(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、
該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、
前記弾性画像作成領域における前記物理量の平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
該物理量平均部による算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部とを備え、
前記予め設定された前記物理量の平均値は、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで生体組織への圧迫と弛緩とが行われた場合に得られる前記物理量の平均値であり、
前記表示制御部は、前記比較部による比較結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記物理量平均部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なうことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記比較部は、前記比較結果として、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記比較部による比較結果を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、
該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、
所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、
前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、
前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部とを備え、
前記表示制御部は、前記乗算部の算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
前記乗算部は、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値との重み付け演算を行なうことを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記乗算部による乗算結果を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、
該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、
所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、
前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、
前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、
前記比算出部の算出結果、前記相関係数平均部の算出結果又は前記乗算部の算出結果のうちのいずれかを選択するための指示入力を行なう操作部とを備え、
前記表示制御部は、前記操作部において選択された算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
前記比算出部の算出結果、前記相関係数平均部の算出結果又は前記乗算部の算出結果のうち、前記操作部において選択された算出結果を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項８に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、
該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、
所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、
前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部とを備え、
前記表示制御部は、前記比算出部の算出結果及び前記相関係数平均部の算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
前記比算出部の算出結果又は前記相関係数平均部の算出結果のいずれかを報知する報知部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、
該乗算部の算出結果を報知する報知部と
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、
前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、
該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、
前記弾性画像作成領域における前記物理量の平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、
該物理量平均部による算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部とを備え、
前記予め設定された前記物理量の平均値は、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで生体組織への圧迫と弛緩とが行われた場合に得られる前記物理量の平均値であり、
前記表示制御部は、前記比較部による比較結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像に代えて所定の代替弾性画像を表示させることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１４】
前記代替弾性画像は、前記エラーフレーム以前の数フレーム分の弾性画像データを重み付け加算処理して作成された弾性画像であることを特徴とする請求項１３に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記代替弾性画像は、直前に表示された弾性画像のデータと、前記エラーフレームではない最新のフレームの弾性画像データとを重み付け加算処理して作成された弾性画像であることを特徴とする請求項１３に記載の超音波診断装置。
【請求項１６】
前記直前に表示された弾性画像のデータは、エラーフレームの弾性画像データを含まない過去の数フレームの弾性画像データを重み付け加算処理して得られたデータであることを特徴とする請求項１５に記載の超音波診断装置。
【請求項１７】
前記代替弾性画像は、前記エラーフレームの弾性画像データと該エラーフレーム以前の弾性画像データとを重み付け加算処理して作成された弾性画像であることを特徴とする請求項１３に記載の超音波診断装置。
【請求項１８】
前記代替弾性画像は、前記エラーフレームの直前に表示されたフレームの弾性画像であることを特徴とする請求項１３に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像を表示する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のＢモード画像と、生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像とを合成して表示させる超音波診断装置が、例えば特許文献１などに開示されている。この種の超音波診断装置において、弾性画像は次のようにして作成される。先ず、生体組織に対し、超音波プローブによって体表面からの圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行い、エコー信号を取得する。そして、得られたエコー信号に基づいて、生体組織の弾性に関する物理量を算出し、この物理量を色相情報に変換してカラーの弾性画像を作成する。ちなみに、生体組織の弾性に関する物理量としては、例えば生体組織の変形による変位（以下、単に「変位」と云う）などを算出している。
【０００３】
前記物理量の算出手法の一例についてもう少し説明すると、先ず時間的に異なる同一音線上の二つのエコー信号に、所定のデータ数分の幅を有する相関ウィンドウをそれぞれ設定し、この相関ウィンドウ間で相関演算を行なって前記物理量を算出する。例えば特許文献２では、相関ウィンドウ間で相関演算を行なうことによって、両エコー信号の波形のずれを算出し、この波形のずれを変位とみなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１８１５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧迫動作から弛緩動作に変わるとき、あるいはその反対に弛緩動作から圧迫動作に変わるときは、圧迫動作も弛緩動作もなされない瞬間が存在することがある。また、特に慣れていない操作者が操作を行なう場合には圧迫及びその弛緩が弱いことがある。このように圧迫又は弛緩の度合いが足りず、生体組織の変形が不十分な場合には、相関演算の算出値が生体組織の弾性の違いに応じた差となって現れないことがある。この場合、算出された物理量は、生体組織の弾性を正確に反映したものとならない。
【０００６】
一方、圧迫とその弛緩の度合いが過剰である場合には、生体組織に横ずれが生じることがある。このような場合に取得されたエコー信号には横ずれによるノイズが含まれ、相関演算における相関係数が低くなるおそれがある。また、圧迫とその弛緩の度合いが過剰であると、生体組織の変形が大きすぎ、二つのエコー信号に設定される相関ウィンドウのマッチングがとれずに相関係数が低くなるおそれがある。ここで、相関演算における相関係数が低くなると、生体組織の弾性を正確に反映した物理量を得ることができない。
【０００７】
また、超音波の反射体が少ない領域や送信超音波が減衰によって到達しにくい生体組織の深部などにおいては、エコー信号の強度が不十分となる。このように信号強度が不十分なエコー信号についての相関演算の相関係数は低くなる。また、前記超音波プローブの圧迫とその弛緩の方向が超音波の音線方向と一致していない場合、上述の横ずれが生じるため、このような状態で取得されたエコー信号についての相関演算の相関係数も低くなる。従って、これらの場合にも、生体組織の弾性を正確に反映した物理量を得ることができない。
【０００８】
