(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する塗布部材と、
前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、
前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置であって、
前記固形潤滑剤と前記塗布部材との摺擦面における塗布部材表面移動方向と直交する方向に前記固形潤滑剤を移動させる潤滑剤移動手段を備え、
前記塗布部材が、前記固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触する自らの表面を無端移動させるのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布するものであり、
且つ、前記潤滑剤移動手段が、前記固形潤滑剤の厚みの減少量に応じた移動量で、前記固形潤滑剤と前記塗布部材との摺擦面における塗布部材表面移動方向と直交する方向に前記固形潤滑剤を移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤塗布装置において、
前記直交する方向の移動量を検知する移動量検知手段と、これによる検知結果に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を把握する消費量把握手段とを設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤移動手段が、前記固形潤滑剤を厚みの減少量よりも多い移動量で前記直交する方向に移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項２又は３の潤滑剤塗布装置であって、
前記塗布部材が、回転可能に支持される回転軸部材、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を具備する塗布ブラシローラであり、
且つ、前記直交する方向が、前記塗布ブラシローラの回転軸線方向であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項４の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤移動手段が、前記回転軸線方向及び前記固形潤滑剤の厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜を具備するガイドレール又はガイド溝を有し、前記ガイドレール又はガイド溝に係合する前記固形潤滑剤又は保持部材を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記ガイドレール又はガイド溝に沿った方向に移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５の潤滑剤塗布装置であって、
前記固形潤滑剤又は前記保持部材が、前記ガイドレールに係合する凹部、又は前記ガイド溝に係合する凸部を有するものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項４の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤移動手段が、前記回転軸線方向及び前記固形潤滑剤の厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜を具備するガイド棒を有し、前記ガイド棒に係合している前記固形潤滑剤及び保持部材を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って、前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記ガイド棒に沿った方向に移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項７の潤滑剤塗布装置であって、
前記固形潤滑剤及び前記保持部材が、前記ガイド棒に係合する穴部を有するものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
請求項４の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤移動手段が、前記回転軸線方向及び前記固形潤滑剤の厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜面を有し、前記保持部材の前記回転軸線方向の一端を前記傾斜面に突き当てながら、前記保持部材及び固形潤滑剤を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記傾斜面に沿った方向に移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
請求項５、６又は９の潤滑剤塗布装置において、
消費していない初期状態の前記固形潤滑剤を、所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の前記固形潤滑剤を、前記所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量を多くするように、前記ガイドレール、ガイド溝又は傾斜面の傾斜角を少なくとも２段階で変化させたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１１】
請求項４の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤移動手段が、湾曲面を有し、前記保持部材の前記回転軸線方向の一端を前記湾曲面に突き当てながら、前記保持部材及び固形潤滑剤を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記湾曲面に沿った方向に移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１２】
請求項１１の潤滑剤塗布装置において、
消費していない初期状態の前記固形潤滑剤を、所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の前記固形潤滑剤を、前記所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量を多くするように、前記湾曲面の曲率を少なくとも２段階で変化させたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１３】
請求項４の潤滑剤塗布装置であって、
前記固形潤滑剤が、前記回転軸線方向の一端側よりも中央側を肉厚にする段差を前記回転軸線方向の一端部に具備するものであり、
且つ、前記潤滑剤移動手段が、前記固形潤滑剤の前記一端部を突き当て部材に突き当てた状態で、前記固形潤滑剤を前記突き当て部材に向けて付勢するものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１４】
請求項５乃至１３の何れかの潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤に対して前記回転軸線方向に向かう移動力を付与する移動力付与手段を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１５】
請求項１４の潤滑剤塗布装置において、
前記塗布ブラシローラが、前記起毛の配列偏差、剛性偏差、植毛密度偏差、あるいは毛倒れ癖により、前記固形潤滑剤との摺擦面で前記固形潤滑剤に対して前記無端移動方向の力に加えて前記回転軸線方向の力を付与することで、前記移動力付与手段として機能するものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１６】
請求項５乃至１５の何れかの潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤として、前記回転軸線方向の長さが、前記塗布ブラシローラのブラシローラ部の長さよりも大きく、且つ長さの差が初期状態から寿命到達までにおける前記固形潤滑剤の前記回転軸線方向の移動量と同等以上であるものを用いたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１７】
請求項１６の潤滑剤塗布装置において、
前記消費量把握手段による把握結果に基づいて特定される前記固形潤滑剤の初期状態からの厚みの減少量が、前記塗布ブラシローラの前記回転軸部材の外周面から前記ブラシローラ部の外周面までの距離と同じ値になるのに先立って、前記固形潤滑剤の寿命到来を報知する報知手段を設けたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１８】
請求項１６又は１７の潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤として、前記回転軸線方向に沿った移動方向とは反対側の端部に、端側から中央側に向かうにつれて前記塗布ブラシローラに近づいていくテーパーを設けたものを用いたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１９】
請求項５乃至１５の何れかの潤滑剤塗布装置において、
前記塗布ブラシローラとして、前記ブラシローラ部の回転軸線方向の長さが前記被塗布体における前記回転軸線方向の長さよりも大きいものを用いるとともに、
前記固形潤滑剤として、前記回転軸線方向の長さが前記被塗布体における前記回転軸線方向の長さよりも大きいものを用いたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れかの潤滑剤塗布装置において、
前記付勢手段を前記回転軸線方向に沿って移動可能に支持する支持部材を設け、前記固形潤滑剤及び保持部材の前記回転軸線方向への移動に連動させて、前記支持部材を前記回転軸線方向に移動させるようにしたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２１】
請求項１乃至１９の何れかの潤滑剤塗布装置において、
前記付勢手段として、回転可能なカム部材を前記保持部材に押し当てて、前記保持部材及び固形潤滑剤を前記塗布部材に向けて付勢するものを用いたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２２】
請求項４の潤滑剤塗布装置であって、
前記潤滑剤移動手段が、前記保持部材の前記回転軸線方向における両端部をそれぞれ揺動可能な揺動アームによって支持しながら、揺動アームを揺動軌道における一端側から他端側に向けて付勢して、前記保持部材及び固形潤滑剤を前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む方向に移動させるものであることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２３】
請求項２乃至１９、あるいは請求項２２乃至２３、の何れかの潤滑剤塗布装置において、
前記移動量検知手段を、前記直交する方向における前記固形潤滑剤又は保持部材の側方に配設したことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２４】
トナー像を担持する像担持体と、これの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至２３の何れかの潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
トナー像を担持する像担持体と、これの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段とを備える画像形成装置に用いられ、
少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを共通の保持体に保持させて１つのユニットとして画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスユニットであって、
前記潤滑剤塗布装置が、請求項１乃至２３の何れかの潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項２６】
固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触しながら回転するのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置に搭載される前記固形潤滑剤であって、
請求項６の潤滑剤塗布装置における前記ガイドレール部に対応する前記凹部、又は前記ガイド溝に対応する前記凸部、を具備しているか、あるいは、請求項８の潤滑剤塗布装置における前記ガイド棒に対応する前記穴部を具備していることを特徴とする固形潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面を無端移動させる塗布部材により、固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する潤滑剤塗布装置、並びにこれを用いる画像形成装置及びプロセスユニットに関するものである。また、潤滑剤塗布装置に搭載される固形潤滑剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の潤滑剤塗布装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、塗布部材たる塗布ブラシローラと、固形潤滑剤を塗布ブラシローラに向けて付勢する付勢手段たるバネとを有している。被塗布体たる感光体に当接しながら回転する塗布ブラシローラに対しては、固形潤滑剤がバネによって押し当てられている。塗布ブラシローラは、その回転に伴って固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体の表面に塗布する。潤滑剤粉末が塗布された感光体の表面は、トナーとの物理的な付着力を弱めることで、転写体へのトナー像の転写性を向上させたり、トナーのクリーニング性を向上させたり、自らに対するトナー固着を抑えたりする。
【０００３】
