(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側部及び底部を有し、前記側部の上端が開口した収容部と、前記側部の上端から外周側に張り出したフランジ部とを備え、前記収容部及び前記フランジ部は、剥離可能に設けられた内層及び基材層を有する多層シートで形成されたものであり、前記フランジ部の内層に蓋材を固着することにより前記側部の上端開口が封止される包装容器であって、
前記側部の上部に、該側部の周方向に沿って、前記側部の上端よりも外周側に突出して形成されて前記フランジ部と平行な水平部と該水平部の外周側の端部から上方に起立する起立部とを有し、前記側部の内側に段差を形成すると共に積み重ね状態から分離する際の密着を防止する突出部と、該突出部が形成されない平坦部とを設け、
前記フランジ部、及び前記突出部よりも下方の前記側部の全周に亘って、前記内層が前記基材層から剥離する剥離部を設けると共に、
前記平坦部の上端に、前記側部の剥離が開始する剥離開始部を設け、
前記蓋材の開封に伴って、前記剥離開始部から前記剥離部の下端までの前記平坦部を剥離した後、前記側部の周方向に剥離することで、前記剥離部を前記蓋材と一体に剥離することを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記側部の全周に亘る内層に、前記剥離部を分離するための分離部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記分離部を、前記突出部よりも下方に形成したことを特徴とする請求項２に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上端が開口した収容部とフランジ部とを備え、フランジ部に蓋材を固着することにより、収容部の開口が封止される包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等を包装する包装体は、主に食品等の収容物を収容する包装容器と蓋材とを備え、収容物の保存性を高める観点及び収容物の漏れ（液漏れ）を防止する観点等から、両者の間には高い密封性が求められる。その一方で、容器内に収容された収容物の取り出しを円滑に行う観点から、蓋材の易開封性が求められており、この相反する特性を同時に具備すべく様々な提案がなされている。
【０００３】
密封性と易開封性とを具備する包装容器として、特許文献１に記載のように、図１０に示すものが公知である。図示の包装容器１００は、詳細には、剥離可能に設けられた内層１１０及び基材層１２０を有する多層シートから型形成されて、側部及び底部を有し、側部の上端が開口した有低筒状の収容部１３０と、側部の上端から外径側へ張り出したフランジ部１４０とを備え、フランジ部１４０に蓋材１５０を固着することにより側部の上端開口が封止される。側部の内層１１０には、全周に亘って延びる分離部１６０が設けられ（図１０（ｂ）参照）、蓋材１５０の開封に伴って、内層１１０のうち分離部１６０よりも上側の領域が、蓋材１５０と一緒に基材層１２０から剥離する。以上の構成とすることで蓋材１５０の開封時に易開封性を損なうことなく密封性を高め、しかも開封時における収容物の飛散を効果的に防止しうる包装容器１００を提供している。
【０００４】
一方、包装容器が製造された際には、複数の容器が積み重ねられた状態で出荷される。容器に収容物を収容する際には、積み重ねられた状態の容器を個別に分離して、各容器に収容物を収容する。その際に、これらの容器が密着していると、分離性が悪く、複数個の容器を一度に分離することがある。そこで、容器が積み重ねられた際に、このような密着を防止するために、図１１に示すように、包装容器２００の側部２１０の上方に段差部２２０ａを介して拡径部２２０を設けることが、特許文献２等で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９１１０１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１２に示すように、特許文献１に記載の包装容器１００において、蓋材１５０の開封時には、包装容器１００のフランジ部１４０の開封開始部から、開封を開始（図１２（ａ）の矢印Ｐ１）する。詳しくは、蓋材１５０の開封に伴って、内層１１０を基材層１２０から剥離し、容器１００の側部において、矢印Ｐ２の方向に剥離を進める。このとき、内層１１０の剥離は、側壁に沿って下方（図１２（ｂ）の矢印Ｐ２）に進行すると共に、側壁の周方向に剥離領域を広げながら、徐々に剥離を進める。その際には、容器の剥離領域は平坦であるため、蓋材１５０の開封に必要な力は均一な力でよい。
【０００７】
