(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を有して配列する複数台の電子機器を台座に固定する電子機器の保持構造であって、
両端が台座に固定され、配列する複数の前記電子機器に掛け渡された固定ベルトと、
前記各電子機器の間に介在されて隣接する前記電子機器の間隔を保持するスペーサと、を備え、
前記スペーサは、板状の基部と、該基部の一面側から突出して隣接する前記電子機器の対向する側面のそれぞれと当接可能な一対の第一当接部と、前記基部の前記一面と異なる他面側から突出して隣接する前記電子機器の対向する側面のそれぞれと当接可能であるとともに、前記一対の第一当接部同士の離間間隔と異なる離間間隔を有する一対の第二当接部と、を備え、
何れか一方の前記当接部を選択して隣接する前記電子機器の対向する側面に当接させることを特徴とする電子機器の保持構造。
【請求項２】
前記基部は、矩形の板状に形成され、
前記基部の対向する二辺から一面側に向けて立ち上げられた一対の第一リブによって形成された前記第一当接部と、前記基部の対向する他の二辺から他面側に向けて立ち上げられた第二リブによって形成された前記第二当接部と、前記第一当接部と前記第二当接部の少なくとも一方に形成されて前記固定ベルトが挿通されるベルト挿通部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の保持構造。
【請求項３】
前記第一当接部は対向する前記一対の第一リブの面が隣接する前記電子機器の対向する側面とそれぞれ当接し、前記第二当接部は前記第二リブの対向する一対の辺が隣接する前記電子機器の対向する側面とそれぞれ当接し、前記ベルト挿通部は前記第一当接部に形成され、
前記固定ベルトに前記ベルト挿通部が挿通され支持された前記スペーサの表裏を変えることで、前記第一当接部または前記第二当接部のいずれかを選択的に隣接する前記電子機器の対向する側面に当接させて隣接する前記電子機器の間隔を変えることを特徴とする請求項２に記載の電子機器の保持構造。
【請求項４】
モニタが設置されるデスク天板と、
デスク天板の下方空間に設置された電子機器収納部と、
該電子機器収納部に配置され、電子機器が載置される大小でサイズの異なる複数の台座とを備え、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器の保持構造で離間間隔が保持されて、複数の前記電子機器が各前記台座に固定されていることを特徴とするデスクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の保持構造及びオフィスやトレーダールームなどの執務空間にて使用され、デスク天板の下方空間に設置された電子機器収納部に複数台の電子機器を収容したデスクシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスやトレーダールームなどの執務空間では、デスク天板の下方空間に設置された電子機器収納部に複数台の電子機器を収容したデスクシステムが周知である。また、このようなデスクシステムには、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されているように、複数台の電子機器としてのデスクトップ型のコンピュータ本体等（以下、単に「ＰＣ」と称する）を１台の台座に隣接設置するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−００８７４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述したデスクシステムでは、１台の台座に載置された複数台のＰＣは、それぞれ独立して帯状の固定ベルトによって台座に固定されているため、固定作業が面倒であるという問題が生じていた。
【０００５】
また、隣接するＰＣ間に各ＰＣ用の固定ベルト端部を台座に固定する必要があるため、固定ベルト端部を台座に固定するための隙間が大幅に必要となり、デスク天板の下方空間の利用効率が悪く、載置可能な台数が少なく制約されてしまうという問題が生じていた。
【０００６】
そこで、一台の台座上に複数台の電子機器を載置する際、これらを纏めて一本（又は一対）の帯状の固定ベルトで固定すれば、固定作業が簡素化されるうえ、狭い電子機器収納部の空間利用効率を向上することができる。
【０００７】
しかしながら、単に複数台の電子機器を隣接配置して纏めてベルト固定したのでは、ベルトの締付けによって隣接する電子機器同士が密着してしまい、放熱効果を確保することができないという問題が生じてしまう。
【０００８】
したがって、放熱効果を確保するためには隣接する電子機器間にスペーサを介在させることが考えられる。
【０００９】
また、デスク天板の下方空間に設置される電子機器収納部は、作業者の足元に配置されることになるため、作業者がデスク作業を行う際にできるだけ自然な作業姿勢となるように、足元スペースは必要最小限でも確保したい。
【００１０】
