(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送波の受信地域の変化に応じて自動的に放送波のチャンネルリストを作成する受信機であって、
デジタル放送波に多重されているＡＣ信号によって緊急地震速報が伝送可能なように構成され、該緊急地震速報は、デジタル放送波の放送事業者を特定する放送事業者識別情報を含み、
デジタル放送波を受信する受信手段と、
前記受信手段から出力される受信デジタル放送波信号と、局部発振周波数信号とを混合して中間周波信号を出力する周波数変換手段と、
前記局部発振周波数信号を前記デジタル放送波の各チャンネルに対応する中間周波信号が得られるように変化させ、前記周波数変換手段から得られる中間周波信号の各電力値を算出し、基準値以上の電力値を有する中間周波信号を検出してチャンネル検出情報として生成するチャンネル検出情報生成手段と、
各都道府県別の放送事業者情報及びチャンネル番号を関連付けて予め保持する放送事業者参照情報記憶手段と、
前記局部発振周波数信号により個別に選択された前記各チャンネルに対応する中間周波信号から個別にＡＣ信号を抽出するＡＣ抽出手段と、
当該抽出したＡＣ信号から前記緊急地震速報内の放送事業者識別情報を復号するＡＣ復号手段と、
前記放送事業者参照情報記憶手段に保持されている各都道府県別の放送事業者情報を参照して、前記ＡＣ復号手段によって復号した放送事業者識別情報に対応するチャンネル番号を検索し、検索して得られたチャンネル番号と前記チャンネル検出情報とを関連付け、検出した前記デジタル放送波のチャンネル検出情報に対するチャンネル番号を示す放送波のチャンネルリストを作成するチャンネルリスト作成手段と、
を備えることを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記ＡＣ信号抽出手段によるＡＣ信号の抽出と並行して、ＴＭＣＣ信号を抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、
前記ＴＭＣＣ抽出手段により抽出された前記ＴＭＣＣ信号からＴＭＣＣ情報を復号し、前記ＴＭＣＣ情報内のシステム識別及び部分受信フラグの情報から、前記チャンネル検出情報に対応する前記放送波のサービス種別及びサービスタイプの情報を抽出するＴＭＣＣ情報抽出手段とを更に備え、
前記チャンネルリスト作成手段は、当該検出した前記デジタル放送波のチャンネル検出情報に対するチャンネル番号、サービス種別及びサービスタイプの情報を関連付けた前記チャンネルリストを作成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記チャンネル検出情報生成手段は、デジタル放送波にて伝送される放送番組の視聴を開始するタイミングをトリガとして、前記チャンネル検出情報生成手段に指示して前記局部発振周波数信号をデジタル放送波の各チャンネルに対応する中間周波信号が得られるよう変化させ、チャンネル検出情報を生成させる手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項４】
前記地震動警報情報の受信のために、前記ＡＣ抽出手段によって抽出したＡＣ信号にて地震動警報情報の伝送の有無を識別するための開始／終了フラグを監視するフラグ監視手段を有し、
該フラグ監視手段は、前記開始／終了フラグの検出が正常に行われているか否かを判別する受信状態判別手段を有し、
前記チャンネル検出情報生成手段は、前記開始／終了フラグの検出が正常に行われていないと判別した場合をトリガとして、前記チャンネル検出情報生成手段に指示して前記局部発振周波数信号をデジタル放送波の各チャンネルに対応する中間周波信号が得られるよう変化させ、チャンネル検出情報を生成させる手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタルテレビジョン放送において地震動警報を伝送するＡＣ信号を受信する技術に関し、特に、ＡＣ信号に含まれて伝送される放送事業者情報を利用して、受信する放送波のチャンネルを自動的に選択する受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００３年１２月に開始されたＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ‐Ｂ３１）方式による日本の地上デジタルテレビジョン放送では、各物理チャンネル（放送波の周波数）のＲＦ帯域を１３のセグメントに分割して伝送するＢＳＴ−ＯＦＤＭ（Ｂａｎｄ  Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ−Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を採用している。１３のセグメントのうち中央に位置する１セグメントを部分受信セグメントとする階層伝送が可能であり、２００６年４月からいわゆるワンセグサービス（以下、単にワンセグと称する）として携帯端末でもテレビジョン放送の受信が可能となっている。また、伝送路の歪みに強い伝送方式を採用しているので、自動車などの移動体環境においても放送波を安定に受信することが可能である。
【０００３】
ただし、地上デジタルテレビジョン放送は、県域あるいは広域の地域単位で異なるサービスエリアを有し、ＵＨＦの電波（１３ｃｈ〜６２ｃｈの５０ｃｈ、完全なデジタル化後は１３ｃｈ〜５２ｃｈの４０ｃｈ）の中から隣接サービスエリアに対し干渉のない５〜１０波程度ずつが地域ごとに割り当てられている。
【０００４】
そのため、地上デジタルテレビジョン放送の受信機は、放送を受信するにあたり、受信地点における全受信可能チャンネルを検出し、検出した各チャンネルにおいてトランスポートストリームに多重されたＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を確認してサービス識別（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）を取得し各波のサービスリスト（受信可能周波数テーブル）を作成する。この操作は、いわゆる放送波スキャンと称される。
【０００５】
家庭での固定受信環境では、一度設定したら引っ越しをするなど受信状況の変更がない限り、一度設定したチャンネルリスト（以下、このチャンネルリストに対して、受信可能周波数テーブルとしてサービス情報を付加したものをサービスリストと称する）を更新する必要はないので、いつでも気楽に放送を楽しむことができる。
【０００６】
一方、携帯受信や移動受信を行う際には、地域を移動する度に放送を受信する地域が変更され、放送を受信する物理チャンネルが変わるため、放送波スキャンを行うなどチャンネル設定を改めて行う必要がある。
【０００７】
しかしながら、放送波の物理チャンネルがどのチャンネルに設定されているかは、該当する地域ごとのチャンネル一覧を表すチャンネルリストやサービスリストを予め記憶した上で受信地域を把握するか、全放送波、例えば全てのＵＨＦチャンネルから受信できるチャンネルを見つけてチャンネルリストの更新に必要なＮＩＴを調査するなどの作業が必要となる。
【０００８】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報を検出できるカーナビゲーションや、地域を細かく分割したセルごとに配置されるネットワークに接続した携帯端末では、現在放送を受信しようとしている地域を把握することが可能であるので、チャンネルリストを更新することも可能である。ただし、この場合、同一県内にあっても放送波の物理チャンネルが複数ある地域が多数あるため、当該チャンネルリストを保持するメモリにそれなりの容量が必要となる。
【０００９】
現在位置を認識できない端末や大容量のメモリを持たない端末では、チャンネルリストやサービスリストを予め記憶するのではなく、必要に応じて全放送波からチャンネル操作とＮＩＴの読み出しを繰り返して必要なチャンネルリストやサービスリストを作成するように構成されているものが多い。
【００１０】
ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ−Ｂ１４によると、ＮＩＴは１秒程度（１秒〜３秒）の再送周期で送信される。よって、該当する物理チャンネルのみに限定して検出したとしても、６波あればその検出に６秒は必要となる。実際にはより長い時間の放送波スキャンを行っている。
【００１１】
一方で、２００７年６月に、地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴う空き周波数の利用について、ＶＨＦ帯周波数の一部を２０１１年７月から移動体向けのマルチメディア放送等のテレビジョン放送以外の新たな放送に使用できるようにすることが適当との一部答申が情報通信審議会において取りまとめられたのを受け、２００９年１０月１６日、「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」が、同じく情報通信審議会において一部答申として取りまとめられた。
