(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両後方に設けられて昇降用シリンダ又は回動用シリンダによって駆動される平行リンク機構と、当該リンク機構に連結されて、地面と荷台床面高さ位置との間で昇降され、前記荷台床面高さ位置と車両後方で起立する位置との間で回動される荷受台とを有する荷受台昇降装置であって、
前記荷台床面高さ位置と前記起立する位置との間における前記荷受台の回動範囲において、その一部領域又は当該一部領域よりも前記荷台床面高さ位置寄りの異なる領域に前記荷受台が位置することを検知する回動位置検知手段と、
前記一部領域に荷受台が位置することを前記回動位置検知手段が検知することに基づいて、前記回動用シリンダの伸長速度を制御する伸長制御手段と、
前記異なる領域に荷受台が位置することを前記回動位置検知手段が検知することに基づいて、前記回動用シリンダの収縮速度と、前記昇降用シリンダの収縮速度との少なくともいずれかの制御を行う収縮制御手段と、
を備え、
前記昇降用シリンダの収縮は、前記回動位置検知手段によって前記異なる領域に荷受台が位置することの検知に基づいて行われる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記伸長制御手段によって、前記一部領域における前記荷台床面高さ位置から前記起立する位置への回動方向に沿った前記荷受台の回動速度が、当該回動方向に沿った前記異なる領域における前記荷受台の回動速度よりも小さく設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記収縮制御手段によって、前記異なる領域における前記起立する位置から前記荷台床面高さ位置への回動方向に沿った荷受台の回動速度が、当該回動方向に沿った前記一部領域における前記荷受台の回動速度よりも小さく設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記一部領域は、前記荷台床面高さ位置と前記起立する位置との間における所望の位置から前記起立する位置までの領域であり、
前記異なる領域は、前記所望の位置から前記荷台床面高さ位置までの領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記一部領域は、前記荷台床面高さ位置および前記起立する位置から離間した領域であり、
前記異なる領域は、前記荷台床面高さ位置から前記一部領域までの領域である
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
前記荷受台の昇降作動及び回動作動の指令を出力するための操作手段を備え、
当該操作手段は、回動作動の指令を出力する回動操作部を有しており、
前記回動位置検知手段の検知及び前記回動操作部の出力信号によって、前記伸長速度の制御が行われる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項７】
前記荷受台の昇降作動及び回動作動の指令を出力するための操作手段を備え、
当該操作手段は、昇降作動の指令を出力する昇降操作部を有しており、
前記回動位置検知手段の検知及び前記昇降操作部の出力信号によって、前記収縮制御手段の制御が行われる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台への荷物の積み降ろし作業を支援し、車両後方で起立可能な荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両後方に設けられた荷受台昇降装置として、車両走行時には荷受台は起立状態とされており、荷物積み降ろしの時には荷受台を起立状態から水平状態に回動作動させた後に昇降作動が行われ、荷物積み降ろしが終了すると荷受台を水平状態から起立状態に戻すものがある。
【０００３】
荷受台の昇降作動及び回動作動は油圧シリンダの伸縮に基づいて行われており、適正な位置でこれらの作動の切り換えを行うために荷受台を所定位置で当接させるストッパ部材を有するものがある。この場合、荷受台がストッパ部材に当接する際の速度を制御して当接時の衝撃力や衝突音を抑制するために、移動する荷受台の位置を検知する検知装置が配置されている。この検知装置の検知信号によって油圧シリンダへの作動油の給排量が適宜制御され、荷受台の移動速度が低減されることで、当接時における荷受台とストッパ部材との衝撃力や衝突音の抑制、安全性の向上が図られている。
【０００４】
回動作動及び昇降作動における荷受台の移動速度を抑制させるには、複数箇所での検知が必要となるが、検知装置の増加によって構成が複雑になることや、コストが大きく上昇することを回避するために、検知装置を一つだけ設置し、その検知信号に基づいて速度制御が行われる荷受台昇降装置も提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、荷受台の作動に関しては、速度制御だけでなく、誤操作防止の面でも様々な取組がなされている。その一つに、安全性及び荷物落下防止の確保を図るべく、荷受台が水平状態とならなければ、回動操作と昇降操作との作動切り換えを行うことができない規制を施したものもある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４２７０６号公報
