(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部露出して埋設される検査対象物の露出側の端面から検査対象物内に超音波を入射し、前記検査対象物の減肉部からの遅れエコーにより前記減肉部を検査する超音波検査方法であって、
前記減肉部を有する検査サンプルに超音波を入射して遅れエコーを取得し、
前記遅れエコーの特徴から所定の手順により作成される減肉状況に関する指標を、前記検査サンプルの前記減肉部の実際の減肉状況と共にデータベース化し、
前記検査対象物から遅れエコーを取得して前記所定の手順と同一の手順により得られる指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定する超音波検査方法であり、
前記減肉部を有する検査サンプルに超音波を入射して時間遅れおよび遅れエコーの波形を取得し、
前記時間遅れにより得られる前記減肉部の断面寸法に関する第１指標と、
前記遅れエコーの波形の特徴を数値化して得られる前記減肉部の長さに関する第２指標と、
前記遅れエコーの波形の特徴を数値化して得られる前記減肉部の位置に関する第３指標を、
前記検査サンプルの前記減肉部の実際の断面寸法、長さおよび位置と共にデータベース化し、
前記検査対象物から時間遅れおよび遅れエコーの波形を取得して得られる第１〜第３の指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする超音波検査方法。
【請求項２】
前記データベースに、さらに、前記減肉部が一様に形成されているかどうかを示す第４指標を、入射面の複数個所から超音波を入射して各底面波の音圧差により得て加え、
前記検査対象物から音圧を取得して得られる第４指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする請求項１に記載の超音波検査方法。
【請求項３】
前記第１指標は、次式から得られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波検査方法。
0005414559.tif 000007
ここで、Δｔは時間遅れ、ＶＬ、ＶＳはそれぞれ縦波と横波の速度、ｄは減肉後の断面寸法である。
【請求項４】
前記第２および第３の指標は、減肉のない健全部からの遅れエコーの波高に対する前記減肉部からの遅れエコーの波高の比率であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の超音波検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腐食等により生じる棒材や平板等の検査対象物の減肉状況を超音波により非破壊で定量評価することができる超音波検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等のプラントにおいて使用されるアンカーボルト等はコンクリート中に埋設して使用されるが、これらの埋設物は、外観では目視で確認することができないため、埋設物の健全性評価には、打音、超音波探傷等が用いられている。
【０００３】
前者は、例えば、アンカーボルトの折損や緩みの検出を目的としたものである。一方、後者は、アンカーボルトのねじ部や茎部に発生する亀裂を、亀裂からの傷エコーを観測することにより検出しようとするものである。
【０００４】
しかしながら、これらの技術では、腐食等により生じる減肉部（径の減少部分）からは、多くの場合顕著な傷エコーは返らないため、検出することが困難である。さらに、腐食の進行具合を定量することも困難である。
【０００５】
そこで、例えば、コンクリート表面に露出しているアンカーボルトの頂部端面から超音波を入射し、他端で反射した底面エコーとそれに続くモード変換した遅れエコーを前記頂部端面で測定し、遅れエコーの振幅の減衰状況や底面エコーに対する振幅の相対的な減衰状況等から減肉量を求めることが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
また、板状の検査対象物の一端から超音波を入射し、縦波である直接反射波と、減肉部で反射して横波にモード変換した遅れエコーを測定し、ビーム行程路差を基に板厚の減肉を求める提案もなされている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０５１１２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、原子力発電所等での埋設物の経年劣化評価は一層重要視されてきており、従来以上に検査の精度や信頼性を向上させることが強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記の課題を解決するため鋭意研究を行った結果、遅れエコーの波形が減肉部の位置や長さ、その他の腐食状況により変化することを見出し、本発明を完成するに至った。以下、本発明に関連する第１〜第４の技術について説明する。
