(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の繰り返し単位を縮合形態で含む、両親媒性水溶性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーを含む、洗濯洗剤又は洗浄組成物であって、
【化１】
0005405474.tif 000017
式中、
＃は、各場合において、窒素原子と、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の２つの隣接する繰り返し単位のＡ１基の遊離結合部位との間の結合の半分を示し、
Ａ１は、直鎖又は分枝鎖のＣ２〜Ｃ６−アルキレンから独立して選択され、
Ｅは、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位から独立して選択され、
【化２】
0005405474.tif 000018
式中、
＊は、各場合において、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）の繰り返し単位の窒素原子に対する結合の半分を示し、
Ａ２は、各場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン及び１，２−イソブチレンから独立して選択され、
Ａ３は１，２−プロピレンであり、
Ｒは、各場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから独立して選択され、
ｍは０〜２の範囲の値を有し、
ｎは２２〜４０の範囲の値を有し、
ｐは１１〜４０の範囲の値を有し、
個々の前記アルコキシル化ポリアルキレンイミンは、式（Ｉ）の１繰り返し単位、式（ＩＩ）のｘ繰り返し単位、式（ＩＩＩ）のｙ繰り返し単位及び式（ＩＶ）のｙ＋１繰り返し単位からなり、ｘ及びｙは、各場合において、０〜１５０の範囲の値を有し、
前記ポリマーは、アレキレンオキシ単位Ｅを除いて式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の組み合わされた繰り返し単位を含む主鎖を有し、前記ポリアルキレンイミン主鎖の平均分子量Ｍｗは、各場合において、６０〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の値を有し、
前記ポリマーは０〜５０％の範囲の四級化度を含む、洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項２】
前記洗濯洗剤又は洗浄組成物が、液体洗濯洗剤組成物、固体洗濯洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い組成物、及び水溶性小袋の中に含有されたタブ／単位用量型自動食器洗い用組成物又は洗濯洗剤組成物からなる群から選択される、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項３】
前記洗剤又は洗浄組成物が、前記洗剤又は洗浄組成物の０．０５〜１０重量％の前記アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーを含む、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項４】
前記両親媒性水溶性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーが、０．６〜１．５（ｘ＋２ｙ＋１）１／２の範囲の、ｎのｐに対する比率を有する、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項５】
Ａ１はエチレンであり、ｍは０であり、Ｒは水素であり、ｎは２４〜３０の値を有し、ｐは１２〜３０の値を有し、ｎのｐに対する比率は０．８〜１．２（ｘ＋２Ｙ＋１）１／２の値を有し、前記ポリアルキレンイミン主鎖の分子量は５００〜６，０００の値を有する、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項６】
Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネートをさらに含む、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【請求項７】
Ｃ８〜Ｃ１８直鎖アルキルスルホネート界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の洗濯洗剤又は洗浄組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側ポリエチレンブロックと外側ポリプロピレンオキシドブロックとを有する両親媒性水溶性アルコキシル化ポリアルキレンイミンを含有する洗濯組成物及び洗浄組成物を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
洗剤配合者は、布地から広域スペクトルの汚れ及び染みを除去するための製品を考案する課題に絶えず直面している。化学的及び物理化学的に、種々の汚れ及び染みは、蛋白質、粘土及び無機汚れなどの極性の汚れから、煤、カーボンブラック、炭化水素不完全燃焼の副産物及び有機汚れなどの非極性の汚れまでのスペクトルにわたる。グリース性染みの除去は特に困難な問題であった。この課題は、環境的持続可能性及びコスト上の理由のために、洗浄洗剤中の界面活性剤の濃度を低減することへの最近の高い関心及び動機付けにより際立ってきている。界面活性剤、特に例えば直鎖アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）などの油由来界面活性剤の濃度の低減は、典型的にはグリース性染み除去の減退につながることが判明している。更に、低温での洗浄条件を使用するグローバルな傾向が、典型的な洗剤のグリース洗浄能力を一層減じている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの傾向の結果として、疎水性及び親水性汚れ洗浄並びに白さ維持を提供する、新たな洗濯及び洗浄成分に対する必要が存在する。この物質は、良好なグリース性汚れ分離能力を呈するべきである。これらはまた、生地の表面又は硬い表面に再付着する懸濁及び乳化された汚れの量を最小化すべきである。好ましくは、新成分はまた、草のようなプロテアーゼ感受性染みを除去するために、プロテアーゼとの相乗作用を示す。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、より低い界面活性剤濃度又は低温においてさえも改善されたグリース洗浄利益を提供する新たな両親媒性水溶性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーを含む、新規洗濯洗剤及び洗浄組成物に関する。この新たなアルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーは、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の繰り返し単位を縮合形態で含む。
【化１】
0005405474.tif 000002
式中、＃は、各場合において、窒素原子と式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の２つの隣接する繰り返し単位のＡ１基の遊離結合部位との間の結合の半分を示し、Ａ１は、直鎖又は分枝鎖のＣ２〜Ｃ６−アルキレンから独立して選択され、Ｅは、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位から独立して選択され、
【化２】
0005405474.tif 000003
