(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録計の周囲温度を測定する周囲温度測定部と、
記録計の紙送りやペン送りなどの駆動を行う駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
前記駆動部を駆動させる駆動電流値を変更するか否か判断する駆動電流値変更判断部と、
を有し、
前記駆動電流値変更判断部は、
前記周囲温度測定部から温度情報を取得する温度情報取得手段と、
温度情報取得手段が取得した温度情報に基づき、所定の温度範囲以上または以下であった場合、駆動部の駆動電流値を変更するか否かを判断する駆動電流値変更判断手段と、
前記駆動電流値変更判断手段が判断した結果が駆動電流値を変更する場合、前記制御部へ駆動電流値の変更指示を行う駆動電流値変更指示手段と、
を有する記録計。
【請求項２】
前記制御部は、
前記駆動電流値変更指示手段から駆動電力値の変更指示を受けた場合、
前記駆動部が待機状態または停止状態にあるか否かを確認する駆動部動作確認手段と、
前記駆動部動作確認手段の確認結果が待機状態または停止状態であったときに、駆動電流値変更指示手段からの変更指示に基づき駆動電流値を変更する駆動電流値変更手段と、
を有する請求項１に記載の記録計。
【請求項３】
前記周囲温度測定部は、熱電対型温度センサの基準接点補償用の基準接点用温度センサである請求項１または２に記載の記録計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電対などの温度センサを接続し、接続した温度センサから得られた情報を記録紙などに印字し記録する記録計などに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、記録計などの機器には、印字を行うためのペンやプロッタを駆動させたり、記録紙を送るためのドラムなどを駆動させたりするために、モータなどの駆動部を有し、駆動部からの駆動力をペンやプロッタ、ドラムなどに伝えるためのギアやベルトなどを有している。
【０００３】
このように記録紙などに印字し記録を行う記録計には、モータやギアなどの駆動機構を有している。このような駆動機構を有する機器は、記録計が置かれた環境の温度によって駆動機構が熱膨張や熱収縮などを起こしたり、静止摩擦係数が変化する影響で、駆動させるために必要なトルクが変化する。例えば、低温領域や温度変化が急変するような条件下では、負荷が大きくなるため、駆動させるために必要なトルクが大きくなる。このため、より安定した条件で記録動作を行うために、記録計の駆動部を駆動させるための駆動電流値を予め余裕をもって高く設定し、駆動トルクに余裕を持たせることで対応していた。
【０００４】
しかし、このように駆動電流値を高めに設定し記録動作を行う場合、常に駆動電流値を高めに設定しているため、消費電力が大きくなり、また、常に駆動トルクが大きくなることから動作音が大きくなる等の問題が発生していた。
【０００５】
そこで、特許文献１では、記録計の機内温度に応じてモータ駆動電流を変化させ、消費電力を削減する記録装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０２５７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に示した従来技術では、駆動電流を変化させる基準となる温度として機内温度を用いている。機内温度は、機内のどの部分の温度を測定するかによって大きく変化する。例えば、温度を駆動モータ近辺の温度を基準として測定した場合、駆動モータから発せられる熱の影響を大きく受けるため、温度が高くなり、ギアやドラムなどの駆動機構との温度差が大きくなってしまう。また、記録計が設置された環境で、急激に温度が変化した場合、機内の温度は機外に比べて温度追従性が悪いため、急激な温度変化に対応できない等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本件発明では、上記課題に鑑み、以下の記録計を提供する。すなわち第一の発明としては、記録計の周囲温度を測定する周囲温度測定部と、記録計の紙送りやペン送りなどの駆動を行う駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、前記駆動部を駆動させる駆動電流値を変更するか否か判断する駆動電流値変更判断部と、を有し、前記駆動電流値変更判断部は、前記周囲温度測定部から温度情報を取得する温度情報取得手段と、温度情報取得手段が取得した温度情報に基づき、所定の温度範囲以上または以下であった場合、駆動部の駆動電流値を変更するか否かを判断する駆動電流値変更判断手段と、前記駆動電流値変更判断手段が判断した結果が駆動電流値を変更する場合、前記制御部へ駆動電流値の変更指示を行う駆動電流値変更指示手段と、を有する記録計を提供する。