一方、足元スペースを確保するには、例えば、デスク天板の両側付近はデスク前後方向（奥行き方向）に長さを有するように複数台の電子機器を設置し、足元付近となるテスク天板の中央付近ではデスク左右方向に長さを有するように電子機器を設置すると共に、デスク前後方向に長さを有するように設置した電子機器の設置台数よりも少ない台数とすることによって奥行き方向の足元スペースを確保することが考えられる。
【００１１】
この際、台数の多い場合と少ない場合とでは、隣接する電子機器の間も確保可能な幅が異なることが想定されるが、上述したスペーサを介在させる場合、異なる種類（幅）のスペーサを用意しなければならず、スペーサの製造コストや管理コスト等が高騰してしまううえ、固定ベルトでの固定作業が煩雑化してしまうという新たな問題も生じる。
【００１２】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、異なる台数の電子機器を固定ベルトで掛け渡した際に、その台数に応じた間隔で電子機器を台座に固定したい場合であっても、一種類のスペーサで異なる隣接間隔を確保することができる電子機器の保持構造及びデスクシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の電子機器の保持構造は、間隔を有して配列する複数台の電子機器を台座に固定する電子機器の保持構造であって、両端が台座に固定され、配列する複数の前記電子機器に掛け渡された固定ベルトと、前記各電子機器の間に介在されて隣接する前記電子機器の間隔を保持するスペーサと、を備え、前記スペーサは、板状の基部と、該基部の一面側から突出して隣接する前記電子機器の対向する側面のそれぞれと当接可能な一対の第一当接部と、前記基部の前記一面と異なる他面側から突出して隣接する前記電子機器の対向する側面のそれぞれと当接可能であるとともに、前記一対の第一当接部同士の離間間隔と異なる離間間隔を有する一対の第二当接部と、を備え、何れか一方の前記当接部を選択して隣接する前記電子機器の対向する側面に当接させることを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる電子機器の保持構造によれば、異なる台数の電子機器を固定ベルトで掛け渡した際に、その台数に応じた間隔で電子機器を台座に固定したい場合であっても、一種類のスペーサで異なる隣接間隔を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の電子機器の保持構造は、前記基部は、矩形の板状に形成され、前記基部の対向する二辺から一面側に向けて立ち上げられた一対の第一リブによって形成された前記第一当接部と、前記基部の対向する他の二辺から他面側に向けて立ち上げられた第二リブによって形成された前記第二当接部と、前記第一当接部と前記第二当接部の少なくとも一方に形成されて前記固定ベルトが挿通されるベルト挿通部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の電子機器の保持構造によれば、スペーサを電子機器に固定するための特別な部材を用いることなく、電子機器を台座に固定するための固定ベルトを用いてスペーサと電子機器との相対位置を位置決めすることができる。
【００１７】
さらに、本発明の電子機器の保持構造は、前記第一当接部は対向する前記一対の第一リブの面が隣接する前記電子機器の対向する側面とそれぞれ当接し、前記第二当接部は前記第二リブの対向する一対の辺が隣接する前記電子機器の対向する側面とそれぞれ当接し、前記ベルト挿通部は前記第一当接部に形成され、前記固定ベルトに前記ベルト挿通部が挿通され支持された前記スペーサの表裏を変えることで、前記第一当接部または前記第二当接部のいずれかを選択的に隣接する前記電子機器の対向する側面に当接させて隣接する前記電子機器の間隔を変えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の電子機器の保持構造によれば、固定ベルトの挿通方向を変えることなく、スペーサの表裏を変えるのみで隣接する電子機器の対向する間隔を変えることができる。
【００１９】
しかも、本発明のデスクシステムは、モニタが設置されるデスク天板と、デスク天板の下方空間に設置された電子機器収納部と、該電子機器収納部に配置され、電子機器が載置される大小でサイズの異なる複数の台座とを備え、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子機器の固定構造で離間間隔が保持されて、複数の前記電子機器が各前記台座に固定されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明のデスクシステムによれば、デスク天板下方の電子機器収納部に台数や方向を変えて複数の電子機器を配置した場合であっても、その台数や方向に応じた間隔で電子機器を台座に固定したい場合であっても、一種類のスペーサで異なる隣接間隔を確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