(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で所定の取引を行い、前記取引を管理するホストに第１のネットワークを介して接続され、前記取引を監視するセンタに第２のネットワークを介して接続された自動取引装置であって、
前記利用者から前記取引を行うための操作を受け付ける操作部と、
前記利用者の生体情報に基づいて認証を行う認証部と、
前記操作が受け付けられた場合において、前記ホストとの間で前記第１のネットワークを介した通信が可能か否かを判定し、前記ホストとの間で前記第１のネットワークを介した通信が可能でないと判定した場合に、前記自動取引装置をオンラインからオフラインに切り替えた状態で前記認証部に前記利用者を認証させ、前記操作が受け付けられた前記取引に関する処理の取引履歴を前記第２のネットワークを介して前記センタに送信する制御部と、
を備えたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、前記ホストとの通信が復旧したか否かを判定し、前記ホストとの通信が復旧したと判定した場合に前記取引履歴を前記第１のネットワークを介して前記ホストに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記操作部は、さらに、前記取引をオフラインで実行させる旨の指示を受け付け、
前記制御部は、前記操作部が前記指示を受け付けた場合に、前記自動取引装置をオンラインからオフラインに切り替える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２のネットワークを介して前記センタから前記取引をオフラインで実行させる旨の指示を受信した場合に、前記自動取引装置をオンラインからオフラインに切り替える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ホストとの間で前記第１のネットワークを介した通信が可能でない時間が所定の時間を経過した場合に、前記自動取引装置をオンラインからオフラインに切り替える、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を実施して本人認証を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、企業等においては、災害で被害があった場合にも事業を継続することが取りざたされている。金融業界でも同様に、地震や急性伝染病などの被害に対する対策が検討されている。例えば、システムセンタのデータ等をシステムセンタとは異なる他の場所にバックアップしたり、あるいはシステムセンタを複数の場所に設置する等、被害状況のレベルごとに、その対策などが計画され、実施されている。金融機関にあっては、利用者との接点となるＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）が設置された店舗等の建物を補強したり、あるいはＡＴＭに対する電力の供給を自家発電で行うようになっている。
【０００３】
一般に、ＡＴＭはオンラインが途絶えた場合には、利用者本人の認証が出来なくなるためシステムをダウンせざるを得ない。これはカードから暗証番号を読み取って本人に成りすます被害を減らすため、本人認証をセンタ問合せとしているためである。したがって、地震などの被害に関わらず、建物やＡＴＭそれ自体に対して上述した対策がとられていたとしても、オンラインが繋がるまではＡＴＭでの引出しができない。そのため、金融機関では、通常ＡＴＭが行っていた業務をすべて支店等の窓口で行う必要が生じ、利用者の混乱を招くこととなってしまう。
【０００４】
現在、ＡＴＭを用いて比較的容易に、かつ認証確率の高い個人認証手段として、生体情報対応ＩＣカードを用いた生体情報による生体認証がある。生体認証は、ＩＣカード内の生体情報とユーザの生体情報により認証を行うため、センタとＡＴＭがオフラインであっても本人認証を行うことができる。したがって、上述した混乱をおさえつつ、利用者の利便性を向上し、ＡＴＭでの引出すことができる。例えば、特許文献１には、オフラインになった場合に、ＡＴＭで過去の取引データの有無を判定し、過去の取引データがある場合には利用者との間での取引を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７１２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、ＡＴＭの内部に取引の履歴を保持することとなるため、第三者にその履歴が漏れてしまう危険性が生じてしまうという問題があった。