(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータによって操作されることにより荷役作業に用いられるフォークリフトと、
冷蔵倉庫の庫内への前記フォークリフトの進入および前記庫内からの前記フォークリフトの退出を検出する出入検出部と、
前記庫内への前記フォークリフトの進入が検出されたとき、前記庫内における前記荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測する計時部と、
前記庫内作業時間が所定の警告用設定時間を超えたとき、前記庫内から退出することを促すために報知動作を行う報知部と、
前記荷役作業に貢献した度合いを示すポイントを前記オペレータに対して付与するポイント付与部とを備え、
前記ポイント付与部は、前記報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記ポイントを付与し、前記報知動作が開始されてから前記所定時間が経過した後に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記ポイントの付与を制限する
ことを特徴とするポイント付与システム。
【請求項２】
前記ポイント付与部は、複数の前記オペレータに対して前記ポイントを付与するサーバーにより構成され、
前記サーバーは、前記オペレータに対して付与された前記ポイントの蓄積数に係る情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント付与システム。
【請求項３】
前記報知動作が開始されてから前記所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合に付与される前記ポイントを、報知後付与ポイントとし、
前記ポイント付与部は、前記報知動作が開始される前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記報知後付与ポイントよりも小さな報知前付与ポイントを前記ポイントとして付与する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポイント付与システム。
【請求項４】
前記報知動作が開始されてから前記所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合に付与される前記ポイントを、報知後付与ポイントとし、
前記ポイント付与部は、前記報知動作が開始される前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記報知後付与ポイントよりも大きな報知前付与ポイントを前記ポイントとして付与する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポイント付与システム。
【請求項５】
前記出入検出部は、前記フォークリフトに設けられた、前記フォークリフトの周囲の温度を検出する温度検出部により構成される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【請求項６】
前記出入検出部は、前記フォークリフトに設けられた、前記フォークリフトの現在位置を検出する現在位置検出部により構成される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【請求項７】
前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出されてから所定時間が経過する前に前記庫内への前記フォークリフトの進入が検出されたとき、前記ポイント付与部は、前記ポイントの付与の取り消しまたは禁止を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポイント付与システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポイント付与システムと、
前記オペレータが所有する携帯情報端末に対して、前記ポイント付与部によって付与された前記ポイントの蓄積数に応じた電子クーポンを配信するクーポン配信部とを備える
ことを特徴とする電子クーポン配信システム。
【請求項９】
複数の前記オペレータの各々が所有する携帯情報端末に係る端末情報を記憶する端末情報記憶部を備え、
前記クーポン配信部は、前記端末情報に基づいて、複数の前記携帯情報端末に対して前記電子クーポンを配信するサーバーにより構成される
ことを特徴とする請求項８に記載の電子クーポン配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対してポイントを付与するポイント付与システム、およびこのポイント付与システムを利用した電子クーポン配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を冷蔵または冷凍して保管するための冷蔵倉庫の庫内において、フォークリフトにより荷役作業を行う場合、低温の環境によるフォークリフトの性能低下やフォークリフトを操作するオペレータの体調悪化を防ぐために、冷蔵倉庫内への進入時間（すなわち、庫内における荷役作業の作業時間）を管理することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、荷役作業の冷凍庫内への進入時間が上限値に達したときに、荷役車両を冷凍庫内から退出するように警告する警告手段を備えた寒冷警告装置が記載されている。また、特許文献１には、警告手段を、荷役車両の操作盤に設けられたディスプレイやスピーカーにより構成することが記載されている。