(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
該基台上で方形位置となるように立設固定される支柱部材と、
該支柱部材のうち対向する支柱部材間を連結すると共に、前記支柱部材の上方向に所定間隔をおいて着脱可能に配置される複数の受け部材と、
前記支柱部材に取り付けられ、パネル部材を取り付ける際に用いられるパネル部材吊り上げ支援手段と、を備えたパネル部材の積載ラックであって、
前記パネル部材吊り上げ支援手段は、
前記パネル部材の吊り上げ係合部と反対側の端部を支持する可動可能なパネル部材支持部と、前記支柱部材の前記受け部材配置側に着脱可能に取り付けられ、前記受け部材の位置より前記基台外方向に配置されるアーム部本体と、を有し、
前記支柱部材の前記受け部材配置側に着脱可能に取り付けられると共に、前記受け部材の位置より前記基台外方向に配置されており、
前記アーム部本体は、一端側に形成された取付部を有し、
該取付部は、前記アーム部本体の一端側と所定距離をおいて対向して配設された挟持部と、該挟持部と前記アーム部本体の一端側を連結する第１突起部及び第２突起部とにより構成されていることを特徴とするパネル部材の積載ラック。
【請求項２】
前記アーム部本体が前記受け部材に載置された状態で、前記第１突起部は、前記基台外方向側に隣接して設けられて前記アーム部本体から下方へ突出し、前記第２突起部は、前記基台内方向側に隣接して設けられて前記アーム部本体から上方へ突出しており、
前記第１突起部と第２突起部とは、それぞれ前記受け部材の前記基台外方向側と前記支柱部材の前記基台内方向側とに当接可能なように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の積載ラック。
【請求項３】
前記支柱部材又は前記受け部材の一方は、係合部を有し、他方は、前記係合部と係合して前記支柱部材に対する前記受け部材の下方への移動を規制する係止部を有し、
前記支柱部材には、高さ方向に所定の間隔をあけて前記係合部又は前記係止部が複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル部材の積載ラック。
【請求項４】
前記支柱部材には、高さ方向に所定の間隔をあけて前記受け部材を下方から支持する複数の受け部材支持部が設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のパネル部材の積載ラック。
【請求項５】
前記アーム部本体は、前記支柱部材に取り付けた状態で、前記支柱部材に対して略直交となる向きに位置する吊り上げ位置と、前記受け部材に載置して前記支柱部材に対して略平行となる向きに位置する起立位置と、に選択的に切替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の積載ラック。
【請求項６】
前記パネル部材吊り上げ支援手段は、前記アーム部本体の延出側を連結する連結部を備え、
前記パネル部材支持部は、前記連結部に回動可能に軸支されており、前記連結部の連結方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の積載ラック。
【請求項７】
前記パネル部材支持部は、前記連結部に対して前記基台内外方向に伸縮可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のパネル部材の積載ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル部材の積載ラックに係り、特に、積載ラックに積載された建物に用いられるパネル部材の吊り上げを良好に行うことが可能なパネル部材の積載ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場において製作された厚さの異なる外壁等のパネル部材を移動等するために、パネル部材を積載することが可能な積載ラックが知られている（特許文献１参照）。パネル部材は、積載ラックに積載された状態で、トラック等の運搬車両に積み込まれ、建築現場に輸送される。そして、輸送されたパネル部材は、積載ラックに積載された状態で、建築現場に据え付けられたクレーン等により吊り上げられ、建物の所定位置に取り付けられる。
【０００３】
パネル部材は、その上端部に固定された２個の吊金具と、クレーン等の吊フックとのそれぞれにワイヤーロープ等の懸吊部材を取り付け、クレーン等によりいわゆる２点吊りの状態で吊り上げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平０６−０１３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、パネル部材は、金属製のパネルフレームと、合板等により形成される仕上げ材を含む外装部材（面材）等を接合して形成されている。このため、積載ラックに積載された状態で、上記２点吊りによりパネル部材の吊り上げを行うと、吊り上げが行なわれている上側のパネル部材の下端部と、その下段に積載されている下側のパネル部材とが接触し、上側のパネル部材の下端部及び下側のパネル部材の塗装面等が損傷するおそれがあった。
【０００６】
また、外装部材がパネルフレームの下端部から外側へ突出している場合において、上記２点吊りによりパネル部材の吊り上げを行うと、外装部材の下端部を支点としてパネル部材の上端部が吊り上げ方向に回転するため、外装部材の下端部には荷重が集中することになる。このため、集中した荷重により外装部材が破損するおそれがあるという不都合があった。
【０００７】