また、利用者が取引しようとするＡＴＭを過去に利用したことがない場合には、そのＡＴＭでの取引が実行できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、障害が生じた場合であっても、取引の履歴が漏洩することなく取引を続行することができる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、利用者との間で所定の取引を行い、前記取引を管理するホストに第１のネットワークを介して接続され、前記取引を監視するセンタに第２のネットワークを介して接続された自動取引装置であって、前記利用者から前記取引を行うための操作を受け付ける操作部と、前記利用者の生体情報に基づいて認証を行う認証部と、前記操作が受け付けられた場合において、前記ホストとの間で前記第１のネットワークを介した通信が可能か否かを判定し、前記ホストとの間で前記第１のネットワークを介した通信が可能でないと判定した場合に、前記自動取引装置をオンラインからオフラインに切り替えた状態で前記認証部に前記利用者を認証させ、前記操作が受け付けられた前記取引に関する処理の取引履歴を前記第２のネットワークを介して前記センタに送信する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、障害が生じた場合であっても、取引の履歴が漏洩することなく取引を続行することができる自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態にかかる自動取引システムの構成を示す図である。
【図２】自動取引システムに障害が発生した場合に、利用者がＡＴＭを操作して取引を行う様子を示す図である。
【図３】障害が生じた場合において、ＡＴＭ１がオフライン取引とオンライン取引の切り替え（移行）を行うための処理手順を示すフローチャートである。
【図４】種々の条件を判定してＡＴＭ１がオフライン取引とオンライン取引の切り替えを行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ＡＴＭ１がオフライン取引を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】監視装置からオフライン取引からオンライン取引に移行させた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図５または図６で示した取引処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる自動取引装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態にかかる自動取引システム１０００の構成を示す図である。図１に示すように、自動取引システム１０００は、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）１と、ネットワーク２と、ホスト３と、ネットワーク４と、監視装置５と、を含んで構成されている。なお、通信ネットワーク２および４はＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の広域回線網であるが、通信ネットワーク２は勘定系の通信網（勘定系通信網２）であり、通信ネットワーク４は監視系の通信網（監視系通信網４）である。また、以下では、生体情報として指静脈を例に説明しているが、例えば、指紋や手のひら静脈、あるいは顔や虹彩など、様々な生体情報を用いることも可能である。
【００１３】
ＡＴＭ１は、本体制御部１０１と、ＩＣカード取扱機構１０２と、指静脈読取部１０３と、タッチパネル付表示部１０４と、紙幣取扱機構１０５と、ジャーナル印字機構１０６と、を含んで構成されている。
【００１４】
本体制御部１０１は、ＡＴＭ１が行った取引を管理するホスト３との通信を行うとともに、ＡＴＭ１の全体を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算装置を含むユニットから構成されている。本体制御部１０１は、ＨＤＤ１０１１と、ＤＶＤドライブ１０１２と、を有している。なお、ＨＤＤ１０１１およびＤＶＤドライブ１０１２については後述する。
【００１５】
ＩＣカード取扱機構１０２は、本体制御部１０１からの指示に応じて、不図示の挿入口に、利用者がＡＴＭ１との間で取引を行う場合に使用するＩＣカード等が挿入された場合に、挿入されたＩＣカードにアクセスして、ＩＣカードの内部に記憶されている利用者の生体情報を読み取る。
【００１６】
指静脈読取部１０３は、本体制御部１０１からの指示に応じて、タッチパネル付表示部１０４に利用者の認証を行うための認証画面が表示され、不図示の指置き部に利用者の指が置かれた場合に、利用者の指静脈を読み取り、利用者の認証を行う。
【００１７】
タッチパネル付表示部１０４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）を備えたパネルであり、本体制御部１０１からの指示に応じて、預金の引き出しや払い出し等の各種の取引に関する操作案内（ガイダンス）や、これらの取引を行うための各種の指示（選択）を受け付ける。
【００１８】
