(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置と通信可能な電力監視装置であって、
前記電子装置が実行するジョブの実行履歴を示すジョブ履歴情報を、該電子装置から受信する受信手段と、
前記ジョブの実行により前記電子装置にて消費された電力を、前記ジョブ履歴情報に基づいて算出するための算出テーブルを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記ジョブ履歴情報と前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルに基づいて、前記ジョブ履歴情報に対応するジョブの実行により前記電子装置にて消費された消費電力を算出する算出手段と、
前記電子装置の機器構成を示す機器構成情報を取得する取得手段と、
前記ジョブ履歴情報を、前記算出手段により算出された前記消費電力と対応づけて管理する管理手段であって、前記取得手段により取得された前記機器構成情報に前記算出テーブルに対応づけられていない情報が含まれている場合に、修正処理の対象であることを示す情報を付加して前記ジョブ履歴情報を管理する管理手段と、
前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルを更新する更新手段と、
前記更新手段により前記算出テーブルが更新された場合、前記修正処理の対象であることを示す情報が付加された前記ジョブ履歴情報に対応づけられた前記消費電力を前記更新された算出テーブルに基づいて修正する修正手段と、
を備えたことを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記電子装置を構成する機器が実行した処理ごとに消費された電力量を算出することを特徴とする請求項１記載の電力監視装置。
【請求項３】
電子装置と通信可能であり、前記電子装置が実行するジョブの実行履歴を示すジョブ履歴情報に基づいて前記ジョブの実行により前記電子装置にて消費された電力を算出するための算出テーブルを記憶する記憶手段を有する電力監視装置の電力監視方法であって、
前記電子装置が実行するジョブの実行履歴を示すジョブ履歴情報を、該電子装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記ジョブ履歴情報と前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルに基づいて、前記ジョブ履歴情報に対応するジョブの実行により前記電子装置にて消費された消費電力を算出する算出ステップと、
前記電子装置の機器構成を示す機器構成情報を取得する取得ステップと、
前記ジョブ履歴情報を、前記算出ステップにより算出された前記消費電力と対応づけて管理する管理ステップであって、前記取得ステップにより取得された前記機器構成情報に前記算出テーブルに対応づけられていない情報が含まれている場合に、修正処理の対象であることを示す情報を付加して前記ジョブ履歴情報を管理する管理ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルを更新する更新ステップと、
前記更新ステップにより前記算出テーブルが更新された場合、前記修正処理の対象であることを示す情報が付加された前記ジョブ履歴情報に対応づけられた前記消費電力を前記更新された算出テーブルに基づいて修正する修正ステップと、
を備えたことを特徴とする電力監視方法。
【請求項４】
前記算出ステップは、前記電子装置を構成する機器が実行した処理ごとに消費された電力量を算出することを特徴とする請求項３記載の電力監視方法。
【請求項５】
電子装置と通信可能であり、前記電子装置が実行するジョブの実行履歴を示すジョブ履歴情報に基づいて前記ジョブの実行により前記電子装置にて消費された電力を算出するための算出テーブルを記憶する記憶手段を有する電力監視装置の電力監視方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電力監視方法は、
前記電子装置が実行するジョブの実行履歴を示すジョブ履歴情報を、該電子装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記ジョブ履歴情報と前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルに基づいて、前記ジョブ履歴情報に対応するジョブの実行により前記電子装置にて消費された消費電力を算出する算出ステップと、
前記電子装置の機器構成を示す機器構成情報を取得する取得ステップと、
前記ジョブ履歴情報を、前記算出ステップにより算出された前記消費電力と対応づけて管理する管理ステップであって、前記取得ステップにより取得された前記機器構成情報に前記算出テーブルに対応づけられていない情報が含まれている場合に、修正処理の対象であることを示す情報を付加して前記ジョブ履歴情報を管理する管理ステップと、
前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルを更新する更新ステップと、
