(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床部分に使用するフロアユニットを保管する保管設備であって、
鉛直方向に沿って延在する複数の縦フレームと、所定方向に沿って前記複数の縦フレーム間に掛け渡される横フレームと、を備え、複数の前記フロアユニットを鉛直方向に離間させて保管する保管領域が前記縦フレームおよび前記横フレームに囲まれた領域に設定された架台と、
前記横フレームと互いに平行になるように前記所定方向に沿って配置され、前記フロアユニットが前記保管設備より搬出されるまで前記フロアユニットに一体化される受桁と、
前記保管領域を挟んで配置された一対の前記縦フレームのそれぞれに配設され、前記保管領域に保管される前記フロアユニットに一体化された前記受桁を水平に保持する受桁保持部材と、
前記フロアユニットに一体化された前記受桁を揚重するワイヤを有する揚重装置と、
前記フロアユニットが取り外された前記受桁を吊り下ろすワイヤを有する下降装置と、
を備え、
前記受桁保持部材は、前記フロアユニットに一体化された前記受桁を揚重する際に、前記受桁の移動位置から退避する退避手段を備え、
前記下降装置は、前記揚重装置とは別の装置であり、
前記下降装置のワイヤは、前記揚重装置のワイヤの外側に配置されている、ことを特徴とするフロアユニットの保管設備。
【請求項２】
前記受桁は、前記揚重装置によって少なくとも二点の吊り点を吊持されて揚重されるものであり、前記二点の吊り点の間の距離は、前記フロアユニットにおける前記受桁の長手方向に沿う方向の長さよりも短くされている請求項１に記載のフロアユニットの保管設備。
【請求項３】
前記受桁保持部材は、互いに対向する一対の前記受桁保持部材の間の距離が調整可能に構成されている請求項１又は請求項２に記載のフロアユニットの保管設備。
【請求項４】
前記フロアユニットに一体化された複数の前記受桁を、鉛直方向に互いに連結する連結手段を有している請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載のフロアユニットの保管設備。
【請求項５】
建築物の床部分に使用するフロアユニットを保管する保管設備において、前記フロアユニットを保管する方法であって、
鉛直方向に沿って延在する複数の縦フレームと、所定方向に沿って前記複数の縦フレーム間に掛け渡される横フレームと、を備え、複数の前記フロアユニットを鉛直方向に離間させて保管する保管領域が前記縦フレームおよび前記横フレームに囲まれた領域に設定された架台と、
前記横フレームと互いに平行になるように前記所定方向に沿って配置され、前記フロアユニットが前記保管設備より搬出されるまで前記フロアユニットに一体化される受桁と、
前記保管領域を挟んで配置された一対の前記縦フレームのそれぞれに配設され、前記保管領域に保管される前記フロアユニットに一体化された前記受桁を水平に保持する受桁保持部材と、
前記フロアユニットに一体化された前記受桁を揚重するワイヤを有する揚重装置と、
前記フロアユニットが取り外された前記受桁を吊り下ろすワイヤを有する下降装置と、
を備え、
前記受桁保持部材は、前記フロアユニットに一体化された前記受桁を揚重する際に、前記受桁の移動位置から退避する退避手段を備え、
前記下降装置は、前記揚重装置とは別の装置であり、
前記下降装置のワイヤは、前記揚重装置のワイヤの外側に配置され、
前記フロアユニットに一体化された前記受桁を揚重すると同時に、前記フロアユニットを取り外した前記受桁を吊り下ろすことを特徴とするフロアユニットの保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアユニットの保管設備および保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の建設現場では、梁部材と床部材とをあらかじめ組み立てた後に建築物に設置する床地組み工法が多く採用されている。また、梁部材と床部材とを組み立てたユニットに、さらに耐火被覆を施すとともに、設備部材等を先に組み込むユニット工法も採用されている。ユニット工法では、地上でフロアユニットを組み立てた後に別の場所に保管しておくのが一般的である。例えば、狭い場所で複数のフロアユニットを保管できるように、フロアユニットを鉛直方向に離間させて保管するユニット部材の先組み方法およびユニット部材の先組み装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、鉛直方向に離間させて保管したフロアユニットを揚重する装置として、上段のフロアユニットが使用されて保管スペースが空いた場合に揚重用ビームを用いて順次上段に揚重するユニット部材の揚重装置が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９１８７４号公報
