(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本以上の絶縁被覆された絶縁被覆電線と、
前記絶縁被覆電線の長手方向に沿って配置され、接地することにより前記絶縁被覆電線の通電により生じる磁界を打ち消すための１本以上の磁界キャンセル用導線と、
前記絶縁被覆電線および前記磁界キャンセル用導線の周囲を覆う金属層と、
前記絶縁被覆電線および前記磁界キャンセル用導線を収納する樹脂管と
を有し、
前記金属層は、前記樹脂管の外周に形成されており、
前記樹脂管と前記金属層との間の周面であって長手方向の少なくとも一部に、磁性層を設けたことを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記磁界キャンセル用導線は、前記絶縁被覆電線と平行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記磁界キャンセル用導線は、前記絶縁被覆電線と互いにツイストして配置されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記金属層は、樹脂層により被覆されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記磁界キャンセル用導線は、銅、アルミニウム、銅合金、またはアルミニウム合金のいずれかからなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスを用いたワイヤーハーネスのシールド構造であって、
前記金属層および前記磁界キャンセル用導線の両端端末部が、接地されていることを特徴とするワイヤーハーネスのシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配索されるワイヤーハーネス、特に高圧用ワイヤーハーネスのシールド技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハイブリッド自動車のモータ駆動電流を供給するワイヤーハーネス（電線）からは、高周波電流による電磁ノイズが発生することが知られている。そして、この電磁ノイズを遮蔽してＥＣＵ（Electric Control Unit）等の信号線にノイズが重畳して悪影響を及ぼさないようにするための種々の電線のシールド構造が従来から提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）  。
【０００３】
特許文献１に記載の電線のシールド構造は、金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなり、柔軟に変形し得る筒状の編組導体を用いてシールドしている。一方、特許文献２に記載の電線のシールド構造は、ケーブルとしてのフレキシブル性が必要でない配索経路の範囲では、単一芯線を有する剛性電線と、この剛性電線の外周を被う金属シールドケースとから構成され、ケーブルとしてのフレキシブル性が必要である配索経路の範囲では、多数の導線からなる芯線を有する可とう性電線と、この可とう性電線の外周を被う可とう性シールド部材とから構成され、前記剛性電線と前記可とう性電線の芯線同士が互いに接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４０３９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１５６０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシールド構造の場合、編組導体によりシールドされているため、隙間を有するシールド構造となっており、高周波帯域のシールド効果が問題となる。
【０００６】
また、特許文献２のシールド構造の場合は、単一芯線を有する剛性電線の外周を被う金属シールドケースでシールドされているが、低周波帯域のノイズに対してシールド効果を発揮するためには、シールドの電気抵抗を小さくする必要があり、そのため、金属シールドケースの厚さをある程度厚くする必要がある。しかし、シールドケースの厚さを厚くしすぎた場合には、可とう性の劣化、重量及びコストの増加に繋がる。また、多数の導線からなる芯線を有する可とう性電線を被う可とう性シールド部材は、例えば可とう性シールド部材を金属編組などとした場合には、前述の通り、高周波におけるシールド効果の信頼性が問題となるし、金属箔、金属メッキ、金属テープを用いた場合には、前述の剛性電線の外周を覆う金属シールドケースと同様の問題が生じ、低周波帯域でシールド効果を発揮させるためには、ある程度のシールド厚が必要となり、可とう性とのバランスが問題となる。また、剛性電線と可とう性電線の芯線同士を互いに接続する必要性があることや、電線が可とう性部と剛性部に別れていることから、構造が複雑なため、製造工程数、部品数、コストの増加にもなる。
【０００７】
このように、一つのシールド形態で低周波帯域から高周波帯域まで幅広く高いシールド効果を得ることは非常に難しく、かつ、可とう性まで同時に持たせようとした場合には、更に問題解決が困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、広い周波数帯域で高いシールド効果を有するとともに、可とう性に優れ、電線構造が簡易でかつ容易に製造することが可能で、扱い易いワイヤーハーネスとそのシールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上のような目的を達成するため、本発明によるワイヤーハーネスは、一本以上の絶縁被覆された絶縁被覆電線と、前記絶縁被覆電線の長手方向に沿って配置され、接地することにより前記絶縁被覆電線の通電により生じる磁界を打ち消すための１本以上の磁界キャンセル用導線と、前記絶縁被覆電線および前記磁界キャンセル用導線の周囲を覆う金属層とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るワイヤーハーネスは、前記絶縁被覆電線および前記磁界キャンセル用導線を収納する樹脂管を有し、前記金属層は、前記樹脂管の外周に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記磁界キャンセル用導線が、前記絶縁被覆電線と平行に配置されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記磁界キャンセル用導線が、前記絶縁被覆電線と互いにツイストして配置されていてもよい。