式中、＊は、各場合において、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）の繰り返し単位の窒素原子に対する結合の半分を示し、Ａ２は、各場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン及び１，２−イソブチレンから独立して選択され、Ａ３は１，２−プロピレンであり、Ｒは、各場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから独立して選択され、ｍは０〜約２の範囲の平均値を有し、ｎは約２０〜約５０の範囲の平均値を有し、ｐは約１０〜約５０の範囲の平均値を有し、個々のアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、式（Ｉ）の１繰り返し単位、式（ＩＩ）のｘ繰り返し単位、式（ＩＩＩ）のｙ繰り返し単位及び式（ＩＶ）のｙ＋１繰り返し単位からなり、ｘ及びｙは、各場合において、０〜約１５０の範囲の値を有し、このポリマーは、アレキレンオキシ単位Ｅを除いて式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の組み合わされた繰り返し単位を含む主鎖を有し、ポリアルキレンイミン主鎖の平均分子量Ｍｗは、各場合において、約６０〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の値を有し、このポリマーは０〜約５０の範囲の四級化度を含む。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
洗濯洗剤及び洗浄組成物
本発明の洗濯洗剤又は本発明の洗浄組成物は、新たな両親媒性水溶性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーを含む。このアルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーは、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の繰り返し単位を縮合形態で含む。
【化３】
0005405474.tif 000004
式中、
＃は、各場合において、窒素原子と、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）の２つの隣接する繰り返し単位のＡ１基の遊離結合部位との間の結合の半分を示し、
Ａ１は、直鎖又は分枝鎖のＣ２〜Ｃ６−アルキレンから独立して選択され、
Ｅは、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位から独立して選択され、
【化４】
0005405474.tif 000005
式中、
＊は、各場合において、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＶ）の繰り返し単位の窒素原子に対する結合を示し、
Ａ２は、各場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン及び１，２−イソブチレンから独立して選択され、
Ｒは、各場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４−アルキルから独立して選択され、
ｍは０〜約２の範囲の平均値を有し、
ｎは約２０〜約５０の範囲の平均値を有し、
ｐは約１０〜約５０の有理数であり、
個々のアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、式（Ｉ）の１繰り返し単位、式（ＩＩ）のｘ繰り返し単位、式（ＩＩＩ）のｙ繰り返し単位及び式（ＩＶ）のｙ＋１繰り返し単位からなり、ｘ及びｙは、各場合において、０〜約１５０の範囲の値を有し、ポリアルキレンイミン主鎖の平均分子量Ｍｗは、各場合において、約６０〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の値を有し、このポリマーは０〜約５０％の範囲の四級化度を有する。
【０００６】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは一般に、異なる個々のアルコキシル化ポリアルキレンイミンの混合物として得られる。したがって、特に指示がない限り、ｍ、ｎ、ｐ、ｘ、ｙ及び分子量（Ｍｗ）についての指定で与えられた値、範囲及び比率は、得られる混合物中に存在する個々のアルコキシル化ポリアルキレンイミンの数平均値に関する。
【０００７】
これらの両親媒性に起因して、本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、疎水性及び親水性構造要素の調和の取れた比率を有し、一方で、グリース性汚れを吸収して洗濯洗剤及び洗浄組成物の界面活性剤と残りの洗浄成分と共にそれらを除去するのに十分に疎水性であり、もう一方で、洗い液及び洗浄液中の分離したグリース性汚れを保持して表面に再付着しないようにするのに十分に親水性である。
【０００８】
以前に述べられたアルコキシル化ポリアルキレンイミンと比較して、本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンの本質的な特徴は、これらの延びた側鎖である、すなわち、これらは、有意に、より長い両親媒性ポリアルコキシ鎖、並びに一般により長い個々のブロックサイズの親水性ポリエチレンオキシド−ブロック及び疎水性ポリプロピレンオキシド−ブロックを有する。理論に制限されるものではないが、これらのより長い側鎖は、洗い液又は洗浄液において、汚れのより良好な安定化を補助すると考えられる。それゆえに、洗浄した物品への汚れの再付着は防がれる。本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンの別の重要な利点は、これらの改良された色特性及び匂い特性である。より短い側鎖を有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンは一般に暗い色であり、特徴的な匂いを有するが、本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは色も匂いの程度もはるかに低いことが判明している。
【０００９】
これらの効果は、内側ポリエチレンオキシドブロックと外側ポリプロピレンオキシドブロックとを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンにより達成され、エトキシル化度及びプロポキシル化度は特定の制限値を上回りも下回りもしない。本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンの特定の実施形態は、ポリエチレンブロックのポリプロピレンブロックに対する比率（ｎ／ｐ）の最小値が約０．６であり、最大値が約１．５（ｘ＋２ｙ＋１）１／２である。約０．８〜約１．２（ｘ＋２ｙ＋１）１／２のｎ／ｐ比率を有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、特に有益な特性を有することが判明している。
【００１０】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは第一級、第二級及び第三級アミン窒素原子からなる主鎖を有し、これらの窒素原子はアルキレンラジカルＡにより互いに結合し、ランダムに配列される。ポリアルキレンイミン主鎖の主鎖及び側鎖を開始又は終止し、その残りの水素原子が引き続いてアルキレンオキシ単位により置換される第一級アミノ部分は、それぞれ式（Ｉ）又は（ＩＶ）の繰り返し単位と呼ばれる。残りの水素原子が引き続いてアルキレンオキシ単位により置換される第二級アミノ部分は、式（ＩＩ）の繰り返し単位と呼ばれる。主鎖と側鎖に分岐する第三級アミノ部分は、式（ＩＩＩ）の繰り返し単位と呼ばれる。
【００１１】
環化がポリアルキレンイミン主鎖の形成時に生じ得るので、環状アミノ部分が主鎖内に小程度まで存在することも可能である。環状アミノ部分を含有するこのようなポリアルキレンイミンは、無論、非環状第一級及び第二級アミノ部分からなるものと同様にアルコキシル化される。
【００１２】
窒素原子及びＡ１基からなるポリアルキレンイミン主鎖は、約６０〜約１０，０００ｇ／モル、好ましくは約１００〜約８，０００ｇ／モル、より好ましくは約５００〜約６，０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗを有する。
【００１３】
和（ｘ＋２ｙ＋１）は、１つの個々のポリアルキレンイミン主鎖内に存在するアルキレンイミン単位の総数に相当し、それゆえにポリアルキレンイミン主鎖の分子量に直接関わる。しかしながら、指定で与えられた値は、混合物中に存在する全てのポリアルキレンイミンの数平均に関わる。和（ｘ＋２ｙ＋２）は、１つの個々のポリアルキレンイミン主鎖内に存在するアミノ基の総数に相当する。
【００１４】
アミノ窒素原子に接続するラジカルＡ１は、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン、１，２−イソブチレン、１，２−ペンタンジイル、１，２−ヘキサンジイル又はヘキサメチレンなどの、同一又は異なる、直鎖又は分枝鎖Ｃ２〜Ｃ６−アルキレンラジカルであり得る。好ましい分枝状アルキレンは、１，２−プロピレンである。好ましい直鎖アルキレンは、エチレン及びヘキサメチレンである。より好ましいアルキレンは、１，２−エチレンである。