上記不都合は、パネル部材の吊り上げの際に、作業員がパネル部材の下端部を持ち上げることにより解消することが可能であるが、このような作業は作業者の過重負担と多大な労力を要するため、作業の効率性が低下するという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、パネル部材の損傷や破損等のおそれがなく、容易にパネル部材の吊り上げを行うことが可能なパネル部材の積載ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明のパネル部材の積載ラックによれば、基台と、該基台上で方形位置となるように立設固定される支柱部材と、該支柱部材のうち対向する支柱部材間を連結すると共に、前記支柱部材の上方向に所定間隔をおいて着脱可能に配置される複数の受け部材と、前記支柱部材に取り付けられ、パネル部材を取り付ける際に用いられるパネル部材吊り上げ支援手段と、を備えたパネル部材の積載ラックであって、前記パネル部材吊り上げ支援手段は、前記パネル部材の吊り上げ係合部と反対側の端部を支持する可動可能なパネル部材支持部と、前記支柱部材の前記受け部材配置側に着脱可能に取り付けられ、前記受け部材の位置より前記基台外方向に配置されるアーム部本体と、を有し、前記支柱部材の前記受け部材配置側に着脱可能に取り付けられると共に、前記受け部材の位置より前記基台外方向に配置されており、前記アーム部本体は、一端側に形成された取付部を有し、該取付部は、前記アーム部本体の一端側と所定距離をおいて対向して配設された挟持部と、該挟持部と前記アーム部本体の一端側を連結する第１突起部及び第２突起部とにより構成されていること、により解決される。
【００１０】
上記構成では、積載ラックに積載されたパネル部材の吊り上げを行う際、先ず、パネル部材の前後方向外側の下端部を、支柱部材に取り付けられたパネル部材吊り上げ支援手段の可動可能なパネル部材支持部で支持し、次に、クレーン等により、例えば、パネル部材の吊り上げ係合部で吊り上げる。このとき、パネル部材支持部が可動可能な状態で支持しているため、パネル部材の吊り上げ係合部で吊上げるときに、パネル部材の吊り上げ係合部と反対側の端部は、吊り上げに追従して、可動する。その後、さらにパネル部材の吊り上げを行うと、パネル部材は、パネル部材支持部による支持状態が解除されて上方へ吊り上げられる。このように、パネル部材の吊り上げを、他のパネル部材等と接触することなく行うことが可能なため、パネル部材の吊り上げ時におけるパネル部材の損傷や破損等を確実に防止することができる。
【００１１】
また、支柱部材の上方向に所定間隔をおいて着脱可能に配置される複数の受け部材によって、支柱部材に対する受け部材の取付位置を適宜選択することにより、複数のパネル部材を、高さ方向に所定距離離間させた状態で積載ラックに積載でき、積載ラックに積載されたパネル部材同士の接触を回避することができる。例えば、積載ラックの輸送時における振動や衝撃によるパネル部材同士の接触により、パネル部材の塗装面等が損傷する等の不都合を回避することができる。また、パネル部材が、その上方に積載される他のパネル部材からの荷重を受けないため、受け部材に載置されるパネル部材の載置面が、例えば、グラスウールや石膏ボート等の軟質な材料で形成されている場合であっても、その圧縮により変形や損傷してしまう等の不都合を抑制することができる。
【００１２】
また、パネル部材の吊り上げを行う際に、パネル部材に、ワイヤーロープ等の懸吊部材を取り付ける他、単に、パネル部材の端部を可動支持するだけでよいため、パネル部材の吊り上げ作業時における作業効率を向上させることができる。
【００１５】
また、前記アーム部本体が前記受け部材に載置された状態で、上記第１突起部は、基台外方向側に隣接して設けられて前記アーム部本体から下方へ突出し、上記第２突起部は、基台内方向側に隣接して設けられて前記アーム部本体から上方へ突出しており、第１突起部と第２突起部とは、それぞれ前記受け部材の基台外方向側と支柱部材の基台内方向側とに当接可能なように設けられているとよい。
このように構成すれば、アーム部本体が受け部材に載置された状態では、第１突起部が受け部材の前後方向外側の外面に当接すると共に、第２突起部が支柱部材の前後方向内側の内面に当接することになる。このため、支柱部材に対するアーム部本体の前後方向の移動、及びアーム部本体の前後方向外側の下方への移動を確実に規制することができ、パネル部材吊り上げ支援手段を、支柱部材に対して強固に取り付けることができる。
【００１６】
また、前記支柱部材又は前記受け部材の一方は、係合部を有し、他方は、前記係合部と係合して前記支柱部材に対する前記受け部材の下方への移動を規制する係止部を有し、
前記支柱部材には、高さ方向に所定の間隔をあけて前記係合部又は前記係止部が複数設けられていると好適である。
このように構成すれば、支柱部材に対する受け部材の取り付けは、受け部材に設けられる係合部又は係止部を、支柱部材に設けられる係止部又は係合部に係合させればよいため、特別な工具を用いることなく、支柱部材に対する受け部材の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００１７】
前記支柱部材には、高さ方向に所定の間隔をあけて前記受け部材を下方から支持する複数の受け部材支持部が設けられるように構成することができる。
また、上記構成では、パネル部材を下方から支持する複数の受け部材は、支柱部材に対して、高さ方向に所定の間隔をあけて着脱可能に取り付けられているため、例えば、パネル部材自体の厚さや、パネル部材の外面に予め取り付けられるベントキャップ等の突出量に応じて、支柱部材に対する受け部材の高さ方向の取付位置を適宜選択することができ、厚さの異なるパネル部材を積載ラックに積載することができる。
このように構成すれば、支柱部材に対する受け部材の取付強度を格段に向上させることができる。
【００１８】
また、前記アーム部本体は、前記支柱部材に取り付けた状態で、前記支柱部材に対して略直交となる向きに位置する吊り上げ位置と、前記受け部材に載置して前記支柱部材に対して略平行となる向きに位置する起立位置と、に選択的に切替え可能に構成されていると好適である。
【００１９】
以上のように構成すれば、パネル部材の吊り上げが完了し、アーム部本体を、吊り上げ位置から起立位置に移動させたときに支柱部材の受け部材または受け部材支持部に載置することができる。このとき、パネル部材吊り上げ支援手段を受け部材支持部上に仮置きした状態の場合には、パネル部材吊り上げ支援手段を載置していない、不要となった受け部材を支柱部材から取り外すことができるため、パネル部材吊り上げ支援手段の下方への移動作業を容易に行うことができる。