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記金属層が、樹脂層により被覆されていてもよい。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記磁界キャンセル用導線が、銅、アルミニウム、銅合金、またはアルミニウム合金のいずれかからなることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記絶縁被覆電線および前記磁界キャンセル用導線の周囲であって少なくとも長手方向の一部に、磁性層を設けてもよい。
【００１６】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記樹脂管と前記金属層との間の周面であって長手方向の少なくとも一部に、磁性層を設けてもよい。
【００１７】
また、本発明に係るワイヤーハーネスのシールド構造は、上述のワイヤーハーネスを用いたワイヤーハーネスのシールド構造であって、前記金属層および前記磁界キャンセル用導線の両端端末部が、接地されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のワイヤーハーネスは、1本ないし複数本の絶縁被覆電線の周囲に金属層を施し、その金属層内に絶縁被覆電線の長手方向に沿わせた磁界キャンセル用導線を１本、あるいは複数本、内挿している構造となっているため、金属層により高周波帯域のノイズが低減でき、また絶縁被覆電線の長手方向に沿わせ、金属層に内挿した磁界キャンセル用導線を、例えば、端末部の電機・電子機器の金属筐体などに接地することにより、絶縁被覆電線に通電した場合に生じる磁界を打ち消すことができ、結果として低周波帯域のノイズが低減できる。そのため、本発明によるワイヤーハーネスおよびワイヤーハーネスのシールド構造は、広い周波数帯域でシールド効果を発揮することができる。
【００１９】
加えて、金属層に樹脂管上に金属メッキや溶射を施したものを使用した場合には、本ワイヤーハーネスは全域に亘って可とう性を有することができる。また、樹脂管上に施された金属コーティング層の外部をさらに樹脂被覆した場合には、金属層を保護できる構造となっている。また、従来の様にワイヤーハーネスの中部と端末部で構造が変わることもないため、構造が簡易なため、軽量化、製造工程の減少、ハンドリング面及びコスト面でも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造を模式的に示す一部切欠き図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造の変形例を模式的に示す上面図である。
【図４】第１の実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造の他の変形例を模式的に示す上面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第２の実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造を模式的に示す上面図である。
【図７】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図８】第２の実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造の変形例を模式的に示す上面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の実施例・比較例のシールド効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１の一例について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１を説明するための図で、上面視して樹脂管５、金属層６および樹脂層７の上部を切り欠いた一部切欠き図である。図２は、図１におけるワイヤーハーネス２のＡ−Ａ断面図である。
【００２３】
実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造１は、図１および図２に示すように、絶縁被覆された絶縁被覆電線３と、磁界キャンセル用導線４と、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４を収納する樹脂管５、樹脂管５の周囲に形成された金属層６、金属層６を覆う樹脂層７とからなるワイヤーハーネス２を有し、金属層６および磁界キャンセル用導線４の両端端末部が、電機・電子機器の金属筐体８に接地されている。
【００２４】
絶縁被覆電線３と磁界キャンセル用導線４は、長手方向に互いに略平行に配置された構成になっている。絶縁被覆電線３は、芯線９が絶縁体１０により被覆されている。絶縁被覆電線３の芯線９および磁界キャンセル用導線４としては、銅、アルミ、銅合金、アルミ合金などの金属材料を用いることができる。本実施形態においては、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４は、それぞれ１本であるが、それぞれ複数本であってもよい。