、異なる台数の電子機器を固定ベルトで掛け渡した際に、その台数に応じた間隔で電子機器を台座に固定したい場合であっても、一種類のスペーサで異なる隣接間隔を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造を採用したデスクシステムの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造を採用したデスクシステムの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造を採用したデスクシステムの平面方向から見た説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデスクシステムにおける左右フレームの側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデスクシステムに適用される台座を示し、（Ａ）は電子機器を固定した状態の大サイズ台座の平面図、（Ｂ）は電子機器を固定した状態の小サイズ台座の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るデスクシステムに適用される台座を示し、（Ａ）は台座の平面図、（Ｂ）は台座の正面図、（Ｃ）は台座の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るデスクシステムに適用される固定ベルトを示し、（Ａ）は固定ベルトの正面図、（Ｂ）は固定ベルトの側面図である。
【図８】本発明のデスクシステムに適用される実施例１のスペーサを示し、（Ａ）はスペーサの表面側の斜視図、（Ｂ）はスペーサの裏面側の斜視図である。
【図９】本発明のデスクシステムに用いられるスペーサを示し、（Ａ）はスペーサの平面図、（Ｂ）はスペーサの表面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の側面図、（Ｃ）はスペーサの表面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図、（Ｄ）はスペーサの裏面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の側面図、（Ｅ）はスペーサの裏面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図である。
【図１０】本発明のデスクシステムに適用される実施例２のスペーサを示し、（Ａ）はスペーサの表面側の斜視図、（Ｂ）はスペーサの側面図である。
【図１１】本発明のデスクシステムに適用される実施例３のスペーサを示し、（Ａ）はスペーサの表面側の斜視図、（Ｂ）はスペーサの側面図である。
【図１２】本発明のデスクシステムに適用される実施例３のスペーサを示し、（Ａ）はスペーサの表面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図、（Ｂ）はスペーサの裏面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図である。
【図１３】本発明のデスクシステムに適用される実施例３の変形例のスペーサの表面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造及びデスクシステムについて、図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施例は本発明の電子機器の保持構造及びデスクシステムにおける好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。また、以下に示す実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下に示す実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造を採用したデスクシステムの説明図、図２は本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造を採用したデスクシステムの断面図、図３は本発明の一実施形態に係る電子機器の保持構造を採用したデスクシステムの平面方向から見た説明図である。
【００２５】
（全体構成）
図１乃至図３において、本発明に係るデスクシステム１０は、複数のパネル・フレームの組み合わせから構成されたデスク本体１１と、デスク本体１１の下方に収納された電子機器としての複数台のパーソナルコンピュータ本体（以下、単に「ＰＣ」と称する）１２と、デスク本体１１の上方に縦横に隣接して配置されて各ＰＣ１２に対となって接続された複数台のモニタ１３と、を備えている。本実施の形態において、ＰＣ１２は端末・サーバー等の機能は問わない。また、ＰＣ１２に接続されるモニタ１３以外の配線や他の周辺機器等の図示は省略する。さらに、ＰＣ１２とモニタ１３とは、汎用のものを用いているため、ここではその詳細な説明は省略すると共に、サイズや機能等は同一のものを用いている場合で説明する。