前記更新ステップにより前記算出テーブルが更新された場合、前記修正処理の対象であることを示す情報が付加された前記ジョブ履歴情報に対応づけられた前記消費電力を前記更新された算出テーブルに基づいて修正する修正ステップと、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力監視装置及び電力監視方法、並びにプログラムに関し、特に装置構成に変化が生じる電子装置の消費電力を監視する電力監視装置及び電力監視方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を低減するために、プリンタや複合機等のデバイス使用時における消費電力量を低減することが求められている。その実現に向けてはじめに、デバイス使用時における消費電力量をユーザが認識可能にする、いわゆる「見える化」が求められている。
【０００３】
さらに、ユーザに消費電力量を低減する行動を促進させるためには、「見える化」により各ユーザが実行した印刷やコピー等のジョブ単位での消費電力量を機器毎に監視する必要がある。
【０００４】
そこで、デバイスの動作状況を監視するデバイス監視装置が動作状況に対する消費電力量の情報（以下、「消費電力算出情報」という）を予め記録保持していて、消費電力量を動作状況から計算により求める技術がある。昨今は、省エネ家電等、消費電力計等の測定機器を具備するコストをかけずに低コストで電力算出を行って消費電力量の「見える化」を可能としている製品がある。
【０００５】
また、機器の消費電力量を予め保持している消費電力算出情報をもとに算出する電力監視装置であって、消費電力算出結果を装置から受信した補正情報をもとに修正する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは算出結果を修正することにより、精度よく電力を算出しようというものである。一般に予め記録保持されている消費電力算出情報は、機種毎に限定された環境化の動作モードや機器構成で測定された測定値で構成されているので、測定値と計算値の誤差が発生する。特許文献１に開示されている技術は、この誤差を可能なかぎり低減しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、複写機、プリンタ等は、ユーザニーズに対応する為に排紙フィニッシャ等のさまざまなオプションユニットによって機能拡張が可能となっている。機器本体のみならず、このようなオプションユニットも随時新機種が発売され市場投入されている。
【０００８】
しかしながら、従来の技術では、電力監視装置が保持する消費電力算出情報も新規の電子装置本体やオプションユニットが装着された場合など、装置構成に変化が生じた場合には、消費電力量を監視することができなかった。
【０００９】
本発明の目的は、消費電力量を監視する対象である電子装置の装置構成に変化が生じた場合でも、電子装置の消費電力量を監視することが可能な電力監視装置及び、電力監視方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の電力監視装置は、電子装置と通信可能な電力監視装置であって、前記電子装置が実行するジョブの実行履歴を示すジョブ履歴情報を、該電子装置から受信する受信手段と、前記ジョブの実行により前記電子装置にて消費された電力を、前記ジョブ履歴情報に基づいて算出するための算出テーブルを記憶する記憶手段と、前記受信手段により受信された前記ジョブ履歴情報と前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルに基づいて、前記ジョブ履歴情報に対応するジョブの実行により前記電子装置にて消費された消費電力を算出する算出手段と、前記電子装置の機器構成を示す機器構成情報を取得する取得手段と、前記ジョブ履歴情報を、前記算出手段により算出された前記消費電力と対応づけて管理する管理手段であって、前記取得手段により取得された前記機器構成情報に前記算出テーブルに対応づけられていない情報が含まれている場合に、修正処理の対象であることを示す情報を付加して前記ジョブ履歴情報を管理する管理手段と、前記記憶手段に記憶された前記算出テーブルを更新する更新手段と、前記更新手段により前記算出テーブルが更新された場合、前記修正処理の対象であることを示す情報が付加された前記ジョブ履歴情報に対応づけられた前記消費電力を前記更新された算出テーブルに基づいて修正する修正手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子装置の装置構成に変化が生じた場合でも、電子装置の消費電力量を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１における消費電力監視装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２の消費電力監視装置の機能ブロック図である
【図４】図１における画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示されるコントローラにより記録されるジョブ履歴情報を示す図である。
【図６】消費電力量を算出するための情報を示す図であり、（ａ）は消費電力算出情報、（ｂ）は補正情報、（ｃ）はオプションユニットにおける消費電力算出情報をそれぞれ示している。
【図７】図４における操作部の構成を示す図である。
【図８】図１における画像形成装置のＣＰＵにより実行される消費電力監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図１における消費電力監視装置のＣＰＵにより実行される消費電力監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９のステップＳ２０１で実行される機器登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ３０１で表示される消費電力監視機器登録画面を示す図である。
