(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成する像担持体と、
潜像を現像する現像ローラを有する現像装置と、を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、
現像ローラを駆動させる駆動部材と、
画像形成装置の動作制御及び現像装置の走行距離演算を行う制御手段と、
現像装置の総走行距離及び制御条件を記憶しておく記憶手段と、
前記制御条件を設定可能な操作部とを有し、
画像形成動作における一定時間における分割された時間毎の現像装置の総走行距離を算出／記憶しておき、
総走行距離値と予め定めた時間前に算出／記憶した総走行距離値との差分から、予め定めた時間からの現像装置の走行距離を算出し、
算出した走行距離が、所定の走行距離閾値以上であった場合に、以後所定時間内は、連続印刷を所定ページ数に制限した間欠印刷動作を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記間欠印刷動作実行判断の対象とする前記予め定めた時間が、任意の値に設定可能である
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記間欠印刷動作実行判断に用いる所定の走行距離閾値が、任意の値に設定可能である
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記間欠印刷動作時に可能な連続印刷の所定ページ数が、任意の値に設定可能である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連続印刷動作の制限を解除するための、間欠印刷動作開始からの経過時間閾値が、任意の値に設定可能である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記間欠印刷動作を開始した時刻を記憶しておく
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記間欠印刷動作時の、現像装置の駆動停止から駆動再開までの最短時間が、任意の値に設定可能である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、連続印刷動作における現像装置の制御を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、長時間大量連続通紙を行う場合、当然ながら作像ユニットが長時間駆動し続けるため、画像形成装置内及び画像形成装置に用いられている部品の温度が上昇する。
これに対しては、一般的には冷却ファンやダクト等によって、画像形成装置内の温度がある一定の温度以上にならないように抑制したり、高速機では機内温度調整用のエアコンを有し、温度制御を行ったりする例が既に知られている。
また、小サイズ紙の連続通紙によって定着ローラが局所的に温度上昇するような例では、直接に、定着ローラの温度を監視することにより、一時的に通紙間隔を広げ、定着ローラ上の温度不均一を均すような制御が既に知られている。
【０００３】
しかし、今までの冷却ファンやダクトによる画像形成装置内の冷却は、機械本体のサイズ、本体内の構成、画像形成装置のレイアウト等の制約により、低減可能な温度に限界がある。
また、定着装置以外の作像ユニット、例えば、現像装置は、その温度を直接監視できないために、温度状態を制御できず、長時間（走行距離）の連続した動作を行った場合には現像装置内の軸受け部等の摺動部及び現像剤自体の温度がかなり温度上昇し現像装置内でトナーが溶融してしまう場合があるという問題があった。
【０００４】
引用文献１には、現像モータの温度を直接検出することなく、現像モータの温度が過度に上昇しないように画像形成装置を適切に制御する目的で、画像形成装置の動作モードに基づいた現像モータ変動温度の算出と、定着サーミスタの温度変化に基づいた電源オフ時間の推定と、電源オフ時間に基づいた現像モータ変動温度の補正と、補正された現像モータ変動温度に環境温度を加算した現像モータ推定温度の算出と、推定された現像モータ温度が１００℃以上になると８０℃未満になるまで画像形成処理を間欠的に行ない現像モータの温度を低下させる制御とを行う技術が開示されている。しかし、温度状態を予測して温度上昇を抑制する制御を行うが、現像ユニット内でトナーが溶融してしまうという問題は解消できていない。
引用文献２には、トナー消費が多い場合のトナー規制部材へのトナー固着を防止する目的で、書き込みドット数が規定の閾値以上だった場合に、画像形成動作を間欠的に行い、現像ローラ上のトナー層の温度を低減するような制御を行う技術が開示されている。
しかし、書き込みドット数が少ない場合に現像ユニット内軸受け部等の摺動部及び現像剤自体の温度がかなり温度上昇し現像ユニット内でトナーが溶融してしまうという問題は解消できていない。
引用文献３には、トナーを攪拌することによる流動性の維持と帯電量の低下を抑える目的で、現像ユニット動作時間に応じて現像剤供給元を切り替える技術が開示されている。