固形潤滑剤は、塗布ブラシローラによって掻き取られるにつれて厚みを徐々に減少させていくが、バネによって塗布ブラシローラに向けて付勢されていることで、厚みにかかわらず塗布ブラシローラに当接し続ける。但し、厚みが非常に小さくなると、割れや欠けを発生させる可能性が高くなるため、ある程度の厚みまで低下した時点で、固形潤滑剤を新たなものに交換する必要がある。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の潤滑剤塗布装置においては、固形潤滑剤に対してバネ側から間隙を介して対向するように配設されたセンサによって固形潤滑剤の厚み方向の移動量を検知している。そして、その移動量が所定の閾値に達した時点、即ち、固形潤滑剤の厚みが所定値まで減少した時点で、固形潤滑剤の寿命の到来をユーザーに報知している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、装置内のレイアウトによっては、固形潤滑剤に対してその厚み方向に対向する位置にセンサを配設することができないなどの理由により、固形潤滑剤の厚み方向の移動量を検知することが困難になる場合が起こり得る。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、固形潤滑剤の厚み方向の移動量によらずに、固形潤滑剤の寿命の到来を検知することができる潤滑剤塗布装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置であって、前記固形潤滑剤と前記塗布部材との摺擦面における塗布部材表面移動方向と直交する方向に前記固形潤滑剤を移動させる潤滑剤移動手段を備え、前記塗布部材が、前記固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触する自らの表面を無端移動させるのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布するものであり、且つ、前記潤滑剤移動手段が、前記固形潤滑剤の厚みの減少量に応じた移動量で、前記固形潤滑剤と前記塗布部材との摺擦面における塗布部材表面移動方向と直交する方向に前記固形潤滑剤を移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の潤滑剤塗布装置において、前記直交する方向の移動量を検知する移動量検知手段と、これによる検知結果に基づいて前記固形潤滑剤の消費量を把握する消費量把握手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の潤滑剤塗布装置であって、前記潤滑剤移動手段が、前記固形潤滑剤を厚みの減少量よりも多い移動量で前記直交する方向に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の潤滑剤塗布装置であって、前記塗布部材が、回転可能に支持される回転軸部材、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部を具備する塗布ブラシローラであり、且つ、前記直交する方向が、前記塗布ブラシローラの回転軸線方向であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の潤滑剤塗布装置であって、前記潤滑剤移動手段が、前記回転軸線方向及び前記固形潤滑剤の厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜を具備するガイドレール又はガイド溝を有し、前記ガイドレール又はガイド溝に係合する前記固形潤滑剤又は保持部材を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記ガイドレール又はガイド溝に沿った方向に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の潤滑剤塗布装置であって、前記固形潤滑剤又は前記保持部材が、前記ガイドレールに係合する凹部、又は前記ガイド溝に係合する凸部を有するものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４の潤滑剤塗布装置であって、前記潤滑剤移動手段が、前記回転軸線方向及び前記固形潤滑剤の厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜を具備するガイド棒を有し、前記ガイド棒に係合している前記固形潤滑剤及び保持部材を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って、前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記ガイド棒に沿った方向に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の潤滑剤塗布装置であって、前記固形潤滑剤及び前記保持部材が、前記ガイド棒に係合する穴部を有するものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項４の潤滑剤塗布装置であって、前記潤滑剤移動手段が、前記回転軸線方向及び前記固形潤滑剤の厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜面を有し、前記保持部材の前記回転軸線方向の一端を前記傾斜面に突き当てながら、前記保持部材及び固形潤滑剤を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記傾斜面に沿った方向に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項５、６又は９の潤滑剤塗布装置において、消費していない初期状態の前記固形潤滑剤を、所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の前記固形潤滑剤を、前記所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量を多くするように、前記ガイドレール、ガイド溝又は傾斜面の傾斜角を少なくとも２段階で変化させたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項４の潤滑剤塗布装置であって、前記潤滑剤移動手段が、湾曲面を有し、前記保持部材の前記回転軸線方向の一端を前記湾曲面に突き当てながら、前記保持部材及び固形潤滑剤を、前記固形潤滑剤の厚みの減少に伴って前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む前記湾曲面に沿った方向に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の潤滑剤塗布装置において、消費していない初期状態の前記固形潤滑剤を、所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の前記固形潤滑剤を、前記所定の厚み分だけ消費するのに伴って前記回転軸線方向に移動させる量を多くするように、前記湾曲面の曲率を少なくとも２段階で変化させたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項４の潤滑剤塗布装置であって、前記固形潤滑剤が、前記回転軸線方向の一端側よりも中央側を肉厚にする段差を前記回転軸線方向の一端部に具備するものであり、且つ、前記潤滑剤移動手段が、前記固形潤滑剤の前記一端部を突き当て部材に突き当てた状態で、前記固形潤滑剤を前記突き当て部材に向けて付勢するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項５乃至１３の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤に対して前記回転軸線方向に向かう移動力を付与する移動力付与手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１４の潤滑剤塗布装置において、前記塗布ブラシローラが、前記起毛の配列偏差、剛性偏差、植毛密度偏差、あるいは毛倒れ癖により、前記固形潤滑剤との摺擦面で前記固形潤滑剤に対して前記無端移動方向の力に加えて前記回転軸線方向の力を付与することで、前記移動力付与手段として機能するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項５乃至１５の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤として、前記回転軸線方向の長さが、前記塗布ブラシローラのブラシローラ部の長さよりも大きく、且つ長さの差が初期状態から寿命到達までにおける前記固形潤滑剤の前記回転軸線方向の移動量と同等以上であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の潤滑剤塗布装置において、前記消費量把握手段による把握結果に基づいて特定される前記固形潤滑剤の初期状態からの厚みの減少量が、前記塗布ブラシローラの前記回転軸部材の外周面から前記ブラシローラ部の外周面までの距離と同じ値になるのに先立って、前記固形潤滑剤の寿命到来を報知する報知手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１６又は１７の潤滑剤塗布装置において、前記固形潤滑剤として、前記回転軸線方向に沿った移動方向とは反対側の端部に、端側から中央側に向かうにつれて前記塗布ブラシローラに近づいていくテーパーを設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項５乃至１５の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記塗布ブラシローラとして、前記ブラシローラ部の回転軸線方向の長さが前記被塗布体における前記回転軸線方向の長さよりも大きいものを用いるとともに、前記固形潤滑剤として、前記回転軸線方向の長さが前記被塗布体における前記回転軸線方向の長さよりも大きいものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１乃至１９の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記付勢手段を前記回転軸線方向に沿って移動可能に支持する支持部材を設け、前記固形潤滑剤及び保持部材の前記回転軸線方向への移動に連動させて、前記支持部材を前記回転軸線方向に移動させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１乃至１９の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記付勢手段として、回転可能なカム部材を前記保持部材に押し当てて、前記保持部材及び固形潤滑剤を前記塗布部材に向けて付勢するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項４の潤滑剤塗布装置であって、前記潤滑剤移動手段が、前記保持部材の前記回転軸線方向における両端部をそれぞれ揺動可能な揺動アームによって支持しながら、揺動アームを揺動軌道における一端側から他端側に向けて付勢して、前記保持部材及び固形潤滑剤を前記厚み方向及び前記回転軸線方向の両方の成分を含む方向に移動させるものであることを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項２乃至１９、あるいは請求項２２乃至２３、の何れかの潤滑剤塗布装置において、前記移動量検知手段を、前記直交する方向における前記固形潤滑剤又は保持部材の側方に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、トナー像を担持する像担持体と、これの表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備える画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段として、請求項１乃至２３の何れかの潤滑剤塗布装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、トナー像を担持する像担持体と、これの表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段とを備える画像形成装置に用いられ、少なくとも、前記像担持体と前記潤滑剤塗布装置とを共通の保持体に保持させて１つのユニットとして画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスユニットであって、前記潤滑剤塗布装置が、請求項１乃至２３の何れかの潤滑剤塗布装置であることを特徴とするものである。
また、請求項２６の発明は、固形潤滑剤及び被塗布体にそれぞれ接触しながら回転するのに伴って、前記固形潤滑剤から掻き取った潤滑剤粉末を前記被塗布体に塗布する塗布部材と、前記固形潤滑剤を保持する保持部材と、前記保持部材を付勢して前記保持部材上の前記固形潤滑剤を前記塗布部材に当接させる付勢手段とを備える潤滑剤塗布装置に搭載される前記固形潤滑剤であって、請求項６の潤滑剤塗布装置における前記ガイドレール部に対応する前記凹部、又は前記ガイド溝に対応する前記凸部、を具備しているか、あるいは、請求項８の潤滑剤塗布装置における前記ガイド棒に対応する前記穴部を具備していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、固形潤滑剤が消費によってその厚みを減少させていく過程で、その減少量に応じた分だけ、塗布部材との摺擦面における塗布部材の表面移動方向と直交する方向に移動する。よって、この移動量に基づいて固形潤滑剤の消費量を把握することで、固形潤滑剤の厚み方向の移動量によらずに、固形潤滑剤の寿命の到来を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニット及び現像装置を示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニット及び現像装置を示す斜視図。
【図４】同現像装置を示す斜視図。
【図５】同プロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図６】同プロセスユニットを示す組み立て分解斜視図。
【図７】同プロセスユニットの潤滑剤塗布装置の内部を示す分解斜視図。
【図８】同潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図９】同潤滑剤塗布装置のガイドレール上における固形潤滑剤の動きを説明するための模式図。
【図１０】固形潤滑剤の厚み消費量とブラシ回転軸線方向への移動量との関係の一例を示すグラフ。
【図１１】同潤滑剤塗布装置における初期状態の固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図１２】寿命まで消耗した状態の同固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図１３】同潤滑剤塗布装置における塗布ブラシローラのブラシローラ部に用いられる植毛ブラシシートを示す斜視図。
【図１４】同塗布ブラシローラの軸線方向の一端部を固形潤滑剤とともに示す斜視図。
【図１５】同塗布ブラシローラの回転軸線方向の全域を固形潤滑剤とともに示す斜視図。
【図１６】同塗布ブラシローラと各種方向との関係を説明するための模式図。
【図１７】ガイドレール上での同固形潤滑剤の動きを説明するための断面図。
【図１８】第１変形例に係るプリンタにおける初期状態の固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図１９】寿命まで消耗した状態の同固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図２０】第２変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２１】第３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２２】第４変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２３】第５変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２４】第６変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２５】第７変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２６】第８変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図。
【図２７】第９変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラの一端部を示す部分拡大斜視図。
【図２８】第１０変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラに用いられる植毛ブラシシートを示す斜視図。
【図２９】第１１変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラに用いられる植毛ブラシシートを示す斜視図。
【図３０】第１２変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ、固形潤滑剤、及び保持部材を示す側面図。
【図３１】寿命到達時の同固形潤滑剤とその周囲構成とを示す側面図。
【図３２】第１３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図。