紙幣取扱機構１０５は、利用者が取引する紙幣の入金や出金を行うものである。紙幣取扱機構１０５は、入金された紙幣の真偽を判定して不図示の収納庫に収納したり、あるいはタッチパネル付表示部１０４から入力された入金金額等に応じて、不図示の収納庫に収納されている紙幣を繰り出して出金する。
【００１９】
ジャーナル印字機構１０６は、利用者がＡＴＭ１との間で行った取引の履歴を所定の用紙（ジャーナル）に印字し、取引の履歴を保持するものである。
【００２０】
図２は、自動取引システム１０００に障害が発生した場合に、利用者がＡＴＭ１を操作して取引を行う様子を示す図である。通常、ＡＴＭ１はホスト３との間でオンライン通信を行うが、図２に示すように、地震などの災害により勘定系通信網２が寸断され、ＡＴＭ１がホスト３との間でオンラインによる通信ができなくなってしまった場合にはＡＴＭ１は取扱中止となる。
【００２１】
この場合、ＡＴＭ１の本体制御部１０１は、オンライン通信を行わないオフラインモードに取引のモードを切り替えて、利用者との間の取引を実行可能とする。そして、本体制御部１０１は、ジャーナル印字機構１０６に対して、障害が生じた際の取引記録を出力させ、ジャーナルに印字すると共に、出力された取引履歴をＨＤＤ１０１１に記憶させる。
【００２２】
その後、本体制御部１０１は、勘定系通信網２が復旧した際に、ＨＤＤ１に記憶した取引履歴をホスト３に送信してホスト３との間で取引を続行させるか、あるいは勘定系通信網２が復旧しない場合には、ＨＤＤ１０１１に記憶した取引履歴を、ＤＶＤドライブ１０１２によって外部メディアにコピーする。その後、取引履歴がコピーされた外部メディアが係員等によってホスト３にセットされ、取引を続行させる。
【００２３】
図３は、障害が生じた場合において、ＡＴＭ１がオフライン取引とオンライン取引の切り替え（移行）を行うための処理手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図３に示すように、勘定系通信網２がオフラインとなった場合（ステップＳ３００１）、ＡＴＭ１の本体制御部１０１は、取引の取扱を中止させる（ステップＳ３００２）。その後、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が係員等からオフライン取引を指示する旨の入力があるか否かを判定し（ステップＳ３００３）、タッチパネル付表示部１０４が係員等からオフライン取引を指示する旨の入力があると判定した場合（ステップＳ３００３；Ｙｅｓ）、オフライン取引を開始させる（ステップＳ３００４）。
【００２５】
一方、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が係員等からオフライン取引を指示する旨の入力がないと判定した場合（ステップＳ３００３；Ｎｏ）、さらに、勘定系通信網２が復旧した状態（接続した状態）となっているか否かを判定し（ステップＳ３００５）、勘定系通信網２が復旧した状態となっていると判定した場合（ステップＳ３００５；Ｙｅｓ）、オンライン取引を開始させる（ステップＳ３００６）。
【００２６】
一方、本体制御部１０１は、勘定系通信網２が復旧した状態となっていないと判定した場合（ステップＳ３００５；Ｎｏ）、ステップＳ３００３に戻ってそのまま待機する。
【００２７】
なお、上述したフローチャートでは、勘定系通信網２が復旧したか否かのみを判定しているが、例えば、本体制御部１０１は、監視系通信網４が復旧しているか否かを判定し、監視系通信網４が復旧していると判定した場合には、監視系通信網４を介してオンライン取引を開始させることとしても良い。
【００２８】
さらには、本体制御部１０１が一定時間内に勘定系通信網２や監視系通信網４が復旧したか否かを判定し、一定時間内に勘定系通信網２や監視系通信網４が復旧していないと判定した場合に、オフライン取引を開始させることとしてもよい。
【００２９】
図４は、このような種々の条件を判定してＡＴＭ１がオフライン取引とオンライン取引の切り替えを行う場合の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、勘定系通信網２がオフラインとなった場合（ステップＳ４００１）、ＡＴＭ１の本体制御部１０１は、取引の取扱を中止させる（ステップＳ４００２）。
【００３０】
その後、本体制御部１０１は、監視通信網４を介して監視装置５と接続されているか否かを判定し（ステップＳ４００３）、監視通信網４を介して監視装置５と接続されていると判定した場合（ステップＳ４００３；Ｙｅｓ）、さらに、監視装置５からオフライン取引を指示する旨を受信したか否かを判定する（ステップＳ４００４）。
【００３１】
そして、本体制御部１０１は、監視装置５からオフライン取引を指示する旨を受信したと判定した場合（ステップＳ４００４；Ｙｅｓ）、オフライン取引を実行させる（ステップＳ４００５）。
【００３２】
一方、ステップＳ４００３において、本体制御部１０１が、監視通信網４が監視装置５と接続されていないと判定した場合（ステップＳ４００３；Ｎｏ）、または監視装置５からオフライン取引を指示する旨を受信していないと判定した場合（ステップＳ４００４；Ｎｏ）、さらに、タッチパネル付表示部１０４が係員等からオフライン取引を指示する旨の入力があるか否かを判定する（ステップＳ４００６）。