以上のように、生体組織の弾性を正確に反映していない物理量が得られ、このような物理量に基づいて作成された弾性画像は、実際の生体組織の弾性を反映した画像になっていない。従って、生体組織の弾性を正確に把握することができないおそれがある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、生体組織の弾性を従来よりも正確に把握することができる超音波診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第１の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、前記弾性画像作成領域における前記物理量の平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、該物理量平均部による算出値を、予め設定された前記物理量の平均値と比較する比較部と、を備え、前記表示制御部は、前記比較部による比較結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１１】
第２の観点の発明によれば、第１の観点の発明において、前記物理量平均部は、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均算出を行なうことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記比較部は、前記比較結果として、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記比較部による比較結果を報知する報知部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第５の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、とを備え、前記表示制御部は、前記相関係数平均部の算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第６の観点の発明は、第５の観点の発明において、前記相関係数平均部による算出結果を報知する報知部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１６】
第７の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、を備え、前記表示制御部は、前記乗算部の算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１７】
第８の観点の発明は、第７の観点の発明において、前記乗算部は、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値との重み付け演算を行なうことを特徴とする超音波診断装置である。
【００１８】
第９の観点の発明は、第７，８の観点の発明において、前記乗算部による乗算結果を報知する報知部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１９】
第１０の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、前記比算出部の算出結果、前記相関係数平均部の算出結果又は前記乗算部の算出結果のうちのいずれかを選択するための指示入力を行なう操作部と、を備え、前記表示制御部は、前記操作部において選択された算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置である。
【００２０】
第１１の観点の発明は、第１０の観点の発明において、前記比算出部の算出結果、前記相関係数平均部の算出結果又は前記乗算部の算出結果のうち、前記操作部において選択された算出結果を報知する報知部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２１】
第１２の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する物理量平均部と、予め設定された前記物理量の平均値に対する前記物理量平均部による算出値の比を算出する比算出部と、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均をフレーム毎に算出する相関係数平均部と、を備え、前記表示制御部は、前記比算出部の算出結果及び前記相関係数平均部の算出結果に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置である。
【００２２】
第１３の観点の発明は、第１２の観点の発明において、前記比算出部の算出結果又は前記相関係数平均部の算出結果のいずれかを報知する報知部を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２３】
第１４の観点の発明は、第１２の観点の発明において、前記比算出部の算出値と、前記相関係数平均部の算出値とを乗算する乗算部と、該乗算部の算出結果を報知する報知部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２４】
第１５の観点の発明は、生体組織に対する圧迫とその弛緩を行ないながら超音波を送受信して得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって、生体組織における各部の弾性に関する物理量を、圧迫とその弛緩に応じた正負の符号を伴って算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、前記表示制御部は、一のフレームにおける前記正負の符号の割合に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像を表示させないことを特徴とする超音波診断装置である。
【００２５】
第１６の観点の発明は、生体組織に対する超音波の送受信により得られた同一音線上の時間的に異なる二つのエコー信号に相関ウィンドウを設定し、該相関ウィンドウ間で相関演算を行なって生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて、生体組織の弾性画像データを、超音波の送受信面における弾性画像作成領域について作成する弾性画像データ作成部と、前記弾性画像データに基づく弾性画像を表示する表示部と、該表示部における弾性画像の表示を制御する表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像に代えて所定の代替弾性画像を表示させることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２６】
第１７の観点の発明は、第１６の観点の発明において、前記代替弾性画像は、前記エラーフレーム以前の数フレーム分の弾性画像データを重み付け加算処理して作成された弾性画像であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２７】
第１８の観点の発明は、第１６の観点の発明において、前記代替弾性画像は、直前のフレームで表示された弾性画像のデータと、前記エラーフレームではない最新のフレームの弾性画像データとを重み付け加算処理して作成された弾性画像であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２８】
第１９の観点の発明は、第１６の観点の発明において、前記直前のフレームで表示された弾性画像のデータは、エラーフレームの弾性画像データを含まない過去の数フレームの弾性画像データを重み付け加算処理して得られたデータであることを特徴とする超音波診断装置である。
【００２９】
第２０の観点の発明は、第１６の観点において、前記代替弾性画像は、前記エラーフレームの弾性画像データと該エラーフレーム以前の弾性画像データとを重み付け加算処理して作成された弾性画像であることを特徴とする超音波診断装置である。
【００３０】
第２１の観点の発明は、第１６の観点の発明において、前記代替弾性画像は、前記エラーフレームの直前に表示されたフレームの弾性画像であることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、前記生体組織における各部の物理量の前記弾性画像作成領域における平均値と、予め設定された前記物理量の平均値とを比較した比較結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像は表示されない。ここで、生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったり、また過剰であったりする場合、前記比較結果に反映される。従って、前記比較結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像を表示させないことにより、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示することができる。これにより、生体組織の弾性を従来よりも正確に把握することができる。
【００３２】
また、前記物理量平均部により、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均値は、エコー信号の強度が不十分な部分、生体組織の横ずれが生じている部分など、相関係数が低い部分の変位が除かれて得られた平均値である。従って、このような平均値と予め設定された前記物理量の平均値との比較結果は、生体組織に対する圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているか否かをより正確に示すものとなる。以上より、前記比較結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像を表示させないようにすることで、生体組織に対する圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれている状態で取得されたエコー信号に基づく弾性画像のみをより確実に表示させることができる。
【００３３】
また、他の発明によれば、前記相関ウィンドウ間の相関演算における相関係数の前記弾性画像作成領域における平均が算出され、その算出結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像は表示されない。ここで、例えば生体組織に対する圧迫とその弛緩が過剰であったり、エコー信号の強度が不十分であったりすると相関係数の平均は低くなる。従って、相関係数の平均に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像を表示させないようにすることにより、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示させることができる。これにより、生体組織の弾性を従来よりも正確に把握することができる。