しかし、現像ユニット動作量に応じて制御を行うが、厚紙印刷等低線速での印刷時にも、高線速時と同様に時間が加算されるが、両線速で現像ユニット及び現像剤にかかるストレスは異なるため、制御が困難であるという問題が解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、現像装置の温度を、直接検知して制御するのではなく、印刷動作を監視し温度上昇を未然に防ぐ制御を行う画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、潜像を現像する現像ローラを有する現像装置と、を備える画像形成装置において、現像ローラを駆動させる駆動部材と、画像形成装置の動作制御及び現像装置の走行距離演算を行う制御手段と、現像装置の総走行距離及び制御条件を記憶しておく記憶手段と、前記制御条件を設定可能な操作部とを有し、画像形成動作における一定時間における分割された時間毎の現像装置の総走行距離を算出／記憶しておき、総走行距離値と予め定めた時間前に算出／記憶した総走行距離値との差分から、予め定めた時間からの現像装置の走行距離を算出し、算出した走行距離が、所定の走行距離閾値以上であった場合に、以後所定時間内は、連続印刷を所定ページ数に制限した間欠印刷動作を行うことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記間欠印刷動作実行判断の対象とする前記予め定めた時間が、任意の値に設定可能であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記間欠印刷動作実行判断に用いる所定の走行距離閾値が、任意の値に設定可能であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記間欠印刷動作時に可能な連続印刷の所定ページ数が、任意の値に設定可能であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記連続印刷動作の制限を解除するための、間欠印刷動作開始からの経過時間閾値が、任意の値に設定可能であることを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記間欠印刷動作を開始した時刻を記憶しておくことを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記間欠印刷動作時の、現像装置の駆動停止から駆動再開までの最短時間が、任意の値に設定可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の画像形成装置では、所定時間内は多ページの連続印刷要求であっても、印刷動作を間欠的に行うことにより、時間当りの現像ユニットの停止時間を増やし現像ユニットの温度上昇を防ぐので、温度を検知するための新規部品を追加すること無く、現像ユニットの温度上昇を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタを示す概略全体構成について説明する図である。
【図２】イエロー画像形成ユニットの概略構成について説明する図である。
【図３】イエロー画像形成ユニットの説明する外観斜視図である。
【図４】本発明の画像形成装置における制御に必要な機能ブロック図について説明する図である。
【図５】電源ＯＮした以降の現像装置の総走行距離を記憶するフローチャートである。
【図６】本発明の画像形成装置における印刷時の現像装置の総走行距離の記憶について説明する図である。
【図７】間欠印刷動作の実行判断について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、長時間連続印刷時の印刷動作処理に際して、以下の特徴を有する。
要するに、現像ローラの駆動時間と駆動線速とから、例えば、過去２００分間分、５分毎に現像装置の総走行距離を算出／記憶しておき、その最新の総走行距離値と例えば１００分前に記憶した総走行距離値との差分から、最新１００分間の現像装置の走行距離を算出する。これが所定の走行距離値以上であった場合には、現像装置の温度が限界に達する恐れがあると推定し、以後所定時間内は多ページの連続印刷要求であっても、印刷動作を間欠的に行うことにより、時間当りの現像装置の停止時間を増やし現像装置の温度上昇を防ぐことが特徴になっている。
以下、本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００１１】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタを示す概略全体構成について説明する図である。
図１のプリンタである画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。
これら画像形成ユニット１は、画像を形成する画像形成−＋物質として互いに異なる色のＹトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同じ構成になっている。
Ｙトナー像を生成するための画像形成ユニット１Ｙを例にすると、画像形成ユニット１Ｙは、感光体ユニット２Ｙと現像装置７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ、現像装置７Ｙは、画像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能なものである。但し、プリンタ本体から取り外した状態では、現像装置７Ｙを不図示の感光体ユニットに対して着脱することができる。
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中下方には、光書込装置２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込装置２０は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込装置２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１２】