【００３３】
そして、本体制御部１０１が、タッチパネル付表示部１０４が係員等からオフライン取引を指示する旨の入力があると判定した場合（ステップＳ４００６；Ｙｅｓ）、ステップＳ４００５に進む。
【００３４】
一方、本体制御部１０１が、タッチパネル付表示部１０４が係員等からオフライン取引を指示する旨の入力がないと判定した場合（ステップＳ４００６；Ｎｏ）、さらに、オフライン時間があらかじめ定められた時間以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ４００７）。
【００３５】
そして、本体制御部１０１が、オフライン時間があらかじめ定められた時間以上経過していないと判定した場合（ステップＳ４００７；Ｎｏ）、ステップＳ４００５に進む。一方、オフライン時間があらかじめ定められた時間以上経過していると判定した場合（ステップＳ４００７；Ｙｅｓ）、さらに、勘定系通信網２は復旧したか否かを判定する（ステップＳ４００８）。
【００３６】
そして、本体制御部１０１が、勘定系通信網２は復旧したと判定した場合（ステップＳ４００８；Ｙｅｓ）、オンライン取引を実行させる（ステップＳ４００９）。一方、勘定系通信網２は復旧していないと判定した場合（ステップＳ４００８；Ｎｏ）、ステップＳ４００３に戻り、ステップＳ４００３〜Ｓ４００９の各処理を繰り返す。
【００３７】
ここで、ＡＴＭ１がオフライン取引を行う場合の処理について説明する。図５は、ＡＴＭ１がオフライン取引を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図５に示すように、ＡＴＭ１の本体制御部１０１は、オフライン取引を開始すると（ステップＳ５００１）、タッチパネル付表示部１０４が利用者から取引開始指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５００２）。
【００３９】
そして、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が利用者から取引開始指示を受け付けたと判定した場合（ステップＳ５００２；Ｙｅｓ）、受け付けた取引を実行させる（ステップＳ５００３）。一方、タッチパネル付表示部１０４が利用者から取引開始指示を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ５００２；Ｎｏ）、ステップＳ５００４に進む。なお、ステップＳ５００３で行われる具体的な処理については後述する。
【００４０】
その後、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が係員からオフライン取引を終了させる旨の入力を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ５００４）、タッチパネル付表示部１０４が係員からオフライン取引を終了させる旨の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ５００４；Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１を取扱中止とする(ステップＳ５００５)。
【００４１】
一方、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が係員からオフライン取引を終了させる旨の入力を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ５００４；Ｎｏ）、ステップＳ５００２に戻って、ステップＳ５００２〜Ｓ５００４の各処理を繰り返す。
【００４２】
そして、ステップＳ５００５においてＡＴＭ１を取扱中止とした場合、本体制御部１０１は、勘定系通信網２が回復したか否か（接続されたか否か）を判定し（ステップＳ５００６）、勘定系通信網２が回復したと判定した場合（ステップＳ５００６；Ｙｅｓ）、オンライン取引に移行させる（ステップＳ５００７）。
【００４３】
一方、本体制御部１０１は、勘定系通信網２が回復していないと判定した場合（ステップＳ５００６；Ｎｏ）、ステップＳ５００２に戻り、ステップＳ５００２〜Ｓ５００６までの各処理を繰り返す。
【００４４】
なお、上述したフローチャートでは、勘定系通信網２のみについて回復したか否かを判定しているが、監視系通信網４が回復している場合には、監視装置５からオフライン取引からオンライン取引に移行させることも可能である。
【００４５】
図６は、監視装置５からオフライン取引からオンライン取引に移行させた場合の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、ＡＴＭ１の本体制御部１０１は、ステップＳ６００１〜Ｓ６００３までの各ステップでは、図５に示したステップＳ５００１〜Ｓ５００３の各ステップと同様の処理を行い、ステップＳ６００２またはＳ６００３の処理が終了すると、本体制御部１０１は、監視通信網４を介して監視装置５と接続されているか否かを判定する（ステップＳ６００４）。