【００１０】
本発明に関連する第１の技術は、
一部露出して埋設される検査対象物の露出側の端面から検査対象物内に超音波を入射し、前記検査対象物の減肉部からの遅れエコーにより前記減肉部を検査する超音波検査方法であって、
前記減肉部を有する検査サンプルに超音波を入射して遅れエコーを取得し、
前記遅れエコーの特徴から所定の手順により作成される減肉状況に関する指標を、前記検査サンプルの前記減肉部の実際の減肉状況と共にデータベース化し、
前記検査対象物から遅れエコーを取得して前記所定の手順と同一の手順により得られる指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする超音波検査方法である。
【００１１】
本第１の技術は、前記検査対象物の減肉状況が反映される遅れエコーを用いて、減肉部の減肉状況を推定する技術である。
【００１２】
具体的には、実際の減肉状況が判明している多くの検査サンプルについて、所定の手順で遅れエコーを利用した指標を取得し、指標と検査サンプルの実際の減肉状況との関係を、予めデータベース化しておき、検査対象物について検査を行う際には、所定の手順で検査対象物における指標を得、前記のデータベースと照合することにより、検査対象物の減肉状況を推定するものである。
【００１３】
ここで、「遅れエコー」には遅れエコーに付随して現れるエコーも含まれる。また、減肉部の減肉状況を示す要素としては、減肉部の断面寸法、位置、長さ、形状、表面状態などがあり、基本的にはこれらの要素毎に指標が作成される。そして、本第１の技術においては、これらの指標と実際の減肉状況との関係について、各指標間で影響し合うことを考慮して全てのデータをデータベース化するものであり、検査対象物から得られた指標について、前記した相互の影響をも考慮してデータベースを用いて総合的に判断が行われる。このため、精度の高い検査精度を得ることができる。
【００１４】
本発明に関連する第２の技術は、
前記減肉部を有する検査サンプルに超音波を入射して時間遅れおよび遅れエコーの波形を取得し、
前記時間遅れにより得られる前記減肉部の断面寸法に関する第１指標と、
前記遅れエコーの波形の特徴を数値化して得られる前記減肉部の長さに関する第２指標と、
前記遅れエコーの波形の特徴を数値化して得られる前記減肉部の位置に関する第３指標を、
前記検査サンプルの前記減肉部の実際の断面寸法、長さおよび位置と共にデータベース化し、
前記検査対象物から時間遅れおよび遅れエコーの波形を取得して得られる第１〜第３の指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする第１の技術に記載の超音波検査方法である。
【００１５】
本第２の技術は、前記検査対象物の減肉状況が反映される遅れエコーの時間遅れと波形を用いて、減肉部の断面寸法、長さ、位置を推定する技術である。前記の減肉状況を示す要素のうち、減肉部の断面寸法、位置、長さは、減肉状況を判断するに当たって重要な要素であり、しかも、これらは遅れエコーに明確に現れるため、本第２の技術では、これらに絞って検査対象物の減肉状況を推定する。
【００１６】
具体的には、実際の減肉状況が判明している多くの検査サンプルについて、所定の手順で遅れエコーを利用した第１〜第３の指標を取得し、これらの指標と実際の減肉状況との関係を、予めデータベース化しておき、検査対象物について検査を行う際には、所定の手順で検査対象物における第１〜第３の指標を得、前記のデータベースと照合することにより、検査対象物の減肉状況を推定するものである。
【００１７】
そして、本第２の技術においても、前記の通り第１〜第３の各指標と、実際の減肉部の断面寸法、長さ、位置との関係について、各指標間で相互に影響し合うことを考慮して、全てのデータをデータベース化するものであり、検査対象物から得られた第１〜第３の指標について、前記した相互の影響をも考慮して、データベースを用いて総合的に判断が行われる。このため、精度の高い検査結果を得ることができる。
【００１８】
本発明に関連する第３の技術は、
前記データベースに、さらに、前記減肉部が一様に形成されているかどうかを示す第４指標を、入射面の複数個所から超音波を入射して各底面波の音圧差により得て加え、
前記検査対象物から音圧を取得して得られる第４指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする第２の技術に記載の超音波検査方法である。