【０００９】
第二の発明としては、前記制御部が、前記駆動電流値変更指示手段から駆動電力値の変更指示を受けた場合、前記駆動部が待機状態または停止状態にあるか否かを確認する駆動部動作確認手段と、前記駆動部動作確認手段の確認結果が待機状態または停止状態であったときに、駆動電流値変更指示手段からの変更指示に基づき駆動電流値を変更する駆動電流値変更手段と、を有する第一の発明に記載の記録計を提供する。
【００１０】
第三の発明としては、周囲温度測定部が、熱電対型温度センサの基準接点補償用の基準接点用温度センサである第一の発明または第二の発明に記載の記録計を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のように、周囲の温度に応じて駆動部の駆動電流値を変更させることで、トルク不足や無駄な電力消費を抑え、且つ急激な温度変化にも追従可能な制御が可能となる。具体的には、従来はトルク不足の恐れを無くすために、予め常温であっても高い駆動電流値を使用していたが、周囲の温度に応じて駆動電流値を変更するため、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【００１２】
またさらに、本件発明の記録計のように、制御部に駆動部動作確認手段や駆動電流値変更手段を有することで、駆動部が動作中に駆動電流値が変更され、駆動部や記録に対して悪影響を与えることを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の記録計の機能ブロック図
【図２】実施形態１の記録計の動作を説明するための概念図
【図３】実施形態１の記録計の動作を説明するための概念図
【図４】実施形態１の記録計のハードウエア構成図
【図５】実施形態１の記録計の処理の流れを説明するフローチャート
【図６】実施形態２の記録計の機能ブロック図
【図７】実施形態２の記録計の処理の流れを説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本件発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本件発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１５】
実施形態１は主に請求項１、請求項３などに関する。実施形態２は主に請求項２などに関する。
＜＜実施形態１＞＞
＜実施形態１  概要＞
【００１６】
本実施形態は、温度センサなどにより記録計の周囲温度を測定し、測定された周囲温度に基づき、モータなどの駆動部へ駆動させる駆動電流値を変化させることを特徴とした記録計である。駆動電流値を、記録計周囲の温度に基づいて制御することで、トルク不足や無駄な電力消費を抑え、且つ急激な温度変化にも追従可能な制御が可能となる。
＜実施形態１  構成＞
【００１７】
図１に本実施形態の記録計を説明するための機能ブロック図を示した。本実施形態の記録計は、記録計（０１００）の周囲温度を測定する周囲温度測定部（０１０１）と、記録計の紙送りやペン送りなどの駆動を行う駆動部（０１０２）と、前記駆動部を制御する制御部（０１０３）と、前記駆動部を駆動させる駆動電流値を変更するか否か判断する駆動電流値変更判断部（０１０４）と、を有し、前記駆動電流値変更判断部は、前記周囲温度測定部から温度情報を取得する温度情報取得手段（０１０５）と、温度情報取得手段が取得した温度情報に基づき、所定の温度範囲以上または以下であった場合、駆動部の駆動電流値を変更するか否かを判断する駆動電流値変更判断手段（０１０６）と、前記駆動電流値変更判断手段が判断した結果が駆動電流値を変更する場合、前記制御部へ駆動電流値の変更指示を行う駆動電流値変更指示手段（０１０７）と、を有する。
【００１８】