【００１２】
この携帯端末向けマルチメディア放送、特に、ＶＨＦ−ｌｏｗ帯の地域ブロック向け或いはコミュニティ向けのサービスにおいても、地上デジタルテレビジョン放送と同様に、地域ごとにそのチャンネルの割り振りが異なることが予想される。
【００１３】
さらに、２００９年１０月３０日、地上デジタルテレビジョン放送における緊急地震速報（地震動警報情報）の速やかな伝送に向け、省令改正（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正）並びに告示が行われ（例えば、非特許文献１参照）、２００９年１２月１６日、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１は、地震動警報情報の伝送のためのＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）伝送方式が含まれるように改訂された。
【００１４】
このＡＣによる地震動警報情報の伝送は、携帯端末向けマルチメディア放送においても実施されることが望ましい旨が、一部答申に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】社団法人電波産業会、「緊急地震速報の速やかな伝送について検討報告書（詳細）」、平成２１年９月４日、＜online＞、平成２２年４月１９日（検索）、インターネットhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000037088.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
地上デジタルテレビジョン放送の受信機が行う放送波スキャンにおいて、ＮＩＴを検出してチャンネル一覧並びにサービスリストを作成するための操作には、前述したように時間がかかる。
【００１７】
ワンセグを受信する携帯端末に備えられた受信機では、異なるサービスの受信エリア間の移動はもちろんだが、同じサービスの受信エリア内でも放送波の物理チャンネルが複数ある地域が多数あるため物理チャンネルの異なる受信エリア間を移動すると、移動した先ですぐに視聴することができない問題もある。
【００１８】
つまり、緊急警報放送や緊急地震速報の際に、受信機を起動して情報を伝えるために、ＴＭＣＣやＡＣにより起動フラグや開始／終了フラグが伝送されても、移動先で受信する物理チャンネルが設定されていなければ放送を受信して当該緊急警報放送や緊急地震速報の情報を得ることができない。
【００１９】
さらに、新しく始まる携帯端末向けマルチメディア放送においても、移動先で受信チャンネルを検出するために、その都度放送波スキャンをしなければならないことが想定される。
【００２０】
そこで、本発明の目的は、携帯端末などと組み合わせた地上デジタルテレビジョン放送の受信機が、移動受信や携帯受信の環境にあり、放送サービスの受信エリアを移動しても、放送波スキャンを迅速、且つスムーズに行い、受信する放送波を視聴者が意識することなく、当該受信機が地上デジタルテレビジョン放送の受信可能なチャンネル情報を自動的に認識し、チャンネルリストを自動作成することができる受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
即ち、本発明の受信機は、デジタル放送波の受信地域の変化に応じて自動的に放送波のチャンネルリストを作成する受信機であって、デジタル放送波に多重されているＡＣ信号によって緊急地震速報が伝送可能なように構成され、該緊急地震速報は、デジタル放送波の放送事業者を特定する放送事業者識別情報を含み、デジタル放送波を受信する受信手段と、前記受信手段から出力される受信デジタル放送波信号と、局部発振周波数信号とを混合して中間周波信号を出力する周波数変換手段と、前記局部発振周波数信号を前記デジタル放送波の各チャンネルに対応する中間周波信号が得られるように変化させ、前記周波数変換手段から得られる中間周波信号の各電力値を算出し、基準値以上の電力値を有する中間周波信号を検出してチャンネル検出情報として生成するチャンネル検出情報生成手段と、各都道府県別の放送事業者情報及びチャンネル番号を関連付けて予め保持する放送事業者参照情報記憶手段と、前記局部発振周波数信号により個別に選択された前記各チャンネルに対応する中間周波信号から個別にＡＣ信号を抽出するＡＣ抽出手段と、当該抽出したＡＣ信号から前記緊急地震速報内の放送事業者識別情報を復号するＡＣ復号手段と、前記放送事業者参照情報記憶手段に保持されている各都道府県別の放送事業者情報を参照して、前記ＡＣ復号手段によって復号した放送事業者識別情報に対応するチャンネル番号を検索し、検索して得られたチャンネル番号と前記チャンネル検出情報とを関連付け、検出した前記デジタル放送波のチャンネル検出情報に対するチャンネル番号を示す放送波のチャンネルリストを作成するチャンネルリスト作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の受信機において、前記ＡＣ信号抽出手段によるＡＣ信号の抽出と並行して、ＴＭＣＣ信号を抽出するＴＭＣＣ抽出手段と、前記ＴＭＣＣ抽出手段により抽出された前記ＴＭＣＣ信号からＴＭＣＣ情報を復号し、前記ＴＭＣＣ情報内のシステム識別及び部分受信フラグの情報から、前記チャンネル検出情報に対応する前記放送波のサービス種別及びサービスタイプの情報を抽出するＴＭＣＣ情報抽出手段とを更に備え、前記チャンネルリスト作成手段は、当該検出した前記デジタル放送波のチャンネル検出情報に対するチャンネル番号、サービス種別及びサービスタイプの情報を関連付けた前記チャンネルリストを作成する手段を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の受信機において、前記チャンネル検出情報生成手段は、デジタル放送波にて伝送される放送番組の視聴を開始するタイミングをトリガとして、前記チャンネル検出情報生成手段に指示して前記局部発振周波数信号をデジタル放送波の各チャンネルに対応する中間周波信号が得られるよう変化させ、チャンネル検出情報を生成させる手段を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の受信機において、前記地震動警報情報の受信のために、前記ＡＣ抽出手段によって抽出したＡＣ信号にて地震動警報情報の伝送の有無を識別するための開始／終了フラグを監視するフラグ監視手段を有し、該フラグ監視手段は、前記開始／終了フラグの検出が正常に行われているか否かを判別する受信状態判別手段を有し、前記チャンネル検出情報生成手段は、前記開始／終了フラグの検出が正常に行われていないと判別した場合をトリガとして、前記チャンネル検出情報生成手段に指示して前記局部発振周波数信号をデジタル放送波の各チャンネルに対応する中間周波信号が得られるよう変化させ、チャンネル検出情報を生成させる手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、地上デジタルテレビジョン放送の受信機における、チャンネルリストを迅速に作成でき、移動環境においても受信チャンネルの自動設定を可能とするので、移動・携帯環境においても、視聴者が特に意識せずに放送波を受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による実施例１の受信機のブロック図である。
【図２】本発明による実施例１の受信機のより詳細なブロック図である。
【図３】本発明による実施例１の受信機の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による実施例２の受信機のブロック図である。
【図５】本発明による実施例２の受信機のより詳細なブロック図である。
【図６】本発明による実施例２の受信機の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明による実施例３の受信機のブロック図である。
【図８】本発明による実施例３の受信機のより詳細なブロック図である。
【図９】本発明による実施例３の受信機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本発明に係る受信機の理解を助けるために、緊急地震速報（以下、「地震動警報」または「地震動警報情報」とする。）の電文情報を、デジタル放送波に多重されるＡＣ信号によって送信側が伝送する情報形態について説明する。特に、上記非特許文献１における社団法人電波産業会、「緊急地震速報の速やかな伝送について検討報告書（詳細）」に関連して、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１の１．８版について簡潔に説明する。
【００２８】
［地震動警報の電文情報］
ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１の１．８版によると、地震動警報の電文情報の伝送のためにＡＣが利用されるときには、セグメント番号＃０のセグメント内のＡＣを用い、且つ、差動復調の基準（Ｂ０）に続く３ビット（Ｂ１〜Ｂ３）を構成識別とし、この値が「００１」あるいは「１１０」の時としている。それ以外の構成識別が割り当てられているときには、放送事業者が独自に行う「変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送」する場合である。なお、一般の地上デジタルテレビジョン放送の受信機は、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ２１によると、地震動警報の伝送を目的とした伝送以外でＡＣ信号が用いられているときには、ＡＣ信号を復号しないことになっている。表１にＡＣ信号のビット割り当てを示す。
【００２９】
【表１】
0005564321.tif 000002
【００３０】
ＡＣ信号は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタルテレビジョン放送波の場合、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：伝送制御）信号と同様に、その１フレームが２０４個のＯＦＤＭシンボルで構成され、ＴＭＣＣ信号の１フレームと同期して送信される。
【００３１】
ＡＣ信号は、地震動警報の伝送には、セグメント番号＃０のセグメントが用いられる。モード３の同期変調の場合、セグメント番号＃０（または部分受信）のセグメント内では、キャリア番号＃７、＃８９、＃２０６、＃２０９、＃２２６、＃２４４、＃３７７及び＃４０７の８箇所にあるＡＣキャリアが該当し、これら８本のキャリアによって運ばれる信号がＡＣ信号である。
【００３２】
ここで、「差動復調の基準」は、ＴＭＣＣ信号と同様に、キャリア番号ｋのＳＰ信号に割り当てられるＢＰＳＫ信号の値Ｗｋと同じ生成多項式（ｘ１１＋ｘ９＋１）に基づく値であり、先に述べた、キャリア番号＃７，＃８９，＃２０６，＃２０９，＃２２６，＃２４４，＃３７７及び＃４０７のＡＣキャリアの場合、差動復調の基準として格納されるＷｋは、各々０，０，０，０，０，１，１及び０である。
【００３３】
「構成識別」は、その後の２００ビット（Ｂ４〜Ｂ２０３）が、「変調波の伝送制御に関する付加情報」であるのか「地震動警報情報」であるのかを判別するのに用いる。
【００３４】
表２は、「構成識別」が「地震動警報情報」を示す場合の「地震動警報情報」のビット割り当てを表す。
【００３５】
【表２】
0005564321.tif 000003
【００３６】
「同期信号」は、「構成識別」（「００１」と「１１０」）と組み合わせた１６ビットが、ＴＭＣＣ信号の同期信号の１６ビット「００１１０１０１１１１０１１１０」（ｗ０）及びその反転（ｗ１）と同一の値を取るように設定されたものであり、ＴＭＣＣ信号の同期信号と同じタイミングでフレーム毎にｗ０とｗ１を交互に送出する。
【００３７】
「開始／終了フラグ」は、その２ビットの値の遷移により、地震動警報詳細情報の伝送の開始と終了を示すものであり、地震動警報詳細情報の伝送の有無を識別することができる。その値が「１１」の場合、平常の状態を表し、後述の「地震動警報詳細情報」がない状態を示す。「開始／終了フラグ」の値が「００」となり、「地震動警報詳細情報あり」となることで、地震動警報情報の送出が開始される。逆に、「１１」となり、「地震動警報詳細情報なし」に戻ることで、地震動警報情報の送出が終了する。「開始／終了フラグ」に２ビット割り当てられているのは、フラグの信頼性向上を目的としており、符号間距離の最大となる反転符号を用いている。
【００３８】
従って、「開始／終了フラグ」は、地震動警報の受信に伴う受信機の起動信号として使用することができる。
【００３９】
「更新フラグ」の２ビットは、「開始／終了フラグ」の値の「００」への遷移で始まる一連の地震動警報詳細情報の内容（「信号識別」及び後述の「地震動情報」の内容）に変更が生じるごとに１つずつ増加する。「更新フラグ」は、「００」を開始値とし、「１１」の次には「００」に戻り、「開始／終了フラグ」が「１１」の時には、「１１」となっている。
【００４０】
「信号識別」は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する。ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１では、以下のように３ビットの値の組合せを定義している。
【００４１】
「０００」：地震動警報詳細情報（該当地域あり）
「００１」：地震動警報詳細情報（該当地域なし）
「０１０」：地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり）
「０１１」：地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域なし）
「１１１」：地震動警報詳細情報なし
【００４２】
なお、括弧「（）」内の「該当地域あり」及び「該当地域なし」は、放送区域内に地震動警報の対象地域があること、及び対象地域がないことを各々示している。
【００４３】
「ＣＲＣ」は、巡回符号による誤り検出（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を行うための１０ビットのパリティビットである。ＡＣ信号のビット割り当てのうち、Ｂ２１〜Ｂ１１１の９１ビットを対象とし、続く「パリティビット」による誤り訂正後に該対象とするビットに誤りがないかを検証するために用いる。生成多項式は、ｇ（ｘ）＝ｘ１０＋ｘ９＋ｘ５＋ｘ４＋ｘ＋１である。
【００４４】
「パリティビット」は、誤り訂正に用いるパリティビットである。「開始／終了フラグ」の１ビット目から「パリティビット」の直前のビットまでの１０５ビット（Ｂ１７〜Ｂ１２１）を対象に、誤り訂正を可能とする８２ビットのパリティビットが格納される。ＴＭＣＣ信号と同様に、差集合巡回符号（２７３、１９１）の短縮符号（１８７、１０５）が用いられる。８ビット程度の誤り訂正が可能となるので、情報の信頼度を高め、より確実な伝送を可能とする。
【００４５】
「地震動警報詳細情報」は、地震動警報情報の具体的な情報を伝送する部分である。「開始／終了フラグ」の値により、異なるフォーマットの電文情報が送出される。
【００４６】
表３及び表４に各々「開始／終了フラグ」の値が「００」の場合及び「１１」の場合の各「地震動警報詳細情報」（「地震動警報詳細情報（地震動警報詳細情報あり）」と「地震動警報詳細情報（地震動警報詳細情報なし）」）のビット割り当てをそれぞれ示す。
【００４７】
【表３】
0005564321.tif 000004
【００４８】
【表４】
0005564321.tif 000005
【００４９】
「現在時刻」は、地震動警報情報を伝送する現在の時刻情報（年月日時分秒）を伝送するための３１ビットであり、基準年月日時分秒からの経過時間を二進数表記したものから下位の３１ビットを抜き出して割り当てたものである。
【００５０】
「現在時刻」の送出には、ＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）などで受信機に別途届けられる時刻とＡＣ信号により送出された当該時刻情報とを照合することで、受信した地震動警報情報の信頼性を確認することが可能であることが想定されている。
【００５１】
「地震動警報」は、５６ビットを２種類の情報に割り当てて、地震動警報の中身を伝えるために使用される部分である。地震動警報の対象地域の情報及び地震動警報の震源などに関する情報がこの２つに該当する。前者の対象地域の情報では、５６ビットの各々に、都道府県単位に相当する各地域が割り当てられており、地震動警報の対象となる地域に「０」を割り当てて送出する。なお、平常時には全て「１」とする。震源などの情報では、地震の総数（最大２つの地震の情報を送出）、情報番号（最大２つの地震の何番目かを記載）、地震の識別番号、警報であるかキャンセル報であるかの識別、震源の緯度・経度、震源の深さ、発生時刻の情報が該当する。これらが５６ビットに収まるように各ビットを割り振っている。
【００５２】
「ページ種別」は、２種類の「地震動警報」の情報を切り替えて送出する際に、両者を識別するために付加されている情報ビットである。「０」は対象地域の情報であること、「１」は震源などに関する情報であることを示す。
【００５３】
「現在時刻」、「ページ種別」及び「地震動警報」は、「開始／終了フラグ」が「００」となる地震動警報詳細情報が送出されている時に、送出される情報である。
【００５４】
一方、「開始／終了フラグ」が「１１」である平常時には、「放送事業者識別」が送出される。「放送事業者識別」は、全国の放送事業者を認識するための識別情報であり、１１ビットを用いてユニークに割り付けて使用される。
【００５５】
