(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）５０〜９０質量％、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体（Ｂ）１〜４０質量％、及び示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｃ）１〜４９質量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計で１００質量％とする。）からなる重合体成分１００質量部に対して、有機ホスフィン酸塩及びポリリン酸化合物から選ばれる１種類以上の充填剤（Ｄ）を１〜３５０質量部含む熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
プロピレン系重合体（Ｃ）が、プロピレン・エチレンランダム共重合体(Ｃ−０)、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）及びプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）から選ばれる少なくとも一種であり、（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
前記プロピレン系重合体（Ｃ）が、下記（ｂ）を満たすプロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）である請求項１又は２に記載の熱可塑性重合体組成物。
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ） （１）
の関係式（１）を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満である。）。
【請求項４】
前記プロピレン系重合体（Ｃ）が、下記（ｎ）を満たすプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）である請求項１又は２に記載の熱可塑性重合体組成物。
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。）。
【請求項５】
エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）が、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項６】
エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）が、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であり、酢酸ビニル含有量が２５質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする 請求項５に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項７】
更に変性オレフィン系重合体（Ｅ）を含み、その変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性重合体組成物からなる成形体。
【請求項９】
前記成形体が、電線の絶縁体又は電線シースである請求項８に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体、プロピレン系重合体及び充填剤からなる難燃性重合体組成物、それからなる成形体、並びにそれからなる電線に関する。さらに機械的強度、破断点伸び、硬度、柔軟性、耐熱性のバランスに優れた組成物、それからなる成形体、並びにそれからなる絶縁体、及び／又はシースを有する電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン系重合体は、耐熱性、機械強度、耐傷付き性に優れた材料であり、その成形品は幅広い用途に用いられている。一般のポリプロピレン及び無機系充填剤からなる樹脂組成物から得られる成形品も、耐熱性、機械的強度に優れるが、その反面、柔軟性、耐衝撃性が劣っている。このため、柔軟性、耐衝撃性のような特性が必要とされる用途には、主にエチレン系共重合体が用いられていた。しかしながら、エチレン系共重合体から得られる成形品は耐傷付き性・耐熱性に劣るという問題点があった。【０００３】
これを解決するため、プロピレン系重合体と無機系充填剤（難燃剤）とからなる成形体が、耐傷付き性が要求される電線又はワイヤーハーネスとして知られている（特許文献１）。【０００４】
また、ポリプロピレンに、プロピレン・ブテン共重合体、ポリエチレン及び無機充填剤を配合することが知られている（特許文献２）。【０００５】
また、プロピレン系重合体に対して、エチレン・α−オレフィンランダム共重合体エラストマーやスチレン系エラストマーを無機充填剤と共に配合することが知られている（特許文献３）。【０００６】
一方、エチレン・酢酸ビニル共重合体に、ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリエチレン及び金属水和物を配合した組成物が知られている（特許文献４〜８）。【０００７】
このようにプロピレン系重合体及びエチレン・酢酸ビニル共重合体を利用した熱可塑性重合体組成物において、種々の改良がされているが、機械的強度、硬度、柔軟性、及び耐熱性のバランスにおいてさらに優れた性能を有する組成物、それからなる成形体、並びにそれからなる絶縁体、及び／又はシースを有する電線が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３１３３７７号公報
【特許文献２】特開２００８−９７９１８号公報
【特許文献３】特開２００８−１６９２５７号公報
【特許文献４】特開２００８−９４９７７号公報
【特許文献５】特開２００９−１１４２３０号公報
【特許文献６】特開２００９−５４３８８号公報
【特許文献７】特開２００９−１９１９０号公報
【特許文献８】特開２００９−２１６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた熱可塑性重合体組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、該組成物からなる成形体、並びに該組成物を用いてなる絶縁体、及び／又はシースを有する電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体と特定のプロピレン系重合体を組み合わせて用いることで、充填剤の取り込み性、即ち、熱可塑性重合体組成物中での無機系充填材の分散性がよく、且つ、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた熱可塑性重合体組成物が得られることを見出したことに基づく。さらに、このような特定の熱可塑性重合体組成物を用いることで、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた成形体が得られることを見出し、本発明に至った。【００１１】
すなわち、本発明は、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）５０〜９０質量％、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体（Ｂ）１〜４０質量％、及び示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｃ）１〜４９質量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計で１００質量％とする。）からなる重合体成分１００質量部に対して、充填剤（Ｄ）を１〜３５０質量部含む熱可塑性重合体組成物に関する。
【００１２】
さらに本発明においては、前記プロピレン系重合体（Ｃ）が、プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｃ−０）、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、及びプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）であり、（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であることが好ましい。【００１３】
また、本発明において、前記プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）は、下記（ｂ）を満たすものであることが望ましい。
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ） （１）
の関係式（１）を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満である。）。【００１４】
また、本発明において、前記プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、下記（ｎ）を満たすものであることが望ましい。