【図３３】寿命に達した時点における同固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図。
【図３４】第１４変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図。
【図３５】寿命に達した時点における同固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図。
【図３６】保持部材のブラシ軸線方向への移動に伴うコイルバネの湾曲を説明するための側面図。
【図３７】第１５変形例に係るプリンタの保持部材をその周囲構成とともに示す部分拡大斜視図。
【図３８】第１６変形例に係るプリンタにおけるＹ用の付勢機構を示す拡大構成図。
【図３９】第１７変形例に係るプリンタのＹ用の塗布ブラシローラをその周囲構成とともに示す側面図及び正面図。
【図４０】寿命に到達した時点の固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図及び正面図。
【図４１】第１８変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けたテーパーを、固形潤滑剤の端部とともに示す拡大構成図。
【図４２】第１９変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けたテーパーを、固形潤滑剤の端部とともに示す拡大構成図。
【図４３】寿命に到達した時点の同固形潤滑剤の端部をその周囲構成とともに示す拡大構成図。
【図４４】第２０変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けた湾曲部材を、固形潤滑剤の端部とともに示す拡大構成図。
【図４５】第２１変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けた湾曲部材を、固形潤滑剤の端部とともに示す拡大構成図。
【図４６】第２２変形例に係るプリンタにおける初期状態の固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図及び正面図。
【図４７】寿命が到来した時点の同固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図及び正面図。
【図４８】第２３変形例に係るプリンタにおける初期状態の固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図。
【図４９】寿命が到来した時点の同固形潤滑剤をその周囲構成とともに示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、トナー像形成手段たる作像ユニットとして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の４つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。Ｙトナー像を生成するための作像ユニット１Ｙを例にすると、これは図２に示すように、プロセスユニット２Ｙと現像ユニット２５Ｙとを有している。これらユニットは、図３に示すように作像ユニット１Ｙとしてプリンタ本体に対して一体的に着脱される。プリンタ本体から取り外した状態では、図４に示すように現像ユニット２５Ｙを図示しないプロセスユニット（図３の２Ｙ）に対して着脱することができる。
【００１１】
先に示した図２において、プロセスユニット２Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置２０Ｙなどを有している。
【００１２】
帯電装置２０Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。同図においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ２１Ｙを感光体３Ｙに接触又は接近させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置２０Ｙを示した。帯電ローラ２１Ｙの代わりに、帯電ブラシを接触又は接近させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーやコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。但し、スコロトロンチャージャー方式は、放電の際にオゾンが発生するため、対環境を重視する観点から、近年においてはあまり使用されていない。また、コロトロンチャージャー方式は、オゾンの発生は少ないが、感光体をプラスに帯電させるものであるので、反転現象方式が主流になっている近年においてはあまり使用されていない。近年においては、帯電ローラ方式が最も一般的な方式である。帯電ローラ方式には、帯電ローラを感光体に接触させる接触帯電ローラ方式と、帯電ローラを感光体に非接触で接近させる非接触帯電ローラ方式とがある。
【００１３】
接触帯電ローラ方式において、帯電ローラに印加する帯電バイアスとして、直流に交流を重畳したものを採用する場合には、直流だけからなるものを採用する場合に比べて、高画質を得ることができる。この反面、感光体にトナーを固着させるいわゆるフィルミングを発生させ易くなるというデメリットがある。また、重畳バイアスの場合には、交流を定電流制御することによって、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動によらず、感光体の表面の帯電電位を安定化させることができるというメリットがある反面、高圧電源のコストが高くなり、且つ交流高周波の音がうるさいというデメリットがある。直流だけからなる帯電バイアスを採用する場合には、環境変化による帯電ローラの抵抗値変動により、帯電電位を変化させ易くなるため、環境変化に伴って電圧値を変化させる対策が必要になる。
【００１４】
一方、非接触帯電ローラ方式において、帯電バイアスとして交流電圧を採用し、それを定電流制御すると、感光体と帯電ローラのギャップ変動によって帯電電位にムラを発生させ易くなるため、ギャップ変動に追従した電圧値の変更を行う必要がある。但し、非接触方式であるため、帯電ローラの汚れに対しては、接触方式よりも余裕がある。交流電圧を変更する方法としては、帯電ローラ近傍の温度を検知した結果に応じて電圧値を切り替える方法、感光体上の地汚れを定期的に検知した結果に応じて電圧値を切り替える方法、フィードバック電流値によって印加電圧を決定する方法などが挙げられる。これらの方法を採用することにより、感光体表面電位を約−５００Ｖ〜−７００Ｖに帯電させる。
【００１５】
帯電ローラの駆動方式としては、感光体に圧接させ、摩擦力で連れまわりさせる方法や、感光体ギヤ等から駆動力をもらう方法などがある。低速機では、前者の方法が取られる場合が多いが、高速、高画質を要求される機械では、後者の場合が多い。
【００１６】
図２において、帯電ローラ２１Ｙの表面がトナーによって汚れると、その汚れの箇所における帯電能力が低下して、感光体３Ｙを狙いの電位に帯電させることが困難になる。そこで、帯電ローラ２１Ｙには、その表面に付着したトナーを除去するためのクリーニングローラ２２Ｙを当接させている。このクリーニングローラ２２Ｙとしては、回転可能に支持される回転軸部材に繊維を静電植毛した植毛ローラや、回転軸部材の回りにメラミン樹脂をローラ上に配したメラミンローラ等を用いることができる。長寿命化の観点からすると、メラミンローラが有利である。クリーニングローラ２２Ｙと帯電ローラ２１Ｙとの間で、スリップが発生すると、トナーを帯電ローラ２１Ｙ表面に擦りつけてフィルミングを発生させ易くなるので両者の線速は同じに設定することが望ましい。より好ましくは、クリーニングローラ２２Ｙを従動ローラとして帯電ローラ２１Ｙに連れ回らせるようにする。
【００１７】
帯電装置２０Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１８】
現像手段たる現像ユニット２５Ｙは、第１搬送スクリュウ２８Ｙが配設された第１剤収容部２６Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）２９Ｙ、第２搬送スクリュウ３０Ｙ、現像ロール３１Ｙ、ドクターブレード３４Ｙなどが配設された第２剤収容部２７Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ２８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第１剤収容部２６Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第１剤収容部２６Ｙと第２剤収容部２７Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第２剤収容部２７Ｙ内に進入する。
【００１９】
第２剤収容部２７Ｙ内の第２搬送スクリュウ３０Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１剤収容部２７Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ２９Ｙによってそのトナー濃度が検知される。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ３０Ｙの図中上方には、現像ロール３１Ｙが第２搬送スクリュウ３０Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール３１Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ３２Ｙにマグネットローラ３３Ｙを内包している。第２搬送スクリュウ３０Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ３３Ｙの発する磁力によって現像スリーブ３２Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ３２Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード３４Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール３１Ｙの現像スリーブ３２Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ３０Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第１剤収容部２８Ｙ内に戻る。
【００２０】
トナー濃度センサ２９ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ２９はＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。上記制御部はＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ２９Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像ユニット２５Ｙについては、トナー濃度センサ２９Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第１剤収容部２６Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容部２７Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ，Ｍ，Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００２１】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。プロセスユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙ表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙ表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２２】
先に示した図１において、他色用の作像ユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋでも、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト６１上に重ね合わせて転写される。
【００２３】
作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００２４】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット５１、第２給紙カセット５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第１給紙ローラ５１ａ、第２給紙ローラ５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ５２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第２給紙カセット５２内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路５３に向けて排出される。
【００２５】
給紙路５３内には、複数の搬送ローラ対５４が配設されており、給紙路５３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ対５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路５３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００２６】
給紙路５３の末端には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録紙Ｐを搬送ローラ対５４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２７】
各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト６１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット６０が配設されている。転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト６１の他、ベルトクリーニングユニット６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト６１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト６１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト６１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト６１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト６１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２８】
