(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を直流電力に変換して平滑化すると共に平滑化された直流電力を交流電力に変換する主回路と、該主回路に外線ケーブルを接続するためのケーブルコネクタとを備え、該ケーブルコネクタが前記主回路と電気的に接続されたコネクタ本体と、該コネクタ本体に形成された複数のボルト挿通孔に挿入された複数の外線固定用ボルトと、該外線固定用ボルトと螺合して前記外線ケーブルを前記コネクタ本体に形成された外線接続面上に固定する複数の外線固定用ナットとを有してなる電力変換装置において、
前記コネクタ本体は、水平板部とこの水平板部の一端側から折り曲げられた垂直板部とを有するコネクタベースと、前記垂直板部に固定されて前記水平板部より突出した端部側に前記ボルト挿通孔が形成される外線固定板とから構成され、
前記外線固定用ボルトの頭部の二面幅に係合する係合面を有する回り止め部材を前記外線固定用ボルトの頭部と前記外線固定板との間に設けるとともに、
前記コネクタ本体の水平板部に固定された第１の部分と、前記第１の部分から前記外線固定用ボルトの頭部端面と対向するように折れ曲がった第２の部分とを有するＬ字状の抜け止め部材を設けたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記回り止め部材は、前記コネクタ本体と平行で前記ボルト挿通孔に対向する複数のボルト挿通孔を有する平板部と、該平板部の両側縁から下方に折り曲げられて前記二面幅に係合する折り曲げ部とを有する断面コ字状の高剛性部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記回り止め部材がステンレス鋼板で形成され、前記抜け止め部材が銅板で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ装置等の電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ装置等の電力変換装置は、例えば特許文献１に開示されているように、交流電力を直流電力に変換して出力するダイオード整流回路と、このダイオード整流回路から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサと、この平滑用コンデンサで平滑化された直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ部とを有する主回路を備えている。このような電力変換装置の主回路に外線ケーブルを接続するケーブルコネクタは、従来、図７に示すように、主回路と電気的に接続されたコネクタ本体２３と、このコネクタ本体２３に形成された二つのボルト挿通孔２４にそれぞれ挿入された二本の外線固定用ボルト２５と、これらの外線固定用ボルト２５と螺合して外線ケーブル２６をコネクタ本体２３に形成された外線接続面２７上に固定する二つの外線固定用ナット２８とを備えた構成となっている。
【０００３】
しかし、図７に示すケーブルコネクタでは、レンチ等の締付工具で外線固定用ナット２８を締め付けると外線固定用ボルト２５が外線固定用ナット２８と共に回転してしまうため、外線固定用ボルト２５の頭部２５１を別の工具で狭持しておく必要がある。
また、図７（ｂ）に示すように、外線固定用ボルト２５の頭部２５１を別の工具で狭持しておく前に外線ケーブル２６の端子部２６１を外線固定用ボルト２５のねじ部に引っ掛けておく必要があり、その際に外線固定用ボルト２５がコネクタ本体２３のボルト挿通孔２４から抜け出て電力変換装置の筐体内に入り込んでしまうことがあるため、ボルト挿通孔２４から外線固定用ボルト２５が抜け出ないように外線固定用ボルト２５の頭部２５１を手で押えておく必要がある。
【０００４】
外線ケーブル２６の接続時に外線固定用ボルト２５が外線固定用ナット２８と共に回転することを防止する方策としては、図８に示すように、コネクタ本体２３のボルト挿通孔２４に外線固定用ナット２８を外線接続面２７の反対側から圧入しておくことが考えられる。
また、外線ケーブル２６の接続時に外線固定用ボルト２５が外線固定用ナット２８と共に回転したり外線固定用ボルト２５がボルト挿通孔２４から抜け出たりすることを防止する方策としては、図９に示すように、ステンレス鋼からなる二つのプレス加工部品３０ａ，３０ｂで外線固定用ボルト２５の頭部２５１を取り囲んで外線固定用ボルト２５の回転や抜けを防止することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２７１９７３号公報（図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図８に示す方策では、コネクタ本体２３の外線接続面２７側に外線固定用ボルト２５の頭部２５１が配置されるため、大電流用の太くて重い外線ケーブルを主回路に接続する場合には、コネクタ本体２３のボルト挿通孔２４に外線固定用ボルト２５を挿入するまで外線ケーブルを手で保持しておく必要があり、外線ケーブル２７を主回路に接続するときの作業性低下を招くという難点がある。また、外線固定用ボルト２５の径が大きくなるとトルクも強大となるため、ボルト挿通孔２４に圧入された外線固定用ナット２８が外れてしまう可能性がある。これを防止する対策としては、ボルト挿通孔２４に圧入された外線固定用ナット２８を銀ロウ付けでコネクタ本体２３に固定する対策が考えられるが、コストがかかるとともに硫化水素雰囲気で腐食を起こす可能性がある。