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。）。【００１５】
さらに、本発明は、１つの態様において充填剤（Ｄ）が、金属水酸化物、金属炭酸塩及び金属酸化物から選ばれる１種類以上であることが望ましい。【００１６】
また、本発明は、また他の態様において充填剤（Ｄ）が、有機ホスフィン酸塩及びポリリン酸化合物から選ばれる１種類以上であることが望ましい。
【００１７】
本発明においてはまた、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）が、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることが望ましく、その中でもさらに、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であることが望ましい。
【００１８】
本発明は、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）が、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることが望ましく、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であり、酢酸ビニル含有量が２５質量％以上５０質量％以下であることがより望ましい。
【００１９】
また、本発明の他の態様においては、これらの熱可塑性重合体組成物に、更に変性オレフィン系重合体（Ｅ）を含み、その変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることを特徴とする熱可塑性重合体組成物に関する。【００２０】
さらに、本発明は、上記の熱可塑性重合体組成物からなる成形体に関し、その成形体としては、電線の絶縁体又は電線シースに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、機械強度、破断点伸び、柔軟性、及び耐熱性のバランスにおいて優れた性能を有しており、広く成形体、特に電線などに好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の熱可塑性重合体組成物について説明する。
エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）
本発明の熱可塑性重合体組成物に用いられるエチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）は、エチレンと、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステルとの共重合体、あるいは、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数２０程度までのアルキルエステルとの共重合体を挙げることができる。このような共重合体の具体例としては、エチレンと、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステルとの共重合体を例示することが出来る。
【００２３】
さらに、これらの２元系共重合体の他に、エチレンに上記の不飽和エステル系化合物から選ばれる２種類以上の化合物を共重合させた多元系共重合体であっても良い。さらには、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体が有する性能を実質的に変更させない限りにおいて、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸や一酸化炭素等を、少量共重合させたものでもよい。
【００２４】
本発明では、これらの中でも、エチレンとビニルエステル系化合物との共重合体であることが好適であり、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピオン酸ビニル共重合体等が例示される。
【００２５】
また、本発明ではこれらエチレン・不飽和エステルの中でも不飽和エステル系化合物の単位の割合は、通常５から７０質量％であるが、その中でも１５〜６０質量％が好適であり、さらには２５〜５０質量％が好適である。不飽和エステル系化合物の割合がこれらの範囲にある場合、機械強度と難燃性のバランスに優れている。１５質量％未満の場合、難燃性が低下する傾向があり、６０質量％を越える場合、機械強度が低下する傾向がある。
【００２６】
また、本発明で用いるエチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）は、得られる組成物の物性、加工性等を考慮して、そのメルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重：ＪＩＳ Ｋ７２１０−９９準拠）が０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。
【００２７】
上記のようなエチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）は、エチレンと不飽和エステル系化合物とを高温、高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。
【００２８】
例えば、通常のオートクレーブ法による高圧ラジカル重合プロセスによって製造されるランダム性良好な共重合体を使用することが出来る。
プロピレン系重合体（Ｂ）
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体、又はプロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。
【００２９】
ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、エチレン又は炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
【００３０】
これらのα−オレフィンから導かれる構成単位は、プロピレン系重合体（Ｂ）の全構成単位中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。
【００３１】
プロピレン系重合体（Ｂ）において、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜１０００ｇ／１０分であり、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【００３２】
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点は、１２０〜１７０℃、好ましくは１２５〜１６５℃である。
【００３３】
プロピレン系重合体（Ｂ）は、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらを有していてもよいが、耐熱性などの点でアイソタクチック構造を有することが好ましい。
【００３４】
また、必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ｂ）を併用することができ、例えば、融点及び剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。
【００３５】
また、プロピレン系重合体（Ｂ）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３モル％以下である公知のもの）、耐熱性と耐衝撃性とのバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０質量％のｎ−デカン溶出成分を有する公知のもの）、又は柔軟性と透明性とのバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される融解ピーク温度が１２０℃以上、好ましくは１２５℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）を、目的の物性を得るために選択して用いてもよく、また、これらを併用して用いることが可能である。
【００３６】
このようなプロピレン系重合体（Ｂ）は、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲン及び電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与体からなるチーグラー触媒系、又はメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系を用いて、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のオレフィンとを共重合して製造できる。
プロピレン系重合体(Ｃ)
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｃ）としては、プロピレン単独重合体、又は、プロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンの少なくとも１種類との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン系重合体（Ｂ）の場合と同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
