(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置面上に据えられた機械を後施工により固定するための機械固定治具であって、
前記機械よりも外側の位置に立設される支柱と、
前記支柱が挿通可能な貫通孔を囲む内周面およびこの貫通孔から離れた位置で前記機械の一部を上から押え込むことが可能な押え込み部を有し、前記内周面は前記貫通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押え部材と、を備え、
前記貫通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該貫通孔を囲む内周面において前記機械に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記機械から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記押え込み部が前記機械の一部を上から押え込むように位置し、かつこの機械から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、前記貫通孔と前記押え込み部との相対位置が設定されていることを特徴とする機械固定治具。
【請求項２】
請求項１に記載の機械固定治具において、
前記押え部材は板状をなし、前記貫通孔を囲む内周面において前記機械に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記機械から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で前記押え込み部が前記機械の一部を上から押え込むように位置し、かつこの機械から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、当該押え部材の板厚方向に対して前記貫通孔の軸心が傾斜していることを特徴とする機械固定治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の機械固定治具において、
前記押え部材は、この押え部材の貫通孔に前記支柱が挿通された状態で当該支柱に対する相対回転が規制される形状を有することを特徴とする機械固定治具。
【請求項４】
請求項３に記載の機械固定治具において、
水平方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ前記支柱が立設され、前記押え部材は前記各支柱がそれぞれ挿通可能な複数の貫通孔を有することを特徴とする機械固定治具。
【請求項５】
請求項３または４に記載の機械固定治具において、
前記押え部材の先端に、前記機械の特定部位と係合することにより当該機械の少なくとも一つの水平方向への動きを規制する係合部が設けられることを特徴とする機械固定治具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の機械固定治具において、
前記支柱に取付けられて前記押え部材を上側から拘束する拘束部材をさらに備えることを特徴とする機械固定治具。
【請求項７】
請求項６に記載の機械固定治具において、
前記拘束部材は、前記支柱が挿通可能な挿通孔を囲む内周面及びこの挿通孔から前記機械寄りに離れた位置に設けられるねじ孔を有し、前記内周面は前記挿通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押圧部材と、前記ねじ孔と螺合可能な外周面及び前記押え部材の上面に当接可能な下端を有する拘束用ねじとを有し、前記挿通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該挿通孔を囲む内周面において前記ねじ孔に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記ねじ孔から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記拘束用ねじの下端が前記押え部材の上面に当接し、かつこの拘束用ねじの下向きの螺合進行に伴って前記支柱の外周面と前記挿通孔を囲む内周面との接触圧が増大しかつ当該拘束用ねじの下端と前記押え部材の上面との接触圧が増大するように、前記挿通孔と前記ねじ孔との相対位置が設定されていることを特徴とする機械固定治具。
【請求項８】
請求項７に記載の機械固定治具において、
前記押え部材及び前記押圧部材のうち前記支柱を挟んで前記拘束用ねじと反対側の端部同士を結束してこれらの端部同士が互いに近接する状態を維持する後側結束部材をさらに備えることを特徴とする機械固定治具。
【請求項９】
請求項７または８に記載の機械固定治具において、
前記押圧部材のねじ孔の軸心が当該押圧部材の挿通孔の軸心に対して傾斜していることを特徴とする機械固定治具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の機械固定治具において、
前記支柱の横断面積よりも大きな横断面積を有して前記機械の外側の位置に固定される基台をさらに備え、この基台に前記支柱の下端が固定されることを特徴とする機械固定治具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の機械固定治具において、
前記支柱に連結されかつ前記機械と係合することにより前記被設置面に沿った前記機械の横方向の動きを規制する横拘束部材をさらに備えることを特徴とする機械固定治具。
【請求項１２】
請求項１１記載の機械固定治具において、
前記横拘束部材は、前記機械が前記支柱から離れる方向への当該機械の動きを規制するように当該機械と当該支柱とを相対的に引き寄せる引き寄せ部材を含むことを特徴とする機械固定治具。
【請求項１３】
請求項１２記載の機械固定治具において、
前記機械に沿って並ぶ複数の位置にそれぞれ前記支柱が立設され、
前記引き寄せ部材は、前記機械に含まれる縦方向に延びる軸部と係合する棒状部材を含み、この棒状部材は、前記支柱に固定可能な両端部と屈曲した中間部とを有し、その屈曲した中間部が前記軸部に対してその内側から係合する状態で前記両端部が前記各支柱に固定されることにより前記軸部が前記支柱から離れる方向の前記機械の動きを拘束することを特徴とする機械固定治具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の機械固定治具において、
前記棒状部材の両端部にはそれぞれ雄ねじが形成され、
前記横拘束部材は、前記棒状部材に加えてさらに、前記棒状部材の両端部がそれぞれ挿通可能な座孔をもつ受け座部材と、前記各雄ねじにそれぞれ螺合可能なナットとを有し、前記受け座部材は、前記各支柱に対して同時に当接した状態で当該受け座部材の座孔に前記棒状部材の両端部が挿通可能となる形状を有し、前記各ナットは、前記受け座部材が前記支柱に対して前記機械と反対の側から当接しかつ当該受け座部材の座孔に前記棒状部材の両端部が前記機械の側から挿通された状態で当該両端部に螺合しかつ締め付けられることにより、前記受け座部材から受ける反力で前記棒状部材及びこの棒状部材に係合する前記機械の軸部を前記支柱側に引き寄せることを特徴とする機械固定治具。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の機械固定治具において、
当該機械固定治具は、前記機械の特定部位と係合することによりこの機械が前記支柱に近づく方向への当該機械の動きと当該方向に直交する方向への当該機械の動きを規制する係合部を有し、前記引き寄せ部材は当該機械の特定部位と当該係合部との係合を維持するように当該機械と前記支柱とを相対的に引き寄せることを特徴とする機械固定治具。
【請求項１６】
請求項１１記載の機械固定治具において、
当該機械固定治具は、前記被設置面から浮いた位置に底面が設置される機械に用いられるものであり、前記横拘束部材は、前記被設置面と前記機械の底面との間に外側から挿入されることにより当該機械を外側から拘束してその横方向の動きを規制するものであって、前記機械に近づくほど低くなる向きに傾斜する上面を有し、この上面と前記機械の外側端との接触により前記横方向の動きを拘束することを特徴とする機械固定治具。
【請求項１７】
被設置面上に据えられた機械を後施工により固定するための機械固定治具であって、
前記機械よりも外側の位置に立設される支柱と、
前記支柱と前記機械の一部とにわたって掛け渡される押えブリッジと、
前記押えブリッジの上方に配設され、前記支柱が挿通可能な貫通孔を囲む内周面およびこの貫通孔から離れた位置で前記押えブリッジを上から押え込むことが可能な押え込み部を有し、前記内周面は前記貫通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押え部材と、を備え、
前記貫通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該貫通孔を囲む内周面において前記機械に近い側の縁部の上端と前記機械から遠い側の縁部の下端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記押え込み部が前記押えブリッジを上から押え込むように位置し、かつこの機械から前記押えブリッジを介して前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、前記貫通孔と前記押え込み部との相対位置が設定されていることを特徴とする機械固定治具。
【請求項１８】
前記押えブリッジは前記支柱の軸方向と平行な方向に厚みを持つ板状をなし、前記支柱が挿通される取付孔と、その取付孔から離れた位置で前記機械の一部により支持される被支持部とを有し、その被支持部が前記機械の一部で支持され、かつその支持により前記取付孔の中心が前記支柱の軸心から傾いて前記取付孔を囲む内周面の一部が前記支柱の外周面に当接することで、前記支柱と前記機械の一部とにわたって掛け渡されることを特徴とする請求項１７に記載の機械固定治具。
【請求項１９】
請求項１８に記載の機械固定治具において、
前記押えブリッジの前記被支持部が前記機械の一部で支持された状態で、この機械から前記押えブリッジを介して前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに、当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、当該押え部材の板厚方向に対して前記貫通孔の軸心が傾斜していることを特徴とする機械固定治具。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載の機械固定治具において、
前記支柱に取付けられて前記押え部材を上側から拘束する拘束部材をさらに備えることを特徴とする機械固定治具。
【請求項２１】
請求項２０に記載の機械固定治具において、
前記拘束部材は、前記支柱が挿通可能な挿通孔を囲む内周面及びこの挿通孔から前記機械寄りに離れた位置に設けられるねじ孔を有し、前記内周面は前記挿通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押圧部材と、前記ねじ孔と螺合可能な外周面及び前記押え部材の上面に当接可能な下端を有する拘束用ねじとを有し、前記挿通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該挿通孔を囲む内周面において前記ねじ孔に近い側の縁部の上端と前記ねじ孔から遠い側の縁部の下端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記拘束用ねじの下端が前記押え部材の上面に当接し、かつこの拘束用ねじの下向きの螺合進行に伴って前記支柱の外周面と前記挿通孔を囲む内周面との接触圧が増大しかつ当該拘束用ねじの下端と前記押え部材の上面との接触圧が増大するように、前記挿通孔と前記ねじ孔との相対位置が設定されていることを特徴とする機械固定治具。