しかしながら、図１３に示すように、容器２００の側部２１０に、積み重ねられる容器２００の分離時の密着を防止するための拡径部２２０が形成されている場合には、蓋材２３０の開封に伴って、内層２４０を基材層２５０から剥離する際に、容器２００の拡径部２２０を超えて開封するために、より強い力を必要とする。詳しくは、図１３（ａ）に示すように、矢印Ｐ３の方向に蓋材２３０の開封を開始すると、内層２４０は、矢印Ｐ４の方向に剥離が進行する。しかし、図１３（ｂ）に示すように蓋材２３０の開封が進行すると、内層２４０が基材層２５０から徐々に剥離していくが、容器２００内側の段差部２２０ｂにおいては、剥離にかかる力が容器２００の側部２１０の周方向に分散されてしまう。そのため、内側の段差部２２０ｂを越えて、矢印Ｐ５の方向に内層２４０の剥離を進めるためには、より強い力を必要とする。このように、拡径部２２０を有する容器２００においては、蓋材２３０の開封時に、内側の段差部２２０ｂを越えて内層２４０を剥離する際には、より強い力を加える必要があるため、内側の段差部２２０ｂを越えて内層２４０を剥離する際の衝撃によって、収容物をこぼしてしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みて、積み重ねられた容器を分離する際の容器同士の密着を防止すると共に、易開封性を損なうことなく開封できる包装容器を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の包装容器は、側部及び底部を有し、側部の上端が開口した収容部と、側部の上端から外周側に張り出したフランジ部とを備え、収容部及びフランジ部は、剥離可能に設けられた内層及び基材層を有する多層シートで形成されたものであり、フランジ部の内層に蓋材を固着することにより側部の上端開口が封止される包装容器であって、側部の上部に、側部の周方向に沿って、側部の上端よりも外周側に突出して形成されてフランジ部と平行な水平部と水平部の外周側の端部から上方に起立する起立部とを有し、側部の内側に段差を形成すると共に積み重ね状態から分離する際の密着を防止する突出部と、突出部が形成されない平坦部とを設け、フランジ部、及び突出部よりも下方の側部の全周に亘って、内層が基材層から剥離する剥離部を設けると共に、平坦部の上端に、側部の剥離が開始する剥離開始部を設け、蓋材の開封に伴って、剥離開始部から剥離部の下端までの平坦部を剥離した後、側部の周方向に剥離することで、剥離部を蓋材と一体に剥離することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、容器の側部の上部の一部に、側部の上端よりも外周側に突出して水平部と起立部とを有する突出部を形成したため、容器を積み重ねた際に、突出部の水平部が、下方の容器のフランジ部と係合することによって容器同士の密着を防止することができる。また、内層が基材層から剥離する剥離部の剥離開始部を、平坦部の上端に設けたため、蓋材の開封時に、剥離開始部から徐々に剥離領域を広げていくことができる。さらに、剥離部の剥離は、剥離開始部から剥離部の下端までの平坦部を剥離した後、側部の周方向に剥離することで、側部の全周の内層を剥離するため、剥離開始部から剥離部の下端までは、側部の内側の段差を越えて剥離することがない。そのため、容易に蓋材の開封を行うことができると共に、強い力を加えることなく蓋材の開封を進めることができる。
【００１１】
また、参考例として、剥離部を、側部の突出部が形成されない領域に形成することが好ましい。これによって、突出部に形成される段差を超えることなく、内層の剥離を行うことができるため、蓋材の開封時に、容易に剥離部の全領域を剥離することができるため、強い力を加えることなく開封を行うことができる。
【００１２】
さらに、側部の全周に亘る内層に剥離部を分離するための分離部を設けてもよい。これによって、内層の一部を分離して剥離することができるため、内層と基材層とを同じ大きさのシートで形成することができるため、容器の製造が容易となる。ところで、分離部は、例えば切り欠き加工を行うことによって形成できるが、容器に段差を有していると、その部分についての加工が困難となる。そこで、分離部は、側部の突出部が形成されない領域に形成することがより好ましい。
【００１３】
また、分離部は、突出部よりも下方に形成してもよい。これによって、側部の平坦な領域に分離部が形成されるため、分離部の加工が容易となる。また、分離部によって形成される剥離部が平坦な領域を含むため、蓋材の開封時には、徐々に内層を基材層から剥離していくことができる。
【００１４】