【００１５】
ポリアルキレンイミン主鎖の第一級及び第二級アミノ基の水素原子は、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位により置換される。
【化５】
0005405474.tif 000006
この式では、可変因子は、好ましくは、以下に与えられる意味のうちの１つを有する。
【００１６】
Ａ２は、各場合において、１，２−プロピレン、１，２−ブチレン及び１，２−イソブチレンから選択され、好ましくはＡ２は、１，２−プロピレンである。Ａ３は１，２−プロピレンであり、Ｒは、各場合において、水素及びＣ１〜Ｃ４アルキル（メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル及びｔｅｒｔ−ブチルなど）から選択され、好ましくはＲは水素である。添え字ｍは、各場合において、０〜約２の値を有し、好ましくはｍは０又はおよそ１であり、より好ましくはｍは０である。添え字ｎは、約２０〜約５０の範囲、好ましくは約２２〜約４０の範囲、より好ましくは約２４〜約３０の範囲の平均値を有する。添え字ｐは、約１０〜約５０の範囲、好ましくは約１１〜約４０の範囲、より好ましくは約１２〜約３０の範囲の平均値を有する。
【００１７】
好ましくは、式（Ｖ）のアルキレンオキシ単位は、アルコキシレートブロックの非ランダム配列である。非ランダム配列により、［−Ａ２−Ｏ−］ｍが１番目に付加され（すなわち、式（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の繰り返し単位の窒素原子に対する結合に最も近接している）、［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］ｎが２番目に付加され、［−Ａ３−Ｏ−］ｐが３番目に付加されることが意味される。この配向は、内側ポリエチレンオキシドブロックと外側ポリプロピレンオキシドブロックとを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンを提供する。
【００１８】
式（Ｖ）のこれらのアルキレンオキシ単位のかなりの部分は、エチレンオキシ単位−［ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）］ｎ−及びプロピレンオキシ単位−［ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ３）−Ｏ］ｐ−により形成される。アルキレンオキシ単位はまた追加的に、小さな比率のプロピレンオキシ又はブチレンオキシ単位−［Ａ２−Ｏ］ｍ−を有してもよく、すなわち、水素原子で飽和したポリアルキレンイミン主鎖は、存在するＮＨ−部分１モル当たりで最大約２モル、特に約０．５〜約１．５モル、特に約０．８〜約１．２モルの、少量のプロピレンオキシド又はブチレンオキシドと最初に反応させてもよい、すなわち、初期にアルコキシル化させてもよい。
【００１９】
ポリアルキレンイミン主鎖のこの最初の修飾により、必要である場合には、アルコキシル化における反応混合物の粘性を低下させることができる。しかしながら、修飾は一般にアルコキシル化ポリアルキレンイミンの性能特性に影響せず、したがって、好ましい尺度を構成しない。
【００２０】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンはまた、四級化されてもよい。好適な四級化度は最大５０％であり、特に５〜４０％である。四級化は、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル基を導入することによりもたらされ、対応するアルキルハロゲン化物及びジアルキルサルフェートとの反応による通常の方法で行われ得る。四級化は、アルコキシル化ポリアルキレンイミンを、これらが使用される洗濯洗剤及び洗浄組成物の特定の組成物に適合させ、製剤のより良好な相溶性及び／又は相安定性を達成するために、有利であり得る。アルコキシル化ポリアルキレンイミンは、好ましくは、四級化されない。
【００２１】
本発明のアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、既知の方法で調製され得る。１つの好ましい手順は、第一工程においてポリアルキレンイミンの初期アルコキシル化のみを最初に行うことである。この工程では、ポリアルキレンイミンは、使用されるエチレンオキシドの総量のうちの一部（ＮＨ部分１モル当たり約１モルのエチレンオキシドに相当する）とのみ反応させるか、又はポリアルキレンイミンが最初にＮＨ部分１モル当たり最大約２モルのプロピレンオキシド若しくはブチレンオキシドで修飾されることになっているとき、ここではまた最大１モルのこのアルキレンオキシドとのみ最初に反応させる。この反応は、一般に約７０〜約２００℃、好ましくは約８０〜約１６０℃の反応温度において水溶液中で触媒なしで行われる。この反応は、最大約１０００ｋＰａ（１０ｂａｒ）、特に最大約８０ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力下で影響を受け得る。
【００２２】
第二工程では、次に更なるアルコキシル化が、ｉ）残りの分量のエチレンオキシドとの、又は第一工程でより高級なアルキレンオキシドによって修飾される場合には、エチレンオキシド全体との、並びにｉｉ）プロピレンオキシドとの、後続反応によりもたらされる。更なるアルコキシル化は、典型的には、塩基性触媒の存在下で行われる。好適な触媒の例は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、特にナトリウム及びカリウムのＣ１〜Ｃ４−アルコキシド（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなど）、水素化ナトリウム及び水素化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水素化物、並びに炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩である。選好はアルカリ金属水酸化物及びアルカリ金属アルコキシドに対して与えられ、特別な選好は水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムに対して与えられる。塩基の典型的な使用量は、ポリアルキレンイミンとアルキレンオキシドの合計量に基づいて、０．０５〜１０重量％、特に０．５〜２重量％である。
【００２３】
更なるアルコキシル化は、固体（バリエーションａ））で又は有機溶媒（バリエーションｂ））で行われ得る。以下に指定されるプロセス条件は、エトキシル化及び後続のプロポキシル化の両方のために使用され得る。バリエーションａ）では、第一工程で得られる初期アルコキシル化ポリアルキレンイミンの水溶液が、触媒の添加後に初期脱水される。これは、約８０〜約１５０℃に加熱して約１ｋＰａ〜約５０ｋＰａ（約０．０１〜約０．５ｂａｒ）の減圧下で水を蒸留することによる単純な方法で行うことができる。アルキレンオキシドとの後続反応は、典型的には約７０〜約２００℃、好ましくは約１００〜約１８０℃の反応温度でもたらされる。アルキレンオキシドとの後続反応は、典型的には最大１０００ｋＰａ（１０ｂａｒ）、特に最大８００ｋＰａ（８ｂａｒ）の圧力でもたらされる。アルキレンオキシドとの後続反応の反応時間は、一般に、約０．５〜約４時間である。
【００２４】
バリエーションｂ）に好適な有機溶媒は特に非極性及び極性非プロトン性有機溶媒である。特に好適な非極性非プロトン性溶媒の例には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン及びキシレンなどの脂肪族及び芳香族炭化水素が挙げられる。特に好適な極性非プロトン性溶媒の例は、エーテル、特に、テトラヒドロフラン及びジオキサンなどの環状エーテル、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミド、並びにＮメチルピロリドンなどのＮ−アルキルラクタムである。無論、これらの有機溶媒の混合物を使用することも可能である。好ましい有機溶媒はキシレン及びトルエンである。
【００２５】