【請求項２２】
請求項２１に記載の機械固定治具において、
前記押え部材及び前記押圧部材のうち前記支柱を挟んで前記拘束用ねじと反対側の端部同士を結束してこれらの端部同士が互いに近接する状態を維持する後側結束部材をさらに備えることを特徴とする機械固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設置された状態にある精密機械等の各種機械を、耐震などを目的として後施工的に固定するための機械固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の地盤上に各種機械を固定するための手段として、当該地盤内にアンカーボルトを埋め込む技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載される構造は、各種機械を初期の設置段階で固定するためのものであるが、既に設置された状態にある機械に対して耐震等を目的として後施工的に固定したい場合がある。例えば、精密機械の場合、その底面の例えば四隅と地盤との間にそれぞれ高さ調整のためのレベルブロックが介装され、これらのレベルブロックの上下寸法が適宜調整されることにより当該精密機械が高精度で水平に保たれた状態にセットされる。このような設置状態にある精密機械は、前記レベルブロック上に単に置かれただけの状態にあるため、例えば震度の大きい地震が発生した場合には浮き上がる等して大きく位置が変動し、最悪の場合には前記レベルブロックから脱落するおそれがある。このような事態を防ぐためには、前記精密機械を何らかの手段で拘束する必要がある。ここで、前記特許文献１に示されるようなアンカーボルトを用いた手段では、既設の機械の設置構造を根本から変更する必要があり、高コストの発生は回避できない。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、地震や機械稼働などによって起こる機械の動きを防止すべく、簡単な構造で既設の機械を容易に固定することが可能な機械固定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の機械固定治具は、被設置面上に据えられた機械を後施工により固定するための機械固定治具であって、前記機械よりも外側の位置に立設される支柱と、前記支柱が挿通可能な貫通孔を囲む内周面およびこの貫通孔から離れた位置で前記機械の一部を上から押え込むことが可能な押え込み部を有し、前記内周面は前記貫通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押え部材とを具備する。前記貫通孔には前記支柱が挿通され、かつ、当該貫通孔を囲む内周面において前記機械に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記機械から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記押え込み部が前記機械の一部を上から押え込むように位置し、かつこの機械から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、前記貫通孔と前記押え込み部との相対位置が設定されている。
【０００７】
この機械固定治具によれば、機械から離れた位置に立設される支柱と、この支柱が挿通される貫通孔をもつ押え部材との組合せにより、簡単な構成で機械を容易に上から拘束することができる。具体的には、前記支柱に対して前記貫通孔を囲む内周面が傾斜し、その内周面の縁部（機械に近い側の縁部及び機械から遠い側の縁部）がそれぞれ当該支柱に接触した状態で当該押え部材の押え込み部が前記機械を上から押え込む。すなわち、この状態から例えば地震や機械稼働時に発生する振動などによって機械が浮き上がろうとすると、この機械から前記押え部材が受ける上向きの反力が、前記支柱と当接する内周面の各縁部での接触圧を増大させるモーメントとして当該押え部材に作用するので、逆に当該機械は前記押え部材によって下向きに押え込まれ、これにより当該機械の浮き上がりが防止される。このような機械の拘束は、物的損害さらには人的被害の未然防止に寄与する。
【０００８】
具体的な例としては、前記押え部材が板状をなし、前記貫通孔を囲む内周面において前記機械に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記機械から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で前記押え込み部が前記機械の一部を上から押え込むように位置し、かつこの機械から前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、当該押え部材の板厚方向に対して前記貫通孔の軸心が傾斜しているものが、好適である。前記押え部材は、その板厚方向に対して傾斜する貫通孔を有するだけの簡単な構造で、機械を押え込むことができる。
【０００９】
この機械固定治具において、前記押え部材は、この押え部材の貫通孔に前記支柱が挿通された状態で当該支柱に対する相対回転が規制される形状を有するのが好ましい。このような支柱に対する押え部材の相対回転の規制は、当該相対回転に起因する前記機械からの前記押え込み部の離脱を防ぎ、当該押え込み部による機械の下向きの押え込みをより確実にする。
【００１０】
具体的には、水平方向に並ぶ複数の位置にそれぞれ前記支柱が立設され、前記押え部材は前記各支柱がそれぞれ挿通可能な複数の貫通孔を有するものが、好適である。この押え部材は水平方向に並ぶ複数の位置で各支柱による拘束を受けるから、当該押え部材の水平面上での回転が確実に防止される。
【００１１】
前記押え部材は、その先端に、前記機械の特定部位と係合することにより当該機械の少なくとも一つの水平方向への動きを規制する係合部を有することが、より好ましい。この係合部と前記機械との係合により、当該機械の浮き上がりに加えて少なくとも１つの水平方向への動きが規制される。
【００１２】
本発明に係る機械固定治具は、より好ましくは、前記支柱に取付けられて前記押え部材を上側から拘束する拘束部材をさらに備える。この拘束部材は、前記押え部材が前記機械からの上向きの反力を受けて当該機械とともに浮き上がるのをより確実に防ぎ、これにより、当該押え部材による当該機械の押え込みをより強固にする。さらに、この拘束部材は前記押え部材と同じく前記支柱に取付けられるから、当該拘束部材を支持するための部材を新たに付加する必要がない。従って、簡素な構造で前記押え部材による押え込みが補強される。
【００１３】
この機械固定治具において、前記拘束部材の好ましい態様としては、前記拘束部材が、前記支柱が挿通可能な挿通孔を囲む内周面とこの挿通孔から前記機械寄りに離れた位置に設けられるねじ孔とを有し、前記内周面は前記挿通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押圧部材と、前記ねじ孔と螺合可能な外周面と前記押え部材の上面に当接可能な下端とを有する拘束用ねじとを有し、前記挿通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該挿通孔を囲む内周面において前記ねじ孔に近い側の縁部の上下端のうちの一方の端と前記ねじ孔から遠い側の縁部の上下端のうちの他方の端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記拘束用ねじの下端が前記押え部材の上面に当接し、かつこの拘束用ねじの下向きの螺合進行に伴って前記支柱の外周面と前記挿通孔を囲む内周面との接触圧が増大しかつ当該拘束用ねじの下端と前記押え部材の上面との接触圧が増大するように、前記挿通孔と前記ねじ孔との相対位置が設定される。この拘束部材は、前記支柱が挿通可能な挿通孔をもつ押圧部材と、この押圧部材に螺着される拘束用ねじとの組合せで前記押え部材を上側から拘束することができる。また、当該拘束用ねじを回してこの拘束用ねじが前記ねじ孔から前記押え部材側に突出する長さを大きくすると、押圧部材における挿通孔を囲む内周面と支柱との接触圧が増加して前記押圧部材の支柱に対する移動の阻止がより確実になるとともに、前記拘束用ねじの下端が押え部材を押圧する力が増大する。つまり、前記拘束用ねじの回転操作による前記拘束用ねじの前記押圧部材からの突出量の調整により、当該押え部材の押え込み部が機械を上から押え込む力が調整される。
【００１４】
さらに、前記押え部材及び前記押圧部材のうち前記支柱を挟んで前記拘束用ねじと反対側の端部（すなわち後端部）同士を結束してこれらの端部同士が互いに近接する状態を維持する後側結束部材を備えるのが、より好ましい。この後側拘束部材が押え部材の後端部と押圧部材の後端部とをこれらが互いに近接する位置に拘束（すなわち結束）した状態のまま、当該押え部材の機械側の端部（すなわち前端部）と押圧部材の前端部とが拘束用ねじにより強制的に（すなわち押圧部材の弾性変形を伴いながら）引き離されることにより、このときの押圧部材の弾性変形に起因して生ずる弾発力が前記拘束用ねじによる押え部材の押し下げ力を強化し、ひいては当該押え部材が機械を押し下げる力を強化する。また、前記押圧部材のねじ孔の軸心は当該押圧部材の挿通孔の軸心に対して傾斜しているのが、好ましい。この傾斜は、前記拘束用ねじが前記押え部材から上向きの反力を受けたときに押圧部材が挿通孔の軸心方向に沿って上向きにスライドすることを阻止し、機械の浮き上がりの防止をより確実にする。
【００１５】
本発明に係る機械固定治具では、前記支柱の横断面積よりも大きな横断面積を有して前記機械の外側の位置に固定される基台をさらに備え、この基台に前記支柱の下端が固定されるのが、より好ましい。このように支柱よりも大きな横断面積を有する基台に当該支柱が固定されることで、当該支柱が直接被設置面上に設置される場合よりも当該支柱の立設状態が安定する。
【００１６】
本発明に係る機械固定治具では、前記支柱に連結されかつ前記機械と係合することにより前記被設置面に沿った前記機械の横方向の動きを規制する横拘束部材をさらに備えることもできる。この横拘束部材は、前記支柱を利用した簡素な構造で前記機械の浮き上がりだけでなく被設置面に沿った横方向の動きを規制することも可能にし、機械の拘束をより強固にする。
【００１７】
前記横拘束部材としては、前記機械が前記支柱から離れる方向への当該機械の動きを規制するように当該機械と当該支柱とを相対的に引き寄せる引き寄せ部材を含むものが、好適である。この引き寄せ部材は、前記支柱に取付けられながら前記機械と前記支柱とを相対的に引き寄せることで、前記機械の横方向の動きを効果的に規制する。
【００１８】
例えば、前記機械が縦方向に延びる軸部を有する場合には、前記機械に沿って並ぶ複数の位置にそれぞれ前記支柱が立設されることと、前記引き寄せ部材が前記軸部と係合する棒状部材を含んでこの棒状部材が前記支柱に固定可能な両端部と屈曲した中間部とを有することと、その屈曲した中間部が前記軸部に対してその内側から係合する状態で前記両端部が前記各支柱に固定されることにより前記軸部が前記支柱から離れる方向の前記機械の動きを拘束することが、有効である。前記棒状部材は、簡単な構造で、前記機械の軸部を前記支柱側に拘束することができる。
【００１９】