光書込装置２０の下方には、第一給紙カセット３１、第二給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａ、第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット３２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００１３】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの図中上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写装置４０が配設されている。転写手段たる転写装置４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの一次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹトナー像，Ｃトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００１４】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。レジストローラ対３５が、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の四色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括して二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
二次転写ニップを通過しても記録紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト４１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させ、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
二次転写ニップの図中上方には、定着装置６０が配設されている。この定着装置６０は、ハロゲンランプなどの発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２を備えている。定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプなどの発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６などを有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００１５】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０℃に維持される。
二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着装置６０内に送られる。そして、定着装置６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されて、フルカラートナー像が定着せしめられる。
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
なお、転写装置４０の上方には、Ｙトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋ内の各色トナーは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋそれぞれに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００１６】
図２は、イエロー画像形成ユニットの概略構成について説明する図である。
図３は、イエロー画像形成ユニットの説明する外観斜視図である。
感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、不図示の除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。帯電装置５Ｙは、不図示の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。図２においては、不図示の電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示している。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込装置から発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１７】
現像手段たる現像装置７Ｙは、第一搬送スクリュー８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサから成るトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサと記す）１０Ｙ、第二搬送スクリュー１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら二つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーを有するＹ現像剤（図示せず）が内包されている。第一搬送スクリュー８Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動せしめられ、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を紙面に垂直な方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた不図示の連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内にＹ現像剤を進入させる。
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュー１１Ｙは回転駆動せしめられ、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第一剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。第二搬送スクリュー１１Ｙの上方には、現像ロール１１Ｙが第二搬送スクリュー１１Ｙと平行に配設されている。この現像ロール１１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプから成る現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第二搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、不図示の連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内へ戻る。
