径と粒径分布を満足しないアクリル樹脂系微粒子（Ｂ２またはＢ３）を配合した、あるいは、本発明のポリ（ジメチルシロキサン）−ポリ（ジフェニルシロキサン）コポリマー（Ｃ１またはＣ２）を含有しない、あるいは本発明の規定を満たさないＣ３を含有する比較例のポリカーボネート樹脂組成物、は、全光線透過率と分散度が劣り、耐衝撃性、難燃性も良くないことがわかる。
したがって、上記の実施例及び比較例から、全光線透過率と分散度に優れ、耐衝撃性も難燃性にも優れるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、耐衝撃性等の機械特性に優れ、全光線透過率と光拡散性、分散度に優れ、かつ成形性と難燃性にも優れた成形材料が得られるので、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。