より具体的には、前記棒状部材の両端部にそれぞれ雄ねじが形成され、前記横拘束部材が、前記棒状部材に加えてさらに、前記棒状部材の両端部がそれぞれ挿通可能な座孔をもつ受け座部材と、前記各雄ねじにそれぞれ螺合可能なナットとを有し、前記受け座部材が、前記各支柱に対して同時に当接した状態で当該受け座部材の座孔に前記棒状部材の両端部が挿通可能となる形状を有し、各ナットが、前記受け座部材が前記支柱に対して前記機械と反対の側から当接しかつ当該受け座部材の座孔に前記棒状部材の両端部が前記機械の側から挿通された状態で当該両端部に螺合しかつ締め付けられることにより、前記受け座部材から受ける反力で前記棒状部材及びこの棒状部材に係合する前記機械の軸部を前記支柱側に引き寄せるものが、好適である。この機械固定治具では、前記支柱よりも外側の位置で前記受け座部材の各座孔に前記棒状部材の両端部を挿通してその両端部にそれぞれナットを螺合して締め付けるという簡単な操作で、前記機械の軸部を前記支柱側に引き寄せることができる。
【００２０】
さらに、前記機械固定治具が、前記機械の特定部位と係合することによりこの機械が前記支柱に近づく方向への当該機械の動きと当該方向に直交する方向への当該機械の動きを規制する係合部を有し、前記引き寄せ部材が当該機械の特定部位と当該係合部との係合を維持するように当該機械と前記支柱とを相対的に引き寄せるものであれば、当該引き寄せと前記係合との双方によって、前記機械の任意の水平方向への移動を規制することができる。
【００２１】
前記機械の底面が前記被設置面から浮いた位置に設置される場合、前記横拘束部材は、前記被設置面と前記機械の底面との間に外側から挿入されることにより当該機械を外側から拘束してその横方向の動きを規制するものであって、前記機械に近づくほど低くなる向きに傾斜する上面を有し、この上面と前記機械の外側端との接触により前記横方向の動きを拘束するものでもよい。このような上面をもつ横拘束部材は、前記被設置面から浮いた位置にある機械の底面と被設置面との間に外側から挿入されて当該上面が機械底面に接触することにより、機械が横方向に動くのを拘束することができる。前記上面は機械に近づくほど低くなる向きに傾斜しているので、当該機械の底面の高さが異なる場合でもその高さに応じて横拘束部材の挿入深さを変えることで、当該横拘束部材の上面を当該機械に接触させて当該機械の横方向の動きを規制することができる。
【００２２】
また、本発明に係る機械固定治具は、被設置面上に据えられた機械を後施工により固定するための機械固定治具であって、前記機械よりも外側の位置に立設される支柱と、前記支柱と前記機械の一部とにわたって掛け渡される押えブリッジと、前記押えブリッジの上方に配設され、前記支柱が挿通可能な貫通孔を囲む内周面およびこの貫通孔から離れた位置で前記押えブリッジを上から押え込むことが可能な押え込み部を有し、前記内周面は前記貫通孔に挿通される支柱の外周面との間に隙間を形成することが可能な形状をもつ押え部材と、を備え、前記貫通孔に前記支柱が挿通され、かつ、当該貫通孔を囲む内周面において前記機械に近い側の縁部の上端と前記機械から遠い側の縁部の下端とがそれぞれ前記支柱の外周面に接触した状態で、前記押え込み部が前記押えブリッジを上から押え込むように位置し、かつこの機械から前記押えブリッジを介して前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、前記貫通孔と前記押え込み部との相対位置が設定されていることを特徴とする。この発明にあっては、例えば機械の外側近傍に電装部品などが配設されていて、機械から離して支柱が設けられ、押え込み部が機械の一部に届かない場合にあっても、つまり支柱から押え込み部までの距離よりも当該支柱から機械の一部までの距離が長い場合にあっても、機械の一部と支柱とに掛け渡した押えブリッジを押え部材により下側へ押えることにより機械を確実に固定することができる。
【００２３】
また、この構成において、前記押えブリッジは前記支柱の軸方向と平行な方向に厚みを持つ板状をなし、前記支柱が挿通される取付孔と、その取付孔から離れた位置で前記機械の一部により支持される被支持部とを有し、その被支持部が前記機械の一部で支持され、かつその支持により前記取付孔の中心が前記支柱の軸心から傾いて前記取付孔を囲む内周面の一部が前記支柱の外周面に当接することで、前記支柱と前記機械の一部とにわたって掛け渡されるようにすることができる。このようにすると、押えブリッジを、その自重により支柱と機械の一部とにわたって掛け渡すことができ、押えブリッジを簡潔な構成にすることが可能になる。
【００２４】
更に、この構成において、前記押えブリッジの前記被支持部が前記機械の一部で支持された状態で、この機械から前記押えブリッジを介して前記押え込み部が上向きの反力を受けたときに、当該反力が前記支柱の外周面と前記貫通孔を囲む内周面との接触圧を増大させるモーメントとして前記押え部材に作用するように、当該押え部材の板厚方向に対して前記貫通孔の軸心が傾斜するようにしてもよい。このように押えブリッジを用いる場合においても、押え部材は、その板厚方向に対して傾斜する貫通孔を有するだけの簡単な構造で、機械を押え込むことができる。
【００２５】
なお、上記押えブリッジを用いる場合において、前述した拘束部材や、後側結束部材などを組み合わせて用いることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、簡単な構造で既設の機械を容易に固定することが可能な機械固定治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図２】図１の機械固定治具を示す平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は図１の機械固定治具の組立工程を示す断面正面図である。
【図４】図１の機械固定治具に含まれる押え部材が機械を上から押え込む状態を示す一部断面正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る機械固定治具の他の施工例を示す断面正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る機械固定治具の他の施工例を示す断面正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図８】図７の機械固定治具を示す平面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は本発明の第２実施形態に係る機械固定治具の組立工程を示す断面正面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る機械固定治具の組立工程の他の例を示す断面正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る機械固定治具の配置例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る機械固定治具の変形例を示す断面正面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図１６】図１５の機械固定治具を示す平面図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図１８】図１７の機械固定治具を示す平面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図２０】図１９の機械固定治具を示す平面図である。
【図２１】（ａ）は図１９に示される機械固定治具に含まれる押え部材を示す平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図である。
【図２２】本発明の第８実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図２３】図２２の機械固定治具を示す平面図である。
【図２４】本発明の第８実施形態に係る機械固定治具の他の施工例を示す断面正面図である。
【図２５】図２４の施工例を示す平面図である。
【図２６】本発明の第８実施形態に係る機械固定治具の他の施工例を示す断面正面図である。
【図２７】図２６の施工例を示す平面図である。
【図２８】本発明の第９実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図２９】図２８の機械固定治具に含まれる押え部材および押圧部材が機械の側面に当接した状態を示す一部断面正面図である。
【図３０】本発明の第１０実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図３１】前記各実施形態に係る機械固定治具の寸法例を説明するための断面正面図である。
【図３２】本発明の第１１実施形態に係る機械固定治具を示す断面正面図である。
【図３３】図３２の機械固定治具を示す平面図である。
【図３４】本発明の第１２実施形態に係る機械固定治具を示す正面図である。
【図３５】図３４の機械固定治具を示す平面図である。
【図３６】図３４の機械固定治具の要部を示す断面正面図である。
【図３７】（ａ）は図３４の機械固定治具の使用前の状態における段付ボルト周辺の構造を示す断面正面図、（ｂ）は同状態における拘束用ねじ周辺の構造を示す正面図である。
【図３８】図３４の機械固定治具の使用状態を示す正面図である。
【図３９】（ａ）は図３４の機械固定治具の使用状態における段付ボルト周辺の構造を示す断面正面図、（ｂ）は同状態における拘束用ねじ周辺の構造を示す正面図である。
【図４０】本発明の第１３実施形態に係る機械固定治具の使用状態であってその押え部材が斜め下向きに使用されている状態を示す正面図である。
【図４１】図４０の状態を示す平面図である。
【図４２】本発明の第１３実施形態に係る機械固定治具の使用状態であってその押え部材が斜め上向きに使用されている状態を示す正面図である。
【図４３】図４２の状態を示す平面図である。
【図４４】（ａ）（ｂ）は本発明の第１３実施形態に係る機械固定治具の押え部材の凹部とレベル調整具のボルトとの係合状態を示す平面図である。
【図４５】本発明の第１４実施形態に係る機械固定治具の正面図である。
【図４６】前記実施例に係る機械固定治具の平面図である。
【図４７】押えブリッジの支柱による支持状態の説明図である。
【図４８】（ａ）は梁の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図４９】本発明の好ましい実施例に係る機械固定治具の正面図である。
【図５０】前記実施例に係る機械固定治具の平面図である。
【図５１】前記実施例に係る機械固定治具の側面図である。
【図５２】前記実施例に係る機械固定治具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施形態につき具体的に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る機械固定治具１を示す正面図であり、図２は図１の機械固定治具を示す平面図である。
【００３０】
この機械固定治具１は、既設の機械１００を後施工により固定するためのものである。この実施の形態に係る機械１００は、被設置面１０２の上にレベルブロック１０１を介して載置され、当該機械１００の底面１００ｂは前記被設置面１０２から浮いた位置に設置される。前記レベルブロック１０１は、機械１００の底面１００ｂの四隅にそれぞれ設けられ、各レベルブロック１０１の高さは、これらの上に載せられる機械１００を水平にするように調整される。この機械１００の下部は、当該機械１００の側面から外方へ突出する突出部１００ａを有する。
【００３１】