以上のように、本発明によれば、積み重ねられた容器を分離する際の容器同士の密着を防止すると共に、易開封性を損なうことなく開封できる包装容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】参考例にかかる包装容器を上方から見た平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】複数の容器を積み重ねた状態の図１のＢ−Ｂ線による断面図を示す。
【図４】（ａ）は、蓋材の開封開始時を概念的に示す拡大断面図であり、（ｂ）は、蓋材の開封が進行した時点を概念的に示す拡大断面図である。
【図５】内層の剥離が進行する状態を概念的に示す要部拡大図である。
【図６】本発明の他の参考例にかかる包装容器を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる包装容器を示す平面図である。
【図８】本発明の他の実施形態にかかる包装容器を示す断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態にかかる包装容器を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は、従来の包装容器を概念的に示す断面図である。（ｂ）は、容器の平面図である。
【図１１】従来の拡径部を有する容器を示す側面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、図１０に示す従来の包装容器において、内層の剥離が進行する状態を概念的に示す要部拡大図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、図１１に示す従来の拡径部を有する包装容器において、内層の剥離が進行する状態を概念的に示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる包装容器の参考例及び一実施形態を各図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２は、主にゼリー等の収容物の包装に供される包装体１の一例を示すものである。同図に示す包装体１は、包装容器１０（以下、簡略化して「容器」ともいう）と、該容器１０の開口を封止する蓋材２０とで構成される。
【００１８】
容器１０は、側部１１ａ及び底部１１ｂを有し、側部１１ａの上端が開口した収容部１１と、側部１１ａの上端から外周側に張り出し、その上面に蓋材２０が固着されるフランジ部１２とを備える。収容部１１（容器１０）の形状は任意であり、真円状、楕円状、矩形状、多角形状等とされるが、本参考例では、断面真円状を呈する。この容器１０は、剥離可能に設けられた内層１３及び基材層１４を有する多層シートを真空成形等することによって得られる型成形品である。
【００１９】
側部１１ａの上方には、側部１１ａの上端よりも外周側に突出する突出部１５が、側部１１ａの全周に対して不連続に形成される。突出部１５は、フランジ部１２と平行な水平部１５ａと、突出部１５の端部から上方に起立する起立部１５ｂとを有する（図２参照）。ここで、突出部１５は、積み重ねられた複数の容器１０を分離する際に、互いに密着することを防止するために設けられる。本参考例においては、図１に示すように、突出部１５は、周方向に沿って等間隔に４箇所形成される。なお、突出部１５が形成されない領域である平坦部１６は、側部１１ａがそのままフランジ部１２に向けて上方に延長される。
【００２０】
ここで、起立部１５ｂは径方向内側に向かって傾斜しており、フランジ部１２の内径側の端部は、水平部１５ａの径方向外側の端部よりも内側に位置する（図２参照）。そのため、図３に示すように、複数の容器１０が積み重ねられた状態では、突出部１５の水平部１５ａとフランジ部１２とが係合する。よって、容器１０が積み重ねられた状態であっても、上下の容器１０が嵌まり込むことがなく、各容器１０を分離する際の密着を防止できる。
【００２１】
また、図１に示すように、側部１１ａ及びフランジ部１２の内層１３には、収容部１１（側部１１ａ）の内壁に沿って延びる分離部１７が形成され、この分離部１７によって、内層１３が２つの領域に区画される。すなわち、容器１０の端部と分離部１７とによって囲まれる領域の内側は、後述する蓋材２０の開封時に、蓋材２０と一体に基材層１４から剥離する剥離部１８であり、剥離部１８の外側の領域は、基材層１４から剥離しない非剥離部１９である（図２の拡大図を参照）。本参考例においては、分離部１７は、図１に示すように、フランジ部１２の外周端部から所定間隔を空けた２条の分離部１７が、フランジ部１２を横断して収容部１１の側部１１ａに沿って延び、収容部１１内に収容される収容物の上面Ｓよりも下方において合流するように形成される。これによって、収容部１１の開口側の領域からフランジ部１２に亘って剥離部１８が形成される。このとき、剥離部１８及び側部１１ａの剥離が開始される剥離開始部１８ａは、突出部１５が形成されない平坦部１６に形成される。また、剥離部１８を分離する分離部１７についても、側部１１ａの平坦部１６に形成される。