【特許文献２】特開２００９−２４９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載されたユニット部材の先組み装置と上記特許文献２に記載されたユニット部材の揚重装置とを組合わせた場合では、フロアユニットを揚重する際に、フロアユニットを揚重用ビームに載せ替える作業等が発生する。従って、フロアユニットの揚重には複数の工程が必要となる。このために効率的な揚重作業を阻害する原因となる問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、フロアユニットの揚重に必要な工程数を削減し、効率的な揚重作業を実現することができるフロアユニットの保管設備および保管方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決した本発明に係るフロアユニットの保管設備は、建築物の床部分に使用するフロアユニットを保管する保管設備であって、鉛直方向に沿って延在する複数の縦フレームと、所定方向に沿って複数の縦フレーム間に掛け渡される横フレームと、を備え、複数のフロアユニットを鉛直方向に離間させて保管する保管領域が縦フレームおよび横フレームに囲まれた領域に設定された架台と、横フレームと互いに平行になるように所定方向に沿って配置され、フロアユニットが保管設備より搬出されるまでフロアユニットに一体化される受桁と、保管領域を挟んで配置された一対の縦フレームのそれぞれに配設され、保管領域に保管されるフロアユニットに一体化された受桁を水平に保持する受桁保持部材と、フロアユニットに一体化された受桁を揚重するワイヤを有する揚重装置と、フロアユニットが取り外された受桁を吊り下ろすワイヤを有する下降装置と、を備え、受桁保持部材は、フロアユニットに一体化された受桁を揚重する際に、受桁の移動位置から退避する退避手段を備え、下降装置のワイヤは、揚重装置のワイヤの外側に配置されている、ことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るフロアユニットの保管設備においては、フロアユニットが保管設備から搬出されるまでフロアユニットとフロアユニットを支持する受桁とを一体化している。このため、フロアユニットを揚重用ビームへ載せ替えたり、フロアユニットを上段に揚重した後に揚重用ビームを所定の位置に戻したりという工程が不要となる。従って、フロアユニットの揚重に必要な工程数を削減し、効率的な揚重作業を実現することができる。
【０００９】
また、受桁は、揚重装置によって少なくとも二点の吊り点を吊持されて揚重されるものであり、二点の吊り点の間の距離は、フロアユニットにおける受桁の長手方向に沿う方向の長さよりも短くされている。このため、二点の吊り点の間の距離は短くなる。従って、受桁３０に作用する曲げモーメントが小さくなり、受桁３０に要求される強度を減少させることができる。
【００１０】
また、受桁保持部材は、互いに対向する一対の受桁保持部材の間の距離が調整可能に構成されている。このため、スパンの異なる多彩なフロアユニットを鉛直方向に離間させて保管することができる。
【００１１】
さらに、フロアユニットに一体化された複数の受桁を、鉛直方向に互いに連結する連結手段を有している。このため、複数段を一括して揚重することが可能となり、１回の揚重作業を実施することにより複数段のフロアユニットを揚重することが可能となる。従って、効率的な揚重作業を行うことができる。
【００１２】
他方、上記課題を解決した本発明に係るフロアユニットの保管方法は、建築物の床部分に使用するフロアユニットを保管する保管設備において、フロアユニットを保管する方法であって、鉛直方向に沿って延在する複数の縦フレームと、所定方向に沿って複数の縦フレーム間に掛け渡される横フレームと、を備え、複数のフロアユニットを鉛直方向に離間させて保管する保管領域が縦フレームおよび横フレームに囲まれた領域に設定された架台と、横フレームと互いに平行になるように所定方向に沿って配置され、フロアユニットが保管設備より搬出されるまでフロアユニットに一体化される受桁と、保管領域を挟んで配置された一対の縦フレームのそれぞれに配設され、保管領域に保管されるフロアユニットに一体化された受桁を水平に保持する受