【００２０】
また、前記パネル部材吊り上げ支援手段は、前記アーム部本体の延出側を連結する連結部、を備え、前記パネル部材支持部は、前記連結部に回動可能に軸支されており、前記連結部の連結方向に移動可能に取り付けられていると好適である。
このように構成すれば、パネル部材の吊り上げを行う際に、パネル部材を、可動支持部に連結するために左右方向に移動させる必要がないため、パネル部材の吊り上げ作業時における作業効率をより向上させることができる。
【００２１】
さらに、前記パネル部材支持部は、前記連結部に対して前記基台内外方向に伸縮可能に設けられているとよい。
【００２２】
受け部材に載置されるアーム部本体は、高さ方向に移動可能であり、受け部材は、支柱部材に対して着脱可能であるため、受け部材に載置されたパネル部材の吊り上げが完了した際に、この受け部材を支柱部材から取り外すことができ、その後、アーム部をその下段の受け部材に移動させて取り付けることも可能となる。従って、各パネル部材の吊り上げが完了する度に、パネル部材吊り上げ手段を支柱部材から取り外して、その下段の受け部材に再度取り付ける必要がなく、パネル部材吊り上げ手段を支柱部材に取り付けたまま、アーム部をその下段の受け部材に連続的に取り付けることができるため、パネル部材の吊り上げ作業時における作業効率を飛躍的に向上させることができる。
このように構成すれば、パネル部材の吊り上げを行う際に、パネル部材を、前後方向に移動させる必要がないため、パネル部材の吊り上げ作業時における作業効率をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係るパネル部材の積載ラックによれば、積載ラックに積載されたパネル部材を吊り上げる際に、パネル部材の損傷や破損等を防止しつつ、容易にパネル部材の吊り上げを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るパネル部材の積載ラックを説明する斜視図である。
【図２】支柱部材の要部拡大斜視図である。
【図３】受け部材を説明する斜視図である。
【図４】受け部材と支柱部材の取り付ける状態を示す説明図であり、（ａ）は側面からの説明図、（ｂ）は上方からの説明図である。
【図５】受け部材と支柱部材の取り付ける状態を示す側面からの説明図である。
【図６】受け部材と支柱部材の取り付ける状態を示す説明図であり、（ａ）は側面からの説明図、（ｂ）は正面からの説明図である。
【図７】アーム部本体が吊り上げ位置から起立位置へ移行した状態を示す部分斜視図である。
【図８】パネル部材をパネル部材支持部で支持した状態を示す側面からの説明図である。
【図９】パネル部材を吊り上げる工程を示す側面からの説明図である。
【図１０】図９のパネル部材を更に吊り上げた状態を示す側面からの説明図である。
【図１１】図１０のパネル部材を更に吊り上げた状態を示す側面からの説明図である。
【図１２】積載ラックを２段に積み上げた状態を示す側面からの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２６】
図は、本発明の実施形態を示すものであり、図１はパネル部材の積載ラックを説明する斜視図、図２は支柱部材の要部拡大斜視図、図３は受け部材を説明する斜視図、図４は受け部材と支柱部材の取り付ける状態を示す説明図であり、（ａ）は側面からの説明図、（ｂ）は上方からの説明図、図５は受け部材と支柱部材の取り付ける状態を示す側面からの説明図、図６は受け部材と支柱部材の取り付ける状態を示す説明図であり、（ａ）は側面からの説明図、（ｂ）は正面からの説明図、図７はアーム部本体が吊り上げ位置から起立位置へ移行した状態を示す部分斜視図、図８はパネル部材をパネル部材支持部で支持した状態を示す側面からの説明図、図９はパネル部材を吊り上げる工程を示す側面からの説明図、図１０は図９のパネル部材を更に吊り上げた状態を示す側面からの説明図、図１１は図１０のパネル部材を更に吊り上げた状態を示す側面からの説明図、図１２は積載ラックを２段に積み上げた状態を示す側面からの説明図である。
なお、以下の説明における前後方向とは積載ラックが組み立てられた状態における基台の長手方向に対する意味であり、左右方向は積載ラックが組み立てられた状態における受け部材の短手方向に対する意味である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係るパネル部材の積載ラック１は、基台２０と、この基台２０の上方に配設される複数（本実施形態では少なくとも４本）の支柱部材１０と、この支持部材１０に懸架するように配設される複数の受け部材３０と、支柱部材１０に取付けられるパネル部材吊り上げ支援手段としてのパネル部材吊り上げ手段４０とを備えている。本実施形態における支柱部材１０、基台２０及び受け部材３０は、それぞれ角パイプ状の長尺部材により形成されている。しかし、支柱部材１０は、図１で示すように、受け部材３０を着脱可能で、パネル部材吊り上げ手段４０を取付けることが可能であれば、パイプ状の長尺部材に限られることがなく、側面側（後述するブレス６３配設面側）を２枚の板体等で形成することも可能である。
【００２８】
基台２０は、積載ラック１の土台となるもので、本実施形態では、図１のように、地面上に二本の長尺部材を用いて、左右方向に所定の間隔をあけ、その長手方向が前後方向となる向きで配置されている。なお、本実施形態では、軽量化のために、二本の長尺部材を用いているが、所定幅の板体や、基台の全面を板体としたものであってもよい。
【００２９】
図１及び図２に示すように、支柱部材１０は、本実施形態では４本設けられており、前記した基台２０の前後方向の両側下端部を、不図示のボルト等により固定され、支柱部材１０が基台２０の上方へ延出するように設けられている。この積載ラック１を構成する支柱部材１０は、積載ラック１をトラック等の運搬車両の荷台に積み込んだときに、その高さ寸法が運搬車両の輸送高さ制限を越えることがない程度の長さに設定されている。