【００１９】
本第３の技術においては、減肉部が一様に形成されているかどうかを示す第４指標を加えて、総合的に判断しているため、減肉部の断面寸法、長さおよび位置をより一層的確に推定することができる。
【００２０】
本発明に関連する第４の技術は、
前記第１指標は、次式から得られることを特徴とする第２の技術または第３の技術に記載の超音波検査方法である。
0005414559.tif 000002
ここで、Δｔは時間遅れ、ＶＬ、ＶＳはそれぞれ縦波と横波の速度、ｄは減肉後の断面寸法である。
【００２１】
上記の式において、ｄは減肉後の断面寸法を示しているが、減肉部の状況により正確な値とはならない恐れがある。本第４の技術においては、得られたｄを第１指標として他の指標の影響も考慮してデータベース化し、検査対象物から得られたｄと他の指標の影響も考慮して、データベースを用いて総合的に判断することにより精度の高い減肉部の状況を推定することができる。
【００２２】
なお、「減肉後の断面寸法」には、円柱の径、角材や板材の断面寸法も含まれる。
【００２３】
本発明に関連する第５の技術は、
前記第２および第３の指標は、減肉のない健全部からの遅れエコーの波高に対する前記減肉部からの遅れエコーの波高の比率であることを特徴とする第２の技術ないし第４の技術いずれか１つに記載の超音波検査方法である。
【００２４】
本第５の技術においては、遅れエコーの波形の特徴を数値化する手段として、数値化が容易で波形の特徴を的確にとらえることができる遅れエコーの波高の比率を採用するため、データベース化が容易になり、減肉状況を的確に推定することができる。
【００２５】
本発明は、上記した技術に基いてなされたものであり、請求項１に記載の発明は、
一部露出して埋設される検査対象物の露出側の端面から検査対象物内に超音波を入射し、前記検査対象物の減肉部からの遅れエコーにより前記減肉部を検査する超音波検査方法であって、
前記減肉部を有する検査サンプルに超音波を入射して遅れエコーを取得し、
前記遅れエコーの特徴から所定の手順により作成される減肉状況に関する指標を、前記検査サンプルの前記減肉部の実際の減肉状況と共にデータベース化し、
前記検査対象物から遅れエコーを取得して前記所定の手順と同一の手順により得られる指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定する超音波検査方法であり、
前記減肉部を有する検査サンプルに超音波を入射して時間遅れおよび遅れエコーの波形を取得し、
前記時間遅れにより得られる前記減肉部の断面寸法に関する第１指標と、
前記遅れエコーの波形の特徴を数値化して得られる前記減肉部の長さに関する第２指標と、
前記遅れエコーの波形の特徴を数値化して得られる前記減肉部の位置に関する第３指標を、
前記検査サンプルの前記減肉部の実際の断面寸法、長さおよび位置と共にデータベース化し、
前記検査対象物から時間遅れおよび遅れエコーの波形を取得して得られる第１〜第３の指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする超音波検査方法である。
【００２６】
また、請求項２に記載の発明は、
前記データベースに、さらに、前記減肉部が一様に形成されているかどうかを示す第４指標を、入射面の複数個所から超音波を入射して各底面波の音圧差により得て加え、
前記検査対象物から音圧を取得して得られる第４指標と前記データベースを照合することにより、前記検査対象物の減肉状況を推定することを特徴とする請求項１に記載の超音波検査方法である。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明は、
前記第１指標は、次式から得られることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波検査方法である。
0005414559.tif 000003
ここで、Δｔは時間遅れ、ＶＬ、ＶＳはそれぞれ縦波と横波の速度、ｄは減肉後の断面寸法である。
【００２８】
また、請求項４に記載の発明は、
前記第２および第３の指標は、減肉のない健全部からの遅れエコーの波高に対する前記減肉部からの遅れエコーの波高の比率であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の超音波検査方法である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、従来以上に検査の精度や信頼性を向上させて検査対象物の減肉状況を簡易かつ的確に推定することができる超音波検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】遅れエコーの発生と伝播の様子を模式的に示す図である。