【００３７】
プロピレン系重合体（Ｃ）は、プロピレン由来の構成単位を、通常４０〜１００モル％、好ましくは４０〜９９モル％、より好ましくは４０〜９２モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられる炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く。）由来の構成単位を、通常０〜６０モル％、好ましくは１〜６０モル％、より好ましくは８〜６０モル％、さらに好ましくは１０〜５０モル％含む（ここで、プロピレンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとの合計は１００モル％である）。
【００３８】
本発明に用いられるプロピレン系重合体(Ｃ)においては、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）が通常０．１〜５０（ｇ／１０分）である。また、プロピレン系重合体(Ｃ)は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満、中でも融点が４０℃〜１１０℃未満、その中でもさらに融点が６０℃〜１００℃が好ましく、また他の態様によれば、融点が観測されず、好ましくは融点が観測されないものである。
【００３９】
ここで、融点が観測されないとは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。
【００４０】
プロピレン系重合体（Ｃ）は、温度１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常  ０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にある。  プロピレン系重合体（Ｃ）は、13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８５〜９７．５％、さらに好ましくは８７〜９７％、特に好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。
【００４１】
プロピレン系重合体（Ｃ）の製造方法は特に制限されないが、α−オレフィンを、アイソタクチック構造又はシンジオタクチック構造で立体規則性重合できる公知の触媒、例えば、固体状チタン成分及び有機金属化合物を主成分とする触媒、又はメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下で、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のα−オレフィンとを共重合して製造できる。また、α−オレフィンをアタクチック構造で重合することのできる公知の触媒を用いて、プロピレンを重合して、あるいは、プロピレンと他のα−オレフィンとを共重合して製造できる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（ただしプロピレンを除く。）とを共重合させることにより得られる。
【００４２】
上記のような特徴を有するプロピレン系重合体（Ｃ）の具体例としては、プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｃ−０）、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、及びプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）から選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。
【００４３】
プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｃ−０）或いはプロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）を用いることで、例えばプロピレン系重合体（Ｂ）に含まれるポリプロピレン結晶成分との相溶性が発現し、機械強度、破断点伸び、及び耐傷付き性により優れた熱可塑性重合体組成物が得られる。
【００４４】
また、プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）も、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）と同様に、ポリプロピレンの結晶成分との相溶性を有しており、このプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）を用いることで、柔軟性、破断点伸び、及び耐傷付き性により優れた熱可塑性重合体樹脂組成物が得られる。
【００４５】
以下に、本発明において好適に用いられるプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｃ−０）、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、及びプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、それらの（ａ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜３であることが望ましい。
プロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｃ−０）
本発明に好ましく用いられるプロピレンとエチレンランダム共重合体（Ｃ−０）は、プロピレンとエチレンがランダム共重合することにより得られるランダム共合重体であり、プロピレン由来の構成単位を、通常５０〜９５モル％、好ましくは５５〜９０モル％、より好ましくは６０〜８８モル％含み、コモノマーとして用いられるエチレン由来の構成単位を、通常５〜５０モル％、好ましくは１０〜４５モル％、より好ましくは１２〜４０モル％含む（ここで、プロピレンとエチレンとの合計は１００モル％である）。
プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）
本発明に好ましく用いられるプロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）は、プロピレンと、プロピレン以外の炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種類との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。また、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）である。これらの中でも、好適なプロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）は、以下の（ｂ）を満たす。
（ｂ）融点Ｔｍ（℃）と、13Ｃ-ＮＭＲスペクトル測定にて求められるコモノマー構成単位の含量Ｍ（モル％）とが、
１４６ｅｘｐ（−０．０２２Ｍ）≧Ｔｍ≧１２５ｅｘｐ（−０．０３２Ｍ） （１）の関係式を満たす（ただし、Ｔｍは１２０℃未満、好ましくは１００℃以下である）。
【００４６】
プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）の融点Ｔｍは、ＤＳＣにより以下のように測定される。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温する際に観察される吸熱ピークの温度が、融点Ｔｍである。この融点Ｔｍは、通常１２０℃未満、好ましくは１００℃以下、より好ましくは４０〜９５℃の範囲、さらに好ましくは５０〜９０℃の範囲である。融点Ｔｍがこの範囲にあれば、特に柔軟性と強度とのバランスに優れた成形体が得られる。また、成形品表面のべたつきが抑えられるため、本発明の組成物を用いてなる成形体は施工がしやすい利点を有する。
【００４７】
プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）においては、さらに、
（ｃ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下であることが望ましい。
【００４８】
プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）において、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の含量は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは１０〜３５モル％である。特に、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテンが好ましく用いられる。
【００４９】
このようなプロピレン系重合体は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号パンフレットに記載されている方法などによって得られる。
プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）
本発明に好ましく用いられるプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、プロピレンと、エチレンと、プロピレン以外の炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種との共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が４〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）の場合と同様のものが挙げられる。
【００５０】
また、本発明の中でも好適なプロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、下記（ｎ）を満たす。
（ｎ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含む（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である）。また、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は６０〜１５モル％であることが好ましい。
【００５１】
プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）においては、さらに、好ましくは下記（ｏ）及び（ｐ）の少なくとも１つ以上、より好ましくは両方を満たすことが望ましい。
（ｏ）ショアーＡ硬度が３０〜９０、好ましくは３５〜６０である。
（ｐ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が２０％以下、好ましくは１０％以下である。
【００５２】
また、プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）のＤＳＣで測定した融点Ｔｍは、好ましくは５０℃以下であるか、又は融点が観測されないことが望ましい。融点が観測されないことがより好ましい。融点の測定は、上記共重合体（Ｃ−１）と同じ方法で測定できる。
【００５３】
プロピレン成分及びその他のコモノマー成分量について、さらに詳しくは、プロピレン由来の構成単位を、好ましくは６０〜８２モル％、より好ましくは６１〜７５モル％、エチレン由来の構成単位を、好ましくは８〜１５モル％、より好ましくは１０〜１４モル％、炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を、好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１５〜２５モル％の量含むことが望ましい（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である）。特に、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテンが好ましく用いられる。
【００５４】
このようなプロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号パンフレットに記載されている方法などによって得られる。
【００５５】
本発明においては、プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）を用いることで、柔軟性がより向上し、破断点伸びが大きく、低温での脆化温度が低い成形体が得られる。例えば、この成形体が電線である場合には、低温にさらされても、電線被覆が割れにくい利点を有する。
【００５６】
なお、プロピレン系重合体（Ｃ）、すなわち、具体的にはプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｃ−０）、プロピレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−１）、プロピレン・エチレン・炭素原子数４〜２０のα−オレフィンランダム共重合体（Ｃ−２）等は、必要に応じて、その一部又は全部が下記される極性基を有するビニル化合物により変性された重合体を用いることも行われる。
【００５７】
その場合に用いられる極性基を有するビニル化合物、および変性の方法は、下記する変性オレフィン系重合体（Ｅ）に用いられる極性基を有するビニル、および変性の方法と同様のもの、同様の方法を利用することができる。
充填剤（Ｄ）
本発明において用いられる充填剤（Ｄ）は、特に制限はないが、一般に無機充填剤、有機充填剤をはじめとして、各種の難燃剤、成形助剤、滑剤等の機能を有する各種の充填剤が用いられる。
【００５８】
その中でも、無機充填剤を用いる場合は、金属水酸化物・金属炭酸塩・金属酸化物のうちから選ばれる少なくとも1種類以上であることが好ましい。
【００５９】
本発明で用いられる金属水酸化物としては、特に制限はないが、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マンガン、水酸化亜鉛、ハイドロタルサイト等の単独もしくはこれらの混合物が挙げられ、好ましくは水酸化マグネシウム単独、水酸化マグネシウムと水酸化マグネシウム以外の金属水酸化物の混合物、水酸化アルミニウム単独及び水酸化アルミニウムと水酸化アルミニウム以外の金属水酸化物との混合物などであり、例えば水酸化アルミニウムと水酸化マグネシウムとの混合物などを挙げることができる。
【００６０】
また、本発明で用いられる金属炭酸塩としては、特に制限はないが、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００６１】
さらに、本発明で用いられる金属酸化物としては、特に制限はないが、例えばアルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化カルシウム及びこれらの混合物などを挙げることができる。
【００６２】
これらの中では、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトが好適であり、水酸化マグネシウム及び／又は水酸化アルミニウムの使用が好ましい。
【００６３】
これらの無機充填剤は、通常平均粒子径が０．０５〜２０ミクロンメータ（μｍ）、好ましくは０．１〜５ミクロンメータ（μｍ）程度のものを使用することができる。また、組成物の重合体成分へ分散性を向上させるためにその表面が表面処理剤で処理されているものを使用することが好ましい。このような表面処理剤としては、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、例えばカプリン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、リノール酸ナトリウムなど、高級脂肪酸、例えばカプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸など、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級脂肪族アルコール、チタンカップリング剤、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチル パイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなど、シランカップリング剤、例えば、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、シリコンオイル、各種リン酸エステルなどを例示することができる。
【００６４】
また、本発明において、用いられることのある他の充填剤（Ｄ）として有機、無機の難燃性付与剤（難燃剤、難燃助剤）がある。
【００６５】
これらは、前記した金属水酸化物・金属炭酸塩・金属酸化物等の充填剤（Ｄ）とは独立に、それら有機、無機の難燃性付与剤（難燃剤、難燃助剤）だけを用いる場合が通常である。しかし、必要に応じて前記した金属水酸化物・金属炭酸塩・金属酸化物等の充填剤（Ｄ）と、それ以外の有機、無機の難燃性付与剤（難燃剤、難燃助剤）を併用することもある。
【００６６】
このようなその他の充填剤（Ｄ）のうち、有機、無機の難燃性付与剤（難燃剤、難燃助剤）について以下に説明する。
【００６７】
用いられる難燃性付与剤としては、例えば臭素系の難燃性付与剤、赤リン、リン酸エステル、リン酸アミド、有機フォスフィンオキサイド等のリン系の難燃性付与剤、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、トリアジン、メラミンシアヌレート等の窒素系の難燃性付与剤、ポリスチレンスルフォン酸アルカリ金属塩等の金属塩系難燃性付与剤、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛等の無機系の難燃性付与剤、シリコーン樹脂、シリコーンオイル等のシリコーン系難燃性付与剤などが挙げられる。
【００６８】
これら難燃性付与剤は、必要に応じて１種類、あるいは２種類以上を組み合わせて用いることも行われる。