【００３４】
また、他の発明によれば、所定の閾値以上の相関係数の相関演算が行なわれた相関ウィンドウについて得られた物理量の平均値を用いて前記比算出部によって算出された算出値と、前記相関係数平均部によって算出された算出値とを前記乗算部によって乗算し、この算出結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像は表示されない。ここで、前記乗算によって得られた算出結果は、生体組織への圧迫とその弛緩の度合いの要素と、相関係数の要素とが加味されたものである。従って、このような算出結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像が表示されないので、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示させることができ、生体組織の弾性を従来よりも正確に把握することができる。
【００３５】
また、他の発明によれば、前記比算出部の算出結果、前記相関係数平均部の算出結果又は前記乗算部の算出結果のうち選択された算出結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像は表示されないので、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示させることができる。また、前記比算出部の算出結果、前記相関係数平均部の算出結果又は前記乗算部の算出結果を選択することができるので、エラーフレームに該当するか否かを異なる基準で判定することができ、より適切な弾性画像を表示させることができる。
【００３６】
また、他の発明によれば、前記比算出部の算出結果及び前記相関係数平均部の算出結果に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像は表示されないので、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみの表示をより確実にすることができる。
【００３７】
また、他の発明によれば、生体組織に対する圧迫とその弛緩に応じた正負の符号の割合に基づいて所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像は表示されない。ここで、圧迫とその弛緩が適切になされている場合、一のフレームにおける物理量は、同一符号の割合が高くなる。一方で、圧迫とその弛緩が適切になされていない場合、一のフレームにおける物理量は、同一符合に偏ることはない。従って、一のフレームにおける前記正負の符号の割合に基づいて、所定の基準を満たさないエラーフレームの弾性画像を表示させないことにより、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示させることができる。
【００３８】
さらに、他の発明によれば、エラーフレームの弾性画像に代えて所定の代替弾性画像を表示させることにより、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像を表示させつつ、弾性画像が表示されないフレームがあることによる断続的な弾性画像の表示となることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の第一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置における一部の構成を示すブロック図である。
【図３】Ｂモード画像データ及び弾性画像データの作成の説明図である。
【図４】図１に示す超音波診断装置における表示部の表示の一例を示す図である。
【図５】弾性画像データを作成する際における物理量の算出を説明するための図である。
【図６】比算出部で用いられる関数のグラフを示す図である。
【図７】エラーフレームにおいて、Ｂモード画像のみからなる超音波画像が表示された表示部を示す図である。
【図８】第一実施形態の第一変形例の説明図である。
【図９】第一実施形態の第一変形例において、フレームＦ４がエラーフレームではない場合の説明図である。
【図１０】第一実施形態の第一変形例において、フレームＦ４がエラーフレームである場合の説明図である。
【図１１】第一実施形態の第一変形例において、代替弾性画像の作成手法の他例を説明するための図である。
【図１２】第一実施形態の第二変形例の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】クオリティ表示が表示された表示部を示す図である。
【図１４】表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともにクオリティ表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１５】表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともにクオリティ表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１６】表示部の表示の一例を示し、時間の経過とともにクオリティ表示が左から右へ流れるように表示されることを説明するための図である。
【図１７】表示部の表示の一例を示し、クオリティ表示の他例を示す図である。
【図１８】本発明に係る超音波診断装置の第二実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】図１８に示す超音波診断装置における一部の構成を示すブロック図である。
【図２０】第二実施形態の変形例における超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明に係る超音波診断装置の第三実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２２】図２１に示す超音波診断装置における一部の構成を示すブロック図である。
【図２３】第三実施形態の変形例における超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明に係る超音波診断装置の第四実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２５】図２４に示す超音波診断装置における一部の構成を示すブロック図である。
【図２６】第四実施形態の変形例における超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明に係る超音波診断装置の第五実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明に係る超音波診断装置の第六実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２９】図２８に示す超音波診断装置における弾性画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図３０】クオリティ表示の他例を示す図である。
【図３１】クオリティ表示の他例が表示された表示部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図７に基づいて説明する。図１に示す超音波診断装置１は、超音波プローブ２、送受信部３、Ｂモード画像処理部４、弾性画像処理部５、表示制御部６、表示部７、物理量平均部８、比算出部９を備え、さらに制御部１０及び操作部１１を備える。
【００４１】
前記超音波プローブ２は、生体組織に対して超音波を送信しそのエコーを受信する。この超音波プローブ２を生体組織の表面に当接させた状態で圧迫と弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行なって取得されたエコー信号に基づいて、後述のように弾性画像が作成される。
【００４２】
前記送受信部３は、前記超音波プローブ２を所定の走査条件で駆動させて音線毎の超音波の走査を行なう。また、前記超音波プローブ２で受信したエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。前記送受信部３で信号処理されたエコー信号は、前記Ｂモード画像処理部４及び前記弾性画像処理部５に出力される。
【００４３】
ちなみに、前記送受信部３は、Ｂモード画像を作成するための走査と、弾性画像を作成するための走査とを別に行なう。弾性画像を作成するための走査としては、被検体における弾性画像を作成する領域において、同一音線上に二回の走査を行なう。
【００４４】
前記Ｂモード画像処理部４は、前記送受信部３から出力されたエコー信号に対し、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行ってＢモードデータを作成し、さらにこのＢモードデータに基づいて、エコー信号の強度に応じた輝度情報を有するＢモード画像データを作成する。
【００４５】
ここで、Ｂモード処理後のＢモードデータは、図示しない記憶部にローデータ（Ｒａｗ  Ｄａｔａ）として記憶されるようになっていてもよい。前記Ｂモード画像処理部４は、前記記憶部に記憶されたＢモードデータに基づいて前記Ｂモード画像データを作成してもよい。
【００４６】
前記弾性画像処理部５は、前記送受信部３から出力されたエコー信号に基づいて、弾性画像データを作成する。詳しく説明すると、前記弾性画像処理部５は、図２に示すように、物理量算出部５１と弾性画像データ作成部５２とを有している。前記物理量算出部５１は、生体組織における各部の弾性に関する物理量として、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩によって生じた生体組織における各部の変形による変位（以下、単に「変位」と云う）を算出する。前記物理量算出部５１は、図３に示すように時間的に異なる二つのフレーム（ｉ），（ｉｉ）に属する同一音線上における二つのエコー信号に基づいて画素毎に変位を算出する。より具体的には、前記物理量算出部５１は、後述するように前記エコー信号に相関ウィンドウＷ１，Ｗ２を設定し（図５参照）、これら相関ウィンドウＷ１，Ｗ２間で相関演算を行なって変位を算出する。そして、この変位データに基づいて、前記弾性画像データ作成部５２によって一画素分の弾性画像データが作成される。前記物理量算出部５１は本発明における物理量算出部の実施の形態の一例である。
【００４７】