【図２】エコーの特徴を調べるために作製した各種の評価試験用アンカーボルトを示す図である。
【図３】径の減少が生じた領域が上端面に近い場合の、反射波の振幅と戻って来る時間の関係を示す図である。
【図４】径の減少が生じた領域が底面に近い場合の、反射波の振幅と戻って来る時間の関係を示す図である。
【図５】減肉部が短い場合の反射波の振幅と戻って来る時間の関係を示す図である。
【図６】減肉部が長い場合の反射波の振幅と戻って来る時間の関係を示す図である。
【図７】腐食部の径をパラメーターとして得られた第２指標と減肉領域の長さとの関係を示す図である。
【図８】減肉領域の長さをパラメーターとして得られた第３指標と減肉部の発生位置との関係を示す図である。
【図９】側面の一部のみが腐食しているアンカーボルトの上端面における位置を一定の規則で変えて超音波探触子を当てて腐食箇所を探知している様子を示す図である。
【図１０】減肉部が片側のアンカーボルトのエコーを示す図である。
【図１１】減肉部が片側のアンカーボルトのエコーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００３２】
本実施の形態は、一部露出して埋設されるアンカーボルトの露出側の端面から検査対象物内に超音波を入射し、アンカーボルトの減肉部からの遅れエコーにより減肉部を検査する超音波検査方法である。
【００３３】
遅れエコーについて図１を参照しつつ説明する。図１は、アンカーボルトを用いた遅れエコーの発生と伝播の様子を模式的に示す図である。図１において、１０は超音波探触子であり、２０はアンカーボルトであり、２１はその上端面（図１では左側の端面）であり、２２はその底面で（図１では右側の端面）ある。
【００３４】
アンカーボルト２０の上端面２１から入射した超音波は、内面で反射せず直接底面２２に到達して超音波探触子１０に返ることにより受信されるエコー（図１のａ，ｂ）の他、４１のようにアンカーボルト２０の内面で反射しながら図１の１〜３に示すような経路を通過して底面２２に達し、その後エコーとして受信されるもの等があり、これらは底面エコーと呼ばれる。一方、内面での反射の際には、一定の条件で縦波から横波へのモード変換が発生し（図１の４）、超音波の速度が変化することから、経路の違いによって底面エコーには一定間隔の時間的遅れが発生する。
【００３５】
次に、本実施の形態の超音波検査方法に用いられる検査サンプル、指標およびデータベースについて説明し、続いてアンカーボルトの減肉状況の推定作業について説明する。
【００３６】
（１）検査サンプル
超音波を用いた検査によりアンカーボルトに発生している腐食による減径やその位置あるいは程度を正確に検出するためには、腐食による減肉量や減肉箇所の位置等を種々変えた評価試験用アンカーボルトを作製し、そのアンカーボルトを対象にした超音波検査を行って腐食等の態様に応じてエコーが示す各種の特徴を確認しておく必要がある。このため、図２に示す（Ｎｏ１）から（Ｎｏ６）の評価試験用のアンカーボルトを作製した。
【００３７】
図２に、作製した（Ｎｏ１）から（Ｎｏ６）までのアンカーボルト２０の外形および径減少個所である減肉部２３を示す。（Ｎｏ１）は直径６０ｍｍ、軸方向長さが５００ｍｍの全長にわたって健全なアンカーボルトである。（Ｎｏ２）は、半楕円形状で最大深さが２０ｍｍの減肉部２３を（Ｎｏ１）と同じアンカーボルトの片側に形成したものであり、（Ｎｏ３）は、半楕円形状で最大深さが１５ｍｍの減肉部２３を（Ｎｏ１）と同じアンカーボルトの片側に形成したものである。なお、減肉部２３の領域の軸方向の長さはいずれも５０ｍｍであり、上端面（超音波の入射面）から減肉部２３の上端までの距離（減肉部２３の位置）は１４０ｍｍである。
【００３８】
（Ｎｏ４）〜（Ｎｏ６）のアンカーボルトは断面台形状の減肉部２３が全周にわたって形成されたものである。減肉部２３の位置、長さおよび径を、表１に示す。
【００３９】
（２）指標
（ａ）第１指標
第１指標は時間遅れにより得られる減肉部２３の断面寸法に関する指標である。
【００４０】
アンカーボルトの直径は、時間遅れのデータを用いて、以下の式により求められることが知られている。
0005414559.tif 000004
ここで、Δｔは時間遅れ、ＶＬ、ＶＳはそれぞれ縦波と横波の速度、ｄはアンカーボルトの直径である。
【００４１】
上式より、アンカーボルトの直径ｄと時間遅れΔｔとの間には一定の関係にあり、減肉によってｄが減少すれば、Δｔも減少することが分かる。従って、Δｔをとらえることにより、減肉後のｄを求めることができる。
【００４２】