【００１８】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として不図示の制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載された各トナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用現像装置７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用トナー供給装置を、比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して第一剤収容部９Ｙにおいて適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用の画像形成ユニット（１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）内における現像剤についても、同じトナー供給制御が実施される。
【００１９】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。ドラムクリーニング装置４Ｙが、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、不図示の除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。図１において、他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様に感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト上に中間転写される。
【００２０】
図４は、本発明の画像形成装置における制御に必要な機能ブロック図について説明する図である。
画像形成装置１００は、本体の筐体に、外部からの指示を操作する操作部１０１を備えている。この操作部１０１では、間欠印刷動作の実行する条件を設定することができる。
この操作部１０１は、現像ローラ１２の総走行距離、設定された間欠印刷動作条件を記憶しておく記憶手段１０２に接続している。そして、この記憶手段１０２は、画像形成装置１００の中に設けられている制御基板等に設けられている。
さらに、この記憶手段１０２は、現像ローラ１２の駆動を指示し、現像ローラ１２の走行距離を算出し、間欠印刷動作の実行の判断及びその実行を制御している制御手段１０３に接続している。そして、この制御手段１０３は、画像形成装置１００の中に設けられている制御基板等に設けられている。
さらに、この制御手段１０３は、現像ローラ１２を駆動する駆動部材１０５であるモータを制御する駆動制御部１０４に接続している。そして、駆動制御部１０４が、駆動部材１０５であるモータに接続している。
このモータ１０５が、駆動することによって現像装置７における現像ローラ１２が駆動する。
本発明の画像形成装置１００では、現像装置７の印刷動作を検知している。そして、この印刷時おける現像ローラ１２の駆動から、その駆動時間と駆動線速から、現像ローラ１０２の走行距離を算出及び積算して、５分毎に現像装置７の総走行距離を記憶手段１０２に保存していく。
また、この制御手段１０３では、５分毎の保存時に、その最新値と所定時間前、例えば１００分前の値との差分を算出し、その値が所定の走行距離閾値を超えていた場合には、記憶手段１０２に記憶された間欠印刷動作の実行条件から、間欠印刷動作を実行する。この所定時間及び所定の走行距離閾値は、記憶手段１０３に保存されており、操作部１０１よりその値を任意に設定することができる。
間欠印刷動作を実行してから、例えば４時間が経過した場合には、現像装置７の温度がある程度低下したとみなし、制御手段１０３は間欠印刷動作の限定を解除し連続印刷可能とする。
【００２１】
図５は、電源ＯＮした以降の現像装置の総走行距離を記憶するフローチャートである。
図５に示すように、画像形成装置１００が電源ＯＦＦ又はスリープモードにより、印刷動作を停止していた場合、その電源ＯＮ又は印刷動作の復帰時（ステップＳ１）に、その時刻Ｔを取得する（ステップＳ２）。
その取得した時刻Ｔが、最新確定時刻の時刻から、分割された時間の最小時間、つまり、分割された時間分だけが経過しているか判断する（ステップＳ４）。
その取得した時刻Ｔが、最新確定時刻の時刻から、分割された時間の最小時間、つまり、分割された時間分だけが経過している場合、さらに、分割された時間×２の時間分だけ経過しているか判断する（ステップＳ５）。
次ぎに、その取得した時刻Ｔが、最新確定時刻の時刻から、分割された時間×２の時間分だけ経過していると判断された場合、「最新カウンタ保存先」の値の＋１のカウンタから、＋Ｎの番号のカウンタまで、現像装置の総走行距離の値をセットする（ステップＳ６）。ただし、Ｎの値としては、{取得した現在の時刻Ｔ−（「最新確定時刻」の時刻＋５分）｝÷５として、小数点以下を切り捨てた値とする。
次ぎに、「最新カウンタ保存先」の値を「Ｎ＋１」として、「最新カウンタ保存先」としてセットする（ステップＳ７）。
次ぎに、「最新確定時刻」に、｛「最新確定時刻」の時刻＋５分×（Ｎ＋１）｝の時刻をセットする（ステップＳ８）。
このときに、先のステップＳ４、Ｓ５で経過していないと判断された場合は、同様に、処理される。
次ぎに、次の確定までの残り時間Ｒ＝｛「最新確定時刻」の時刻＋５分｝−Ｔ｝を算出する（ステップＳ９）。