ここで、前記物理量算出部５１によって算出される変位は、生体組織に対する圧迫とその弛緩に応じた正負の符号を伴って算出される。例えば、圧迫時には主に負の符号の変位が算出され、弛緩時には主に正の符号の変位が算出される。
【００４８】
前記弾性画像データ作成部５２は、前記物理量算出部５１によって算出された変位を色相情報に変換し、超音波の送受信面における弾性画像作成領域（本例では後述の関心領域Ｒ）についての弾性画像データを作成する。前記弾性画像データ作成部５２は本発明における弾性画像データ作成部の実施の形態の一例である。
【００４９】
ちなみに、図３に示すように、異なる二つのフレーム（ｉ），（ｉｉ）に属するエコー信号から一フレーム分の弾性画像データが作成される。一方で、Ｂモード画像データは、前記フレーム（ｉ），（ｉｉ）のいずれかのエコー信号から作成される。
【００５０】
本例では、図４に示すように前記表示部７に表示されたＢモード画像ＢＧ上に関心領域（ＲＯＩ：Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）Ｒが設定され、この関心領域Ｒについて前記弾性画像データが作成される。前記関心領域Ｒは本発明における弾性画像作成領域の実施の形態の一例である。ただし、本発明は、このように前記Ｂモード画像ＢＧの一部について弾性画像を作成する場合に限られるものではなく、前記Ｂモード画像ＢＧの全体について前記弾性画像データを作成してもよい。
【００５１】
ここで、前記物理量算出部５１によって得られた変位データは、ローデータとして図示しない記憶部に記憶されていてもよい。前記弾性画像データ作成部５２は、前記記憶部に記憶された変位データに基づいて弾性画像データを作成してもよい。
【００５２】
前記Ｂモード画像処理部４で作成されたＢモード画像データと、前記弾性画像処理部５で作成された弾性画像データは、前記表示制御部６で合成される。具体的には、この表示制御部６は、一フレーム分の前記Ｂモード画像データと前記弾性画像データとを加算処理し、前記表示部７に表示する一フレーム分の超音波画像データを作成する。そして、前記表示制御部６は、得られた超音波画像データに基づく超音波画像Ｇを前記表示部７に表示させる。超音波画像Ｇは、図４に示すように白黒のＢモード画像ＢＧとカラーの弾性画像ＥＧとが合成された画像である。本例では、前記弾性画像ＥＧは、前記関心領域Ｒ内に半透明で（背景のＢモード画像が透けた状態で）表示される。前記表示制御部６は本発明における表示制御部の実施の形態の一例であり、また前記表示部７は本発明における表示部の実施の形態の一例である。
【００５３】
ただし、前記表示制御部６は、前記比算出部９によって後述するようにして算出される算出値Ｙに基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像ＥＧを表示させない。この場合、前記表示制御部６はＢモード画像データと弾性画像データとを合成せず、Ｂモード画像ＢＧのみからなる超音波画像を表示させる（図７参照）。詳細は後述する。
【００５４】
前記物理量平均部８は、一画素毎に算出された変位の前記関心領域Ｒにおける平均をフレーム毎に算出する。前記物理量平均部８の算出値を平均値ＸｒＡＶとする。前記物理量平均部８は、本発明における物理量平均部の実施の形態の一例である。
【００５５】
前記比算出部９は、変位の平均の理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａを算出し、さらに後述するように（式１）の演算を行なう。前記比算出部９は、本発明における比較部及び比算出部の実施の形態の一例である。また、前記理想値ＸｉＡＶは、本発明における予め設定された物理量の平均値の実施の形態の一例である。
【００５６】
ここで、前記理想値ＸｉＡＶは、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像を得ることができる強さで、超音波の送受信時に前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩が行なわれた場合に、任意に設定される領域において得られる変位の平均値である。この理想値ＸｉＡＶは、例えば腫瘍と同じ硬さの部分や正常組織と同じ硬さの部分などからなるファントム等を対象として実験を行ない、経験上得られる値である。また、この理想値ＸｉＡＶは、操作者が前記操作部１１において設定できるようになっていてもよいし、デフォルトとして装置に記憶されていてもよい。
【００５７】
前記制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、図示しない記憶部に記憶された制御プログラムを読み出し、前記超音波診断装置１の各部における機能を実行させる。また、前記操作部１１は、操作者が指示や情報を入力するためのキーボード及びポインティングデバイス（図示省略）などを含んで構成されている。
【００５８】
さて、本例の超音波診断装置１の作用について説明する。先ず、前記送受信部３は、前記超音波プローブ２から被検体の生体組織へ超音波を送信させ、そのエコー信号を取得する。このとき、前記超音波プローブ２により、被検体への圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波の送受信を行う。
【００５９】
そして、前記Ｂモード画像処理部４は、前記エコー信号に基づいてＢモード画像データを作成する。また、前記弾性画像処理部５は、前記エコー信号に基づいて弾性画像データを作成する。前記Ｂモード画像データと前記弾性画像データは、前記表示制御部６で合成され、図４に示すようにＢモード画像ＢＧと弾性画像ＥＧとが合成された超音波画像Ｇが前記表示部７に表示される。ただし、エラーフレームの弾性画像ＥＧについては表示されない。
【００６０】
前記弾性画像処理部５における弾性画像データの作成及び弾性画像ＥＧの表示について詳細に説明する。前記弾性画像データを作成するにあたり、前記物理量算出部５１は、フレーム（ｉ），（ｉｉ）に属するエコー信号のそれぞれに相関ウィンドウを設定する。具体的には、前記物理量算出部５１は、図５に示すようにフレーム（ｉ）に属するエコー信号に相関ウィンドウＷ１を設定し、フレーム（ｉｉ）に属するエコー信号に相関ウィンドウＷ２を設定する。これら相関ウィンドウＷ１，Ｗ２は位置画素に対応する。そして、前記物理量算出部５１は、前記相関ウィンドウＷ１，Ｗ２間で相関演算を行なって変位を算出する。
【００６１】
具体的に説明すると、図５において、前記フレーム（ｉ），（ｉｉ）は、複数本の音線上において取得されたエコー信号からなる。図５では、前記フレーム（ｉ）における複数本の音線の一部として、五本の音線Ｌ１ａ，Ｌ１ｂ，Ｌ１ｃ，Ｌ１ｄ，Ｌ１ｅが示され、また前記フレーム（ｉｉ）において前記音線Ｌ１ａ〜Ｌ１ｅに対応する音線として、音線Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃ，Ｌ２ｄ，Ｌ２ｅが示されている。すなわち、前記音線Ｌ１ａ及び前記音線Ｌ２ａ、前記音線Ｌ１ｂ及び前記音線Ｌ２ｂ、前記音線Ｌ１ｃ及び前記音線Ｌ２ｃ、前記音線Ｌ１ｄ及び前記音線Ｌ２ｄ、前記音線Ｌ１ｅ及び前記音線Ｌ２ｅは、異なる二つのフレームに属する同一音線に該当する。また、図５においてＲ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）は、前記関心領域Ｒに対応する領域を示している。
【００６２】
例えば、前記音線Ｌ１ｃ上のエコー信号に、前記相関ウィンドウＷ１として相関ウィンドウＷ１ｃが設定され、前記音線Ｌ２ｃ上のエコー信号に、前記相関ウィンドウＷ２として相関ウィンドウＷ２ｃが設定されたとする。前記物理量算出部５１は、前記相関ウィンドウＷ１ｃ，Ｗ２ｃ間で相関演算を行ない、変位を算出する。前記物理量算出部５１は、前記音線Ｌ１ｃ，Ｌ２ｃ上において、前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）の上端１００から下端１０１まで相関ウィンドウＷ１ｃ，Ｗ２ｃを順次設定し、変位を算出する。また、前記物理量算出部５１は、前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ）内の他の音線についても同様にして変位を算出する。そして、このようにして前記物理量算出部５１によって変位が算出されると、この変位に基づいて前記弾性画像データ作成部５２が弾性画像データを作成する。
【００６３】
次に、弾性画像ＥＧの表示について説明する。前記表示制御部６は、前記比算出部９の算出値Ｙに基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像ＥＧについては表示させない。詳しく説明すると、先ず前記物理量平均部８が、前記関心領域Ｒ（前記領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ））における変位の平均値ＸｒＡＶを算出する。ちなみに、変位は負になることもあることから、前記平均値ＸｒＡＶは負になることもあるものとする。次に、前記比算出部９が、ＸｒＡＶ／ＸｉＡＶの演算を行ない、前記比Ｒａを算出する。さらに、前記比算出部９は、前記比Ｒａを次の（式１）に代入し、数値Ｙを得る。
Ｙ＝１．０−｜ｌｏｇ１０｜Ｒａ｜｜・・・（式１）
ここで、Ｙは、フレーム毎に得られる算出値である。この算出値Ｙは、本発明において比較部による比較結果及び比算出部の算出値の実施の形態の一例である。
【００６４】
ちなみに、この（式１）は、前記比Ｒａを０から１までの範囲にするためのものであり、この（式１）で得られるＹは、前記理想値ＸｉＡＶに対する平均値ＸｒＡＶの比と同等である。この（式１）で表される関数をグラフで表すと、図６に示すグラフとなる。この図６に示すように、０≦Ｙ≦１となる。
【００６５】
また、０．１≦｜Ｒａ｜≦１０であるものとし、｜Ｒａ｜がこの範囲を超えた場合、Ｙは零とする。
【００６６】
前記比算出部９の算出値Ｙは、弾性画像のクオリティを表す数値である。算出値Ｙが１に近くなるほど、弾性画像のクオリティとしては良好であることを意味し、一方で算出値Ｙが０に近くなるほど、弾性画像のクオリティとしては悪くなることを意味する。ここで、弾性画像のクオリティが良好であるとは、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像であることを意味し、一方で弾性画像のクオリティが悪いとは、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ではないことを意味する。
【００６７】