２次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト６１のループ外側に配設された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト６１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト６１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ７０と２次転写バックアップローラ６６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括２次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２９】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト６１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット６２は、クリーニングブレード６２ａを中間転写ベルト６１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００３０】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ６５Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト６１をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニットを無駄に駆動させることによるそれら作像ユニットの消耗を回避することができる。
【００３１】
２次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３２】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト８４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００３３】
上述した２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト６１から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００３４】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００３５】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット２５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３６】
図５は、Ｙ用のプロセスユニット２Ｙを中間転写ベルト６１とともに示す拡大構成図である。また、図６は、プロセスユニット２Ｙを示す組み立て分解斜視図である。また、図７は、プロセスユニット２Ｙの潤滑剤塗布装置６Ｙの内部を示す分解斜視図である。これらの図において、中間転写ベルト６１と当接するＹ用の１次転写ニップを通過した後の感光体３Ｙの表面には、中間転写ベルト６１に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、プロセスユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙによって除去される。
【００３７】
ドラムクリーニング装置４Ｙは、片持ち支持されるクリーニングブレード５Ｙの自由端側をカウンター方向で感光体３Ｙ表面に当接させており、そのブレードエッジによって感光体３Ｙ表面上から転写残トナーを掻き取る。掻き取られた転写残トナーは、ドラムクリーニング装置４Ｙ内の回収コイル上に落下してドラムクリーニング装置４Ｙ外に排出される。排出された転写残トナーは、図示しない廃トナーボトル内に落下する。
【００３８】
ドラムクリーニング装置４Ｙによるクリーニング処理が施された後の感光体３Ｙ表面に対しては、潤滑剤塗布装置６Ｙによる潤滑剤塗布処理と潤滑剤均し処理とが施される。潤滑剤塗布装置６Ｙは、回転自在に支持される回転軸部材８Ｙと、これの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部９Ｙとを具備する塗布ブラシローラ７Ｙのブラシ先端を感光体３Ｙに当接させながら、図中時計回り方向に回転駆動される。この塗布ブラシローラ７Ｙに対しては、コイルバネ１９Ｙによって保持部材１７Ｙとともに塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢される固形潤滑剤１０Ｙが押し当てられている。塗布ブラシローラ７Ｙは、その回転駆動に伴って、固形潤滑剤１０Ｙから掻き取って得た潤滑剤粉末を感光体３Ｙの表面に塗布する。これにより、感光体３Ｙの表面摩擦抵抗を低下させて、クリーニング性の向上、転写性の向上、フィルミングの抑制などが図られる。
【００３９】
塗布部材たる塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙに用いられる起毛としては、絶縁性あるいは導電性のポリエチレンテレフタレートからなるものや、アクリル繊維などを例示することができる。なお、塗布ブラシローラ７Ｙに代えて、スポンジ製のローラ部を具備する塗布スポンジローラを用いてもよい。
【００４０】
固形潤滑剤１０Ｙとしては、各種の脂肪酸塩からなるものや、ステアリン酸亜鉛からなるものを例示することができる。その他、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸などの脂肪酸と、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムなどの金属から構成される脂肪酸金属塩とを主成分とするものを例示することもできる。特にステアリン酸亜鉛が好適である。
【００４１】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図８は、Ｙ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。同図において、固形潤滑剤１０Ｙは、Ｃ型鋼からなる保持部材１７Ｙの表面に、両面テープなどによって固定されている。保持部材１７Ｙにおける潤滑剤固定面の裏面には、コイルバネ１９Ｙが押し当てられている。このコイルバネ１９Ｙは、保持部材１７Ｙを介して、固形潤滑剤１０Ｙを図示しない塗布ブラシローラに向かう図中矢印Ａ方向に付勢している。この矢印Ａ方向は、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向に直交する直交仮想面に沿い、且つ、塗布ブラシローラ７Ｙの中心に向かう方向である。
【００４２】
固形潤滑剤１０Ｙは、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部の長手方向におけるほぼ全域に当接するように、細長いブロック状に成型されている。このブロック状の固形潤滑剤１０Ｙにおける短手方向寸法である幅は、保持部材１７Ｙの幅よりも大きい値に設定されている。このため、保持部材１７Ｙの表面上では、固形潤滑剤１０Ｙが保持部材１７Ｙよりも幅方向に出っ張っている。このように出っ張っている潤滑剤箇所の側面には、斜め溝状の凹部１１Ｙが形成されている。幅方向には２つの側面が存在しており、それぞれの側面に対してその凹部１１Ｙが形成されている。また、１つの側面においては、凹部１１Ｙがブラシ回転軸線方向に沿った方向である潤滑剤長手方向の両端部にそれぞれ設けられている。
【００４３】
一方、潤滑剤塗布装置のケーシングにおける複数の内壁のうち、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙに対向する２つの内壁Ｓａ１、Ｓａ２には、それぞれ傾斜したガイドレールＧＬが２つずつ形成されている。そして、固形潤滑剤１０Ｙは、ガイドレールＧＬに対して自らの係合部たる凹部１１Ｙを係合させる姿勢でセットされている。
【００４４】
図９は、ガイドレールＧＬ上における固形潤滑剤１０Ｙの動きを説明するための模式図である。同図において、矢印Ｂ１方向は、図示しない塗布ブラシローラの回転軸線方向に沿った方向のうち、ブラシ一端側から他端側に向かう方向を示している。図示しない保持部材がコイルバネによって図中矢印Ａ方向に付勢されることで、固形潤滑剤１０Ｙは図中矢印Ａ方向に移動しようとする。すると、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの内面がガイドレールＧＬの側面に接触する。この側面は、潤滑剤厚み方向に沿った矢印Ａ方向と、ブラシ回転軸線方向に沿った矢印Ｂ１方向との両方の成分を含んだ矢印Ｅ方向に延在している。凹部１１Ｙの内面がガイドレールＧＬの側面に接触すると、固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ａ方向に向かおうとする力が、ガイドレールＧＬに沿った矢印Ｅ方向の力に変換される。固形潤滑剤１０Ｙは、矢印Ｅ方向の傾斜をもったガイドレールＧＬに沿って移動することで、矢印Ａ方向に向かいつつ、矢印Ｂ１方向に向かうように移動する。
【００４５】
同図において、固形潤滑剤１０Ｙの底面のレベルがガイドレールＧＬの延在方向におけるどの場所に位置するのかは、固形潤滑剤１０Ｙの厚みによって決まる。固形潤滑剤１０Ｙの厚みが比較的厚いときには、固形潤滑剤１０Ｙの底面レベルは、図示しない塗布ブラシローラから比較的離れた場所に位置する。その位置は、同図においてはレール下側端部付近である。固形潤滑剤１０Ｙの厚みが小さくなっていくにつれて、固形潤滑剤１０Ｙの底面レベルは塗布ブラシローラに向けて近づいていく。同図では、底面レベルが徐々に上昇していくのである。つまり、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが小さくなるにつれて、固形潤滑剤１０Ｙの底面レベルは矢印Ｅ方向に徐々に移動していくことになる。また、固形潤滑剤１０Ｙは、矢印Ｅ方向に移動するのに伴って矢印Ｂ１方向にも移動する。この矢印Ｂ１方向への移動量と、固形潤滑剤の消費量（厚み消費量）との間には相関関係が成立する。例えば、ガイドレールＧＬを矢印Ａ方向、矢印Ｂ１方向に対してそれぞれ４５［°］傾けた場合には、図１０に示すように、固形潤滑剤１０Ｙの消費量と、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材の矢印Ｂ１方向への移動量とが同じになる。
【００４６】
本実施形態では、図９における矢印Ａ方向のベクトルと、矢印Ｂ１方向のベクトルと、矢印Ｅ方向のベクトルとで形成される三角形において、矢印Ａ方向の辺よりも、矢印Ｂ１方向の辺を大きくするように、ガイドレールＧＬの傾斜角度を設定している。よって、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが例えば１［ｍｍ］減少するのに伴う固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を、１［ｍｍ］よりも大きくしている。かかる構成においては、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少量よりも、固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を大きくしている。そして、後述するように、その矢印Ｂ１方向への移動量に基づいて、固形潤滑剤１０Ｙの消費量を把握している。厚み減少分よりも大きい矢印Ｂ１方向への移動量を検知することで、厚みの減少を増幅して検知していることになるので、厚みの減少を感度良く検知することができる。
【００４７】
図１１は、初期状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。図示のように、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙとしては、それぞれ、長手方向の長さが、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向長さよりも大きいものを用いている。初期状態の固形潤滑剤１０Ｙについては、図示のように、その矢印Ｂ１方向とは反対側の端部を、ブラシローラ部９Ｙの端部よりも外側に位置させる姿勢で、装置内にセットする。この状態では、装置内に固定された新品検知用第１電極１５１、新品検知用第２電極１５２がそれぞれ金属製の保持部材１７Ｙに接触して互いに導通する。図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）は、その導通を検知することで、新品の固形潤滑剤１０Ｙがセットされていることを把握する。なお、同図においては、新品検知用の電極を１つしか示していないが、これは、新品検知用第１電極１５１と、新品検知用第２電極１５２とが互いに図紙面に直交する方向に所定の間隙を介して並んでいるからである。
【００４８】
図１１に示した新品状態の固形潤滑剤１０Ｙが、塗布ブラシローラ７Ｙによって掻き取られてその厚みを徐々に小さくしていくと、それにつれて、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙが図中矢印Ｂ１方向に徐々に移動していく。すると、保持部材１７Ｙが、図示の新品検知用第１電極１５１及び新品検知用第２電極１５２から離間する。
【００４９】
図１２は、寿命まで消耗した状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。図示のように、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが寿命まで小さくなると、保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向の端部が、寿命検知用第１電極１５３及び寿命検知用第２電極１５４に接触する。これにより、寿命検知用第１電極１５３と寿命検知用第２電極１５４とが保持部材１７Ｙを介して導通する。図示しないＣＰＵは、その導通を検知することで、固形潤滑剤１０Ｙが寿命まで消耗したことを把握する。そして、寿命到来をユーザーに知らせるためのメッセージをディスプレイに表示する。
【００５０】
以上の構成においては、新品検知用第１電極１５１、新品検知用第２電極１５２、寿命検知用第１電極１５３、寿命検知用第２電極１５４及びＣＰＵが、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を検知する移動量検知手段として機能している。また、ＣＰＵが、移動量の検知結果に基づいて固形潤滑剤１０Ｙの消費量を把握する消費量把握手段として機能している。また、コイルバネ１９ＹやガイドレールＧＬなどが、固形潤滑剤１０Ｙをその厚みの減少量に応じた移動量で、塗布部材表面移動方向と直交する方向であるブラシ回転軸線方向に移動させる潤滑剤移動手段として機能している。
【００５１】
本プリンタにおいては、塗布ブラシローラ７Ｙから固形潤滑剤１０Ｙに対して摺擦面で回転軸線方向に向かう力を付与することを積極的に行い、その力を利用して固形潤滑剤１０Ｙの押し当てと、矢印Ｂ１方向への移動とを良好に行うようにしている。
【００５２】
図１３は、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部に用いられる植毛ブラシシート９ｃＹを示す斜視図である。植毛ブラシシート９ｃＹは、矩形状の織布９ｂＹに対して複数の起毛９ａＹを公知の技術によって植毛したものである。
【００５３】
図１４は、塗布ブラシローラ７Ｙの軸線方向の一端部を固形潤滑剤１０Ｙとともに示す斜視図である。塗布ブラシローラ７Ｙは、金属製の回転軸部材８Ｙと、これを中心にして回転するブラシローラ部９Ｙとを有している。また、ブラシローラ部９Ｙは、ローラ部９ｄＹと、これの周面に螺旋状に巻き付けられた植毛ブラシシート９ｃＹとを具備している。矩形状の植毛ブラシシート９ｃＹをローラ状のローラ部９ｄＹの周面に沿わせるために、図示のように、螺旋状の巻き付けているシート間には僅かな隙間Ｇを設けている。このような隙間Ｇを設けていることで、図１５に矢印Ｂ１で示すように、塗布ブラシローラ７Ｙが固形潤滑剤１０Ｙに対して回転軸線方向の一端側から他端側に向かう力を付与するようになっている。
【００５４】