【特許文献２】特許３９３５８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように安全性の向上や構成の簡易化に関してはそれぞれ個別に取り組まれてはいるが、本発明者らは、荷受台昇降装置が以下のような多様な外部状況下で利用されるために、これらの異なる種類の機能を兼ね備えている必要があることに着目し、鋭意検討を行った。
【０００８】
第一に、上記のような荷受台を起立状態として走行する車両に係る荷受台昇降装置の場合、車両が走行中に大きな振動を受けても荷受台にはガタツキが生じないように、起立状態となる際のストッパ部材に対して強固に車両前方に荷受台を押圧して姿勢維持がなされている。作業者は、車両が停止された環境によっては、迅速な荷物の積み降ろし作業が求められることがあり、荷受台の回動操作を行う前に下降作動を行う恐れがある。こうした誤操作が生じた場合、荷受台の姿勢維持の確実性を高める上記押圧によって荷受台等の損傷を招いてしまう。
【０００９】
第二に、荷受台が水平状態となることを、回動作動及び昇降作動の操作の切り替え条件とする場合、例えば大きな重量の荷物の積み降ろしを行う場合などでは、設定された水平状態で荷物を載せて荷受台の下降作動を行う際に、荷受台が水平状態とならずに荷物が荷受台から滑り落ちてしまう恐れがある。また、車両の停止場所が傾斜地である場合、荷台床面と略同一の面方向が水平方向として設定されていれば、その設定状態で荷物を載せる際に実際には荷受台は傾斜している恐れがあり、荷物の積み降ろし作業の安全性が不十分となり得る。さらに、作業者が自らの操作で荷受台の姿勢を微妙に調整して荷物積み降ろし作業の安全性を図ろうとしても、上記設定状態を満たさない限り、荷受台の昇降作動を行うことができない制御であれば、荷物積み降ろし作業の安全性は確保できても昇降作業自体ができない事態も生じ得る。
本発明は、上記の問題を鑑みてなされており、多様な環境や条件に適宜対応できる機能を備えつつ、構成の複雑化を抑制する荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、以下の構成を有する荷受台昇降装置を用いている。
【００１１】
車両後方に設けられて昇降用シリンダ又は回動用シリンダによって駆動される平行リンク機構と、当該リンク機構に連結されて、地面と荷台床面高さ位置との間で昇降され、前記荷台床面高さ位置と車両後方で起立する位置との間で回動される荷受台とを有する荷受台昇降装置において、前記荷台床面高さ位置と前記起立する位置との間における前記荷受台の回動範囲において、その一部領域又は当該一部領域と異なる領域に前記荷受台が位置することを検知する回動位置検知手段と、前記一部領域に荷受台が位置することを前記回動位置検知手段が検知することに基づいて、前記回動用シリンダの伸長速度を制御する伸長制御手段と、前記異なる領域に荷受台が位置することを前記回動位置検知手段が検知することに基づいて、前記回動用シリンダの収縮速度と、前記昇降用シリンダの収縮速度との少なくともいずれかの制御を行う収縮制御手段と、を備え、前記昇降用シリンダの収縮は、前記回動位置検知手段によって前記異なる領域に荷受台が位置することの検知に基づいて行われる。
【００１２】
この荷受台昇降装置では、前記伸長制御手段によって、前記一部領域における前記荷台床面高さ位置から前記起立する位置への回動方向に沿った前記荷受台の回動速度が、当該回動方向に沿った前記異なる領域における前記荷受台の回動速度よりも小さく設定される。なお、上記「回動方向に沿った前記荷受台の回動速度」は、回動する際の荷受台の速度を示している。
【００１３】
また、この荷受台昇降装置では、上述のとおり回動位置検知手段によって荷受台の位置が検知されたときに前記収縮制御手段によって、前記昇降用シリンダが駆動可能に設定される構成とすることが好ましい。
【００１４】
さらに、この荷受台昇降装置では、前記収縮制御手段によって、前記異なる領域における前記起立する位置から前記荷台床面高さ位置への回動方向に沿った荷受台の回動速度が、当該回動方向に沿った前記一部領域における前記荷受台の回動速度よりも小さく設定される構成とすることも好ましい。
【００１５】
前記一部領域は、前記荷台床面高さ位置と前記起立する位置との間における所望の位置から前記起立する位置までの領域であり、前記異なる領域は、前記所望の位置から前記荷台床面高さ位置までの領域である。
【００１６】
また、前記一部領域は、前記荷台床面高さ位置および前記起立する位置から離間した領域であり、前記異なる領域は、前記荷台床面高さ位置から前記一部領域までの領域としても構わない。
【００１７】
上記のような荷受台昇降装置は、前記荷受台の昇降作動及び回動作動の指令を出力するための操作手段を備え、当該操作手段は、回動作動の指令を出力する回動操作部を有しており、前記回動位置検知手段の検知及び前記回動操作部の出力信号によって、前記伸長速度の制御が行われる。また、当該操作手段は、昇降作動の指令を出力する昇降操作部を有しており、前記回動位置検知手段の検知及び前記昇降操作部の出力信号によって、前記収縮制御手段の制御が行われる構成としても構わない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、回動用シリンダの伸長、収縮、及び昇降用シリンダの収縮作動が制御するための検知手段として回動位置検知手段が兼用されるため、荷受台昇降装置の構成の複雑化を抑制できる。