算出値Ｙと弾性画像のクオリティとの関係についてより詳細に説明すると、図６のグラフから分かるように、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと等しい場合（すなわち、｜Ｒａ｜が１）、算出値Ｙは１となる。従って、算出値Ｙが１、または１に近い値であれば、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが適切であり、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られていることになる。
【００６８】
一方で、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと離れた値になるほど（すなわち、｜Ｒａ｜が１から離れた値になるほど）、算出値Ｙは零に近づく。ここで、前記平均値ＸｒＡＶが前記理想値ＸｉＡＶと離れた値になるということは、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫やその弛緩の度合いが足りない、または過剰であることを意味する。従って、算出値Ｙが零に近づくほど、生体組織に対する圧迫やその弛緩の度合いが足りないか、または過剰である結果、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像ＥＧが得られていないことになる。
【００６９】
前記算出値Ｙは、前記表示制御部６に入力される。この表示制御部６は、前記算出値Ｙに基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像ＥＧを前記表示部７に表示させない。具体的には、前記表示制御部６は、算出値Ｙが閾値ＹＴＨ以下であるフレームを所定の基準を満たさないエラーフレームであると判定し、その弾性画像ＥＧを表示させない。
【００７０】
ここで、算出値Ｙが閾値ＹＴＨ以下であるエラーフレームの弾性画像ＥＧを表示させないとは、エラーフレームにおいては、図７に示すようにＢモード画像ＢＧのみからなる超音波画像Ｇが表示されるという意味である。従って、エラーフレームについては、前記表示制御部６はＢモード画像データと弾性画像データとを合成せず、Ｂモード画像データをＢモード画像ＢＧとしてそのまま表示させる。
【００７１】
前記閾値ＹＴＨについて説明する。０≦Ｙ≦１であるため、閾値ＹＴＨも０以上１以下の範囲で設定される。閾値ＹＴＨが高すぎると、生体組織の弾性をできるだけ正確に反映した弾性画像ＥＧのみを表示させることができるものの、弾性画像ＥＧのフレームレートが低下しすぎる恐れがある。一方で、閾値ＹＴＨが低すぎると弾性画像ＥＧのフレームレートは良好であるものの、生体組織の弾性を正確に反映していない弾性画像ＥＧが表示される割合が高くなる。従って、閾値ＹＴＨは、生体組織の弾性をある程度の度合いで正確に反映した弾性画像ＥＧを、フレームレートが低下しすぎないように表示させることができる値に設定される。
【００７２】
閾値ＹＴＨは、図示しない記憶部に予め記憶されていてもよいし、前記操作部１１において入力することによって設定されてもよい。
【００７３】
本例の超音波診断装置１によれば、前記理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａに基づいて算出される算出値Ｙが所定の閾値ＹＴＨ以下であるエラーフレームの弾性画像ＥＧは表示されない。従って、生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったり、また過剰であったりする状態で取得されたエコー信号に基づく弾性画像ＥＧが表示されないことになる。これにより、クオリティの高い弾性画像ＥＧのみを表示することができるので、生体組織の弾性を従来よりも正確に把握することができる。
【００７４】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この第一変形例では、エラーフレームの弾性画像ＥＧに代えて、代替弾性画像を表示させる補完処理を行ってもよい。具体的に説明する。図８に示すように、過去にフレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３についての超音波画像データＤ１，Ｄ２，Ｄ３に基づく超音波画像Ｇが表示され、次にフレームＦ４の超音波画像Ｇが表示される時点を例に挙げて説明する。ちなみに、前記超音波画像データＤ１はＢモード画像データＢＤ１及び弾性画像データＥＤ１からなり、前記超音波画像データＤ２はＢモード画像データＢＤ２及び弾性画像データＥＤ２からなり、前記超音波画像データＤ３はＢモード画像データＢＤ３及び弾性画像データＥＤ３からなる。
【００７５】
フレームＦ４について得られたＢモード画像データ及び弾性画像データを、Ｂモード画像データＢＤ４及び弾性画像データＥＤ４とする。フレームＦ４についての前記比算出部９の算出値Ｙが閾値ＹＴＨを超えている場合、すなわちフレームＦ４がエラーフレームではない場合、前記表示制御部６は、図９に示すように前記ＢモードデータＢＤ４と前記弾性画像データＥＤ４とを合成して超音波画像データＤ４を作成し、この超音波画像データＤ４に基づく超音波画像Ｇを表示させる。
【００７６】
一方、フレームＦ４についての前記比算出部９の算出値Ｙが閾値ＹＴＨ以下である場合、すなわちフレームＦ４がエラーフレームである場合、フレームＦ４よりも前に表示されたフレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３についての弾性画像を重み付け加算処理して得られた代替弾性画像を表示させる。
【００７７】
前記重み付け加算処理についてより詳細に説明する。前記表示制御部６は、図１０に示すように、フレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３についての弾性画像データＥＤ１，ＥＤ２，ＥＤ３を重み付け加算処理して弾性画像データＥＤ４′を作成する。すなわち、前記表示制御部６は、前記弾性画像データＥＤ１，ＥＤ２，ＥＤ３における対応画素値を重み付け加算し、得られた画素値からなる弾性画像データＥＤ４′を作成する。ただし、重み付け加算処理として、前記物理量算出部５１で得られたフレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３の弾性データについて、対応画素の変位を重み付け加算し、得られた変位からなるデータを前記弾性画像データ作成部５２が色相情報に変換して弾性画像データＥＤ４′を作成してもよい。すなわち、本発明における弾性画像データについての重み付け加算処理には、物理量算出部５１で得られた弾性データの重み付け加算処理も含まれるものとする。
【００７８】
重み付け加算処理で用いる重み付け係数は、フレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３で等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００７９】
前記表示制御部６は、得られた弾性画像データＥＤ４′とＢモード画像データＢＤ４とを合成して超音波画像データＤ４を作成し、この超音波画像データＤ４に基づく超音波画像Ｇを表示させる。これにより、弾性画像データＥＤ４に基づく弾性画像に代えて、弾性画像データＥＤ４′に基づく弾性画像が代替弾性画像として表示される。前記弾性画像データＥＤ４′に基づく弾性画像は、本発明における所定の代替弾性画像の実施の形態の一例である。
【００８０】
前記弾性画像データＥＤ４′に基づく弾性画像ＥＧは、算出値Ｙが閾値ＹＴＨを超えているとして表示されたフレームＦ１〜Ｆ３における弾性画像ＥＧのデータを重み付け加算処理して得られたデータであるため、閾値ＹＴＨを超えた算出値Ｙが得られた弾性画像と同等のクオリティを有する弾性画像となる。従って、クオリティの高い弾性画像ＥＧを常に表示させることができ、しかも弾性画像ＥＧが表示されないフレームを無くすことができるので断続的な弾性画像ＥＧの表示となることを防止することができる。
【００８１】
ただし、前記表示制御部６は、算出値Ｙが閾値ＹＴＨ以下であるエラーフレームが所定数連続した場合、補完処理を中止して代替弾性画像を表示させないようにしてもよい。
【００８２】
なお、エラーフレームであるフレームＦ４を含めた重み付け加算処理、すなわち、フレームＦ１〜Ｆ４について重み付け加算処理を行なってもよい。
【００８３】
また、代替弾性画像は、エラーフレームであるフレームＦ４の直前に表示されたフレームＦ３の弾性画像であってもよい。
【００８４】
なお、代替弾性画像の作成は上述の手法に限られるものではない。代替弾性画像の作成手法の他例について図１１に基づいて説明する。
【００８５】
この図１１に示すフレームＦ１〜Ｆ５において、フレームＦ１〜Ｆ３はエラーフレームではないものとし、フレームＦ４，Ｆ５はエラーフレームであるものとする。そして、フレームＦ１〜Ｆ５においては、超音波画像データＤ１〜Ｄ５に基づく超音波画像Ｇが表示されるものとする。前記超音波画像データＤ１は、Ｂモード画像データＢＤ１及び表示弾性画像データＥＤ１ｄからなり、前記超音波画像データＤ２は、Ｂモード画像データＢＤ２及び表示弾性画像データＥＤ２ｄからなる。また、前記超音波画像データＤ３は、Ｂモード画像データＢＤ３及び表示弾性画像データＥＤ３ｄからなり、前記超音波画像データＤ４は、Ｂモード画像データＢＤ４及び表示弾性画像データＥＤ４ｄからなる。さらに、前記超音波画像データＤ５は、Ｂモード画像データＢＤ５及び表示弾性画像データＥＤ５ｄからなる。
【００８６】
フレームＦ２〜Ｆ５において、前記弾性画像データ作成部５２で得られたデータを、弾性画像データＥＤ２，ＥＤ３，ＥＤ４，ＥＤ５とする。ここでは、弾性画像データ作成部５２で得られた弾性画像データをそのまま弾性画像ＥＧとして表示するわけではなく、直前に表示された弾性画像のデータと重み付け加算することにより得られたデータに基づく弾性画像ＥＧが表示される。これにより、過去のフレームが考慮された弾性画像が表示される。従って、ここでは、表示された弾性画像のデータを表示弾性画像データとし、前記弾性画像データ作成部５２で得られた弾性画像データとは区別するものとする。
【００８７】
詳しく説明すると、フレームＦ２において表示される弾性画像ＥＧは、表示弾性画像データＥＤ２ｄに基づく画像である。この表示弾性画像データＥＤ２ｄは、フレームＦ２において、前記弾性画像データ作成部５２で得られた弾性画像データＥＤ２と直前のフレームＦ１における表示弾性画像データＥＤ１ｄとを重み付け加算して得られたデータである。すなわち、表示弾性画像データＥＤ２ｄは、下記の（式２）に基づいて作成される。
ＥＤ２ｄ＝ｋ×ＥＤ２＋（１−ｋ）ＥＤ１ｄ・・・（式２）
ただし、０＜ｋ＜１とする。
【００８８】