【００４６】
そして、本体制御部１０１は、監視通信網４を介して監視装置５と接続されていると判定した場合（ステップＳ６００４；Ｙｅｓ）、さらに、監視装置５からオフライン取引の終了を指示する旨を受信したか否かを判定する（ステップＳ６００５）。
【００４７】
ステップＳ６００５において、本体制御部１０１が、監視装置５からオフライン取引の終了を指示する旨を受信したと判定した場合（ステップＳ６００５；Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１を取扱中止とする(ステップＳ６００６)。
【００４８】
一方、本体制御部１０１が、監視通信網４を介して監視装置５と接続されていないと判定した場合（ステップＳ６００４；Ｎｏ）、または監視装置５からオフライン取引の終了を指示する旨を受信していないと判定した場合（ステップＳ６００５；Ｎｏ）、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が係員からオンライン取引を終了させる旨の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ６００９）。
【００４９】
そして、本体制御部１０１が、タッチパネル付表示部１０４が係員からオンライン取引を終了させる旨の入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ６００９；Ｙｅｓ）、ステップＳ６００６に進む。
【００５０】
一方、本体制御部１０１が、タッチパネル付表示部１０４が係員からオンライン取引を終了させる旨の入力を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ６００９；Ｎｏ）、ステップＳ６００２に戻り、ステップＳ６００２からＳ６００６までの各処理を繰り返す。
【００５１】
その後、本体制御部１０１は、勘定系通信網２が復旧したか否かを判定し（ステップＳ６００７）、勘定系通信網２が復旧したと判定した場合（ステップＳ６００７；Ｙｅｓ）、オンライン取引に移行させる（ステップＳ６００８）。一方、本体制御部１０１は、勘定系通信網２が復旧していないと判定した場合（ステップＳ６００７；Ｎｏ）、ステップＳ６００６に戻ってそのまま待機する。
【００５２】
続いて、図５に示したステップＳ５００３または図６に示したステップＳ６００３で行われる取引処理について説明する。図７は、図５または図６で示した取引処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では、取引処理として預金等を引き出す引き出し処理について説明しているが、預け入れや両替等、種々の取引にも適用可能である。
【００５３】
図７に示すように、まず、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が引き出し取引の指定を受け付けると（ステップＳ７００１）、その後、ＩＣカード取扱機構１０２は、利用者から、取引をするための生体認証対応カードの挿入を受け付ける（ステップＳ７００２）。
【００５４】
そして、指静脈読取部１０３は、不図示の指置き部に置かれた利用者の指の指静脈を読み取り（ステップＳ７００３）、読み取った指静脈データと、挿入されたＩＣカードのチップ等に埋め込まれた指静脈情報とが一致するか否かを判定することによって、本人認証を行う（ステップＳ７００４）。
【００５５】
そして、指静脈読取部１０３が、読み取った指静脈データと、挿入されたＩＣカードのチップ等に埋め込まれた指静脈情報とが一致すると判定した(本人認証が成功した)と判定した場合（ステップＳ７００４；Ｙｅｓ）、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４に引き出し金額を入力する画面を表示させ、タッチパネル付表示部１０４は、その入力を受け付ける（ステップＳ７００５）。
【００５６】
一方、指静脈読取部１０３が、読み取った指静脈データと、挿入されたＩＣカードのチップ等に埋め込まれた指静脈情報とが一致しないと判定した(本人認証が失敗した)と判定した場合（ステップＳ７００４；Ｎｏ）、ステップＳ７０１０に進み、本体制御部１０１は、処理を終了させる。
【００５７】
そして、ステップＳ７００４において、タッチパネル付表示部１０４が、引き出し金額の入力を受け付けた場合、本体制御部１０１は、受け付けられた引き出し金額が、あらかじめ設定された金額以内であるか否かを判定する（ステップＳ７００６）。
【００５８】
なお、このステップＳ７００６において、あらかじめ設定された金額以内であるか否かを判定する理由は、ＡＴＭ１に障害が生じた場合におけるオフライン取引であるため、通常の取引処理よりも取引金額を制限しているためである。