【００１９】
さらに、荷受台が一部領域に位置することを回動位置検知手段が検知する場合には、回動用シリンダの伸長速度を制御することで起立状態の前に回動速度を抑制することができる。その一方で、前記一部領域とは異なる領域に荷受台が位置することを検知する場合に、回動用シリンダと昇降用シリンダの収縮速度の少なくとも一つを制御できるので、前記異なる領域に荷受台が位置するまでは、荷受台を下降させることができない。これにより、荷受台等の損傷を招く誤操作の発生を防止することができる。また、上記異なる領域に荷受台が位置すれば荷受台の下降作動が行われ得るため、車両が停止した環境等にも適宜対応した安全性の高い荷受台の昇降作動を実現できる。
【００２０】
さらに、前記異なる領域に荷受台が位置することを検知する際に、回動用シリンダの収縮速度を制御する場合には、荷受台を水平状態の前に回動速度を抑制することができるため、水平状態となる際の衝撃力や衝突音の抑制だけでなく、回動作動から昇降作動に移るための略水平状態とする所望の傾斜角度が車両停止する場所や荷物の種類によって微妙に異なる場合にも、適宜調整することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】荷受台昇降装置の作動状態を示す側面図である。
【図２】荷受台の回動位置の検知範囲を示す模式図である。
【図３】荷受台昇降装置に接続された制御装置および油圧装置の回路図である。
【図４】起立状態から水平状態に荷受台を作動させる操作のタイミングチャート図である。
【図５】水平状態になる直前に微小な回動角度を有する荷受台を示す側面図である。
【図６】水平状態から起立状態に荷受台を作動させる操作のタイミングチャート図である。
【図７】荷受台の回動位置の検知範囲における境界線の傾斜角度を検討するための模式図である。
【図８】第３の実施形態に係る制御装置のシーケンス回路図である。
【図９】第４の実施形態に係る荷受台の回動位置検知範囲を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る実施形態に関して、図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
１−１．荷受台昇降装置の構成
【００２３】
図１は本実施形態に係る荷受台昇降装置１００の側面図である。荷受台昇降装置１００は、車両のメインフレーム等からなる車体枠の後部に対し支持部材１を介して取り付けられており、荷受台２と、それぞれ左右一対のチルトリンク３、リフトアーム４、チルトシリンダ５、リフトシリンダ６と、荷受台の回動角度を検知するセンサ８とを備えている。
【００２４】
支持部材１は、車体枠の後端部下方を車幅方向に延びるフレーム材１１と、車体枠の後端部に対してフレーム材１１を固設する左右一対の固定ブラケット１２と、フレーム材１１の左右両端部に設けられた支持ブラケット１３とを有する。なお、車体枠には荷台が搭載されている。
【００２５】
チルトリンク３は、車両後方に開口する断面略コ字状に形成されて上下方向に延びており、その上部が支持ブラケット１３の上部にピン３１を介して回動自在に連結され、下部が車両前後方に揺動するように形成されている。
【００２６】
リフトアーム４は、基端がチルトリンク３の上部にピン４１を介して回動自在に連結されている。リフトアーム４の先端は、荷受台２の上端部にピン４２を介して回動自在に連結されている。
【００２７】
チルトシリンダ５は、荷受台２の回動用の油圧シリンダとしての機能を有し、リフトアーム４の下方に配置されている。チルトシリンダ５の基端は、支持ブラケット１３と、この支持ブラケット１３に対して外側から対向するブラケット１４との間にピン５１を介して回動自在に連結されている。チルトシリンダ５の先端は、荷受台２の下端部にピン５２を介して回動自在に連結されている。
【００２８】
リフトシリンダ６は、荷受台２の昇降用の油圧シリンダとしての機能を有し、チルトシリンダ５の下方に配置されている。リフトシリンダ６の基端は、チルトリンク３の下部に６１を介して回動自在に連結されている。リフトシリンダ６の先端は、リフトアーム４の中間部にピン６２を介して回動自在に連結されている。
【００２９】
荷受台２の回動角度を検知するセンサ８には、既知の近接センサが用いられており、リフトアーム４の先端及び荷受台７の連結に用いられているピン４２に設けられた検知片８１と、検知片８１を検知して荷受台２に設けられた検知部８２とで構成されている。検知片８１は、荷受台２の回動中心となるピン４２に回動自在に設けられ、荷受台２の回動作動に連動して回動するように図示しない連結部材などにより荷受台に連結されている。また、検知部８２は、荷受台２の回動中心となるピン４２に固設されており、荷受台２の回動に連動しないように図示しない連結部材などにより荷受台に設けられている。つまり、検知片８１は検知部８２に対して相対的に接近又は離隔されるように設けられている。