【００３０】
本実施形態では、支柱部材１０を構成する４本のうち前側左右の支柱部材１０ａ及び１０ｂと、後側左右の支柱部材１０ｃ及び１０ｄには、それぞれ複数の受け部材支持部１１及び係合孔部１２が設けられている。各支柱部材１０（１０ａ〜１０ｄ）は、略同一の形状に形成されているため、便宜上、支柱部材１０（１０ａ〜１０ｄ）のうち一つについて説明する。なお、係合孔部１２は特許請求の範囲に記載の係止部に該当する。
【００３１】
受け部材支持部１１は、受け部材３０を下方から支持可能に、且つ支柱部材１０の高さ方向に所定の間隔をあけて複数設けられるもので、受け部材支持部１１は、図２で示すように、支柱部材１０から延出して水平な面を有する上部突出片１１ａと、この上部突出片１１ａを支持するように支柱部材１０から延出した一対の側部突出片１１ｂと、部突出片１１ａに配設されたボルト１１ｃと有する。
【００３２】
つまり、上部突出片１１ａは、支柱部材１０の前後方向外側の外面から外側へ突出して設けられている。また一対の側部突出片１１ｂは、上部突出片１１ａの左右方向の両端部から下方へ相対向して延設されると共に支柱部材１０の前後方向外側の外面から外側へ突出して設けられている。ボルト１１ｃは、上部突出片１１ａに螺着され、そのネジ部が上部突出片１１ａから上方へ突出するように取り付けられている。このボルト１１ｃは、受け部材３０が支柱部材１０に取り付けられたときに、後述する受け部材３０の嵌合孔部３３に挿入されるようになっている（図３参照）。
【００３３】
係合孔部１２は、受け部材支持部１１が設けられる支柱部材１０の前後方外側の面と同一面に形成され、受け部材支持部１１の上方に近接して複数設けられているもので、図２で示すように、挿入孔部１２ａと、この挿入孔部１２ａより小さい孔となった長孔１２ｂが連続して形成されている。挿入孔部１２ａは、後述する係合突部３２の頭部３２ａが積載ラック１の前後方向外側から挿入可能な形状に形成されている（図３参照）。長孔１２ｂは、挿入孔部１２ａ開口周縁に連続して設けられ、挿入孔部１２ａに挿入された係合突部３２のネジ部３２ｂが下方へ移動可能な形状に形成されている（図３参照）。なお、係合突部３２は、特許請求の範囲に記載の係合部に該当する。
【００３４】
前述したように本実施形態の受け部材３０は、角パイプ状の長尺部材から構成され、支柱部材１０に取付けることができるように、構成されている。すなわち、受け部材支持部１１に載置され、係合孔部１２にガイドされるもので、図１及び図３で示すように、底面部３０ａと、底面部３０ａの両端から上方へ相対向して延びる側面部３０ｂと、側面部３０ｂの上端同士を連結する上面部３０ｃとを有する。そして、積載ラック１に配置された受け部材３０の上面部３０ｃには、パネル部材２が載置される。
【００３５】
また、受け部材３０の左右方向の両端部には、前述した受け部材支持部１１及び係合孔部１２に取付けられるために、一対の嵌合突部３１、係合部としての係合突部３２、嵌合孔部３３がそれぞれ設けられている。
【００３６】
一対の嵌合突部３１は、係合突部３２を前述した係合孔部１２に取付けられるためのガイドとしての役割を果たすもので、支柱部材１０を両側から挟むように空間部を形成しており、本実施形態では、左右対称に形成されている。この嵌合突部３１は、係合突部３２を前述した係合孔部１２に取付けられるためのガイドとしての役割を行うことができれば、その形状、形態等については、特に限定されるものではない。
【００３７】
係合突部３２は、一対の嵌合突部３１の間に配置され、受け部材３０の側面部３０ｂの前後方向内側の外面に螺着されるネジ部３２ｂと、頭部３２ａとを有する。
【００３８】
嵌合孔部３３は、受け部材３０の底面部３０ａの所定位置に形成され、受け部材３０を支柱部材１０に取り付けたときに、受け部材支持部１１のボルト１１ｃが挿入される（図２参照）。
【００３９】
次に、受け部材３０の支柱部材１０への取り付けについて説明する。
図４乃至図６に示すように、受け部材３０の支柱部材１０への取り付けは、先ず、受け部材３０の嵌合突部３１で支柱部材１０を挟み、受け部材３０の係合突部３２の頭部３２ａを、支柱部材１０の係合孔部１２の挿入孔部１２ａに挿入する（図４及び図５参照）。次に、受け部材３０と支柱部材１０とを当接させた状態で、受け部材３０を下方へ移動させる。
【００４０】
さらに、受け部材３０を下方へ移動させると、受け部材３０の嵌合孔部３３が、支柱部材１０のボルト１１ｃに挿入されて、受け部材３０が支柱部材１０の受け部材支持部１１に載置される（図６参照）。これにより、受け部材３０の支柱部材１０への取り付けが完了する。
【００４１】
このようにして、係合突部３２の頭部３２ａが、長孔１２ｂの裏側に位置し、嵌合突部３１及び嵌合孔部３３と、支柱部材１０のボルト１１ｃにより、受け部材１０の前後及び左右方向の移動が規制される。なお、受け部材３０の支柱部材１０からの取り外しは、上記取り付けと逆の動作によって行なう。このように、本実施形態では、特別な工具を用いることなく、支柱部材１０に対する受け部材３０の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００４２】
次に、パネル部材吊り上げ支援手段としてのパネル部材吊り上げ手段４０について、図１及び図７を参照して説明する。
パネル部材吊り上げ手段４０は、支柱部材１０ａ及び１０ｂに取り付けられる一対のアーム部本体４１と、アーム部本体４１間を連結する略円状のパイプ部材からなる連結部４７と、連結部４７に配設された複数の可動支持部４８と、を備えている。なお、この一対のアーム部本体４１は、それぞれ左右対称に配置されているため、支柱部材１０ａ及び１０ｂに取り付けられる一対のアーム部本体４１のうち、便宜上支柱部材１０ａに取り付けられるアーム部本体４１について説明する。
【００４３】