桁保持部材と、フロアユニットに一体化された受桁を揚重するワイヤを有する揚重装置と、フロアユニットが取り外された受桁を吊り下ろすワイヤを有する下降装置と、を備え、受桁保持部材は、フロアユニットに一体化された受桁を揚重する際に、受桁の移動位置から退避する退避手段を備え、下降装置は、揚重装置とは別の装置であり、下降装置のワイヤは、揚重装置のワイヤの外側に配置され、フロアユニットに一体化された受桁を揚重すると同時に、フロアユニットを取り外した受桁を吊り下ろすことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るフロアユニットの保管方法においては、フロアユニットに一体化された受桁を揚重すると同時に、フロアユニットを取り外した受桁を吊り下ろしている。この工程を繰り返すことにより、フロアユニットを順次上段に揚重し、フロアユニットと分離された受桁を最下段まで吊り下ろすことができる。このため、保管されているフロアユニットが全て搬出されるまで待つことなく、フロアユニットの揚重と、最下段でのフロアユニット製作とを連続して行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るフロアユニットの保管設備および保管方法によれば、フロアユニットの揚重に必要な工程数を削減し、効率的な揚重作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るフロアユニット保管設備を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。
【図２】受桁保持部材の詳細を示す側面図である。
【図３】図１（ａ）に示す保管設備のＩ―Ｉ線に沿っての平断面図である。
【図４】受桁とフロアユニットとの固定の状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）は単体のフロアユニットを揚重する状態を示す側面図であり、（ｂ）は単体のフロアユニットを揚重する状態を示す正面図であり、（ｃ）は変形例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は複数のフロアユニットを同時に揚重する状態を示す側面図である。
【図７】（ａ）は本保管設備を使用する場合の工程フローを示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の続きを示す側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の続きを示す側面図である。
【図８】（ａ）は図７の続きを示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の続きを示す側面図であり、（ｃ）は（ｂ）の続きを示す側面図である。
【図９】（ａ）は従来技術における吊り点の位置を示す正面図であり、（ｂ）は第１の実施形態における吊り点の位置を示す正面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は受桁保持部材の変形例を示す側面図である。
【図１１】受桁保持部材の他の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るフロアユニットの保管設備を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は平面図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係るフロアユニットの保管設備１は、設備本体である架台１０を備えている。また、架台１０には、複数組の受桁保持部材２０が鉛直方向に離間した状態で設けられている。受桁保持部材２０には、フロアユニット４０に一体化された受桁３０が載置されている。また、架台１０には、揚重装置５０および下降装置６０が設けられている。
【００１８】
架台１０は、図１（ｂ）に示すように、フロアユニット４０を製造する製造領域１３とフロアユニット４０を鉛直方向に離間させて保管する保管領域１４とが設定された領域を有している。また、架台１０は、図１（ｃ）に示すように、鉛直方向に沿って延在する４本の縦フレーム１１と２本の横フレーム１２とを備えている。図１（ｃ）に示すように、４本の縦フレーム１１のうちの２本の縦フレーム１１は、手前側左右位置にそれぞれ配置され、その他の２本の縦フレーム１１は、奥側左右位置にそれぞれ配置されている。また、図１（ｂ）に示すように、手前側左右位置にそれぞれ配置された２本の縦フレーム１１は、左右方向に離間して配置されている。同様に、奥側左右位置にそれぞれ配置された２本の縦フレーム１１は、左右方向に離間して配置されている。