【００２６】
尚、以下の説明においては、デスク本体１１の正面を図１の紙面手前側、デスク１１の背面（又は後側）を図１の紙面奥行き側、デスク１１の左右を図１の紙面左右側、デスク１１の上下（天地）を図１の紙面上下、でそれぞれ定義して説明する。尚、図３に示すようにデスク１１の正面に作業者Ｐが作業姿勢でモニタ１３と対座している状態で、この作業者Ｐを基準とした前後方向はデスク１１の前後（正面・背面）とは逆となる。
【００２７】
（デスク本体１１の構成）
デスク本体１１は、作業者Ｐの作業スペースとなる平板状のデスク天板１４と、デスク本体１１の左右に配置された略矩形の左右フレーム１５，１６と、デスク本体１１の左右に配置された背面フレーム１７と、左右フレーム１５，１６に固定されてデスク天板１４の底面を支持する天板フレーム１８と、左右フレーム１５，１６に跨るように背面フレーム１７の上方に配置されたモニタベースフレーム１９と、モニタベースフレーム１９から立設された一対のモニタ支持フレーム２０と、背面フレーム１７に固定されてデスク背面側を閉成する幕板２１と、各フレーム１５，１６，１７に囲まれたテスク天板１１の下方空間に形成された電子機器収納部２２と、電子機器収納部２２をデスク本体１１の左右と中央に収納空間２２ａ，２２ｂ，２２ｃを区画（隔絶しない）形成する一対の区画フレーム２３と、区画された電子機器収納部２２の正面側を開放する扉２４，２５，２６と、を備えている。
【００２８】
（デスク天板１４の構成）
デスク天板１４は、木材や樹脂或いは金属等を用いて平板状に構成され、その後端とモニタベースフレーム１９との間には電子機器収納部２２とデスク外部とを連通するための排出口２７が形成されている。尚、この排出口２７には、配線トレイや配線カバー（共に図示せず）が配置され、排出口２７から内部が見えないようにデスク本体１１の外観上の見栄えを確保しつつ電子機器収納部２２とデスク外部との連通状態は確保するように構成されている。
【００２９】
（左右フレーム１５，１６の構成）
左右フレーム１５，１６は、実質的に同一（対称）のものが用いられている。以下、図４の側面図（以下、左フレーム１５で説明する）に示すように、その前側（正面側）の縦フレーム１５ａの上端がデスク前後に延びる上フレーム１５ｂから上方に突出しており、上フレーム１５ｂの前方寄りから立設された補強フレーム１５ｃとで天板フレーム１８の後端寄りを支持している。また、後側の縦フレーム１５ｄの上端も上フレーム１５ｂから上方に突出しており、その突出端面でモニタベースフレーム１９（図４では不図示）を支持している。また、後側の縦フレーム１５ｄのデスク内面側で背面フレーム１７（図４では不図示）を支持している。さらに、後側の縦フレーム１５ｄの下端と下フレーム１５ｅの前寄り底面（又は前側の縦フレーム１５ａの下端）には、デスク天板１４が水平となるようにデスク本体１１の全体の高さ調節を可能とする脚部２８が設けられている。
【００３０】
（背面フレーム１７の構成）
背面フレーム１７は、その中途部に一対の補強縦フレーム１７ａが設けられている。この補強縦フレーム１７ａの左右両面と左右の縦フレーム１７ｂの内面とには上下方向に伸びるダクトフレーム２９が設けられている。
【００３１】
（天板フレーム１８の構成）
天板フレーム１８は、デスク天板１４の左右縁部に沿って配置されており、複数の（本実施の形態では三つ）の引き出し３０がデスク前後方向にスライド変位可能に設けられている。
【００３２】
（モニタ支持フレーム２０の構成）
モニタ支持フレーム２０は、その下端がモニタベースフレーム１９に溶接等によって固定されている。本実施の形態においては、モニタ支持フレーム２０は、上下に分割されており、下側支持フレーム２０ａに上側支持フレーム２０ｂがインロー方式等によって接続されている。これにより、例えば、上側支持フレーム２０ｂの上端にさらに上側支持フレーム２０ｂを接続して上下三段とすることも可能となっている。さらに、各支持フレーム２０ａ，２０ｂは、モニタアーム３１を介してモニタ１３を支持している。
【００３３】
（幕板２１の構成）
幕板２１は、薄肉の金属板等から構成されており、ネジ等によってその周囲が左右フレーム１５，１６及び背面フレーム１７に固定されている。また、幕板２１の下端から左右フレーム１５，１６の下フレーム（１５ｅ）に跨る電子機器収納部２２の下端周囲はゴム等のパッキン３２によって外部への冷気漏れが抑制されている。
【００３４】
（電子機器収納部２２の構成）
電子機器収納部２２は、デスク背面を幕板２１によって外部と区画され、デスク左右は左右フレーム１５，１６に側板又はパーテーション（共に図示せず）を配置することによって外部と区画される。また、電子機器収納部２２のデスク前面は扉２４，２５，２６によって外部と区画される。この際、扉２４，２５，２６は区画フレーム２３とユニット化することにより、左右フレーム１５，１６に両端が支持される。また、左右の扉２４，２６は区画フレーム２３の前側に配置され、中央の扉２５は区画フレーム２３の後側に配置される。これにより、デスク天板１４の正面寄り下方には、作業者Ｐの足元空間を奥行き方向で長く確保することができる。さらに、扉２４，２５，２６の下端には、ゴム等のパッキン３３が設けられ、電子機器収納部２２から外部への冷気漏れが抑制されている。また、電子機器収納部２２のデスク正面側を開閉する扉２４，２５，２６は、例えば、扉２４，２６は隣接する左右フレーム１５，１６側を支点として回動し、中央の扉２５はデスク左右の何れか一方を支点として回動する。