アーム部本体４１は、角パイプ状の長尺部材から形成され、その一端側４１ａは、取付部４３の一部を構成するもので、取付部４３は、アーム部本体４１の一端部４１ａ側に形成され、支柱部材１０と着脱可能に取り付けられている。
【００４４】
つまり、取付部４３は、アーム部本体４１の一端部４１ａ側に所定距離をおいて対向して配設された挟持部４４と、この挟持部４４とアーム部本体４１の一端部４１ａ側を、それぞれ両側において連結する内側連結部４５ａ及び外側連結部４５ｂとにより構成され、これらは、角状のパイプ部材からなり、溶接等により相互に接合されている。
【００４５】
上記所定距離は、支柱部材１０の左右方向の外幅よりも若干大きめに設定されており、取付部４３を支柱部材１０の上方から挿入することが可能であり、且つ支柱部材１０上を高さ方向に移動させることが可能となっている。
【００４６】
より詳しくは、挟持部４４は、一端部４１ａの左右方向内側へ所定距離離間した位置で一端部４１ａと略平行となるように配置されている。内側連結部４５ａは、一端部４１ａ及び挟持部４４の前後方向内側の端部の上面同士を一端部４１ａ及び挟持部４４と直交する向きで連結する。外側連結部４５ｂは、挟持部４４の前後方向外側の端部及び一端部４１ａの底面同士を、内側連結部４５ａから所定距離離間した位置で内側連結部４５ａと略平行となるように連結する。なお、内側連結部４５ａと、外側連結部４５ｂとは、それぞれ特許請求の範囲に記載の第２突起部と、第１突起部とに該当する。
【００４７】
図１のように、受け部材３０が取り付けられた支柱部材１０ａ及び１０ｂに対して、アーム部本体４１を取り付けた状態では、アーム部本体４１の一端部４１ａ及び挟持部４４が、受け部材３０の上面部３０ｃに載置される。
【００４８】
このように、アーム部本体４１を受け部材３０に載置した状態では、支柱部材１０に対するアーム部本体４１の前後方向の移動、及びアーム部本体４１の他端部４１ｂ側の下方への移動を確実に規制することができ、支柱部材１０に対するパネル部材吊り上げ手段４０の取付強度を確実に向上させることができる。
【００４９】
図１及び図７に示すように、アーム部本体４１は、アーム部本体４１の一端部４１ａ及び挟持部４４を受け部材３０に載置して支柱部材１０に対して略直交となる向きに位置する吊り上げ位置と、吊り上げ位置から移動させて支柱部材１０と略平行となる向きに位置する起立位置とに選択的に切替え可能なように構成されている。
【００５０】
図１及び図７に示すように、アーム部本体４１を吊り上げ位置から起立位置に移動させた状態では、アーム部本体４１の外側連結部４５ｂを、支柱部材１０の受け部材支持部１１や受け部材３０に載置することが可能である。なお、本実施形態では、外側連結部４５ｂの所定位置に、支柱部材１０の受け部材１１に設けられるボルト１１ｃのネジ部が下方から挿入可能な孔部（図示省略）が形成され、アーム部本体４１を吊り上げ位置から起立状態へ移動させた際に、この孔部に受け部材１１のボルト１１ｃが挿入された状態で、アーム部本体４１を支柱部材１０の受け部材支持部１１に仮置きすることが可能となっている（図２参照）。
【００５１】
本実施形態の可動支持部４８は、角状のパイプ部材からなり、アーム部本体４１が受け部材３０に載置された状態で、連結部４７を軸として回動自在に支持される回動部４９と、回動部４９に対して伸縮移動可能な移動部５０と、を有する。可動支持部４８は、連結部４７に対して複数（本実施形態では２箇所）取り付けられている。
【００５２】
回動部４９には、回動筒部４９ａと、移動収納部４９ｂと、ロック部４９ｃとが設けられている。回動筒部４９ａは、アーム部本体４１が受け部材３０に載置された状態で、連結部４７に左右方向へスライド移動可能なように取り付けられている。移動収納部４９ｂは、連結部４７と直交する向きで、回動筒部４９ａに溶接等により接合されている。ロック部４９ｃは、ロックピン等から構成され、移動収納部４９ｂに形成された孔部（図示省略）にバネ等の弾性部材により移動収納部４９ｂの内周方向へ付勢された状態で取り付けられている。
【００５３】
移動部５０には、移動本体部５０ａと、ロック部４９ｃのロックピン等と嵌合する係合孔部５０ｂと、パネル部材支持部５０ｃとが設けられている。移動本体部５０ａは、回動部４９の移動収納部４９ｂに内嵌されて、回動部４９に対してスライド移動可能に取り付けられている。
【００５４】
係合孔部５０ｂは、移動本体部５０ａの伸縮方向に所定間隔をあけて複数穿設され、ロック部４９ｃが挿通可能な形状に形成されている。
パネル部材支持部５０ｃは、底面部５０ｄと側面部５０ｅとが断面略Ｌ字状に形成され、底面部５０ｄは移動本体部５０ａの先端部に溶接等により接合され、側面部５０ｅは底面部５０ｄの端部から曲折して移動本体部５０ａの伸縮方向へ延設されている。また、底面部５０ｄの所定位置には、パネルボルト孔部５０ｆが形成され、パネル部材２のボルト２ｅが挿入可能となっている（図８参照）。
【００５５】
移動部５０は、回動部４９に設けられるロック部４９ｃを手で引張することにより、係合孔部５０ｂとのロック状態が解除され、回動部４９に対して延長又は短縮する方向に移動することが可能となっている。このようにして移動された移動部５０は、ロック部４９ｃから手を離すことにより、弾性部材により付勢されたロック部４９が係合孔部５０ｂに挿入され、回動部４９に対して固定される。
【００５６】
本実施形態において用いられるパネル部材２について説明する。図１及び図８に示すように、パネル部材２は、建物の外壁を構成するものであり、面材２ａと、面材２ａに固定されるパネルフレーム２ｂとを備えている。
【００５７】
面材２ａには、外壁材２ｆと、下地材２ｇとが設けられている。面材２ａは、そのパネル部材２を建物に取り付けた状態における下端部２ｄ側が、パネルフレーム２ｂよりも外側へ突出して設けられている。なお、本実施形態では、パネル部材２は、その下端部２ｄ側が、前側左右の支柱部材１０ａ及び１０ｂ側の受け部材３０に載置されるような向きで積載ラック１に積載されている。
【００５８】