【００６９】
この中でも、リン含有の難燃性付与剤が好適であり、上記したように赤リン、リン酸エステル、リン酸アミド、有機フォスフィン酸塩等のリン系の難燃性付与剤、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）等があり、これらには、難燃剤として使用されている公知のリン含有の難燃性付与剤を使用することができる。これらの具体的なものとしては、リン酸アンモニウム、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムおよびポリリン酸メラミンなどがあげられ、ピロリン酸メラミン、およびポリリン酸メラミン等のポリリン酸化合物が好ましい。これらリン含有の難燃性付与剤は、その表面をメラミン、メラミン樹脂又はフッ素系ポリマーなどで変性又は被覆した変性リン酸化合物；メラミンで架橋した後架橋化処理したメラミン架橋リン酸化合物などもあげられる。これらのリン含有の難燃性付与剤は１種単独で使用することもでき、また、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００７０】
また、窒素系の難燃性付与剤としては、トリアジン環を含有する化合物があり、一般に難燃剤として知られた化合物、例えば、メラミン、アンメリン、メラム、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジメラミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメラミンなどを例示することができる。これらのうちでは、メラミンシアヌレートが好適である。
【００７１】
これらトリアジン環を含有する化合物をはじめとする難燃性付与剤の配合量は、前記したの充填剤（Ｄ）の配合割合とすることができるが、中でも、本発明の重合体成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び場合により（Ｅ）も含めての合計を１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、中でも０．１〜８０質量部、その中でも５〜６０質量部である。配合量が０.１質量部未満であると、この化合物から燃焼不活性ガス（窒素ガス）の発生が不十分となる傾向となり、他の難燃性付与剤との相乗効果が不十分となる。また、１００質量部を超えても難燃性の効果はそれほど変わりがなく、かえって成形加工性や得られる成形品の機械的特性等に悪い影響を与えることがあり、望ましくない。
【００７２】
また、リン含有の難燃性付与剤を用いる態様においては、本発明の重合体成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び場合により（Ｅ）の合計を１００質量部に対して、１５〜１００質量部、中でも３０〜９０質量部、さらにその中でも３５〜８０質量部の範囲が好適である。
【００７３】
さらに、無機系の難燃性付与剤には、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等のアンチモン化合物、硫酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛等の亜鉛化合物、ヒドロキシ亜鉛酸化第一鉄、酸化第二鉄等の鉄化合物、メタスズ酸、酸化第一スズ、酸化第二スズ等のスズ化合物、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸等のタングステン化合物、ジルコニウム系化合物、ハイドロタルサイトなどを挙げることができ、脂肪酸やシランカップリング剤などで表面処理されていてもよい。この中では、亜鉛化合物、特にスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛及びホウ酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種類以上の亜鉛塩が好適である。これにより、さらに難燃性を向上することができる。これらの化合物を配合することにより、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。これらのホウ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は、それらの平均粒子径５ミクロンメータ（μｍ）以下が好ましく、中でも３ミクロン（μｍ）以下がさらに好ましい。これらのホウ酸亜鉛として、例えば、アルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ2０3・３．５Ｈ2０）、ＦＲＣ−６００（商品名、水澤化学社製）などがあり、スズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ3）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）6）として、アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（商品名、水澤化学社製）などがある。
【００７４】
また、シリコーン系の難燃付与剤として、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、又は、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、又は上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。これらには、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、エポキシ変性、アルキル変性、アミノ変性、カルボキシ変性、アルコール変性、エーテル変性等の変性シリコーンオイル、ジメチルポリシロキサンゴム、メチルビニルポリシロキサンゴム等のシリコーンゴム、メチルシリコーン樹脂、エチルシリコーン樹脂等のシリコーン樹脂、微粒子状のシリコーンパウダー（Ｓｉパウダー）等がある。
【００７５】
これらシリコーンパウダー（（Ｓｉパウダー）等は、成形助剤としての機能、滑剤としての機能も有する。
【００７６】
本発明のうち、シリコーン系の難燃付与剤を用いる態様においては、本発明の重合体成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び場合により（Ｅ）も含めての合計を１００質量部に対して、１〜３０質量部、中でも２〜２０質量部、さらにその中でも２〜１５質量部の範囲が好適である。
【００７７】
以上、本発明において用いられる充填剤（Ｄ）は、有機、無機の充填剤、各種の難燃性付与剤、成形助剤、滑剤等などを含み、必要に応じてこれらの1種類以上が用いられる。
【００７８】
また、充填剤（Ｄ）の割合は、上記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計で１００質量部とすると、それに対して、充填剤（Ｄ）が１〜３５０質量部、中でも、１００〜３００質量部が好適である。これにより、熱可塑性重合体組成物の難燃性、機械物性、柔軟性のバランスをとることができる。
変性オレフィン系重合体（Ｅ）
本発明においては、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（Ｃ）と共に変性オレフィン系重合体（Ｅ）を併用することが好ましい。
【００７９】
このような変性オレフィン系重合体（Ｅ）は、エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）及びプロピレン系重合体（Ｃ）以外の重合体を変性したものであって、変性ポリオレフィン、例えば変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン、変性ポリブテン、変性ポリ−４−メチルペンテン、変性エチレン・プロピレン共重合体、変性エチレン・１−ブテン共重合体等の変性エチレン・α―オレフィン共重合体、変性プロピレン・１−ブテン共重合体等の変性プロピレン・α―オレフィン共重合体、変性プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体等の変性プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（炭素数４から２０のα―オレフィンから選ばれるα―オレフィン）の他、変性エチレン不飽和エステル系化合物共重合体、例えば、変性エチレン酢酸ビニル共重合体、変性エチレンアクリル酸エステル共重合体などがある。
【００８０】
これらは、未変性の重合体をグラフト変性して製造することができる。
【００８１】
変性に利用される極性基を有するビニル化合物には、酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物などを使用することができる。
【００８２】