前記機械固定治具１は、前記突出部１００ａを上側から押え込むものであって、基台２と、基台２を被設置面１０２に固定するアンカーボルト３と、前記基台２に立設された円柱状の一対の支柱４と、支柱４に取付けられる押え部材５と、押え部材５を上側から拘束する拘束部材６とを備える。
【００３２】
前記基台２は、この実施の形態では上から見て略矩形の板状をなす。この基台２には、これを上下に貫通するように、複数の支柱挿入孔２１及び複数のアンカーボルト挿通孔２２が設けられる。この実施の形態では、基台２のうち前記機械１００に向かう側面である機械側側面２ａに近い位置であって機械１００の周縁に沿って並ぶ２つの位置にそれぞれ支柱挿入孔２１が設けられ、これらの支柱挿入孔２１を挟んで前記機械側側面２ａと反対側の位置に前記周縁に沿って並ぶ２つのアンカーボルト挿通孔２２が設けられる。
【００３３】
前記アンカーボルト３は、前記基台２を前記被設置面１０２上に固定するためのもので、前記各アンカーボルト挿通孔２２に挿通される上部３１と、被設置面１０２の下方の地盤に打ち込まれる下部３２とを有する。当該地盤には、機械１００の位置に応じて固定穴１０３が穿設され、当該固定穴１０３に前記下部３２が螺着される。当該アンカーボルト３の上部３１はボルトであり、被設置面１０２よりも上側に露出し、かつ、前記アンカーボルト挿通孔２２に下から挿通された状態で基台２を貫通して基台２の上面よりも上側に突出する。この突出した部分にナット３３が螺合され、締め付けられることで、基台２が被設置面１０２上に固定される。なお、本発明において基台２を固定するための具体的手段はアンカーボルトに限定されない。例えば、基台２の一部または全部が被設置面１０２よりも下側の地盤中に埋設されても、当該基台２の固定及び支柱４の安定した立設が可能である。
【００３４】
前記支柱挿入孔２１には、それぞれ支柱４の下端部４１が挿入され、固定される。この実施の形態では、前記下端部４１の外周面に雄ねじ４２が形成され、前記支柱挿入孔２１の内周面に前記雄ねじ４２と螺合する雌ねじ２１ａが形成される。支柱４の上端には異形（例えば六角形）の被操作部４３が形成され、この被操作部４３は前記螺合の進行のために鉛直軸回りに回転操作される。
【００３５】
従って、この実施の形態では基台２に２本の支柱４が立直状態で固定される。これらの支柱４は、各支柱４と基台２の機械側側面２ａとの距離が互いに等しい位置に立設される。つまり、この実施の形態における２本の支柱４は、図２に示すように機械１００の側面に平行な方向（当該側面に沿う方向）に並設される。
【００３６】
前記押え部材５及び前記拘束部材６は、押え部材５の上に拘束部材６が位置するようにしてともに前記支柱４に取付けられる。前記押え部材５は、矩形板状をなし、その機械１００側の先端５ａからの離隔距離が互いに等しい位置に、支柱４と同数（図示例では２つ）の貫通孔５１を有する。これら貫通孔５１は、支柱４の外径よりも大きい孔径（内径）であって前記支柱４が挿通可能な孔径を有する。貫通孔５１の軸心の方向Ａは、押え部材５の板厚方向Ｂに対して傾斜していて、前記先端５ａの下端が機械１００の突出部１００ａの上面に当接する押え込み部５２として機能する。この押え込み部５２と前記貫通孔５１との相対位置関係については後述する。
【００３７】
前記拘束部材６は、板状（例えば矩形板）の押圧部材６１と、拘束用ねじ６２とを有する。前記押圧部材６１は機械１００に向かう先端６１ａを有し、この先端６１ａに近い位置に当該押圧部材６１を貫通するねじ孔６３が形成され、このねじ孔６３を挟んで先端６１ａと反対側の位置に前記支柱４がそれぞれ挿通可能な挿通孔６４が形成されている。これら挿通孔６４は、支柱４の外径よりも大きい内径を有する。前記拘束用ねじ６２は、前記ねじ孔６３に上から螺合しながら挿入され、これにより当該螺合用ねじ６２の下端が前記押圧部材６１の下面よりも下方に突出する軸寸を有する。前記挿通孔６４と前記ねじ孔６３との相対位置関係は後述する。この実施の形態では、ねじ孔６３の軸心方向Ｄに対して挿通孔６４の軸心方向Ｅが傾斜している。前記拘束用ねじ６２の頭部と前記押圧部材６１の上面との間には図に示されるような座金６９が介設されることが好ましいが、当該座金６９は必須ではない。これは後述する他の実施形態においても同様である。
【００３８】
前記押え部材５及び前記拘束部材６は、いずれも、上述のように並設された２つの支柱４に取付けられるから、支柱４の回りを回転することがない。このことは、後述のような拘束部材６による押え部材５の上からの押圧、及び押え部材５による機械１００の突出部１００ａの押え込みをより確実にする。
【００３９】
この第１実施形態に係る機械固定治具は、例えば図３に示すようにして組立てられる。
【００４０】
まず、図３（ａ）に示すように、各支柱４が基台２に立設され、かつ、この基台２が被設置面１０２上の適当な位置に固定された状態で、当該支柱４が押え部材５の貫通孔５１に挿通される。この押え部材５は自重により当該支柱４に沿って降下し、図３（ｂ）に示すように、押え込み部５２が突出部１００ａの上面に当接する位置で停止する。このとき、押え込み部５２が突出部１００ａから受ける上向きの反力は押え部材５を水平姿勢に近づける向きのモーメントとして作用するが、図４に示すように、貫通孔５１を囲む内周面のうち機械１００に近い側の縁部の上端５１ａと同内周面の機械１００から遠い側の縁部の下端５１ｂとがそれぞれ支柱４の外周面に接触することで、押え部材５の姿勢が固定される。換言すれば、このような作用が生じるように、押え込み部５２と貫通孔５１との相対的な位置関係が設定され、また、機械１００に対する基台２の相対位置が調節される。
【００４１】
その後、図３（ｃ）に示すように、前記拘束部材６の押圧部材６１におけるねじ孔６３に拘束用ねじ６２が予め螺着された状態で、当該押圧部材６１の挿通孔６４に支柱４が挿通される。これにより、当該押圧部材６１も支柱４に沿って降下し、図３（ｄ）に示すように、当該押圧部材６１の下面から下方に突出する拘束用ねじ６２の下端６２ａが押え部材５の上面に当接する位置で、停止する。なお、この拘束用ねじ６２は、押圧部材６１が押え部材５の上面に載った後にねじ孔６３に螺着されてもよい。
【００４２】
前記のように拘束用ねじ６２の下端６２ａが前記押圧部材６１の上面に当接した状態で、拘束用ねじ６２が締め込み方向、すなわち、前記押圧部材６１の下面からの拘束用ねじ６２の突出量を増やす方向に、回転操作される。これにより、図３（ｅ）に示すように、押圧部材６１における挿通孔６４を囲む内周面の機械１００に近い側の縁部の上端６４ａ及び同内周面の機械１００から遠い側の縁部の下端６４ｂと支柱４の外周面との接触圧が増大する。このような状態となり得るように、挿通孔６４とねじ孔６３との相対的な位置関係が設定されている。そして、前記接触圧の増加により、押圧部材６１が支柱４に固定されるとともに、ねじ６２の下端が押え部材５を上側から押え込んで当該押え部材５の押え込み部５２を機械１００の突出部１００ａに圧接させる。
【００４３】
このように組立てられた第１実施形態に係る機械固定治具１は、地震等に起因する機械１００の浮き上がりを有効に抑止する。具体的に、浮き上がろうとする機械１００は押え込み部５２に上向きの反力Ｃを与え、この反力Ｃは、前記上端５１ａと支柱４の外周面との接触圧および、前記下端５１ｂと支柱４の外周面との接触圧を増大させるモーメントとして押え部材５に作用する。従って、押え部材５は、押え込み部５２が機械１００から上向きの反力を受けるにもかかわらず、機械１００と一緒に浮き上がらずに、機械１００を下向きに強固に押え込む。つまり、機械１００から離れた位置に立設される支柱４とこれに取付けられる押え部材５との組合せが、既に設置された機械１００を簡単な構成で容易に固定することを実現する。
【００４４】
更に、前記押え部材５の上側に設けられる拘束部材６は、当該押え部材５に上側から下向きの押圧力を付与して拘束することにより、当該押え部材５の機械１００の押え込みをより確実にする。しかも、拘束部材６が押え部材５に与える下向きの押圧力は、拘束用ねじ６２を回転させて前記当該拘束用ねじ６２の下端６２ａが押圧部材６１の下面から突出する寸法を変更する操作によって、容易に調節されることが可能である。
【００４５】
また、この第１実施形態においては、拘束部材６が支柱４に取付けられるので、拘束部材６を支持するための特別な部材を追加する必要がない。従って、簡素な構成で拘束部材６による押え込み部材５の拘束が実現される。
【００４６】
また、第１実施形態においては、押圧部材６１におけるねじ孔６３の軸心方向Ｄと挿通孔６４の軸心方向Ｅとの傾斜が、拘束用ねじ６２が前記押え部材５から上向きの反力を受けたときに押圧部材６１が挿通孔６４の軸心方向に沿って上向きにスライドすることを阻止する。これにより、機械１００の浮き上がりがより確実に防止される。
【００４７】
なお、本発明では、図５に示すように拘束部材６が省略されてもよく、また図６に示すように基台２が省略されてもよい。図６に示す施工例では、支柱４の下端部４１が直接、被設置面１０２の下方に埋設される。
【００４８】
前記図５、図６に示す施工例では、拘束部材６や基台２の省略により、機械固定治具１の構造がより簡素化される。しかし、前記拘束部材６の付加は押え部材５による機械１００の押え込みをより強固にし、また基台２の使用は支柱４の立設状態をより安定化する。
【００４９】
この第１実施形態では、機械１００を上側から下向きに押え込むだけでなく、さらに、押え部材５を利用して機械１００の横方向の動きを拘束することも可能である。具体的には、図１〜図６に示すように、前記押え部材５の先端５ａが前記機械１００の突出部１００ａの上面と当該機械１００の側面との両方に当接するように、支柱４の位置が調節される（この実施の形態では当該支柱４を支持する基台２が固定される位置が調節される）ことで、上からの押え込みと横方向の動きの拘束とが同時に実現される。
【００５０】
ただし、本発明では横方向の動きの拘束は必須ではなく、少なくとも上からの押え込みを行うものを全て包括するものである。例えば、横方向の動きの拘束が不要な機械については、前記押え部材５の先端５ａが前記機械１００の側面から離れていてもよい。また、後述の実施の形態のように、当該押え部材５以外の別の手段で機械１００の横方向の動きを拘束することも可能である。
【００５１】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る機械固定治具１Ａを示す正面図であり、図８はその平面図である。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【００５２】
この第２実施形態に係る機械固定治具１Ａは、第１実施形態に係る構成要素と同一の構成要素を具備するのに加え、横拘束部材７を備える。この横拘束部材７は、前記押え部材５とは別に機械の横方向の動きを拘束するもので、前記押え部材５及び前記拘束部材６と同じく支柱４に取付けられる。
【００５３】
横拘束部材７は、板状、例えば平板状のものであって、前記支柱４が挿通される支柱通し孔７１を有する。この支柱通し孔７１は、支柱４の外径よりも若干大きい内径を有し、当該支柱通し孔７１の軸心は上面７ａに対して傾斜している。支柱通し孔７１の内径は、横拘束部材７の先端７ｂすなわち機械１００側の端部が被設置面１０２に当接した状態、または、横拘束部材７の下面が基台２の機械側端部の上縁に当接した状態で、横拘束部材７の上面７ａが機械１００に近づくほど低くなる向きに傾斜する姿勢が得られる範囲で、自由に設定される。また、前記先端７ｂと被設置面１０２との当接と、前記横拘束部材７の下面と前記基台２の機械側端部の上縁との当接とが同時に生じるように当該横拘束部材７の姿勢が設定されてもよく、その場合には、支柱通し孔７１の内径は支柱４の外径より十分に大きくてもよい。