ＡＣ信号で伝送する場合の「放送事業者識別」の１１ビットの具体的な中身については、現在運用規定がなく未整備である。そこで、ＡＲＩＢ技術資料ＴＲ−Ｂ１４に記載される「ネットワーク識別」や「サービス識別」と同様に考え、ＮＩＴ内のサービスリスト記述子と同じ内容の「地域識別」、「県複フラグ」及び「地域事業者識別」を割り当てれば、ちょうど１１ビットであり、かつ、全国でユニークとなり、ＡＲＩＢ規格ＳＴＤ−Ｂ３１の目的を達成することができる。
【００５６】
受信機側では、ＡＣ信号で「放送事業者識別」の情報を取得することで、「地域識別」及び「地域事業者識別」に相当する情報を得ることにより、受信機の位置する放送区域並びに受信したデジタル放送波がいずれの放送事業者によるものかを認識することができるようになる。
【００５７】
なお、ＴＲ−Ｂ１４の記載は地上デジタルテレビジョン放送に関するものに限定され、携帯端末向けマルチメディア放送に関しては、「ネットワーク識別」などの詳細は未規定である。地上デジタルテレビジョン放送と同様な規定が作成され、同様に運用されることで、放送区域及び放送事業者を認識するしくみが実現できる。
【００５８】
次に、地上デジタルテレビジョン放送の受信機が作成するサービスリストあるいはチャンネルリストについて説明する。
【００５９】
上述したように、従来の方式では、受信機側でサービスリストやチャンネルリストを作成するにあたり、放送波スキャンの過程で、受信機が認識する物理チャンネル（ＲＦ周波数）毎に、ＮＩＴ内のＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）ループにあるＴＳ情報記述子やサービスリスト記述子、部分受信記述子を検索し、そこに書き込まれる情報から、「チャンネル番号」、「放送局名」、「サービスタイプ」、「サービス種別」などの情報を入手し、各物理チャンネルとともにリスト化し、保存する。
【００６０】
なお、「チャンネル番号」は、アナログ放送と異なり、デジタル放送では物理チャンネルとは別の３桁表示の番号で設定される。具体的には、次の式で与えられるものである。
【００６１】
チャンネル番号＝サービス種別×２００
＋リモートコントロールキー識別×１０
＋サービス番号
＋１
【００６２】
ここで、この数字は十進数表記とし、「サービス種別」と「サービス番号」は「サービス識別」より入手できる数字であり、「サービス識別」と「リモートコントロールキー識別（ｒｅｍｏｔｅ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｋｅｙ＿ｉｄ）」は、いずれもＴＳ情報記述子内に記述される情報である。
【００６３】
「放送局名」は、ＴＳ情報記述子に記載の「ＴＳ名」とすることができる。
【００６４】
「サービス種別」は、「サービス識別」から得ることができ、「テレビ型」、「データ型」という区別である。「データ型」には、部分受信とそれ以外の分類がある。
【００６５】
「サービスタイプ」は、ＮＩＴ内のサービスリスト記述子から「サービス識別」との組合せで入手でき、「デジタルＴＶサービス」や「データサービス」といった対象サービスを示すものである。
【００６６】
そして、「サービス識別」は、「地域識別」や「県複フラグ」、「地域事業者識別」を含む情報であり、上述のように、「サービス識別」からもこれに含まれる「地域識別」などの情報から受信機の位置する放送区域並びに放送事業者を認識することができる。
【００６７】
つまり、「地域識別」や「県複フラグ」、「地域事業者識別」のコード（ビットの組合せ）と、放送区域並びに放送事業者とを一意に認定できる情報ファイルを受信機が有することにより、上記「放送局名」あるいは「ＴＳ名」を知らなくても認識することができる。
【００６８】
そこで、本発明に係る受信機では、ＮＩＴに代わり、ＡＣ信号にて伝送される「放送事業者識別」を受信し、受信機が備える全国の放送事業者リストから、放送区域と放送事業者名並びにリモートコントロールキー識別を参照して、サービスリスト或いはチャンネルリストを作成する。
【００６９】
以下、本発明による実施例１の受信機について図１〜図３を参照して説明する。
【００７０】
［実施例１の受信機］
図１は、本発明による実施例１の受信機のブロック図である。図２は、本発明による実施例１の受信機のより詳細なブロック図である。図３は、本発明による実施例１の受信機の動作を示すフローチャートである。尚、実施例１では、「サービス種別」は、主に「部分受信」あるいは「１セグメント」を想定し、一意に定まるものとしてチャンネルリストを作成する。つまり、上記の「サービス種別」の値を常に「１１」（＝３）であるものとして、チャンネルリストを作成する例である。以下、「チャンネルリストの作成」を基本として説明するが、サービス情報を追加した「サービスリストの作成」を含めた動作を対象とする場合もある。
【００７１】
尚、ＴＭＣＣ情報に記述される「システム識別」と「部分受信フラグ」の組合せを確認することで受信精度を高めることもできるので、この例については実施例２で説明する。
【００７２】
図１に示す本発明による実施例１の受信機１０ａは、地上デジタルテレビジョン放送のサービスにおいて、地震動警報情報を受信するためにＡＣ信号を受信する機能を有し、地震動警報情報の待受けの状態で、ＡＣ信号から「放送事業者識別」を受信するとともに、予め保持される放送区域別の放送事業者参照情報を参照して、受信機が位置する地域において、自動的にチャンネルリストを作成することが可能な装置である。
【００７３】
即ち、実施例１の受信機１０ａは、デジタル放送波の受信地域の変化に応じて自動的に放送波のチャンネルリストを作成する受信機として構成され、受信部１１と、周波数変換部１２と、ＡＣ抽出部１３と、ＡＣ復号部１４と、チャンネル検出情報生成部１５と、チャンネルリスト作成部１６と、放送事業者参照情報記憶部１７とを備える。
【００７４】
尚、上述したように、デジタル放送波に多重されているＡＣ信号によって地震動警報情報が伝送可能なように構成され、該地震動警報情報は、デジタル放送波の放送事業者を特定する放送事業者識別情報を含んでいる。
【００７５】
受信部１１は、デジタル放送波を受信するアンテナとして構成される。
【００７６】
周波数変換部１２は、受信部１１から出力される受信デジタル放送波信号と、局部発振周波数信号とを混合して中間周波信号を出力する機能を有する。例えば、周波数変換部１２は、受信部１１（アンテナ）から入力された地上デジタルテレビジョン放送波のうち所定のフィルタにより不要な周波数成分を除去した後、チャンネル検出情報生成部１５（後述する局部発振器制御部１５−２）により指定されたチャンネルを選択し、中間周波信号に周波数変換するとともに適宜増幅して出力する。
【００７７】
ＡＣ抽出部１３は、周波数変換部１２における局部発振周波数信号により個別に選択された各物理チャンネルの受信デジタル放送波信号に各々対応する中間周波信号から個別にＡＣ信号を抽出する機能を有する。
【００７８】
ＡＣ復号部１４は、ＡＣ抽出部１３によって抽出したＡＣ信号から地震動警報詳細情報（地震動警報の電文情報）内の放送事業者識別情報を復号する機能を有する。
【００７９】
チャンネル検出情報生成部１５は、デジタル放送波の全物理チャンネルからその各々に対応する中間周波信号が得られるように、周波数変換部１２における局部発振周波数信号を変化させ、周波数変換部１２から得られる中間周波信号の各電力値を算出し、基準値以上の電力値を有する中間周波信号を検出してチャンネル検出情報として生成する機能を有する。
【００８０】
放送事業者参照情報記憶部１７は、各都道府県別の放送事業者情報及びチャンネル番号を関連付けたテーブルを予め保持するデータベースとしての機能を有する。より具体的には、放送事業者参照情報記憶部１７は、ＮＩＴから得られる情報と等価の情報、例えば、各都道府県単位で各放送事業者（「放送局名」）が「チャンネル番号」（３桁の数値）のいくつに登録されているか示す情報を記憶する。より好適には、放送事業者参照情報記憶部１７は、「チャンネル番号」と関連して「リモートコントロールキー識別」、つまり、リモコンキー番号も記憶している。尚、本実施例の受信機１０ａは、例えば、ワンセグ受信機においては、「サービス種別」及び「サービスタイプ」は各々「データ型（部分受信）」及び「データサービス」といったように、予め定めたものを記憶しているものとする。従って、本実施例の受信機１０ａは、物理チャンネル情報は記憶していないので、その都度物理チャンネル情報を取得して放送事業者参照情報記憶部１７を参照し、チャンネルリストを作成することを想定している。
【００８１】
チャンネルリスト作成部１６は、放送事業者参照情報記憶部１７に保持されている各都道府県別の放送事業者情報を参照して、ＡＣ復号部１４によって復号した放送事業者識別情報に対応するチャンネル番号を検索し、検索して得られたチャンネル番号とチャンネル検出情報生成部１５によって生成したチャンネル検出情報とを関連付け、検出したデジタル放送波のチャンネル検出情報に対するチャンネル番号を示す放送波のチャンネルリストを作成する機能を有する。また、チャンネルリスト作成部１６は、デジタル放送波にて伝送される放送番組の視聴を開始するタイミングをトリガとして、チャンネル検出情報生成部１５に指示して、デジタル放送波の全物理チャンネルからその各々に対応する中間周波信号が得られるように、周波数変換部１２における局部発振周波数信号を変化させ、チャンネル検出情報を生成させる機能を有する。