図１６は、塗布ブラシローラ７Ｙと各種方向との関係を説明するための模式図である。同図において、矢印Ｘ方向は、図１３における矢印Ｘ方向と同じであり、植毛ブラシシート（９ｃＹ）における長手方向を示している。また、図１６における矢印Ｙ方向は、図１３における矢印Ｙ方向と同じであり、植毛ブラシシート（９ｃＹ）における短手方向を示している。また、図１６において、矢印Ｚ方向は、塗布ブラシローラ７Ｙと固形潤滑剤とが摺擦する摺擦面において塗布ブラシローラ７Ｙが進む方向を示している。通常の塗布ブラシローラであれば、塗布ブラシローラから固形潤滑剤に対して主に矢印Ｚ方向の力が付与される。また、植毛ブラシシート（９ｃＹ）を螺旋状に巻き付けた塗布ブラシローラ７Ｙにおいては、同図に矢印Ｄで示すように、螺旋の間隙Ｇの延在方向に対して概ね直交する方向の力が塗布ブラシローラ７Ｙから固形潤滑剤に付与される。この矢印Ｄ方向は、矢印Ｚ方向に進む力と、これに直交する矢印Ｃ方向に進む力との合力が進む方向である。このため、固形潤滑剤に対しては、塗布ブラシローラ７Ｙとの摺擦面において、矢印Ｚ方向の力に加えて、矢印Ｂ１方向の力が付与されて、図１５に示したように、固形潤滑剤１０Ｙがブラシ回転軸線方向に沿った矢印Ｂ１方向に移動しようとする。かかる構成においては、塗布ブラシローラ７Ｙも、コイルバネ１９Ｙなどとともに、固形潤滑剤１０Ｙに対してブラシ回転軸線方向の移動力を付与する移動力付与手段として機能している。
【００５５】
先に図９に示した状態は、図示しない塗布ブラシローラが回転していないときにおける保持部材の凸部１８Ｙの動きを示したものである。塗布ブラシローラが回転していないときには、図示のように矢印Ａ方向に移動しようとする固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの内面が、ガイドレールＧＬの側面に接触しながら、矢印Ａ方向の力が側面に沿った矢印Ｅ方向に方向転換される。このとき、レール側面と凹部内面との摩擦により、固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ｅ方向への動きが少なからず阻害されてしまう。
【００５６】
図１５に示したように、塗布ブラシローラ７Ｙが回転すると、塗布ブラシローラ７Ｙから固形潤滑剤１０Ｙに対して矢印Ｂ１方向に向かう力が付与される。すると、図１７に示すように、停止状態でガイドレールＧＬの一方のレール側面に接触していた凹部１１Ｙの内面が、そのレール側面から離間する。この離間の直前に、レール側面との摩擦によって阻害されていた矢印Ｅ方向への移動が促進されて、固形潤滑剤１０Ｙが矢印Ｅ方向に沿ってスムーズに移動する。そして、それまで接触していたレール側面とは反対側のレール側壁に接触して、矢印Ｅ方向に向けて押圧される。この際は、コイルバネの付勢による矢印Ａ方向への力に加えて、ブラシによる矢印Ｂ１方向への力によって、固形潤滑剤１０Ｙを矢印Ｅ方向に塗布ブラシローラに押圧する。これにより、固形潤滑剤１０Ｙの押圧不良の発生を抑えることができる。
【００５７】
なお、固形潤滑剤１０Ｙの１つの側面に対して凹部１１Ｙを２つ設けた例について説明したが、３つ以上設けてもよい。
【００５８】
次に、実施形態に係るプリンタの各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１変形例］
図１８は、第１変形例に係るプリンタにおける初期状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。また、図１９は、第１変形例に係るプリンタにおける寿命まで消耗した状態の固形潤滑剤１０Ｙとその周囲構成とを示す側面図である。第１変形例に係るプリンタでは、新品検知用の電極や寿命検知用の電極の代わりに、距離センサ１５６を設けている。また、保持部材１７Ｙにおける距離センサ１５６との対向箇所には、被検部材１５５を固定している。距離センサ１５６は、超音波、赤外線などの反射により、自らと被検部材１５５との距離を検知する。そして、その距離の変化量に基づいて、保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を把握する。新品状態から寿命状態までに相当する移動量だけしか検知できない実施形態に係るプリンタとは異なり、保持部材１７Ｙの細かい移動を検知することができる。このため、寿命到達まであとどのくらいなのかをユーザーに把握してもらって、固形潤滑剤１０Ｙの交換準備のタイミングを正確に把握してもらうことができる。
【００５９】
［第２変形例］
図２０は、第２変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。第２変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの斜め移動をガイドするためのレールと凹部との関係が、実施形態とは逆になっている。具体的には、ケーシングの内壁には、ガイドレールの代わりに、ガイド溝ＧＤを設けている。また、固形潤滑剤１０Ｙには、傾斜溝状の凹部の代わりに、ガイドレール状の凸部１１１Ｙを設けている。固形潤滑剤１０Ｙに設けた４つの凸部１１１Ｙを、ケーシング内壁に設けた４つのガイド溝ＧＤに係合させる姿勢で、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙをセットする。このように、レールと凹部との関係が実施形態とは逆になっていても、実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
［第３変形例］
図２１は、第３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。第３変形例に係るプリンタにおいては、ケーシング内壁のガイドレールＧＬに係合させるための傾斜溝として、固形潤滑剤１０Ｙに凹部を設ける代わりに、金属製の保持部材１７Ｙに凹部１８Ｙを設けている。
【００６１】
上述した実施形態では、潤滑性に優れた固形潤滑剤１０Ｙそのものに傾斜溝状の凹部を設け、それをガイドレールＧＬの側面と摺擦させることで、固形潤滑剤１０ＹをガイドレールＧＬに沿ってスムーズに移動させることができる。その反面、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１ＹをガイドレールＧＬに強く押し付けると、固形潤滑剤１０Ｙに割れ、ヒビ、欠けなどを発生させ易いというデメリットがある。更には、消耗によって凹部１１Ｙの幅を広げることによって固形潤滑剤１０Ｙのガタツキを大きくしてしまうというデメリットもある。
【００６２】
一方、第３変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの代わりに、剛性の高い金属からなる保持部材１７Ｙの凹部１８ＹをカードレールＧＬに摺擦させることで、固形潤滑剤１０ＹをガイドレールＧＬに強く押し付けてしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙの割れ等の発生を回避することができる。更には、金属製の凹部１８Ｙを消耗することがないため、長期間使用しても凹部１８Ｙの幅の広がりによる固形潤滑剤１０Ｙのガタツキを発生させることがない。この反面、金属製の凹部１０Ｙを、ガイドレールＧＬの表面の微小凹凸に引っ掛けて固形潤滑剤１０Ｙの押圧不良を引き起こし易くなるというデメリットがある。
【００６３】
［第４変形例］
図２２は、第４変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。第４変形例に係るプリンタにおいては、ケーシング内壁のガイド溝ＧＤに係合させるための係合部として、固形潤滑剤１０Ｙに凸部を設ける代わりに、金属製の保持部材１７Ｙに凸部１１９Ｙを設けている点が、第２変形例に係るプリンタと異なっている。固形潤滑剤１０Ｙをガイド溝ＤＧに強く押し付けてしまうことによる固形潤滑剤１０Ｙの割れ等の発生を回避したり、凹部の幅の広がりによる固形潤滑剤１０Ｙのガタツキの発生を回避したりすることができる。この反面、金属製の凸部１１９Ｙを、ガイド溝ＧＤの表面の微小凹凸に引っ掛けて固形潤滑剤１０Ｙの押圧不良を引き起こし易くなるというデメリットがある。
【００６４】
［第５変形例］
図２３は、第５変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。第５変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙに凹部１１Ｙを設けていることに加えて、その凹部１１Ｙに連結し且つその凹部１１Ｙと傾斜の等しい凹部１８Ｙを保持部材１７Ｙに設けている点が実施形態と異なっている。凹内の幅は、互いに等しくなっている。金属からなる保持部材１７Ｙの凹部１８ＹをガイドレールＧＬに当接させることで、固形潤滑剤１０Ｙに何らかの力がかかった場合における固形潤滑剤１０Ｙのレールに対する押し付け力を低減する。これにより、実施形態に係るプリンタに比べて、固形潤滑剤１０ＹをガイドレールＧＬに押し付けることによる固形潤滑剤１０Ｙの割れ等の発生を抑えることができる。また、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙの幅の広がりを抑えて、幅広がりに起因する固形潤滑剤１０Ｙのガタツキの発生を抑えることもできる。しかも、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１ＹをガイドレールＧＬの側面に摺擦させてその側面に潤滑剤粉末を塗布することで、金属製の保持部材１７Ｙの凹部１８Ｙと、ガイドレールＧＬとの摩擦力を低下させる。これにより、第３変形例に係るプリンタよりも、保持部材１７ＹをスムーズにガイドレールＧＬ上でスライド移動させることができる。また、保持部材１７ＹにもガイドレールＧＬに係合する凹部１８Ｙがあるため、ガイドレールＧＬをより短くしても、保持部材１７Ｙ上の固形潤滑剤１０Ｙを塗布ブラシローラ７Ｙとの当接位置まで移動させることができる。
【００６５】
［第６変形例］
図２４は、第６変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。第６変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙに凸部１１１Ｙを設けていることに加えて、その凹部１１１Ｙに連結し且つその凸部１１１Ｙと傾斜の等しい凸部１１９Ｙを保持部材１７Ｙに設けている点が、第２変形例に係るプリンタと異なっている。それら凸部の幅は互いに等しくなっている。
【００６６】
上述した第２変形例に係るプリンタでは、潤滑性に優れた固形潤滑剤１０Ｙそのものに傾斜ガイドレール状の凸部１１１Ｙを設け、それをガイド溝ＧＤの内面と摺擦させることで、固形潤滑剤１０Ｙをガイド溝ＧＤに沿ってスムーズに移動させることができる。その反面、固形潤滑剤１０Ｙの凸部１１１Ｙをガイド溝ＧＤに強く押し付けると、凸部１１１Ｙに割れ、ヒビ、欠けなどを発生させ易いというデメリットがある。
【００６７】
これに対し、第６変形例に係るプリンタでは、金属からなる保持部材１７Ｙの凸部１１１Ｙをガイド溝ＧＤに当接させることで、固形潤滑剤１０Ｙの凸部１１９Ｙのガイド溝ＧＤに対する押し付け力を低減する。これにより、第２変形例に係るプリンタに比べて、固形潤滑剤１０Ｙの凸部１１１Ｙをガイド溝ＧＤに押し付けることによる凸部１１１Ｙの割れ等の発生を抑えることができる。また、固形潤滑剤１０Ｙの凸部の幅の縮小化を抑えて、縮小化に起因する固形潤滑剤１０Ｙのガタツキの発生を抑えることもできる。しかも、固形潤滑剤１０Ｙの凸部１１１Ｙをガイド溝ＧＤの内面に摺擦させてその内面に潤滑剤粉末を塗布することで、金属製の保持部材１７Ｙの凸部１１９Ｙと、ガイド溝ＧＤとの摩擦力を低下させる。これにより、第４変形例に係るプリンタよりも、保持部材１７Ｙをスムーズにガイド溝ＧＤ内でスライド移動させることができる。また、保持部材１７Ｙにもガイド溝ＧＤに係合する凸部１１９Ｙがあるため、ガイド溝ＧＤをより短くしても、保持部材１７Ｙ上の固形潤滑剤１０Ｙを塗布ブラシローラ７Ｙとの当接位置まで移動させることができる。
【００６８】
［第７変形例］
図２５は、第７変形例に係るプリンタにおけるＹ用の潤滑剤塗布装置の内部を部分的に示す拡大部分斜視図である。第７変形例に係るプリンタにおいては、潤滑剤塗布装置のケーシング内における複数の内壁面のうち、ケーシング内に配設された固形潤滑剤１０Ｙを挟んで相対向する２つの内壁面Ｓａ１及び内壁面Ｓａ２における一方である内壁面Ｓａ２に対して２つのガイドレールＧＬを設けている。また、他方である内壁面Ｓａ１においては、内壁面Ｓａ２の２つのガイドレールＧＬとの対向位置に対してそれぞれガイド溝ＧＤを設けている。
【００６９】
固形潤滑剤１０Ｙにおいては、ケーシングの内壁面Ｓａ１の２つのガイド溝ＧＤにそれぞれ個別に係合させるための２つの凸部１１１Ｙを、潤滑剤長手方向の両端部に設けている。また、ケーシングの内壁面Ｓａ２の２つのガイドレールＧＬにそれぞれ個別に係合させるための２つの凹部１１Ｙを、潤滑剤長手方向の両端部に設けている。潤滑剤長手方向においては、幅方向の一方の側面に設けた凸部１１１Ｙの位置と、他方の側面に設けた凹部１１Ｙの位置とが、互いに同じなり、凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとが潤滑剤を介して幅方向に対向している。
【００７０】
保持部材１７Ｙにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの２つの凹部１１Ｙにそれぞれ連通する位置に、ガイドレールＧＬに係合するため、あるいはガイドレールＧＬを非接触で受け入れるための凹部１８Ｙがそれぞれ設けられている。
【００７１】
以上のように、第７変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向に並ぶ２つの側面のうち、一方の側面に凸部１１１Ｙを設けるとともに、他方の側面に凹部１１Ｙを設け、且つ、凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとを幅方向で互いに対向させ得る位置に設けている。かかる構成を採用しているのは、次に説明する理由による。即ち、凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとのうち、凸部１１１Ｙだけを設けたとする。すると、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向の寸法は、潤滑剤長手方向の位置によって異なってくる。具体的には、潤滑剤長手方向において、凸部１１１Ｙを設けていない箇所では、固形潤滑剤１０Ｙの基本幅寸法がそのまま幅方向の寸法となる。これに対し、潤滑剤長手方向において、凸部１１１Ｙを設けている箇所では、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向の寸法が、前述の基本幅寸法と、凸部１１１Ｙの潤滑剤側面からの出っ張り量とを加算した値となる。つまり、凸部１１１Ｙを設けている箇所では、設けていない箇所に比べて、幅方向の寸法が大きくなる。その寸法の違いは、そのまま潤滑剤掻き取り量の差となり、ひいては、潤滑剤塗布量の差となって現れる。塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向において、固形潤滑剤１０Ｙの凸部１１１Ｙに対応する箇所での潤滑剤塗布量が、凸部１１１Ｙに対応しない箇所での潤滑剤塗布量よりも多くなってしまうのである。このように潤滑剤塗布量が異なると、形成画像の画質にムラを発生させてしまうおそれがある。
【００７２】
また、凸部１１１Ｙと凹部１１Ｙとのうち、凹部１１Ｙだけを設けたとする。すると、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸線方向において、固形潤滑剤１０Ｙの凹部１１Ｙに対応する箇所での潤滑剤塗布量が、凹部１１Ｙに対応しない箇所での潤滑剤塗布量よりも少なくなってしまう。このように潤滑剤塗布量が異なった場合にも、形成画像の画質にムラを発生させてしまうおそれがある。
【００７３】
そこで、固形潤滑剤１０Ｙの幅方向における２つの側面のうち、何れか一方に対しては、凸部１１１Ｙを設けるとともに、他方に対しては固形潤滑剤１０Ｙを介して凸部１１１Ｙに対向する位置に凹部１１Ｙを設けている。かかる構成では、凸部１１１Ｙだけ、あるいは凹部１１Ｙだけしか設けない場合に比べて、潤滑剤長手方向における潤滑剤幅方向のばらつきを低減して、前述の画質のムラを抑えることができる。なお、第１０変形例に係るプリンタにおいては、凸部１１１Ｙの出っ張り量と、凹部１１Ｙの窪み量とを同じにしているので、潤滑剤長手方向において、凸部１１１Ｙ及び凹部１１Ｙを設けた箇所と、設けていない箇所とで、潤滑剤幅寸法を同じにしている。よって、前述の画質のムラの発生を回避することができる。
