(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台とテーブルとの間に、インナアームとアウタアームを相互に回転可能にＸ字形に結合してなる前後一対のリフトアームと、該リフトアームを上下に伸縮させて前記テーブルを前記基台に対して平行に昇降動させる複数組の電動シリンダを備え、
該各電動シリンダは、駆動源としての電動モータと、該電動モータにより回転するねじ軸と該ねじ軸に噛み合わされたナットを有するねじ軸機構を備えて、前記インナアームと前記アウタアームとの間に介装されており、
該複数組の電動シリンダの各ナットは、前記前後一対のリフトアーム間に介装されたローラ支持体に、ねじ軸方向に一定の範囲で相互に独立して変位可能に連結されており、
該複数のナット相互の前記ローラ支持体に対するねじ軸方向の変位を各々検知して該各ナットの変位量のばらつきに基づいて当該電動シリンダを停止させる構成としたテーブルリフト装置。
【請求項２】
請求項１記載のテーブルリフト装置であって、前記インナアームに上下に回動可能に支持された中間アームに駆動ローラが設けられ、該駆動ローラが前記アウタアームに設けたガイド孔に沿って転動可能に連係され、該前後一対の中間アーム間が前記ローラ支持体を介して相互に結合された構成としたテーブルリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降対象の物品等を搭載するテーブルを基台（ベース）に対して平行に昇降動させるテーブルリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にテーブルリフト装置を称されるこの種のリフト装置は、基台とテーブルとの間に、インナアームとアウタアームが相互に回転可能にＸ字形に結合されてなる一対のリフトアームと、この一対のリフトアームを同期して上下に伸縮させる駆動装置を介装したもので、従来この駆動装置については油空圧式や電動式等の様々な駆動方式のものが公知になっている。
下記の特許文献１及び特許文献２には、左右一対のリフトアーム間に２基のねじ軸機構（ねじ軸の回転によるナットの直線移動させる機構）を配置し、両ねじ軸機構を電動モータで同期させて作動させることにより左右のリフトアームを上下に伸縮させる形態のリフト装置が記載されている。係る従来のリフト装置によれば、油圧シリンダに代えて電動モータで作動するねじ軸機構（電動シリンダ）を駆動装置として用いることから油洩れ等のおそれがない点で、メンテナンス性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１０４５９７号公報
【特許文献２】特開平６−９１９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電動シリンダを駆動装置とするリフト装置については、次のような解決すべき問題があった。従来の駆動装置は、左右のリフトアーム間に２基のねじ軸機構を介装し、この両ねじ軸機構を１つの電動モータで同期作動させる構成となっている。このため、電動モータの回転動力をチェーン伝達機構を介して左右のねじ軸機構に伝達させる構成となっており、主としてこのチェーン伝達機構を２系統介在させる点で構成が複雑化する問題があった。
本発明は、複数組のねじ軸機構を駆動装置として備える場合に、当該駆動装置の構成を従来よりも簡略化できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は下記の発明により解決される。
第１の発明は、基台とテーブルとの間に、インナアームとアウタアームを相互に回転可能にＸ字形に結合してなる前後一対のリフトアームと、リフトアームを上下に伸縮させてテーブルを基台に対して平行に昇降動させる複数組の電動シリンダを備え、各電動シリンダは、駆動源としての電動モータと、電動モータにより回転するねじ軸とこのねじ軸に噛み合わされたナットを有するねじ軸機構を備えて、インナアームとアウタアームとの間に介装されており、複数組の電動シリンダのナット相互のねじ軸に対する変位量のばらつきに基づいて当該電動シリンダを停止させる構成としたテーブルリフト装置である。