この中でも、酸素含有基を有するビニル化合物が好ましく、具体的には、不飽和エポキシ単量体、不飽和カルボン酸及びその誘導体などが好ましい。不飽和エポキシ単量体としては、不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル(例えば、グリシジルメタクリレート)などがある。上記不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸TM（エンドシス−ビシクロ[２，２，１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）などがある。
【００８３】
また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、及びエステル化合物などを挙げることができる。具体的には、塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなどがある。
【００８４】
これらの中では、不飽和ジカルボン酸及びその酸無水物がより好ましく、特にマレイン酸、ナジック酸TM及びこれらの酸無水物が特に好ましく用いられる。
【００８５】
なお、上記の未変性のオレフィン系重合体にグラフトされる不飽和カルボン酸又はその誘導体のグラフト位置は特に制限されず、このオレフィン系重合体の任意の炭素原子に不飽和カルボン酸又はその誘導体が結合していればよい。
【００８６】
上記のような変性オレフィン系重合体（Ｅ）は、従来公知の種々の方法、例えば、次のような方法を用いて調製できる。
（１）上記の未変性のオレフィン系重合体を押出機などで溶融させて、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
（２）上記の未変性のオレフィン系重合体を溶媒に溶解させて、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを添加してグラフト共重合させる方法。
【００８７】
いずれの方法も、上記不飽和カルボン酸などのグラフトモノマーを効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下でグラフト反応を行うことが好ましい。
【００８８】
上記ラジカル開始剤として、例えば、有機ペルオキシド、アゾ化合物などが使用される。上記有機ペルオキシドとしては、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシドなどが挙げられ、上記アゾ化合物としては、アゾビスイソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなどがある。
【００８９】
このようなラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（tert−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（tert−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドが好ましく用いられる。
【００９０】
これらのラジカル開始剤は、未変性のオレフィン系重合体１００質量部に対して、通常は０．００１〜１質量部、好ましくは０．００３〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．３質量部の量で用いられる。
【００９１】
上記のようなラジカル開始剤を用いたグラフト反応、あるいは、ラジカル開始剤を使用しないで行うグラフト反応における反応温度は、通常６０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃の範囲に設定される。
【００９２】
このようにして得られる変性オレフィン系重合体（Ｅ）中の極性基を有するビニル化合物のグラフト量は、変性オレフィン系重合体の質量を１００質量％とした場合に、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％である。
【００９３】
本発明においては、上記のような変性オレフィン系重合体（Ｅ）を用いることで、特に、充填剤（Ｄ）と、他の重合体成分との相互作用が強化され、機械強度、破断点伸び、柔軟性、耐熱性のバランスに優れた熱可塑性重合体組成物を得ることができる。
【００９４】
なお、変性オレフィン系重合体（Ｅ）を加える代わりに、又はそれと共に、前記の重合体（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）の少なくとも一部又は全部を変性させても同様の効果が得られる。
【００９５】
そのような場合については、既に前記した通り、変性は前記のオレフィン系重合体（Ｅ）における記載に準じて行うことができる。本発明では、重合体（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）には、その一部又は全部が変性された重合体（Ａ），変性された重合体（Ｂ）および変性された重合体（Ｃ）を含むものとする。
熱可塑性重合体組成物
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記のエチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）５０〜９０質量％、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体（Ｂ）１〜４０質量％、及び示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｃ）１〜４９質量％、（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計で１００質量％とする。）からなる重合体成分１００質量部に対して、充填剤（Ｄ）１〜３５０質量部を含む。
【００９６】
本発明の熱可塑性重合体組成物の中でも、熱可塑性重合体組成物の各成分の組成が、上記のエチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）５２〜９０質量％、その中でも５５〜９０質量％、さらに５５〜８５質量％、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０〜１７０℃であるプロピレン系重合体（Ｂ）１〜３０質量％、その中でも１〜２０質量％、さらに１〜１０質量％及び示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点が１２０℃未満又は融点が観測されないプロピレン系重合体（Ｃ）５〜４９質量％、その中でも９〜４０質量％、さらに９〜３５質量％（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計で１００質量％とする。）からなる重合体成分１００質量部に対して、充填剤（Ｄ）１００〜３００質量部を含む熱可塑性重合体組成物が好適である。
【００９７】
重合体成分において、プロピレン系重合体（Ｂ）が４０質量％を越えると、柔軟性、破断点伸び、難燃性が低下する。プロピレン系重合体（Ｃ）が４９質量％を越えると、難燃性が低下する。
【００９８】
また、変性オレフィン系重合体（Ｅ）を併用する場合は、熱可塑性重合体組成物における変性オレフィン系重合体（Ｅ）の割合を、上記のエチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）、プロピレン系重合体（Ｂ）、プロピレン系重合体（Ｃ）、及び変性オレフィン系重合体（Ｅ）の合計１００質量部に対して、その変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、０．０１〜１０質量部となるように調整して併用することが望ましい。
【００９９】
なお、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の一部又は全部が極性基を有するビニル化合物により変性された重合体である場合は、それらに含まれる極性基を有するビニル化合物も上記のグラフト量に含めるものとする。
【０１００】
そのためには一般的には、上記の重合体成分である（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）以外の重合体を極性基を有するビニル化合物により予めグラフト変性などにより変性して上記の変性オレフィン系重合体（Ｅ）とすることが行われる。そのような場合において、極性基を有するビニル化合物の量が、変性オレフィン系重合体の質量を１００質量％とした場合に、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％である変性オレフィン系重合体（Ｅ）を、本発明の熱可塑性重合体組成物の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる重合体成分（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）の合計を１００質量％とする。）のうちの２〜３０質量％、好ましくは３〜２０質量％となるように配合することが行われる。
【０１０１】
また、（Ｅ）を用いずに、本発明の重合体成分である（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）のいずれかの一部又は全部の重合体をグラフト変性する場合は、重合体（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量部に対して、変性に係る極性基を有するビニル化合物の割合が、０．０１〜１０質量部になるように変性する。