外壁材２ｆは、例えば、セラミック系の外壁材や耐水合板により形成されており、その建物の屋内側となる内面には、下地材２ｇが、ビスや接着剤等により固定されている。下地材２ｇは、例えば、合板により形成され、その建物の屋内側となる内面には、パネルフレーム２ｂがビス等により固定されている。
【００５９】
パネルフレーム２ｂは、断面略コ字形状の金属製の長尺部材を溶接等して矩形に枠組みすることにより形成されている。パネルフレーム２ｂは、そのパネル部材２の下端部２ｄ側の所定位置にボルト２ｅのネジ部分が複数（本実施形態では２箇所）突出して設けられている。このボルト２ｅは、パネル部材２を吊り上げる際に、後述するパネル部材吊り上げ手段４０の可動支持部４８に形成されるパネルボルト孔部５０ｆに挿通される（図１１参照）。
【００６０】
パネル部材２の上端部２ｃ側のパネルフレーム２ｂの所定位置には、パネル部材２を吊り上げる際に、複数（本実施形態では２箇所）のパネル用吊具６０が取り付けられる。このパネル用吊具６０は、金属等の部材からなり、ワイヤーロープ等の懸吊部材６１を取付可能な環状の懸吊部６０ａを有する。なお、パネル用吊具６０は、吊り上げの際にパネル部材２に取り付ける場合に限られず、パネル部材２を製作する時点において予め取り付けられていてもよい。
【００６１】
また、枠組みされたパネルフレーム２ｂにより囲まれる空間には、例えば、グラスウールや発泡ウレタンからなる断熱材２ｈが充填されている。この断熱材２ｈは、パネルフレーム２ｂに充填された状態で、パネルフレーム２ｂの建物の屋内側端部よりも屋内側へ突出して設けられている。本実施形態では、パネル部材２のうち、この断熱材２ｈが設けられる部位を、受け部材３０に当接させて、積載ラック１にパネル部材２を積載している。
【００６２】
次に、積載ラック１の組立方法及びその使用方法について、図１乃至図３を参照して説明する。
積載ラック１の組み立ては、基台２０の両端部のそれぞれに支柱部材１０を立設する。
次に、基台２０（本実施形態で左右一対の長尺部材）に立設された支柱部材１０ａ及び１０ｂの下端同士、及び支柱部材１０ｃ、１０ｄ下端同士に、それぞれ受け部材３０を取り付けることにより連結する。上記のように、支柱部材１０に対する受け部材３０の取り付けは、受け部材３０の嵌合突部３１に支柱部材１０を嵌合させた状態で、受け部材３０の係合突部３２の頭部３２ａを、支柱部材１０の係合孔部１２の挿入孔部１２ａに挿入し、受け部材３０を下方へ移動させることにより行う。
【００６３】
このように組み立てられた一対の最下段の受け部材３０に、工場等で製作されたパネル部材２を載置する。
【００６４】
次に、最下段の受け部材３０から上方に所定距離離間した位置で、支柱部材１０ａ及び１０ｂ間と、支柱部材１０ｃ及び１０ｄ間とに、それぞれ受け部材３０を取り付ける。
【００６５】
この際、受け部材３０を、次に載置されるパネル部材２の下面が最下段のパネル部材２の上面と接触しないような高さ位置で支柱部材１０に取り付ける。具体的には、最下段に配置されるパネル部材２自体の厚さや、パネル部材２の外面に予め取り付けられるベントキャップ等の外装付属部材６２の突出量に応じて、支柱部材１０に設けられる複数の受け部材支持部１１や係合孔部１２を適宜選択し、受け部材３０を各支柱部材１０に対して取り付ける。
このようにして取り付けられた一対の受け部材３０に、次のパネル部材２を載置する。
【００６６】
このように、本実施形態では、既に載置されたパネル部材２の厚さや、このパネル部材２から突出して取り付けられる外装付属部品６２の突出量を考慮して、受け部材３０の上下段の取付間隔を自由に設定することができるため、異なる種類のパネル部材２を積載ラック１に積載することができ、パネル部材２の運搬効率を格段に向上させることができる。
【００６７】
以降、このような手順を順次繰り返して、所定枚数のパネル部材２を積載ラック１に積載する。なお、本実施形態では、積載ラック１に最高６枚のパネル部材２を積載することが可能となっているが、積載ラック１をトラック等の運搬車両の荷台に積み込んだ状態で、その高さが車両の輸送高さ制限を越えなければ、それ以上の枚数のパネル部材２を積載ラック１に積載することも可能である。
【００６８】
積載ラック１への複数枚のパネル部材２の積載が完了したときには、基台２０の所定位置にそれぞれ設けられた複数のブレス取付用金具２０ａと、最上段に積載されたパネル部材２とをブレス６３により連結する。ブレス６３は、基台２０及びパネル部材２に対して、ボルト等により固定される。このように、パネル部材２が積載された積載ラック１にブレス６３を取り付けることにより、積載ラック１全体の剛性を高めることができる。
【００６９】
なお、図１２に示すように、パネル部材２が積載された一山の積載ラック１上には、他の一山の積載ラック１をボルト接合や嵌合接続等により、複数段（本実施形態では２段）積載することも可能である。これにより、工場等の限られたスペース内において、パネル部材２が積載された複数の積載ラック１を効率よく置くことができる。
【００７０】
このようにして、複数のパネル部材２が積載された積載ラック１は、建築現場等へ運搬するためにトラック等の運搬車両の荷台に、クレーンやフォークリフト等を用いて積み込まれる。
【００７１】
次に、積載ラック１に積載されたパネル部材２のクレーン等による吊り上げ方法について説明する。図１及び図７乃至図１１に示すように、パネル部材２のクレーン等による吊り上げは、先ず、前側左右の支柱部材１０ａ及び１０ｂのそれぞれに、パネル部材吊り上げ手段４０を取付ける。
【００７２】
パネル部材吊り上げ手段４０は、アーム部本体４１の一端部４１ａ及び挟持部４４を、最上段の受け部材３０に載置して、アーム部本体４１が支柱部材１０に対して直交する向きで且つ支柱部材１０の前後方向外側の外面から外側へ突出するように、支柱部材１０に対して取り付ける。
【００７３】
その後、積載ラック１に積載された最上段のパネル部材２のボルト２ｅに、パネル部材吊り上げ手段４０の可動支持部４８に形成されるパネルボルト孔部５０ｆを嵌め込む。