【００３０】
上記の構成を有する荷受台昇降装置１００は、車両走行時には荷受台２が図１（ａ）のように起立させた状態とされる。このとき、チルトシリンダ５及びリフトシリンダ６は伸長した状態となっており、起立状態のときに、図示していないが荷台後方に突設した部材に対して荷受台２が当接され、当該突設した部材に対して車両前方に荷受台２が押圧されている。
【００３１】
車両停止後に荷物の積み降ろし作業を行うために、起立状態の荷受台２は、図１（ｂ）の実線部のように荷台床面７の高さ位置と略同等の高さ位置で、略水平状態とされる。このとき、リフトシリンダ６は変わらず伸長状態であるが、チルトシリンダ５は収縮した状態であり、チルトシリンダ５の収縮作動によって図示のとおり、荷受台２は回動作動されている。
【００３２】
地面と荷台床面７との間で荷物の積み降ろしを行う際、水平状態の荷受台２は、図１（ｂ）の一点鎖線部のような接地状態となるまで下降される。このとき、チルトシリンダ５は変わらず収縮した状態であり、リフトシリンダ６も収縮した状態となっている。この状態でチルトシリンダ５を伸長作動させると、荷受台２の先端部が接地するまで傾斜させることができる。
【００３３】
なお、チルトシリンダ５及びリフトシリンダ６の伸縮操作を行うための操作装置（不図示）は、車両後方の側方部に設けられており、作業者が荷受台２の作動状況を目視確認できる。
１−２．センサの検知範囲
次に、センサ８による荷受台２の回動角度の検知について図２を用いて説明する。
【００３４】
水平状態と起立状態との間で行われる荷受台２の回動作動の範囲は、車両後方に向かって斜め上方に傾斜した仮想線Ｌを境としてセンサ８によって荷受台２の位置が検知される回動範囲Ａと、検知されない回動範囲Ｂとに区分けされる。
【００３５】
荷受台２が図２（ａ）で示す回動範囲Ａ内に位置する場合、センサ８によって荷受台２を検知している信号が出力され、荷受台２が回動範囲Ｂ内に位置する場合には、センサ８による信号出力は行われない。
【００３６】
荷受台２は、図２（ｂ）の要部模式図で示すように、荷受台２が起立状態（実線部分）から角度ａ、角度ｂと順に回動すると検知片８１も荷受台２の回動に連動して回動する。
荷受台２が角度ａだけ回動した状態（一点鎖線部分）では、検知片８１は検知部８２と重畳する領域（図２（ｂ）の斜線部分）を有する。このとき、センサ８によって荷受台２は回動範囲Ａと回動範囲Ｂとの境界線Ｌを跨いだ状態であり回動範囲Ａに位置した状態と検知される。そして、荷受台２がさらに角度ｂだけ回動した状態（二点鎖線部分）では、検知片８１は検知部８２に対して重畳部を有していない状態となり、回動範囲Ａを荷受台２が脱した状態として検知される。このとき、荷受台２は回動範囲Ｂに位置するものとしてセンサ８による検知信号は出力されない。
【００３７】
なお、センサ８に関しては、図示するように荷受台２に設けたが、リフトアーム４の基端部やそれ以外の場所に設ける構成としても構わない。また、センサ８による検知の種類に関しては、誘導型、静電容量型、超音波型、光電型、磁気型などの非接触型検知装置、または接触型検知装置のいずれであっても構わない。
１−３．荷受台２の作動に関する制御装置及び油圧回路
【００３８】
荷受台昇降装置１００には、センサ８の検知信号を基にしてチルトシリンダ５、リフトシリンダ６の伸長及び収縮の制御を行う制御装置を備えている。この制御装置について図３を用いて説明すると、図３（ａ）に示すように、センサ８は、コントローラ９に接続されており、センサ８による検知信号（ＯＮ信号）がコントローラ９に入力される。コントローラ９には、操作手段Ｃに設けられて、荷受台２を起立状態から水平状態に姿勢変更（開作動）又は水平状態から起立状態に姿勢変更（閉作動）させるための開閉スイッチＳＷ２と、荷受台２を水平状態で上昇させるための上げスイッチＳＷ３と、荷受台２を水平状態で下降させるための下げスイッチＳＷ４も接続されている。また、コントローラ９には、開閉スイッチＳＷ２及び下げスイッチＳＷ４のＯＮ操作によって励磁されてチルトシリンダ５を収縮させる開ソレノイドＳＯＬ４と、開閉スイッチＳＷ２及び上げスイッチＳＷ３のＯＮ操作によって励磁されてチルトシリンダ５を伸長させる閉ソレノイドＳＯＬ３と、下げスイッチＳＷ４のみのＯＮ操作によって励磁されてリフトシリンダ６を収縮させる下げソレノイドＳＯＬ２とが接続されている。さらに、コントローラ９には、開閉スイッチＳＷ２のＯＮ操作によって閉じられるリレーＣＴが接続されており、当該リレーＣＴによってバッテリに接続されるモータＭへの接続回路の開閉が制御されている。なお、当該モータＭによってチルトシリンダ５及びリフトシリンダ６の収縮作動を行う作動油が給排する油圧ポンプが駆動される。
【００３９】
上記の各ソレノイドＳＯＬ４、ＳＯＬ３、ＳＯＬ２は車両側部の所定の位置に配設されるパワーユニット９０内で、図３（ｂ）のように配置されている。パワーユニット９０は、モータＭ、油圧ポンプＰが作動油の供給路等を介してチルトシリンダ５又はリフトシリンダ６に接続されてなる構成を有している。
【００４０】