【００１９】
手前側左右位置にそれぞれ配置された２本の縦フレーム１１の上端部には、横フレーム１２が載置されており、横フレーム１２は、これらの２本の縦フレーム１１に掛け渡されている。同様に、手前側左右位置にそれぞれ配置された２本の縦フレーム１１の上端部にも、横フレーム１２が載置されている。
【００２０】
図１（ｃ）に示すように、受桁保持部材２０は、４個を１組として水平面に沿う平面を形成するように、縦フレーム１１のそれぞれに配設されている。さらに、同一の平面を形成する受桁保持部材２０の組が、鉛直方向に互いに離間して設けられている。
【００２１】
図２は、受桁保持部材２０の構成を例示する側面図である。この受桁保持部材２０は、アーム保持部２１およびスライドアーム２２を備えている。アーム保持部２１には、水平方向であって、図１に示す横フレーム１２の長手方向と直交する方向に貫通する貫通孔２１ａが形成されている。また、アーム保持部２１は、その上下面が縦フレーム１１に接した状態で縦フレーム１１に取り付けられている。
【００２２】
スライドアーム２２は、略直方体形状をなしている。スライドアーム２２の上方には、ピニオンギヤ２３が設けられている。また、スライドアーム２２の上面には、ピニオンギヤ２３と噛み合う直線状のラック２４が取り付けられている。スライドアーム２２は、アーム保持部２１に形成された貫通孔２１ａに貫通している。さらに、スライドアーム２２は、ピニオンギヤ２３を回転させることにより、貫通孔２１ａに沿った方向である左右方向に対して移動可能とされている。
【００２３】
受桁保持部材２０のスライドアーム２２は、受桁３０を保持する際に、縦フレーム１１から保管領域１４へ向かう方向に進出させられる。ピニオンギヤ２３を反時計回りに回転させることにより、スライドアーム２２を保管領域１４へ進出させることができる。一方、受桁保持部材２０のスライドアーム２２は、受桁３０が揚重される際に、保管領域１４から退避させられる。ピニオンギヤ２３を時計回りに回転させることにより、スライドアーム２２を保管領域１４から退避させることができる。
【００２４】
受桁３０には、例えばＨ型鋼が用いられており、図３に示すように、水平方向に互いに離間した２つの揚重用吊り点３１ａ、３１ｂと、２つの下降用吊り点３２ａ、３２ｂとが設定されている。揚重用吊り点３１ａ、３１ｂおよび下降用吊り点３２ａ、３２ｂが設定された箇所には、ねじ孔が形成されている。第１揚重用吊り点３１ａと第２揚重用吊り点３１ｂとの間の距離は、フロアユニット４０の長手方向に沿う長さよりも短くされている。さらに、２つの下降用吊り点３２ａ、３２ｂは、第１揚重用吊り点３１ａと第２揚重用吊り点３１ｂとの間に設定されている。また、図１（ｂ）に示すように、受桁３０は横フレーム１２と互いに平行になるように受桁保持部材２０に載置されている。
【００２５】
フロアユニット４０は、図１（ｃ）に示すように、横フレーム１２と互いに直交する方向に設けられる複数の小梁４１と、横フレーム１２と互いに平行な方向に設けられる複数のデッキプレート４２とを備えている。小梁４１とデッキプレート４２とは製造工程において固定されている。また、フロアユニット４０は、図示しない耐火被覆がされているとともに、設備部材等が設けられている。
【００２６】
図４は、受桁３０とフロアユニット４０との固定状態を示す正面図である。受桁３０と小梁４１とは、小梁固定部材３３、ボルト３４、およびナット３５により着脱可能に固定されている。小梁固定部材３３は、略Ｌ字状をなしており、鉛直部と水平部とを有している。小梁固定部材３３の鉛直部にはボルト３４の直径よりも大きい貫通孔が形成されている。受桁３０には、小梁固定部材３３の貫通孔の位置に対応する位置に、ボルト３４の直径よりも大きい貫通孔が形成されている。
【００２７】
受桁３０とフロアユニット４０とを固定する場合は、小梁固定部材３３の水平部と受桁３０とにより小梁４１を挟み、受桁３０と小梁固定部材３３とを、ボルト３４およびナット３５により共締めすることにより固定される。一方、受桁３０とフロアユニット４０とを固定から解放する場合は、ナット３５を緩め、小梁固定部材３３をボルト３４を中心に回転可能な状態にする。そして、小梁固定部材３３を回転させて、小梁４１を移動可能にすることにより、受桁３０とフロアユニット４０とが固定から解放される。
【００２８】