「周囲温度測定部」は、記録計の周囲温度を測定する。具体的には、抵抗体（薄膜抵抗や白金抵抗）やトランジスタ、サーミスタ、等の温度センサにより構成され、記録計の周囲温度を逐次測定する。周囲温度測定部が測定する記録計の周囲温度は、記録計内部のモータや電源など、局所的に高温になる部分の影響を受けにくく、記録計全体が均一に受ける温度である。仮に、周囲温度ではなく、記録計内部の温度を測定した場合、記録計内部は、温度を測定する場所によってモータや電源などの発熱により、局所的な発熱の影響を受けやすい。このため、モータによって駆動されるギアやベルトなどの駆動機構の温度を的確に反映した温度データを得られない可能性がある。しかし、先に説明したように、記録計の周囲温度を測定することで、局所的な発熱に影響されずに、駆動機構の温度を的確に反映した温度データを得ることが可能となる。
【００１９】
また、前記周囲温度測定部は、熱電対型温度センサの基準接点補償用の基準接点用温度センサであってもよい。一般的に、熱電対型温度センサを接続可能な工業用の記録計には、熱電対型温度センサを接続する端子板に、端子板の温度を測定し、温度補償のための温度センサである基準接点用温度センサが設けられている。この基準接点用温度センサは、先に説明したように熱電対型温度センサを接続する端子板の温度を測定している。この端子板は、記録計の外側に配置されるため、端子板の温度は、記録計の周囲温度とほぼ等しくなる。従って、基準接点用温度センサを周囲温度測定部とすることで、新たに周囲温度測定部を設けることなく周囲温度を測定することが可能である。
【００２０】
「駆動部」は、記録紙の紙送り部分や、印字を行うペンやプロッタ等を動かす部分などのギアやベルト、ドラムなどの駆動機構を駆動させるためのモータなどである。駆動部に用いられるモータとしては、ステッピングモータの様なものが一般的である。この駆動部は、記録紙の紙送りや、ペンやプロッタ等を動かすが、それぞれ別々の駆動部により駆動されるのが一般的である。本実施形態の記録計でも、一般的な記録計と同じく駆動部をそれぞれ別々に設け、複数の駆動部が備えられていてもよい。複数の駆動部が設けられた記録計であっても、先に説明した周囲温度取得部を複数設ける必要はなく、１つの周囲温度取得部から取得された温度に基づき、それぞれの駆動部を制御すればよい。
【００２１】
「制御部」は、先に説明した記録紙の紙送り部分や、印字を行うペンやプロッタ等を動かす部分などのギアやベルト、ドラムなどの駆動機構を駆動させる駆動部の制御を行う。例えば、記録紙の紙送りのスピードや、ペンやプロッタの移動量などの制御を行う。また、後述する駆動電流値変更判断部の駆動電流値変更指示手段の指示に基づき、駆動部の制御を行う。具体的には、駆動部を、駆動電流値変更判断部の駆動電流値変更指示手段の指示に基づいた電流値で駆動させる。
【００２２】
「駆動電流値変更判断部」は、後述する温度情報取得手段と駆動電流値変更判断手段と駆動電流値変更指示手段とから構成され、先に説明した周囲温度測定部が測定した記録計の周囲温度に基づき、制御部に指示すべき駆動部を駆動させる駆動電流値を変更するか否か判断する。
【００２３】
一般的に記録計の記録紙の紙送り部分や、印字を行うペンやプロッタ等を動かす部分などのギアやベルト、ドラムなどの駆動機構は、低温時や温度が急激に変化した場合など、駆動機構を構成する部品の熱収縮や静止摩擦係数の増加等の影響で、駆動負荷が大きくなる傾向がある。このため、低温時や温度が急激に変化した場合には、記録計を正しく動作させるために、駆動部を駆動させるための駆動電流値を大きくする必要がある。駆動電流値変更判断部では、周囲温度測定部が測定した温度情報に基づき、無駄のない適切な駆動電流値を駆動部に与えるための判断を行う。
【００２４】
「温度情報取得手段」は、先に説明した周囲温度測定部が測定した温度情報を取得し、後述する駆動電流値変更判断手段へ出力する。温度情報取得手段が温度情報取得部から温度情報を取得するタイミングは、逐次取得してもよいし、温度が急激に変化しない環境で記録計を使用する場合には、所定間隔で温度情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