【００２２】
なお、図２の拡大図からも明らかなように、本参考例では、分離部１７を基材層１４に至って形成しているが、蓋材２０の開封時に、分離部１７の形成部位で剥離部１８と非剥離部１９とが分離可能であれば、分離部１７は、内層１３と基材層１４との界面に至って形成しても良いし、内層１３の厚み範囲内で形成しても良い。
【００２３】
本参考例においては、上述のように、フランジ部１２にも剥離部１８が形成される。フランジ部１２の剥離部１８は、図１に示すように、側部１１ａの平坦部１６に連続しており、フランジ部１２を径方向に横断する分離部１７によって区画される領域である。そのため、フランジ部１２の剥離部１８は、剥離開始部１８ａを介して側部１１ａの剥離部１８と連続する。また、フランジ部１２の剥離部１８は、後述するように、蓋材２０の掴み部２１に対応した位置でもあり、蓋材２０の開封時には、蓋材２０と一体に基材層１４から剥離する。
【００２４】
ここで、本発明にかかる容器１０においては、内層１３の一部である剥離部１８が蓋材２０の開封時に蓋材２０と一体に基材層１４から剥離するため（詳細は後述）、容器１０の成形に用いるための多層シートの内層１３と基材層１４とは、容易に剥離可能（イージーピール可能）な固着力でもって相互に固着している必要がある。一方、容器１０単体の状態等において、両層１３、１４は、剥離することなく良好な密着態様で相互に固着している必要がある。かかる要求特性や材料コストを考慮して、本実施形態の容器１０の成形に用いる多層シートは、ポリエチレン（より厳密には、低密度ポリエチレン）と、ポリプロピレンを主体とし、これにポリエチレンを所定量混合した混合樹脂（例えば、ポリプロピレン１００重量部に対して、ポリエチレンを５〜２０重量部混合した混合樹脂）とを共押出することにより、内層１３をポリエチレン製、また基材層１４を上記の混合樹脂製としたものである。各層１３、１４の厚みは用途等に応じて任意に調整されるが、例えば、内層１３の厚みは１０〜５０μｍ程度とされる一方、基材層１４の厚みは数百μｍ程度とされる。
【００２５】
上記のように、基材層１４を形成する樹脂材料として、内層１３と同種の樹脂材料（ポリエチレン）を所定量混合した混合樹脂を用いることにより、基材層１４からの内層１３の剥離性、換言すると両層１３、１４間の固着力をシート成形時にコントロールすることができる。また、容器１０成形時のドローダウン（シートの垂れ）を緩和あるいは防止することができる。
【００２６】
そして、このようにして得られた多層シートを加熱装置で軟化させ、軟化した多層シートを真空引きして型に沿わせて変形させると所定形状の容器１０が得られる（真空成形）。容器１０を型成形した後、側部１１ａの内層１３に分離部１７を形成することにより、図１に示す容器１０が完成する。なお、分離部１７の形成手段に特段の限定はなく、カッター、刃型、レーザー等を用いて切込み状に形成することができる他、サンドブラスト、ショットブラスト等のブラスト加工を対応する部分に施して、当該対応する部分を薄肉化することによって形成することもできる。また、分離部１７は、内層１３に対して連続的に形成してもよく、断続的（ミシン目状）に形成してもよい。本参考例においては、分離部１７は、容器１０の側部１１ａの突出部１５が形成されない領域（平坦部１６）に形成されるため、加工が容易である。
【００２７】
なお、真空成形のみならず、圧空（圧縮空気）を供給することによって多層シートを型に沿わせて変形させる、いわゆる圧空成形や、真空引きと圧空供給とを併用して多層シートを型に沿わせて変形させる、いわゆる真空圧空成形によって容器１０を成形することも可能である。また、この容器１０は、所定態様の分離部１７を設けた多層シートを真空成形、圧空成形等することによっても得られる。
【００２８】
一方、蓋材２０は、その周方向一部領域に、容器１０のフランジ部１２の外周縁よりも半径方向外側に突出した舌片状の掴み部２１が設けられている点を除き、概ねフランジ部１２の外周縁に沿った形状をなす。この蓋材２０は、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などをフィルム状に成形したものであり、要求特性に応じて単層、複層が選択される。蓋材２０には、酸化アルミニウム等の金属酸化物、アルミ箔等のガスバリア等が設けられる場合もある。
【００２９】