【００３５】
尚、本実施の形態においては、電子機器収納空間２２の下方には、デスク本体１１を設置する床面３４に冷却風の送風口３５が開設されており、床面３４の底面をダクト（又は別途配置）とする冷却システムによる冷却風の供給により、送風口３５、電子機器収納部２２、排出口２７、モニタ１３の背面、に至る冷却風路を構成している。
【００３６】
一方、電子機器収納部２２には、区画フレーム２３によって区画された各収納空間２２ａ，２２ｂ，２２ｃに、台座４０，４１を介してＰＣ１２が配置されている。
【００３７】
（台座４０，４１の構成）
台座４０はデスク左右に位置する収納空間２２ａ，２２ｃに配置され、台座４１はデスク中央に位置する収納空間２２ｂに配置されている。また、台座４０は、図５（Ａ）に示すように、本実施の形態においては、四台のＰＣ１２をデスク左右方向に沿って隣接して配置している。また、台座４１は、図５（Ｂ）に示すように、二台のＰＣ１２をデスク前後方向に沿って隣接して配置している。さらに、台座４０，４１には、四台又は二台のＰＣ１２を台座４０，４１に固定するための固定ベルト４２の両端が固定される。
【００３８】
以下、台座４０と台座４１とは、その大きさが異なるのみで、実質的な構成は同一であるので、台座４１に関し、図６に基づいて説明する。
【００３９】
図６において、台座４１は、上面をＰＣ載置面４３とする天板４４と、天板４４の底面四角付近に設けられて台車４１の移動を可能とするキャスター４５と、キャスター４５によって天板４４の下方に形成された空間部４６を包囲する周壁４７と、天板４４に設けられたスリット状の複数の開口４８と、周壁４７のデスク背面側から突出されて背面フレーム１７又は幕板２１に突き当たるストッパ突起４９と、周壁４７のデスク正面側に形成された引き出し操作用の操作開口（又は取っ手）５０と、を備えている。
【００４０】
（固定ベルト４２の構成）
固定ベルト４２は、図７に示すように、一端に固定端具５１を設けると共に他端に折り返しバックル５２を固定した長さ固定の固定ベルト部５３と、一端に固定端具５４を設けると共に他端を折り返しバックル５２で折り返した長さ可変の調整ベルト部５５と、を備えている。
【００４１】
固定端具５１，５４は、台車４０，４１のＰＣ載置面４３又は周壁４７にネジ等で固定され、調整ベルト部５５の長さ調整により四台又は二台のＰＣ１２を緊張状態で締め付ける（架け渡す）ことにより、ＰＣ１２を台座４０，４１に固定する。尚、本実施の形態においては、台車４０，４１に二本の固定ベルト４２を用いているが、一本又は三本以上としても良い。また、固定ベルト４２は長さ調整が可能な帯状で両端を台座４０，４１に固定できる構成であれば特に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、固定ベルト４２の中途部には、隣接するＰＣ１２の対向間隔を確保するためのスペーサ６０（７０，８０）を支持している。
【００４３】
（実施例１）
以下、図８及び図９に基づいて、本発明のデスクシステムに適用されるスペーサの実施例１を説明する。図８は本発明のデスクシステムに適用される実施例１のスペーサを示し、図８（Ａ）はスペーサの表面側の斜視図、図８（Ｂ）はスペーサの裏面側の斜視図である。図９は本発明のデスクシステムに用いられるスペーサを示し、図９（Ａ）はスペーサの平面図、図９（Ｂ）はスペーサの表面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の側面図、図９（Ｃ）はスペーサの表面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図、図９（Ｄ）はスペーサの裏面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の側面図、図９（Ｅ）はスペーサの裏面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図である。尚、スペーサの表面裏面は説明の便宜上のものであり、実質的な表裏を意味するものでは無い。
【００４４】
（スペーサ６０の構成）
図８及び図９に示すように、スペーサ６０は、基部としての金属製の矩形プレート部６１と、矩形プレート部６１の一面側（表面側）に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の第一リブとしての幅広リブ６２と、矩形プレート部６１の他面側（裏面側）に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の第二リブとしての幅狭リブ６３と、を備えている。