【００８２】
実施例１の受信機１０ａについて、より具体的に構成した例を図２に示している。図２に示す受信機１０ｂにおいて、受信部１１は、デジタル放送波を受信するアンテナとして構成され、ＡＣ抽出部１３は、ＡＤ変換部１３−１と、ＦＦＴ部１３−２と、ＡＣ信号抽出部１３−３から構成され、ＡＣ復号部１４は、誤り訂正部１４−１と、ＡＣ情報復号部１４−２から構成され、チャンネル検出情報生成部１５は、レベル検出部１５−１と、局部発振器制御部１５−２から構成される。また、図２に示す受信機１０ｂは、適宜、ＴＳＰ復調部１８と、チャンネル選択部１９が設けられる。
【００８３】
ＡＤ変換部１３−１は、周波数変換部１２から出力される中間周波信号をデジタルに変換し、デジタルベースバンド信号を送出する。
【００８４】
ＦＦＴ部１３−２は、ＯＦＤＭシンボルの有効シンボル期間についてＦＦＴ（Ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を行い、ＯＦＤＭ形式のストリームに復調する。尚、有効シンボル期間は、ガードインターバル相関などによりシンボル同期を行って規定することができ、予め定めた伝送モードに従ったＦＦＴサンプル周波数でＦＦＴ演算を行う。
【００８５】
ＡＣ信号抽出部１３−３は、受信信号のＯＦＤＭ形式のストリームから、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のモード３の場合、８本のＡＣキャリアを抽出して復調し、ＤＢＰＳＫされた該ＡＣキャリアを遅延検波した後、又は１のレベル判定を行い、ＡＣ信号のビットストリームを得る。
【００８６】
誤り訂正部１４−１は、ＡＣ信号抽出部１３−３が出力するＡＣ信号のビットストリームに対し、差集合巡回符号方式のパリティビットに基づき誤り訂正を行う。尚、誤り訂正部１４−１は、誤り訂正ができず、パリティ検査結果が０にならなかった場合、あるいは、ＣＲＣの誤り検出により誤りが検出された場合には、後段のＡＣ情報復号部１４−２にその旨を通知する。
【００８７】
ＡＣ情報復号部１４−２は、誤り訂正部１４−１が出力した誤り訂正後のＡＣ信号のビットストリームから地震動警報情報の電文情報を復号する。また、ＡＣ情報復号部１４−２は、ＡＣ信号のビットストリームから復号された電文情報において、「開始／終了フラグ」が「１１」の場合、平常時であり、地震動警報は待受けとなるが、「放送事業者識別」を取得し、保持する機能を有し、一方で、「開始／終了フラグ」が「００」となった場合には、電文情報を受信機１０ｂの地震動警報情報処理系へ信号を渡す機能を有する。
【００８８】
レベル検出部１５−１は、周波数変換部１２から出力される中間周波信号の電力を測定する。本実施例では、レベル検出部１５−１は、局部発振器制御部１５−２が出力する周波数設定情報に対する情報としてチャンネル検出情報をチャンネルリスト作成部１６に出力する。なお、レベル検出部１５−１は、周波数変換部１２から出力される中間周波信号に対して図示しない自動利得制御が施される場合には、この自動利得制御後のレベルを検出するものとして構成することができる。
【００８９】
局部発振器制御部１５−２は、取得するチャンネルの放送波信号が中間周波信号の周波数帯内の信号に変換するように、周波数変換部１２内の局部発振器（図示せず）の発振周波数を制御する。ここで、「取得するチャンネル」は、チャンネルリスト作成部１６へ出力される周波数設定情報に基づくものであり、放送波スキャン時においては、チャンネルリスト作成部１６から指示されるタイミングに基づき、例えば最も周波数の低いチャンネル（ＵＨＦの場合１３ｃｈ）から順に設定される。
【００９０】
ＴＳＰ復調部１８は、ＦＦＴ部１３−２によるＦＦＴ演算後にＴＳパケットを復調するために随意設けられる機能部であり、本線信号であるＴＳパケットを復調し、バックエンド処理系へ受信した番組ＴＳ並びにＰＳＩ／ＳＩなど番組情報記述子を含む関連情報を受け渡す機能を有する。
【００９１】
チャンネル選択部１９は、チャンネルリスト作成部１６が作成して保持するチャンネルリストから、ユーザによる操作に基づき、受信機１０ｂが受信する番組のチャンネルを選択するインターフェースとして機能する。
【００９２】
従って、チャンネルリスト作成部１６は、レベル検出部１５−１、局部発振器制御部１５−２、及びＡＣ情報復号部１４−２が各々出力する周波数設定情報、チャンネル検出情報、及び「放送事業者識別」の情報を取得することにより、放送事業者参照情報記憶部１６が記憶する「放送局名」と「チャンネル番号」、好適には「リモートコントロール識別」とを関連付けて、当該受信エリアにおけるチャンネルリストを作成し、保持することができる。
【００９３】
次に、本発明による実施例１の受信機１０ｂの基本動作について説明する。図３は、本発明における実施例１の受信機１０ｂがチャンネルリストを作成し、保持する処理の基本動作を説明するフローチャートである。
【００９４】
（受信機の動作）
図３では、本発明における実施例１の受信機１０ｂによって放送波の高速スキャンを実施する際の動作例が示されている。
【００９５】
受信機１０ｂは、受信機１０ｂのユーザが、意図したタイミングで、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の場合には、当該テレビジョン放送の受信を開始した時点で、放送波スキャンを開始する。
【００９６】
放送波スキャンを開始すると、アンテナを経て受信した信号から放送波信号を受信し、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の場合、ＵＨＦ帯の１３ｃｈから６２ｃｈ（Ｖ−ｌｏｗ地上モバイルマルチメディア放送の場合には、ＶＨＦの１ｃｈのサブチャンネル１から３ｃｈのサブチャンネル４２）を順に選択する（ステップＳ１）。
【００９７】
このため、受信機１０ｂは、放送波スキャンにより探索を行う各物理チャンネルの放送波を抜き出せるように、局部発振器制御部１５−２が周波数変換部１２の局部発振器の周波数を順次設定し、物理チャンネルの変更を行う（ステップＳ２）。
【００９８】
周波数変換部１２は、局部発振器制御部１５−２が出力する周波数設定情報に基づき設定された物理チャンネル内の放送波を中間周波信号として抜き出し、レベル検出部１５−１によってそのチャンネル内の電力（以下、「チャンネル電力」と称する）を測定する（ステップＳ３）。
【００９９】
レベル検出部１５−１は、測定したチャンネル電力が基準とする電力、例えば、ＡＣ信号が正しく復号できる受信電力値を上回って検出された場合には、チャンネル検出情報を出力する（ステップＳ４）。レベル検出部１５−１は、測定したチャンネル電力が基準電力を満たさない場合には、全ての物理チャンネルの確認が終了するまで、「物理チャンネルの変更」（ステップＳ１〜Ｓ２）の状態に戻り、続くチャンネルの操作を行う。
【０１００】
ＡＣ抽出部１３は、レベル検出部１５−１によってチャンネル検出情報が出力されると、ＡＣ信号内の同期情報に基づいて同期確立し、このチャンネル検出情報に従う放送波からＡＣ信号を抽出する（ステップＳ５）。
【０１０１】
ＡＣ復号部１４は、抽出したＡＣ信号を復号してＡＣ信号が地震動警報情報の伝送に用いられているかを「構成識別」に基づいて確認し（ステップＳ６）、地震動警報情報の伝送に用いられていることが確認できた場合には、地震動警報詳細情報を抽出すべくＡＣ信号を復号する（ステップＳ７）。
【０１０２】
ＡＣ復号部１４は、放送波スキャンを行っている場合には、地震動警報が発報されていない平常時であることを想定するが、平常時のＡＣ信号から「放送事業者識別」の情報を得て、放送事業者識別の認識処理を行う（ステップＳ８）。
【０１０３】
チャンネルリスト作成部１６は、得られた周波数設定情報、チャンネル検出情報、「放送事業者識別」、及び、放送事業者参照情報記憶部１７が記憶する「放送局名」と「チャンネル番号」、好適には「リモートコントロール識別」とを関連付けてチャンネルリストを作成し（チャンネルリスト追加）、保持する（ステップＳ９からステップＳ１）。
【０１０４】
ステップＳ６におけるＡＣ信号の受信後の「構成識別」の確認において、地震動警報情報の伝送ではないと判断した場合には、当該物理チャンネルのチャンネル検出情報のみを、一旦チャンネルリストに追加する。
【０１０５】
その後は、全ての物理チャンネルの確認が終了するまで、再び周波数の変更に戻り、同様な操作を繰り返す。
【０１０６】
全物理チャンネルにわたる調査が終了したら、チャンネルリストを提示し、ユーザの確認、あるいは所定の時間の後提示を終了し、番組の視聴などの状態に移る。
【０１０７】