「駆動電流値変更判断手段」は、前記温度情報取得手段が取得した温度情報に基づき、駆動電流値を変更するか否かを判断する。前述のように、駆動機構は、低温時や温度が急激に変化した場合など、駆動機構を構成する部品の熱収縮や静止摩擦係数の増加等の影響で、駆動負荷が大きくなるため、低温時や温度が急激に変化した場合には、駆動電流値を大きくする必要がある。このため、駆動電流値変更判断手段は、所定温度から温度情報取得手段が取得した温度情報が変化した場合には、駆動電流値を変化させる。
【００２６】
駆動電流値を変化させる具体例を図２および図３を用いて説明する。図２および図３は、記録計の印字を行うペンやプロッタ等を駆動させるための駆動部の、駆動電流値および駆動速度（動作周波数）の経時変化の一例である。図２は、温度情報取得部が取得した温度情報が、所定の範囲内にある状態、例えば常温の状態における駆動部の駆動電流値および駆動速度の経時変化である。駆動電流値は、ペンやプロッタが低速で動作すると、待機状態の駆動電流値（図中Power Saveの状態）から、低速動作状態の駆動電流値（図中Power On（１））へ変化する。さらに、ペンやプロッタが加速し高速動作状態となると、さらに大きな駆動トルクが必要となるため、駆動電流値が上がった状態（図中Power On（２））となる。この常温の状態においては、Power On（１）からPower On（２）へは、概ね駆動電流値が＋２０％程度加算されている。尚、Power On（１）からPower On（２）への駆動電流値の変化の大きさは、個々の記録計によって変化するものである。また、この常温状態、つまり所定の温度範囲内にてPower On（１）からPower On（２）への駆動電流値の変化は、駆動電流値変更判断手段の判断結果によるものではなく、先に説明した制御部が駆動部を制御するものである。
【００２７】
温度情報が所定の範囲内にあるこの状態では、先に説明したように、駆動電流値変更判断手段は、温度情報が所定の範囲内にあるため、駆動電流値変更判断手段の判断結果は駆動電流値を変更しないとなる。この駆動電流値変更判断手段の判断結果は、駆動電流値変更指示手段に送られ、駆動電流値変更指示手段は、判断結果が変更しないとの場合には、判断結果の受信のみを行い、制御部に指示を行わない。
【００２８】
次に、温度情報が所定の範囲以下となった場合について説明する。温度情報取得手段が取得した温度情報が、所定の温度範囲以下となった場合、駆動電流値変更判断手段は、駆動電流値を変更すると判断する。具体的には、温度情報が所定の温度範囲以下となった場合、所定の温度範囲内の状態に比べて駆動部を駆動させるのに必要な駆動トルクが多く必要となる。このため、駆動電流値変更判断手段は、駆動電流値を変更し、駆動電流値を大きくするように判断する。駆動電流値変更判断手段の判断結果は後述する駆動電流値変更指示手段へ送信され、駆動電流値変更指示手段は、制御部に対して駆動電流値の変更の指示を行う。
【００２９】
上記説明では、常温の状態から温度が下がる場合、つまり所定の温度範囲から温度情報が下回った場合を想定して記載したが、逆に所定の温度範囲から温度情報が上回った場合も、駆動電流値変更判断手段は、駆動電流値を変更するように判断する。このときの駆動電流値の変更は、一般的に、先ほどの温度が下がった状態とは逆に、駆動電流値を下げる変更となる。
【００３０】
「駆動電流値変更指示手段」は、駆動電流値変更判断手段の判断を、駆動部を制御する制御部に指示する。図２および図３を一例に、駆動電流値変更指示手段の制御部に対する指示を説明する。温度情報取得手段から得られる温度情報が所定の範囲内であった場合、駆動電流値変更指示手段は、制御部に対して指示を行わないため、制御部は図２に示したように駆動部を制御する。温度情報が所定の範囲を下回った場合、例えば常温から低温へ温度が下がった場合などは、駆動電流値変更判断手段が駆動電流値を変更する判断を行う。この結果は駆動電流値変更指示手段に送られ、駆動電流値変更指示手段は、制御部に対して駆動電流値を変更するように指示を行う。駆動電流値変更指示手段からの指示に基づき制御部は、駆動部に図２から図３に示したような制御を行う。具体的には、低速で動作する状態および加速、高速動作状態において、図２に比べて＋２０％程度、駆動電流値が加算されるように指示をする（図中Power On（３）およびPower On（４））。尚、駆動電流値変更指示手段から制御部に対して行われる駆動電流値変更の指示は、具体的な駆動電流値の指示であってもよいし、予め設定された駆動電流値への変更の指示や、相対的な値の指示であってもよい。