【００４５】
幅広リブ６２は、矩形プレート部６１の対向する二辺から表面側に向けて屈曲することで立ち上げられており、幅狭リブ６３は、矩形プレート部６１の対向する他の二辺から裏面側に向けて屈曲することで立ち上げられている。また、幅広リブ６２には、突出端面の中央付近で開放するベルト挿入口６２ａと、このベルト挿入口６２ａと連通してリブ幅方向に延びるベルト挿通部６２ｂと、が形成されている。
【００４６】
また、幅広リブ６２は、その各外側の面６２ｃをＰＣ１２の対向する側面と当接する第一当接部としており、この各面６２ｃの間隔、即ち、一対の幅広リブ６２の離間距離に肉厚を加えた距離によってＰＣ１２の対向間隔Ｗ１を規定する。さらに、幅狭リブ６３は、幅方向で対向する一対の辺６３ａをＰＣ１２の対向する側面と当接する第二当接部としており、この辺６３ａの間隔、即ち、幅狭リブ６３の幅によってＰＣ１２の対向間隔Ｗ２を規定する。従って、一対の幅狭リブ６３は、一方の幅狭リブ６３の幅と他方の一対の幅狭リブ６３の幅とを同じとすると共に、一方の幅狭リブ６３の各幅方向で対向する一対の各辺６３ａと他方の幅狭リブ６３の各幅方向で対向する一対の各辺６３ａとが、それぞれ同一平面上に位置しているのが望ましい。
【００４７】
これにより、幅広リブ６２に形成された一つのベルト挿通部６２ｂを利用して固定ベルト４２を挿通し、一種類のスペーサ６０の表裏を変えることにより、広い対向間隔Ｗ１としたＰＣ１２の固定と、狭い対向間隔Ｗ２としたＰＣ１２の固定とを可能とする。
【００４８】
尚、実際にスペーサ６０をＰＣ１２の間に配置する場合には、固定ベルト４２を緩めた状態で両端を台車４０，４１に固定し、先に固定ベルト４２に必要数及び表裏を規定したスペーサ６０を支持させ、固定ベルト４２及びＰＣ１２とスペーサ６０との相対位置を有る程度決めたうえで固定ベルト４２を締め付ければ良い。
【００４９】
この際、狭い対向間隔Ｗ２は台数の多い場合、即ち、大サイズの台車４０に四台のＰＣ１２を固定する場合に採用され、広い対向間隔Ｗ１は台数の少ない場合、即ち、小サイズの台車４１に二台のＰＣ１２を固定する場合に採用される。
【００５０】
これにより、台車４０，４１のサイズやＰＣ１２の台数に関わらず、一つのスペーサ６０を用いて隣接するＰＣ１２の適宜対向間隔Ｗ１，Ｗ２を確保することができ、上述した冷却風路として、送風口３５、空間部４６、開口４８、ＰＣ１２の間、排出口２７、モニタ１３の背面、に至る風路を確保することができる。
【００５１】
（実施例２）
以下、図１０に基づいて、本発明のデスクシステムに適用されるスペーサの実施例２を説明する。図１０は本発明のデスクシステムに適用される実施例２のスペーサを示し、図１０（Ａ）はスペーサの裏面側の斜視図、図１０（Ｂ）はスペーサの側面図である。
【００５２】
（スペーサ７０の構成）
図１０に示すように、スペーサ７０は、金属製の矩形プレート部７１と、矩形プレート部７１の一面側（表面側）に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の第一リブとしての幅広リブ７２と、矩形プレート部７１の他面側（裏面側）に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の第二リブとしての幅狭リブ７３と、を備えている。
【００５３】
幅広リブ７２は、矩形プレート部７１の対向する二辺から表面側に向けて屈曲することで立ち上げられており、幅狭リブ７３は、矩形プレート部７１の対向する二辺付近から裏面側に向けて屈曲することで立ち上げられている。また、各リブ７２，７３には、突出端面の中央付近で開放するベルト挿入口７２ａ，７３ａと、このベルト挿入口７２ａ，７３ａと連通してリブ幅方向に延びるベルト挿通部７２ｂ，７３ｂと、が形成されている。
【００５４】
また、幅広リブ７２は、その各外側の面７２ｃをＰＣ１２の対向する側面と当接する当接部としており、この面７２ｃの間隔によってＰＣ１２の対向間隔を規定する。さらに、幅狭リブ７３は、面７２ｃと平行な外側の面７３ｃをＰＣ１２の対向する側面と当接する当接部としており、この面７３ｃの間隔によってＰＣ１２の対向間隔を規定する。
【００５５】
これにより、各リブ７２，７３に形成された各ベルト挿通部７２ｂ，７３ｂを利用して固定ベルト４２を挿通し、一種類のスペーサ７０の表裏を変えることにより、広い対向間隔としたＰＣ１２の固定と、狭い対向間隔としたＰＣ１２の固定とを可能とする。
【００５６】
尚、実際にスペーサ７０をＰＣ１２の間に配置する場合には、固定ベルト４２を緩めた状態で両端を台車４０，４１に固定し、先に固定ベルト４２に必要数及び表裏を規定して対応するベルト挿通部７２ｂ，７３ｂに固定ベルト４２を挿通したうえでスペーサ７０を支持させ、固定ベルト４２及びＰＣ１２とスペーサ７０との相対位置を有る程度決めた後に固定ベルト４２を締め付ければ良い。
【００５７】