【０１０２】
なお、変性オレフィン系共重合体（Ｅ）を用いる場合の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の間の比率は、上記の変性オレフィン系共重合体（Ｅ）を用いない場合の比率の範囲と同様である。充填剤（Ｄ）の配合の割合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計１００質量部に対して、１〜３５０質量部、中でも１００〜３００質量部が好適である。
【０１０３】
本発明の熱可塑性重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、他の合成樹脂、他のゴム、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、結晶核剤、顔料、染料、滑剤、塩酸吸収剤、銅害防止剤等の添加物などを含んでいてもよい。
【０１０４】
このような他の合成樹脂、他のゴム、添加物などの添加量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば特に限定されないが、例えば、熱可塑性重合体組成物全体において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の各成分の合計が６０〜１００質量％、好ましくは８０質量％〜１００質量％となるように含まれている態様が好ましい。残部は、上記の他の合成樹脂、他のゴム、添加物などであり、そのような成分として、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数４〜１０のα―オレフィンの共重合体からなるＬＬＤＰＥ、エチレン系エラストマー、スチレン系エラストマー等がある。
【０１０５】
本発明の熱可塑性重合体組成物は従来公知の方法により製造することができる。例えば、上記の各成分を同時に、又は逐次的に、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー等に装入して混合した後、単軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練することによって得られる。
【０１０６】
これらの内でも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散された高品質の熱可塑性重合体組成物を得ることができる。また、これらの任意の段階で必要に応じて前記の他の添加剤、たとえば酸化防止剤などを添加することもできる。
【０１０７】
各成分を配合する順序には特に制限がないが、変性オレフィン系重合体（Ｅ）を併用する場合は、予めプロピレン系重合体（Ｂ）、プロピレン系重合体（Ｃ）と、変性オレフィン系重合体（Ｅ）とを溶融混練した後に、他の成分と溶融混練することが望ましく、あるいは更に、これら重合体成分の一部と充填剤（Ｄ）の全部を溶融混練してマスターバッチとした後に、これらを溶融混練して用いることが望ましい。これにより、機械強度、硬度、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れた組成物を得ることができる。
【０１０８】
成形体
本発明の成形体は、上記のような熱可塑性重合体組成物からなる。本発明の成形体は上記の熱可塑性重合体組成物を用いて、従来公知の溶融成形法によって種々の形状に溶融成形することができる。従来公知の溶融成形法としては、例えば、押出成形、回転成形、カレンダー成形、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、粉末成形、ブロー成形、真空成形などが挙げられる。本発明の熱可塑性樹脂組成物の１つの態様においては、充填剤を高い割合で含み、且つ機械強度、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れる。さらに、本発明の熱可塑性重合体組成物は、難燃性を有した成形体、例えば、電線、建材などに幅広く利用できる。
【０１０９】
また、上記成形体は、他の材料からなる成形体との複合体、例えば、積層体などであってもよい。
【０１１０】
また、上記成形体は、機械強度を保持しつつ、柔軟性に優れ、耐傷付き性にも優れるという性能のバランスに優れることから、例えば、光ファイバーの被覆等をはじめとする電線の絶縁体、電線シースなどの電線被覆の用途に好適に使用でき、特に筒状の形状を有する電線等の成形体の耐傷付き性を改善できるため、その柔軟性、耐熱性を生かして電源コード等の民生用、家庭用の機器類の電線シース及電線被覆の用途に好適である。
【０１１１】
また、この電線の絶縁体、電線シースなどの被覆層は、従来公知の方法、例えば、押出成形などの方法により電線の周囲に形成される。
【０１１２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１３】
成分（Ａ）〜（Ｅ）
エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）
エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ―１）
商品名  ＥＶＡＦＬＥＸ ＥＶ４０ＬＸ  三井・デュポンポリケミカル株式会社製  酢酸ビニル含量  ４１質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−９９に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定する）２ｇ／１０分
エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ―２）
商品名  ＥＶＡＦＬＥＸ ＥＶ２７０  三井・デュポンポリケミカル株式会社製  酢酸ビニル含量  ２８質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−９９に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定する）１ｇ／１０分
プロピレン系重合体（Ｂ）
アイソタクティックホモポリプロピレン（以下ｈ−ＰＰと略する）として、プロピレン・エチレン共重合体（Ｔｍ；１６０℃、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）；３ｇ／１０分）を使用した。
【０１１４】
プロピレン系重合体（Ｃ）
（Ｃ−１）プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）
国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した、プロピレン・１−ブテン共重合体（ＭＦＲ（温度２３０℃）；７ｇ／１０分、Ｔｍ；７５℃、１−ブテン含量；２６モル％、Ｍｗ／Ｍｎ；２．１、結晶化度（ＷＡＸＤ法）；２８％）を使用した。
（Ｃ−２）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＥＲ）
国際公開２００４／８７７７５号パンフレットに記載の方法で製造した、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体（ＭＦＲ（温度２３０℃）；６．０ｇ／１０分、Ｔｍ；観測されず、エチレン含量；１６モル％、１−ブテン含量；６モル％、Ｍｗ／Ｍｎ；２．０、ショアーＡ硬度；７５、結晶化度（ＷＡＸＤ法）；５％以下、ｍｍ値；９０％）を使用した。
（Ｃ−３）プロピレン・エチレン共重合体（ＰＥＲ）
プロピレン・エチレン共重合体（ＭＦＲ（温度２３０℃）；３.０ g／１０分、Ｔｍ；４６℃および１０９℃、エチレン含量；２２モル％、Ｍｗ／Ｍn；２．１、ショアＡ硬度；６７）を使用した。【０１１５】
充填剤（Ｄ）
（Ｄ−１）水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）2）
アルベール（株）製（Ｍｇ（ＯＨ）2）（商品名、Ｍａｇｎｉｆｉｎ  Ｈ５IＶ）を使用した。平均粒子径  ｄ50＝１．６〜２．０ミクロンメータ（μｍ）
（Ｄ−２）有機ホスフィン酸塩
クラリアント製有機ホスフィン酸塩（商品名、Ｅｘｏｌｉｔ ＯＰ１２３０）を使用した。
（Ｄ−３）ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）
クラリアント製ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）（商品名、Ｅｘｏｌｉｔ ＡＰ４６２）を使用した。
（Ｄ−４）Ｓｉパウダー
東レ・ダウコーニング製Ｓｉパウダー（商品名、ＤＣ４−７０８１）を使用した。【０１１６】
難燃性付与剤として、かつ、成形助剤（滑剤）としての働きもする。【０１１７】
変性オレフィン系重合体（Ｅ）
メタロセン触媒を用いて製造した以下のエチレン・１−ブテン共重合体（Ｅ−１）を用いて、無水マレイン酸グラフト変性エチレン・１−ブテン共重合体（Ｅ−２）を製造した。【０１１８】
（Ｅ−１）エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）