【００５４】
図７では、前記の２つの当接が同時に生じた状態を示すが、いずれか一方の当接のみでも、前記横拘束部材７の傾斜姿勢の保持、及び、横拘束部材７による機械１００の横方向からの拘束が可能である。換言すれば、横拘束部材７の下面７ｃが基台２の側面２ａの上縁に接触するが先端７ｂが被設置面１０２から浮く姿勢、逆に当該横拘束部材７の先端７ｂが被設置面１０２に接するが下面７ｃが基台２から離間する姿勢のいずれも許容される。いずれの姿勢にあっても、横拘束部材７の傾斜した上面７ａが機械１００の下部に対して外側から当たるように基台２の固定位置すなわち支柱４の立設位置が設定されることにより、機械１００の横方向からの拘束が可能である。
【００５５】
この第２実施形態に係る機械固定治具１Ａは、例えば図９に示すような工程により組立てられる。
【００５６】
まず、基台２に支柱４の下端部４１が固定された状態で支柱４が横拘束部材７の支柱通し孔７１に下側から挿通されるように当該横拘束部材７が支柱４に係合される。この横拘束部材７は、前記支柱４に沿って降下するが、その先端７ｂが被設置面１０２に当接するか、あるいは下面７ｃが基台２に当接することにより、停止する。そして、当該横拘束部材７の先端７ｂが被設置面１０２と機械１００の突出部１００ａとの間に挿入され、傾斜した上面７ａが図９（ａ）に示すように機械１００の突出部１００ａに当接する位置で、基台２がアンカーボルトで固定される。次に、図９（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、第１実施形態と同様にして押え部材５及び拘束部材６が支柱４に取付けられる。具体的には、図９（ｂ）が図３（ｂ）に対応し、図９（ｃ）が図３（ｃ）に、図９（ｄ）が図３（ｄ）に、図９（ｅ）が図９（ｅ）にそれぞれ対応する。
【００５７】
前記支柱４の基台２への固定は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、横拘束部材７の先端７ｂが被設置面１０２と機械１００の底面１００ｂとの間に挿入された後に行われてもよい。例えば、基台２の機械側側面２ａの上縁に横拘束部材７の下面７ｃが当接するように当該横拘束部材７がセットされ、その後に支柱４の下端部４１が横拘束部材７の支柱通し孔７１に上側から挿通され、更に基台２の支柱挿入孔２１に螺合、挿入されてもよい。その後の工程は前記と同様である。
【００５８】
この第２実施形態に係る機械固定治具１Ａの横拘束部材７の上面７ａは、機械１００に近づくほど低くなる向きに傾斜しているので、機械１００の底面１００ｂの高さにかかわらずこれと接触することができ、機械１００の横方向の動きを規制することができる。この横拘束部材７も押え部材５及び押圧部材６１と同じく２本の支柱４に取付けられるから、支柱４の回りを回転しない。このことは、押え部材５による機械１００の突出部１００ａの上側からの拘束及び押圧部材６１による押え部材５の押圧に加え、横拘束部材７による機械１００の水平方向への移動の規制もより確実にする。また、横拘束部材７は、支柱４を支柱通し孔７１に挿通するだけの作業で支柱４に簡単に取付けられる。
【００５９】
図１１は、機械１００が水平方向へ移動するのを有効に防止するための機械固定治具１Ａの配置の例を示す平面図である。この例では、機械１００の四隅１００ｃのそれぞれを互いに直交する方向から拘束するように計８つの箇所にそれぞれ機械固定治具１Ａが配置される。換言すれば、各隅１００ｃにおける２辺のそれぞれに対し、各機械固定治具１Ａが横方向から拘束する方向がほぼ直交するように、前記配置がなされる。この配置は、任意の水平方向について機械１００の動きを拘束することを可能にする。しかし、本発明はこのような配置に限られない。例えば、別の構造によって図１１の左右方向への機械１００の動きが規制されている場合には、同図の上下方向への動きのみを拘束するように、本発明に係る機械固定治具を配置して当該機械固定治具の必要個数を減らせばよい。
【００６０】
（第３実施形態）
図１２は、本発明の第３実施形態に係る機械固定治具１Ｂを示す正面図である。同図において第１実施形態に係る構成要素と同一の部分には、同一の参照符が付されている。
【００６１】
この機械固定治具１Ｂは、前記第２実施形態に係る横拘束部材７に代え、別の横拘束部材として、図１２に示される楔部材８及び高さ調整部材９を備える。
【００６２】
楔部材８は、機械１００を外側から横向きに拘束するものであり、被設置面１０２に接する下面８ｄと、この下面８ｄに対して傾斜する上面８ａと、前記基台２の機械側側面２ａに固定される基端部８ｂとを有する。前記上面８ａは、前記基端部８ｂから離れるに従って低くなるように傾斜し、前記基端部８ｂは例えば連結ピン８ｃを介して着脱可能に前記基台２に連結される。従って、この実施形態に係る横拘束部材も、第２実施形態の横拘束部材７と同様、支柱４に（基台２を介して）連結される。このように、本発明において「横拘束部材が支柱に連結される」とは、横拘束部材が直接支柱に連結されるもののみならず、他の部材（第３実施形態では基台２）を介して間接的に連結されるものも含む趣旨である。
【００６３】
前記高さ調整部材９は、楔部材８の上面８ａが低くて機械１００の底面１００ｂに接触できない場合に用いられる。この高さ調整部材９は、板状をなし、必要に応じて前記楔部材８の上面８ａ上に固定される。そして、前記楔部材８の上面８ａが機械１００の底面１００ｂに接触できない場合、当該上面８ａに代わり高さ調整部材９の上面９ａが前記底面１００ｂに接触する。
【００６４】
この機械固定治具１Ｂも、機械１００の突出部１００ａを上側から押えるだけでなく、機械１００の横方向から拘束して機械１００が水平方向へ移動することを防止することができる。具体的には、前記楔部材８の上面８ａまたはその上に固定される高さ調整部材９の上面９ａが機械１００の底面１００ｂに接触する位置まで当該楔部材８が前記底面１００ｂと被設置面１０２との間に挿入され、その位置で基台２が固定されればよい。さらに、厚みの異なる複数種の高さ調整部材９が用意されることで、機械１００の底面１００ｂの高さが大幅に異なる場合も共通の基台２で対応することが可能になる。
【００６５】
前記楔部材８は、例えば図１３に示す機械固定治具１Ｃのように、前記基台２と一体に形成されてもよい。この機械固定治具１Ｃでは、基台２の先端側部分が楔部２ｄを構成する。この楔部２ｄは、先端に向かうに従って低くなるように傾斜する上面２ｅを有し、この上面２ｅに必要に応じて高さ調整部材９が載せられる。そして、この高さ調整部材９の上面９ａまたは前記楔部２ｄの上面２ｅが機械１００の底面に接触することにより当該機械１００を外側から拘束する。
【００６６】
（第４実施形態）
図１４は、本発明の第４実施形態に係る機械固定治具１Ｄを示す正面図である。この機械固定治具１Ｄは、第１実施形態の機械固定治具１の構成要素と同一の構成要素に加えてスペーサ１０を具備する。スペーサ１０は、機械固定治具１を構成する基台２の機械側側面２ａと機械１００の突出部１００ａとの間に介在することにより、当該基台２が機械１００から離れているにもかわらず、当該機械１００を横方向の外側から拘束することを可能にする。
【００６７】
図１４に示されるように機械１００の底面１００ｂが基台２の上面より高い位置にある場合でも、これに応じてスペーサ１０の高さを設定することで、当該機械１００の横方向の拘束が可能である。この場合、当該スペーサ１０の下部は基台２の機械１００側の側面２ａに例えばボルト等の締結部材１０ａを用いて着脱可能に固定されることがより好ましい。この固定は、スペーサ１０が倒れるのを防いで当該スペーサ１００による機械１００の横方向の拘束をより確実にする。
【００６８】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態に係る機械固定治具１Ｅを示す正面図であり、図１６はその平面図である。この機械固定治具１Ｅは、図１に示される２本の支柱４に代え、板状の支柱４Ａを有する。この支柱４Ａは、前記基台２と一体に形成され、かつ、機械１００の側面に沿って延びる形状を有する。これに対応し、押え部材５及び押圧部材６１も、図１に示される貫通孔５１および挿通孔６４Ａに代え、前記支柱４Ａの断面形状に対応する長孔である貫通孔５１Ａ及び挿通孔６４Ａをそれぞれ有する。他の部分は前記第１実施形態のそれと同一である。前記支柱４Ａは、前記支柱４と同様に基台２と別の部材として構成されてもよい。
【００６９】
この機械固定治具１Ｅも、前記各実施形態と同様にして機械１００の拘束が可能である。具体的に、押え部材５の押え込み部５２が機械１００の突出部１００ａの上面に当接した状態で、支柱４Ａの外周面に対し、押え部材５の貫通孔５１Ａを囲む内周面及び挿通孔６４Ａを囲む内周面が当接する。つまり、押え部材５の貫通孔５１Ａを囲む内周面の機械１００に近い側の縁部の上端５１Ａａと、同内周面の機械１００から遠い側の縁部の下端５１Ａｂとが、支柱４Ａの外周面に当接する。一方、押圧部材６１における挿通孔６４Ａを囲む内周面の機械１００に近い側の縁部の上端６４Ａａと、同内周面の機械１００から遠い側の縁部の下端６４Ａｂとが、支柱４の外周面に当接し、押圧部材６１が支柱４Ａに固定される。よって、地震の発生により機械１００が浮き上がろうとすると、この機械１００から押え込み部５２が上向きの反力を受け、この反力が前記上端５１Ａａと支柱４Ａの外周面との接触圧および前記下端５１Ａｂと支柱４Ａの外周面との接触圧を増大させるモーメントとして押え部材５に作用する。
【００７０】
さらに、支柱４Ａの横断面形状は、円以外の形状である板状をなすから、当該支柱４Ａが単一であっても、この支柱４Ａに取付けられる押え部材５及び拘束部材６の回転を阻止することができる。この回転阻止のための形状は図１５及び図１６に示すものに限られず、円以外の形状であればよい。例えば、支柱が前記機械１００の側面に対して直交する方向または斜めの方向に延びる板状であっても、この支柱周りで押え部材が回転することが有効に阻止される。この場合も、当該支柱の形状に合せて押え部材の貫通孔や拘束部材の挿通孔の向きが変更されればよい。
【００７１】
（第６実施形態）
図１７は、本発明の第６実施形態に係る機械固定治具１Ｆを示す正面図であり、図１８はその平面図である。
【００７２】
この機械固定治具１Ｆでは、図１に示した２本の支柱４と同様の２本の円柱状の支柱４Ｂ，４Ｃが、機械１００に対して接離する方向、すなわち機械１００の側面に対して直交する方向に並ぶ２つの位置にそれぞれ立設される。具体的に、前記支柱４Ｂは機械１００に近い位置に立設され、支柱４Ｃは支柱４Ｂよりも機械１００から遠い位置に立設される。
【００７３】
一方、押え部材５は上記支柱４Ｂ、４Ｃがそれぞれ挿通される２個の貫通孔５１Ｂ、５１Ｃを有する。貫通孔５１Ｂ、５１Ｃは、押え部材５の長手方向（機械１００に対して接離する方向）である前後方向に並ぶ２つの位置にそれぞれ配される。貫通孔５１Ｂに支柱４Ｂが挿通され、貫通孔５１Ｃに支柱４Ｃが挿通されることで、押え部材５の先端５ａが機械１００側を向く姿勢で当該押え部材５の回転が阻止される。よって、押え部材５は機械１００をより確実に下向きに押えることができる。
【００７４】
拘束部材６は上記支柱４Ｂ、４Ｃがそれぞれ挿通される２個の挿通孔６４Ｂ、６４Ｃを有する。これらの挿通孔６４Ｂ、６４Ｃも押圧部材６１の長手方向（機械１００に対して接離する方向）である前後方向に並ぶ２つの位置にそれぞれ配される。挿通孔６４Ｂに支柱４Ｂが挿通され、挿通孔６４Ｃに支柱４Ｃが挿通されることで、押圧部材６１の先端６１ａが機械１００側を向く姿勢で当該押圧部材６１の回転が阻止される。
【００７５】