油圧ポンプＰは、その吸込側がオイルタンクＴに連通され、吐出側が第一供給路９１により各リフトシリンダ６のボトム側に連通されている。第一供給路９１には、閉ソレノイドＳＯＬ３を備えた第二供給路９２の一端が接続されており、その他端はチルトシリンダ５のボトム側に連通されている。第一供給路９１において、第二供給路９２との接続部よりもリフトシリンダ６側には下げソレノイドＳＯＬ２を備えた第一排出路９３が接続されている。また、第二供給路９２において、閉ソレノイドＳＯＬ３よりもチルトシリンダ５側には、開ソレノイドＳＯＬ４を備えた第二排出路９４が接続されている。第一及び第二排出路９３、９４はいずれもオイルタンクＴに連通されている。なお、第一排出路９３において下げソレノイドＳＯＬ２の下流側には第一排出路を流れる作動油の最大流量を制限する絞り弁１０３が配置されており、油圧ポンプの吐出圧の最大値を規定するためのリリーフ弁１０１を備えている。
１−４．起立状態から水平状態への荷受台２の姿勢変更
【００４１】
上記の制御装置及び油圧回路に対して回動指令や昇降指令を出力することによって次のように、荷受台の作動、つまり、チルトシリンダ５及びリフトシリンダ６の伸長及び収縮作動が行われている。
【００４２】
先ず、荷受台２が起立状態から水平状態に回動する際の各操作スイッチＳＷ２〜ＳＷ４と、各ソレノイドＳＯＬ２〜ＳＯＬ４の切り替え位置との関係について、図４のタイミングチャートを参照しながら説明すると、センサ８が荷受台２を検知しているか否か（時間Ｔ３）によって下げソレノイドＳＯＬ２の応答が異なる。なお、図４のとき、メインスイッチＳＷ１（図３（ａ）参照）はＯＮ操作されている。
【００４３】
起立状態の荷受台２に対して水平状態に回動させる開作動を行うために、開閉スイッチＳＷ２をＯＮした（時間Ｔ１）直後に下げスイッチＳＷ４もＯＮにする（時間Ｔ２）。なお、下げスイッチＳＷ４は開閉スイッチＳＷ２と同時にＯＮにしても構わない。荷受台２の回動作動を指令する回動操作として、開閉スイッチＳＷ２と、上げスイッチＳＷ３又は下げスイッチＳＷ４との信号出力が行われており、開作動時には、開閉スイッチＳＷ２と下げスイッチＳＷ４の両方のＯＮ信号を受けて、開ソレノイドＳＯＬ４がＯＮ状態とされて、遮断状態の下げソレノイドＳＯＬ２、閉ソレノイドＳＯＬ３、開ソレノイドＳＯＬ４のうち、開ソレノイドＳＯＬ４が連通位置に切り換えられる。このとき、モータＭは駆動されておらず、荷受台２等の自重によってチルトシリンダ５のボトム側から作動油が押し退けられてチルトシリンダ５が収縮されて荷受台２が開作動される。このとき、センサ８は荷受台２が回動範囲Ａ（図２参照）内に位置していることを検知しており、コントローラ９はこのセンサ８のＯＮ信号を受けている間に、開閉スイッチＳＷ２と下げスイッチＳＷ４の両方のＯＮ信号を受けることが荷受台２を作動させる条件として設定されている。
【００４４】
具体的には、荷受台２が回動範囲Ａ内に位置している間に（例えば、時間Ｔ２〜Ｔ３）、作業者が誤って開閉スイッチＳＷ２のみをＯＦＦにしてしまった場合、図４の点線Ｓ１で示すように、開ソレノイドＳＯＬ４も遮蔽状態となる。そのため、荷受台２は作動せずに停止した状態とされる。つまり、荷受台２が回動範囲Ａ内に位置しているとき、下げスイッチＳＷ４のみがＯＮとなっていても下降作動は行われない。
【００４５】
その一方で、荷受台２が回動範囲Ｂ（図２参照）に位置するまで回動作動されたときには、開閉スイッチＳＷ２のＯＮ信号を受けていなくても荷受台２を作動させることができるように設定されている。荷受台２が回動範囲Ｂに位置している間に（例えば、時間Ｔ３〜Ｔ４）、作業者が誤って開閉スイッチＳＷ２のみをＯＦＦにしてしまった場合、図４の点線Ｓ２で示すように、リレーＣＴ及び開ソレノイドＳＯＬ４も遮断状態になるが、ＯＮ状態を維持している下げスイッチＳＷ４の信号を受けて下げソレノイドＳＯＬ２だけは連通位置に切り換えられ、荷受台２等の自重によりリフトシリンダ６のボトム側から作動油が押し退けられる。これにより、リフトシリンダ６が収縮作動されて荷受台２に下げ作動が行われる。また、下げスイッチＳＷ４をＯＦＦにし（Ｔ４）、開閉スイッチＳＷ２もＯＦＦにすると、荷受台２の作動は停止される。なお、下げスイッチＳＷ４のＯＦＦ操作に関しては、開閉スイッチＳＷ２のＯＦＦ操作と同時に行っても構わない。
【００４６】
上述のように回動範囲Ｂに位置する場合に受台２の下降作動を行うことができるので、車両の停止位置や周囲の環境にも対応して、荷物の積み降ろしに適切な傾斜角度を選択することが可能となる。例えば、荷物の積み降ろしを行う際の荷受台２を、図５（ａ）で示すように、水平状態（点線部分）よりも若干上方に傾斜した状態（実線部分）とした上で荷受台２の下降作動を行うことができる。大きな重量の荷物を積み降ろしする場合、荷物が載置された荷受台２が水平状態よりも下方に傾斜した姿勢とならないように、荷物の積み込み直前に荷受台２を上記上方に傾斜した状態とする。これにより、荷物が積み込まれた状態で荷受台２を水平状態とすることができ、荷物の落下等を防止できる。
【００４７】
また、車両が停止した場所が傾斜地である場合や、車両後輪が段差部分の低地側に位置する状態で車両が停止する場合など、図５（ｂ）で示すような車両後端が傾斜する状態においては、起立状態の荷受台２が鉛直方向から若干外れた姿勢となることがある。本実施形態によれば、このような場合であっても、水平状態もしくは水平状態よりも若干上方に傾斜した状態（点線部分）として荷受台２の下降作動を行うことができるので、荷受台２に積み込まれた荷物の落下等を防止できる。