しかし、ここで得られたｄは、一般に、実際の径とは必ずしも一致しないため、これを指標として用いる。これが第1指標である。なお、超音波探触子はクラウトクレーマー社製垂直探触子である。使用周波数は５ＭＨｚである
【００４３】
（ｂ）第２指標
第２指標は、減肉部領域のボルト軸方向の長さの違いにより現れる前記遅れエコーの波形の特徴を数値化したものである。以下、図３および図４を用いて説明する。
【００４４】
図３は、減肉部が入射面に近い場合の反射波の振幅（波高）と戻って来る時間（μｓ）の関係を示す図である。図４は、減肉部が入射面から遠い場合の反射波の振幅と戻って来る時間（μｓ）の関係を示す図である。
【００４５】
図中の符号６０はアンカーボルトの底面２２で反射して戻ってきたエコー（底面エコー）であり、７０はモード変換により発生した遅れエコーであり、７１はその内の健全な側面でモード変換したことによる遅れエコー（健全部からの遅れエコー）であり、７２は同じく腐食により径が減少した側面でのモード変換による遅れエコーである。７３は減肉に付随して現れる遅れエコーである。
【００４６】
７０は経路の一部が横波であるために底面波より遅れて観測されるが、観測時は縦波である。７１は健全部からの遅れエコーであり、７２は減肉部からの遅れエコーであり、残りは付随して現れる遅れエコーである。遅れエコーは図１で見られるような経路により現れる、健全部や減肉部でのモード変換の結果現れるようなわかりやすいエコーの他に、腐食部の位置、長さ、形状などにより側面や底面、底面の縁などで反射して複雑なエコーが付随して返る。そこで、さまざまなサンプルを製作してこれらを測定し、得られる遅れエコーのパターンをデータベース化して腐食状況を推定する。
【００４７】
第２指標は、減肉領域の長さの違いにより現れる前記遅れエコーの波形の特徴を数値化することにより、減肉領域の長さを推定するために用いられる。
【００４８】
図３と図４を比較すると、減肉部が入射面に近ければ健全部による遅れエコー７１はピーク状となる（図３）が、遠い場合にはその傾向が弱くなっている（図４）ことが分かる。このため減肉に付随する遅れエコー７３を健全部からのエコー７１で除することにより得られた数値を第２指標として用いて減肉部の位置を判断する。
【００４９】
（ｃ）第３指標
第３指標は、減肉部の発生位置の違いにより現れる前記遅れエコーの波形の特徴を数値化したものである。
【００５０】
図５および図６は、超音波の反射波の振幅と戻って来る時間（μｓ）の関係を示す図である。このうち、図５は減肉部の減肉領域が短い場合であり、図６は減肉部の減肉領域が長い場合である。なお、何れのアンカーボルトも、減肉部の減肉領域の中心の入射面からの距離は同じである。また、図中の符号６０はアンカーボルトの底面２２で反射して戻ってきたエコーであり、７０はモード変換により発生した遅れエコーであり、７１はその内の健全な側面でモード変換したことによる遅れエコー（健全部からの遅れエコー）であり、７２は同じく腐食により径が減少した側面でのモード変換による遅れエコーである。７３は減肉に付随して現れる遅れエコーである。
【００５１】
図５と図６を比較すると、何れにおいても健全部からのエコー７１がピークを示すのは同じであるが、減肉領域が短ければ健全部からのエコー７１は低くなるが、減肉領域が長ければ減肉部からのエコー７１は大きくなっていることが分かる。このため減肉部からの遅れエコー７２を健全部からのエコー７１で除することにより得られた数値を、入射面からの減肉部の位置を判断する第３指標に用いることが可能である。
【００５２】
（ｄ）第４指標
第４指標は、減肉部がアンカーボルトの軸回りに一様に形成されているかどうかを示す指標である。
【００５３】
アンカーボルトの外周面の周方向の一様に減肉が発生している場合に比べて、周方向の一部のみが減肉しているいわゆる片側減肉の場合には検出精度が悪化する可能性がある。そこで、片側減肉の場合について図９〜図１１を参照しつつ説明する。
【００５４】
図１０および図１１は、（Ｎｏ２）の片側減肉のアンカーボルト２０の上端面に超音波探触子を当てている様子を示す図であり、図１０は腐食箇所（減肉部）の直上部に当てた場合を示し、図１１は健全な箇所の直上部に当てた場合を示す。図９は、アンカーボルトの上端面における位置を変えて超音波探触子１０を当て、腐食箇所を探知している様子を示す図である。
【００５５】
図１０および図１１において、縦軸は振幅であり、横軸はエコーの返って来るのに要した時間（μｓ）であり、７６は底面からのエコーであり、７７は健全部からの遅れエコーであり、７８は減肉部２３からのエコーである。
【００５６】