これで、次ぎに、タイマーをスタートさせる（ステップＳ１０）。タイマーの値が、次の確定までの残り時間Ｒに達したところでストップさせ（ステップＳ１１）、以降は、現像装置７の総走行距離の記憶する動作を開始する（ステップ１６）。
ここで、その取得した時刻Ｔが、最新確定時刻の時刻から、現像装置走行距離を記憶可能な総時間（図中では２００分）以上経過している場合は、現像装置７の総走行距離保存先全てに、現像装置７の総走行距離の値をセットする（ステップＳ１２）。
【００２２】
そして、「最新カウンタ保存先」を初期値（１）にリセットし（ステップS1３）、次いで、「最新確定時刻」に所得した現在時刻Ｔをセットする（ステップＳ１４）。これで、ステップ１０と、同様に、タイマーをスタートさせる（ステップＳ１５）。
このように、その取得した時刻Ｔが、最新確定時刻の時刻から停止していた時間を算出し、その時間分だけ同じ現像装置７の総走行距離値を記憶する。これにより、その間の２点間の差分を計算した際には、走行距離＝０となり、駆動していない事が把握できる。
【００２３】
図６は、本発明の画像形成装置における印刷時の現像装置の総走行距離の記憶について説明する図である。
図６に示すように、ここでは、先のフローチャートで示した現像装置７の総走行距離の記憶する動作を説明している。
本発明の画像形成装置１００における印刷時の現像装置７の総走行距離値記憶の流れとしては、まず、（ａ）に示すように、スタートしたときの最新確定時刻Ｔを所得し、最新カウンタ保存先をセットする。
そこで、（ｂ）に示すように、「最新確定時刻」から、分割された時間の５分の後までは、印刷終了時に現像装置７の総走行距離値を随時に、「最新カウンタ保存先」に示されるアドレスであるカウンタ００６に保存する。そして、（ｃ）に示すように、分割された時間の５分が経過した時点でそのアドレスの値は確定し、「最新確定時刻」を現在時刻に更新し、「最新カウンタ保存先」を一つ進めて、最新カウンタ保存先はカウンタ００７となり、そのカウンタ００７には、間欠印刷動作の条件として定めている一定時間である２００分の前の総走行距離がセットされている。
これが、間欠印刷動作の条件として定めている分割された時間が、ここでは、５分が経過する毎に更新されていく。
これによって、画像形成装置１００における印刷時の現像装置７の総走行距離が記憶手段１０２に記憶されていくことになる。
【００２４】
図７は、間欠印刷動作の実行判断について説明する図である。
次ぎに、記憶された総走行距離から間欠印刷動作を実行する場合について説明する。
先の図６に示した次の分割された時間に進んでいるとして（ステップＳ２１）、最新の現像装置７の総走行距離値と、「判定時間」として設定されている時間前の総走行距離値との差分を計算する（ステップＳ２２）。
その差分の値が「走行距離閾値」として設定されている値を超えていると判断された場合（ステップＳ２３）、間欠印刷動作すなはち連続印刷ページ数（最大Ｐページ）の制限を実行する（ステップＳ２４）。
この結果、例えば、Ｐが１で合った場合には、複数ページの印刷要求があっても、連続印刷では無く、駆動開始⇒１ページ印刷⇒駆動停止⇒駆動開始⇒１ページ印刷⇒駆動停止⇒・・・という間欠印刷となる。
これによって、連続印刷をすることによる画像形成装置１００の中の温度の上昇、現像装置７の部品、収納されている現像剤のトナーの温度上昇による画像形成装置１００等の障害を取り除くことができる。特に、トナー等が溶融し、さらに、温度が低下して固着すると、現像ローラ１２の回転軸等が固着して駆動しなくなるのを防止することができる。
尚、この制限を実行開始した時刻を記憶しておき、その後、例えば、４時間が経過していれば、間欠印刷動作の条件として定めている一定時間を経過していることから、十分に現像装置７の温度が低下したと考え、それ以降の印刷は前記制限を解除する。
【符号の説明】
【００２５】
１  画像形成ユニット
２  感光体ユニット
３  感光体
４  ドラムクリーニング装置
５  帯電装置
６  帯電ローラ
７  現像装置
８  第一搬送スクリュー
９  第一剤収容部
１０  トナー濃度センサ
１１  第二搬送スクリュー
１２  現像ローラ
１３  ドクターブレード
１４  第二剤収納部
１５  現像スリーブ
１６  マグネットローラ
１９  トナーカートリッジ
２０  光書込装置
２１  ポリゴンミラー
３１  第一給紙カセット
３１ａ  第一給紙ローラ
３２  第二給紙カセット
３２ａ  第二給紙ローラ
３３  給紙路
３４  搬送ローラ対
３５  レジストローラ対
４０  転写装置
４１  中間転写ベルト
４２  ベルトクリーニングユニット
４２ａ  クリーニングブレード
４３  第一ブラケット
４４  第二ブラケット
４５  一次転写ローラ
４６  二次転写バックアップローラ
４７  駆動ローラ
４８  補助ローラ
４９  テンションローラ
５０  二次転写ローラ
６０  定着装置
６１  加圧加熱ローラ
６１ａ  発熱源
６２  定着ベルトユニット
６３  加熱ローラ
６３ａ  発熱源
６４  定着ベルト
６５  テンションローラ
６６  駆動ローラ
６７  排紙ローラ対
６８  スタック部
１００  画像形成装置
１０１  操作部
１０２  記憶手段
１０３  制御手段
１０４  駆動制御
１０５  駆動部材  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２０１０−１３４４０７
【特許文献２】特開２００６−２５１５０４
【特許文献３】特許第４３３９２８１号
【図１】
0005516219.tif 000002
【図２】
0005516219.tif 000003
【図３】
0005516219.tif 000004
【図４】
0005516219.tif 000005
【図５】
0005516219.tif 000006
【図６】
0005516219.tif 000007
【図７】
0005516219.tif 000008