１−５．水平状態の荷受台２の昇降作動
【００４８】
水平状態に姿勢変更された荷受台２に対しては、下げスイッチＳＷ４のみがＯＮ操作されることで、下げソレノイドＳＯＬ２が連通位置に切り替えられて、下げソレノイドＳＯＬ２のみが連通状態となり、リフトシリンダ６のボトム側から作動油が押し退けられてリフトシリンダ６が収縮作動される。その結果、荷受台２が下降作動されて接地する。
【００４９】
接地された荷受台２に荷物が載せられて荷台床面の高さまで上昇作動が行われる際、上げスイッチＳＷ３のみがＯＮ操作される。これにより、モータＭが駆動されて油圧ポンプＰが駆動し、作動油が第一供給路９１を経由してリフトシリンダ６のボトム側に供給される。リフトシリンダ６は伸長作動されて荷受台２が上昇作動される。
１−６．水平状態から起立状態への荷受台２の姿勢変更
【００５０】
水平状態の荷受台２が荷台床面の高さ位置まで上昇した後、荷物を荷台に積み込み、荷受台２を起立状態として格納する際の操作について、図６のタイミングチャートを用いて説明する。
【００５１】
荷受台２が水平状態のときには、回動範囲Ｂ内に位置するためセンサ８による検知が行われておらず、センサ８はＯＦＦ状態となっている。開閉スイッチＳＷ２を押し（時間Ｔ１１）、その直後に上げスイッチＳＷ３を押す（時間Ｔ１２）と、リレーＣＴがＯＮ状態となり、閉ソレノイドＳＯＬ３が連通位置に切り換えられる。上げスイッチＳＷ３が押されることでモータＭが駆動され油圧ポンプＰが駆動して、作動油が第二供給路９２を経由してチルトシリンダ５のボトム側に供給される。これにより、回動操作部となる開閉スイッチＳＷ２と上げスイッチＳＷ３とをＯＮにすると、チルトシリンダ５が伸長作動されて荷受台２が起立状態となる方向に回動される。なお、開閉スイッチＳＷ２と上げスイッチＳＷ３とを同時にＯＮにしても構わない。
【００５２】
荷受台２が回動範囲Ｂから回動範囲Ａに回動（図２参照）されると、荷受台２の位置がセンサ８によって検知されて、センサ８の出力信号がＯＮ状態となる（時間Ｔ１３）。センサ８の出力信号を受けて、コントローラ９を介して下げソレノイドＳＯＬ２は連通位置に切り換えられる。これにより、油圧ポンプＰからの作動油の一部が第一供給路９１から第一排出路９３を経由してオイルタンクＴに戻されるため、チルトシリンダ５への作動油の供給量が低減し、チルトシリンダ５の伸長速度が抑制される。つまり、図２(ａ)の矢印で記したような軌跡で回動範囲Ｂ内と回動する際の回動速度と比較して、回動範囲Ａ内の矢印で記した軌跡における回動速度が小さくなる。このように、荷受台２の回動操作を行っているだけで、センサが回動範囲Ａに荷受台２が位置することを検知すると自動的に荷受台２の回動速度が低減されるので、荷受台２が起立状態となる際における荷受台２と当接部材との衝突力及び衝突音を抑制できる。
【００５３】
なお、下げソレノイドＳＯＬ２が連通状態とされる条件としては、少なくとも上げスイッチＳＷ３及びセンサ８の両方がＯＮ状態となっていることとする。そのため、点線Ｓ４で示すように上げスイッチＳＷ３をＯＦＦ状態にすると、モータ駆動が停止して閉ソレノイドＳＯＬ３が遮断状態となるとともに下げソレノイドＳＯＬ２も遮断状態となるので、第二供給路９２及び第一排出路９３の挿通状態が遮断されて、荷受台２は回動されずに停止状態となる。
１−７．センサ８による荷受台２の回動角度の検知範囲
【００５４】
上述のとおり、荷受台２の位置をセンサ８で検知し、その検知信号を基にして荷受台２の下げ作動が制御されている。検知信号が出力される回動範囲Ａ（図２参照）の回動角度（荷受台２の起立位置からの回動角度）に関しては、水平状態から起立状態への回動作動において、荷受台２が当接するストッパ部材との所定の衝突力及び回動速度の低減率が適宜考慮された上で設定される。つまり、上記回動範囲Ａの回動角度が大きすぎると荷受台２を起立状態とするのに時間がかかりすぎ、回動角度が小さすぎると回動速度の抑制が不十分になるため、これらを適宜考慮して設定される。
【００５５】
ただし、起立状態の荷受台２を少しだけ開作動（水平状態側への回動作動）させただけでは、荷受台２をそのまま下降作動させると荷受台昇降装置１００に係る部材同士が緩衝する場合がある。例えば、図７（ａ）の荷受台昇降装置１００の模式側面図に示すように、荷受台２には昇降時に積載された荷物が側方から落下しないようにするためにサイドガード２１が設けられ、荷台床面には荷台床面と荷受台との隙間を埋める張出部が、荷台床面から車両後方に延出して設けられる場合がある。この場合、起立状態の荷受台２の回動位置が検知される回動範囲Ａの領域が、起立状態の位置から一点鎖線で示す仮想線Ｌ１までの範囲として設定されると、誤操作等によって、回動角度がＬ１の位置で荷受台２が下降作動される際、図７（ｂ）のように、サイドガード２１と張出部７１とが干渉し、これらの部材の損傷又は破壊を招いてしまう。そのため、回動範囲Ａと回動範囲Ｂとの境界線Ｌの回動角度に関しては、サイドガード２１や張出部７１の干渉が生じない程度の大きさとすることが好ましい。