横拘束部材７は上記支柱４Ｂ、４Ｃがそれぞれ挿通される２個の支柱通し孔７１Ｂ、７１Ｃを有する。これらの支柱通し孔７１Ｂ、７１Ｃは、横拘束部材７の先端７ｂに対して前後方向に配されていて、支柱通し孔７１Ｂに支柱４Ｂが挿通され、支柱通し孔７１Ｃに支柱４Ｃが挿通されることで、横拘束部材７が先端７ｂを機械１００側を向く姿勢で回り止めされる。
【００７６】
前記押え部材５では、貫通孔５１Ｂ，５１Ｃのうちの一方の貫通孔（例えば貫通孔５１Ｃ）が押え部材５の回転を阻止する機能を有し、他方の貫通孔５１Ｂ（例えば貫通孔５１Ｂ）が押え部材５を拘束する機能、すなわちこの押え部材５が支柱４Ｂを上から押える状態を維持する機能を有していればよい。この実施の形態では、一方の貫通孔５１Ｂの前側縁部の上端５１Ｂａ及び後側縁部の下端５１Ｂｂの各々と支柱４Ｂの外周面とが接触することで、支柱４Ｂに押え部材５が固定される。他方の貫通孔５１Ｃは前記押え部材５の回転を阻止するものであればよく、この貫通孔５１Ｃの内径は支柱４Ｃの外径より十分に大きいものであっても構わない。また、挿通孔６４Ｂ、６４Ｃに関しても同様に、挿通孔６４Ｂ、６４Ｃのうちの一方（例えば挿通孔６４Ｃ）が押圧部材６１の回転を阻止する機能を有し、他方の挿通孔（例えば挿通孔６４Ｂ）が支柱４Ｂに対する押圧部材６１の姿勢を固定する機能を有すればよい。この実施の形態では、一方の挿通孔６４Ｂの前側縁部の上端６４Ｂａ及び後側縁部の下端６４Ｂｂの各々と支柱４Ｂの外周面とが接触することで、支柱４Ｂに押圧部材６１が固定される。他方の挿通孔６４Ｃは、押圧部材６１の回転を阻止するものであればよく、その内径は支柱４Ｃの外径より十分に大きいものであっても構わない。更に、支柱通し孔７１Ｂ、７１Ｃに関しては、共に、支柱４Ｂ、４Ｃに固定の必要がなく、回り止めが可能であればよいので、支柱４Ｂ、４Ｃの外径よりも十分に大きい内径であっても構わない。
【００７７】
前記とは逆に、一方の貫通孔５１Ｃが支柱４Ｃに押え部材５を固定する機能を有し、他方の貫通孔５１Ｂが押え部材５の回転を阻止する機能を有するものでもよい。また、両貫通孔５１Ｂ、５１Ｃが前記両機能を有してもよい。
【００７８】
同様に、挿通孔６４Ｂ、６４Ｃのうちの一方の挿通孔６４Ｃが押圧部材６１の回転を阻止する機能を有し、他方の挿通孔６４Ｂが支柱４Ｂに押圧部材６１を固定する機能を有するのに代え、前記挿通孔６４Ｃが支柱４Ｃに押圧部材６１を固定する機能を有し、前記挿通孔６４Ｂが押圧部材６１の回転を阻止する機能を有してもよい。また、両挿通孔６４Ｂ、６４Ｃが前記両機能を有してもよい。
【００７９】
（第７実施形態）
図１９は本発明の第７実施形態に係る機械固定治具１Ｇを示す正面図であり、図２０はその平面図である。
【００８０】
この第７実施形態では、機械１００がレベル調整具１０４を含む。このレベル調整具１０４は、機械１００の下部の四隅に設けられた突出部１００ａにそれぞれに取付けられ、機械を水平に保持するための高さ調整を行うべく操作される。各レベル調整具１０４は、被設置面１０２の上に置かれる台座１０４ａと、その台座１０４ａの上に立設されたボルト１０４ｂと、このボルト１０４ｂに螺着される一対のナット１０４ｃ、１０４ｄとを備える。前記ボルト１０４ｂは機械１００の下部に設けられた取付け孔１００ｄに挿通される。前記ナット１０４ｃ、１０４ｄは前記突出部１００ａを上下から挟むように前記ボルト１０４ｂに螺着される。従って、これらのナット１０４ｃ，１０４ｄを回してその高さ位置を適宜変えることで、対応する突出部１００ａの高さ位置を調整することが可能であり、当該高さ位置の調整が各四隅で行われることにより、機械１００の姿勢を水平にする調節が可能である。
【００８１】
前記機械固定治具１Ｇは、前記第１実施形態に係る機械固定治具１の構成要素と同一の構成要素を有するが、唯一の相違点として、機械固定治具１の押え部材５に代え、凹部５ｂをもつ押え部材５Ａを備える。前記凹部５ｂは、前記ボルト１０４ｂと係合してその水平方向の動きを規制するための係合部として機能するものであり、前記押え部材５Ａの機械１００側の端部である先端５ａに形成される。上記ボルト１０４ｂは、縦方向に延びてこれに前記係合部である凹部５ｂが係合される軸部に相当する。
【００８２】
図２１（ａ）〜（ｃ）は前記押え部材５Ａの詳細を示す。同図（ａ）は押え部材５Ａの平面図、同図（ｂ）はその正面図、同図（ｃ）はその右側面図である。これらの図に示されるように、この実施の形態に係る押え部材５Ａの凹部５ｂは、平面視半円状の底面５ｃを有して先方に開口し、当該凹部５ｂの軸心は押え部材５Ａの板厚方向と平行である。
【００８３】
この機械固定治具１Ｇでは、前記凹部５ｂの内側を前記ボルト１０４ｂが通る位置で当該押え部材５Ａの先端５ａが台座１０４ａを下向きに押えるように、押え部材５Ａが支柱４に取付けられ、これにより、当該機械１００の浮き上がりを阻止する。さらに、アンカーボルト３による被設置面１０２上への基台２の固定と、一対の支柱４による押え部材５Ａの回転の阻止と、当該押え部材５Ａの凹部５ｂとボルト１０４ｂとの係合（より具体的には当該凹部５ｂの底面５ｃとボルト１０４ｂとの当接）が同時に行われることにより、機械１００の水平方向の動きが規制される。具体的に、この実施形態に係る機械固定治具１Ｇは、前記ボルト１０４ｂの係止により、（ａ）支柱４に近づく方向への機械１００の動きと、（ｂ）当該方向と直交する方向への機械１００の動きを規制することができる。そして、このようにボルト１０４ｂを係止する機械固定治具１Ｇが例えば機械１００の四隅の突出部１００ａのそれぞれに設けられることで、機械１００の任意の水平方向への移動を防止することが可能になる。
【００８４】
この第７実施形態において、凹部５ｂの軸心の方向は、貫通孔５１の軸心と略平行となるように押え部材５の上面に対して傾斜していてもよい。
【００８５】
また、機械固定治具１Ｇが機械１００を拘束する部位は、前記のレベル調整具１０４に含まれる台座１０４ａやボルト１０４ｂに限られない。このことは、他の実施形態についても同様である。
【００８６】
（第８実施形態）
図２２は、第８実施形態に係る機械固定治具１Ｈを示す正面図であり、図２３はその平面図である。この第８実施形態に係る機械固定治具１Ｈは、その一つの治具１Ｈのみで、機械１００の上から押え込みと機械１００の任意の水平方向への移動の規制とを行う機能を有する。具体的に、この機械固定治具１Ｈは、前記第７実施形態に係る機械固定治具１Ｇの構成要素と同一の構成要素に加えて、前記レベル調整具１０４のボルト１０４ｂを支柱４側に相対的に引き寄せるための引き寄せ部材１１を横拘束部材として具備する。
【００８７】
上記引き寄せ部材１１は、図２２及び図２３に示す施工例では、押え部材５Ａ及び拘束部材６よりも上側の位置に設けられている。この引き寄せ部材１１は、棒状部材１２と、受け座部材１３と、一対のナット１４とを有する。
【００８８】
前記棒状部材１２は、この実施の形態では丸棒からなり、基台２に立設された左右の支柱４にそれぞれ固定可能な両端部１２ｂと、屈曲した中間部１２ａとを有する。そして、その屈曲した中間部１２ａが軸部であるボルト１０４ｂに対してその内側（図２２では右側）から係合する状態で前記両端部１２ｂが前記支柱４側に固定されることにより、前記ボルト１０４ｂが前記支柱４から離れる方向（図２２及び図２３では右方）の機械１００の動きを拘束する。この実施の形態では、前記中間部１２ａが前記ボルト１０４ｂに巻き付くような曲率半径でもって鋭角に屈曲し、前記両端部１２ｂにはそれぞれ前記各ナット１４が螺合可能な雄ねじが形成されている。
【００８９】
前記受け座部材１３は、この実施の形態では前記支柱４の並び方向と平行な方向（機械１００の側面に沿う方向）に延びる板状をなし、その長手方向の両端部にそれぞれ当該受け座部材１３を貫通する座孔１３ａが設けられている。各座孔１３ａは、図２２及び図２３に示すように前記棒状部材１２が両支柱４に対して前記機械１００と反対の側（図２２及び図２３では左側）から同時に当接する状態で当該棒状部材１２の両端部１２ｂが前記各座孔１３ａに挿通することが可能な形状を有する。具体的に、この実施の形態に係る各座孔１３ａは、前記両端部１２ｂの直径よりもわずかに大きな高さ寸法と、当該直径よりも十分に大きな水平方向の寸法とを有する。すなわち横方向に延びる長孔である。
【００９０】
この引き寄せ部材１１は、前記第７実施形態と同様に押え部材５及び拘束部材６が施工された後に、２本の支柱４とボルト１０４ｂとの間に施工される。具体的には、棒状部材１２の中間部１２ａがボルト１０４ｂに対して機械１００の内側（図２２及び図２３では右側）から係合され、かつ、その棒状部材１２の両端部１２ｂが受け座部材１３の各座孔１３ａに挿通された状態で、当該受け座部材１３が前記各支柱４に対して前記機械１００と反対の側（図２２及び図２３では左側）から当てられ、この状態で前記両端部１２ｂにそれぞれナット１４が螺着され、締め付けられる。この締め付けにより前記ナット１４が前記受け座部材１３から反力を受け、前記ボルト１０４ｂと前記支柱４とが互いに引き寄せられる。この引き寄せにより、支柱４から離れる方向への機械１００の動きが拘束されるとともに、前記ボルト１０４ｂとこれに係合する係合部−この実施の形態では押え部材５の凹部５ｂ−との係合が維持される。従って、この実施形態に係る機械固定治具１Ｈは、上からの機械１００の押え込みはもちろんのこと、当該治具１Ｈ単独で、任意の水平方向への機械１００の動きを規制することができる。
【００９１】
この第８実施形態に係る機械固定治具１Ｈでの引き寄せ部材１１、押え部材５Ａ及び拘束部材６の施工位置は、図２２及び図２３に示すものに限られない。図２４及び図２５に示される施工例では、前記引き寄せ部材１１の上側に前記押え部材５Ａ及び前記拘束部材６が配置され、押え部材５Ａは、ボルト１０４ｂのうち前記引き寄せ部材１１における棒状部材１２の中間部１２ａよりも上側に突出した部分に係合するとともに、当該中間部１２ａを上から押え込むように、換言すれば当該中間部１２ａを媒介として間接的に機械１００の突出部１００ａを押え込むように、作用する。この施工例では、図２２に示した上側のナット１０４ｄ、すなわち前記突出部１００ａを上側から拘束するためのナット、は不要であり、省略される。また、図２６及び図２７に示す施工例では、前記引き寄せ部材１１が突出部１００ａよりも下側の位置−より詳しくは当該引き寄せ部材１１における棒状部材１２の中間部１２ａがレベル調整具１０４におけるボルト１０４ｂのうち下側ナット１０４ｃよりも下側の部位と係合する位置−に配置され、押え部材５Ａは、その先端５ａが機械１００の突出部１００ａの上面に直接当接してこれを押え込むように、配置される。この施工例でも、図２２に示される上側のナット１０４ｄは不要で省略される。
【００９２】
このように、本発明に係る「係合部」が機械に係合する部位や「棒状部材の中間部」が機械に係合する部位は、当該機械の設置状況や形状に応じて適宜設定が可能である。また、これら「係合部」や「棒状部材の中間部」と係合される「軸部」は、図示のようなレベル調整具１０４のボルト１０４ｂに限られず、例えば機械の四隅においてその底面から下方に突設される、（レベル調整機能を特に持たない）脚部であってもよい。
【００９３】
また、本発明に係る「係合部」は前記の凹部５ｂのように押え部材５Ａに形成されるものに限られず、例えば基台２に形成されてもよい。あるいは、当該係合部が省略された場合でも前記引き寄せ部材は有効である。例えば図２６に示す施工例において、仮に係合部（凹部５ｂ）がなくて押え部材５Ａが機械１００を水平方向について拘束しない場合でも、同図の左右方向について機械１００が動く範囲は、図示の位置と、図示の位置よりも左側であって前記レベル調整具１０４の台座１０４が基台２の先端と当接する位置との間の範囲に制限される。