バリエーションｂ）では、第一工程で得られる溶液は、触媒及び溶媒の添加後、初期脱水され、これは約１２０〜約１８０℃の温度で水を分離することにより有利に行われ、好ましくは穏やかな窒素気流により補助される。アルキレンオキシドとの後続反応は、バリエーションａ）と同様にもたらされ得る。バリエーションａ）では、アルコキシル化ポリアルキレンイミンは、固体で直接得られ、所望される場合には水溶液に変えられ得る。バリエーションｂ）では、有機溶媒は典型的には除去され、水と入れ換えられる。無論、生産物は、固体でも実質上分離され得る。
【００２６】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、蒸留水中１重量％の溶液のとき、一般に約７０℃以上、好ましくは約６５℃以上の曇点を有する。曇点は、より好ましくは約２５〜約５５℃の範囲にある。
【００２７】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、洗濯洗剤及び洗浄組成物用の汚れ分離促進添加剤として際立って好適である。これらは、特にグリース性汚れの場合に、高い分解力を呈する。これらが低い洗浄温度でも汚れ分解力を示すことは、特に有利である。
【００２８】
本発明によるアルコキシル化ポリアルキレンイミンは、特に組成物全体に基づいて、一般に０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、より好ましくは０．２５〜２．５重量％の量で、洗濯洗剤及び洗浄組成物に添加することができる。
【００２９】
更に、洗濯洗剤及び洗浄組成物は、一般に、界面活性剤及び適切な場合、洗浄物質としての他のポリマー、ビルダー及び更に常習的な成分、例えば、コビルダー、錯化剤、漂白剤、標準化剤、灰色化阻害剤、移染阻害剤、酵素及び香料を含む。
【００３０】
本発明のアルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーは、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）及び非イオン性、カチオン性、アニオン性若しくはこれらの混合物から選択される１つ以上の補助界面活性剤を含む界面活性剤系を含む洗濯洗剤又は洗浄組成物中で利用され得る。あるいは、本発明の多重ポリマー系は、所望により双極性イオン性又はいわゆる半極性界面活性剤（使用可能例：Ｃ１２〜Ｃ１６アルキルジメチルアミンＮ−オキシド）によって補足された、任意のアニオン性界面活性剤又と、これらの非イオン性界面活性剤及び／又は脂肪酸の混合物とを含む界面活性剤系を含む洗濯洗剤及び洗浄組成物中で利用され得る。他の実施形態では、使用される界面活性剤は、専らアニオン性又は専ら非イオン性であることができる。好適な界面活性剤濃度は、洗剤組成物の約０．５重量％〜約８０重量％であり、より典型的には約５重量％〜約６０重量％である。
【００３１】
アニオン性界面活性剤の好ましい部類は、Ｃ１０〜Ｃ１６アルキルベンゼンスルホネートのナトリウム、カリウム及びアルカノールアンモニウム塩であり、これらはアルキルベンゼンのスルホン化（ＳＯ２又はＳＯ３を使用）とその後の中和により調製することができる。好適なアルキルベンゼン供給原料は、硫酸及びＨＦに基づくプロセスを含む任意の好適なアルキル化スキームを使用して、オレフィン、パラフィン、又はこれらの混合物から作ることができる。任意の好適な触媒がアルキル化に使用されてもよく、ＵＯＰ、ハニーウェル社（Honeywell company）から市販されているＤＥＴＡＬ（商標）固体酸触媒などの固体酸触媒が挙げられる。このような固体酸触媒には、ＤＡＴＡＬ（商標）ＤＡ−１１４触媒、並びにＵＯＰ、ペトレーザ（Petresa）、ハンツマン（Huntsman）などの特許出願に記載されている他の固体酸触媒が挙げられる。的確にアルキル化触媒を変えることにより、ベンゼンの脂肪族炭化水素鎖への共有結合の位置を広く変えることが可能であることが理解及び評価されるべきである。したがって、本明細書で有用なアルキルベンゼンスルホネートは、２−フェニル異性体及び／又は内部異性体含有量において広く変えることができる。
【００３２】
補助界面活性剤の選択は、所望の利益により決められてよい。１つの実施形態において、補助界面活性剤は、非イオン性界面活性剤、好ましくはＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレートとして選択される。他の実施形態において、補助界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、好ましくはＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）として選択される。他の実施形態では、補助界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、好ましくはジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドとして選択される。界面活性剤系がＣ１０〜Ｃ１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含む場合、ＬＡＳは、組成物の約９重量％〜約２５重量％、又は約１３重量％〜約２５重量％、又は約１５重量％〜約２３重量％の範囲の濃度で用いられる。
【００３３】
１つの実施形態では、界面活性剤系は、組成物の０重量％〜約７重量％、又は約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％の、非イオン性補助界面活性剤、カチオン性補助界面活性剤、アニオン性補助界面活性剤及びこれらの任意の混合物から選択される補助界面活性剤を含んでもよい。
【００３４】
非イオン性補助界面活性剤の非限定的例には、シェル（shell）製ネオドール（NEODOL）（登録商標）非イオン性界面活性剤などのＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシレート（アルコキシレート単位はエチレンオキシ及びプロピレンオキシ単位の混合物）；ＢＡＳＦ製プルロニック（PLURONIC）（登録商標）などのエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックアルキルポリアミンエトキシレートを有するＣ１２〜Ｃ１８アルコール及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノール縮合体；米国特許第６，１５０，３２２号で論じられたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルコール、ＢＡ；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号及び同第６，０９３，８５６号で論じられたようなＣ１４〜Ｃ２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレート、ＢＡＥｘ（ｘは１〜３０）；レナド（Llenado）の１９８６年１月２６日発行の米国特許第４，５６５，６４７号で論じられたようなアルキル多糖；特に米国特許第４，４８３，７８０号及び同第４，４８３，７７９号で論じられたようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号で論じられたようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際特許公開第０１／４２４０８号で論じられたようなエーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。また、非イオン性界面活性剤又は補助界面活性剤として本明細書で有用であるものは、式Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｒ２Ｏ）ｎＲ３を有するものなどのアルコキシル化エステル界面活性剤である（式中、Ｒ１は、直鎖及び分枝鎖Ｃ６〜Ｃ２２アルキル又はアルキレン部分から選択され、Ｒ２は、Ｃ２Ｈ４及びＣ３Ｈ６部分から選択され、Ｒ３は、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５及びＣ３Ｈ７部分から選択され、ｎは１〜２０の値を有する）。このようなアルコキシル化エステル界面活性剤には、脂肪族メチルエステルエトキシレート（ＭＥＥ）が挙げられ、これらは当該技術分野において周知である（例えば、米国特許第６，０７１，８７３号、同第６，３１９，８８７号、同第６，３８４，００９号、同第５，７５３，６０６号、国際公開第０１／１０３９１号、同第９６／２３０４９を参照されたい）。
【００３５】