【０００７】
一方、図９に示す方策では、主回路に接続される外線ケーブルの本数が３本以上になるとプレス加工部品３０ａ，３０ｂの形状が複雑な形状となり、プレス加工部品３０ａを曲げ加工する回数が増えるため、コストの上昇を招くと共に曲げ加工の回数が増えることによってプレス加工部品３０ａの寸法精度が低下し、外線固定用ボルト２５の回転を許容する大きな隙間が外線固定用ボルト２５の頭部２５１とプレス加工部品３０ａとの間に生じやくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、外線ケーブルを主回路に接続するときに外線固定用ボルトが外線固定用ナットと共に回転したりコネクタ本体のボルト挿通孔から外線固定用ボルトが抜け出たりすることを確実に防止し、且つコストの上昇や作業性の低下等を招くことのない電力変換装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、交流電力を直流電力に変換して平滑化すると共に平滑化された直流電力を交流電力に変換する主回路と、該主回路に外線ケーブルを接続するためのケーブルコネクタとを備え、該ケーブルコネクタが前記主回路と電気的に接続されたコネクタ本体と、該コネクタ本体に形成された複数のボルト挿通孔に挿入された複数の外線固定用ボルトと、該外線固定用ボルトと螺合して前記外線ケーブルを前記コネクタ本体に形成された外線接続面上に固定する複数の外線固定用ナットとを有してなる電力変換装置において、前記コネクタ本体は、水平板部とこの水平板部の一端側から折り曲げられた垂直板部とを有するコネクタベースと、前記垂直板部に固定されて前記水平板部より突出した端部側に前記ボルト挿通孔が形成される外線固定板とから構成され、前記外線固定用ボルトの頭部の二面幅に係合する係合面を有する回り止め部材を前記外線固定用ボルトの頭部と前記外線固定板との間に設けるとともに、前記コネクタ本体の水平板部に固定された第１の部分と、前記第１の部分から前記外線固定用ボルトの頭部端面と対向するように折れ曲がった第２の部分とを有するＬ字状の抜け止め部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の電力変換装置において、前記回り止め部材が、前記コネクタ本体と平行で前記ボルト挿通孔に対向する複数のボルト挿通孔を有する平板部と、該平板部の両側縁から下方に折り曲げられて前記二面幅に係合する折り曲げ部とを有する断面コ字状の高剛性部材で形成されていることを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１または２記載の電力変換装置において、前記回り止め部材がステンレス鋼板で形成され、前記抜け止め部材が銅板で形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外線固定用ボルトの回転が回り止め部材によって抑制され、外線固定用ナットを締め付けて外線ケーブルを主回路に接続するときに外線固定用ボルトが外線固定用ナットと共に回転することがないので、外線固定用ボルトの頭部を別の工具で挟持しなくても外線ケーブルを主回路に接続することができる。
また、回り止め部材を断面コ字状に形成することにより、主回路に接続される外線ケーブルの本数が３本以上になっても回り止め部材の素材を曲げ加工する回数が増えることがないので、コストの上昇を抑えることができると共に回り止め部材の寸法精度が低下することを防止することができる。
【００１２】
また、外線ケーブルを主回路に接続するときに外線固定用ボルトがコネクタ本体のボルト保持板から抜け出ることを抜け止め部材によって防止でき、これにより、外線ケーブルを主回路に接続するときに外線固定用ボルトの頭部を手で押えておく必要がないので、外線ケーブルを主回路に接続するときの作業性の低下を防止することができる。
したがって、外線ケーブルを主回路に接続するときに外線固定用ボルトが外線固定用ナットと共に回転したりコネクタ本体のボルト挿通孔から外線固定用ボルトが抜け出たりすることを確実に且つコストの上昇や作業性の低下等を招くことなく防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力変換装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力変換装置における主回路の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力変換装置におけるケーブルコネクタの外観を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力変換装置におけるケーブルコネクタの側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電力変換装置のケーブルコネクタを分解して示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電力変換装置の作用を説明するための図である。
【図７】電力変換装置に使用されるケーブルコネクタの第１従来例を示す図である。