【００２５】
磁界キャンセル用導線４の太さおよび本数は、適宜設計可能であるが、絶縁被覆電線３の通電により生じる磁界を打ち消すような太さおよび本数とすることが好ましい。
【００２６】
樹脂管５は、長手方向の全長にわたって、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の周囲を一括して覆うように設けられている。樹脂管５としては、例えば、ポリアミドやポリブロピレンなど可とう性を有する絶縁材料を用いて、押し出し成形することにより管状に形成されたものを用いることができる。樹脂管５の厚さは、適宜設計可能であるが、ワイヤーハーネス２としての強度を確保する観点から、１０μｍ〜４００μｍとすることが好ましい。
【００２７】
金属層６は、樹脂管５の外周面に、銅、アルミニウム、銅合金、アルミニウム合金など導電率の高い金属材料を溶射したり、無電解メッキを施す等して形成されている。金属層６の厚さは、所望のシールド効果、特に１００ｋＨｚ以上、好ましくは１ＭＨｚ以上の周波数帯域に対するシールド効果を得るための範囲で、絶縁被覆電線３の芯線９の線径や、長さ、電気抵抗、シールドの長さや材質、電気抵抗に応じて適宜設計するとよいが、１ｍの芯線９、シールドにおいて、シールドの電気抵抗が５０ｍΩ以内となるようなシールド厚とすることが望ましい。
【００２８】
樹脂層７は、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ ｃｈｌｏｒｉｄｅ、ＰＶＣ）等を用いて、押し出し成形することにより、形成されている。樹脂層７は設けなくてもよいが、金属層６を保護する観点から設けることが好ましい。樹脂層７の厚さは、適宜設計可能であるが、金属層６を保護する観点から、１ｍｍ〜３ｍｍとすることが好ましい。
【００２９】
金属層６および磁界キャンセル用導線４の両端端末部は、電機・電子機器の金属筐体８に接地されている。これにより、低周波数帯域については、絶縁被覆電線３と磁界キャンセル用導線４の磁気結合によって、磁界キャンセル用導線４に絶縁被覆電線３とは逆向きの方向に同程度の電流が誘起され、ノイズとして寄与する絶縁被覆電線３による放射磁界を打ち消す方向に磁界キャンセル用導線４から磁界が発生する。また、高周波数帯域のノイズに関しては、絶縁被覆電線３と磁界キャンセル用導線４が金属層６で覆われていることにより、ノイズ遮蔽効果を発揮する。なお、本実施形態では、金属層６および磁界キャンセル用導線４の両端端末部は、電機・電子機器の金属筐体８に接地するようにしたが、車体のボディーグラウンドなどに接地してもよい。
【００３０】
以上より、本実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１によれば、金属層６により高周波帯域のノイズが低減できる上、磁界キャンセル用導線４により絶縁被覆電線３に通電した場合に生じる磁界を打ち消すことができ、結果として低周波帯域のノイズが低減できる。そのため、ワイヤーハーネスのシールド構造１は広い、周波数帯域でシールド効果を発揮することができる。
【００３１】
加えて、金属層６として、樹脂管５上に金属メッキや溶射を施したものを使用しているため、ワイヤーハーネス２は、全域にわたって可とう性を有することができる。また、樹脂管５上に施された金属層６の外周面がさらに樹脂層７で被覆されていることにより、金属層６を保護できる構造となっている。また、従来の様にワイヤーハーネス２の中部と端末部で構造が変わることもなく、構造が簡易なため、軽量化、製造工程の減少、ハンドリング面及びコスト面でも優れる。
【００３２】
次に、本発明の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１の変形例について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の変形例にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１’を説明するための図で、上面視して樹脂管５および金属層６の上部を切り欠いた一部切欠き図である。
【００３３】
ここでは、図１および図２に示す上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１との相違点について説明する。なお、図３において、上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネス２の接続構造の説明で用いた符号と同じ符号を付した部材は、上述の部材と同様の構成である。
【００３４】
上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネス２の接続構造では、図１に示したように、絶縁被覆電線３と磁界キャンセル用導線４とが、長手方向に対して互いに略平行に配置された構成であるのに対して、本変形例のワイヤーハーネス２’では、図３に示すように、絶縁被覆電線３と磁界キャンセル用導線４とが、互いにツイストされて配置された構成となっている。これにより、更に高いノイズ低減効果を得ることができる。
【００３５】
次に、本発明の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１の他の変形例について、図４および図５を用いて説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の変形例にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１”を説明するための図で、上面視して樹脂管５、磁性層１１および金属層６の上部を切り欠いた一部切欠き図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【００３６】