また、図３に示すように、保管設備１において互いに異なる幅を有するフロアユニット４０を製造する場合には、例えば、受桁３０には小梁延長部材３６が取り付けられる。小梁延長部材３６は、略直方体状をなしている。小梁延長部材３６の一方の端部には、鉛直方向に沿う貫通孔が形成されている。この貫通孔と図示しない締結部材により、小梁延長部材３６は受桁３０に取り付けられる。小梁延長部材３６は、小梁４１を支持する際には、小梁延長部材３６の長手方向が受桁３０の長手方向と直交する方向に沿うように固定される。一方、小梁延長部材３６は、小梁４１との固定が解除された際には、小梁延長部材３６の長手方向が受桁３０の長手方向に沿うように固定される。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、横フレーム１２の両端部に近い位置に揚重装置５０がそれぞれ設けられている。この揚重装置５０は、取付部５１、巻上部５２、およびワイヤ５３を備えている。取付部５１は、略Ｌ字状をなしており、鉛直部と水平部とを有している。取付部５１の鉛直部の下端部は横フレーム１２に固定されており、上端部は水平部の一端部に固定されている。また、水平部の他端部は、横フレーム１２から保管領域１４に向かう方向に延在している。巻上部５２は、取付部５１が備える水平部の他端部近傍に取り付けられている。この巻上部５２には、ワイヤ５３が巻きつけられている。巻上部５２でワイヤ５３を巻き取ることにより、受桁３０を揚重することができる。
【００３０】
図１（ｂ）に示すように、横フレーム１２に設けられた２つの揚重装置５０の間に下降装置６０がそれぞれ設けられている。この下降装置６０は、取付部６１、巻上部６２、およびワイヤ６３を備えている。取付部６１は、略Ｌ字状をなしており、鉛直部と水平部とを有している。鉛直部の下端部は横フレーム１２に固定されており、上端部は水平部の一端部に固定されている。また、水平部の他端部は、横フレーム１２から保管領域１４に向かう方向に延在している。巻上部６２は、取付部６１が備える水平部の他端部近傍に取り付けられている。この巻上部６２には、ワイヤ６３が巻きつけられている。巻上部６２からワイヤ６３を巻き出すことにより、受桁３０を下降することができる。
【００３１】
次に、フロアユニット４０を吊り上げる場合の、フロアユニット４０の吊り上げ例について説明する。フロアユニット４０を吊り上げる際には、フロアユニット４０を単体で吊り上げる場合と、複数のフロアユニット４０をまとめて吊り上げる場合とがある。以下、これらの各場合のフロアユニット４０の吊り上げ例について説明する。
【００３２】
（単体のフロアユニット４０を吊り上げる場合の例）
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、受桁３０は鉛直方向に延在する貫通孔３０ａを有している。さらに、貫通孔３０ａ付近には連結部材５５が設けられている。この連結部材５５は、円弧状の連結部を有し受桁３０に対して回動可能に設けられている。一方、ワイヤ５３の先端には、フック５４が取り付けられている。フック５４は、受桁３０に設けられた連結部材５５と連結されている。また、図５（ｃ）に示すように、ワイヤ５３と連結部材５５は、シャックル５６により連結されてもよい。
【００３３】
（複数のフロアユニット４０を吊り上げる場合の第１の例）
図６（ａ）に示すように、このワイヤ５３の先端には、シャックル５６が取り付けられている。シャックル５６は、受桁接続部材７２と接続されている。受桁接続部材７２は、垂直部と水平部とを有する略Ｔ字形の受桁接続部本体を備え、複数のボルト７３を用いて受桁３０に固定されている。受桁接続部本体の垂直部には、水平方向に貫通孔が形成されており、受桁接続部本体の水平部にはボルトを挿入する貫通孔が設けられている。受桁接続部本体の垂直部に形成される貫通孔に、シャックル５６又は図１に示す下降装置６０のワイヤ６３の先端に取り付けられたシャックル（図示せず）が連結される。
【００３４】
（複数のフロアユニット４０を吊り上げる場合の第２の例）
また、図６（ｂ）に示すように、受桁３０は引き上げロッド８１とカンヌキ８２とを備える連結部材により連結されてもよい。この場合、図３に示す受桁３０の揚重用吊り点３１ａ、３１ｂと、下降用吊り点３２ａ、３２ｂとが設定された箇所には、貫通孔が形成されている。引き上げロッド８１は貫通孔が形成された複数の受桁３０を貫通する。この引き上げロッド８１には、水平方向に沿う方向に貫通孔が形成されている。引き上げロッド８１に形成された貫通孔にカンヌキ８２が挿入され、受桁３０が支持される。
【００３５】