【図１２】図１１における消費電力情報更新設定ボタンの押下時に表示されるテーブル更新設定画面を示す図である。
【図１３】消費電力算出情報更新通知画面を示す図である。
【図１４】図９のステップＳ２０８で実行されるテーブル更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図９のステップＳ２１３で記録される消費電力算出結果を示す図である。
【図１６】図１４のステップＳ４０３で実行される消費電力算出結果の修正処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力監視システムの概略構成を示す図である。
【００１５】
図１において、電力監視システム１００は、消費電力監視装置１０１（電力監視装置）、画像形成装置１０２（電子装置）、１０５、汎用コンピュータ１０３、及びそれらを電気的に接続するネットワーク１０４を含む。従って、消費電力監視装置１０１は、画像形成装置１０２と通信可能となっている。なお、同図では例として画像形成装置が２つ、電力監視装置、及び汎用コンピュータがそれぞれ１つずつ描かれているがこれに限るものではない。また、ネットワーク１０４は、本実施の形態ではＬＡＮであるが、ＷＡＮ、インターネット等によって構成されていてもよい。なお、画像形成装置１０５は、画像形成装置１０２と同じであるので、以下の説明では画像形成装置１０２を用いて説明する。
【００１６】
画像形成装置１０２は、例としてプリンタ、複合機、ＦＡＸ等が例として挙げられる。汎用コンピュータ１０３は、画像形成装置１０２に対するプリントデータの送信を行う。消費電力監視装置１０１は、画像形成装置１０２の消費電力量の監視を行う。具体的に、消費電力監視装置１０１は、画像形成装置１０２の実行履歴を記録した情報（以下、「ジョブ履歴情報」という）や機器構成情報を受信する。ジョブ履歴情報には、誰が、いつ、どのような設定で画像形成装置１０２を使用したかを判別できる情報が記録されている。例えば、汎用コンピュータ１０３から受信したプリント命令を画像形成装置１０２が実行した場合、ジョブの種類、プリント枚数、片面／両面設定の種別、記録紙のサイズ等の履歴がジョブ履歴情報に記録される。
【００１７】
機器構成情報は、画像形成装置１０２の構成を示す情報である。例えば、排紙フィニッシャや給紙カセット等、画像形成装置１０２に接続されるオプションユニットを含む機器構成を示す。
【００１８】
消費電力監視装置１０１は、画像形成装置１０２から受信したジョブ履歴情報や機器構成情報に基づき消費電力量の算出処理を行う。この算出処理は、画像形成装置１０２の動作状況に対応する消費電力量の情報（以下、「消費電力算出情報」という）から消費電力量を求める処理であって、消費電力監視装置１０１は、予め消費電力算出情報（算出テーブル）を記録保持している。消費電力監視装置１０１はこのように算出して結果を画像形成装置毎に管理するものである。
【００１９】
消費電力監視装置１０１が、このようにジョブ履歴情報の管理と消費電力量の算出を行うことでネットワーク上の機器に対する消費電力量を監視する装置としての役割を果たすよう電力監視システム１００は構成される。さらに、消費電力監視装置１０１は、画像形成装置１０２から受信する機器構成情報に基づき、消費電力算出情報等の更新を行うよう構成されている。
【００２０】
なお、本実施の形態では、消費電力監視装置１０１を画像形成装置１０２と別の構成として設けているが、同様の機能を画像形成装置１０２の内部に具備するように構成しても構わない。
【００２１】
図２は、図１における消費電力監視装置１０１の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
図２において、消費電力監視装置１０１は、それぞれシステムバス１２０７で相互に接続されているＣＰＵ１３０１、ＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤＤ１３０４、ネットワーク部１３１０、ＩＯ部１３０５、及び操作部１３０６を備える。
【００２３】
ＣＰＵ１３０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフト等のプログラムをＨＤＤ１３０４から読み出して実行することで種々の機能を提供する。ＲＡＭ１３０２は、ＣＰＵ１３０１がプログラムを実行する際に記憶領域として使用するシステムワークメモリである。ＲＯＭ１３０３は、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＯＳを起動するためのプログラム、及び設定ファイルを記憶している。
【００２４】
ＨＤＤ１３０４はハードディスクドライブであって、システムソフトウェア等が記憶されている。また、ＨＤＤ１３０４は、後述する消費電力算出情報３０６が記憶された記憶手段である。ネットワーク部１３１０はネットワーク１０４に接続され、画像形成装置１０２等の外部機器と通信（送受信）を行う。
【００２５】
ＩＯ部１３０５は液晶ディスプレイやマウス等図示しない入出力デバイスとから構成する操作部１３０６との情報を入出力するインタフェースである。液晶ディスプレイにはプログラムが指示する画面情報に基づき所定の解像度や色数等で所定の情報が描画される。例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）画面を形成し、操作に必要な各種ウィンドウやデータ等が表示される。