半極性非イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分２個とを含有する水溶性アミンオキシド、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分２個とを含有する水溶性ホスフィンオキシド、並びに、約１０〜約１８個の炭素原子のアルキル部分１個と、約１〜約３個の炭素原子のアルキル部分及びヒドロキシアルキル部分からなる群から選択される部分１個とを含有する水溶性スルホキシドが挙げられる。国際公開第０１／３２８１６号、米国特許第４，６８１，７０４号、及び同第４，１３３，７７９号を参照のこと。
【００３６】
陽イオン性補助界面活性剤の非限定例としては、米国特許第６，１３６，７６９号に議論されるようなアルコキシラート四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤；米国特許第６，００４，９２２号に議論されるようなジメチルヒドロキシエチル四級アンモニウム；ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを包含する２６個までの炭素原子を有してよい四級アンモニウム界面活性剤；ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９８／３５００２、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９８／３５００３、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９８／３５００４、ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９８／３５００５及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ９８／３５００６に議論されるようなポリアミン陽イオン性界面活性剤；米国特許第４，２２８，０４２号、米国特許第４，２３９，６６０号、米国特許第４，２６０，５２９号及び米国特許第６，０２２，８４４号に議論されるような陽イオン性エステル界面活性剤；並びに米国特許第６，２２１，８２５号及びＰＣＴ国際公開特許ＷＯ  ００／４７７０８に議論されるようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。
【００３７】
本明細書で有用なアニオン性補助界面活性剤の非限定例としては、Ｃ１０〜Ｃ２０一級分枝鎖及びランダムアルキルサルフェート（ＡＳ）；Ｃ１０〜Ｃ１８二級（２、３）アルキルサルフェート；Ｃ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート（ＡＥｘＳ）（式中、ｘは１〜３０である）；１〜５個のエトキシ単位を含むＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート；米国特許第６，０２０，３０３号及び同第６，０６０，４４３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルサルフェート；米国特許第６，００８，１８１号及び同第６，０２０，３０３号に記載されているような中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート；ＷＯ  ９９／０５２４３、ＷＯ  ９９／０５２４２及びＷＯ９９／０５２４４に記載されているような変性アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）；メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）；並びにα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。本明細書では、アニオン性界面活性剤は、これらのナトリウム、カリウム又はアルカノールアミン塩の形態で使用され得る。
【００３８】
本発明はまた、本発明のアルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマーと、Ｃ８〜Ｃ１８直鎖アルキルスルホン酸塩界面活性剤及び補助界面活性剤を含む界面活性剤系とを含む組成物に関する。組成物は、任意の形態、すなわち液体；粉末、顆粒、粒塊、ペースト、錠剤、小袋、棒、ジェル等の固体；エマルション；二区画容器を有する形式；飛沫又は泡洗剤；予めしめらせた拭取り布（すなわち、米国特許第６，１２１，１６５号（マッケイ（Mackey）ら）に記載されているもの等の不織布材を組み合わせた洗浄組成物）；消費者により水で活性化される乾燥拭取り布（すなわち、米国特許第５，９８０，９３１号（フォーラー（Fowler）ら）に記載されているもの等の不織布材を組み合わせた洗浄組成物）；及び他の均質又は多相の消費者洗浄製品の形態であってよい。あるいは、組成物は、錠剤又は、多区画小袋などの小袋の形態であってもよい。
【００３９】
１つの実施形態では、本発明の洗浄組成物は、液体又は固体洗濯洗剤組成物である。別の実施形態では、本発明の洗浄組成物は、硬質表面洗浄組成物であり、好ましくはこの硬質表面洗浄組成物が不織布基材に含浸される。本明細書で使用するとき、「含浸」とは、不織布基材の少なくとも一部分に硬質表面洗浄組成物が染み込むように、好ましくは硬質表面洗浄組成物が不織布基材に十分に染み渡るように、硬質表面洗浄組成物が不織布基材と接触して置かれることを意味する。洗浄組成物はまた、広葉樹材、タイル、セラミック、プラスチック、革、金属、ガラスのような、様々な表面を洗浄するカーケア組成物に利用してもよい。この洗浄組成物はまた、シャンプー組成物、身体洗浄剤、液体又は固体石鹸及び界面活性剤が遊離硬度（free hardness）に接触する他の洗浄組成物のようなパーソナルケア及びペットケア組成物、並びに石油掘削組成物のような硬度耐性界面活性剤系を必要とするすべての組成物に使用されるように設計されてよい。
【００４０】
別の実施形態では、洗浄組成物は、液体食器手洗い用組成物、固体自動食器洗い用組成物、液体自動食器洗い用組成物、及び自動食器洗い用組成物のタブ／単位用量型のような食器洗浄組成物である。
【００４１】
非常に典型的には、洗濯洗剤、洗濯洗剤添加剤、硬質面クリーナー、合成及び石鹸ベースの洗濯バー、柔軟仕上げ剤及び布地処理液、固体及びすべての種類の処理物品のような本明細書中の洗浄組成物は、いくつかの補助剤を必要とするが、漂白添加剤のような単純に処方された特定の製品は、例えば、酸素漂白剤及び本明細書中に記載されるような界面活性剤のみを必要とする場合がある。好適な洗濯又は洗浄補助剤物質の包括的なリストは、国際特許公開第９９／０５２４２号中に見出すことができる。
【００４２】
通常の洗浄補助剤としては、上で既に定義した任意の物質を除く、ビルダー、酵素、上述されていないポリマー、漂白剤、漂白活性化剤、触媒物質等が挙げられる。本明細書の他の洗浄補助剤としては、起泡促進剤、抑泡剤（消泡剤）など、各種の活性成分若しくは特殊な物質、例えば、前述した以外の分散性ポリマー（例えばＢＡＳＦ社（BASF Corp.）若しくはローム・アンド・ハース（Rohm & Haas）から得られるもの）、カラースペックル（color speckles）、シルバーケア（silvercare）、曇り防止剤及び／又は耐食剤、染料、フィラー、殺菌剤、アルカリ源、ヒドロトロープ、酸化防止剤、酵素安定化剤、プロ香料、香料、可溶化剤、キャリア、加工助剤、顔料、並びに、液体製剤の場合、溶媒、キレート剤、移染阻害剤、分散剤、増白剤、抑泡剤、染料、構造弾性化剤（structure elasticizing agents）、布地柔軟仕上げ剤、磨耗防止剤、ヒドロトロープ、加工助剤、並びに他の布地ケア剤、表面及び皮膚ケア剤を挙げることができる。このような他の洗浄補助剤の好適な例及び使用濃度は、米国特許第５，５７６，２８２号、同第６，３０６，８１２  Ｂ１号、及び同第６，３２６，３４８  Ｂ１号に見出される。
【００４３】
使用方法
本発明は、対象とする表面を洗浄する方法を含む。本明細書で使用するとき、「対象とする表面」としては、布地、食器、ガラス製品、及び他の料理用の表面、硬質表面、毛髪又は皮膚のようなかかる表面を挙げることができる。本明細書で使用するとき、「硬質表面」としては、広葉樹材、タイル、セラミック、プラスチック、皮革、金属、ガラスのような、典型的な家庭で見られる硬質表面が挙げられる。かかる方法は、非希釈形態又は洗浄液で希釈した、変性ポリオール化合物を含む組成物を、少なくとも対象とする表面の一部と接触させ、次いで所望により対象とする表面をすすぐ工程を含む。好ましくは、対象とする表面は、前述した任意のすすぎ工程の前に洗浄工程に供される。本発明の目的上、洗浄することは、擦ること、拭くこと及び機械的攪拌を含むが、これらに限定されない。