なお、放送波スキャン時に、地震動警報情報の伝送以外の目的で使用され、放送事業者事業者情報を取得できずにいる物理チャンネルが１つのみであるときには、放送事業者参照情報記憶部１７が記憶する放送区域と放送事業者情報とに基づき、該当する事業者がある場合には、その事業者を割り振るように構成することができる。一方、２つ以上の場合は、そのままとし、リモコンキー番号のみ検出順で割り振るように構成することができる。
【０１０８】
これにより、受信機１０ｂのユーザは、例えばチャンネル選択部１９を介してリモコンキー番号により、作成したチャンネルリストからチャンネルを選択し、番組を視聴することができる。その際、ＴＳＰ復調部１８によってＴＳパケットを復調し、改めてＮＩＴを検出し、各情報に修正する箇所がある場合には、その内容を修正するように構成することができる。
【０１０９】
なお、地下街など電波が遮蔽されている環境において自動的に放送波スキャンする場合も想定し、放送波スキャンの結果、何のチャンネルも検出できなかった場合には、前回のチャンネルリストをそのまま保持するものとしてもよい。
【０１１０】
以上のように、本発明に係る実施例１の受信機によれば、ＡＣ信号に多重された「放送事業者識別」を用いて、ＮＩＴを用いて行うのと同様に、チャンネルリストを作成できる。このとき、単にＮＩＴを用いてチャンネルリストを作成する従来技術のものと比較して、ＮＩＴが１秒〜３秒の周期で再送されるのに対し、ＡＣ信号に多重された「放送事業者識別」は、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のモード３の場合、そのフレーム周期である０．２秒程度（ガードインターバル比１／８では０．２３１秒）ごとに再送されるため、ＮＩＴから情報を得る場合に比べ、４倍以上速く情報を入手することが可能となる。
【０１１１】
また、ＤＱＰＳＫで伝送され、同モード３の同期変調部の場合８本あるＡＣキャリアに同じ情報が多重されて送出されるＡＣ信号は、ＱＰＳＫ２／３で伝送されるＴＳに比べ、１０ｄＢ程度低い受信電力でも受信することができるため、本発明に係る受信機が移動中の不安定な環境においてもチャンネルリストの作成に必要な情報を確実に入手することができるようになる。
【０１１２】
次に、本発明による実施例２の受信機について図４〜図６を参照して説明する。
【０１１３】
［実施例２の受信機］
図４は、本発明による実施例２の受信機のブロック図である。図５は、本発明による実施例２の受信機のより詳細なブロック図である。図６は、本発明による実施例１の受信機の動作を示すフローチャートである。
【０１１４】
（実施例２）
図４に示す本発明による実施例２の受信機３０ａは、地上デジタルテレビジョン放送のサービスにおいて、地震動警報情報を受信するためにＡＣ信号を受信する機能を有し、地震動警報情報の待受けの状態で、ＡＣ信号から「放送事業者識別」を受信するとともに、予め保持される放送区域別の放送事業者参照情報を参照して、受信機が位置する地域において、自動的にチャンネルリストを作成することが可能な装置である。
【０１１５】
即ち、実施例２の受信機３０ａは、デジタル放送波の受信地域の変化に応じて自動的に放送波のチャンネルリストを作成する受信機として構成され、実施例１と同様に受信部１１と、周波数変換部１２と、ＡＣ抽出部１３と、ＡＣ復号部１４と、チャンネル検出情報生成部１５と、チャンネルリスト作成部１６と、放送事業者参照情報記憶部１７とを備えるが、実施例２では、さらに、ＴＭＣＣ抽出部３１と、ＴＭＣＣ復号部３２とを備える点で相違する。従って、実施例１と同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【０１１６】
尚、上述したように、デジタル放送波に多重されているＡＣ信号によって地震動警報情報が伝送可能なように構成され、該地震動警報情報は、デジタル放送波の放送事業者を特定する放送事業者識別情報を含んでいる。
【０１１７】
ＴＭＣＣ抽出部３１は、ＡＣ信号抽出部１３によるＡＣ信号の抽出と並行して、ＴＭＣＣ信号を抽出する機能を有する。
【０１１８】
ＴＭＣＣ復号部３２は、ＴＭＣＣ抽出部３１により抽出されたＴＭＣＣ信号からＴＭＣＣ情報を復号し、前記ＴＭＣＣ情報内のシステム識別及び部分受信フラグの情報から、前記チャンネル検出情報に対応する前記放送波のサービス種別及びサービスタイプの情報を抽出する機能を有する。
【０１１９】
従って、実施例２のチャンネルリスト作成部１６は、当該検出した前記デジタル放送波のチャンネル検出情報に対するチャンネル番号、サービス種別及びサービスタイプの情報を関連付けたチャンネルリストを作成する機能を有する。
【０１２０】
実施例２の受信機３０ａについて、より具体的に構成した例を図５に示している。図５に示す受信機３０ｂにおいて、受信部１１は、デジタル放送波を受信するアンテナとして構成され、ＡＣ抽出部１３は、ＡＤ変換部１３−１と、ＦＦＴ部１３−２と、ＡＣ信号抽出部１３−３から構成され、ＡＣ復号部１４は、誤り訂正部１４−１と、ＡＣ情報復号部１４−２から構成され、チャンネル検出情報生成部１５は、レベル検出部１５−１と、局部発振器制御部１５−２から構成され、ＴＭＣＣ抽出部３１は、ＦＦＴ部１３−２とＴＭＣＣ信号抽出部３１−１から構成され、ＴＭＣＣ復号部３２は、誤り訂正部３２−１と、ＴＭＣＣ情報復号部３２−２から構成される。また、図５に示す受信機３０ｂは、適宜、ＴＳＰ復調部１８と、チャンネル選択部１９が設けられる。
【０１２１】
以下、実施例２の受信機３０ｂについて、実施例１と異なる部分について詳細に説明する。
【０１２２】
実施例１の受信機１０ｂでは、放送事業者参照情報記憶部１７は、各放送事業者（「放送局名」）、「チャンネル番号」（３桁の数値）、好適には「リモートコントロールキー識別」を記憶する際に、例えば、ワンセグ受信機においては、「サービス種別」及び「サービスタイプ」は各々「データ型（部分受信）」及び「データサービス」といったように、予め定めたものを記憶している例を説明した。
【０１２３】
これに対し、実施例２の受信機３０ｂでは、追加して、ＴＭＣＣ信号抽出部３１−１、誤り訂正部３２−１及びＴＭＣＣ情報復号部３２−２を備え、ＴＭＣＣ情報復号部３２−２によって検出されるＴＭＣＣ情報により認識される「システム識別」及び「部分受信フラグ」の値を基に、「サービス種別」及び「サービスタイプ」の情報をチャンネルリスト作成部１６に供給する。
【０１２４】
ＴＭＣＣ信号抽出部３１−１は、ＦＦＴ部１３−２を経て得られるＯＦＤＭ形式のストリームから、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式のモード３の場合、４本のＴＭＣＣキャリアを抽出して復調し、ＤＢＰＳＫされた該ＴＭＣＣキャリアを遅延検波した後、０又は１のレベル判定を行い、ＴＭＣＣ信号のビットストリームを得る。
【０１２５】
誤り訂正部３２−１は、ＴＭＣＣ信号抽出部３１−１が出力するＴＭＣＣ信号のビットストリームに対し、差集合巡回符号方式のパリティビットに基づき、誤り訂正を行う。尚、誤り訂正部３２−１は、誤り訂正ができず、パリティ検査結果が０にならなかった場合には、後段のＴＭＣＣ情報復号部３２−２にその旨を通知する。
【０１２６】
ただし、誤り訂正部３２−１は、誤り訂正部１４−１と同一の機能を有するものとする。
【０１２７】
ＴＭＣＣ情報復号部３２−２は、誤り訂正部が出力した誤り訂正後のＴＭＣＣ信号のビットストリームからＴＭＣＣ情報を復号する。ＴＭＣＣ信号のビットストリームから復号されたＴＭＣＣ情報は、主として実施例２の受信機１の伝送制御情報処理系へ信号を渡すが、ここでは、「システム識別」及び「部分受信フラグ」の情報をチャンネルリスト作成部１６へ受け渡す。
【０１２８】
よって、チャンネルリスト作成部１６は、ＴＭＣＣ情報復号部３２−２から入手した「システム識別」及び「部分受信フラグ」の値を加味してチャンネルリストを作成し、保持することができる。
【０１２９】
次に、本発明による実施例２の受信機３０ｂの基本動作について説明する。図６は、本発明における実施例２の受信機３０ｂがチャンネルリストを作成し、保持する処理の基本動作を説明するフローチャートである。
【０１３０】
（受信機の動作）
図６では、本発明における実施例２の受信機３０ｂによって放送波の高速スキャンを実施する際の動作例が示されている。
【０１３１】
受信機３０ｂは、受信機３０ｂのユーザが、意図したタイミングで、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の場合には、当該テレビジョン放送の受信を開始した時点で、放送波スキャンを開始する。
【０１３２】
放送波スキャンを開始すると、アンテナを経て受信した信号から放送波信号を受信し、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の場合、ＵＨＦ帯の１３ｃｈから６２ｃｈ（Ｖ−ｌｏｗ地上モバイルマルチメディア放送の場合には、ＶＨＦの１ｃｈのサブチャンネル１から３ｃｈのサブチャンネル４２）を順に選択する（ステップＳ２１）。