【００７４】
［第８変形例］
図２６は、第８変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙと保持部材１７Ｙとを示す組み立て分解斜視図である。第８変形例に係るプリンタでは、固形潤滑剤１０Ｙの動きをガイドするためのガイド部として、ガイドレールの代わりに、ガイド棒ＧＢを設けている。このガイド棒ＧＢは、ケーシングの底壁面（図１１のＳｂ）において固形潤滑剤に向けて斜め方向に突出する姿勢で設けられている。本例では、ガイド棒ＧＢをケーシングの底壁と一体形成しているが、別体として形成してもよい。この場合、ケーシングと異なる材料（例えば金属）でガイド棒ＧＢを構成することも可能である。
【００７５】
固形潤滑剤１０Ｙには、ケーシングの底壁に設けられたガイド棒ＧＢを受け入れるための穴部１１３Ｙが２つ設けられている。これら穴部１１２Ｙは、固形潤滑剤１０Ｙの長手方向の両端部にそれぞれ個別に位置するように設けられている。上述したガイド棒ＧＢは、それら２つの穴部１１２Ｙ内にそれぞれ個別に差し込まれるように、ケーシングの底壁に２つ設けられている。
【００７６】
また、保持部材１７Ｙにも、２つのガイド棒ＧＢをそれぞれ個別に受け入れるための貫通口１２０Ｙが長手方向の両端部にそれぞれ設けられている。
【００７７】
潤滑剤塗布装置を組み立てる際には、まず、固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙに固定する。この際、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１３Ｙを、保持部材１７Ｙの貫通口１２０Ｙに連通させる姿勢で、固形潤滑剤１０Ｙを保持部材１７Ｙに固定する。次いで、保持部材１７Ｙの貫通口１２０９Ｙと、固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１３Ｙとにガイド棒ＧＢを挿入しながら、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙをケーシング内にセットする。その後、図示しない塗布ブラシローラをセットする。
【００７８】
固形潤滑剤１０Ｙの両端部にそれぞれ設けた穴部１１３Ｙ、保持部材の両端部にそれぞれ設けた貫通口１２０Ｙ、及びケーシングの底壁に設けた２つのガイド棒ＧＢは、何れも、図示しない塗布ブラシローラのブラシローラ部における回転軸線方向の一端と他端との間の領域に位置している。
【００７９】
固形潤滑剤１０Ｙの穴部１１３Ｙとしては、厚み方向の下端から上端まで突き抜ける貫通穴ではなく、底部から所定の深さだけ掘り下げられている掘り下げ式の穴部を設けているが、貫通穴を設けてもよい。かかる構成においても、ガイドレールやガイド溝を設けた構成と同様に、固形潤滑剤１０Ｙを厚み方向に移動させるとともに、ブラシ軸線方向に移動させることができる。
【００８０】
［第９変形例］
図２７は、第９変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙの一端部を示す部分拡大斜視図である。第９変形例に係るプリンタにおいては、図示のように、塗布ブラシローラ７として、螺旋状の毛倒れ癖を付けたものを用いている。このような塗布ブラシローラ７は、植毛ブラシシートを螺旋状に巻き付けたものと同様に、回転に伴って、図示しない固形潤滑剤に対して摺擦面で回転方向の力とともに回転軸線方向の力を付与することができる。
【００８１】
［第１０変形例］
図２８は、第１０変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラに用いられる植毛ブラシシート９ｃＹを示す斜視図である。同図において、植毛ブラシシート９ｃＹは、シート長手方向（矢印Ｘ方向）における植毛密度が、シート短手方向（矢印Ｙ方向）における植毛密度よりも低くなっている。詳しくは、図示の植毛ブラシシート９ｃＹにおいて、シート短手方向では、複数の起毛９ａＹを束ねた起毛束が隙間なく植毛されている。これに対し、シート長手方向では、起毛束がある程度の間隔をおいて植毛されている。
【００８２】
このような植毛ブラシシート９ｃＹを、図示しない塗布ブラシローラのローラ部の周面に螺旋状に巻き付けている。この際、実施形態とは異なり、螺旋状に巻き付けたシート間には隙間を設けていない。隙間を設けていなくても、植毛密度の偏差により、固形潤滑剤に対して摺擦面でブラシ回転方向の力を付与するとともに、回転軸線方向の力を付与することができる。
【００８３】
［第１１変形例］
図２９は、第１１変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラに用いられる植毛ブラシシート９ｃＹを示す斜視図である。同図において、植毛ブラシシート９ｃＹは、シート長手方向（矢印Ｘ方向）において、比較的長い起毛９ａＹを束ねた起毛束と、比較的短い起毛９ａＹを束ねた起毛束とを交互に植毛している。
【００８４】
このような植毛ブラシシート９ｃＹを、図示しない塗布ブラシローラのローラ部の周面に螺旋状に巻き付けている。この際、実施形態とは異なり、螺旋状に巻き付けたシート間には隙間を設けていない。隙間を設けていなくても、毛の長さの偏差により、固形潤滑剤に対して摺擦面でブラシ回転方向の力を付与するとともに、回転軸線方向の力を付与することができる。
【００８５】
［第１２変形例］
図３０は、第１２変形例に係るプリンタにおけるＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙ、固形潤滑剤１０Ｙ、及び保持部材１７Ｙを示す側面図である。図示しない感光体に対しては、少なくともその回転軸線方向における画像形成有効領域に対しては、潤滑剤を塗布する必要がある。そこで、塗布ブラシローラ７Ｙについては、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の長さを、感光体の回転軸線方向における画像形成有効領域の長さよりも大きくしている。そして、ブラシ回転軸線方向に移動させる固形潤滑剤１０Ｙについては、ブラシ回転軸線方向の長さをブラシローラ部９Ｙの長さよりも大きくしている。
【００８６】
固形潤滑剤１０Ｙとブラシローラ部９Ｙとの長さの差については、初期状態から寿命到達までの期間における固形潤滑剤１０Ｙのブラシ回転軸線方向の移動量と同等以上に設定している。これにより、固形潤滑剤１０Ｙが初期状態から寿命到達に至るまで、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の全域に対して、固形潤滑剤１０Ｙを当接させ続けることができる。
【００８７】
同図において、θは、図示しないガイドレールの傾斜角を示している。この傾斜に沿って、固形潤滑剤１０Ｙが塗布ブラシローラ７Ｙに対して押圧される。初期状態においては、図示のように、ブラシローラ部９Ｙの両端のうち、固形潤滑剤１０Ｙの移動方向とは反対側の端において、固形潤滑剤１０Ｙをその端よりも突出させた状態でセットする。固形潤滑剤１０Ｙの初期状態の厚みをＴとすると、その突出量（＝ブラシローラ部との差分）については、「Ｔ／ｔａｎθ」以上にすることが望ましい。これは、次に説明する理由による。即ち、同図において、ｔａｎθは、「Ｔ／Ｌ１」で表される。このため、Ｌ１は、「Ｔ／ｔａｎθ」で表される。そして、その値は、固形潤滑剤１０Ｙを全て消費したと仮定した場合における固形潤滑剤１０Ｙの回転軸線方向の移動総量を示している。固形潤滑剤１０Ｙについては、既に述べたように、全てを消費する前に寿命とするので、Ｌ１を「Ｔ／ｔａｎθ」以上とすることで、固形潤滑剤１０Ｙを確実に初期状態から寿命到達までブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の全域に当接させ続けることができる。
【００８８】
図３１は、寿命到達時の固形潤滑剤１０Ｙと、その周囲構成とを示す側面図である。寿命到達時には、図示のように、固形潤滑剤１０Ｙの長手方向の先端が、ブラシローラ部９Ｙの端よりも距離Ｌ２だけ外側に突出する。このように突出している潤滑剤箇所は、図示のように、外側から中央側にかけて下るテーパーを有する「削り残し箇所」が発生する。この「削り残し箇所」を、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸部材８Ｙに突き当てないようにしなければならない。
【００８９】
そこで、第１２変形例においては、距離センサ１５６による検知結果に基づいて特定される固形潤滑剤１０Ｙの初期状態からの厚みの減少量が、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸部材８Ｙの外周面からブラシローラ部９Ｙの外周面までの距離と同じ値になるのに先立って、固形潤滑剤１０Ｙの寿命到来を報知するように、報知手段たるＣＰＵを構成している。これにより、「削り残し箇所」を回転軸部材８Ｙに突き当ててしまうといった事態を回避することができる。
【００９０】
［第１３変形例］
図３２は、第１３変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図である。同図において、塗布ブラシローラ７Ｙは、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の長さが、被塗布体たる感光体３Ｙの回転軸線方向の長さよりも大きくなっている。そして、図示のように、固形潤滑剤１０Ｙのブラシ回転軸線方向に沿った移動方向である矢印Ｂ１方向におけるブラシローラ端部を、感光体の端よりも突出させる姿勢で配設されている。
【００９１】
固形潤滑剤１０Ｙは、ブラシ回転軸線方向の長さが、感光体３Ｙの回転軸線方向の長さよりも大きくなっている。そして、第１２変形例に係るプリンタと同様に、初期状態においては、図示のように、移動方向である矢印Ｂ１方向とは反対側の端部を、ブラシローラ部９Ｙの矢印Ｂ１方向とは反対側の端よりも後方に突出させる状態でセットされる。このように突出している端部には、端側（後方側）から中央側に向かうにつれて塗布ブラシローラ７Ｙに近づいていくテーパーが設けられている。このテーパーの斜面は、図示しないガイドレールの延在方向に沿うように設けられており、且つその斜面の傾斜角もガイドレールの傾斜角と同じになっている。
【００９２】
図３２において、Ａ１は、感光体３Ｙの回転軸線方向における画像形成有効領域を示している。図示のように、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙと、固形潤滑剤１０Ｙとは何れも、感光体３Ｙの画像形成有効領域Ａ１の中に位置している。また、固形潤滑剤１０Ｙは、初期状態では図示のように、自らの移動方向（矢印Ｂ１方向）の先端を、ブラシローラ部９Ｙの先端よりも後方に位置させる状態でセットされる。
【００９３】
図３３は、寿命に達した時点における固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図である。固形潤滑剤１０Ｙは、寿命に達した時点では、図示のように、初期状態でブラシローラ部９Ｙの後端よりも後方に突出させていた自らの後端部を、全てブラシローラ部９Ｙに接触させる位置まで前方に移動している。その後端部には、図３２に示したようにテーパーが設けられていたが、ブラシローラ部９Ｙとの接触位置に進入すると、図３３に示すようにテーパーが無くなっている。テーパーをガイドレールと同じ傾斜角度にしたことで、ブラシローラ部９Ｙに進入するテーパー箇所の厚みが、既にブラシローラ部９Ｙと摺擦している潤滑剤箇所の厚みと同じになるからである。これにより、ブラシローラ部９Ｙの摺擦面に対して、既にブラシローラ部９Ｙと摺擦している潤滑剤箇所よりも厚みの大きな潤滑剤箇所を進入させることによる固形潤滑剤１０Ｙのブラシに対する押圧ムラの発生を回避することができる。
【００９４】
図示のように、寿命に達した時点の固形潤滑剤１０Ｙは、その移動方向の先端を、ブラシローラ部９Ｙの先端位置に到達させるところまで移動している。ブラシローラ部９Ｙの先端位置においても、固形潤滑剤１０Ｙを掻き取る機能があるため、第１２変形例とは異なり、固形潤滑剤１０Ｙの先端部は、寿命に達する時点までブラシローラ部９Ｙによって掻き取られる。よって、第１２変形例のような「削り残し箇所」の発生を回避することができる。
【００９５】
［第１４変形例］
図３４は、第１４変形例に係るプリンタにおけるＹ用の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図である。同図において、塗布ブラシローラ７Ｙは、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の長さが、感光体３Ｙの回転軸線方向の長さとほぼ同じになっている。
【００９６】
固形潤滑剤１０Ｙは、ブラシ回転軸線方向の長さが、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙの長さよりも大きくなっている。そして、第１３変形例に係るプリンタと同様に、初期状態においては、図示のように、移動方向である矢印Ｂ１方向とは反対側の端部を、ブラシローラ部９Ｙの矢印Ｂ１方向とは反対側の端よりも後方に突出させる状態でセットされる。このように突出している端部には、第１３変形例と同様のテーパーが設けられている。固形潤滑剤１０Ｙの移動方向の先端は、初期状態では図示のように感光体３Ｙの画像形成有効領域の端とほぼ同じところに位置している。そして、その先端部には、後端部と同じ方向で且つ同じ傾斜角のテーパーが設けられている。
【００９７】
図３５は、寿命に達した時点における固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図である。図３４に示したように、固形潤滑剤１０Ｙの先端をブラシローラ部９Ｙの先端とほぼ同じところに位置させた状態で矢印Ｂ１方向への移動をスタートさせているにもかかわらず、図３５に示すように、第１２変形例のような「削り残し箇所」を発生させることなく寿命を迎えている。これは、図３４に示したように、初期状態の固形潤滑剤１０Ｙの先端部に後端部と同じテーパーを設けたからである。
【００９８】
［第１５変形例］
固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙをブラシ回転軸線方向に沿って移動させていくと、図３６に示すように、保持部材１７Ｙを裏側から塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢するコイルバネ１９Ｙを大きく湾曲させて、良好な付勢を困難にしてしまうおそれがある。そこで、第１５変形例に係るプリンタにおいては、コイルバネ１９Ｙを保持部材１７Ｙとともにブラシ回転軸線方向に沿った矢印Ｂ１方向に移動させるようになっている。
【００９９】
図３７は、第１５変形例に係るプリンタの保持部材１７Ｙをその周囲構成とともに示す部分拡大斜視図である。同図において、保持部材１７Ｙは、図中矢印Ｂ１方向にスライド移動可能なスライド板１３０Ｙの上面に固定されている。保持部材１７Ｙの裏面と、スライド板１３０Ｙとの間には、図示しないコイルバネが存在しており、保持部材１７Ｙを図中上方に向けて付勢している。
【０１００】
保持部材１７Ｙ側面からは、ピン１７ａＹが突出しており、このピン１７ａＹは、スライド板１３０Ｙに設けられた係合部の長穴に係合している。この係合により、保持部材１７Ｙが矢印Ｂ１方向に移動するのに連動して、支持部材としてのスライド板１３０Ｙも矢印Ｂ１方向に移動する。そして、スライド板１３０Ｙ上に固定された図示しないコイルバネも矢印Ｂ１方向に移動する。かかる構成では、保持部材１７Ｙや固形潤滑剤１０Ｙが矢印Ｂ１方向に移動しても、それに伴ってコイルバネも同じ移動量で矢印Ｂ１方向に移動させるので、コイルバネと保持部材１７Ｙとの相対位置を変化させることがない。よって、保持部材１７Ｙを矢印Ｂ１方向に移動させるのに伴って保持部材１７Ｙとコイルバネとの相対位置を変化させてしまうことによるコイルバネの湾曲の発生を回避することができる。