第２の発明は、第１の発明において、インナアームに上下に回動可能に支持された中間アームに駆動ローラが設けられ、駆動ローラがアウタアームに設けたガイド孔に沿って転動可能に連係され、この前後一対の中間アーム間がローラ支持体を介して相互に結合されており、このローラ支持体に対して各電動シリンダのナットがそれぞれねじ軸方向に一定の範囲で変位可能に連結されており、この複数のナットのローラ支持体に対する変位を各々検知して各ナットの変位のばらつきに基づいて各電動シリンダを停止させる構成としたテーブルリフト装置である。
第１又は第２の発明によれば、リフトアーム間に設置した複数組の電動シリンダについて、各ねじ軸機構が独自の電動モータを駆動源として作動することから、複数組のねじ軸機構を共通の電動モータを駆動源として作動させる従来構成の場合における距離の長いチェーン伝達機構は必要なく、従来に比してより短い距離のチェーン伝達機構で足りることから、駆動装置の簡略化を図ることができる。
第１又は第２の発明によれば、各電動シリンダに個別の電動モータを備えることによる、当該複数の電動モータの非同期運転状態を回避することができる。各電動シリンダに個別に設定した電動モータの非同期運転状態が回避されることから、当該電動モータとして高価で複雑な制御を必要とするサーボモータは必要なく、安価で入手が容易な誘導モータを各電動シリンダの駆動源として用いることができ、これにより当該テーブルリフト装置の低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係るテーブルリフト装置の平面図である。本図は、テーブルが下降端位置まで下降した状態を示している。
【図２】本実施形態に係るテーブルリフト装置の正面図である。本図は、テーブル昇降途中の状態を示している。
【図３】本実施形態に係るテーブルリフト装置の正面図である。本図は、テーブルが下降端位置まで下降した状態を示している。
【図４】同期運転検知部の作動状態を示す図であり、ローラ支持体の平面図である。本図は、後ろ側の駆動装置についてローラ支持体に上昇方向の動力が伝達されていない状態を示している。
【図５】同期運転検知部の作動状態を示す図であり、ローラ支持体の平面図である。本図は、前側の駆動装置についてローラ支持体に上昇方向の動力が伝達されていない状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に、本発明の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態のテーブルリフト装置１は中間アーム駆動式のリフト装置で、フロアＦ上に設置した基台２と、積み荷等を搭載するためのテーブル３と、テーブル３と基台２との間に介装された前後（図１では上下）一対のリフトアーム１０，１０と、両リフトアーム１０，１０を上下に伸縮させる駆動装置ＰＷを備えている。駆動装置ＰＷにより前後のリフトアーム１０，１０が上下に伸縮してテーブル３が基台２に対して平行に昇降する。
前後のリフトアーム１０，１０は、それぞれインナアーム１１とアウタアーム１２をその長手方向ほぼ中央において回動支軸１３を介して相互に回転自在かつＸ字形に結合した構成を備えている。前後のリフトアーム１０，１０における回動支軸１３，１３は相互に同軸に配置されている。
前後のインナアーム１１，１１の左端部間は結合部材１４を介して相互に結合され、右端部間は結合部材１５を介して相互に結合されている。アウタアーム１２，１２の左端部間は結合部材１９を介して相互に結合され、右端部間は結合部材１７を介して相互に結合されている。このため、前後のインナアーム１１，１１は一体で上下に回動し、前後のアウタアーム１２，１２は一体で上下に回動し、その結果前後のリフトアーム１０，１０は一体で上下に伸縮する。
前後のインナアーム１１，１１の左端部は、それぞれ支軸１８を介してテーブル３の下面左端部に上下に回動可能に支持されている。前後のインナアーム１１，１１の右端部にはガイドホイール２０，２０が回転自在に支持されている。両ガイドホイール２０，２０は基台２の右端部寄り上面に沿って転動可能に支持されている。
前後のアウタアーム１２，１２の左端部は、それぞれ結合部材１９を介して基台２の上面左端部に上下に回動可能に支持されている。前後のアウタアーム１２，１２の右端部には、ガイドホイール２１，２１が回転自在に支持されている。両ガイドホイール２１，２１はテーブル３の右端部寄り下面に沿って転動可能に支持されている。