【００９４】
（第９実施形態）
図２８は、本発明の第９実施形態に係る機械固定治具１Ｊを示す正面図であり、図２９はその要部を示す一部断面正面図である。
【００９５】
この実施形態に係る機械固定治具１Ｊは、第２実施形態の機械固定治具１Ａの構成要素と同一の構成要素を具備するが、押え部材５及び拘束部材６はその姿勢が第２実施形態での姿勢とは上下逆向きの姿勢となるように施工されている。すなわち、この第９実施形態は、前記押え部材５の先端５ａおよび押圧部材６１の先端６１ａが各々の基端側よりも上方に位置するように傾斜する姿勢で当該押え部材５及び当該押圧部材６１が配置される点でのみ前記第２実施形態と相違し、それ以外は当該第２実施形態と同様に施工される。つまり、前記姿勢にある押え部材５の貫通孔５１と当該押圧部材６１の挿通孔６４とに支柱４が挿通され、拘束用ねじ６２は押圧部材６１のねじ孔６３に上から螺合挿入される。
【００９６】
この第９実施形態は、例えば図２８に示すように機械１００の側面に突出部がない場合に有効である。前記第２実施形態では、機械１００に上から押え込まれることが可能な部位（例えば前記突出部１００ａ）が必要であるが、この第９実施形態では、押え部材５の押え込み部５２が上を向く姿勢で当該押え込み部５２（より詳しくは押え部材５の先端の下縁部）が機械側面１００ａに当接することにより、横方向に凹凸のない当該機械側面１００ａにも下向きの押え込み力を付与することができ、さらに、その押え込みは、押圧部材６１に取付けられた拘束用ねじ６２の回転操作による押え部材５の押え込みにより、さらに確実となる。
【００９７】
より詳しくは、図２９に示されるように、押え部材５においては、貫通孔５１を囲む内周面のうち機械１００に近い側の縁部の上端５１ａと、機械１００から遠い側の縁部の下端５１ｂとが、支柱４の外周面に接触し、押圧部材６１においては、前記挿通孔６４を囲む内周面のうち、機械１００に近い側の縁部の上下端６４ａと、機械１００から遠い側の縁部の下端６４ｂとが、支柱４の外周面に接触する。そして、押え込み部５２が機械１００の側面１００ａから摩擦力等に拠る上向きの反力を受けたときは、この反力が前記各接触部位における接触圧を増大させる向きのモーメント（図２９では反時計回り方向のモーメント）として作用する。このことは、押え込み部５２と機械１００との間の摩擦力により押え部材５が機械１００とともに浮き上がるのを阻止し、逆に当該機械１００を下向きに押え込むことを可能にする。
【００９８】
この第９実施形態のように押え部材５や押圧部材６１が機械１００に対して上を向くように傾斜する姿勢は、第１実施形態および第３実施形態〜第７実施形態においても同様に適用されることができる。また、第１実施形態に係る押圧部材６１が省略されても、押え部材５について適用することが可能である。
【００９９】
（第１０実施形態）
この第１０実施形態では、図３０に示すように、第１実施形態に係るレベルブロック１０１が省略され、被設置面１０２の上に直接、機械１００の底面が接触するように、当該機械１００が設置される。この場合も、第１実施形態の機械固定治具１がそのまま使用されることができる。つまり、機械１００が被設置面１０２上に直接置かれた場合でも、これにより突出部１００ａが下がった分だけ機械固定治具１の押え部材５及び拘束部材６の高さ位置を下げるだけで対応することが可能であり、前記第１実施形態と同様に当該押え部材５は当該突出部１００ａを支障なく上から押え込むことが可能である。
【０１００】
また、このように突出部１００ａが基台２と略同等の高さ位置（被設置面１０２上の位置またはこれに近い位置）にある場合は、図３０に示されるように基台２を機械１００の適当な部位（図では突出部１００ａの先端）に当接させることにより、特別な横拘束部材を付加することなく、基台２をそのまま利用して機械１００の水平方向の動きを阻止することが可能である。
【０１０１】
（各部材の寸法及び姿勢について）
前記第１実施形態〜第１０実施形態に係る押え部材や拘束部材の寸法及び姿勢については、例えば、図３１に示すように、次の（１）〜（３）が相互関連して適性に設定されることが好ましい。
【０１０２】
（１）押圧部材６１の上面６１ｂが水平面に対して傾いた傾斜角度θ１。
【０１０３】
（２）前記押圧部材６１の上面６１ｂと交差する支柱４の軸心（一点鎖線にて示す）４４と、同様の拘束用ねじ６２の軸心（一点鎖線にて示す）６２ｂとの間の距離Ｌ１。
【０１０４】
（３）押圧部材６１における挿通孔６４の内径と支柱４の外径との差（クリアランス）。
【０１０５】
具体的に、（３）の内径と外径との差が大きいほど、押圧部材６１における挿通孔６４を囲む内周面のうち機械１００に近い側の縁部の上端６４ａと同内周面の機械１００から遠い側の縁部の下端６４ｂとの両方が支柱４の外周面に接触するために当該押圧部材６１及び押え部材５が水平姿勢に近づく向きに動かなければならないから、これを見越して（１）傾斜角度θ１が大きく設定される必要がある。例として、支柱４の直径が２６ｍｍ、挿通孔６４の内径が２６．２〜２６．３ｍｍ、押圧部材６１の板厚ｔ１が１６ｍｍで傾斜角度θ１が２５゜の場合、前記距離Ｌ１は６０〜６５ｍｍ程度が好適である。この寸法設定は、挿通孔６４の内径や支柱４の直径に成形上誤差が生じても拘束用ねじ６２で押え部材５を確実に押え付けることを可能にする。逆に、押圧部材６１の板厚ｔ１が１６ｍｍ前後で、傾斜角度θ１を２５゜前後にする必要がある場合に、距離Ｌ１を上述した６０〜６５ｍｍにするためには、挿通孔６４の内径は支柱４の直径よりも０．２〜０．３ｍｍ大きくするのが好ましい。
【０１０６】
ただし、以上示した距離Ｌ１、支柱４の直径、挿通孔６４の内径、押圧部材６１の板厚ｔ１および傾斜角度θ１の具体的な値について本発明は限定されない。これらの値は使用条件などに応じて適当に定められる。
【０１０７】
（第１１実施形態）
図３２は、本発明の第１１実施形態に係る機械固定治具１Ｋを示す正面図であり、図３３はその機械固定治具１Ｋを示す平面図である。なお、図１と同一部分には、同一の符号を付している。
【０１０８】
この第１１実施形態に係る機械固定治具１Ｋは、前記第１実施形態に係る機械固定治具１の拘束部材６に代え、これとは別の拘束部材６Ａを具備する。この拘束部材６Ａは、円柱状の拘束用支柱６５と、ナット６７とを具備する。
【０１０９】
前記拘束用支柱６５は、支柱４と並んで同じく基台２に立設される（すなわち基台２を介して支柱４に連結される）。詳しくは、支柱４よりも機械１００に近い位置に立設される。この拘束用支柱６５の上端には工具により回転操作を受ける異形断面部６５ａが形成されている。当該拘束用支柱６５のその外周面にはほぼ全域にわたって雄ねじ６５ｂが形成されており、この雄ねじ６５ｂに前記ナット６７が螺合可能である。前記基台２には前記支柱挿通孔２１とは別にねじ孔２３が設けられ、このねじ孔２３に前記拘束用支柱６５の下端部がねじ込まれることにより当該拘束用支柱６５が立設される。
【０１１０】
前記押え部材５には、前記貫通孔５１に加え、前記拘束用支柱６５が挿通可能な拘束用孔６６が設けられる。この拘束用孔６６は、前記貫通孔５１の軸心と平行であって押え部材５の上面に対して前記貫通孔５１の軸心と同じ角度だけ傾斜する軸心を有する。この拘束用孔６６を囲む領域での押え部材５の上面は、押え部材５が使用姿勢（傾斜した姿勢）にあるときに略水平となる座面５８に形成されている。この座面５８は、図示のように押え部材５の一部の除去加工により形成されたものでもよいし、逆に押え部材５の上面を肉盛りすることにより形成されたものでもよい。また拘束用支柱６５が複数の位置に立設されてもよく、その場合にはこれに応じて複数の拘束用孔６６が押え部材５に設けられる。
【０１１１】
この機械固定治具１Ｋの拘束部材６Ａも、前記第１実施形態に係る拘束部材６と同様、押え部材５を上から拘束して当該押え部材５による機械１００の押え込みを確実にすることができる。具体的に、図示のように傾斜状態にある押え部材５の貫通孔５１及び拘束用孔６６にそれぞれ支柱４及び拘束用支柱６５が挿通され、かつ当該押え部材５の押え込み部５２が機械１００の突出部１００ａの上面に当接した状態で、前記ナット６７が拘束用支柱６５にその上側から螺合されて前記押え部材５の座面５８に圧接するまで締め付けられることにより、当該ナット６７は押え部材５を上側から拘束することができる。この実施形態に係る機械固定治具１Ｋも、その押え部材５の押え込み部５２が突出部１００ａの上面だけでなく機械１００の側面にも当接する位置に施工されることにより、機械１００の浮き上がりだけでなく水平方向への移動も阻止することができる。
【０１１２】
前記拘束部材６Ａは、前記各実施形態に係る拘束部材６に代えて用いられてもよいし、拘束部材６と併用されてもよい。図７及び図１７に示すような横拘束部材７を具備する実施形態では、前記拘束部材６Ａの付加に伴って当該横拘束部材７に拘束用支柱６５が挿通可能な孔が付加されればよい。また、引き寄せ部材１１を具備する第８実施形態（図２２〜図２７）では、上記引き寄せ部材１１と拘束部材６Ａとの干渉を回避するように両者の位置関係が調整される。
【０１１３】
本発明に係る拘束部材６は、前記の拘束部材６や拘束部材６Ａに限られない。例えば、前記貫通孔５１を囲む押え部材５の内周面と支柱４との間に圧入されることにより当該支柱４に対する押え部材５の上向きの変位を規制する楔部材であってもよい。あるいは、水平部及びこの水平部の一端から垂下する垂下部とを有して当該水平部に前記支柱が挿通可能な挿通孔が設けられ、その挿通状態で前記垂下部の下端が押え部材の上面に当接することが可能な形状をもつ主部材と、前記主部材の垂下部が前記押え部材の上面に当接する状態で、予め前記支柱に形成された雄ねじに螺合して締め付けられることにより前記主部材の水平部を押し下げるナットとを具備するものでもよい。
【０１１４】
（第１２実施形態）
図３４は、第１２実施形態に係る機械固定治具１Ｌを示す正面図であり、図３５はその平面図である。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【０１１５】
この第１２実施形態に係る機械固定治具１Ｌは、第１実施形態に係る構成要素と同一の構成要素を具備するのに加え、後側結束部材である段付ボルト５４を備える。この段付ボルト５４は、互いに重ねられる前記押え部材５及び前記拘束部材６の押圧部材６１のうちその後端部（支柱４を挟んで前記拘束用ねじ６２と反対側の端部）同士が互いに近接する状態を維持するようにこれらの部分を結束することにより、前記拘束用ねじ６２が前記押え部材５を押し下げる力を強化する。
【０１１６】
具体的に、前記段付ボルト５４は、その先端（図では下端）から順に、雄ねじが刻まれたねじ軸部５４ａと、このねじ軸部５４ａよりも大径の円柱状の柱部５４ｂと、この柱部５４ｂよりも大径の頭部５４ｃとを一体に有する。これに対し、前記押え部材５の後端部には、前記ねじ軸部５４ａが上側からねじ込まれるねじ孔５３が設けられ、前記押圧部材６１の後端部には前記柱部５４ｂがほぼ隙間なく嵌入可能な貫通孔６８が設けられる。前記柱部５４ｂの軸長は、前記押圧部材６１の板厚よりも僅かに大きく設定され、その差（図３６及び図３７に示す例では押え部材５と押圧部材６１とが密着している使用前の状態で図３７（ａ）に示すように当該押圧部材６１上の上面と段付ボルト５４の頭部５４ｃの下面との間に形成される隙間δの寸法）は、前記拘束用ねじ６２による締めしろ（図３６及び図３７に示す例では押え部材５と押圧部材６１とが密着している使用前の状態で図３７（ｂ）に示すように当該押圧部材６１上の座金６９の上面と拘束用ねじ６２の頭部の下面との間に形成される隙間εの寸法）よりも大きく設定される。例えば前記隙間εの寸法に相当する締めしろが３〜４ｍｍの場合、前記隙間δの寸法に相当する前記柱部５４ｂの軸長と前記押圧部材６１の板厚との差は０．５〜１ｍｍ程度が好適である。