ディスプレイやスピーカーは、荷役車両を冷凍庫から退出させることをオペレータに文字、画像、または音声を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、冷蔵倉庫の庫内からの退出を促す警告または報知が行われた場合であっても、フォークリフトのオペレータは、「庫内からの退出が少し遅れても問題は無いだろう」といった心理が働くことによって、庫内から速やかに退出しないことがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対して、庫内からの退出を効果的に促すことができるポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のポイント付与システムは、オペレータによって操作されることにより荷役作業に用いられるフォークリフトと、冷蔵倉庫の庫内への前記フォークリフトの進入および前記庫内からの前記フォークリフトの退出を検出する出入検出部と、前記庫内への前記フォークリフトの進入が検出されたとき、前記庫内における前記荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測する計時部と、前記庫内作業時間が所定の警告用設定時間を超えたとき、前記庫内から退出することを促すために報知動作を行う報知部と、前記荷役作業に貢献した度合いを示すポイントを前記オペレータに対して付与するポイント付与部とを備え、前記ポイント付与部は、前記報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記ポイントを付与し、前記報知動作が開始されてから前記所定時間が経過した後に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記ポイントの付与を制限することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のポイント付与システムは、請求項１に記載のポイント付与システムにおいて、前記ポイント付与部は、複数の前記オペレータに対して前記ポイントを付与するサーバーにより構成され、前記サーバーは、前記オペレータに対して付与された前記ポイントの蓄積数に係る情報を記憶することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のポイント付与システムは、請求項１または２に記載のポイント付与システムにおいて、前記報知動作が開始されてから前記所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合に付与される前記ポイントを、報知後付与ポイントとし、前記ポイント付与部は、前記報知動作が開始される前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記報知後付与ポイントよりも小さな報知前付与ポイントを前記ポイントとして付与することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のポイント付与システムは、請求項１または２に記載のポイント付与システムにおいて、前記報知動作が開始されてから前記所定時間が経過する前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合に付与される前記ポイントを、報知後付与ポイントとし、前記ポイント付与部は、前記報知動作が開始される前に前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出された場合は、前記報知後付与ポイントよりも大きな報知前付与ポイントを前記ポイントとして付与することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のポイント付与システムは、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポイント付与システムにおいて、前記出入検出部は、前記フォークリフトに設けられた、前記フォークリフトの周囲の温度を検出する温度検出部により構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のポイント付与システムは、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポイント付与システムにおいて、前記出入検出部は、前記フォークリフトに設けられ、前記フォークリフトの現在位置を検出する現在位置検出部により構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のポイント付与システムは、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポイント付与システムにおいて、前記庫内からの前記フォークリフトの退出が検出されてから所定時間が経過する前に前記庫内への前記フォークリフトの進入が検出されたとき、前記ポイント付与部は、前記ポイントの付与の取り消しまたは制限を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の電子クーポン配信システムは、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポイント付与システムと、前記オペレータが所有する携帯情報端末に対して、前記ポイント付与部によって付与された前記ポイントの蓄積数に応じた電子クーポンを配信するクーポン配信部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の電子クーポン配信システムは、請求項８に記載の電子クーポン配信システムにおいて、複数の前記オペレータの各々が所有する携帯情報端末に係る端末情報を記憶する端末情報記憶部を備え、前記クーポン配信部は、前記端末情報に基づいて、複数の前記携帯情報端末に対して前記電子クーポンを配信するサーバーにより構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対して、庫内からの退出を効果的に促すことができるポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを簡略化して示す構成図である。