【０１３３】
このため、受信機３０ｂは、放送波スキャンにより探索を行う各物理チャンネルの放送波を抜き出せるように、局部発振器制御部１５−２が周波数変換部１２の局部発振器の周波数を順次設定し、物理チャンネルの変更を行う（ステップＳ２２）。
【０１３４】
周波数変換部１２は、局部発振器制御部１５−２が出力する周波数設定情報に基づき設定された物理チャンネル内の放送波を中間周波信号として抜き出し、レベル検出部１５−１によってそのチャンネル内の電力（以下、「チャンネル電力」と称する）を測定する（ステップＳ２３）。
【０１３５】
レベル検出部１５−１は、測定したチャンネル電力が基準とする電力、例えば、ＡＣ信号が正しく復号できる受信電力値を上回って検出された場合には、チャンネル検出情報を出力する（ステップＳ２４）。レベル検出部１５−１は、測定したチャンネル電力が基準電力を満たさない場合には、全ての物理チャンネルの確認が終了するまで、「物理チャンネルの変更」（ステップＳ２１〜Ｓ２２）の状態に戻り、続くチャンネルの操作を行う。
【０１３６】
ＴＭＣＣ抽出部３１は、レベル検出部１５−１によってチャンネル検出情報が出力されると、ＴＭＣＣ信号内の同期情報に基づいて同期確立し、このチャンネル検出情報に従う放送波からＴＭＣＣ信号を抽出し、ＴＭＣＣ復号部３２によって復号する（ステップＳ２５）。
【０１３７】
ＴＭＣＣ復号部３２によって検出したＴＭＣＣ情報から「システム識別」と「部分受信フラグ」の値を読み取り、「サービス種別」と「サービスタイプ」をチャンネルリスト作成部１６に供給する。受信機３０ｂが、地上デジタルテレビジョン放送のワンセグ受信機と地上モバイルマルチメディア放送の受信機の共用の受信機であれば、地上デジタルテレビジョン放送のワンセグ受信機であるか、地上モバイルマルチメディア放送の受信機であるかを意識することなく動作する必要がある場合に有効である。例えば、「システム識別」が「００」の場合は地上デジタルテレビジョン放送であるが、信号全体は１３セグメントあり、このとき「部分受信フラグ」が「１」であれば、ワンセグサービスが行われていることが明確になる。そこで、実施例１では前提としていた「サービス種別」と「サービスタイプ」を実施例２ではＴＭＣＣ情報から利用して適用することができる。
【０１３８】
地上モバイルマルチメディア放送においても、前述した一部答申の報告にあるように、地上デジタル音声放送の規格が継承されるとすると、例えば、「システム識別」が値を与えられ、「部分受信フラグ」も３セグメントと１セグメントを区別する使い方が予想される。よって、これらの情報に該当する「サービス種別」や「サービスタイプ」も同様に割り当てる。
【０１３９】
なお、「サービスタイプ」はある程度設定条件に幅を持たせられる場合も予想されるため、必須とはしない。
【０１４０】
ただし、地上モバイルマルチメディア放送の場合、ＮＩＴ内の「ネットワーク識別」、「放送事業者識別」、「サービス識別」など未定事項であるので、ＡＣ信号内の「放送事業者識別」も同様に定まっていない。そのため、本発明における各実施例では、ＡＣ信号内の「放送事業者識別」の情報形態をＮＩＴ内の「ネットワーク識別」、「放送事業者識別」、「サービス識別」と同等にする例として説明するが、実用においても、各地域において受信するチャンネルの放送波の放送事業者を識別可能な形態となるものと考える。
【０１４１】
続いて、ＡＣ抽出部１３は、レベル検出部１５−１によってチャンネル検出情報が出力されると、ＡＣ信号内の同期情報に基づいて同期確立し、このチャンネル検出情報に従う放送波からＡＣ信号を抽出する（ステップＳ２６）。
【０１４２】
ＡＣ復号部１４は、抽出したＡＣ信号を復号してＡＣ信号が地震動警報情報の伝送に用いられているかを「構成識別」に基づいて確認し（ステップＳ２７）、地震動警報情報の伝送に用いられていることが確認できた場合には、地震動警報詳細情報を抽出すべくＡＣ信号を復号する（ステップＳ２８）。
【０１４３】
ＡＣ復号部１４は、放送波スキャンを行っている場合には、地震動警報が発報されていない平常時であることを想定するが、平常時のＡＣ信号から「放送事業者識別」の情報を得て、放送事業者識別の認識処理を行う（ステップＳ２９）。
【０１４４】
チャンネルリスト作成部１６は、得られた周波数設定情報、チャンネル検出情報、「放送事業者識別」、及び、放送事業者参照情報記憶部１７が記憶する「放送局名」と「チャンネル番号」、好適には「リモートコントロール識別」とを関連付けてチャンネルリストを作成し（チャンネルリスト追加）、保持する（ステップＳ３０からステップＳ２１）。
【０１４５】
ステップＳ２７におけるＡＣ信号の受信後の「構成識別」の確認において、地震動警報情報の伝送ではないと判断された場合には、当該物理チャンネルのチャンネル検出情報のみを、一旦チャンネルリストに追加する。
【０１４６】
その後は、全ての物理チャンネルの確認が終了するまで、再び周波数の変更に戻り、同様な操作を繰り返す。
【０１４７】
全物理チャンネルにわたる調査が終了したら、チャンネルリストを提示し、ユーザの確認、あるいは所定の時間の後提示を終了し、番組の視聴などの状態に移る。
【０１４８】
実施例１と同様に、放送波スキャン時に、地震動警報情報の伝送以外の目的で使用され、放送事業者事業者情報を取得できずにいる物理チャンネルが１つのみであるときには、放送事業者参照情報記憶部１７が記憶する放送区域と放送事業者情報とに基づき、該当する事業者がある場合には、その事業者を割り振るように構成することができ、一方、２つ以上の場合は、そのままとし、リモコンキー番号のみ検出順で割り振るように構成することができる。
【０１４９】
これにより、受信機３０ｂのユーザは、例えばチャンネル選択部１９を介してリモコンキー番号により、作成したチャンネルリストからチャンネルを選択し、番組を視聴することができる。その際、ＴＳＰ復調部１８によってＴＳパケットを復調し、改めてＮＩＴを検出し、各情報に修正する箇所がある場合には、その内容を修正するように構成することができる。
【０１５０】
なお、地下街など電波が遮蔽されている環境において自動的に放送波スキャンする場合も想定し、放送波スキャンの結果、何のチャンネルも検出できなかった場合には、前回のチャンネルリストをそのまま保持するものとしてもよい。
【０１５１】
以上のように、本発明に係る実施例２の受信機によれば、実施例１の利点を全て包含し、且つＴＭＣＣ情報から抽出される「サービス種別」と「サービスタイプ」をチャンネルリストに加えることができる。
【０１５２】
次に、本発明による実施例３の受信機について図７〜図９を参照して説明する。
【０１５３】
［実施例３の受信機］
図７は、本発明による実施例３の受信機のブロック図である。図８は、本発明による実施例３の受信機のより詳細なブロック図である。図９は、本発明による実施例３の受信機の動作を示すフローチャートである。
【０１５４】
（実施例３）
図７に示す本発明による実施例３の受信機５０ａは、地上デジタルテレビジョン放送のサービスにおいて、地震動警報情報を受信するためにＡＣ信号を受信する機能を有し、地震動警報情報の待受けの状態で、ＡＣ信号から「放送事業者識別」を受信するとともに、予め保持される放送区域別の放送事業者参照情報を参照して、受信機が位置する地域において、自動的にチャンネルリストを作成することが可能な装置である。特に、実施例３の受信機５０ａは、例えば携帯端末に備えられている場合、受信機５０ａのユーザの移動に伴い、放送区域を移動する場合がある。その場合、受信中の放送波を受信できなくなることが想定される。そこで、実施例３の受信機５０ａは、このような場合にも直ちに放送波スキャンを行い、再び地震動警報情報を待ち受けることが可能となるように構成されたものである。
【０１５５】
即ち、実施例３の受信機５０ａは、デジタル放送波の受信地域の変化に応じて自動的に放送波のチャンネルリストを作成する受信機として構成され、実施例２と同様に受信部１１と、周波数変換部１２と、ＡＣ抽出部１３と、ＡＣ復号部１４と、チャンネル検出情報生成部１５と、チャンネルリスト作成部１６と、放送事業者参照情報記憶部１７と、ＴＭＣＣ抽出部３１と、ＴＭＣＣ復号部３２とを備えるが、さらに、フラグ監視部５１を備える点で相違する。従って、実施例２と同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。
【０１５６】
尚、上述したように、デジタル放送波に多重されているＡＣ信号によって地震動警報情報が伝送可能なように構成され、該地震動警報情報は、デジタル放送波の放送事業者を特定する放送事業者識別情報を含んでいる。
【０１５７】
フラグ監視部５１は、地震動警報情報の受信のために、ＡＣ抽出部１３によって抽出したＡＣ信号にて地震動警報情報の伝送の有無を識別するための開始／終了フラグを監視する機能を有し、より具体的には、開始／終了フラグの検出が正常に行われているか否かを判別する受信状態判別機能を有する。
【０１５８】