容器１０の収容部１１内に収容物を充填した後、フランジ部１２の内層１３に対して、上記の蓋材２０をヒートシールすると、図１に示す包装体１が完成する。このとき、蓋材２０は、掴み部２１がフランジ部１２の剥離部１８に対応する位置に配置される。なお、蓋材２０は、フランジ部１２の剥離部１８においては、内層１３を基材層１４から剥離するのに要する剥離力よりも強固な固着力であって、かつ非剥離部１９において蓋材２０とフランジ部１２の内層１３とが剥離可能な固着力をもってフランジ部１２の内層１３に固着される。これによって、蓋材２０の開封時には、フランジ部１２の内層１３を蓋材２０に固着した状態で、分離部１７によって区画される剥離部１８を確実に剥離しながら開封することができる。
【００３０】
以上の構成からなる包装体１において、蓋材２０の開封は以下に示す態様で行われる。まず、図４（ａ）に示すように、蓋材２０の掴み部２１を把持して、矢印の方向に引き上げると、上述のように、蓋材２０には、フランジ部１２の剥離部１８が固着されているため、フランジ部１２において、内層１３に設けた分離部１７（図１参照）で剥離部１８と非剥離部１９とが分離し、以後、分離部１７での非剥離部１９からの分離を伴いながら、蓋材２０と一体に内層１３（剥離部１８）が基材層１４から剥離する。蓋材２０の開封がある程度進行すると、図４（ｂ）に示すように、剥離開始部１８ａを超えて剥離が進行し、側部１１ａの平坦部１６において、内層１３が基材層１４から剥離する。ここで、剥離部１８は蓋材２０に固着されるため、開封に伴って蓋材２０と一体に剥離する。
【００３１】
このとき、図示例からも明らかなように、フランジ部１２の剥離部１８における内層１３の基材層１４からの剥離は、蓋材２０の開封と同時進行するのに対し、側部１１ａの剥離部１８における基材層１４からの剥離は、剥離開始部１８ａより始まり、蓋材２０の開封よりも遅れる形で徐々に進行する。ここで、側部１１ａの剥離部１８は、平坦部１６に形成されており、段差を超えることはなく徐々に剥離を進行することができるため、均一な力で開封することができる。また、このとき、収容物は、蓋材２０が容器１０からある程度剥離した時点で初めて外部に露出することとなる。このように、本参考例にかかる容器１０では、側部１１ａの剥離部１８が、漏れ防止部として機能するため、蓋材２０の開封時における収容物の飛散が効果的に防止される。
【００３２】
蓋材２０の開封がさらに進行すると、図５に示すように、剥離開始部１８ａを超えて剥離が進行する。この際には、側部１１ａにおいても、内層１３に設けた分離部１７で剥離部１８と非剥離部１９とが分離し、内層１３（剥離部１８）が基材層１４から剥離する。こうして、蓋材２０に固着した内層１３が、剥離部１８の下端まで剥離すると、剥離部１８は、容器１０の側部１１ａから分離する。このとき、蓋材２０は、フランジ部１２に沿って内層１３との剥離（開封）が進行しており、フランジ部１２の全周において剥離することにより、容器１０と蓋材２０とが完全に分離して開封が完了する。なお、このとき、蓋材２０には、容器１０から分離した剥離部１８が固着された状態となる。
【００３３】
以上のように、本参考例にかかる包装容器１０においては、側部１１ａの上方に突出部１５が形成されるため、複数の容器１０が積み重ねられたとしても、容器１０同士の密着を防止して、確実に分離することができる。また、容器１０の側部１１ａには、突出部１５が形成されない領域としての平坦部１６が形成されて、平坦部１６には、容器１０の蓋材２０の開封時に剥離される剥離部１８において、容器１０の側部１１ａにおける剥離開始部１８ａが設けられる。そのため、従来の容器の開封と同様に、蓋材２０の開封時における内層１３の剥離の際には、段差部を越えることなく、徐々に剥離を進めることができる（図５に矢印で示す）。よって、均一な力で蓋材２０の開封を行うことができる。
【００３４】
また、本参考例の包装容器１０においては、側部１１ａに形成される剥離部１８を、フランジ部１２から剥離開始部１８ａを介して側部１１ａ下方に至る、平坦部１６の領域のみに形成した。そのため、蓋材２０の開封時における内容物の飛散を防止できると共に、開封途中で剥離部１８の剥離を完了することができるため、開封にかかる力を少なくすることができる。また、剥離部１８を形成する分離部１７の加工も容易に行うことができる。
【００３５】
なお、本発明にかかる包装容器１０においては、種々の別形態を採用することができる。上記の参考例においては、容器の側部の上方に突出部を４箇所形成したが、これに限ることはなく、３箇所、６箇所、８箇所等任意の複数個所に形成することができる。また、突出部と平坦部との周方向の各領域は、均等に形成することに限ることはなく、いずれかの領域を広くしてもよい。さらに、例えば、複数の突出部を形成し、その周方向の形成位置を、容器ごとに異ならせて配置してもよい。
【００３６】