(第２の実施形態)
【００５６】
本実施形態は、第１の実施形態と比べて、荷受台２が起立状態から水平状態に姿勢変更する際の制御手段が異なるが、他の構成等は同じであるため、当該制御手段を中心に説明する。
【００５７】
本実施形態では、第１の実施形態の説明で用いた図３（ｂ）で示された開ソレノイドＳＯＬ４を流量比例弁に置き換えた構成の油圧回路を備えていることで、荷受台２を起立状態にする直前だけでなく、水平状態にする直前にも回動速度を抑制することができる。
【００５８】
荷受台２の起立状態から水平状態に開作動する際、流量比例弁は連通位置に切り替えられているので、チルトシリンダ５のボトム側の作動油が荷受台５等の自重によって押し退けられる。チルトシリンダ５が収縮作動される途中に、荷受台２の回動位置がセンサ８によって検知される回動範囲Ａから検知されない回動範囲Ｂに移動するので、センサ８からの検知信号が入力されなくなることを条件として流量比例弁を連通して第二排出路９４に送出される作動油の油圧を制限する。つまり、センサ８の検知信号が入力されなくなる（図３（ａ）参照）と、チルトシリンダ５の収縮速度が抑制され、荷受台２が水平状態になるまでの回動速度が低減する。
（第３の実施形態）
【００５９】
本実施形態は、第１及び第２の実施形態と制御手段が異なり、シーケンス制御を用いているが、他の構成等は同じであるため、異なる部分を中心に図８を用いて説明する。
本実施形態では、図８に示すシーケンス制御による次のように動作する。
【００６０】
作業者がキャブ内に設置されたメインスイッチＳＷを接続（ＯＮ操作）すると、車両搭載のバッテリ電源からセンサ８に電力供給されてセンサ８が動作可能の状態となる。
【００６１】
起立状態の荷受台２に対して水平状態に姿勢変更を行う開作動を開始するために、開閉ボタンＢ１と下げボタンＢ３とが押されてＯＮされると、リレーコイルＲ２２が励磁され常開リレー接点Ｒ２２ａがＯＮとなる。これにより、開ソレノイドＳＯＬ４が連通位置に切り換えられてチルトシリンダ５が収縮して荷受台２が水平状態となる開方向に回動される。一方で、常閉リレー接点Ｒ２２ｂはＯＦＦとなるので下げソレノイドＳＯＬ２が連通位置に切り換えられることはない。
【００６２】
この状態において、荷受台２は回動範囲Ａ内に位置しているのでセンサ８によって検知されて、リレーコイルＲ１１が励磁されて常開リレー接点Ｒ１１ａがＯＮとなっているので、開閉ボタンＢ１を押さずに下げボタンＢ３のみを押した場合、又は開閉ボタンＢ１と下げボタンＢ３の両方を押している途中で開閉ボタンＢ１のみを離してＯＦＦにしてしまった場合には、リレーコイルＲ２２が非励磁となって下げソレノイドＳＯＬ２が挿通位置に切り換えられることはない。つまり、荷受台２は回動作動及び下降作動のいずれも行われない。
【００６３】
また、荷受台２が回動範囲Ｂ内に位置するときはセンサ８によって検知されないので、リレーコイルＲＡは非励磁となっており、上述のように下げボタンＢ３のみが押されている場合又は開閉ボタンＢ１と下げボタンＢ３の両方を押している途中で開閉ボタンＢ１のみを離してしまった場合には下げソレノイドＳＯＬ２のみが連通位置に切り換えられる。
【００６４】
次に、水平状態の荷受台２に対して下降作動を行うために下げボタンＢ３のみが押されると、常閉リレー接点Ｒ２２ｂ、Ｒ１１ａがＯＮ状態なので下げソレノイドＳＯＬ２のみが連通位置に切り換えられる。また、上昇作動を行うために上げボタンＢ２のみが押されると、常閉リレー接点Ｒ１２がＯＮ状態なのでコンタクタリレーコイルＲＣＴが励磁され、コンタクタがＯＮされてモータＭが駆動される。
【００６５】
水平状態の荷受台２に対して起立状態に姿勢変更を行う閉作動を開始するために、開閉ボタンＢ１と上げボタンＢ２が押されてＯＮになると、リレーコイルＲ２１が励磁されて常開リレー接点Ｒ２１ａがＯＮとなり、閉ソレノイドＳＯＬ３が挿通位置に切り換えられる。一方で、常閉リレー接点ＲＡ１はＯＦＦとなるので下げソレノイドＳＯＬ２が連通位置に切り換えられることはない。
【００６６】
この状態において、荷受台２が回動範囲Ｂ内に位置しているとき、荷受台２はセンサ８によって検知されず、リレーコイルＲＡは非励磁となっているが、荷受台２が回動範囲Ａ内に位置するとセンサ８によって検知され、リレーコイルＲＡは励磁される。これにより、常開リレー接点ＲＡ１がＯＮとなり、下げソレノイドＳＯＬ２が連通位置に切り換えられる。つまり、油圧ポンプから供給される作動油の一部が第一排出路９３にも給油されることとなり、チルトシリンダ５の伸長作動が抑制される。
（第４の実施形態）
【００６７】
本実施形態は、第１から第３の実施形態と異なり、荷受台２の回動位置の検知範囲が異なるが、荷受台２の回動位置を検知するセンサからの検知信号に基づいて、荷受台２が作動される他の構成等は同じであるため、当該検知範囲を中心に図９を用いて説明する。
【００６８】