【００２６】
図３は、図２の消費電力監視装置１０１の機能ブロック図である。
【００２７】
図３において、消費電力監視装置１０１は、インタフェース部３０１、消費電力算出処理部３０２、ジョブ履歴収集部３０３、電源状態監視部３０４、及び機器情報管理部３０５を備える。
【００２８】
インタフェース部３０１は、ネットワーク部１３１０を経由して、画像形成装置１０２との通信を行う。消費電力算出処理部３０２は、ジョブ履歴や電源状態履歴を元に消費電力算出情報３０６を用いて画像形成装置１０２の消費電力算出処理とその消費電力算出結果３０７の記録を行う。ジョブ履歴収集部３０３は、インタフェース部３０１を経由して画像形成装置１０２よりジョブ履歴情報を収集して保管する。電源状態監視部３０４は、インタフェース部３０１を経由して画像形成装置１０２より電源状態通知を受信し、電源状態履歴を作成して保管する。機器情報管理部３０５は、インタフェース部３０１を経由して画像形成装置１０２より機器の機器構成情報や能力情報や設定情報等の情報を取得して保管する。
【００２９】
図４は、図１における画像形成装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図４において、画像形成装置１０２は、コントローラ１２００、操作部１４０、スキャナ部１０、及びプリンタ部２０を備える。
【００３１】
操作部１４０は、画像形成装置１０２を使用するユーザが各種の操作を行うためのものである。スキャナ部１０は、操作部１４０からの指示に従って画像情報を読み取る。また、スキャナ部１０は、スキャナ部１０を制御するＣＰＵや原稿読取を行うための図示しない照明ランプや走査ミラー等を有する。プリンタ部２０は、画像データを用紙に印刷する。また、プリンタ部２０は、プリンタ部の制御を行うＣＰＵや画像形成や定着を行うための図示しない感光体ドラムや定着器を有する。
【００３２】
コントローラ１２００は、画像形成装置１０２は、スキャナ部１０、プリンタ部２０、及び操作部１４０と接続し、画像形成装置１０２の動作を統括的に制御する。また、コントローラ１２００は画像情報やデバイス情報、消費電力量に関わる情報等の入出力制御を行う。
【００３３】
次いで、コントローラ１２００の内部について詳細に説明する。コントローラ１２００は、ＣＰＵ１２０１、ＲＡＭ１２０２、操作部Ｉ／Ｆ１２０６、ネットワーク部１２１０、モデム１２１１、無線通信Ｉ／Ｆ１２７０、ＲＯＭ１２０３、ＨＤＤ１２０４、Image BusＩ／Ｆ１２０５、タイマー１２１２、スキャナプリンタ通信Ｉ／Ｆ１２０８、ＲＩＰ１２６０、スキャナ画像処理部１２８０、プリンタ画像処理部１２９０、画像回転部１２３０、画像圧縮部１２４０、及びデバイスＩ／Ｆ１２２０を備える。
【００３４】
ＣＰＵ１２０１は、画像形成装置１０２を統括的に制御する制御部である。ＲＡＭ１２０２は、ＣＰＵ１２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリでもある。操作部Ｉ／Ｆ１２０６は、操作部１４０とのインタフェース部であり、操作部１４０に表示する画像データを操作部１４０に対して出力する。さらに操作部Ｉ／Ｆ１２０６は、操作部１４０から画像形成装置１０２を使用するユーザが入力した情報をＣＰＵ１２０１に伝える。
【００３５】
また、ネットワーク部１２１０は、ネットワーク１０４に接続され、汎用コンピュータ１０３やネットワーク１０４上の図示しないその他のコンピュータ端末との通信（送受信）を行う。また、モデム１２１１は、公衆回線３００１に接続され、図示しない外部のファクシミリ装置とのデータの通信（送受信）を行う。
【００３６】
ＲＯＭ１２０３は、ＣＰＵ１２０１が実行するブートプログラムを記憶している。ＨＤＤ１２０４は、ハードディスクドライブであって、システムソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値等を記憶する。スキャナプリンタ通信Ｉ／Ｆ１２０８は、スキャナ部１０及びプリンタ部２０と夫々通信を行うためのインタフェースである。タイマー１２１２は、コントローラ１２００における処理で時間の計測等に用いられる。システムバス１２０７は、コントローラ内の通信を行うためのバスである。Image BusＩ／Ｆ１２０５は、システムバス１２０７及び画像バス２００８に接続しデータ構造を変換するバスブリッジである。
【００３７】
ＲＩＰ１２６０（ラスタイメージプロセッサ）は、汎用コンピュータ１０３から受信した印刷ジョブに含まれるＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。スキャナ画像処理部１２８０は、スキャナ部１０から入力された画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリンタ部２０で出力（印刷）される画像データに対して補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は、画像データの回転を行う。画像圧縮部１２４０は、多値画像データをＪＰＥＧに圧縮したり、２値画像データに対してＪＢＩＧ、ＭＭＲ、又はＭＨの圧縮伸張処理を行う。また、デバイスＩ／Ｆ１２２０は、スキャナ部１０及びプリンタ部２０とコントローラ１２００とを接続して画像データの同期系／非同期系の変換を行う。画像バス２００８は、画像処理に関する各部を互いに接続して画像データを高速で転送する。
【００３８】