【００３１】
駆動電流値の変更は、記録計の種類や使用される環境に応じて適宜決定されるものである。例えば、常温状態を基準に、周囲温度測定部から得られる温度情報が常温の範囲から＋１０℃以上となった場合には、駆動電流値を常温の状態に比べて−１０％とし、−１０℃から−２０℃では＋１０％、それ以下の場合には＋２０％とするなど、温度情報に応じて適宜決定する。前記のような設定の他、常温と低温のみを区別して駆動電流値を変更するように構成してもよい。
＜実施形態１  ハードウエア構成＞
【００３２】
図４に本実施形態の各構成要件をハードウエアとして実現した際の、記録計における構成の一例を表す概略図である。この図を利用して記録計の、それぞれのハードウエアの動きについて説明する。
【００３３】
本実施形態の記録計は、図４に示したように、各種演算処理を行うＣＰＵ（０４０１）や主メモリ（０４０２）、また各種処理や判断を行うプログラムや、場合によっては測定結果などを記憶保持するハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶装置（０４０３）や、ユーザーに対して様々な情報を報知するためのディスプレイやモニタ用ＬＥＤ（０４０４）、熱電対や測温抵抗体などのセンサと接続し通信を行うための通信インターフェイス（０４０５）や、記録紙などの記録媒体（０４０６）に印字するためのペンやプロッタ（０４０７）や、ユーザーからの操作を受け付ける操作キー（０４０８）などを備えている。そしてそれらがシステムバスやデータ通信経路（０４０９）によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また、主メモリは、各種処理を行うプログラムをＣＰＵに実行させるために読み込ますと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとり行い、処理を行うことが可能となっている。
【００３４】
ＣＰＵは、駆動部を制御したり、駆動電流値の変更の判断など駆動電流値を決定するためのプログラムを主メモリに展開する。ＣＰＵは、展開されたプログラムに基づき、通信インターフェイスに接続された周囲温度測定部である温度センサから温度情報を取得する。取得した温度情報は一時的に主メモリ上に保存される。この際、温度情報は逐次記憶装置に保存するように設定してもよい。ＣＰＵは、取得された温度情報をプログラムに基づき駆動電流の変更が必要か否か判断し、駆動電流の変更が必要な場合には、駆動部を駆動させる制御電流値を変更する。尚、図４では、ハードウエア構成の一例を示した。実際の装置では、他の構成、例えば、駆動電流値を変更するか否か判断するＣＰＵと、駆動部を制御するＣＰＵを別のＣＰＵを用いていてもよい。
＜実施形態１  処理の流れ＞
【００３５】
図４に本実施形態の記録装置の処理の流れを説明するフローチャートを示した。本実施形態の記録計は、まず、周囲温度測定部が周囲温度を測定（Ｓ０５０１）し、駆動電流値変更判断部の温度情報取得手段が、温度情報として取得する（Ｓ０５０２）。取得された温度情報に基づき、駆動電流値変更判断手段は、駆動電流値を変更するか否かを判断する（Ｓ０５０３）。判断結果は、駆動電流値変更指示手段へ送られ、駆動電流値変更指示手段は、駆動電流値を変更する判断結果の場合は、制御部に対して駆動電流値を変更するように指示を行う（Ｓ０５０４）。制御部は、駆動電流値変更指示手段からの指示に基づいて駆動部の制御を行う（Ｓ０５０５）。記録計が記録を続ける場合には、周囲温度の測定から繰り返し行われ、記録が終了の場合には、処理が終了となる（Ｓ０５０６）。
＜実施形態１  効果＞
【００３６】
本実施形態の記録計のように、周囲の温度に応じて駆動部の駆動電流値を変更させることで、トルク不足や無駄な電力消費を抑え、且つ急激な温度変化にも追従可能な制御が可能となる。具体的には、従来はトルク不足の恐れを無くすために、予め常温であっても図３に示したような高い駆動電流値を使用していたが、周囲の温度に応じて駆動電流値を変更するため、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
＜＜実施形態２＞＞
＜実施形態２  概要＞
【００３７】