具体的には、可動支持部４８を、連結部４７上、所望の位置まで左右方向にスライド移動させる。次に、ロック部４９ｃを手で引張することにより、回動部４９と移動部５０とのロック状態を解除させた状態で、パネル部材支持部５０ｃをパネル部材２側へ延長又は短縮して、パネル部材支持部５０ｃのパネルボルト孔部５０ｆを、パネル部材２のボルト２ｅに嵌め込む。その後、ロック部４９ｃから手を離すことにより、弾性部材により付勢されたロック部４９が係合孔部５０ｂに挿入され、移動部５０が回動部４９に対して固定される（図８参照）。
【００７４】
また、パネル部材２を吊り上げる際には、パネル部材２の上端部２ｃに、複数（本実施形態では２箇所）のパネル用吊具６０を取り付ける。
【００７５】
次に、パネル部材２に取り付けられたパネル用吊具６０の懸吊部６０ａと、クレーン等の吊り上げ設備に設けられる吊フック（図示省略）のそれぞれに懸吊部材６１を取り付け、パネル部材２の上端部２ｃを、クレーン等によりいわゆる２点吊りの状態で吊り上げる。
【００７６】
パネル部材２の上端部２ｃを吊り上げると、パネル部材吊り上げ手段４０の回動部４９に設けられる回動筒部４９ａが回動し、回動筒部４９ａと一緒に可動支持部４８及びパネル部材２が回動する（図９参照）。さらに、パネル部材２を吊り上げると、可動支持部４８及びパネル部材２が起立状態となり（図１０参照）、その後、可動支持部４８に形成されるパネルボルト孔部５０ｆからパネル部材２のボルト２ｅが外れ、パネル部材２は所定の位置へ搬送される（図１１参照）。
【００７７】
最上段のパネル部材２の吊り上げが完了すると、アーム部本体４１を吊り上げ位置から起立位置となるように移動させる。
【００７８】
アーム部本体４１を起立させた状態で、最上段に取り付けられていた受け部材３０を支柱部材１０から取り外す。具体的には、受け部材３０を、頭部３２ａが支柱部材１０の挿入孔部１２ａが設けられる位置まで上方へ移動させる。この状態で、受け部材３０を積載ラック１の前後方向外側へ移動させる。これにより、受け部材３０を支柱部材１０から取り外すことができる。
【００７９】
なお、このとき、アーム部本体４１が取り付けられた位置よりも上方に支柱部材１０の受け部材支持部１１がある場合には、アーム部本体４１の外側連結部４５ｂを受け部材支持部１１上に載置する（図７参照）。この際、アーム部本体４１の外側連結部４５ｂに形成された孔部に、受け部材支持部１１のボルト１１ｃを挿入することができる。このように、本実施形態では、パネル部材吊り上げ手段４０を次の受け部材３０へ移動させる際に、アーム部本体４１を支柱部材１０の受け部材支持部１１に仮置きすることが可能となっている。
【００８０】
次に、アーム部本体４１を、起立位置から吊り上げ位置へと移動させる。具体的には、アーム部本体４１を、支柱部材１０に取り付けたままの状態で、その他端部４１ｂ側を下方へ回動させると共に、支柱部材１０に沿って下方へ移動させて、次の段の受け部材３０に載置する。
【００８１】
以降、最下段のパネル部材２の吊り上げが完了するまで、順次、上述したような手順を繰り返す。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係るパネル部材の積載ラックによれば、積載ラック１に積載されたパネル部材２の吊り上げを行う際に、他のパネル部材等と接触することがないため、パネル部材の損傷や破損等を防止することができる。
【００８３】
また、パネル部材２の吊り上げを行う際に、パネル部材２の上端部２ｃに、パネル用吊金具６０を取り付けてワイヤーロープ等の懸吊部材６１を接続する他、単に、パネル部材２の下端部２ｄのボルト２ｅを可動支持部４８のパネルボルト孔部５０ｆに挿入すればよいため、パネル部材２の吊り上げ作業時における作業効率を向上させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、複数の受け部材３０は、支柱部材１０に対して、高さ方向に所定の間隔をあけて着脱可能に取り付けられているため、パネル部材２自体の厚さや、パネル部材２の外面に予め取り付けられる外装付属部材６２の突出量に応じて、支柱部材１０に対する受け部材３０の高さ方向の取付位置を適宜選択することができ、厚さの異なるパネル部材２を積載ラック１に積載することができる。
【００８５】
また、支柱部材１０に対する受け部材３０の取付位置を適宜選択することにより、複数のパネル部材２を高さ方向に所定距離離間させた状態で、積載ラック１に積載することができる。すなわち、積載ラック１に積載されたパネル部材２同士の接触を回避することができるため、例えば、積載ラック１の輸送時における振動や衝撃によるパネル部材２同士の接触により、パネル部材２の塗装面等が損傷する等の不都合を回避することができる。また、パネル部材２が、その上方に積載される他のパネル部材２からの荷重を受けないため、受け部材３０に載置されるパネル部材２の断熱材２ｈが、変形や損傷してしまう等の不都合を抑制することができる。
【００８６】
また、受け部材３０に載置されるアーム部本体４１は、支柱部材１０に取り付けられた状態で、高さ方向に移動可能であり、受け部材３０は、支柱部材１０に対して着脱可能であるため、受け部材３０に載置されたパネル部材２の吊り上げが完了したときに、この受け部材３０を支柱部材１０から取り外すことができ、その後、アーム部本体４１をその下段の受け部材３０に移動させて取り付けることができる。従って、各パネル部材２の吊り上げが完了する度に、パネル部材吊り上げ手段４０を支柱部材１０から取り外してその下段の受け部材３０に再度取り付ける必要がなく、パネル部材吊り上げ手段４０を支柱部材１０に取り付けた状態で、アーム部本体４１をその下段の受け部材３０に連続的に取り付けることができるため、パネル部材２の吊り上げ作業時における作業効率を飛躍的に向上させることができる。
さらにパネル部材吊り上げ手段４０のアーム部本体４１は、受け部材３０に載置された状態で、支柱部材１０に取り付けられるため、支柱部材１０に対する取付強度を向上させることができる。
【００８７】