このように構成されたコントローラ１２００は、印刷やコピージョブ実行時の、ユーザ名や印刷部数、カラー印刷等、出力属性情報等をジョブ実行時のジョブ履歴情報としてＨＤＤ１２０４あるいはＲＡＭ１２０２に記録管理している。
【００３９】
図５は、図４に示されるコントローラ１２００により記録されるジョブ履歴情報を示す図である。
【００４０】
図５において、「ジョブ履歴ＩＤ」は、ジョブ履歴を一意に識別するＩＤである。「ユーザ名」は、ジョブの実行を指示したユーザ名を示す。「ジョブタイプ」は実行されたジョブの種別を示し、汎用コンピュータ１０３からの印刷ジョブであるプリントやコピー、スキャン等が挙げられる。「開始時刻」及び「終了時刻」はジョブの開始時刻および終了時刻を示す。「カラーページ数」は、該当ジョブによりカラー印刷されたページ数を示す。「白黒ページ数」は、該当ジョブにより白黒印刷されたページ数を示す。「スキャンページ数」は、スキャナ部１０によりスキャンされたページ数を示し、カラースキャンページ数、白黒スキャンページ数等を区別して記録することも可能である。
【００４１】
このジョブ履歴情報テーブルをジョブ種毎に作成するように構成してもよい。また、ジョブ履歴情報は、操作部１４０から発行されたジョブ（例えば、コピージョブ）であれば、操作部Ｉ／Ｆ１２０６から取得され、汎用コンピュータ１０３や他の端末から発行されたジョブ（例えばプリントジョブ）であれば、ネットワーク部１２１０から取得される。
【００４２】
図６は、消費電力量を算出するための情報を示す図であり、（ａ）は消費電力算出情報、（ｂ）は補正情報、（ｃ）はオプションユニットにおける消費電力算出情報をそれぞれ示している。
【００４３】
図６（ａ）において、「機器ＩＤ」は、画像形成装置の種別を示し、画像形成装置を識別する情報である。「通常モード」は、省電力モードではない通常モード時の消費電力量を示す。「省電力モード」は、省電力モード時の消費電力量を示す。「印刷ジョブ処理中」は、印刷ジョブ処理中の消費電力量を示す。コピージョブ等が印刷ジョブに相当する。「印刷なしのジョブ処理中」は、印刷処理が伴わないジョブ処理中の消費電力量を示す。スキャンジョブが印刷なしのジョブに相当する。「電源ＯＦＦ」は、電源ＯＦＦ時の消費電力量を示す。
【００４４】
図６（ｂ）の補正情報は、消費電力量を補正して算出する際に用いられる情報である。「印刷１ページ目」は、１ページ目の印刷を行うための消費電力量を示す。「カラー印刷」は、カラー印刷を行う為の１ページ分の消費電力量を示す。「白黒印刷」は、白黒印刷を行う為の１ページ分の消費電力量を示す。「スキャン」は、スキャンを行う為の１ページ分の消費電力量を示す。
【００４５】
図６（ｃ）は消費電力算出情報であって、オプションユニットの消費電力算出情報の一例である。「オプションＩＤ」は、オプションユニットを識別する情報である。「用紙サイズ：Ａ４」は、用紙サイズがＡ４の場合の消費電力量を示す。「用紙サイズ：Ａ３」は、用紙サイズがＡ３の場合の消費電力量を示す。
【００４６】
なお、消費電力算出情報、補正情報、及びオプションユニットにおける項目は、図６に示した項目に限るものではない。
【００４７】
また、図６に示される各情報は、オプションユニットを装着可能な画像形成装置が実行する処理に応じて消費される電力量を示す情報が、画像形成装置の種別ごとに対応して記憶され、さらにオプションユニットが実行する処理に応じて消費される電力量を示す情報が、オプションユニットごとに対応して記憶されたテーブルであり、以下の説明では、（ａ）の消費電力算出情報、（ｂ）の補正情報、（ｃ）のオプションユニットにおける消費電力算出情報を併せてテーブルと表現する。
【００４８】
図７は、図４における操作部１４０の構成を示す図である。
【００４９】
図７において、操作部１４０は、液晶操作パネル６１、スタートキー６２、ストップキー６３、ハードキー群６４、及び節電キー６５で構成される。
【００５０】
液晶操作パネル６１は、液晶とタッチパネルを組み合わせたものであり、操作画面を表示するとともに、表示キーがユーザにより押されるとその情報をコントローラ１２００に送信する。スタートキー６２は、原稿画像の読み取り印刷の動作を開始するときや、その他機能の開始指示に用いられる。スタートキー６２には、緑色と赤色の２色のＬＥＤが組み込まれ、緑色点灯時には開始可能を示し、赤色点灯時には開始不可であることを示す。ストップキー６３は稼動中の動作を止める働きをする。ハードキー群６４には、テンキー、クリアキー、リセットキー、ガイドキー、ユーザーモードキーが設けられる。
【００５１】
また節電キー６５は画像形成装置１０２を操作部１４０からスリープモードに移行、または復帰させる際に用いられる。画像形成装置１０２は、通常モードで節電キー６５がユーザによって押下されるとスリープモードへ移行し、スリープモードで節電キー６５がユーザによって押下されると通常モードへ移行する。また、操作部１４０は、ユーザが液晶操作パネル６１を用いて入力したユーザ名や印刷枚数、出力属性情報といったジョブ情報作成に必要な情報を操作部Ｉ／Ｆ１２０６に送信する。
【００５２】