【００４４】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、理想的には、ホームケア（硬質表面洗浄組成物）及び／又は洗濯用途での使用に適している。
【００４５】
組成物溶液のｐＨは、ｐＨ約５〜約１１の広い範囲にわたり洗浄される、対象とする表面に対して最も相補的になるように選択される。皮膚及び毛髪洗浄のようなパーソナルケアの場合、かかる組成物のｐＨは、好ましくはｐＨ約５〜約８であり、洗濯洗浄組成物の場合、ｐＨ約８〜約１０である。組成物は、好ましくは、溶液中で約２００ｐｐｍ〜約１０，０００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは、約５℃〜約１００℃の範囲である。
【００４６】
洗濯洗浄組成物で使用する場合、組成物は、好ましくは、溶液（又は洗浄液）中で約２００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍの濃度で用いられる。水温は、好ましくは約５℃〜約６０℃の範囲である。水の布地に対する比は、好ましくは、約１：１〜約２０：１である。
【００４７】
この方法は、本発明の組成物の実施形態を含浸した不織布基材に接触する工程を含む。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、適した坪量、キャリパー（厚さ）、吸収力及び強度特性を有するすべての従来通りに作られた不織布シート又はウェブを含んでよい。好適な市販の不織布基材の例には、デュポン（DuPont）により商標名ソンタラ（SONTARA）（登録商標）として販売されるもの、及びジェームス・リバー社（James River Corp.）により商標名ポリウェブ（POLYWEB）（登録商標）として販売されるものが挙げられる。
【００４８】
当業者には理解されるように、本発明の洗浄組成物は、理想的には、液体食器洗い用組成物で使用するのに適している。本発明の液体食器組成物を使用する方法は、汚れた皿を、有効量、典型的には約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬ（処理される皿２５枚当たり）の、水で希釈した本発明の液体食器洗い用組成物と接触させる工程を含む。
【００４９】
ポリマー例
本発明のアルコキシル化ポリアルキレンイミンの調製
【実施例】
【００５０】
実施例１：ＰＥ１６００＋２４ＥＯ／ＮＨ＋１６ＰＯ／ＮＨ
ａ）ＰＥＩ６００＋１ＥＯ／ＮＨ−３．５Ｌオートクレーブ中で、ポリエチレンイミン（１１８４．０ｇ、概平均Ｍｗ＝６００ｇ／ｍｏｌ）及び水（２０５．０ｇ）を８０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。温度を１２０℃に上げた後で、エチレンオキシド（９０８．７ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を７００ｋＰａ（７ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１２０℃で２時間にわたって事後反応（post-react）させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を７０℃において減圧下で除去した。この手順により、黄色の粘稠な液体として、ＮＨ−結合１モル当たり１モルのエチレンオキシドによりアルコキシル化されたポリエチレンイミン９１重量％水溶液２３０５ｇを得た。アミン滴定量：１１．２２ｍｍｏｌ／ｇ；（１重量％水溶液の）ｐＨ：１１．０６。
【００５１】
ｂ）ＰＥＩ６００＋２４ＥＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、実施例１．ａ）で得られた水溶液（１０８．６ｇ）及び水酸化カリウムの水溶液（５０重量％、２．９ｇ）を８０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。１２０℃で及び１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の圧力で２時間にわたって水を反応混合物から除去した。窒素でオートクレーブを洗浄した後、温度を１４５℃に上げ、エチレンオキシド（１３２９．９ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を５００ｋＰａ（５ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１２０℃で３時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を７０℃において減圧下で除去した。この手順により、黄色〜褐色の粘稠な液体として、ＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシドによりアルコキシル化されたポリエチレンイミン１４２８ｇを得た。アミン滴定量：０．８２ｍｍｏｌ／ｇ；（１重量％水溶液の）ｐＨ：１０．６。
【００５２】
ｃ）ＰＥＩ６００＋２４ＥＯ／ＮＨ＋１６ＰＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、実施例１．ｂ）で得られたアルコキシル化ポリエチレンイミン４６０．９ｇを８０℃に加熱し、最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。温度を１４０℃に上げた後で、プロピレンオキシド（３８９．１ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を５００ｋＰａ（５ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１４０℃で５時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を７０℃において減圧下で除去した。この手順により、黄色の粘稠な液体として、ＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシド及び１６モルのプロピレンオキシドを含有するポリエチレンイミン８３８ｇを得た。アミン滴定量：０．５９ｍｍｏｌ／ｇ；（１重量％水溶液の）ｐＨ：９．７；純粋な化合物のヨウ素色数：７．９。
【００５３】
実施例２：ＰＥＩ６００＋２４ＥＯ／ＮＨ＋２４ＰＯ／ＮＨ
ａ）ＰＥＩ６００＋２４ＥＯ／ＮＨ＋２４ＰＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、実施例１．ｂ）で得られたアルコキシル化ポリエチレンイミン（３４１．３ｇ）を８０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。温度を１４０℃に上げた後で、プロピレンオキシド（４２５．５ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を６００ｋＰａ（６ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１４０℃で５時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を８０℃において減圧下で除去した。この手順により、黄色の粘稠な液体として、ＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシド及び２４モルのプロピレンオキシドでアルコキシル化されたポリエチレンイミン７８０ｇを得た。アミン滴定量：０．３６ｍｍｏｌ／ｇ；（１重量％水溶液の）ｐＨ：９．１；ヨウ素色数（純粋な化合物、４０℃）：７．３。
【００５４】
実施例３：ＤＥＴＡ＋２４ＥＯ／ＮＨ＋２４ＰＯ／ＮＨ
ａ）ＤＥＴＡ＋１ＥＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、ジエチレントリアミン（３８１．８ｇ）及び水（１９．１ｇ）を７０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。温度を９０℃に上げた後で、エチレンオキシド（８１４ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を３００ｋＰａ（３ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を９０℃で２時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を７０℃において減圧下で除去した。この手順により、黄色の粘稠な液体として、ＮＨ−結合１モル当たり１モルのエチレンオキシドでアルコキシル化されたジエチレントリアミン１１８０ｇを得た。