ここでは、図１および図２に示す上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１との相違点について説明する。なお、図４および図５において、上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１の説明で用いた符号と同じ符号を付した部材は、上述の部材と同様の構成である。
【００３７】
図４および図５に示すように、本変形例のワイヤーハーネス２”では、樹脂管５と金属層６との間の周面であって長手方向の一部に、磁性層１１を更に備える。磁性層１１は、磁化したリング状のフェライトなどの磁性材コアにより形成されていてもよいし、樹脂管５の外周面に磁性材料塗料を塗布したり、磁性材テープを巻きつけることにより形成されていてもよい。また、磁性材は、磁性材料を含む複合材料であってもよい。
【００３８】
これにより、絶縁被覆電線３と磁界キャンセル用導線４の磁気結合の度合いである結合係数が磁性層がない場合に比べて向上するため、より高い磁界キャンセル効果を発揮することができる。
【００３９】
なお、本変形例では、樹脂管５と金属層６との間の周面であって長手方向の一部に磁性層１１を設けるようにしたが、長手方向全域に設けるようにしてもよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１００について、図６および図７を用いて説明する。図６は、本発明の第２の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１００を説明するための図で、上面視して金属層６００および樹脂層７の上部を切り欠いた一部切欠き図である。図７は、図６におけるワイヤーハーネス２００のＡ−Ａ断面図である。
【００４１】
本実施形態に係るワイヤーハーネスのシールド構造１は、図６および図７に示すように、絶縁被覆された絶縁被覆電線３と、磁界キャンセル用導線４と、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の周囲を覆う金属層６００、金属層６００を覆う樹脂層７とからなるワイヤーハーネス２００を有し、金属層６００および磁界キャンセル用導線４の両端端末部が、電機・電子機器の金属筐体８に接地されている。
【００４２】
ここでは、図１および図２に示す上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１との相違点について説明する。なお、図６および図７において、上述の第１の実施形態にかかるワイヤーハーネス２のシールド構造１の説明で用いた符号と同じ符号を付した部材は、上述の部材と同様の構成である。
【００４３】
第１の実施形態では、金属層６が、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４を収納する樹脂管５の外周面に、無電解メッキや溶射を施すことにより形成されていたのに対して、本実施形態では、金属層６００は、金属パイプ、複数本の細径導体を絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の外周に隙間が生じないようにらせん状に巻き付ける横巻き、細径導体を数本束ねたものを交互に重ね合わせて絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の外周に巻き付ける編組、テープ状の金属をらせん状に縁が重なり合うように絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の外周に隙間無く巻き付けたもの（ラップ巻き）、金属箔を絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４長手方向に沿えるように外周全体を覆うように巻き付けたもの（縦添え）等、あるいは、それらの組み合わせにより形成されている。
【００４４】
金属層６００および磁界キャンセル用導線４の両端端末部は、電機・電子機器の金属筐体８に接地されている。磁界キャンセル用導線４により絶縁被覆電線３に通電した場合に生じる磁界を打ち消すことができ、結果として低周波帯域のノイズが低減できるため、金属層６００の厚さは、高周波帯域のノイズを低減できる程度にすることができる。このため、広い周波数帯域で高いシールド効果を有するとともに、全域にわたってある程度の可とう性を有することができる。また、金属層６００の外周面が樹脂層７で被覆されていることにより、金属層６００を保護できる構造となっている。また、従来の様にワイヤーハーネス２００の中部と端末部で構造が変わることもなく、構造が簡易なため、軽量化、製造工程の減少、ハンドリング面及びコスト面でも優れる。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１の変形例について、図８および図９を用いて説明する。図８は、本発明の第２の実施形態の変形例にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１００’を説明するための図で、上面視して金属層６００および樹脂層７の上部を切り欠いた一部切欠き図である。図９は、図８におけるＡ−Ａ断面図である。
【００４６】
ここでは、図６および図７に示す上述の第２の実施形態にかかるワイヤーハーネスのシールド構造１との相違点について説明する。なお、図８および図９において、上述の第２の実施形態にかかるワイヤーハーネス２００の接続構造の説明で用いた符号と同じ符号を付した部材は、上述の部材と同様の構成である。
【００４７】