図８は、図１における画像形成装置１０２のＣＰＵ１２０１により実行される消費電力監視処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図８において、ＣＰＵ１２０１は、消費電力監視装置１０１から送信されたジョブ履歴情報を要求するジョブ履歴送信要求を受信したか否か判別し（ステップＳ１０１）、ジョブ履歴送信要求を受信したときは（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、前回ジョブ履歴送信要求を受信してから現在に至るまで画像形成装置１０２の機器構成に変更があるか否かを判別し（ステップＳ１０２）、機器構成に変更があるとき（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、現在の機器構成情報を消費電力監視装置に送信して（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４に進む。一方、ステップＳ１０２の判別の結果、機器構成に変更がないときは、ステップＳ１０４に進む。次いで、ジョブ履歴送信要求に基づきジョブ履歴を消費電力監視装置に送信して（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。
【００５４】
図９は、図１における消費電力監視装置１０１のＣＰＵ１３０１により実行される消費電力監視処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図９において、ＣＰＵ１３０１は、後述する図１０の機器登録処理を実行して消費電力量を監視する機器を登録する（ステップＳ２０１）。この処理は、ＣＰＵ１３０１が消費電力監視装置１０１の備える操作部１３０６にて行われる入力を受け付けるものであって、消費電力監視機器（画像形成装置１０２）に対する初期設定を行う。次いで、ＣＰＵ１３０１は、画像形成装置１０２に対して上述したジョブ履歴送信要求を送信する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
次いで、画像形成装置１０２から、画像形成装置１０２の種別、及び画像形成装置１０２に装着されたオプションユニットを示す機器構成情報を受信したか否かを判別し（ステップＳ２０３）、機器構成情報を受信したとき（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、機器構成情報を取得し（ステップＳ２０４）（取得手段）、機器情報管理部３０５における機器構成情報を更新して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に進む。一方、ステップＳ２０３での判別の結果、機器構成情報を受信しなかったとき（ステップＳ２０３でＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。そして、ジョブ履歴情報を受信し（ステップＳ２０６）（受信手段）、ジョブ履歴収集部３０３に記録する。
【００５７】
次いで、消費電力算出処理部３０２におけるテーブル（図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ））に機器構成に対する全ての情報がテーブルに存在するか否かを判別し（ステップＳ２０７）、情報がテーブルに存在するとき、ステップＳ２１２に進む。一方、ステップＳ２０７の判別の結果、情報がテーブルに存在しないとき（ステップＳ２０７でＮＯ）、後述する図１４のテーブル更新処理を実行して、テーブルを更新し（ステップＳ２０８）（更新手段）、テーブルが更新されたか否かを判別し（ステップＳ２０９）、更新されなかったとき（ステップＳ２０９でＮＯ）、後述する図１１の機器登録画面の不明機器欄にテーブルにない機器の情報を表示し（ステップＳ２１０）、消費電力量を算出するジョブ履歴ＩＤに対応付けて修正対象フラグ（要修正情報）を付加して記録して（ステップＳ２１１）（管理手段）、ステップＳ２１２に進む。一方、ステップＳ２０９の判別の結果、テーブルが更新されたとき（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、ステップＳ２１２に進む。この修正対象フラグは、更新されていないテーブルを用いて算出されたことを示す情報であり、具体的には情報がテーブルに存在しなかったために修正が必要であるか否かを示すフラグである。そして、修正対象フラグは、オンが要修正を示し、オフが修正不要であることを示す。
【００５８】
続くステップＳ２１２では、テーブルを用いて、画像形成装置１０２及びオプションユニットが実行した処理ごとに消費電力量を算出し（算出手段）、算出された消費電力量を示す消費電力情報を消費電力算出結果（図１５）として記録して（ステップＳ２１３）、本処理を終了する。
【００５９】
上記ステップＳ２１２における消費電力算出処理は、例えば以下のような計算式で行われる。
【００６０】
まず、図５に記載のジョブ履歴情報におけるジョブ終了／開始時刻からジョブ処理時間を計算する。
［ジョブ処理時間］＝［ジョブ終了時刻］−［ジョブ開始時刻］
【００６１】
次いで、消費電力量を以下の数式により算出する。
［消費電力量］＝［印刷ジョブ処理中］×［ジョブ処理時間］＋［印刷１ページ目］＋［カラー印刷］×［カラー印刷ページ数］
【００６２】
図９の処理によれば、画像形成装置１０２の種別、及び画像形成装置１０２に装着されたオプションユニットを示す装置構成情報を取得し（ステップＳ２０４）、取得された装置構成情報が示す種別及びオプションユニットに対応する電力量を示す情報がテーブルに存在しない場合には（ステップＳ２０７でＮＯ）、テーブルに存在しない電力量を示す情報を取得して、テーブルを更新する（ステップＳ２０８）ので、消費電力量を監視する対象であるオプションユニットを装着可能な電子装置の装置構成に変化が生じた場合でも、消費電力量を監視することが可能となる。
【００６３】