【００５５】
ｂ）ＤＥＴＡ＋２４ＥＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、実施例３．ａ）で得られたＮＨ−結合１モル当たり１モルのエチレンオキシドでアルコキシル化されたジエチレントリアミン（７９．７ｇ）と、水酸化カリウムの水溶液（５０重量％、２．９ｇ）とを８０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。１００℃で及び１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の圧力で２時間にわたって水を反応混合物から除去した。窒素でオートクレーブを洗浄した後、温度を１２０℃に上げ、エチレンオキシド（１２６６．１ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を５００ｋＰａ（５ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１２０℃で３時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を８０℃において減圧下で除去した。この手順により、褐色の固体として、ＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシドでアルコキシル化されたジエチレントリアミン１３６６ｇを得た。アミン滴定量：０．５８ｍｍｏｌ／ｇ；（１重量％水溶液の）ｐＨ：１０．４。
【００５６】
ｃ）ＤＥＴＡ＋２４ＥＯ／ＮＨ＋２４ＰＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、実施例３．ｂ）で得られたＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシドでアルコキシル化されたジエチレントリアミン（３１０．６ｇ）を８０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。窒素でオートクレーブを洗浄した後、温度を１４０℃に上げ、プロピレンオキシド（３９６．７ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を４００ｋＰａ（４ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１４０℃で５時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を８０℃において減圧下で除去した。この手順により、淡褐色の固体として、ＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシド及び２４モルのプロピレンオキシドでアルコキシル化されたジエチレントリアミン７０５ｇを得た。アミン滴定量：０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、（１重量％水溶液の）ｐＨ：１０．０；ヨウ素色数（純粋な化合物、４０℃）：２．９。
【００５７】
実施例４：ヘキサメチレンジアミン＋２４ＥＯ／ＮＨ＋１６ＰＯ／ＮＨ
ａ）ヘキサメチレンジアミン＋１ＥＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、ヘキサメチレンジアミン（５２７ｇ）及び水（２６．５ｇ）を７０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。温度を９０℃に上げた後で、エチレンオキシド（８００ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を６００ｋＰａ（６ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を９０℃で３時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を７０℃において減圧下で除去した。この手順により、淡黄色の固体として、ＮＨ−結合１モル当たり１モルのエチレンオキシドでアルコキシル化されたヘキサメチレンジアミン１３５６ｇを得た。アミン滴定量：６．７０ｍｍｏｌ／ｇ。
【００５８】
ｂ）ヘキサメチレンジアミン＋２４ＥＯ／ＮＨ＋１６ＰＯ／ＮＨ−２Ｌオートクレーブ中で、実施例４．ａ）で得られたＮＨ−結合１モル当たり１モルのエチレンオキシドでアルコキシル化されたヘキサメチレンジアミン（４５．０ｇ）と、水酸化カリウムの水溶液（５０重量％、１．４ｇ）とを８０℃に加熱した。オートクレーブを最大５００ｋＰａ（５ｂａｒ）の圧力において窒素で３回パージした。１００℃で及び１ｋＰａ（１０ｍｂａｒ）の圧力で２時間にわたって水を混合物から除去した。窒素でオートクレーブを洗浄した後、温度を１２０℃に上げ、エチレンオキシド（６２３．２ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を６００ｋＰａ（６ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１２０℃で３時間にわたって事後反応させた。温度を１４０℃に上げた後で、プロピレンオキシド（５７１．５ｇ）を少量ずつ添加した。圧力を６００ｋＰａ（６ｂａｒ）に上げた。反応を完了させるために、混合物を１４０℃で５時間にわたって事後反応させた。反応混合物を窒素で剥離させ、揮発性化合物を８０℃において減圧下で除去した。この手順により、黄色〜淡褐色の固体として、ＮＨ−結合１モル当たり２４モルのエチレンオキシド及び１６モルのプロピレンオキシドでアルコキシル化されたヘキサメチレンジアミン１２５０ｇを得た。アミン滴定量：０．２５ｍｍｏｌ／ｇ；（１重量％水溶液の）ｐＨ：１０．３；ヨウ素色数（純粋な化合物、４０℃）：１．３。
【００５９】
組成物の配合
実施例５−顆粒洗濯洗剤
【表１】
0005405474.tif 000007
１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はこれらの混合物。
【００６０】
実施例６−顆粒洗濯洗剤
【表２】
0005405474.tif 000008
１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
【００６１】
噴霧乾燥された粉末の調製
上記のような組成物を有する、含水率が２５．８９％である水性スラリーを調製する。水性スラリーを７２℃に加熱し、高圧（５．５×１０６Ｎｍ−２〜６．０×１０６Ｎｍ−２）下で空気入口温度が２７０℃〜３００℃である向流噴霧乾燥塔に投入する。水性スラリーを噴霧化し、この噴霧化されたスラリーを乾燥して固体混合物を生成し、次にこれを冷却して、大き過ぎる物質（＞１．８ｍｍ）を篩分けして取り除き、噴霧乾燥された自由流動性粉末を形成する。微細物質（＜０．１５ｍｍ）は、噴霧乾燥塔内の排気（the exhaust the exhaust air）で水簸されて、後の塔（post tower）の収容システム内に集められる。噴霧乾燥された粉末は、１．０重量％の含水率、４２７ｇ／Ｌの嵩密度、及び噴霧乾燥された粉末の９５．２重量％の粒径が１５０〜７１０マイクロメートルであるような粒径分布を有する。噴霧乾燥された粉末の組成を以下に示す。
【表３】
0005405474.tif 000009
１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
【００６２】
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
アニオン性洗浄界面活性剤粒子１は、傾斜ピン（Tilt-A-Pin）ミキサー、次に傾斜プラウ（Tilt-A-Plow）ミキサー（いずれもプロセソール（Processall）製）を用いて５２０ｇバッチを基準にして作製される。供給された硫酸ナトリウム１０８ｇを、炭酸ナトリウム２４４ｇと共に傾斜ピンミキサーに添加する。７０％活性Ｃ２５Ｅ３Ｓペースト（Ｃ１２／１５アルコールとエチレンオキシドをベースとするエトキシ硫酸ナトリウム）１６８ｇを傾斜ピンミキサーに添加する。次いで構成成分を１２００ｒｐｍで１０秒間混合する。得られた粉末を、次に、傾斜プラウ（Tilt-A-Plow）ミキサーに移して、２００ｒｐｍで２分間混合し粒子を形成する。粒子を、次に、この粒子の平衡相対湿度が１５％未満になるまで、２５００Ｌ／分の速度で１２０℃において流動床乾燥機内で乾燥させる。乾燥させた粒子を、次いで、ふるいにかけ、１１８０μｍを通過し、２５０μｍ上に残る画分を保持する。アニオン性洗浄界面活性剤粒子１の組成は以下の通りである。