次に、フロアユニットの保管設備１を用いた保管方法について説明する。ここでは、フロアユニット４０の吊り上げ例として、単体のフロアユニット４０を吊り上げる例について説明する。図７〜図８は、本発明に係る保管方法を示すフロー図である。本発明に係る保管方法の実施形態に用いるフロアユニットの保管設備１は、製造領域１３において受桁３０上でフロアユニット４０を製造し、保管領域１４において３つのフロアユニット４０を鉛直方向に離間させて保管できるものである。さらに、受桁保持部材２０のスライドアーム２２は、水平に移動可能に構成されており、内側に進出可能であり、外側に退避可能である。以下の説明では、製造領域１３を１階、保管領域１４における最も下段の階から順に２階、３階、４階と呼び、最上階を５階と呼ぶことにする。また、受桁保持部材２０のスライドアーム２２が内側に進出して受桁３０を保持している状態におけるスライドアーム２２の位置を保持位置と呼び、受桁３０の揚重の際にスライドアーム２２を退避させた位置を退避位置と呼ぶことにする。
【００３６】
図７（ａ）に示すように、受桁３０と一体化された３つのフロアユニット４０が３階から５階の領域に保管されている。フロアユニット４０を１階から２階へ揚重する工程を実施する。まず、１階に載置された受桁３０と複数の小梁４１とを、図４に示すような固定態様で固定し、小梁４１の上面にデッキプレート４２を設置する。この工程において、フロアユニット４０と受桁３０とが一体化される。次に、２階部の受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３（図２）を時計回りに回転させて、受桁保持部材２０のスライドアーム２２を退避位置に移動させる。それから、ワイヤ５３の先端に設けられた受桁接続部材７２と受桁３０とを接続する。続いて、巻上部５２を巻き上げる方向に稼動させることにより、フロアユニット４０に一体化された受桁３０を２階部の受桁保持部材２０の高さよりも高い位置まで揚重する。その後、２階部の受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３を反時計回りに回転させて、受桁保持部材２０のスライドアーム２２を保持位置に移動させる。そして、巻上部５２を稼動させてワイヤ５３を巻き出すことにより、保持位置まで戻した受桁保持部材２０のスライドアーム２２に揚重した受桁３０およびフロアユニット４０を載置する。さらに、図示しない耐火被覆がされるとともに、設備部材が取り付けられることにより、フロアユニット４０が製造される。
【００３７】
５階に保管されたフロアユニット４０を搬出する工程を実施する。図７（ｂ）に示すように、５階に保管されたフロアユニット４０と受桁３０とを固定から解放する。例えば、図４に示すような固定態様の場合、締め付けられたナット３５（図４）を緩め、小梁固定部材３３をボルト３４を中心に回転可能な状態にする。続いて、小梁固定部材３３を回転させて、小梁４１を移動可能にすることにより、受桁３０とフロアユニット４０とが固定から解放される。次に、受桁３０との固定から解放されたフロアユニット４０は、保管設備１の外部に設けられた図示しないクレーンにより、保管設備１から搬出される。このとき、図７（ｂ）に示すように受桁３０は、５階部の受桁保持部材２０に載置されたままである。そして、載置されたままの受桁３０に、ワイヤ６３の先端に設けられた受桁接続部材７２を固定する。その後、図７（ｃ）に示すように、受桁３０を、５階部の受桁保持部材２０からわずかに揚重する。
【００３８】
４階に保管されたフロアユニット４０を５階に揚重する工程を実施する。図８（ａ）に示すように、まず、受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３を時計回りに回転させて、５階部の受桁保持部材２０のスライドアーム２２を退避位置に移動させる。次に、巻上部６２を巻き出す方向に稼動させて、ワイヤ６３の先端に設けられた受桁接続部材７２に接続された受桁３０を４階まで下降させる。その一方、巻上部５２を巻き出す方向に稼動させて、ワイヤ５３の先端に設けられた受桁接続部材７２を４階に保管されている受桁３０の高さまで下降させ、受桁接続部材７２と受桁３０とを接続する。その後、巻上部５２を巻き上げる方向に稼動させて、フロアユニット４０と一体化された受桁３０を、５階部の受桁保持部材２０の高さよりも高い位置まで揚重する。それから、受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３を反時計回りに回転させて、受桁保持部材２０のスライドアーム２２を保持位置に移動させる。そして、図８（ｂ）に示すように、巻上部５２を巻き出す方向に稼動させて、保持位置まで戻した受桁保持部材２０のスライドアーム２２に揚重した受桁３０を載置する。