また、図６に示すように、容器３０の側部３１の一部に平坦部３２を形成し、平坦部３２以外の領域すべてを突出部３３としてもよい。この場合も、上記参考例と同様に、容器の端部と分離部３４とによって囲われる剥離部３５が、平坦部３２に形成されるため、蓋材の開封時には、剥離部３５が、突出部３３の段差を超えて剥離されることはないため、均一な力で開封を進めることが可能となる。
【００３７】
さらに、容器に形成される分離部は、平坦部のみに形成したが、これに限ることはない。本実施形態においては、図７に示すように、容器４０の側部４１に形成される突出部４２よりも下方であって、側部４１の全周に亘って分離部４３を環状に形成する。これによって、分離部４３の上方が剥離部４４を構成し、図示しない蓋材と共に環状の剥離部４４が剥離される。このとき、剥離部４４は、図示しない蓋材に形成される掴み部に対応する位置である平坦部４５の上端の剥離開始部４５ａから剥離が開始される。その際に、剥離部４４は、平坦部４５において分離部４３まで剥離されて、側部４１の周方向に剥離が進行する。このとき、剥離部４４を周方向に剥離する際に、突出部４２においても剥離が進行するが、側部４１周方向には、一方に向けてのみ剥離が進行する。そのため、突出部４２において剥離にかかる力が分散することはないため、側部４１の周方向に沿って、徐々に剥離を進行させることができ、一度に大きな力を必要とすることはない。
【００３８】
また、このとき、容器に形成される分離部は、側部の上端からの距離が等しい環状に限ることはない。図８に示すように、容器５０の側部５１に形成する分離部５２を、剥離開始部５３に対応する位置においては、側部５１の上端からの距離を長くして、蓋材５４の剥離方向に向けて、側部５１の上端からの距離が漸次短くなるように、上方に傾斜させて形成してもよい。これによって、蓋材５４の開封にしたがって、側部５１からの剥離領域が狭くなるため、開封にかかる力を漸次小さくすることができる。
【００３９】
なお、上記の実施形態においては、内層に分離部を形成することによって、蓋材の開封時に剥離される剥離部を形成したが、これに限ることはない。図９に示すように、容器６０の側部６１に、剥離部６２のみからなる内層６３を形成してもよい。これによって、蓋材６４の開封時には、剥離部６２の剥離の際に、分離部における剥離部と非剥離部との分離にかかる力が不要であるため、開封にかかる力をより少なくすることができる。
【００４０】
以上に述べてきた実施形態において、容器の側部に形成される突出部の個数、剥離部の形状、分離部材の形成位置、及び非剥離部の有無等について、それぞれの態様を組み合わせることができる。これによって、製造される容器について、多くのバリエーションを採用することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４２】
本発明にかかる包装容器に収容される収容物は、ゼリーに限ることはなく、豆腐、心太、茶碗蒸し等の液体含有量が多い食品を収容してもよい。また、米飯等電子レンジ等で加熱して食されるような加熱食品を包装する包装容器などとしても好適に用いることができる。さらに、食品に限らず種々の収容物を収容することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０          包装容器
１１          収容部
１１ａ        側部
１１ｂ        底部
１２          フランジ部
１３          内層
１４          基材層
１５          突出部
１６          平坦部
１８          剥離部
１８ａ        剥離開始部
２０          蓋材
【要約】
【課題】積み重ねられた容器を分離する際の容器同士の密着を防止すると共に、易開封性を損なうことなく開封できる包装容器を提供する。
【解決手段】側部１１ａ及び底部１１ｂを有する収容部１１と、側部１１ａの上端にフランジ部１２とを備え、収容部１１及びフランジ部１２は、剥離可能な多層シートで成形され、フランジ部１２に蓋材２０を固着することで封止される包装容器であって、側部１１ａの上部に、周方向に沿って、側部１１ａの上端よりも外周側に突出する突出部１５と、平坦部１６とを設け、フランジ部１２及び突出部１５よりも下方の側部１１ａの全周に亘って剥離部１８を設けると共に、平坦部１６の上端に剥離開始部１８ａを設け、蓋材２０の開封に伴って、剥離開始部１８ａから下端までの平坦部１６を剥離した後、側部１１ａの全周を剥離することで剥離部１８を蓋材２０と一体に剥離することを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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