【００５９】
本体制御部１０１は、受け付けられた引き出し金額が、あらかじめ設定された金額以内であると判定した場合（ステップＳ７００６；Ｙｅｓ）、紙幣取扱機構１０５に紙幣を出金させ（ステップＳ７００７）、その取引記録をＨＤＤ１０１１に格納する(ステップＳ７００８)とともに、ジャーナル印字機構１０６に、その取引記録をジャーナルに印字させる(ステップＳ７００９)させ、処理を終了させる（ステップＳ７０１０）。
【００６０】
一方、本体制御部１０１は、ステップＳ７００６において、受け付けられた引き出し金額が、あらかじめ設定された金額以内でないと判定した場合（ステップＳ７００６；Ｎｏ）、さらに、タッチパネル付表示部１０４が入力を受け付けた引き出し金額の回数が所定の回数以内であるか否かを判定する（ステップＳ７０１１）。
【００６１】
なお、このステップＳ７０１１において、引き出し金額の回数が所定の回数以内であるか否かを判定する理由は、ステップＳ７００６の場合と同様に、ＡＴＭ１に障害が生じた場合におけるオフライン取引であるため、通常の取引処理よりも入力の誤りを制限しているためである。
【００６２】
そして、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が入力を受け付けた引き出し金額の回数が所定の回数以内であると判定した場合（ステップＳ７０１１；Ｙｅｓ）、引き出し可能な金額をタッチパネル付表示部１０４に表示させ（ステップＳ７０１３）、ステップＳ７００５に戻り、再び引き出し金額の入力を受け付けて、ステップＳ７００５以降の各処理を実行する。
【００６３】
一方、本体制御部１０１は、タッチパネル付表示部１０４が入力を受け付けた引き出し金額の回数が所定の回数以内でないと判定した場合（ステップＳ７０１１；Ｎｏ）、引き出し金額があらかじめ設定された金額を超えている旨をタッチパネル付表示部１０４に表示させ（ステップＳ７０１２）、ステップＳ７００８に進み、その取引記録をＨＤＤ１０１１に格納し、ステップＳ７００９〜Ｓ７０１０に進む。
【００６４】
このように、利用者との間で所定の取引を行い、取引を管理するホスト３に勘定系通信網２を介して接続され、取引を監視する監視装置５に監視系通信網４を介して接続されたＡＴＭ１において、タッチパネル付表示部１０４が、利用者から取引を行うための操作を受け付け、指静脈読取部１０３が、利用者の生体情報に基づいて認証し、本体制御部１０１が、操作が受け付けられた場合において、ホスト３との間で勘定系通信網２を介した通信が可能か否かを判定し、ホスト３との間で勘定系通信網２を介した通信が可能でないと判定した場合に、ＡＴＭ１をオンラインからオフラインに切り替えた状態で指静脈読取部１０３に利用者を認証させ、操作が受け付けられた取引に関する処理の取引履歴を監視系通信網４を介して監視装置５に送信するので、障害が生じた場合であっても、取引の履歴が漏洩することなく取引を続行することができる。
【００６５】
すなわち、利用者の認証と取引とをオフラインで実行し、実行した取引の履歴を監視系通信網４を介して監視センタ４に送信（復旧している場合には勘定系通信網２）を介してホスト２に送信）し、またはいずれも障害が生じている場合には媒体に記録してホスト２または監視センタ４に送付し、システムセンタが、その取引履歴を保持している。したがって、利用者は、障害が生じた場合であっても、その際に使用していたＡＴＭ１とは異なる他のＡＴＭ１を操作して取引を行った場合でもホスト２または監視センタ４にアクセスして取引を続行でき、利用者の取引の履歴が漏洩することもない。また、勘定系通信網２が復旧するまで、金融機関の支店の窓口で、通常ＡＴＭが行っていた業務をすべて行うことによって、利用者の混乱を招いてしまうこともない。
【００６６】
なお、上述した処理においては、ジャーナル印字機構１０６は、所定の用紙に取引の履歴を印字することとしたが、例えば、電子ジャーナルとしてＨＤＤ１０１１に格納してもよい。この場合、ＨＤＤ１０１１に格納する取引履歴には、ＩＣカード取扱機構１０２が、利用者から挿入された生体認証対応カードから読み取った口座番号等の情報も含まれる。
【００６７】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１…ＡＴＭ、2…勘定系通信網、3…ホスト、4…監視系通信網、5…監視装置、１０１…本体制御部、１０２…ＩＣカード取扱機構、１０３…指静脈読取部、１０４…タッチパネル付表示部、１０５…紙幣取扱機構、１０６…ジャーナル印字機構、１０１１…ＨＤＤ、１０１２…ＤＶＤドライブ。
【図１】
0005405999.tif 000002
【図２】
0005405999.tif 000003
【図３】
0005405999.tif 000004
【図４】
0005405999.tif 000005
【図５】
0005405999.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005405999.tif 000008