【００３９】
３階に保管されたフロアユニット４０を４階に揚重する工程を実施する。図８（ｂ）に示すように、まず、受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３を時計回りに回転させて、４階部の受桁保持部材２０のスライドアーム２２を退避位置に移動させる。次に、巻上部６２を巻き出す方向に稼動させて、ワイヤ６３の先端に設けられた受桁接続部材７２に接続された受桁３０を３階まで下降させる。その一方、巻上部５２を巻き出す方向に稼動させて、ワイヤ５３の先端に設けられた受桁接続部材７２を３階に保管されている受桁３０の高さまで下降させ、受桁接続部材７２と受桁３０とを接続する。その後、巻上部５２を巻き上げる方向に稼動させて、フロアユニット４０に一体化された受桁３０を、４階部の受桁保持部材２０の高さよりも高い位置まで揚重する。それから、受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３を反時計回りに回転させて、受桁保持部材２０のスライドアーム２２を保持位置に移動させる。そして、巻上部５２を巻き出す方向に稼動させて、保持位置まで戻した受桁保持部材２０のスライドアーム２２に揚重した受桁３０を載置する。
【００４０】
上記した図８（ａ）および図８（ｂ）に示したような工程を繰り返すことにより、図８（ｃ）に示すように、フロアユニット４０との固定から解放された受桁３０を１階まで戻すことができる。そして、図７（ａ）に示す工程に戻る。以後、同様の行程を繰り返して、フロアユニットの保管設備１を用いた保管を行う。
【００４１】
また、フロアユニット４０を揚重する方法として、単体のフロアユニット４０を吊り上げる方法の他に、複数のフロアユニット４０を吊り上げる方法を用いることができる。図８（ａ）では、４階に保管されたフロアユニット４０を５階に揚重している。このとき、４階のフロアユニット４０と一体化された受桁３０と、３階のフロアユニット４０と一体化された受桁３０と、２階のフロアユニット４０と一体化された受桁３０とを、図６（ａ）、（ｂ）に示したような連結手段を用いて連結する。
【００４２】
そして、巻上部５２を巻上げる方向に稼動させて、４階のフロアユニット４０と一体化された受桁３０を５階部の受桁保持部材２０の高さよりも高い位置まで揚重すると、それと同時に３階のフロアユニット４０と一体化された受桁３０は４階部の受桁保持部材２０の高さよりも高い位置まで揚重され、２階のフロアユニット４０と一体化された受桁３０は３階部の受桁保持部材２０の高さよりも高い位置まで揚重される。それから、５階〜３階の受桁保持部材２０のピニオンギヤ２３を反時計回りに回転させて、５階〜３階の受桁保持部材２０のスライドアーム２２を保持位置まで移動させる。そして、巻上部５２を巻き出す方向に稼動させて、図８（ｃ）に示すように、保持位置まで戻した５階〜３階の受桁保持部材２０のスライドアーム２２に揚重した受桁３０を載置する。
【００４３】
このように、本実施形態に係るフロアユニットの保管設備１においては、フロアユニット４０が保管設備１から搬出されるまでフロアユニット４０とフロアユニット４０を支持する受桁３０とを一体化している。フロアユニット４０の製造時に受桁３０とフロアユニット４０が小梁固定部材３３により着脱可能に固定された後は、フロアユニット４０を保管設備１より搬出するまで固定を解除しない。このため、フロアユニット４０を揚重する場合に、例えば揚重用ビームへ載せ替えたり、フロアユニット４０を上段に揚重した後に揚重用ビームを所定の位置に戻したりという工程が不要となる。従って、フロアユニット４０の揚重に必要な工程数を削減し、効率的な揚重作業を実現することができる。さらに、各階に揚重用ビームを準備する必要がないため、必要機材を削減することができる。
【００４４】
また、図９（ａ）は、従来技術における保管設備が備える受桁３０、小梁４１、およびデッキプレート４２の構成を示す正面図である。従来技術における保管設備では、受桁３０を揚重用ビームに載せ替える必要があるために、第１揚重用吊り点３１ａと第２揚重用吊り点３１ｂとの間の距離は、両端の小梁４１の距離よりも短く設定することができない。
【００４５】