【０１０１】
［第１６変形例］
図３８は、第１６変形例に係るプリンタにおけるＹ用の付勢機構を示す拡大構成図である。第１６変形例に係るプリンタにおいては、図示しない保持部材及び固形潤滑剤を塗布ブラシローラに向けて付勢する付勢手段として、コイルバネの代わりに、同図に示す付勢機構を用いる。この付勢機構は、回動軸１３２Ｙを中心にして回動可能に構成されたカム部材１３１Ｙを有しており、このカム部材１３１Ｙをカム用コイルバネ１３３Ｙによって引っ張っている。これにより、カム部材１３１Ｙに対して、回動軸１３２Ｙを中心にして図中時計回り方向に回転させる力が付与されている。
【０１０２】
カム部材１３１Ｙの先端は、図示しない保持部材の裏面に突き当たっている。図中時計回り方向に回転しようとするカム部材１３３Ｙの先端が保持部材に突き当たることで、保持部材を図示しない塗布ブラシローラに向けて付勢する。かかる構成においては、保持部材をブラシ軸線方向に沿って移動させても、カム部材１３３Ｙによる保持部材に対する付勢方向を変化させることがない。よって、本体に固定したコイルバネによって付勢する場合とは異なり、保持部材のブラシ回転軸線方向の位置にかかわらず、保持部材を安定して塗布ブラシローラに向けて付勢することができる。
【０１０３】
［第１７変形例］
図３９は、第１７変形例に係るプリンタのＹ用の塗布ブラシローラ７Ｙをその周囲構成とともに示す側面図及び正面図である。同図において、保持部材１７Ｙは、ブラシ回転軸線方向に延在する図示しないレール上でブラシ回転軸線方向にスライド移動可能に支持されている。また、保持部材１７Ｙを塗布ブラシローラ１７Ｙに向けて付勢する２本のコイルバネ１７Ｙは、何れも第１５変形例で説明したスライド板１３０Ｙ上に固定されており、保持部材１７Ｙに連動して矢印Ｂ１方向に移動する。
【０１０４】
保持部材１７Ｙの移動方向における後端には、軸方向コイルバネ１３６が当接しており、これにより、保持部材１７Ｙに対して矢印Ｂ１方向に向かう力が付与されている。即ち、第１７変形例においては、軸方向コイルバネ１３６が、固形潤滑剤１０Ｙに対してブラシ回転軸線方向の移動力を付与する移動力付与手段として機能している。なお、軸方向コイルバネ１３６に代えて、又は加えて、塗布ブラシローラ７Ｙによって矢印Ｂ１方向に向かう力を保持部材１７Ｙに加えてもよい。このことは、以降に説明する各変形例でも同様である。
【０１０５】
保持部材１７Ｙの移動方向の先端には、ケーシングに設けられたテーパーの傾斜面Ｓａ３が突き当たっている。この傾斜面Ｓａは、潤滑剤移動手段の一部として機能しており、ブラシ回転軸線方向（矢印Ｂ１方向）及び固形潤滑剤１０Ｙの厚み方向（矢印Ａ方向）に対してそれぞれ傾いている。固形潤滑剤１０Ｙの厚みが図示の状態から減少し、それに伴って固形潤滑剤１０Ｙが塗布ブラシローラ７Ｙに向けて移動すると、それに応じて保持部材１７Ｙの先端が傾斜面Ｓａ上をその傾斜に沿って昇るように、保持部材１７Ｙが傾斜面Ｓａに沿って動く。即ち、第１７変形例に係るプリンタにおいては、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に伴って厚み方向（矢印Ａ方向）及び回転軸線方向（矢印Ｂ１方向）の両方の成分を含む傾斜面Ｓａ３に沿った方向に移動させる。これにより、固形潤滑剤１０Ｙを、その厚みの減少に伴って矢印Ｂ１方向に移動させることができる。
【０１０６】
図４０は、寿命に到達した時点の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図及び正面図である。保持部材１７Ｙの矢印Ｂ１方向の先端は、傾斜面Ｓａ３に沿って斜面を上昇するように移動する。この傾斜面Ｓａの上端付近には、寿命検知用の電極１３７Ｙが固定されている。固形潤滑剤１０Ｙが寿命まで厚みを減少させると、保持部材１７Ｙの先端がその電極１３７の位置に到達する。すると、電極１３７と金属製のコイルバネ１９Ｙとが、金属製の保持部材１７Ｙを介して導通する。ＣＰＵ１３５は、その導通を検知すると、固形潤滑剤１０Ｙの寿命到来を報知するためのメッセージをディスプレイに表示させる。
【０１０７】
かかる構成においては、傾斜面Ｓａ３を、寿命検知用の電極１３７を固定する固定部材として利用することができる。
【０１０８】
［第１８変形例］
第１８変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第１７変形例と異なっている。即ち、図４１は、第１８変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けたテーパーを、固形潤滑剤１０Ｙの端部とともに示す拡大構成図である。同図において、テーパーの傾斜面Ｓａ３は、第１傾斜角θ１と、第２傾斜角θ２との２段階で傾斜角を変化させるように設けられている。第２傾斜角θ２は、第１傾斜角θ１よりも斜面の上側に位置する傾斜の角度であり、第１傾斜角θ１よりも緩やかになっている。図示の傾斜面Ｓａ３では、傾斜角θが緩やかになるにつれて、固形潤滑剤の厚みが１［ｍｍ］減少するのに伴う固形潤滑剤の矢印Ｂ１方向への移動量が多くなる。固形潤滑剤１０Ｙが初期状態で使用され初めてしばらくの間は、保持部材１７Ｙの先端は、傾斜角θ１の斜面箇所に沿って移動する。その後、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが寿命近くまで消耗すると、保持部材１７Ｙの先端は、傾斜角θ２の斜面箇所に沿って移動するようになる。よって、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが寿命近くまで消耗したときの方が、初期状態のときに比べて、厚みの減少に対する矢印Ｂ１方向への移動量が大きくなる。つまり、寿命近くでは、初期状態に比べて固形潤滑剤の厚みの減少を感度良く検知している。
【０１０９】
第１８変形例に係るプリンタにおいては、「ｔａｎθ２＜１」という条件を具備し得る値に、第２傾斜角θ２を設定している。このように設定することで、固形潤滑剤１０Ｙの厚みが例えば１［ｍｍ］減少するのに伴う固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ｂ１方向への移動量を、矢印Ａ方向への移動量よりも大きくする。かかる構成においては、固形潤滑剤の厚みの減少量に対して、固形潤滑剤の矢印Ｂ１方向への移動量の方が大きくなる。そして、後者の移動量を検知することで、厚みの減少を増幅して検知することになるので、厚みの減少を感度良く検知することができるのである。
【０１１０】
固形潤滑剤１０Ｙは、その消費に伴って矢印Ｂ１方向に移動するが、初期状態の固形潤滑剤が寿命まで消耗するまでにおける矢印Ｂ１方向への移動総量を大きく設定するほど、装置をブラシ回転軸線方向に大きくしてしまう。このため、前記移動総量については、ある程度の大きさに留める必要がある。この一方で、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少を感度良く検知するためには、厚みの減少量に対する矢印Ｂ１方向への移動量をできるだけ大きくすることが望ましいが、そうすると、移動総量が所望の範囲に収まらなくなることがある。
【０１１１】
そこで、第１８変形例に係るプリンタでは、初期状態の固形潤滑剤１０Ｙを使用し初めてしばらくの間は、比較的大きな傾斜角θ１の斜面箇所に沿って保持部材１７Ｙの先端を移動させて、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少量に対する矢印Ｂ１方向への移動量を比較的小さくしている。寿命にはまだ遠い時期には、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少を高感度に検出するよりも、厚みの単位減少量あたりの矢印Ｂ１方向を比較的大きく設定することによる装置の大型化の抑制を優先しているのである。これに対し、固形潤滑剤１０Ｙが寿命に近い時期に入った場合には、保持部材１７Ｙの先端を比較的小さな傾斜角θ２の斜面箇所に沿って移動させて、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少量に対する矢印Ｂ１方向への移動量を比較的大きくしている。寿命近くでは、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少を高感度に検出して、寿命到来タイミングを高精度に検知しているのである。よって、本プリンタにおいては、寿命到来タイミングを高精度に検知しつつ、潤滑剤塗布装置の大型化を抑えることができる。
【０１１２】
［第１９変形例］
第１９変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第１８変形例と異なっている。図４２は、第１９変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けたテーパーを、固形潤滑剤１０Ｙの端部とともに示す拡大構成図である。図示のように、第１９変形例に係るプリンタでは、傾斜面Ｓａ３の上端近くの傾斜角が下端側よりも緩やかになっているのではなく、傾斜角がゼロ、即ち、傾斜がなくなっている。そして、矢印Ｂ１方向に延在する面が傾斜面Ｓａ３の上端に続いている。このように、矢印Ｂ１方向に延在している面に、寿命検知用の電極１３７Ｙが固定されている。
【０１１３】
固形潤滑剤１０Ｙが初期状態から使用され初めてしばらくの間は、同図において、保持部材１７Ｙの先端が傾斜面Ｓａ３に沿って移動する。そして、固形潤滑剤１０Ｙが寿命まで消耗すると、図４３に示すように、固形潤滑剤１０Ｙが傾斜面Ｓａ３の上端にさしかかる。すると、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙが、矢印Ｂ１方向の面に沿って、ケーシング端部まで一気に大きく移動する。このように一気に大きく移動できるのは、次に説明する理由からである。即ち、保持部材１７Ｙの先端が傾斜面Ｓａ３に沿って移動するときには、保持部材１７Ｙは矢印Ｂ１方向、及び潤滑剤厚み方向（矢印Ａ方向）に移動する。潤滑剤厚み方向には、塗布ブラシローラが存在しているため、固形潤滑剤１７Ｙはブラシに突き当たっている。そして、厚みの減少分だけ厚み方向に移動することができる。このため、矢印Ｂ１方向へも、厚みの減少分に対応する量だけ、少しずつしか移動することができない。これに対し、矢印Ｂ１方向に沿った面では、固形潤滑剤１０Ｙを矢印Ａ方向に移動させなくても、矢印Ｂ１の方向にだけ、単独で移動させることが可能である。このため、軸方向コイルバネの付勢力によって保持部材１７Ｙが矢印Ｂ１方向に沿ってケーシング端部まで一気に移動するのである。このように、寿命到達時に保持部材１７Ｙを大きく移動させることで、寿命の到来を非常に高感度に検知することができる。
【０１１４】
［第２０変形例］
第２０変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第１７変形例と異なっている。即ち、図４４は、第２０変形例に係るプリンタのＹ用の潤滑剤塗布装置におけるケーシングの内部に設けた湾曲部材を、固形潤滑剤１０Ｙの端部とともに示す拡大構成図である。図示のように、ケーシング内には、傾斜面の代わりに、湾曲部材による湾曲面Ｓａ４を設けている。この湾曲面Ｓａ４は、先端を突き当てている保持部材１７Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に伴って潤滑剤厚み方向及び回転軸線方向（矢印Ｂ１方向）の両方の成分を含む方向に移動させる。これにより、第１７変形例と同様に、固形潤滑剤１０Ｙを厚みの減少に伴って矢印Ｂ１方向に移動させる。湾曲面Ｓａ４は、潤滑剤移動手段の一部として機能している。
【０１１５】
［第２１変形例］
第２１変形例に係るプリンタは、次に説明する点だけが、第２０変形例と異なっている。即ち、図４５に示すように、湾曲面Ｓａ４に対しては、次のような曲率の変化をもたせている。消費していない初期状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴って矢印Ｂ１方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の固形潤滑剤１０Ｙを所定の厚み分だけ消費するのに伴って矢印Ｂ１方向に移動させる量を多くする曲率の変化である。これにより、第１８変形例に係るプリンタと同様に、寿命到来タイミングを高精度に検知しつつ、潤滑剤塗布装置の大型化を抑えることができる。
【０１１６】
［第２２変形例］
図４６は、第２２変形例に係るプリンタにおける初期状態の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図及び正面図である。また、図４７は、第２２変形例に係るプリンタにおける寿命が到来した時点の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図及び正面図である。これらの図に示すように、保持部材１７Ｙのブラシ回転軸線方向における両端部には、それぞれ揺動可能な揺動アーム１４１Ｙが接続されている。潤滑剤移動手段や移動力付与手段の一部を構成している２つの揺動アーム１４１Ｙにより、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙがケーシング内で支持されている、揺動アーム１４１Ｙは、引っ張りコイルバネ１４０Ｙにより、揺動軌道における一端側から他端側に向けて付勢されている。これにより、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙは、潤滑剤厚み方向及びブラシ回転軸線方向の両方の成分を含む方向に移動する。
【０１１７】
かかる構成においては、固形潤滑剤１０Ｙをブラシ回転軸線方向に移動させる潤滑剤移動手段を、固形潤滑剤１０Ｙを塗布ブラシローラに向けて付勢する付勢手段として兼用することができる。
【０１１８】
［第２３変形例］
第２３変形例に係るプリンタにおいては、次に説明する点だけが、第１７変形例に係るプリンタと異なっている。即ち、図４８は、初期状態の固形潤滑剤１０Ｙをその周囲構成とともに示す側面図である。初期状態の固形潤滑剤１０Ｙは、移動方向の先端部に、先端側よりも中央側を肉厚にする段差が設けられている。そして、この先端部は、保持部材１７Ｙの先端よりも前側に突出しており、保持部材１７Ｙが軸方向コイルバネ１３６Ｙによって付勢されていることで、固形潤滑剤１０Ｙの先端が突き当て部材としてのケーシング内壁に突き当たっている。これにより、固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ｂ１方向への移動が阻止されている。
【０１１９】
固形潤滑剤１０Ｙの厚みが寿命まで減少すると、固形潤滑剤１０Ｙの初期状態からの厚み削り量が、固形潤滑剤１０Ｙの先端部の厚みに達する。これにより、固形潤滑剤１０Ｙの肉薄であった先端部が消失する。すると、それまで固形潤滑剤１０Ｙの先端がケーシングに突き当たることで阻止されていた固形潤滑剤１０Ｙの矢印Ｂ１方向への移動が許容されるようになる。そして、図４９に示すように、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙが矢印Ｂ１方向に一気に大きく移動して、保持部材１７Ｙの先端がケーシング内壁に突き当たる。すると、電極１３７が保持部材１７Ｙに接触して、寿命の到来がＣＰＵに検知される。
【０１２０】
かかる構成においては、固形潤滑剤１０Ｙの寿命が到来するまでは、固形潤滑剤１０Ｙの肉薄の先端をケーシング内壁に突き当てて矢印Ｂ１方向への移動を阻止するという簡単な構成により、固形潤滑剤１０Ｙの寿命到来を検知することができる。
【０１２１】
これまで、いわゆるタンデム方式によってカラー画像を形成するプリンタについて説明してきたが、モノクロ画像だけを形成するプリンタにも本発明の適用が可能である。
【０１２２】
以上、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、保持部材１７Ｙのブラシ回転軸線方向の移動量を検知する、電極や距離センサなどからなる移動量検知手段と、これによる検知結果に基づいて固形潤滑剤１０Ｙの消費量を把握する消費量把握手段たるＣＰＵとを設けているので、保持部材１７Ｙのブラシ回転軸線方向の移動量に基づいて固形潤滑剤１０Ｙの厚み方向の消費量を把握することができる。