また、図９の処理によれば、テーブルを更新できなかったとき（ステップＳ２０９でＮＯ）、更新されていないテーブルを用いて算出されたことを示す修正対象フラグを、消費電力情報に付加して記録する（ステップＳ２１１）。
【００６４】
さらに、図９の処理によれば、画像形成装置１０２及びオプションユニットが実行した処理ごとに消費電力量を算出する（ステップＳ２１２）ので、ユーザはより詳細に消費電力量を知ることができる。
【００６５】
図１０は、図９のステップＳ２０１で実行される機器登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
この処理を実行したときは、画像形成装置１０２も動作するので、画像形成装置１０２における処理も併せて説明する。
【００６７】
図１０において、消費電力監視装置１０１では、図１１に示す消費電力量を監視する機器を登録する為の登録画面において、登録画面において登録する機器のＩＰアドレスや設置場所等の情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０１）、入力を受け付けた機器に対する機器構成情報の送信要求を画像形成装置１０２に対して行う（ステップＳ３０２）。
【００６８】
次いで、画像形成装置１０２は機器構成情報送信要求を受信したか否か判別し（ステップＳ３０３）、判別の結果、受信したとき、機器構成情報を消費電力監視装置１０１に送信する（ステップＳ３０４）。
【００６９】
次いで、消費電力監視装置１０１では、画像形成装置１０２から受信し（ステップＳ３０５）、機器構成情報を機器情報管理部３０５に記録し（ステップＳ３０６）、後述する図１４のテーブル更新処理を行い（ステップ３０７）、機器構成情報やテーブル更新結果に基づき機器登録画面内容を更新して（ステップＳ３０８）、本処理を終了する。
【００７０】
図１１は、図１０のステップＳ３０１で表示される消費電力監視機器登録画面１０００を示す図である。
【００７１】
消費電力監視機器登録画面１０００は、「機器ＩＤ」、「設置場所」、「ＩＰアドレス」、及び「不明機器」の各欄、そして消費電力情報更新設定ボタンで構成される。
【００７２】
「機器ＩＤ」は、図６で説明したとおりである。「設置場所」は、画像形成装置が設置されている場所を示す。「ＩＰアドレス欄」は画像形成装置のＩＰアドレスを示す。「不明機器」は、テーブルに存在しない機器の情報を示す。また、消費電力情報更新設定ボタンは、テーブルの更新設定画面に遷移するためのボタンである。
【００７３】
図１１の消費電力監視機器登録画面１０００は、一例であり、少なくとも消費電力量を監視する機器ＩＤと対応する不明機器から構成されていて、監視する機器の登録とテーブルに機器構成の情報が存在しないものを識別可能あれば図示の例に限定されるものではない。
【００７４】
図１２は、図１１における消費電力情報更新設定ボタンの押下時に表示されるテーブル更新設定画面１１００を示す図である。
【００７５】
図１２において、テーブル更新設定画面１１００は、自動更新設定を有効にする為のチェックボックス１１０１と自動更新するときに参照するデータベースを指定する欄１１０２と手動設定による更新を有効にする為のチェックボックス１１０３で構成される。さらに手動更新する場合の設定方法として手動によるファイルアップロードによる更新方法を有効にするチェックボックス１１０４とを備えている。また数値を直接入力する更新方法を有効にするチェックボックス１１０５と予め決められた標準的な設定を適応させる更新方法を有効にするチェックボックス１１０６とから構成されている。
【００７６】
図１３は、テーブル更新通知画面１４００を示す図である。
【００７７】
このテーブル更新通知画面１４００は、自動更新設定となっているが、自動更新ができなかった場合に表示される通知画面である。
【００７８】
テーブル更新通知画面１４００は、図１２において有効にされている手動更新方法が選択枝として表現されたボタン１４０１〜１４０３が表示される。図示の例では、ファイルアップロードによる更新ボタン１４０１，数値入力による更新ボタン１４０２，標準設定値を適応することによる更新ボタン１４０３，及び更新しない場合の選択ボタン１４０４が表示されている。
【００７９】
図１４は、図１における消費電力監視装置１０１のＣＰＵ１３０１により実行されるテーブル更新処理の手順を示すフローチャートである。
【００８０】
図１４において、まずテーブルの自動更新を行う（ステップＳ４０１）。この自動更新は、図示しないネットワーク接続された外部データベースからテーブルに存在しない電力量を示す情報を取得して、取得された電力量を示す情報を用いてテーブルを更新する。具体的には、取得された電力量を示す情報を消費電力算出情報３０６に追記することとなる。
【００８１】
次いで、自動更新できたか否かを判別し（ステップＳ４０２）、自動更新できたとき（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、後述する図１５の修正処理を実行して、消費電力算出結果を修正処理して（ステップ４０３）（修正手段）、本処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ４０２での判別の結果、自動更新できなかったとき（ステップＳ４０２でＮＯ）、手動での更新を促すべくテーブルの更新通知を行う（ステップＳ４０４）。ここでは、ＣＰＵ１３０１が図１２に示した設定画面により設定された手動更新設定方法に基づく更新をするための手段の提示をして、入力を受け付けることにより、手動での更新を促す。