【０００８】
前後のインナアーム１１，１１には、それぞれ共通の中間支軸４５を介して中間アーム４６の一端側が上下に回動可能に支持されている。前後の中間アーム４６，４６は結合部材４６ａを介して相互に結合されているため一体で上下に傾動する。また、前後の中間アーム４６，４６の回動先端部間はローラ支持体４７を介して相互に結合されている。ローラ支持体４７の前後両端部に対して前後の中間アーム４６，４６の回動先端部は回転自在に結合されている。ローラ支持体４７の前後両端部には、相互に同軸に設けた支軸４７ａ，４７ａを介して駆動ローラ４８，４８が回転自在に支持されている。両駆動ローラ４８，４８は、それぞれアウタアーム１２に設けたガイド孔４３内に進入している。図２に示すようにガイド孔４３は、回動支軸１３と結合部材１７との間において、アウタアーム１２の長手方向に沿って長く溝孔形状に形成されている。
図２に示すように駆動ローラ４８をガイド孔４３の左側に移動させて中間アーム４６が中間支軸４５を中心にして反時計回り方向へ回動すると、アウタアーム１２が回動支軸１３を中心して反時計回り方向に回動する一方、インナアーム１１が相対的に時計回り方向に回動してリフトアーム１０が上方へ伸張し、従ってテーブル３が上昇する。逆に、駆動ローラ４８をガイド孔４３の右側に移動させて中間アーム４６が中間支軸４５を中心にして時計回り方向に回動すると、アウタアーム１２が時計回り方向に回動する一方、インナアーム１１が相対的に反時計回り方向に回動して、リフトアーム１０が下方へ縮小し、従ってテーブル３が下降する。
【０００９】
このように、前後のリフトアーム１０，１０において、それぞれインナアーム１１とアウタアーム１２との間に介装した中間アーム４６の先端部（駆動ローラ４８）をガイド孔４３に沿って移動させて当該中間アーム４６を中間支軸４５を中心にして上下に回動させることにより、当該前後のリフトアーム１０，１０が上下に伸縮する。
中間アーム４６，４６は、２組の電動シリンダ５０，５０によって上下に回動する。両電動シリンダ５０，５０は、前後のリフトアーム１０，１０間において前後に並列配置されている。両電動シリンダ５０，５０は、リフトアーム１０の回動支軸１３を避けた位置であって、アウタアーム１２，１２を相互に結合する結合部材１６に傾動軸５１ａを介して上下に傾動可能に支持されている。
電動シリンダ５０は、電動モータ５２とねじ軸機構５３を備えている。ねじ軸機構５３は、電動モータ５２により回転するねじ軸５３ａと、このねじ軸５３ａに噛み合わされたナット５３ｂを備えている。電動モータ５２の回転動力は、距離の短いチェーンを含むチェーン伝達機構を内装した動力伝達部５１を経てねじ軸機構５３に伝達される。ナット５３ｂには長い筒体形状を有する作動スリーブ５４が同軸に取り付けられている。この作動スリーブ５４の内周側をねじ軸５３ａが進退する。
両作動スリーブ５４，５４の右端側は、前記ローラ支持体４７に連結されている。ローラ支持体４７は、断面矩形の長尺棒形をなす結合部材で、その前後両端部に前後の中間アーム４６，４６の回動先端側が相対回転自在に結合されている。
【００１０】
ローラ支持体４７には、作動スリーブ５４，５４を挿通可能な円形の挿通孔４７ｂ，４７ｂがその対向する左右２側面間に貫通して設けられている。両作動スリーブ５４，５４はそれぞれこの挿通孔４７ｂに挿通されている。両作動スリーブ５４，５４の、ローラ支持体４７の左側においてストッパフランジ５４ａが一体に設けられている。このストッパフランジ５４ａよりも先端側（右側）が挿通孔４７ｂに挿通されている。両作動スリーブ５４，５４の右端部は、それぞれ挿通孔４７ｂを経てローラ支持体４７から右方に突き出されている。この突き出し部分には、それぞれストッパピン５５が径方向に貫通して取り付けられている。ストッパピン５５の両端部は、作動スリーブ５４の径方向両側に突き出されている。両作動スリーブ５４，５４は、それぞれストッパフランジ５４ａがローラ支持体４７の左側面に当接し、またストッパピン５５がローラ支持体４７の右側面に当接する範囲において、挿通孔４７ｂ内を軸方向（左右方向）に相対変位可能に挿通されている。