この際、狭い対向間隔は台数の多い場合、即ち、大サイズの台車４０に四台のＰＣ１２を固定する場合に採用され、広い対向間隔は台数の少ない場合、即ち、小サイズの台車４１に二台のＰＣ１２を固定する場合に採用される。
【００５８】
これにより、台車４０，４１のサイズやＰＣ１２の台数に関わらず、一つのスペーサ７０を用いて隣接するＰＣ１２の適宜対向間隔を確保することができ、上述した冷却風路として、送風口３５、空間部４６、開口４８、ＰＣ１２の間、排出口２７、モニタ１３の背面、に至る風路を確保することができる。
【００５９】
（実施例３）
以下、図１１及び図１２に基づいて、本発明のデスクシステムに適用されるスペーサの実施例３を説明する。図１１は本発明のデスクシステムに適用される実施例３のスペーサを示し、図１１（Ａ）はスペーサの裏面側の斜視図、図１１（Ｂ）はスペーサの側面図である。図１２は本発明のデスクシステムに適用される実施例３のスペーサを示し、図１２（Ａ）はスペーサの表面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図、図１２（Ｂ）はスペーサの裏面側を用いて電子機器の対向間隔を規定している状態の正面図である。
【００６０】
（スペーサ８０の構成）
図１１及び図１２に示すように、スペーサ８０は、金属製の矩形プレート部８１と、矩形プレート部８１の一面側（表面側）に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の第一リブとしての幅広リブ８２と、矩形プレート部８１の他面側（裏面側）に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の第二リブとしての幅狭リブ８３と、を備えている。
【００６１】
幅広リブ８２は、矩形プレート部８１の対向する二辺から表面側に向けて屈曲することで立ち上げられており、幅狭リブ８３は、矩形プレート部８１の対向する他の二辺付近から裏面側に向けて屈曲した後にさらに内側に向けて互いに屈曲することで立ち上げられている。また、各リブ８２，８３には、突出端面の中央付近で開放するベルト挿入口８２ａ，８３ａと、このベルト挿入口８２ａ，８３ａと連通してリブ幅方向に延びるベルト挿通部８２ｂ，８３ｂと、が形成されている。さらに、矩形プレート部８１には、幅広リブ８２を屈曲させた残余の部分をそのままオーバーハングさせることで幅広リブ８２を隣接するＰＣ１２の間に位置させる際にその天面と当接する第一支持面８４が形成されている。尚、矩形プレート部８１の幅狭リブ８３の外側部分はそのまま第二支持面８５として幅狭リブ８３を隣接するＰＣ１２の間に位置させる際にその天面と当接させることができる。
【００６２】
また、幅広リブ８２は、その各外側の面８２ｃをＰＣ１２の対向する側面と当接する当接部としており、この面８２ｃの間隔によってＰＣ１２の対向間隔を規定する。さらに、幅狭リブ８３は、外側の辺８３ｃをＰＣ１２の対向する側面と当接する当接部としており、この辺８３ｃの間隔によってＰＣ１２の対向間隔を規定する。
【００６３】
これにより、表裏を規定したスペーサ８０をＰＣ１２の間に載置し、その対向間隔を揃えた後に、各リブ８２，８３に形成された各ベルト挿通部８２ｂ，８３ｂに固定ベルト４２を挿通して緊張状態とすれば、一種類のスペーサ８０の表裏を変えることにより、広い対向間隔としたＰＣ１２の固定と、狭い対向間隔としたＰＣ１２の固定とを可能とする。
【００６４】
この際、狭い対向間隔は台数の多い場合、即ち、大サイズの台車４０に四台のＰＣ１２を固定する場合に採用され、広い対向間隔は台数の少ない場合、即ち、小サイズの台車４１に二台のＰＣ１２を固定する場合に採用される。
【００６５】
これにより、台車４０，４１のサイズやＰＣ１２の台数に関わらず、一つのスペーサ８０を用いて隣接するＰＣ１２の適宜対向間隔を確保することができ、上述した冷却風路として、送風口３５、空間部４６、開口４８、ＰＣ１２の間、排出口２７、モニタ１３の背面、に至る風路を確保することができる。
【００６６】
尚、図１３に示すように、実施例３で示した幅狭リブ８３に変えて実施例２で示した幅狭リブ７３を適用しても良い。
【００６７】
このように、本発明のデスクシステムにあっては、一種類のスペーサ６０，７０，８０を用い、その表裏を変えることで台車４０，４１に載置される電子機器（ＰＣ１２）の対向間隔（Ｗ１，Ｗ２）を広狭で異ならせることができ、部品種類の削減に伴う製造コストや管理コスト等を削減することができるうえ、スペーサ装着作業も容易に行うことが可能となる。
【００６８】