本実施形態は、実施形態１において、駆動電流値変更判断部が駆動電流を変更する判断を行い、制御部に対して駆動電流値変更の指示が届いた場合、駆動部が待機状態または停止状態にあるか否かを確認する駆動部動作確認手段を有する。駆動部動作確認手段が、駆動部が待機状態または停止状態にあることを確認すると、
制御部は、駆動部に対して駆動電流値の変更を行う。
【００３８】
このように、駆動部が待機状態または停止状態にあるときに限り、駆動電流値を変更することで、記録中のトラブルの発生を抑えることが可能となる。
＜実施形態２  構成＞
【００３９】
本実施形態の記録計は、実施形態１に示した周囲温度測定部（０６０１）、駆動部（０６０２）、制御部（０６０３）、駆動電流値変更判断部（０６０４）、前記駆動電流値変更判断部には、温度情報取得手段（０６０５）、駆動電流値変更判断手段（０６０６）、駆動電流値変更指示手段（０６０７）にさらに、前記制御部は、前記駆動電流値変更指示手段から駆動電力値の変更指示を受けた場合、前記駆動部が待機状態または停止状態にあるか否かを確認する駆動部動作確認手段（０６０８）と、前記駆動部動作確認手段の確認結果が待機状態または停止状態であったときに、駆動電流値変更指示手段からの変更指示に基づき駆動電流値を変更する駆動電流値変更手段（０６０９）と、を有する
【００４０】
「駆動部動作確認手段」は、駆動電流値変更指示手段から駆動電流値を変更する旨の変更指示を受けた際に、駆動部の動作状態を確認する。仮に駆動部が動作状態のときに、駆動電流値を変更した場合、記録中のデータにトラブルが生じる恐れがある。このため、駆動部が待機状態か停止状態になったときに、駆動電流値を変更する。駆動部が待機状態や停止状態であれば、駆動電流値を変更しても、記録中のデータにトラブルが生じる恐れが無くなる。駆動部動作確認手段の確認の結果、駆動部が待機状態か停止状態であった場合には、後述する駆動電流値変更手段へ駆動電流値変更の指示を行い、駆動部の駆動電流値の変更を行う。
【００４１】
「駆動電流値変更手段」は、前述の駆動部動作確認手段の確認結果に基づき、駆動部の駆動電流値の変更を行う。前述のように、駆動部動作確認手段の駆動部の動作確認の結果、待機状態または停止状態の場合には、駆動電流値変更手段は、駆動部に対して駆動電流値の変更を行う。
【００４２】
尚、本実施形態２のハードウエア構成は実施形態１のハードウエア構成とほぼ同様であるため詳細な説明は省略する。
＜実施形態２  処理の流れ＞
【００４３】
本実施形態の記録計の処理の流れを説明するフローチャートを図７に示した。本実施形態の記録計の処理の流れは、周囲温度測定部、駆動部、制御部、駆動電流値変更判断部、前記駆動電流値変更判断部には、温度情報取得手段、駆動電流値変更判断手段、駆動電流値変更指示手段に関しては、既に実施形態１で説明しているため、詳細な説明は省略し、主に駆動部動作確認手段と、駆動電流値変更手段の処理の流れについて説明する。
【００４４】
まず、駆動電流値変更判断部の駆動電流値変更指示手段から、駆動電流値の変更指示がある（Ｓ０７０１）と、駆動部動作確認手段は、駆動部の動作確認を行う（Ｓ０７０２）。次に駆動部動作確認手段の確認結果が（Ｓ０７０３）、駆動部が待機状態または停止状態であった場合には、駆動電流値変更手段は駆動部の駆動電流値を変更する（Ｓ０７０４）。この後、記録計の記録動作を続ける場合には、駆動電流値変更指示手段からの変更指示を待ち、記録終了の場合には終了となる（Ｓ０７０５）。
＜実施形態２  効果＞
【００４５】
本実施形態の記録計のように、制御部に駆動部動作確認手段や駆動電流値変更手段を有することで、駆動部が動作中に駆動電流値が変更され、駆動部や記録に対して悪影響を与えることを押さえることが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
０１００  記録計
０１０１  ０６０１  周囲温度測定部
０１０２  ０６０２  駆動部
０１０３  ０６０３  制御部
０１０４  ０６０４  駆動電流値変更判断部
０１０５  ０６０５  温度情報取得手段
０１０６  ０６０６  駆動電流値変更判断手段
０１０７  ０６０７  駆動電流値変更指示手段
０６０８  駆動部動作確認手段
０６０９  駆動電流値変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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