Ｃ２５Ｅ３Ｓエトキシ硫酸ナトリウム（２５．０重量％）
硫酸ナトリウム１８．０重量％
炭酸ナトリウム５７．０重量％
【００６３】
カチオン性洗浄界面活性剤粒子１の調製
カチオン性界面活性剤粒子１は、モートンＦＭ−５０ローディッジ（Morton FM-50 Loedige）ミキサーで１４．６ｋｇバッチを基準にして作製される。微粉化硫酸ナトリウム４．５ｋｇ及び微粉化炭酸ナトリウム４．５ｋｇをモートンＦＭ−５０ローディッジミキサーで予備混合する。活性モノ−Ｃ１２〜１４アルキルモノヒドロキシエチルジメチル四級アンモニウムクロライド（カチオン性界面活性剤）の４０％水溶液４．６ｋｇをモートンＦＭ−５０ローディッジミキサーに添加し、それと同時に主要な駆動部とチョッパーの両方を作動する。約２分間混合した後、微粉化硫酸ナトリウムと微粉化炭酸ナトリウムとの重量比１：１の混合物１．０ｋｇをミキサーに追加する。得られた凝集体を集めて、１００〜１４０℃で２５００Ｌ／分の空気ベースで、３０分間、流体床乾燥機を使って乾燥させる。その結果得られた粉末を篩分けして、１４００μｍまでの分画をカチオン性界面活性剤粒子１として集める。カチオン性界面活性剤粒子１の組成は、次の通りである：
モノＣ１２〜１４アルキルモノヒドロキシエチルジメチル四級アンモニウムクロライド１５重量％
炭酸ナトリウム４０．７６重量％
硫酸ナトリウム４０．７６重量％
湿分及びその他３．４８重量％
【００６４】
粒状洗濯洗剤組成物の調製
実施例６の噴霧乾燥された粉末を１０．８４ｋｇ、アニオン性洗浄界面活性剤粒子１を４．７６ｋｇ、カチオン性洗浄界面活性剤粒子１を１．５７ｋｇ、及びその他の個別に与えられ、乾燥状態で追加された物質７．８３ｋｇ（総量）を、２４ｒｐｍで作動している直径１ｍのコンクリートバッチミキサーに一回分として加える。材料全てをこのミキサー内に加えた後、混合物を５分間混合し、粒状洗濯洗剤組成物を形成する。粒状洗濯洗剤組成物の配合を以下に示す。
【表４】
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【００６５】
実施例９−液体洗濯洗剤
【表５】
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１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
２ジエチレントリアミン五酢酸、ナトリウム塩
３ジエチレントリアミンペンタキス（pentakis）メチレンホスホン酸、ナトリウム塩
４エチレンジアミン四酢酸、ナトリウム塩
５アクゾール（Acusol）ＯＰ  ３０１
【００６６】
【表６】
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１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
【００６７】
【表７】
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１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
２ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリビニルアセテート側鎖とを有する、ポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００で、ポリエチレンオキシドとポリ酢酸ビニルの重量比は約４０対６０であり、５０エチレンオキシド単位当たり１グラフト点を超えない。
３アルコ（Alco）７２５（スチレン／アクリレート）
【００６８】
実施例１０−液体食器手洗い用洗剤
【表８】
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１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
２非イオン性物質は、９個のエトキシル基を含有するＣ１１アルキルエトキシル化界面活性剤であってもよい。
３１，３ＢＡＣは１，３ビス（メチルアミン）−シクロヘキサンである。
４（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルメタクリレートホモポリマー
【００６９】
実施例１１−自動食器洗い用洗剤
【表９】
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１実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
２ローム＆ハース社（Rohm & Haas）から入手可能なアキュソル（Acusol）（登録商標）４４５Ｎ、又はアルコ社（Alco）からのアルコスパース（Alcosperse）（登録商標）など。
３オーリン社（Olin Corporation）からのＳＬＦ−１８ポリ・タージェント（POLY TERGENT）など。    
【００７０】
実施例１２：ポリビニルアルコールのフィルムにより封入されている小袋の形態の液体洗濯洗剤組成物。
【表１０】
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１ＰＡＰ＝フタロイル−アミノ−ペルオキシカプロン酸、７０％活性湿潤ケーキとして。
２実施例１、２、３若しくは４のいずれかによる、両親媒性アルコキシル化ポリアルキレンイミンポリマー又はポリマーの任意の混合物。
３ＰＥＧ−ＰＶＡグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリビニルアセテート側鎖とを有する、ポリビニルアセテートグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリエチレンオキシドのポリ酢酸ビニルに対する重量比は約４０対６０であり、５０エチレンオキシド単位当たり１グラフト点を超えない。
【００７１】
特に記載のない限り、構成成分又は組成物の濃度は全て、構成成分又は組成物の活性濃度に関するものであり、市販の供給源に存在する可能性がある不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除く。
【００７２】
百分率及び比率は全て、特に指示がない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示がない限り、組成物全体を基準にして計算される。
【００７３】
本明細書を通じて記載されているあらゆる最大数値限定は、それよりも小さいあらゆる数値限定を、あたかもこうしたそれよりも小さい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含すると理解すべきである。本明細書を通じて記載されているあらゆる最小数値限定は、それよりも大きいあらゆる数値限定を、あたかもこうしたそれよりも大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように包含する。本明細書を通じて記載されているあらゆる数値範囲は、こうしたより広い数値範囲内に入る、それよりも狭いあらゆる数値範囲を、あたかもこうしたそれよりも狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように包含するであろう。
【００７４】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指定されない限り、各こうした寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００７５】
「発明を実施するための形態」において引用される全ての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、どの文献の引用も、それが本発明に関する先行技術であるとの容認と解釈されるべきではない。
【００７６】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内にあるこのような変更及び修正のすべてを、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。