具体的には、本発明のデスクシステムにあっては、デスク天板１１の下方空間に設置された電子機器収納部２２と、電子機器収納部２２に載置された大小でサイズの異なる複数の台座４０，４１と、大サイズの台座４０にデスク左右方向に沿って隣接配置された複数台のＰＣ１２と、小サイズの台座４１にデスク前後方向に沿って隣接配置され且つ大サイズの台座４０に隣接配置されたＰＣ１２よりも少ない複数台のＰＣ１２と、各台座４０，４１毎の複数台のＰＣ１２に架け渡して台座４０，４１に固定する帯状の固定ベルト４２と、各ＰＣ１２の間に介在されて隣接するＰＣ１２の間隔を保持するスペーサ６０と、を備えると共に、スペーサ６０は、金属製の矩形プレート部６１と、矩形プレート部６１の一面側に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の幅広リブ６２と、矩形プレート部６１の他面側に向けて突出して隣接するＰＣ１２の対向する側面と当接可能な一対の幅狭リブ６３と、を備え、この幅広リブ６２の当接間隔と幅狭リブ６３の当接間隔とを広狭で異ならせることにより、何れか一方のリブ６２，６３を選択してＰＣ１２の隣接する対向側面に当接させることによって一種類のスペーサ６０によって大サイズの台座４０に隣接配置した各ＰＣ１２の間隔と小サイズの台座４１に隣接配置した各ＰＣ１２の間隔とを異ならせることができる。
【００６９】
この際、矩形プレート部６１の対向する二辺から一面側に向けて立ち上げられた一対の幅広リブ６２と、矩形プレート部６１の対向する他の二辺から他面側に向けて立ち上げられた一対の幅狭リブ６３と、幅広リブ６２に固定ベルト４２が挿通されるベルト挿通部６２ｂを形成することによって、固定ベルト４２でスペーサ６０とＰＣ１２との相対位置を位置決めすることができる。
【００７０】
また、幅広リブ６２は対向する面６２ｃがＰＣ１２の隣接する対向側面と当接し、幅狭リブ６３は対向する辺６３ｃがＰＣ１２の隣接する対向側面と当接することによって、幅広リブ６２にのみ形成したベルト挿通部６２ｂに挿通された固定ベルト４２の挿通方向を変えることなく、一つのベルト挿通部６２ｂによって固定ベルト４２に支持されたスペーサ６０の表裏を変えることで隣接するＰＣ１２の間隔を変えることができる。
【００７１】
さらに、矩形プレート部８１には、幅広リブ８２がＰＣ１２の隣接する対向面と当接している際に同一ＰＣ１２の各天面と当接する第一支持面８４と、幅狭リブ８３がＰＣ１２の隣接する対向面と当接している際に同一ＰＣ１２の各天面と当接する第二支持面８５と、を備え、幅広リブ８２と幅狭リブ８３のそれぞれに突出端面に開放してベルト挿通部８２ｂ又はベルト挿通部８３ｂに連通するベルト挿入部８２ａ及びベルト挿入部８３ａを形成しているので、隣接するＰＣ１２の天面間に第一支持面８４又は第二支持面８５を当接させつつ幅広リブ８２又は幅狭リブ８３を隣接するＰＣ１２の対向側面に当接させて対向間隔を規定したうえで、ベルト挿入部８２ａ又はベルト挿入部８３ａから固定ベルト４２をベルト挿通部８２ｂ又はベルト挿通部８３ｂに挿通して台座４０，４１にＰＣ１２を固定することができる。
【００７２】
尚、台車４０，４１は、ＰＣ載置面４３に形成された一つ以上の開口４８と、ＰＣ載置面４３の下方に形成された空間部４６と、を備え、スペーサ６０，７０，８０によって形成された隣接するＰＣ１２の間が開口４８を介して空間部４６と連通されていることにより、通気性が確保されている。
【００７３】
従って、デスク天板１１の背面側上方に配置されたモニタ支持フレーム２０と、各ＰＣ１２と電気的に接続されてモニタ支持フレーム２０に縦横に隣接して支持されたモニタ１３と、台座が載置される床面３４に形成されて冷却風が送風される送風口３５と、デスク天板１１の背面側に形成されて電子機器収納部２２とデスク外部とを連通する排出口２７と、を備えたデスクシステムとすれば、送風口３５から送風された冷却風は、空間部４６、開口４８、ＰＣ１２の間を含む電子機器収納部２２内を経由した後、排出口２７からモニタ１３の背面を抜ける風路を確保することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
Ｐ…作業者
Ｗ１…対向間隔
Ｗ２…対向間隔
１０…デスクシステム
１１…デスク本体
１２…ＰＣ（電子機器）
１３…モニタ
１４…デスク天板
２２…電子機器収納部
２７…排出口
３４…床面
３５…送風口
４０…台座（大サイズ）
４１…台座（小サイズ）
４２…固定ベルト
４３…ＰＣ載置面
４６…空間部
４８…開口
６０…スペーサ
６１…矩形プレート部（基部）
６２…幅広リブ（第一リブ）
６２ａ…ベルト挿入口
６２ｂ…ベルト挿通部
６２ｃ…面（第一当接部）
６３…幅狭リブ（第二リブ）
６３ａ…辺（第二当接部）
７０…スペーサ
７１…矩形プレート部
７２…幅広リブ
７２ａ…ベルト挿入口
７２ｂ…ベルト挿通部
７２ｃ…面
７３…幅狭リブ
７３ａ…ベルト挿入口
７３ｂ…ベルト挿通部
７３ｃ…面
８０…スペーサ
８１…矩形プレート部
８２…幅広リブ
８２ａ…ベルト挿入口
８２ｂ…ベルト挿通部
８２ｃ…面
８３…幅狭リブ
８３ａ…ベルト挿入口
８３ｂ…ベルト挿通部
８３ｃ…辺
８４…第一支持面
８５…第二支持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005645629.tif 000010
【図１０】
0005645629.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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