本実施形態では、荷受台２の起立状態から水平状態に姿勢変更する回動範囲が、図９（ａ）のとおり、回動範囲Ｃ、Ｄ、Ｅと区分けされている。図示のとおり、荷受台２の起立位置（実線部分）及び水平位置（一点鎖線部分）とから離間した位置となる中央部に回動範囲Ｄが形成されており、回動範囲Ｄに荷受台２が位置する場合に検知信号を出力するようにセンサ（不図示）を設置する。当該センサは、第１の実施形態に係るセンサ８と同様、検知片と検知部とを有する構成であるが、回動範囲Ｄを形成する境界線（二点鎖線）位置を検知するために、検知部を２つの検知部（第１検知部及び第２検知部）で構成されるものとする。荷受台２への回動方向（開作動方向又は閉作動方向）の出力とこれら２つの検知部のいずれか一方による検知信号とによって、荷受台２が回動範囲Ｃ、Ｄ、Ｅのいずれに位置するか検知される。
荷受台２が回動範囲Ｄに位置する場合、図９（ｂ）に示す手順の制御を行う。
【００６９】
先ず、開作動又は閉作動中の荷受台２に対して、回動範囲Ｄ内に位置する状態（Ｃ１）のときに回動指令が出力されて（Ｃ２）、その指令が閉方向への指令のとき(Ｃ３)、具体的には開閉ボタンが押された状態で上げボタンが押されている状態のときには、起立状態となるように荷受台２の姿勢変更が行われる（Ｃ４）。そして、荷受台２が回動範囲Ｃ内に位置すると、本実施形態のセンサは検知信号の出力を停止し、上記の閉作動の指令及び検知信号の停止を受けて、荷受台２の閉作動の減速制御が行われる。つまり、回動範囲Ｄに位置することの示す検知信号が出力されること基づいて、さらに荷受台２の閉作動指令が出力されることで、閉ソレノイドＳＯＬ３だけでなく、下げソレノイドＳＯＬ２も連通位置に切り換えられた状態となり、チルトシリンダ５の伸長速度が抑制される。
【００７０】
次に、回動範囲Ｄ内に位置する検知信号が出力されることに基づいて、荷受台２に対して開方向への回動指令が出力されている場合（Ｃ１３）、具体的には開閉ボタンが押された状態で下げボタンが押されているときには、水平状態となるように荷受台２の姿勢変更が行われる（Ｃ１４）。そして、荷受台２が回動範囲Ｅ内に位置すると、センサは信号出力を停止し、荷受台２の下げ作動を開始することができる制御、又は開作動の減速制御が行われる。
（その他の事項）
【００７１】
回動範囲Ｂ内に荷受台２が位置する場合においては、第１の実施形態と第２の実施形態とに係る制御手段（荷受台２の下降作動及び荷受台２の減速作動）がそれぞれ設けられているが、これらの両方の制御手段を備えた構成も可能である。特に、荷受台２の下降作動を行う際に、水平状態とせずに上方に傾斜した状態とする場合に、その傾斜角度が微小であれば、荷受台２の減速機能を備えていることで、その微小角度の調整が容易となるため好ましい。
【００７２】
また、各実施形態において、開閉スイッチＳＷ２と、上げスイッチＳＷ３又は下げスイッチＳＷ４との両方を操作することを荷受台２の開閉作動（回動作動）の条件としたが、作業者が荷受台２の位置を確認して、接地状態から荷台床面高さ位置まで荷受台２を上昇作動させた後に引き続いて上げスイッチＳＷ３をＯＮすることで閉作動も行うような、上げスイッチＳＷ３又は下げスイッチＳＷ４のみで回動作動を行うように設定しても構わない。
【００７３】
また、各作動指令の出力（各スイッチのＯＮ操作）を行うと即時にチルトシリンダ５又はリフトシリンダ６の伸縮制御が行われる設定とされているが、タイマー等を設置して、作動指令の出力後の所望する時間経過後に上記制御が行われる設定としても構わない。
【００７４】
さらに、センサ８によって荷受台２が検知されるとセンサ８からのＯＮ信号として出力しているが、例えば、回動範囲Ａ内に荷受台２が位置していないことをＯＮ信号として出力し、荷受台２の下降作動を行うことが可能となるように、センサ８が検知していない状態を中心に各シリンダ５、６の伸縮制御を行う設定としても構わない。
その他、モータ制御や、チルトシリンダ５又はリフトシリンダ６内の構成等の既知の技術によって、作動油の給排を調整する構成も適宜適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、様々な場所や環境に対応して、適切な姿勢で荷受台作業を行うことができる荷受台昇降装置を簡易な構成で実現できるため、複数の異なる種類の作動形態を有する荷受台昇降装置に有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１              支持部材
２              荷受台
３              チルトリンク
４              リフトアーム
５              チルトシリンダ
６              リフトシリンダ
７              荷台床面
８              センサ
９              コントローラ
８１            検知部
８２            検知片
９０            パワーユニット  
１００          荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005505954.tif 000006
【図６】
0005505954.tif 000007
【図７】
0005505954.tif 000008
【図８】
0005505954.tif 000009
【図９】
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