図１０と図１１を比較すると、減肉部２３の直上に音波探触子１０を当てた場合（図１０）には、そうでない場合（図１１）に比較して横波の２つの底面エコー７６、７７が顕著に小さくなっている。これにより腐食が発生した側面の位置を検知することが可能となる。
【００５７】
図１１と図１２の何れにおいても、減肉部２３からの小さなエコー７８が見られるが、これによってアンカーボルトの入射面からのおおよその距離を推定することができる。
【００５８】
そして、底面エコーの音圧が異なることを利用して、例えば、図９に示すようにアンカーボルトの上端面において複数点より超音波を入射し、対称性を考慮しても超音波の返りに大きな差異が見られるのであれば、そこに片側腐食があると推定することができる。
【００５９】
（３）データベース
データベースは、検査に先立って、（Ｎｏ１）から（Ｎｏ６）のように予め減肉部の状況が判明している多くのサンプルについて、第１〜第４の指標を求め、各減肉部の実データと共に記憶させることにより作成されている。
【００６０】
（４）評価
表１に、（Ｎｏ４）〜（Ｎｏ６）の評価試験用アンカーボルトにおいて得られた腐食部の径の評価値（第１指標）と実寸の差を示す。
【００６１】
【表１】
0005414559.tif 000005
【００６２】
表１から、計算結果である評価値は、実寸とは一致しないが、最大でも５．４％という小さな誤差に納まっており、十分な精度で結果が得られていることが分かる。また、径減少領域が超音波源に近いと当該箇所の径を実際より大きく評価する傾向にあることが分かる。
【００６３】
次に、（Ｎｏ４）〜（Ｎｏ６）の評価試験用アンカーボルトにおいて、腐食部の径をパラメーターとして得られた第２指標と減肉領域の長さ（実寸）との関係を図７に示す。
【００６４】
図７に示すように、腐食部の長さが同じ場合でも、減肉部の径が小さいときは、第２指標の値が大きくなる傾向があることが分かる。なお、第２指標が０．３を超える場合には、減肉領域からの反射により現れるモード変換エコーの時間遅れが測定しやすくなるため、より的確に減肉領域の長さを判断することができる。
【００６５】
次に、（Ｎｏ４）〜（Ｎｏ６）の評価試験用アンカーボルトにおいて、減肉領域の長さをパラメーターとして得られた第３指標と減肉部の発生位置（実寸）との関係を、図８に示す。
【００６６】
図８に示すように、腐食部の径が同じ場合でも、減肉領域の長さが短くなるときは、第３指標の値が大きくなる傾向があることが分かる。なお、減肉領域においてモード変換するエコーが多くなるため、第３指標が０．２を超える場合には、より的確に減肉領域の長さを判断することができる。
【００６７】
このように、第１〜第３の指標は、互いに関係し合っているため、これらの指標に基づく判定はデータベースとの照合に加えて総合的に行う必要があることが分かる。
【００６８】
表２に、（Ｎｏ２）〜（Ｎｏ６）の評価試験用アンカーボルトにおいて得られた第１〜第４の指標と、その総合評価を示す。なお、この総合評価は、データベースとの照合に基づき、上記した総合的な評価を行ったものである。
【００６９】
【表２】
0005414559.tif 000006
【００７０】
表２の総合評価を見ると、実測値に対して十分な精度の評価が行われており、本発明の検査方法が有用であることが分かる。
【００７１】
以上、アンカーボルトを対象とした実施例を説明してきたが、本発明に係る処理は遅れエコーが観測できる物体に対して適用可能である。このため、アンカーボルトに限定されず、形状が似ているアンカーボルト、向い合せで平行な側面を持つ角棒や板材等に対しても適用可能である。
【００７２】
なお、本発明は、以上の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１〜４        超音波の経路
１０          超音波探触子
２０          アンカーボルト
２１          アンカーボルトの上端面
２２          アンカーボルトの底面
２３          減肉部
４１          超音波
６０          底面エコー
７０          遅れエコー
７１          健全部からの遅れエコー
７２          減肉部からの遅れエコー
７３          付随する遅れエコー
７６          底面エコー
７７          健全部からの遅れエコー
７８          減肉部からのエコー
Δｔ          時間遅れ
ＶＬ、ＶＳ    それぞれ縦波と横波の速度
ｄ            アンカーボルトの直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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