また、フレームＦ３において表示される弾性画像ＥＧは、表示弾性画像データＥＤ３ｄに基づく画像である。この表示弾性画像データＥＤ３ｄは、下記（式３）に基づいて作成される。
ＥＤ３ｄ＝ｋ×ＥＤ３＋（１−ｋ）ＥＤ２ｄ・・・（式３）
【００８９】
すなわち、エラーフレームではないフレームについては、下記の（式４）に基づいて表示弾性画像データＥＤｍｄが作成される。
ＥＤｍｄ＝ｋ×ＥＤｍ＋（１−ｋ）ＥＤ（ｍ−１）ｄ・・・（式４）
ここで、（式４）において、ｍはフレームの番号を表す自然数である。
【００９０】
次に、フレームＦ４について説明する。仮に、フレームＦ４についても前記（式４）を用いるとすると、下記の（式５）に基づいて表示弾性画像データＥＤ４ｄ′が作成されることになる。
ＥＤ４ｄ′＝ｋ×ＥＤ４＋（１−ｋ）ＥＤ３ｄ・・・（式５）
【００９１】
しかし、フレームＦ４はエラーフレームであり、前記（式５）から得られた前記表示弾性画像データＥＤ４ｄ′は、生体組織の弾性を正確に反映していない弾性画像データＥＤ４を含むため、前記表示弾性画像データＥＤ４ｄ′に基づく弾性画像ＥＧはクオリティが低い画像になる。そこで、エラーフレームであるフレームＦ４については、下記の（式６）に基づいて表示弾性画像データＥＤ４ｄが作成され、この表示弾性画像データＥＤ４ｄに基づく弾性画像ＥＧが表示されるものとする。
ＥＤ４ｄ＝ｋ×ＥＤ３＋（１−ｋ）ＥＤ３ｄ・・・（式６）
【００９２】
従って、前記表示弾性画像データＥＤ４ｄ′に基づく弾性画像ＥＧに代えて、表示弾性画像データＥＤ４ｄに基づく弾性画像ＥＧが表示されることになる。前記表示弾性画像データＥＤ４ｄ′に基づく弾性画像ＥＧは、本発明におけるエラーフレームの弾性画像ＥＧの実施の形態の一例である。また、表示弾性画像データＥＤ４ｄに基づく弾性画像ＥＧは、本発明における所定の代替弾性画像の実施の形態の一例である。
【００９３】
同様に、エラーフレームであるフレームＦ５については、下記の（式７）に基づいて表示弾性画像データＥＤ５ｄが作成され、この表示弾性画像データＥＤ５ｄに基づく弾性画像ＥＧが表示される。
ＥＤ５ｄ＝ｋ×ＥＤ３＋（１−ｋ）ＥＤ４ｄ・・・（式７）
【００９４】
この（式７）から得られた表示弾性画像データＥＤ５に基づく弾性画像ＥＧは、本発明における所定の代替弾性画像の実施の形態の一例である。
【００９５】
すなわち、エラーフレームについては、下記の（式８）に基づいて表示弾性画像データＥＤｍｄが作成される。
ＥＤｍｄ＝ｋ×ＥＤｚ＋（１−ｋ）ＥＤ（ｍ−１）ｄ・・・（式８）
この（式８）において、ｚはフレームの番号を表す自然数である。
【００９６】
ここで、（式８）において、ＥＤｚはエラーフレームではない最新のフレームにおいて、前記弾性画像データ作成部５２で得られた弾性画像データである。また、表示弾性画像データＥＤ（ｍ−１）ｄは、直前のフレームで表示された弾性画像のデータであって、エラーフレームの弾性画像データを含まない過去の数フレームの弾性画像データを重み付け加算処理して得られたデータである。
【００９７】
以上より、表示弾性画像データは、エラーフレームの弾性画像データを含まないで作成されるため、弾性画像ＥＧのクオリティを維持することができる。
【００９８】
また、エラーフレームである場合、（式８）に示すように、直前のフレームの表示弾性画像データＥＤ（ｍ−１）ｄと、エラーフレームではない最新のフレームの弾性画像データＥＤｚ（この例では弾性画像データＥＤ３）とが重み付け加算して得られた表示弾性画像データに基づく弾性画像ＥＧが表示される。従って、エラーフレームが連続した場合であっても、エラーフレームではない最新のフレームの弾性画像データの割合が少しずつ高まるような表示弾性画像データＥＤｍｄが得られ、弾性画像ＥＧがフリーズしたような表示になることを防止できる。
【００９９】
ちなみに、上記図１１で説明した手法による代替弾性画像の作成では、弾性画像データの段階において重み付け加算処理を行なっているが、前記物理量算出部５１で得られた弾性データの段階において重み付け加算処理を行なってもよい。
【０１００】
次に、第二変形例について説明する。図１２に示すように、この第二変形例の超音波診断装置１′は、クオリティ表示作成部１２を備えている。このクオリティ表示作成部１２には、前記比算出部９の算出値Ｙが入力される。そして、前記クオリティ表示作成部１２は、フレーム毎の前記算出値Ｙを弾性画像ＥＧのクオリティ値Ｑｎとしてプロットし、横軸が時間、縦軸が前記クオリティ値Ｑｎを表すグラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧ（図１３参照）を作成する。この時、前記クオリティ表示作成部１２は、前記クオリティ値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。これにより、数値のばらつきのない安定したグラフｇｒを得ることができる。
【０１０１】
前記クオリティ表示作成部１２によって作成されたクオリティ表示ＱＧは、前記表示制御部６において前記超音波画像Ｇと合成される。これにより、前記表示部７には前記超音波画像Ｇの下方に前記クオリティ表示ＱＧが表示される。前記表示部７は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【０１０２】
前記クオリティ表示ＱＧについてさらに詳細に説明すると、前記超音波画像Ｇが動画で表示される場合、前記クオリティ表示作成部１２は、現在表示されている超音波画像Ｇにおけるクオリティ値Ｑｎをフレーム毎にプロットすることにより、前記グラフｇｒを作成する。従って、前記表示部７において、前記グラフｇｒは、図１４、図１５、図１６に示すように、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示される。
【０１０３】
ただし、例えば前記超音波画像Ｇが、前記記憶部（図示省略）に記憶されたデータに基づいて作成される動画である場合、前記クオリティ表示作成部１０は、再生の初めから終わりまでのグラフｇｒを作成し、これを前記表示部７に表示させてもよい。この場合、図１７に示すように、前記クオリティ表示ＱＧは、前記グラフｇｒのほかに、現在表示されている超音波画像Ｇがどの時間のフレームのものであるかを示す縦方向の線分ｂを含んでいてもよい。この線分ｂは、前記超音波画像Ｇの再生中に、左から右へ移動する（図中矢印の方向）。
【０１０４】
ちなみに、前記線分ｂの長さは、フレーム毎に算出される前記クオリティ値Ｑｎの最小値と最大値の間の長さになっている。
【０１０５】
この第二変形例によれば、前記理想値ＸｉＡＶに対する前記平均値ＸｒＡＶの比Ｒａに基づいて算出される前記クオリティ値Ｑｎの時間変化を表すグラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧが表示されるので、操作者は、前記超音波プローブ２による生体組織に対する圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったり、また過剰であったりしないかどうかを容易に判断することができる。
【０１０６】
また、操作者は、前記グラフｇｒを見ることにより、クオリティ値Ｑｎが高い所で前記超音波画像Ｇをフリーズし、この超音波画像Ｇを印刷等によって出力してもよい。これにより、生体組織の弾性をより正確に反映した超音波画像を印刷等によって出力することができる。さらに、前記超音波画像Ｇがリアルタイムで表示されている場合、操作者は、前記グラフｇｒを見ることによって前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いを調節することもできる。
【０１０７】
ちなみに、第一変形例において代替弾性画像を表示する場合に、前記クオリティ表示ＱＧを表示させてもよい。このようにすることで、算出値Ｙであるクオリティ値Ｑｎが閾値ＹＴＨより低い場合は、前記表示部７に表示された弾性画像ＥＧは代替弾性画像であることを把握することができる。
【０１０８】
次に、第三変形例について説明する。この第三変形例では、前記物理量平均部８は、相関係数Ｃ（０≦Ｃ≦１）が所定の閾値ＣＴＨ以上である相関演算が行なわれた相関ウィンドウを選択してその変位の平均算出を行ない、平均値ＸｒＡＶ′を得る。そして、前記比算出部９が、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて前記比Ｒａを算出し、また（式１）を用いてＹを算出する。さらに、前記クオリティ表示作成部１２が、前記算出値Ｙを用いて前記クオリティ表示ＱＧを作成してもよい。
【０１０９】
前記平均値ＸｒＡＶ′は、エコー信号の強度が不十分な部分、生体組織の横ずれが生じている部分など、相関係数が低い部分の変位が除かれて得られた平均値である。仮に、相関係数が低い相関演算で得られた変位を含めて前記平均値ＸｒＡＶの算出を行った場合、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが適切であっても、例えばエコー信号の強度が弱い場合は、前記平均値ＸｒＡＶが小さくなり、前記算出値Ｙが低くなるおそれがある。従って、この第三変形例のように、相関係数が低い部分の変位を除いて算出された平均値を用いて得られた算出値Ｙは、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが適切であれば１に近い値になる。以上より、この第三変形例によれば、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれていれば、前記算出値Ｙが閾値ＹＴＨを超える可能性が高くなる。従って、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切な強さで行なわれているにも拘わらず、弾性画像ＥＧが表示されないということを防止することができる。また、操作者は弾性画像ＥＧの表示の有無を頼りに前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩の強さを調節することができる。
【０１１０】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図１８及び図１９に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１１】
本例の超音波診断装置２０は、前記物理量平均部８及び比算出部９を備えておらず、代わりに相関係数平均部２１を備えている。この相関係数平均部２１は、本発明における相関係数平均部２１の実施の形態の一例である。
【０１１２】