【０１２３】
また、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙを厚みの減少量よりも多い移動量でブラシ軸線方向に移動させるように、潤滑剤移動手段を構成している。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少量を増幅して検知することで、厚みの減少を感度良く検知することができる。
【０１２４】
また、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、塗布部材として、回転可能に支持される回転軸部材８Ｙ、及びこれの周面に立設せしめられた複数の起毛からなるブラシローラ部９Ｙを具備する塗布ブラシローラ７Ｙを用いている。そして、固形潤滑剤１０Ｙを厚みの減少に伴ってブラシ回転軸線方向に沿って移動させている。かかる構成では、保持部材１７Ｙのブラシ回転軸線方向に沿った移動量に基づいて、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少量を把握することができる。
【０１２５】
また、実施形態、第１〜７、第９〜第１６変形例に係るプリンタにおいては、ブラシ回転軸線方向及び潤滑剤厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜を具備するガイドレールＧＬ又はガイド溝ＧＤを設け、ガイドレールＧＬ又はガイド溝ＧＤに係合する固形潤滑剤１０Ｙ又は保持部材１７Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に伴って潤滑剤厚み方向及びブラシ回転軸線方向の両方の成分を含むガイドレールＧＬ又はガイド溝ＧＤに沿った方向に移動させるようにしている。かかる構成では、ガイドレールＧＬ又はガイド溝ＧＤによって固形潤滑剤１０Ｙ又は保持部材１７Ｙの移動をガイドしながら、固形潤滑剤１０Ｙをその厚みの減少に伴ってブラシ軸線方向に移動させることができる。
【０１２６】
また、第１〜第７変形例、第９〜第１６変形例に係るプリンタにおいては、ガイドレールＧＬに係合する凹部、又はガイド溝ＧＤに係合する凸部を、固形潤滑剤１０Ｙ又は保持部材１７Ｙに設けているので、その係合によって固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７ＹをガイドレールＧＬやガイド溝ＧＤに沿って移動させることができる。
【０１２７】
また、第８変形例に係るプリンタにおいては、ブラシ回転軸線方向及び潤滑剤厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜を具備するガイド棒ＧＢをケーシング底面に設け、ガイド棒ＧＢに係合している固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に伴って潤滑剤厚み方向及びブラシ回転軸線方向の両方の成分を含むガイド棒ＧＢに沿った方向に移動させるようにしている。かかる構成では、ガイド棒ＧＢによって固形潤滑剤１０Ｙ又は保持部材１７Ｙの移動をガイドしながら、固形潤滑剤１０Ｙをその厚みの減少に伴ってブラシ軸線方向に移動させることができる。
【０１２８】
また、第８変形例に係るプリンタにおいては、ガイド棒ＧＢを受け入れる穴部を、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙに設けているので、固形潤滑剤１０Ｙや保持部材１７Ｙをガイド棒ＧＢに沿って移動させることができる。
【０１２９】
また、第１７〜１９変形例に係るプリンタにおいては、ブラシ回転軸線方向及び潤滑剤厚み方向に対してそれぞれ傾いた傾斜面Ｓａ３を設け、保持部材１７Ｙの先端を傾斜面Ｓａ３に突き当てながら、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に伴って潤滑剤厚み方向及びブラシ回転軸線方向の両方の成分を含む傾斜面Ｓａ３に沿った方向に移動させるようにしている。かかる構成では、既に説明したように、傾斜面Ｓａ３によって保持部材１７Ｙの移動をガイドしながら、固形潤滑剤１０Ｙをその厚みの減少に伴ってブラシ軸線方向に移動させることができる。更には、傾斜面Ｓａ３を寿命検知用の電極１３７Ｙを固定する固定手段として利用することができる。
【０１３０】
また、第１８変形例に係るプリンタにおいては、消費していない初期状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴ってブラシ回転軸線方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴ってブラシ回転少なくとも２段階で変化させている。かかる構成では、既に説明したように、寿命到来タイミングを高精度に検知しつつ、潤滑剤塗布装置の大型化を抑えることができる。なお、第１〜７変形例や、第９〜第１６変形例に係るプリンタにおいて、ガイドレールＧｌ又はガイド溝ＧＣの傾斜角を同様にして少なくとも２段階で変化させてもよい。
【０１３１】
また、第２０〜第２１変形例に係るプリンタにおいては、湾曲面Ｓａ４を設け、保持部材１７Ｙの先端を湾曲面Ｓａ４に突き当てながら、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙを、固形潤滑剤１０Ｙの厚みの減少に伴って潤滑剤厚み方向及びブラシ回転軸線方向の両方の成分を含む湾曲面Ｓａ３に沿った方向に移動させるようにしている。かかる構成では、湾曲面Ｓａ４によって保持部材１７Ｙの移動をガイドしながら、固形潤滑剤１０Ｙをその厚みの減少に伴ってブラシ軸線方向に移動させることができる。更には、湾曲面Ｓａ４を寿命検知用の電極１３７Ｙを固定する固定手段として利用することができる。
【０１３２】
また、第２１変形例に係るプリンタにおいては、消費していない初期状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴ってブラシ回転軸線方向に移動させる量よりも、寿命近くまで消費している状態の固形潤滑剤１０Ｙを、所定の厚み分だけ消費するのに伴ってブラシ回転軸線方向に移動させる量を多くするように、湾曲面Ｓａ４の曲率を少なくとも２段階で変化させている。かかる構成では、既に説明したように、寿命到来タイミングを高精度に検知しつつ、潤滑剤塗布装置の大型化を抑えることができる。
【０１３３】
また、第２３変形例においては、先端側から中央側に向けて大きくなる厚み偏差を固形潤滑剤１０Ｙのブラシ回転軸線方向の先端部に設けている。そして、固形潤滑剤１０Ｙの先端部を突き当て部材たるケーシング内壁に突き当てた状態で、固形潤滑剤１０Ｙをケーシング内壁に向けて付勢している。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙの寿命が到来するまでは、固形潤滑剤１０Ｙの肉薄の先端をケーシング内壁に突き当てて矢印Ｂ１方向への移動を阻止するという簡単な構成により、固形潤滑剤１０Ｙの寿命到来を検知することができる。
【０１３４】
また、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙに対してブラシ回転軸線方向に向かう移動力を付与する移動力付与手段を設けているので、固形潤滑剤１０Ｙをブラシ回転軸線方向に移動させることを可能にすることができる。
【０１３５】
また、実施形態や、第１〜１６変形例に係るプリンタにおいては、起毛９ａＹの配列偏差、剛性偏差、植毛密度偏差、あるいは毛倒れ癖により、固形潤滑剤１０Ｙとの摺擦面で固形潤滑剤１０Ｙに対してブラシ回転方向の力に加えてブラシ回転軸線方向の力を付与することで、移動力付与手段として機能させるように、塗布ブラシローラ７Ｙを構成している。かかる構成では、塗布ブラシローラ７Ｙの回転力を利用して、固形潤滑剤１０Ｙに対してブラシ回転軸線方向に向かう移動力を付与することができる。
【０１３６】
また、第１２変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙとして、ブラシ回転軸線方向の長さが、塗布ブラシローラ７Ｙのブラシローラ部９Ｙの長さよりも大きく、且つ長さの差が初期状態から寿命到達までにおける固形潤滑剤１０Ｙのブラシ回転軸線方向の移動量と同等以上であるものを用いている。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙが初期状態から寿命到達に至るまで、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の全域に対して、固形潤滑剤１０Ｙを当接させ続けることができる。
【０１３７】
また、第１２変形例に係るプリンタにおいては、消費量把握手段たるＣＰＵによって把握される固形潤滑剤１０Ｙの初期状態からの厚みの減少量が、塗布ブラシローラ７Ｙの回転軸部材８Ｙの外周面からブラシローラ部９Ｙの外周面までの距離と同じ値になるのに先立って、固形潤滑剤１０Ｙの寿命到来を報知するように、報知手段たるＣＰＵを構成している。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙの「削り残し箇所」を回転軸部材８Ｙに突き当ててしまうといった事態を回避することができる。
【０１３８】
また、第１３変形例に係るプリンタにおいては、固形潤滑剤１０Ｙとして、ブラシ回転軸線方向に沿った移動方向とは反対側の端部（後端部）に、端側から中央側に向かうにつれて塗布ブラシローラ７Ｙに近づいていくテーパーを設けたものを用いている。かかる構成では、既に説明したように、ブラシローラ部９Ｙの摺擦面に対して、既にブラシローラ部９Ｙと摺擦している潤滑剤箇所よりも厚みの大きな潤滑剤箇所を進入させることによる固形潤滑剤１０Ｙのブラシに対する押圧ムラの発生を回避することができる。
【０１３９】
また、第１４変形例に係るプリンタにおいては、塗布ブラシローラ７Ｙとして、ブラシローラ部９Ｙの回転軸線方向の長さが感光体３Ｙにおけるブラシ回転軸線方向の長さよりも大きいものを用いている。そして、固形潤滑剤１０Ｙとして、ブラシ回転軸線方向の長さが感光体３Ｙの長さよりも大きいものを用いている。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙの先端部に「削り残し箇所」を発生させることなく、その先端部を寿命到来まで削り続けることができる。
【０１４０】
また、第１５変形例に係るプリンタにおいては、付勢手段たるコイルバネ１９Ｙをブラシ回転軸線方向に沿って移動可能に支持する支持部材たるスライド板１３０Ｙを設け、固形潤滑剤１０Ｙ及び保持部材１７Ｙのブラシ回転軸線方向への移動に連動させて、スライド板１３０Ｙをブラシ回転軸線方向に移動させるようにしている。かかる構成では、既に説明したように、保持部材１７Ｙを矢印Ｂ１方向に移動させるのに伴って保持部材１７Ｙとコイルバネとの相対位置を変化させてしまうことによるコイルバネの湾曲の発生を回避することができる。
【０１４１】
また、第１６変形例に係るプリンタにおいては、付勢手段として、回転可能なカム部材１３１を保持部材１７Ｙに押し当てて、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙを塗布ブラシローラ７Ｙに向けて付勢するものを用いている。かかる構成では、既に説明したように、本体に固定したコイルバネによって付勢する場合とは異なり、保持部材のブラシ回転軸線方向の位置にかかわらず、保持部材を安定して塗布ブラシローラに向けて付勢することができる。
【０１４２】
また、第２２変形例に係るプリンタにおいては、保持部材１７Ｙのブラシ回転軸線方向における両端部をそれぞれ揺動可能な揺動アーム１４１Ｙによって支持しながら、揺動アーム１４１Ｙを揺動軌道における一端側から他端側に向けて付勢して、保持部材１７Ｙ及び固形潤滑剤１０Ｙを潤滑剤厚み方向及びブラシ回転軸線方向の両方の成分を含む方向に移動させるようにしている。かかる構成では、既に説明したように、固形潤滑剤１０Ｙをブラシ回転軸線方向に移動させる潤滑剤移動手段を、固形潤滑剤１０Ｙを塗布ブラシローラに向けて付勢する付勢手段として兼用することができる。
【０１４３】
また、実施形態や各変形例に係るプリンタにおいては、移動量検知手段たる電極あるいは距離センサを、ブラシ軸線方向における固形潤滑剤１０Ｙ又は保持部材１７Ｙの側方に配設しているので、固形潤滑剤１０Ｙの厚み方向に電極や距離センサを配設するスペースがない場合でも、固形潤滑剤１０Ｙのブラシ軸線方向の移動を検知することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（被塗布体）
７Ｙ：塗布ブラシローラ（塗布部材）
８Ｙ：回転軸部材
９Ｙ：ブラシローラ部
１０Ｙ：固形潤滑剤
１７Ｙ：保持部材
１９Ｙ：コイルバネ（付勢手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開２００８−５４１７５０号公報
【図１】
0005541574.tif 000002
【図２】
0005541574.tif 000003
【図３】
0005541574.tif 000004
【図４】
0005541574.tif 000005
【図５】
0005541574.tif 000006
【図６】
0005541574.tif 000007
【図７】
0005541574.tif 000008
【図８】
0005541574.tif 000009
【図９】
0005541574.tif 000010
【図１０】
0005541574.tif 000011
【図１１】
0005541574.tif 000012
【図１２】
0005541574.tif 000013
【図１３】
0005541574.tif 000014
【図１４】
0005541574.tif 000015
【図１５】
0005541574.tif 000016
【図１６】
0005541574.tif 000017
【図１７】
0005541574.tif 000018
【図１８】
0005541574.tif 000019
【図１９】
0005541574.tif 000020
【図２０】
0005541574.tif 000021
【図２１】
0005541574.tif 000022
【図２２】
0005541574.tif 000023
【図２３】
0005541574.tif 000024
【図２４】
0005541574.tif 000025
【図２５】
0005541574.tif 000026
【図２６】
0005541574.tif 000027
【図２７】
0005541574.tif 000028
【図２８】
0005541574.tif 000029
【図２９】
0005541574.tif 000030
【図３０】
0005541574.tif 000031
【図３１】
0005541574.tif 000032
【図３２】
0005541574.tif 000033
【図３３】
0005541574.tif 000034
【図３４】
0005541574.tif 000035
【図３５】
0005541574.tif 000036
【図３６】
0005541574.tif 000037
【図３７】
0005541574.tif 000038
【図３８】
0005541574.tif 000039
【図３９】
0005541574.tif 000040
【図４０】
0005541574.tif 000041
【図４１】
0005541574.tif 000042
【図４２】
0005541574.tif 000043
【図４３】
0005541574.tif 000044
【図４４】
0005541574.tif 000045
【図４５】
0005541574.tif 000046
【図４６】
0005541574.tif 000047
【図４７】
0005541574.tif 000048
【図４８】
0005541574.tif 000049
【図４９】
0005541574.tif 000050