【図８】電力変換装置に使用されるケーブルコネクタの第２従来例を示す図である。
【図９】電力変換装置に使用されるケーブルコネクタの第３従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１〜図７は本発明の一実施形態を示し、本発明の一実施形態に係る電力変換装置１は、図１に示すように、図２に示す主回路１１を収納するための箱形の筐体２０を備えている。
主回路１１は、図２に示すように、三相交流電源に接続される入力端子Ｒ，Ｓ，Ｔと、これらの入力端子Ｒ，Ｓ，Ｔから入力された交流電力を直流電力に変換して出力するダイオード整流回路１２を有する。
【００１５】
このダイオード整流回路１２の正極側は突入電流抑制抵抗１７と抑制抵抗短絡用開閉器１８とを並列接続してなる突入電流抑制回路１６を介して正極側ケーブルコネクタ２２ａ，２２ｂに接続されている。この正極側ケーブルコネクタ２２ａ，２２ｂは３つの外部接続端子Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃを有する。
また、ダイオード整流回路１２の負極側は、負極ラインＬｎを介して負極側ケーブルコネクタ２２ｃに接続されている。この負極側ケーブルコネクタ２２ｃは、２つの外部接続端子Ｎ１，Ｎ２を有する。
【００１６】
さらに、３つの外部接続端子Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃを有する正極側ケーブルコネクタ２２ａ，２２ｂが正極ラインＬｐの一方に接続され、この正極ラインＬｐ及び負極ラインＬｎ間に、ダイオード整流回路１２から入力される直流電力を平滑化する平滑用コンデンサ１３が接続されている。
さらに、正極ラインＬｐ及び負極ラインＬｎ間に、直流電力を交流電力に変換するインバータ回路１４が平滑用コンデンサ１３と並列に接続され、このインバータ回路１４から交流出力端子Ｕ，Ｖ，Ｗが導出されている。
【００１７】
そして、正極側ケーブルコネクタ２２ａの外部接続端子Ｐ１ａと正極側ケーブルコネクタ２２ａ，２２ｂの外部接続端子Ｐａとの間は通常時は電気的に接続される。この外部接続端子Ｐ１ａ，Ｐａ間には必要に応じて直流リアクトル１５が接続される。
また、正極側ケーブルコネクタ２２ａの外部接続端子Ｐ１ｂと正極側ケーブルコネクタ２２ｂｃの外部接続端子Ｐｂとの間には、例えば制動ユニットが接続され、外部接続端子Ｐ１ｃと外部接続端子Ｐｃとの間には例えばＰＷＭ（パルス幅変調）コンバータが外線ケーブルを介して適宜接続される。
【００１８】
前述した筐体２０は、図１に示すように、取り外し可能な上下３段のフロントカバーパネル２１ａ，２１ｂ及び２１ｃを有し、これらフロントカバーパネル２１ａ〜２１ｃのうち下から１段目と２段目のフロントカバーパネル２１ｂ及び２１ｃを取り外すと、図２（ｂ）に示すように、主回路１１を構成する正極側ケーブルコネクタ２２ａ，２２ｂ及び負極側ケーブルコネクタ２２ｃが露出される。
【００１９】
これら正極側ケーブルコネクタ２２ａ及び２２ｂは、図３及び図４に示すように、コネクタ本体２３、外線固定用ボルト２５ａ，２５ｂ，２５ｃ、外線固定用ナット２８ａ，２８ｂ，２８ｃ、回り止め部材３１及び抜け止め部材３３を備えている。
コネクタ本体２３は、図５に示すように、垂直板部２３１ａとこの垂直板部２３１ａの一端側から上方に折り曲げられた水平板部２３１ｂと、この水平板部２３１ｂの上端から右方に折り曲げられた垂直板部２３１ｃとを有する銅製のコネクタベース２３１と、垂直板部２３１ｃに固定されて、水平板部２３１ｂより図中下方に突出する銅製の外線固定板２３２とで構成されている。コネクタベース２３１は主回路１１の突入電流抑制回路１６を介してダイオード整流回路１２に接続されている。また、外線固定板２３２には、図５に示すように、コネクタ本体２３の水平板部２３１ｂより図中下方に突出した端部側に例えば３つのボルト挿通孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃが前後方向に所定間隔を保って形成されている。
【００２０】
そして、コネクタ本体２３の外線固定板２３２のボルト挿通孔２４ａ，２４ｂ，２４ｃに外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃが回り止め部材３１に形成されたボルト挿通孔３２ａ〜３２ｃ（図５参照）を介して挿入されて水平に保持され、これら外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの外線固定板２３４より上方に突出した雄ねじ部に外線固定用ナット２８ａ〜２８ｃが螺合されている。
【００２１】
ここで、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃのそれぞれは、例えば六角形の頭部２５１を有する六角ボルトで構成されている。
また、外線固定用ナット２８ａ〜２８ｃのそれぞれは図６に示す外線ケーブル２６をコネクタ本体２３の外線固定板２３２に形成された外線接続面２７上に固定するためのものである。
【００２２】