【図２】同実施形態に係るフォークリフトを簡略化して示すフォークリフトのブロック図である。
【図３】同実施形態に係るフォークリフトが行う庫内作業時間監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】同実施形態に係るサーバーを簡略化して示すサーバーのブロック図である。
【図５】庫内作業時間および庫内作業許容時間等を示す概念図であって、サーバーによるポイントの付与の取り消しまたは制限が行われる場合を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを簡略化して示す構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを簡略化して示す構成図である。
【図８】本発明の変形例に係るポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを簡略化して示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図面を参照しながら、本発明の第１実施形態を説明する。
ポイント付与システム１は、１台以上のフォークリフト１０と、少なくとも１つのアクセスポイント２０と、少なくとも１つのサーバー３０とにより構成される。
【００１９】
フォークリフト１０は、パレットＰを支持するためのフォーク１１を備えた荷役車両である。フォークリフト１０には、オペレータＬが搭乗する。冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１および庫外Ｗ２において、オペレータＬはフォークリフト１０を操作して荷役作業を行う。
【００２０】
アクセスポイント２０は、フォークリフト１０と無線で通信する無線局である。アクセスポイント２０は、サーバー３０に接続されており、フォークリフト１０とサーバー３０との通信を中継する。すなわち、フォークリフト１０から送信された情報は、アクセスポイント２０を介してサーバー３０で受信される。
【００２１】
サーバー３０は、フォークリフト１０を用いた庫内作業時間に基づいて、後述するポイント付与条件が満たされるか否かを判断する。サーバー３０は、ポイント付与条件が満たされたとき、荷役作業の作業者であるオペレータＬに対して、荷役作業に貢献した度合いを示すポイントを付与するポイント付与部として機能する。サーバー３０は、複数のオペレータＬに対して、各オペレータＬに応じたポイントを付与する。なお、「ポイントを付与する」とは、荷役作業に貢献した度合いを数量化したポイントを何らかのハードウェアに記憶させることを意味し、本実施形態では、サーバー３０自身にポイントが記憶される。サーバー３０により付与されたポイントは、電子クーポン配信システム２において利用される。
【００２２】
電子クーポン配信システム２は、サーバー３０を含むポイント付与システム１と、インターネット４０と、移動体通信網５０と、１台以上の携帯情報端末６０とにより構成される。
【００２３】
ポイント付与システム１を構成するサーバー３０は、オペレータＬが所有する携帯情報端末６０に対して、そのオペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数に応じた電子クーポンを配信するクーポン配信部として機能する。サーバー３０は、インターネット４０に接続されており、インターネット４０を介して電子クーポンを携帯情報端末６０に配信する。なお、「電子クーポン」とは、電子的方法により受信することが可能な商取引における特典であって、例えば、店頭において店員に提示することにより商品価格の割引サービスを受けることができる画面情報である。
【００２４】
インターネット４０は、インターネットプロトコルを用いたネットワークであって、インターネット４０と移動体通信網５０とは互いに接続されている。
移動体通信網５０は、ゲートウェイ（図示略）を介してインターネット４０に接続されたコアネットワーク５１と、コアネットワーク５１に接続された複数の無線基地局５２とにより構成される。無線基地局５２は、携帯情報端末６０と無線で通信する。したがって、インターネット４０および移動体通信網５０を介して、サーバー３０から携帯情報端末６０に電子クーポンが配信される。
【００２５】
携帯情報端末６０は、フォークリフト１０のオペレータＬが所有する小型の情報機器であって、例えば、スマートフォンを含む携帯電話端末またはタブレット端末である。携帯情報端末６０は、サーバー３０から配信された電子クーポンを表示するための表示部６１を備える。
【００２６】
次に、図２を参照して、フォークリフト１０が備える構成について詳しく説明する。
フォークリフト１０は、出入検出部１２、計時部１３、記憶部１４、報知部１５、無線通信部１６、および制御部１７を備えている。
【００２７】
出入検出部１２は、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入および庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出を検出する。本実施形態の出入検出部１２は、フォークリフト１０の周囲の温度を検出する温度センサ等を含む温度検出部により構成される。出入検出部１２は、庫内Ｗ１の温度を検出したとき、庫内Ｗ１へフォークリフト１０が進入したことを示す信号を制御部１７に出力する。また、出入検出部１２は、庫外Ｗ２の温度を検出したとき、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号を制御部１７に出力する。
【００２８】
計時部１３は、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入時間、すなわち庫内Ｗ１における荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測するためのカウンタ回路により構成される。計時部１３は、時間を示す信号を制御部１７に出力する。
【００２９】