【００８３】
次いで、テーブルの更新を受け付け（ステップＳ４０５）、手動による更新が行われたか否か判別し（ステップＳ４０６）、更新されたときは後述する図１６の消費電力算出結果の修正処理を実行して、上述した消費電力算出結果の修正処理をし（ステップＳ４０３）、更新されなかったときは、直ちに本処理を終了する。
【００８４】
図１５は、図９のステップＳ２１３で記録される消費電力算出結果を示す図である。
【００８５】
消費電力算出結果は消費電力算出処理部３０２に記録されている。そして、消費電力算出結果は、「ジョブ履歴ＩＤ」、「消費電力量」、「修正対象フラグ」、及び「機器構成」で構成される。「ジョブ履歴ＩＤ」は、図５で説明したとおりである。「消費電力量」は、そのジョブにより消費された電力量を示す。「修正対象フラグ」は、オンの場合に丸印が付され、オフのときは空白となる。「機器構成」は、画像形成装置を識別する情報、及びオプションユニットを示す情報である。図１５の場合、画像形成装置Ａ／Ｂ／Ｃについて記録している場合の例を示している。
【００８６】
このような算出結果の記録方法であるが、本発明の消費電力監視装置における算出結果の記録方法によれば、図示の例に限定されるものではない。つまりジョブ履歴単位で対応する消費電力量と修正対象フラグとジョブが実行された時の機器構成の情報が把握できて検索可能な内容で記録されていればよい。
【００８７】
図１６は、図１４のステップＳ４０３で実行される消費電力算出結果の修正処理の手順を示すフローチャートである。
【００８８】
この修正処理は、過去に情報がテーブルに存在せず不明機器として算出結果とともに記録されたジョブ履歴ＩＤに対して修正対象フラグに基づいて計算結果を再計算することにより修正する処理である。
【００８９】
図１６において、テーブルが更新された機器情報を確認し（ステップＳ５０１）、消費電力算出結果を検索して、算出結果の修正対象フラグを確認することで、修正対象の算出結果を特定する（ステップＳ５０２）。次いで、特定された算出結果がステップＳ５０１で確認した機器のものであって修正対象か否かを判別し（ステップＳ５０３）、修正対象の場合は、更新されたテーブルに基づき再計算することで修正し（ステップＳ５０４）、修正対象フラグを解除して算出結果を再び記録して（ステップＳ５０５）、本処理を終了する。一方、ステップＳ５０３の判別の結果、特定された算出結果が修正対象ではないとき、本処理を終了する。
【００９０】
図１６の処理によれば、修正対象フラグが付加された消費電力情報が存在し、かつテーブルが更新された場合には（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、修正対象フラグが付加された消費電力情報を、更新されたテーブルを用いて消費電力量を算出する（ステップＳ４０４）ので、より正確な消費電力量を得ることができる。
【００９１】
以上説明した実施の形態では、画像形成装置１０２で消費電力量を算出せずに、消費電力監視装置１０１にて算出する形態であったが、画像形成装置１０２で消費電力量を算出する実施の形態について説明する。
【００９２】
画像形成装置１０２で消費電力監視機能を実現する為に、図３に図示した機能ブロックを実行するためのプログラムは画像形成装置のＨＤＤ１２０４またはＲＡＭ１２０２に記録保持されてＣＰＵ１２０１で実行させる。また、図１１や図１２に示した操作設定画面は画像形成装置１０２の備える操作部１４０の液晶操作パネル６１（図７参照）にて表示または入力を受けつけるものである。
【００９３】
また消費電力監視機能を備える画像形成装置１０２は、自機のみならず複数の他の画像形成装置の消費電力量を監視することが可能であって、図１１や図１２で示した操作設定画面による入力設定により監視機能を実行可能としている。
【００９４】
以上説明したフローチャート（図８，９，１０，１４，１６）は、あくまでも一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない限り、ステップの削除や新たなステップを挿入してもよい。
【００９５】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００９６】
１０１  消費電力監視装置
１０２，１０５  画像形成装置
３０２  消費電力算出処理部
３０３  ジョブ履歴収集部
３０４  電源状態監視部
３０５  機器情報管理部
１３０１  ＣＰＵ
１３０４  ＨＤＤ
【図１】
0005579022.tif 000002
【図３】
0005579022.tif 000003
【図５】
0005579022.tif 000004
【図６】
0005579022.tif 000005
【図７】
0005579022.tif 000006
【図８】
0005579022.tif 000007
【図９】
0005579022.tif 000008
【図１０】
0005579022.tif 000009
【図１１】
0005579022.tif 000010
【図１２】
0005579022.tif 000011
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005579022.tif 000014
【図１６】
0005579022.tif 000015
【図２】
0005579022.tif 000016
【図４】
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