さらに、回り止め部材３１は、例えばステンレス鋼板でなる高剛性部材で形成され、外線固定板２３２のボルト挿通孔２４ａ〜２４ｃの延長方向に延長する長方形状の平板部３１１（図５参照）と、この平板部３１１の長手方向の両側縁を図５中下方に折り曲げた折り曲げ部３１２ａ，３１２ｂとで断面コ字状に形成されている。また、本実施形態では、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部側面２５２を両側から挟み込むようにステンレス鋼板をコ字状に折曲して回り止め部材３１が形成されている。ここで、平板部３１１には、外線固定板２３２のボルト挿通孔２４ａ〜２４ｃと対向する位置にボルト挿通孔３２ａ〜３２ｃが形成されている。また、平板部３１１の幅すなわち折り曲げ部３１２ａ，３１２ｂ間の間隔は、前述した外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部２５１の二面幅と略等しいか僅かに大きな値に設定されている。
【００２３】
抜け止め部材３３はコネクタ本体２３のボルト挿通孔２４ａ〜２４ｃから外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃが抜け出ることを阻止するものであって、図示しない複数のねじによりコネクタ本体２３の水平板部２３１ｂに固設されている。また、抜け止め部材３３は外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部端面２５３と対向するように銅板をＬ字状に折曲して形成されている。
【００２４】
このような構成において、例えば、１つの外線固定用ボルト２５ａの雄ねじ部を回り止め部材３１のボルト挿通孔３２ａに挿通した状態で、外線固定板２３２のボルト挿通孔２４ａに挿通し、外線固定板２３２の上方に突出した雄ねじ部に外線固定用ナット２８ａを螺合させて回り止め部材３１のボルト挿通孔３２ｂ及び３２ｃが外線固定板２３２のボルト挿通孔２４ｂ及び２４ｃに一致するようにして軽く締付ける。次いで、残りの外線固定用ボルト２５ｂ及び２５ｃを順次ボルト挿通孔３２ｂ，３２ｃ及び２４ｂ，２４ｃに挿通してから外線固定板２３２に突出する雄ねじ部に外線固定用ナット２８ｂ及び２８ｃを螺合させる。そして、最後に、各外線固定用ナット２８ａ〜２８ｃを所定の締付トルクで締付けるが、この場合に、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部２５１の二面幅が回り止め部材３１の折り曲げ部３１２ａ，３１２ｂ間に係合しているので、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの回転が阻止されて、外線固定用ボルトを別途支持することなく強固な締付を行うことができる。
【００２５】
この状態で、各外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部２５１の端面に近接対向させて断面Ｌ字状の銅製の抜け止め部材３３の垂直板部３３１を配置し、その垂直板部３３１の右端に連接する水平板部３３２をコネクタ本体２３の水平板部２３１ｂにボルト締めする。
【００２６】
次に、上記構成を有するコネクタ本体２３に対する外線ケーブル２６の接続方法を説明する。
外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃのうち、外線固定用ボルト２５ａに外線ケーブル２６を接続するものとすると、まず、外線固定用ボルト２５ａに螺合されている外線固定用ボルト２８ａを取り外す。
このとき、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの外線固定板２３２の下面側に位置する頭部２５１の下面に抜け止め部材３３の垂直板部３３１が近接対向しているので、外線固定用ナット２８ａを取り外した状態とした場合でも、外線固定用ボルト２５ａの頭部２５１の下面が抜け止め部材３３の垂直板部３３１に当接することにより、外線固定ボルト２５ａの下方への落下を確実に防止することができる。
【００２７】
この状態で、外線固定用ボルト２５ａの雄ねじ部の上端から外線ケーブル２６の端子部２６１を挿通し、次いで外線固定用ボルト２５ａの雄ねじ部に外線固定用ナット２８ａを螺合させて、外線ケーブル２６の端子部２６１が外線固定板２３２の上面に当接させる。その後、外線固定用ナットをトルクレンチやスパナ等の締付工具で所定の締付トルクで締付ける。
【００２８】
このとき、外線固定用ボルト２５ａの頭部２５１の二面幅が回り止め部材３１の折り曲げ部３１２ａ，３１２ｂに係合しているので、外線固定用ボルト２５ａの回転が確実に阻止される。したがって、別途外線固定用ボルト２５ａを支持する工具を用いることなく、外線固定用ナット２８ａのナット締めを行うことができる。
【００２９】