図８および図９に示すように、本変形例のワイヤーハーネス２００’では、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の周囲であって長手方向の一部に、磁性層１１’を更に備える。磁性層１１’は、磁化したリング状のフェライトなどの磁性材コアにより形成されていてもよいし、磁性材テープを巻きつけることにより形成されていてもよい。また、磁性材は、磁性材料を含む複合材料であってもよい。なお、本変形例では、絶縁被覆電線３および磁界キャンセル用導線４の長手方向の一部に磁性層１１’を設けるようにしたが、長手方向全域に設けるようにしてもよい。
【００４８】
（実施例）
次に、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４９】
下記のような実施例および比較例にかかるワイヤーハーネスの接続構造を作成し、実施例および比較例について、ノイズ測定を行い、シールド効果を算出した。その結果を図１０に示す。ノイズ測定方法は、株式会社アドバンステスト社製のスペクトラムアナライザＲ３１３２をノイズ検出測定器として使用した吸収クランプ法で、吸収クランプとして、協立電子株式会社製の吸収クランプＫＴ−１０を使用した。シールド効果は、絶縁被覆電線のみの場合の放射ノイズから各実施例・比較例の放射ノイズを差し引くことにより算出した。
【００５０】
（実施例１）
１本の絶縁被覆電線と１本の磁界キャンセル用導線を、長手方向に沿って互いに略平行になるように、アルミニウム製のパイプに挿入し、磁界キャンセル用導線およびアルミニウム製のパイプの端末部両端を金属筐体に接地した。絶縁被覆電線の芯線および磁界キャンセル用導線として、太さ０．５ｓｑ、長さ1ｍ、電気抵抗０．０３５Ωの銅電線を用いた。また、アルミニウム製のパイプとして、長さ１ｍ、厚さ１ｍｍ、内径１８ｍｍのパイプを用いた。また、金属筐体は、アルミニウム合金板（Ａ５０５２）で形成されており、筐体の電気抵抗は０．００１５Ωである。
【００５１】
（実施例２）
絶縁被覆電線と磁界キャンセル用導線とを長手方向に互いにツイストした他は、実施例１と同様の構成とした。
【００５２】
（実施例３）
アルミニウム製のパイプに替えて、銅編組により絶縁被覆電線および磁界キャンセル用導線をシールドした他は、実施例２と同様の構成とした。磁界キャンセル用導線と銅編組は端末部両端で金属筐体に接地した。銅編組としては、ピッチ１００ ６．５ｍｍ２、打数３２／持数１８／素線径０．１２ｍｍのすずめっき軟銅線の編組を用いた。
【００５３】
（比較例１）
絶縁被覆電線および磁界キャンセル用導線をアルミニウム製のパイプでシールドしない他は、実施例１と同様の構成とした。磁界キャンセル用導線は端末部両端で金属筐体に接地した。
【００５４】
（比較例２）
磁界キャンセル用導線を内挿しない他は、実施例１と同様の構成とした。銅編組は端末部両端で金属筐体に接地した。
【００５５】
図１０に示すように、実施例１，２では、磁界キャンセル用導線が絶縁被覆電線の長手方向に沿って配置されるとともに、その両端末部が金属筐体に接地され、かつ、その磁界キャンセル用導線と絶縁被覆電線の外周がアルミパイプでシールドされていることから、１０ｋＨｚ〜１ＧＨｚの周波数帯域でシールド効果が８０ｄＢ以上となっており、非常に広い周波数帯域でシールド効果が高くなっている。
【００５６】
実施例３では、磁界キャンセル用導線と絶縁被覆電線の外周が銅編組でシールドされていることから、高周波帯域のシールド効果は、実施例１，２のように高くはなかったが、磁界キャンセル用導線が絶縁被覆電線の長手方向に沿って絶縁被覆電線とツイストして配置されるとともに、その両端末部が金属筐体に接地されているため、約１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚの周波数帯域でシールド効果が８０ｄＢ以上となっており、低周波数〜中周波数帯域でシールド効果が高くなっている。
【００５７】
これに対して、比較例１は、磁界キャンセル用導線と絶縁被覆電線の外周が金属層でシールドされていないため、シールド効果が高くはなかった。しかし、磁界キャンセル用導線を絶縁被覆電線の長手方向に沿って配置するとともに、その両端末部を金属筐体に接地するだけで、低周波数〜中周波数帯域（約１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）で、シールド効果があることはわかる。
【００５８】
また、比較例２は、銅編組をシールドとして用いているため、測定周波数全域にわたりシールド効果が確認できるが、周波数が高くなるほど、シールド効果は低くなり、低周波数〜中周波数帯域（約１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）に比べ、高周波数帯域（約１０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）では、約１０〜２０ｄＢほどシールド効果が劣る。
【００５９】
これらの結果から、磁界キャンセル用導線を絶縁被覆電線の長手方向に沿って配置するとともに、その両端末部を金属筐体に接地し、かつ、その磁界キャンセル用導線と絶縁被覆電線の外周を金属層でシールドすることにより、構造が簡易ながら広い周波数帯域で高いシールド効果を発揮することがわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１、１’、１００、１００’：ワイヤーハーネスのシールド構造
２、２’、２００、２００’：ワイヤーハーネス
３：絶縁被覆電線
４：磁界キャンセル用導線
５：樹脂管
６、６００：金属層
７：樹脂層
８：電機・電子機器の金属筐体
１１、１１’： 磁性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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