従って、チャンネル検出情報生成部１６は、フラグ監視部５１による開始／終了フラグの検出が正常に行われていないと判別した場合をトリガとして、チャンネル検出情報生成部１５に指示して、デジタル放送波の全物理チャンネルからその各々に対応する中間周波信号が得られるように、周波数変換部１２における局部発振周波数信号を変化させ、チャンネル検出情報を生成させる機能を有する。
【０１５９】
実施例３の受信機５０ａについて、より具体的に構成した例を図８に示している。図８に示す受信機５０ｂにおいて、受信部１１は、デジタル放送波を受信するアンテナとして構成され、ＡＣ抽出部１３は、ＡＤ変換部１３−１と、ＦＦＴ部１３−２と、ＡＣ信号抽出部１３−３から構成され、ＡＣ復号部１４は、誤り訂正部１４−１と、ＡＣ情報復号部１４−２から構成され、チャンネル検出情報生成部１５は、レベル検出部１５−１と、局部発振器制御部１５−２から構成され、ＴＭＣＣ抽出部３１は、ＦＦＴ部１３−２とＴＭＣＣ信号抽出部３１−１から構成され、ＴＭＣＣ復号部３２は、誤り訂正部３２−１と、ＴＭＣＣ情報復号部３２−２から構成される。また、図８に示す受信機５０ｂは、適宜、ＴＳＰ復調部１８と、チャンネル選択部１９が設けられる。実施例２に対して、実施例３では、フラグ監視部５１をさらに備えるように構成される。
【０１６０】
以下、実施例３の受信機５０ｂについて、実施例２と異なる部分について詳細に説明する。
【０１６１】
フラグ監視部５１は、チャンネルリストが一度確定している状態であり、かつ、ＡＣ信号を受信し、「構成識別」が地震動警報情報の伝送であることを確認した条件において、ＡＣ信号内に格納される「開始／終了フラグ」を監視する。「開始／終了フラグ」が「１１」の場合、平常の場合に相当し、このタイミングで「放送事業者識別」を取得している。一方、「００」となると、地震動警報詳細情報があることを示し、地震動警報が出ているため、ＡＣ情報復号部１４−２から出力される地震動警報の電文情報に基づき、地震動警報情報処理系を経て、受信機１のユーザに対し警告が行われる。
【０１６２】
さらに、フラグ監視部５１は、通常「開始／終了フラグ」の値が「１１」の状態で、「００」がいつ来てもよいように待受けの動作を行っている。このとき、この監視に先立ちフレーム同期は確立しており、「開始／終了フラグ」のタイミングでのみフラグ監視部５１に係わる部分のみ電源を投入し、他の放送波の受信機能の電源はオフとする間欠動作を行っているものとする。
【０１６３】
一方、フラグ監視部５１は、フレーム同期が安定して確立されているかも合わせて監視している。「開始／終了フラグ」の値が「１０」や「０１」となったり、「００」となっても、誤り訂正部１４−１がパリティチェックエラーを返してきたりする場合がある。その場合には、受信機１のユーザが移動し、放送区域が変わっていることが想定される。フラグ監視部５１は、レベル検出部１５−１から得られるチャンネル検出情報を失っているかを確認するとともに、その状態が一定時間以上継続する場合には、その旨をチャンネルリスト作成部１６に通知し、チャンネルリスト作成部１６は、局部発信器制御部１５−２に対して指示して放送波スキャンを実施する。
【０１６４】
従って、本発明における実施例３の受信機５０ｂは、開始／終了フラグの検出が正常に行われていないと判断される場合に、自動的に放送波スキャンを実施し、必要なチャンネルを選択し、地震動警報情報の「開始／終了フラグ」の監視を継続するように構成されている。
【０１６５】
なお、地下街など放送波の遮蔽空間に入った場合にも同様に、放送波スキャンを実施するが、その結果、何も検出できないか、あるいは、チャンネルリスト内の限られたチャンネルのみが検出される場合には、チャンネルリストを更新しない。
【０１６６】
次に、本発明による実施例３の受信機５０ｂの基本動作について説明する。図９は、本発明における実施例３の受信機５０ｂがチャンネルリストを作成し、保持する処理の基本動作を説明するフローチャートである。
【０１６７】
（受信機の動作）
本発明における実施例３の受信機５０ｂは、ＡＣ信号に多重された地震動警報情報を受信し、フラグ監視部にて開始／終了フラグの状態を監視して地震動警報を待ち受け、受信機５０ｂの移動により、フラグ監視部５１が異常を検知すると、放送波の高速スキャンを実現する。
【０１６８】
放送波スキャンの流れは、実施例２の動作と同じである。すなわち、実施例３における図９に示すステップＳ３１乃至Ｓ４０は、実施例２における図６に示すステップＳ２１乃至Ｓ３０と同様に動作し、実施例３の受信機５０ｂは、チャンネルリストを一旦作成して保持しているものとする（ステップＳ４１）。
【０１６９】
チャンネルリストの作成後、実施例３の受信機５０ｂは、チャンネルリストに従って現在受信機５０ｂが位置する地域に合致した放送チャンネルで地震動警報を受信することができ、チャンネルを選択し、フラグ監視部にて、地震動警報を待ち受けるところである。
【０１７０】
すなわち、受信機５０ｂは、チャンネルリストが全物理チャンネルについて作成された時点から、地震動警報情報の待受けを行うチャンネルを自動的に選択する（ステップＳ４２）。
【０１７１】
この選択は、受信機５０ｂのユーザの視聴傾向、即ちユーザの操作を元に行うこともできる。また、受信機５０ｂのユーザが予め選択した条件に基づいて行うこともできる。あるいはまたこれまで監視していたチャンネルと同じ系列の放送事業者を選択することもできる。
【０１７２】
受信機５０ｂは、チャンネルの選択が終了すると、フラグ監視部５１により、ＡＣ信号の「開始／終了フラグ」を監視する（ステップＳ４３）。
【０１７３】
なお、受信機１のユーザの操作によりこの監視は終了することができる（ステップＳ４３のＹｅｓ）。
【０１７４】
フラグ監視部５１は、「開始／終了フラグ」を監視するとともに、ＡＣ信号が正しく伝送されているか否かも合わせて監視する（ステップＳ４４）。
【０１７５】
フラグ監視部５１によって異常が検知されると、受信機５０ｂは、再び放送波スキャンを開始する（ステップＳ４５）。一方、安定して、フラグ監視部５１によってＡＣ信号を受信していると判断される間は監視を継続する。
【０１７６】
フラグ監視部５１によって「開始／終了フラグ」が地震動警報詳細情報ありの「００」を検知すると（ステップＳ４６）、受信機５０ｂは、地震動警報情報の処理動作（例えば、表示）を行い、必要な警報（例えば、ブザー）を出力する（ステップＳ４７）。警報処理が終了すると、再び監視ループに戻る。
【０１７７】
なお、上記説明では、実施例２の受信機の基本動作に従う事例を示したが、実施例１の受信機の基本動作でも同様な放送波スキャンの開始をトリガする動作を実現できる。
【０１７８】
以上のように、本発明に係る実施例３の受信機によれば、実施例１及び２の利点を全て包含し、且つフラグ監視部５１における「開始／終了フラグ」の監視によって、チャンネルリストの作成のトリガを決定することができ、放送エリアをまたがる受信状態へと遷移した場合でも直ちにチャンネルリストの作成及び更新が可能となる。
【０１７９】
上述の実施例については特定の符号化方式を代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、本発明に係る受信機は、例えば携帯端末に具備させることが可能であるが、当該携帯端末が予め有する復調及び復号機能に本発明に係る受信機の機能を統合させることもできる。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明による受信機は、移動体・携帯端末などに備えられ、放送区域間を移動しながら、あるいは移動した先で、速やかに放送を受信できるチャンネルを検索しての番組視聴の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１８１】
１０ａ，１０ｂ  受信機
１１  受信部（アンテナ）
１２  周波数変換部
１３  ＡＣ抽出部
１４  ＡＣ復号部
１５  チャンネル検出情報生成部
１６  チャンネルリスト作成部
１７  放送事業者参照情報記憶部
１３−１  ＡＤ変換部
１３−２  ＦＦＴ部
１３−３  ＡＣ信号抽出部
１４−１  誤り訂正部
１４−２  ＡＣ情報復号部
１５−１  レベル検出部
１５−２  局部発振器制御部
１８  ＴＳＰ復調部
１９  チャンネル選択部
３０ａ，３０ｂ  受信機
３１  ＴＭＣＣ抽出部
３２  ＴＭＣＣ復号部
３１−１  ＴＭＣＣ信号抽出部
３２−１  誤り訂正部
３２−２  ＴＭＣＣ情報復号部
５０ａ，５０ｂ  受信機
５１  フラグ監視部
【図１】
0005564321.tif 000006
【図２】
0005564321.tif 000007
【図３】
0005564321.tif 000008
【図４】
0005564321.tif 000009
【図５】
0005564321.tif 000010
【図６】
0005564321.tif 000011
【図７】
0005564321.tif 000012
【図８】
0005564321.tif 000013
【図９】
0005564321.tif 000014