【０１１７】
この第１２の実施形態に係る機械固定治具１Ｌにおいて、前記第１の実施形態と同様に拘束用ねじ６２が締め込み方向に回転操作されると、当該回転操作に伴って押圧部材６１の前端部は押え部材５から次第に浮き上がるが、その一方で当該押圧部材６１の後端部と当該押え部材５の後端部とは前記の微小の寸法差（図３７（ａ）に示される隙間δの寸法に相当する差）の範囲で前記段付ボルト５４により相互に結束されているから、図３８に強調して図示するように、前記後端部を支点にした押圧部材６１の反りすなわち弾性変形を伴いながらその前端部が押え部材５から浮き上がる。つまり、図３９（ａ）に示すように押え部材５の後端部と押圧部材６１の後端部とが段付ボルト５４により相互結束された状態のまま、同図（ｂ）に示すように当該押え部材５の前端部と押圧部材６１の前端部とが拘束用ねじ６２により強制的に（すなわち押圧部材６１の弾性変形を伴いながら）引き離される。このとき押圧部材６１の弾性変形に起因して生ずる弾発力は前記拘束用ねじ６２による押え部材５の押し下げ力を強化し、ひいては当該押え部材５が機械１００を押し下げる力を強化する。換言すれば、前記段付ボルト５４がない第１の実施形態では、前記拘束用ねじ６２の締め付け力がある程度上に逃がされるおそれがあるが、第１２の実施形態に係る後側結束部材を構成する段付ボルト５４は、その締め付け力の逃げを抑制し、より強大な押し下げ力が押え部材５に与えられることを可能にする。
【０１１８】
かかる押し下げ力増強効果を奏するための後側結束部材は、前記のような段付ボルト５４に限定されない。例えば、前記軸部５４ｂを有さず、単に押え部材５の後端部と押圧部材６１の後端部とを締結するだけのボルト（またはボルトおよびナットの組み合わせ）も、前記の効果を奏し得る。
【０１１９】
（第１３実施形態）
図４０及び図４２は、第１３実施形態に係る機械固定治具１Ｍを示す正面図であり、図４１及び図４３はその平面図である。なお、これまでの実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【０１２０】
この第１３実施形態に係る機械固定治具１Ｍは、第１２実施形態に係る構成要素と同一の構成要素を具備するのに加え、押え部材５において前記ねじ孔５３の前側（機械１００に近い側）に隣接する位置に、もう一つのねじ孔５３′が形成されている。このねじ孔５３′は、押え部材５及び押圧部材６１が図４０及び図４１に示されるような斜め下向きの姿勢（機械１００に近づくに従って低くなる向きに傾斜した姿勢）で用いられるのに加え、図４２及び図４３に示されるように機械１００の底面１００ｂの位置が高いために押え部材５ｂ及び押圧部材６１が裏返された斜め上向きの姿勢（機械１００に近づくに従って高くなる向きに傾斜した姿勢）で用いられることを可能にするためのものである。具体的に、図４０及び図４１に示されるような斜め下向きの姿勢にある押え部材５に対しては、そのねじ孔５３に前記段付ボルト５４が挿入可能であり、図４２および図４３に示されるような斜め上向きの姿勢にある押え部材５に対しては、前記ねじ孔５３′に前記段付ボルト５４が挿入可能となっている。
【０１２１】
このように、図４０及び図４１に示すような斜め下向き姿勢の押え部材５に押えボルト５４を装着するためのねじ孔５３と、図４２及び図４３に示すような斜め上向き姿勢の押え部材５に段付ボルト５４を装着するためのねじ孔５３′とが当該押え部材５に併設されることにより、機械固定治具の汎用性がさらに高くなる。
【０１２２】
さらに、この第１３実施形態に係る機械固定治具１Ｍの押え部材５では、前記第１２実施形態に係る凹部５ｂに代え、より汎用性の高い形状の凹部５ｄが形成されている。具体的に、この凹部５ｄは、図４４（ａ）（ｂ）に示すように、押え部材５の先端側に向かうに従って直線的に拡幅するＶ字状をなす。
【０１２３】
この凹部５ｄの形状は、当該凹部５ｄと組み合わせて使用されることが可能なレベル調整具の範囲を拡大することができる。具体的に、当該形状をもつ凹部５ｄは、レベル調整具１０４のボルトに関し、図４４（ａ）に示す小さな径Ｄ１をもつボルト１０４ｂ、図４４（ｂ）に示す大きな径Ｄ２を持つボルト１０４ｂ′のいずれに対しても、当該凹部５ｄの左右両底面が当該ボルト１０４ｂ，１０４ｂ′の外周面に隙間なく密着するように係合することが可能である。すなわち、当該凹部５ｄをもつ押え部材５は、前記ボルト１０４ｂ，１０４ｂ′の外径にかかわらず、当該ボルトを左右両側から効果的に拘束することが可能であり、これにより機械固定治具の高い防振性能が確保される。
【０１２４】
なお、図４０〜図４３は、第１２実施形態と異なり引き寄せ部材１１が併用された状態を示しているが、前記ねじ孔５３，５３′の併設に基く効果や、前記凹部５ｄの形状に基く効果は、引き寄せ部材１１の有無にかかわらず生じ得る。
【０１２５】
（第１４実施形態）
図４５は、第１４実施形態に係る機械固定治具１Ｎを示す正面図であり、図４６はその平面図である。なお、これまでの実施形態と同一部分には同一符号を付している。
【０１２６】
この第１４実施形態に係る機械固定治具１Ｎは、機械１００の外側近傍に例えば電装部品１００ｆなどが配設されていて、機械１００から離して基台２を設ける場合に有効なものであり、図４０及び図４１に示される、前述した斜め下向きの姿勢にある押え部材５の下側に、機械１００の突出部１００ａと支柱４とに掛け渡した押えブリッジ８０を備え、この押えブリッジ８０を押え部材５により下側へ押えることにより機械１００を固定する構成をとっている。
【０１２７】
上記押えブリッジ８０は、支柱４から押え部材５の押え込み部５２までの距離よりも支柱４から突出部１００ａまでの距離が長い場合に、支柱４と突出部１００ａとにわたって掛け渡されるように用いられる。また、押えブリッジ８０は、支柱４の軸方向と平行な方向に厚みを持ち、平面視において概略矩形状をした板材であり、支柱４が挿通された取付孔８１を支柱４と同数有するとともに、機械１００側の端部に、機械１００側に向かうに従って拡幅するＶ字状の凹部８２を有する。この押えブリッジ８０は、支柱４が取付孔８１に挿通された状態で、レベル調整具１０４のナット１０４ｄが凹部８２の内側に入ることにより回り止めされ、機械１００側の端部である被支持部８３が機械１００の突出部１００ａの上面で支持される。なお、ボルト１０４ｂが通された取付け孔１００ｄは、その内周面にボルト１０４ｂと螺合する雌ねじが形成されている。このことは、前述した図４０、図４２に示す取付け孔１００ｄも同様である。
【０１２８】
上記取付孔８１は、押えブリッジ８０の厚み方向に沿った方向に孔中心を有し、支柱４の直径よりも少し大きい内径の円形の孔であり、上述のように突出部１００ａの上面で被支持部８３が支持されることにより、押えブリッジ８０は被支持部８３とは反対側の端部が被支持部８３より下側に少しさがった状態になり、取付孔８１を囲む内周面の上縁部８１ａと下縁部８１ｂとが支柱４に支持される。つまり、図４７に示すように上縁部８１ａは機械１００側の部分が支柱４に当接し、下縁部８１ｂは機械１００側とは反対側の部分が支柱４に当接した状態になり、押えブリッジ８０は支柱４と突出部１００ａとで保持される。そして、このように保持された押えブリッジ８０は、その上面が押え部材５の先端５ａにより押えられる。
【０１２９】
したがって、この機械固定治具１Ｎは、上述したように上縁部８１ａにおける機械１００側の部分が支柱４に当接し、下縁部８１ｂにおける機械１００側とは反対側の部分が支柱４に当接しているので、地震等により機械１００が持ち上がる状態になっても、押えブリッジ８０が機械１００の持ち上がりを抑制する。加えて、押えブリッジ８０が上昇しようとしても押え部材５の先端５ａが押えブリッジ８０を下側に押えるので、押え部材５の先端５ａが突出部１００ａに届かない状況下でも、押え部材５は押えブリッジ８０を介して機械１００を確実に固定することができる。
【０１３０】
なお、この第１４実施形態では、押えブリッジ８０の上側に押え部材５や押圧部材６１を設ける必要性があるため、支柱４を他の第１〜第１３実施形態での長さよりも長くすることを要し、長くした支柱４の強度保持のために、２つの支柱４の上端を梁４６で連結している。この梁４６は、図４８に示すように互いに連通する下側の固定孔４６ａと上側のねじ挿通孔４６ｂとを有する板状のものであり、固定孔４６ａには、支柱４の上端が入れられ、ねじ挿通孔４６ｂには固定ねじ４７が挿通され、固定ねじ４７の下端側が支柱４の上端にねじ込まれる。
【０１３１】
また、この実施形態では、機械１００の外側近傍に電装部品１００ｆなどが配設されていて押え部材５の先端５ａが突出部１００ａに届かない場合を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限らず、他の理由により押え部材５の先端５ａが突出部１００ａに届かない場合にも同様に適用することができる。
【０１３２】
更に、この実施形態では、前述した拘束部材６、６Ａや、後側結束部材５４などを組み合わせて用いることができる。
【実施例】
【０１３３】
図４９〜図５２に、本発明の好ましい実施例に係る機械固定治具１であって、基台２と、この基台２に立設される一対の支柱４と、これらの支柱４に取付けられる押え部材５及び拘束部材６とを備えたものを示す。なお、本発明がこの実施例に限定されるものでないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１Ａ〜１Ｎ  機械固定治具
２        基台
２ａ      基台の先端
４，４Ａ〜４Ｃ  支柱
５，５Ａ  押え部材
５ｂ，５ｄ  凹部（係合部）
６，６Ａ  拘束部材
７，８    横拘束部材
９        高さ調整部材
１０      スペーサ
１１      引き寄せ部材
１２      棒状部材
１２ａ    棒状部材の中間部
１２ｂ    棒状部材の両端部
１３      受け座部材
１４      ナット
５１，５１Ａ  貫通孔
５２      押え込み部
５４      段付ボルト（後側結束部材）
６１      押圧部材
６２      拘束用ねじ
６３      ねじ孔
６４，６４Ａ  挿通孔
６５      拘束用支柱
６６      拘束用孔
６７      ナット
８０    押えブリッジ
１００    機械
１００ａ  突出部
１００ｂ  機械底面
１００ｅ  機械側面
１０２    被設置面
１０４    レベル調整具
１０４ｂ，１０４ｂ′  ボルト（機械の軸部を構成）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005468040.tif 000011
【図１１】
0005468040.tif 000012
【図１２】
0005468040.tif 000013
【図１３】
0005468040.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005468040.tif 000016
【図１６】
0005468040.tif 000017
【図１７】
0005468040.tif 000018
【図１８】
0005468040.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0005468040.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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