上述した本発明の実施形態では、図６に示すように、外線ケーブル２６の端子部２６１に形成されたボルト挿通孔（図示せず）に外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの雄ねじ部を通した後、外線固定用ナット２８ａ〜２８ｃを締め付けると外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部側面２５２が回り止め部材３１の内側面（係合面）３１３に当接することによって外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの回転が阻止される。そして、このとき、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部端面２５３はコネクタ本体２３に設けられた抜け止め部材３３と微小間隙を介して対向しているので、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃがコネクタ本体２３のボルト挿通孔２４ａ〜２４ｃから抜け出ることがない。したがって、外線ケーブル２６を主回路１１に接続するときに外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃが外線固定用ナット２８ａ〜２８ｃと共に回転したりコネクタ本体２３のボルト挿通孔２４ａ〜２４ｃから外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃが抜け出たりすることを確実に防止することができる。さらに、外線ケーブル２６を主回路１１に接続するときに外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃの頭部２５１を別の工具や手で押えておく必要がないので、作業性の低下を招くこともない。
【００３０】
また、主回路に接続される外線ケーブル２６の本数が３本以上になっても回り止め部材３１の素材（ステンレス鋼板）を曲げ加工する回数が増えることがないので、コストの上昇を抑えることができると共に回り止め部材３１の寸法精度が低下することを防止することができる。
また、ステンレス鋼板より価格の安い銅板をＬ字状に加工して抜け止め部材３３を形成することができ、これにより、抜け止め部材３３がステンレス鋼からなるものと比較して、部品コストや加工コストの上昇を抑制することができる。
【００３１】
さらに、回り止め部材３１や抜け止め部材３３がステンレス鋼からなるものと比較して、電磁誘導加熱の発生を抑制でき、これにより、外線ケーブル２６の熱的損傷を防止することができる。すなわち、図９に示した従来例では、プレス加工部品３０ａ，３０ｂが磁性材であるステンレス鋼から形成されているため、大電流に対応するために径の大きい外線固定用ボルト２５を使用した場合にはプレス加工部品３０ａ，３０ｂが電磁誘導加熱され、外線ケーブル２６に熱的損傷を与えてしまう可能性がある。これを防止するためには、プレス加工部品３０ａ，３０ｂを銅板から形成することが考えられるが、大電流に対応するために径の大きい外線固定用ボルト２５を使用すると締付トルクも強大となるため、強大な締付トルクに耐えることができなくなる。これに対し、本実施形態では、抜け止め部材３３が銅板で形成されているので、電磁誘導加熱の発生を抑制でき、これにより、電磁誘導加熱による外線ケーブル２６の熱的損傷を防止することができる。
【００３２】
なお、上記実施形態においては、外線固定用ボルト２５ａ〜２５ｃとして六角ボルトを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、４角ボルトや八角ボルト等の少なくとも二面幅を有するボルトを適用することができる。
また、上記実施形態においては、抜け止め部材３３を断面Ｌ字状に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、抜け止め部材３３が固設されるコネクタ本体２３の固定部の形状に応じて任意の形状とすることができる。
【００３３】
さらに、上記実施形態においては、外線固定板２３２に３つのボルト挿通孔２５ａ〜２５ｃを形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、２つ以上の任意数のボルト挿通孔を形成することができ、これに応じた数の外線固定用ボルト及び外線固定用ナットを設けるようにすればよい。
【符号の説明】
【００３４】
１１…主回路、Ｒ，Ｓ，Ｔ…入力端子、Ｕ，Ｖ，Ｗ…出力端子、１２…ダイオオード整流回路、１３…平滑用コンデンサ、１４…インバータ回路、１５…直流リアクトル、１６…突入電流抑制回路、１７…突入電流抑制抵抗、１８…抑制抵抗短絡用開閉器、Ｎ１，Ｎ２，Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃ…外部接続端子、２０…筐体、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…フロントカバーパネル、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…ケーブルコネクタ、２３…コネクタ本体、２４…ボルト挿通孔、２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ…外線固定用ボルト、２５１…外線固定用ボルトの頭部、２５２…外線固定用ボルトの頭部側面、２５３…外線固定用ボルトの頭部端面、２６…外線ケーブル、２７…外線接続面、２８，２８ａ，２８ｂ，２８ｃ…外線固定用ナット、３１…回り止め部材、３１２ａ，３１２ｂ…回り止め部材の折り曲げ部、３１３…回り止め部材の内側面（係合面）、３３…抜け止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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