エチレン・１−ブテン共重合体（密度；８７０ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）；０．５ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ；２．１）
（Ｅ−２）グラフト変性エチレン・１−ブテン共重合体（酸変性ＥＢＲ）
上記のエチレン・１−ブテン共重合体（Ｅ−１）１０ｋｇと、無水マレイン酸５０ｇ及びジ−tert−ブチルペルオキシド３ｇをアセトン５０ｇに溶解した溶液とをヘンシェルミキサー中でブレンドした。【０１１９】
次いで、得られたブレンド物を、スクリュー径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２６の一軸押出機のホッパーより投入し、樹脂温度２６０℃、押出量６ｋｇ／時間でストランド状に押し出した。次いで、水冷した後、ペレタイズして、無水マレイン酸グラフト変性エチレン・１−ブテン共重合体（Ｅ−２）を得た。【０１２０】
得られた酸変性エチレン・１−ブテン共重合体（Ｅ−２）から、未反応の無水マレイン酸をアセトンで抽出後、この共重合体中における無水マレイン酸グラフト量を測定した結果、グラフト量は０．４３質量％であった。
物性値の測定方法
物性値は下記のように測定した。【０１２１】
（１）コモノマー（エチレン、１−ブテン）含量及びｍｍｍｍ（立体規則性、ペンタッドアイソタクティシティ）
13Ｃ-ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。【０１２２】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
エチレン・不飽和エステル系化合物共重合体（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−９９に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定した。【０１２３】
それ以外については、ＡＳＴＭ Ｄ-１２３８に準拠し、温度１９０℃又は２３０℃で２．１６ｋｇ荷重下で測定した。【０１２４】
（３）融点（Ｔｍ）
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時のΔＨが１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの頂点の位置の温度をＴｍとした。測定は、試料をアルミパンに詰め、１００℃／分で２００℃まで昇温して２００℃で５分間保持したのち、１０℃／分で−１５０℃まで降温し、次いで１０℃／分で２００℃まで昇温する際の発熱・吸熱曲線より求めた。【０１２５】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、オルトジクロロベンゼン溶媒を用いて、温度１４０℃で測定した。【０１２６】
（５）密度
ＡＳＴＭ Ｄ１５０５に記載の方法に従って測定した。【０１２７】
（６）結晶化度
測定装置としてＲＩＮＴ２５００（リガク社製）を用い、Ｘ線源としてＣｕＫαを用いて測定した広角Ｘ線プロファイルの解析により求めた。【０１２８】
（７）極限粘度［η］
ウベローデ型粘度計を用いて、重合体試料をデカリンに溶解させ、その溶液の粘度測定を温度１３５℃で行い、その測定値から極限粘度を求めた。【０１２９】
（８）破断点強度・破断伸び・引張初期弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠し、プレス成形機により２ｍｍ厚さのシートを作成し、このシートについて、破断点強度（ＴＳ）、破断点伸び（ＥＬ）、引張初期弾性率を測定した。【０１３０】
（９）ショア−Ａ硬度
ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠し、プレス成形機により２ｍｍ厚さのシートを作成し、このシートについて、Ａ型測定器を用いて、押針接触後直ちに目盛りを読み取った。【０１３１】
（１０）ショア硬度Ｄ
ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に準拠し、プレス成形機により２ｍｍ厚さのシートを作成し、このシートについて、Ｄ型測定器を用いて、押針接触後５秒後に目盛りを読み取った。【０１３２】
（１１）酸素指数（ＬＯＩ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠し。プレス成形機により２ｍｍ厚さのシートを作成し、このシートについて測定し、難燃性の尺度として用いた。【０１３３】
（１２）加熱変形
ＪＩＳ  Ｃ３００５に準拠し、  プレス成形機により２ｍｍ厚さのシートを作成し、このシートについて所定の条件（９０℃、３０分）にて測定し、耐熱性の指標として用いた。
【０１３４】
（１３）ＴＭＡ軟化温度
１．８ｍｍφの平面圧子に２ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけながら昇温速度５℃／ｍｉｎで加熱したときの変位（侵入深さ）を測定し、これが５００μｍに到達したときの温度を軟化温度とし、耐熱性の指標として用いた。【０１３５】
（１４）燃焼試験（ＵＬ ＶＷ−１試験）
ＵＬ １５８０規格に準拠し、電線形状にて垂直燃焼試験（ＵＬ ＶＷ−1試験）を実施し、難燃性の指標として用いた。
【０１３６】
参考例１−１２、比較例１−７
表１の配合からなる組成物をラボプラストミル（東洋精機（株）製）を用いて混練した。
【０１３７】
プレス成形機によって、これを厚さ２ｍｍのシートに成形した（加熱：温度１９０℃、７分間、冷却：温度１５℃、４分間、冷却速度 ：約４０℃／分）。このシートについて実施した破断点伸び（ＥＬ）、引張初期弾性率（Ｙｏｕｎｇ率）、ショア硬度Ｄ、加熱変形、ＴＭＡ軟化温度、及び酸素指数の評価結果を表１−１、表１−２、表１−３に示す。
【０１３８】
【表１−１】
0005564107.tif 000002
【０１３９】
【表１−２】
0005564107.tif 000003
【０１４０】
【表１−３】
0005564107.tif 000004
【０１４１】
酢酸ビニル含量が４１質量％のＥＶＡにおいて、重合体成分にｈ−ＰＰ，ＰＢＥＲ、或いはＰＢＲを併用しない場合（比較例１、比較例２）は、加熱変形における厚さ減少率が高く、耐熱性が不十分である。ＰＢＥＲ或いはＰＢＲを併用しない場合（比較例３）、あるいは更にＥＶＡを併用しない場合（比較例４）は、柔軟性、破断点伸びが不十分である。これに対し、ＥＶＡ、ｈ−ＰＰ及びＰＢＥＲを併用する場合（参考例１−６）は、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、難燃性の性能のバランスに優れた成形品を得ることができる。
【０１４２】
また、酢酸ビニル含量が２８質量％のＥＶＡにおいて、重合体成分に、ｈ−ＰＰ，ＰＢＥＲ、ＰＥＲ或いはＰＢＲを併用しない場合（比較例５、比較例６）、耐熱性が不十分である。ＰＢＥＲ、ＰＥＲ或いはＰＢＲを併用しない場合（比較例７）、柔軟性、破断点伸びが不十分である。これに対し、ＥＶＡ、ｈ−ＰＰ及びＰＢＥＲ或いはＰＥＲを併用する場合（参考例７〜１２）は、柔軟性、機械強度、破断点伸び、耐熱性、難燃性の性能のバランスに優れた成形品を得ることができる。
実施例１３−１６、比較例８および９
表２の配合からなる組成物を二軸押出機（スクリュー径３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）により溶融混練し、対応する樹脂コンパウンドを得た。この際、樹脂温度が２３０℃を超えないように留意した。
【０１４３】
電線コーターを使用し、得られたコンパウンドを銅芯線（武蔵野金線社製、０．１８ｍｍΦの３０本撚り、ピッチ：１３、右巻き、外径：１．２ｍｍΦ）に被覆することにより電線を得た（外径：４．０ｍｍΦ）。【０１４４】
物性値の測定の結果を表２に示す。なお、実施例１４、１５ではＵＬの ＶＷ−１試験に合格した。【０１４５】
【表２】
0005564107.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、充填剤を高い割合で含有させることも可能であり、機械強度、柔軟性、及び耐熱性のバランスに優れる。さらに、本発明の熱可塑性重合体組成物は、難燃性を有した成形体、例えば、電線、建材などに幅広く利用できる。【０１４７】
本発明に係る熱可塑性重合体組成物を電線シースの絶縁層及び電線被覆の用途に使用する場合、本発明に係る成形体は、電線シース及び／又は被覆層であり、この電線シース及び被覆層は、従来公知の方法たとえば押出成形方法により電線の周囲に形成される。【０１４８】
本発明によれば、高度の難燃効果を有し、しかも柔軟である熱可塑性重合体組成物、及びその成形体を提供することができる。【０１４９】
本発明に係る熱可塑性重合体組成物は、上記のような効果を有するので、各種成形体、たとえば電線被覆、テープ、フィルム、難燃シート、パイプ、ブロー成形体、難燃壁紙などの用途に好適であり、特に光ファイバーの被覆等をはじめとする電線シース、さらにはその絶縁層及び電線被覆の用途に好適である。中でもその柔軟性、耐熱性を生かして電源コード等の民生用、家庭用の機器類の電線シース及電線被覆の用途に好適である。