本実施形態では、受け部材３０は、支柱部材１０に対して着脱可能であり、また、アーム部本体４１の取付部４３には、一端部４１ａ及び挟持部４４を受け部材３０に載置した状態で、前後方向外側に隣接して設けられ下方へ突出する外側連結部４５ｂと、前後方向内側に隣接して設けられ上方へ突出する内側連結部４５ａと、が設けられており、これら外側連結部４５ｂと内側連結部４５ａとは、それぞれ受け部材３０の前後方向外側の外面と支柱部材１０の前後方向内側の内面とに当接可能なように構成されている。
【００８８】
すなわち、アーム部本体４１が受け部材３０に載置された状態では、アーム部本体４１の一端部４１ａ及び挟持部４４よりも下方に位置する外側連結部４５ｂが受け部材３０の前後方向外側の外面に当接すると共に、アーム部本体４１の一端部４１ａ及び挟持部４４よりも上方に位置する内側連結部４５ａが支柱部材１０の前後方向内側の内面に当接する。このため、支柱部材１０に対するアーム部本体４１の前後方向の移動、及びアーム部本体４１の他端部４１ｂの下方への移動を確実に規制することができ、支柱部材１０に対してパネル部材吊り上げ手段４０を強固に取り付けることができる。
【００８９】
本実施形態では、支柱部材１０には、係合孔部１２が形成され、受け部材３０には、係合孔部１２に係合可能な係合突部３２が設けられているため、特別な工具を用いることなく、支柱部材１０に対する受け部材３０の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【００９０】
また、支柱部材１０には、その前後方向外側の外面から外側へ突設され、受け部材３０を下方から支持する複数の受け部材支持部１１が設けられているため、支柱部材１０に対する受け部材３０の取付強度を格段に向上させることができる。
【００９１】
アーム部本体４１が、支柱部材１０に取り付けられた状態で、アーム部本体４１の一端部４１ａ及び挟持部４４を受け部材３０に載置して、支柱部材１０に対して略直交となる向きに位置する吊り上げ位置と、外側連結部４５ｂを受け部材支持部１１に載置して支柱部材に対して略平行となる向きに位置する起立位置と、に選択的に切替え可能に構成されている。このため、各パネル部材２の吊り上げが完了し、アーム部本体４１を、吊り上げ位置から起立位置へ移動させたときに受け部材支持部１１に載置することができる。すなわち、パネル部材吊り上げ手段４０を受け部材支持部１１上に仮置きした状態で、不要となった受け部材３０を支柱部材１０から取り外すことができるため、パネル部材吊り上げ手段４０の下方への移動作業を容易に行うことができる。
【００９２】
また、可動支持部４８は、連結部４７に左右方向にスライド移動可能に支持されているため、パネル部材２の吊り上げを行う際に、パネル部材２を左右方向に移動させる必要がないため、パネル部材２の吊り上げ作業時における作業効率をより向上させることができる。
【００９３】
さらに、可動支持部４８は、連結部４７に対して前後方向に伸縮可能に設けられているため、パネル部材２の吊り上げを行う際に、パネル部材２を、可動支持部４８に連結するために前後方向に移動させる必要がないため、パネル部材２の吊り上げ作業時における作業効率をより向上させることができる。
【００９４】
なお、本実施形態に係るパネル部材２の積載ラック１では、パネル部材吊り上げ手段４０は、アーム部本体４１を受け部材３０に載置した状態で、内側連結部４５ａ及び外側連結部４５ｂにより支柱部材１０及び受け部材３０を前後方向から挟み込むようにして、支柱部材１０に対して取り付けたが、これに限られず、パネル部材吊り上げ手段４０を、ボルト接合等により、支柱部材１０に対して着脱可能に取り付けてもよい。
【００９５】
また、本実施形態では、支柱部材１０側に係合孔部１２を形成すると共に、受け部材３０側に係合突部３２を設けたが、その逆、すなわち、支柱部材１０側に係合突部を設けると共に、受け部材３０側に係合孔部を設けてもよい。
【００９６】
さらに、係合孔部１２と係合突部３２とを係合させることにより、受け部材３０を支柱部材１０に対して取り付けたが、これらを係合させる手段は、係合孔部１２及び係合突部３２に限られず、支柱部材１０に対する受け部材３０の下方への移動を規制することができるものであれば、他の様々な係合手段を採用することが可能である。
【００９７】
本実施形態では、積載ラック１に積載されるパネル部材２として、外壁パネルを採用したが、これに限られず、屋根パネル等、建物に用いられるありとあらゆるパネル部材を積載ラック１に積載することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明によれば、パネル部材を吊り上げる際に、パネル部材の損傷や破損等のおそれがなく、容易にパネル部材の吊り上げを行うことができるので、建物に用いられる様々なパネル部材を輸送するラックに利用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  積載ラック
２  パネル部材
２ｃ  上端部
２ｄ  下端部
２ｅ  ボルト
１０  支柱部材
１１  受け部材支持部
１２  係合孔部（係止部）
２０  基台
３０  受け部材
３２  係合突部（係合部）
４０  パネル部材吊り上げ手段（パネル部材吊り上げ支援手段）
４１  アーム部本体
４１ａ  一端部
４４  挟持部
４５ａ  内側連結部（第２突起部）
４５ｂ  外側連結部（第１突起部）
４７  連結部
４８  可動支持部
４９  回動部
５０  移動部
５０ｆ  パネルボルト孔部
【図１】
0005468357.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005468357.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005468357.tif 000009
【図９】
0005468357.tif 000010
【図１０】
0005468357.tif 000011
【図１１】
0005468357.tif 000012
【図１２】
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