一方、図９（ｂ）は本実施形態に係る保管設備１が備える受桁３０、小梁４１、およびデッキプレート４２の構成を示す正面図である。本実施形態による保管設備１によれば、フロアユニット４０が保管設備１から搬出されるまでフロアユニット４０とフロアユニット４０を支持する受桁３０とを一体化しているために、例えば揚重用ビームへ載せ替えたりという工程が不要である。このため、受桁３０の長手方向において、第１揚重用吊り点３１ａおよび第２揚重用吊り点３１ｂを任意の位置に設定することができるため、第１揚重用吊り点３１ａと第２揚重用吊り点３１ｂとの間の距離を短く設定することが可能となる。従って、受桁３０に作用する曲げモーメントが小さくなり、受桁３０に要求される強度を減少させることができる。
【００４６】
また、受桁保持部材２０は、図３に示すように、互いに対向する一対の受桁保持部材２０の間の距離が調整可能に構成されている。このため、スパンの異なる多彩なフロアユニット４０を鉛直方向に離間させて保管することができる。また、受桁保持部材２０のスライドアーム２２の進出距離を長くしてフロアユニット４０のスパンに応じた位置まで水平移動可能としてもよい。
【００４７】
また、本発明に係るフロアユニットの保管設備１は、フロアユニット４０に一体化された受桁３０を、鉛直方向に互いに連結する連結手段を有している。このような連結手段を有することにより、複数段を一括して揚重することが可能となり、１回の揚重作業を実施することにより複数段のフロアユニット４０を揚重することが可能となる。従って、効率的な揚重作業を行うことができる。
【００４８】
本発明に係るフロアユニットの保管方法においては、フロアユニット４０に一体化された受桁３０を揚重すると同時に、フロアユニット４０を取り外した受桁３０を吊り下ろしている。この工程を繰り返すことにより、フロアユニット４０を順次上段に揚重し、フロアユニット４０と分離された受桁３０を最下段まで吊り下ろすことが可能となる。このため、保管されるフロアユニット４０が全て搬出されるまで待つことなく、フロアユニット４０の揚重と、地上でのフロアユニット４０の製作とを連続して行うことができる。また、フロアユニット４０を地上において製造することが可能であるため、高所作業の発生をなくすことができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが本発明は上記実施形態に限定されるものではない。スライドアーム２２を水平方向に移動させる手段として様々の手段を用いることができる。例えば、図１０（ａ）に示すようにスライドアーム２２自身の重さを利用して保持位置に戻すもの、図１０（ｂ）に示すように油圧シリンダ９１を利用してスライドアーム２２を水平移動させるもの、図１０（ｃ）に示すように、アーム保持部２１と略Ｌ字状のスライドアーム２２との間に設けられたばね１０１によりスライドアーム２２を縦フレーム１１から遠ざける方向に付勢しているもの、図１０（ｄ）に示すようにアーム保持部２１に固定されたねじ１１１を回転させることによりスライドアーム２２を水平移動させるもの、図１０（ｅ）に示すように、ナット１２１を回転させてスライドアーム２２を水平移動させる手段を用いるものとしてもよい。
【００５０】
また、受桁保持部材２０は、水平方向に移動可能なスライドアーム２２を用いた構造のほかに、図１１に示すように、直線運動を入力に対してほぼ直角の方向の直線運動に変換することが可能なスコットラッセル機構１３１を用いた部材としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…保管設備
１０…架台
１１…縦フレーム
１２…横フレーム
１３…製造領域
１４…保管領域
２０…受桁保持部材
２１…アーム保持部
２１ａ…貫通孔
２２…スライドアーム
２３…ピニオンギヤ
２４…ラック
３０…受桁
３０ａ…貫通孔
３１ａ…第１揚重用吊り点
３１ｂ…第２揚重用吊り点
３２ａ…第１下降用吊り点
３２ｂ…第２下降用吊り点
３３…小梁固定部材
３４…ボルト
３５…ナット
３６…小梁延長部材
４０…フロアユニット
４１…小梁
４２…デッキプレート
５０…揚重装置
５１…取付部
５２…巻上部
５３…ワイヤ
５４…フック
５５…連結部材
５６…シャックル
６０…下降装置
６１…取付部
６２…巻上部
６３…ワイヤ
７２…受桁接続部材
７３…ボルト
８１…引き上げロッド
８２…カンヌキ
９１…油圧シリンダ
１２１…ナット
１３１…スコットラッセル機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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