前後の電動シリンダ５０，５０におけるねじ軸５３ａ，５３ａの回転によりナット５３ｂ，５３ｂ及び作動スリーブ５４，５４がローラ支持体４７に対してそれぞれ左方へ移動すると、ストッパピン５５，５５がローラ支持体４７の右側面に当接して前後の電動シリンダ５０，５０の推力が当該ローラ支持体４７に付加され、これにより当該ローラ支持体４７が図１において左方へ移動する。ローラ支持体４７が左方へ移動することにより中間アーム４６，４６が図２において反時計回り方向に傾動して前後のリフトアーム１０，１０が上方へ伸張する。
ねじ軸５３ａ，５３ａが逆方向に回転してナット５３ｂ，５３ｂ及び作動スリーブ５４，５４がそれぞれ右方へ移動することによりローラ支持体４７の右方への変位が許容され、これにより中間アーム４６，４６の図２において時計回り方向への傾動が許容されて前後のリフトアーム１０，１０がテーブル３の積載荷重等により下方へ縮小する。テーブル３が下降端位置まで下降した状態が図３に示されている。
基台２の前後左右の四隅には、テーブル３の下降端位置を規制するストッパバー５７〜５７が上方へ起立する状態に設けられている。前後リフトアーム１０，１０の下方への縮小によりテーブル３が下降してその下降端位置に至ると、図３に示すように当該テーブル３の下面四隅にこのストッパバー５７〜５７が下方から当接されて当該テーブル３が下降端位置に保持される。
【００１１】
ローラ支持体４７に対する両作動スリーブ５４，５４の相対変位は、同期運転検知部５８，５８によって検知される。両同期運転検知部５８，５８は、それぞれ前記ストッパピン５５とセンサ（リミットスイッチ）５６によって構成されている。センサ５６は、ローラ支持体４７の右側部に支持されている。このセンサ５６，５６によってそれぞれストッパピン５５の変位が検知されることにより間接的に作動スリーブ５４のローラ支持体４７に対する相対変位が検知される。
前後の作動スリーブ５４，５４のローラ支持体４７に対する相対変位がそれぞれセンサ５６によって検知されることにより、前後の電動シリンダ５０，５０の同期運転が図られている。前後の電動シリンダ５０，５０における電動モータ５２，５２の起動のタイミングや回転速度にばらつきが発生すると、ねじ軸５３ａ，５３ａの回転を経て作動スリーブ５４，５４の移動開始のタイミングや移動速度にばらつきが発生し、その結果図４及び図５に示すようにローラ支持体４７に対する前側の作動スリーブ５４と後ろ側のスリーブ５４の相対位置が異なる状態となる。
図４に示す状態は、前側の作動スリーブ５４が左側に変位してローラ支持体４７の右側面にストッパピン５５が当接しているが、後ろ側の作動スリーブ５４が右側に変位してストッパフランジ５４ａがローラ支持体４７の左側面に当接し、従ってストッパピン５５がローラ支持体４７の右側面から離間した状態となっている。ストッパピン５５がローラ支持体４７の右側面に当接した状態ではセンサ５６がオンし、離間するとセンサ５６がオフする。この状態では、前後の電動シリンダ５０，５０の運転状態の同期がされておらず、後ろ側のリフトアーム１０の収縮量が前側よりも不足してテーブル３が僅かに背面側（後ろ側）へ下る方向に傾斜した状態であるおそれがある。
【００１２】
図５に示す状態は、後ろ側の作動スリーブ５４が左側に変位してローラ支持体４７の右側面にストッパピン５５が当接しているが、前側の作動スリーブ５４が右側に変位してストッパフランジ５４ａがローラ支持体４７の左側面に当接し、従ってストッパピン５５がローラ支持体４７の右側面から離間した状態となっている。この状態でも、前後の電動シリンダ５０，５０の運転状態の同期がなされておらず、前側のリフトアーム１０の収縮量が後ろ側よりも不足してテーブル３が僅かに正面側（前側）へ下る方向に傾斜した状態であるおそれがある。
このように前後の電動シリンダ５０，５０の運転状態にばらつきが発生して同期運転状態から外れると、テーブル３の僅かな傾きが発生するおそれがあるとともに、当該電動シリンダ５０，５０を含む駆動装置ＰＷの損傷、あるいは前後のリフトアーム１０，１０の損傷を招くおそれがあり、ひいては当該テーブルリフト装置１の耐久性を損なうおそれがある。係るトラブルは、テーブル３の上昇時及び下降時の双方について発生し得る。