本例の超音波診断装置２０の作用について説明する。本例において、前記相関係数平均部２１は、前記物理量算出部５１によって行なわれた各相関演算における相関係数Ｃの関心領域Ｒ（領域Ｒ（ｉ），Ｒ（ｉｉ））における平均値Ｃａｖをフレーム毎に算出する。ここで、０≦Ｃ≦１であるので、０≦Ｃａｖ≦１である。相関演算における相関係数は、１に近づくほど生体組織の弾性をより正確に反映した変位を得ることができ、一方で零に近づくほど生体組織の弾性を正確に反映した変位を得ることができなくなる。従って、前記平均値Ｃａｖが１に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが良好になり、一方で前記平均値Ｃａｖが零に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが悪くなる。
【０１１３】
前記平均値Ｃａｖは、前記表示制御部６に入力される。この表示制御部６は、前記平均値Ｃａｖが閾値ＣａｖＴＨ以下であるフレームを所定の基準を満たさないエラーフレームであると判定し、その弾性画像ＥＧを表示させない。
【０１１４】
前記閾値ＣａｖＴＨは、前記第一実施形態の閾値ＹＴＨと同様に、生体組織の弾性をある程度の度合いで正確に反映した弾性画像ＥＧを、フレームレートが低下しすぎないように表示させることができる値に設定される。前記閾値ＣａｖＴＨは、図示しない記憶部に予め記憶されていてもよいし、前記操作部１１において入力することによって設定されてもよい。
【０１１５】
本例の超音波診断装置２０によれば、相関係数Ｃの平均値Ｃａｖが閾値ＣａｖＴＨ以下であるエラーフレームの弾性画像ＥＧは表示されないので、生体組織に対する圧迫とその弛緩が過剰であったり、エコー信号の強度が不十分であったりすることなどに起因して相関係数が低い相関演算で得られた変位に基づいて作成された弾性画像ＥＧが表示されないことになる。従って、クオリティの高い弾性画像ＥＧのみを表示することができるので、生体組織の弾性を正確に把握することができる。
【０１１６】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。図２０に示すように、この変形例の超音波診断装置２０′は、第一実施形態の第二変形例と同様にクオリティ表示作成部２２を有している。このクオリティ表示作成部２２は、前記平均値ＣＡＶを前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットし、前記グラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧを作成する。この時、前記クオリティ表示作成部２２は、前記クオリティ値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。前記クオリティ表示作成部２２は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【０１１７】
本例においても、前記クオリティ表示ＱＧを構成するグラフｇｒは、第一実施形態と同様に、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示されてもよい。また、前記クオリティ表示ＱＧは、前記グラフｇｒのほかに縦方向の線分ｂを含んでいてもよい。
【０１１８】
この変形例によれば、相関係数Ｃの平均値ＣＡＶであるクオリティ値Ｑｎの時間変化を表すグラフｇｒからなるクオリティ表示ＱＧが表示されるので、操作者は、表示されている弾性画像について、例えば生体組織に対する圧迫とその弛緩が過剰であったり、エコー信号の強度が不十分であったりすることなどに起因して相関係数が低い相関演算で得られた変位に基づいて作成された弾性画像データの画像であるか否かを把握することができる。
【０１１９】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について図２１及び図２２に基づいて説明する。なお、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
本例の超音波診断装置３０は、前記物理量平均部８、前記比算出部９、前記相関係数平均部２１等を備え、さらに乗算部３１を備えている。前記乗算部３１は、本発明における乗算部の実施の形態の一例である。
【０１２１】
本例の超音波診断装置３０の作用について説明する。本例においても、前記物理量平均部８は、第一実施形態の第三変形例と同様に、相関係数Ｃが所定の閾値ＣＴＨ以上である相関演算が行なわれた相関ウィンドウを選択してその変位の平均値ＸｒＡＶ′を算出し、また前記比算出部９が、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて前記比Ｒａを算出し、前記（式１）からＹを算出する。また、第二実施形態と同様に、前記相関係数平均部２１が相関係数Ｃの平均値Ｃａｖを算出する。
【０１２２】
そして、前記乗算部３１は、前記比算出部９で得られた算出値Ｙと、前記相関係数平均部２１で得られた相関係数Ｃの平均値Ｃａｖとを乗算し、乗算値Ｍを算出する。この乗算値Ｍはフレーム毎に算出される。
【０１２３】
ここで、前記乗算部３１は、前記算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値Ｃａｖとを乗算する時に、重み付けをして乗算してもよい。
【０１２４】
ここで、０≦Ｙ≦１、０≦Ｃａｖ≦１であるので、０≦Ｍ≦１となる。前記乗算値Ｍは、前記算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値Ｃａｖとの乗算値であるため、乗算値Ｍが１に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが良好になり、一方で乗算値Ｍが零に近づくほど弾性画像ＥＧのクオリティが悪くなる。
【０１２５】
前記乗算値Ｍは、前記表示制御部６に入力される。この表示制御部６は、前記乗算値Ｍが閾値ＭＴＨ以下であるフレームを所定の基準を満たさないエラーフレームであると判定し、その弾性画像ＥＧを表示させない。
【０１２６】
前記閾値ＭＴＨは、前記第一、第二実施形態の閾値ＹＴＨ及び閾値ＣａｖＴＨと同様に、生体組織の弾性をある程度の度合いで正確に反映した弾性画像ＥＧを、フレームレートが低下しすぎないように表示させることができる値に設定される。前記閾値ＭＴＨは、図示しない記憶部に予め記憶されていてもよいし、前記操作部１１において入力することによって設定されてもよい。
【０１２７】
ここで、第一実施形態の第三変形例のように、所定の閾値ＣＴＨ以上の相関係数の相関演算で得られた変位の平均値ＸｒＡＶ′から算出された算出値Ｙのみに基づいて弾性画像ＥＧを表示させるか否かを判断すると、相関係数は弾性画像のクオリティの評価の要素として反映されないことになる。一方で、第二実施形態のように、相関係数Ｃの平均値Ｃａｖのみに基づいて弾性画像ＥＧを表示させるか否かを判断すると、前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫とその弛緩の度合いが足りなかったとしても、相関係数Ｃとしては高くなるために、前記平均値Ｃａｖが高くなり、弾性画像ＥＧが表示されてしまうおそれがある。しかし、本例では、前記平均値ＸｒＡＶ′を用いて算出された前記比Ｒａを用いて得られる算出値Ｙと前記相関係数Ｃの平均値Ｃａｖとを乗算して得られた乗算値Ｍは、生体組織への圧迫とその弛緩の度合いの要素と相関係数の要素とを加味したものである。従って、前記乗算値Ｍに基づいて弾性画像ＥＧを表示させるか否かを判断することにより、弾性画像ＥＧのクオリティが高いか否かの判断をより適切に行うことができる。
【０１２８】
次に、第三実施形態の変形例について説明する。図２３に示すように、この変形例の超音波診断装置３０′は、クオリティ表示作成部３２を有している。このクオリティ表示作成部３２は、前記乗算値Ｍを前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットし、前記クオリティ表示ＱＧを作成する。この時、前記クオリティ表示作成部３２は、前記クオリティ値Ｑｎの複数フレーム分の平均を算出し、この平均値をプロットしていってもよい。
【０１２９】
本例においても、前記クオリティ表示ＱＧを構成するグラフｇｒは、時間の経過とともに左から右へ流れるように表示されてもよい。また、前記クオリティ表示ＱＧは、前記グラフｇｒのほかに縦方向の線分ｂを含んでいてもよい。
【０１３０】
この変形例によれば、算出値Ｙと相関係数Ｃの平均値Ｃａｖとを乗算した乗算値Ｍを、クオリティ値Ｑｎとしてプロットして得られるクオリティ表示ＱＧが表示されるので、クオリティが高い弾性画像ＥＧであるか否かを、従来よりも幅広い観点から評価することができる。
【０１３１】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について図２４及び図２５に基づいて説明する。なお、第一〜第三実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３２】
本例の超音波診断装置４０は、第三実施形態の超音波診断装置３０と基本的構成は同じであるが、前記比算出部９で得られる算出値Ｙ、前記相関係数平均部２１で得られる相関係数の平均値Ｃａｖ及び前記乗算部３１で得られる乗算値Ｍのうち、選択されたものを用いてエラーフレームの判定が行なわれる。
【０１３３】
具体的には、前記操作部１１において、前記算出値Ｙ、前記相関係数Ｃの平均値Ｃａｖ及び前記乗算値Ｍのうち、いずれを用いてエラーフレームの判定を行なうかが操作者により入力される。そして、この操作部１１における指示入力に基づいて、前記制御部１０が制御を行なって、前記比算出部９による算出値Ｙの算出、前記相関係数平均部２１による相関係数Ｃの平均値Ｃａｖの算出及び前記乗算部３１による乗算値Ｍの算出のいずれかを行なわせる。表示制御部６は、得られた値に基づいてエラーフレームの判定を行なう。具体的には、前記算出値Ｙが選択された場合、前記表示制御部６は、前記算出値Ｙが閾値ＹＴＨ以下であるフレームをエラーフレームであると判定する。また、前記平均値Ｃａｖが選択された場合、前記表示制御部６は、前記平均値Ｃａｖが閾値ＣａｖＴＨ以下であるフレームをエラーフレームであると判定する。さらに、前記乗算値Ｍが選択された場合、前記表示制御部６は、前記乗算値Ｍが閾値ＭＴＨ以下であるフレームをエラーフレームであると判定する。
【０１３４】
操作者は、前記操作部１１の指示入力を行なって、前記算出値Ｙ、前記相関係数Ｃの平均値Ｃａｖ及び前記乗算値Ｍの中から一旦選択した値の種類を変更してもよい。このように、前記操作部１１によって切替の指示入力を行なうことにより、新たに選択された種類の値を用いてエラーフレームの判定が行なわれる。
【０１３５】