本実施形態のテーブルリフト装置１では、このようなトラブルを未然に回避するために、同期運転検知部５８，５８が設けられている。両同期運転検知部５８，５８によって、ローラ支持体４７に対する前後の作動スリーブ５４，５４の相対位置がセンサ５６，５６により検知される。本実施形態では、前後のストッパピン５５，５５が何れもローラ支持体４７の右側面に当接して前後のセンサ５６，５６が何れもオンした状態が同期運転状態とされている。駆動装置ＰＷの制御装置では、一方のセンサ５６がオフした段階で非同期運転状態と判断されて、前後の電動シリンダ５０，５０の運転が停止されるようになっている。
【００１３】
以上のように構成したテーブルリフト装置１によれば、基台２とテーブル３との間に、２組の電動シリンダ５０，５０が並列配置されている。両電動シリンダ５０，５０は、それぞれ電動モータ５２とねじ軸機構５３を備えている。このため、２組のねじ軸機構を１台の電動モータで同期運転する従来構成に比して、距離の長いチェーン等を用いる必要がなく動力伝達機構の簡略化が図られている。
しかも、前後の電動シリンダ５０，５０における主として電動モータ５２，５２の同期運転状態がセンサ５６，５６により間接的に検知されて、非同期運転状態が検知された段階で運転停止がなされるように制御されている。これにより、テーブル３の無理な昇降動作が回避されて駆動装置ＰＷの保護が図られることから、その駆動源（電動モータ５２，５２）として、高価で複雑な制御を必要とするサーボモータを用いるまでもなく、安価で入手が容易な誘導モータを用いることができ、ひいてはテーブルリフト装置１の低コスト化を図ることができる。
以上説明した実施形態は種々変更を加えることができる。例えば、２組の電動シリンダ５０，５０を備える駆動装置ＰＷを例示したが、３組以上の電動シリンダを備える駆動装置についても同様に適用することができる。
また、両電動シリンダ５０，５０の動力伝達部５１としてチェーン伝達機構を内装する構成を例示したが、ギヤの噛み合いによる動力伝達機構を内装した電動シリンダを適用することもできる。さらには、減速歯車列を内装した電動モータ（ギヤードモータ）にねじ軸を直結した電動シリンダを用いる構成としてもよい。何れの形態の電動シリンダの場合にも、複数組の電動シリンダを共通の電動モータで同期運転する従来構成に比して動力伝達距離をより短くすることができ、これにより当該駆動装置ＰＷの構成の簡約化を図ることができる。
さらに、同期運転検知部５８のセンサ５６としてリミットスイッチを用い、このセンサ５６により作動スリーブ５４の相対位置を検知する構成を例示したが、光センサ等別形態のセンサを用いてもよく、また作動スリーブ５４ではなく例えばテーブル３の傾きを直接検知して駆動装置ＰＷの同期運転状態を判断する構成としてもよい。
また、駆動装置ＰＷにより前後一対の中間アーム４６，４６を上下に傾動させることによりリフトアーム１０，１０を伸縮させる中間アーム駆動式のテーブルリフト装置１を例示したが、本発明はこの中間アームに代えてインナアームとアウタアームのそれぞれに設けたカム板間にくさびローラを挟み込ませ、このくさびローラを駆動装置ＰＷにより変位させることによりリフトアームを上下に伸縮させるカム駆動式の電動テーブルリフト装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１…テーブルリフト装置
２…基台
３…テーブル
ＰＷ…駆動装置
１０…リフトアーム（中間アーム駆動式）
１１…インナアーム
１２…アウタアーム
１３…回動支軸
１４，１５…結合部材
１８…支軸
２０…ガイドホイール
４３…ガイド孔
４５…中間支軸
４６…中間アーム
４７…ローラ支持体、４７ａ…支軸、４７ｂ…挿通孔
４８…駆動ローラ
５０…電動シリンダ
５１…動力伝達部、５１ａ…傾動軸
５２…電動モータ
５３…ねじ軸機構、５３ａ…ねじ軸、５３ｂ…ナット
５４…作動スリーブ、５４ａ…ストッパフランジ
５５…ストッパピン
５６…センサ、５６ａ…ブラケット
５７…ストッパバー
５８…同期運転検知部
【図１】
0005468646.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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