本例の超音波診断装置４０によれば、前記各実施形態と同様に生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示させることができるほか、エラーフレームの判定にあたり、前記比算出部９で得られる算出値Ｙ、前記相関係数平均部２１で得られる相関係数Ｃの平均値Ｃａｖ、前記乗算部３１で得られる乗算値Ｍを選択することができるので、エラーフレームに該当するか否かを異なる基準で判定することができ、よりクオリティが高い弾性画像ＥＧが表示されるようにすることができる。
【０１３６】
次に第四実施形態の変形例について説明する。図２６に示すように、この変形例の超音波診断装置４０′は、クオリティ表示作成部４１を有している。このクオリティ表示作成部４１は、前記算出値Ｙ、前記相関係数Ｃの平均値Ｃａｖ及び乗算値Ｍのうち、いずれかがクオリティ値Ｑｎとして選択されると、これを用いてクオリティ表示ＱＧを作成する。また、クオリティ値Ｑｎとして選択されたものが変更された場合、変更されたクオリティ値Ｑｎに基づいてクオリティ表示ＱＧを作成する。
【０１３７】
この変形例によれば、算出値Ｙを用いて作成されたクオリティ表示ＱＧ、前記相関係数Ｃの平均値ＣＡＶを用いて作成されたクオリティ表示ＱＧ、前記乗算値Ｍを用いて作成されたクオリティ表示ＱＧを切り替えて表示させることができるので、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像であるか否かを、幅広い観点から評価することができる。
【０１３８】
（第五実施形態）
次に、第五実施形態について図２７に基づいて説明する。なお、第一〜第四実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３９】
本例の超音波診断装置５０は、物理量平均部８、比算出部９及び相関係数平均部２１を備えている。前記比算出部９で得られた算出値Ｙ及び前記相関係数平均部２１で得られた相関係数Ｃの平均値Ｃａｖは、前記表示制御部６へ入力される。
【０１４０】
前記表示制御部６は、前記算出値Ｙ及び相関係数Ｃの平均値Ｃａｖに基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像ＥＧを表示させない。具体的には、前記表示制御部６は、前記算出値Ｙが閾値ＹＴＨ以下であるという条件と、前記平均値Ｃａｖが閾値ＣａｖＴＨ以下であるという条件のうち、いずれか一方の条件満たす場合、所定の基準を満たさないエラーフレームであると判定し、その弾性画像ＥＧを表示させない。
【０１４１】
本例の超音波診断装置５０によれば、算出値Ｙ及び平均値Ｃａｖのうち、いずれか一方でも閾値ＹＴＨ又は閾値ＣａｖＴＨ以下であれば、弾性画像ＥＧが表示されないので、クオリティがより高い弾性画像ＥＧのみの表示をより確実にすることができる。
【０１４２】
なお、本例においても、クオリティ表示ＱＧを表示させるようにしてもよい。この場合、算出値Ｙ又は平均値Ｃａｖのうち、いずれかをクオリティ値Ｑｎとしてもよいし、算出値Ｙ及び平均値Ｃａｖを乗算して得られた乗算値Ｍをクオリティ値Ｑｎとしてもよい。
【０１４３】
（第六実施形態）
次に、第六実施形態について図２８及び図２９に基づいて説明する。なお、第一〜第五実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４４】
本例の超音波診断装置６０は、物理量平均部８、比算出部９、相関係数平均部２１、乗算部３１を有さず、また前記表示制御部６には、前記物理量算出部５１において、画素毎に正負の符号を伴って算出された変位も入力される。
【０１４５】
前記表示制御部６は、一のフレームにおける変位の正負の符号の割合に基づいて所定の基準を満たさないと判定されるエラーフレームの弾性画像ＥＧを表示させない。具体的には、前記表示制御部６は、先ず前記物理量算出部５１において、一のフレームにおいて、画素毎に算出された変位について、正と負の個数を求める。そして、以下の（式９）又は（式１０）のいずれか一方の条件を満たせば、そのフレームの弾性画像ＥＧを表示させる。一方、（式９）及び（式１０）のいずれの条件も満たさない場合、そのフレームをエラーフレームであると判定し、その弾性画像ＥＧを表示させない。
正の個数＞ｎ×負の個数・・・（式９）
負の個数＞ｎ×正の個数・・・（式１０）
ただし、（式９）及び（式１０）において、ｎ≧１である。
【０１４６】
ここで、一のフレームにおける変位の正負の符号の割合と弾性画像ＥＧのクオリティとの関係について説明する。例えば、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩が適切になされていれば、一のフレームにおける変位の符合の割合としては、正又は負のいずれか一方の符合の割合が大きくなる。しかし、前記超音波プローブ２による圧迫とその弛緩の方向が適切でなく、生体組織に横ずれなどが生じている場合には、一のフレームにおける変位の符合の割合は、正又は負のいずれか一方に偏らず、双方の符号の割合が拮抗したものになってくる。従って、（式９）及び（式１０）のいずれの条件も満たさない場合には、正負の符号の割合が拮抗するものになることから、そのフレームをエラーフレームと判定することにしたものである。
【０１４７】
（式９）及び（式１０）におけるｎは前記操作部１１において入力され設定される。そして、このｎにより、エラーフレームとするか否かを判定する基準となる正負の符合の割合を設定することができる。ｎの値を大きくするほど、正又は負のいずれか一方の符号の割合が大きくてもエラーフレームと判定されることになり、フレームレートが低下するおそれがあるが、表示される弾性画像ＥＧのクオリティを維持できる。一方で、ｎの値を小さくするほど、双方の符合の割合の差が少なくなってきてもエラーフレームと判定されないことになるので、フレームレートは維持できるが、表示される弾性画像ＥＧのクオリティが低下するおそれがある。従って、弾性画像のクオリティとフレームレートとを考慮して、ｎが設定される。例えば、ｎは、１≦ｎ≦２の範囲で適宜設定される。
【０１４８】
本例の超音波診断装置６０によれば、例えば超音波プローブ２による圧迫とその弛緩の方向が適切でない状況などで取得されたエコー信号に基づいて作成され、クオリティが低い弾性画像ＥＧは表示されない。従って、生体組織の弾性をより正確に反映した弾性画像のみを表示させることができる。
【０１４９】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、第二実施形態〜第六実施形態においても、第一実施形態の第一変形例と同様に、エラーフレームの弾性画像ＥＧに代えて、代替弾性画像を表示させる補完処理を行なってもよい。
【０１５０】
また、前記比算出部９では、前記比Ｒａのみを算出し、（式１）の演算を行わなくてもよい。この場合、前記表示制御部６は、前記比Ｒａに基づいて所定の基準を満たさないフレームをエラーフレームとし、その弾性画像ＥＧを表示させない。また、第一実施形態の第二変形例で示したクオリティ表示作成部１２を備える場合、このクオリティ表示作成部１２は、前記比｜Ｒａ｜を前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットしてなるグラフｇｒを、前記クオリティ表示ＱＧとして作成してもよい。
【０１５１】
前記比｜Ｒａ｜を前記クオリティ値Ｑｎとしてプロットして作成され、前記表示部７に表示されるクオリティ表示ＱＧの一例を図３０に示す。図３０において、横軸は時間、縦軸は比｜Ｒａ｜である。この図３０に示すように、ａ≦｜Ｒａ｜≦ｂの範囲に、帯状の部分Ｏを表示してもよい。この帯状の部分Ｏは、｜Ｒａ｜＝１を含む範囲、すなわちａ＜１、ｂ＞１を満たす範囲であって、クオリティが良好である弾性画像ＥＧが得られる比｜Ｒａ｜の範囲に設定される。このような帯状の部分Ｏを表示することにより、クオリティ表示ＱＧがこの帯状の部分Ｏに入るように、操作者が前記超音波プローブ２による生体組織への圧迫と弛緩を行なえば、生体組織の弾性を正確に反映した弾性画像を得ることができる。
【０１５２】
前記表示制御部６は、ａ≦｜Ｒａ｜≦ｂである場合、そのフレームの弾性画像ＥＧを表示させる。ここで、一方、前記表示制御部６は、｜Ｒａ｜＜ａ又は｜Ｒａ｜＞ｂである場合、そのフレームを所定の基準を満たさないエラーフレームであると判定し、その弾性画像ＥＧを表示させない。
【０１５３】
また、前記クオリティ表示ＱＧは、グラフｇｒからなるものに限られず、例えば図３１に示すように、バーＢからなるものであってもよい。このバーＢは、縦方向の長さが前記クオリティ値Ｑｎの値（０≦Ｑｎ≦１）に相当し、クオリティ値Ｑｎの変化とともに、縦方向に伸縮する。
【０１５４】
また、バーＢは、クオリティ値Ｑｎに応じて縦方向に伸縮するものではなく、クオリティ値Ｑｎに応じて色が変化するものであってもよい。
【０１５５】
その他、クオリティ表示ＱＧは、前記表示部７に数値で表示されてもよい。さらに、前記クオリティ値Ｑｎをクオリティ表示ＱＧとして表示するものに限られない。例えば、クオリティ値Ｑｎを音として発するためのスピーカー（図示省略）を備えていてもよい。このスピーカーは、本発明における報知部の実施の形態の一例である。この場合には、クオリティ値Ｑｎの高低を、音の高低で表すようにする。
【０１５６】
また、前記物理量算出部５１は、生体組織の弾性に関する物理量として、生体組織の変形による変位の代わりに生体組織の歪みや弾性率を算出してもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１，１′，２０，２０′，３０，３０′，４０，４０′，５０，６０  超音波診断装置
６  表示制御部
７  表示部
８  物理量平均部
９  比算出部（比較部）
１２  操作部
２１  相関係数平均部
３１  乗算部
５１  物理量算出部
５２  弾性画像データ作成部
【図１】
0005535574.tif 000002
【図２】
0005535574.tif 000003
【図３】
0005535574.tif 000004
【図４】
0005535574.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005535574.tif 000007
【図７】
0005535574.tif 000008
【図８】
0005535574.tif 000009
【図９】
0005535574.tif 000010
【図１０】
0005535574.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005535574.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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