記憶部１４は、制御部１７によって実行されるプログラム、および制御部１７の動作に必要な情報を記憶するためのメモリにより構成される。具体的には、記憶部１４は、報知部１５を動作させるための所定の警告用設定時間に係る情報等を記憶する。
【００３０】
報知部１５は、例えば、小型ディスプレイ等の映像表示装置、または小型スピーカー等の音声出力装置等により構成され、庫内Ｗ１から退出することを促すために報知動作を行う。報知動作は、例えば、庫外Ｗ２への退出を促すメッセージを含む映像の表示、庫外Ｗ２への退出を促す音声の出力等である。
【００３１】
無線通信部１６は、例えば、アンテナを備えた無線モジュールにより構成され、各種の情報をＲＦ信号として電波により送信する。フォークリフト１０は、無線通信部１６から信号を送信することにより、庫内作業時間の情報等をアクセスポイント２０に無線で送信する。
【００３２】
制御部１７は、フォークリフト１０の各部を制御する集積回路により構成される。フォークリフト１０は、後述する庫内作業時間監視処理を制御部１７で実行することにより、庫内作業時間に基づいた報知動作を報知部１５で行う。
【００３３】
図３を参照して、制御部１７が実行する庫内作業時間監視処理を説明する。
庫内作業時間監視処理は、庫内Ｗ１へフォークリフト１０が進入したことを示す信号が出入検出部１２から制御部１７に入力されたことに基づいて、すなわち、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が、そのフォークリフト１０に設けられた出入検出部１２により検出されたことに基づいて開始される。
【００３４】
まず、制御部１７は、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が検出されたとき、そのフォークリフト１０の庫内作業時間の計測を、計時部１３に開始させる（ステップＳ１）。また、ステップＳ１の処理と併せて、制御部１７は、複数のフォークリフト１０を区別するために割り当てられている固有のフォークリフト識別情報と、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が検出された時刻である進入時刻の情報とを、無線通信部１６に送信させる。
【００３５】
庫内作業時間の計測が開始された後、制御部１７は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２における判断は、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号に基づいて行われる。すなわち、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号が出入検出部１２から制御部１７に入力された場合は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたと判断され、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号が出入検出部１２から制御部１７に入力されていない場合は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたと判断されない。
【００３６】
庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとステップＳ２で判断されなかった場合、制御部１７は、ステップＳ１で計測を開始した庫内作業時間が、警告用設定時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３における判断は、計時部１３において計測中である庫内作業時間と、記憶部１４に予め記憶されている警告用設定時間とを比較することにより行われる。
【００３７】
庫内作業時間が警告用設定時間を超えたとステップＳ３で判断されなかった場合、制御部１７は、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。
一方、庫内作業時間が警告用設定時間を超えたとステップＳ３で判断された場合、制御部１７は、報知部１５に報知動作を開始させる（ステップＳ４）。報知部１５に報知動作を開始させた後、制御部１７は、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。なお、報知部１５による報知動作は、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されるまで継続させることが好ましいが、報知動作の開始から所定時間後に停止させてもよい。
【００３８】
庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとステップＳ２で判断された場合、制御部１７は、ステップＳ１で開始した計時部１３による庫内作業時間の計測を停止させる（ステップＳ５）。また、ステップＳ５の処理と併せて、制御部１７は、フォークリフト識別情報と、計測された庫内作業時間の情報と、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された時刻である退出時刻の情報とを、無線通信部１６に送信させる。
【００３９】
次に、図４を参照して、サーバー３０が備える構成について詳しく説明する。
サーバー３０は、通信部３１、オペレータ情報記憶部３２、付与条件記憶部３３、ポイント情報記憶部３４、クーポン情報記憶部３５、端末情報記憶部３６、および制御部３７を備えている。
【００４０】
通信部３１は、例えば有線または無線により通信を行うネットワークインタフェースコントローラにより構成される。通信部３１はアクセスポイント２０に接続されており、サーバー３０は、アクセスポイント２０を介して、フォークリフト１０から送信された情報を通信部３１で受信する。また、通信部３１はインターネット４０に接続されており、サーバー３０は、電子クーポンに係るクーポン情報を通信部３１から送信することにより、インターネット４０を介して、携帯情報端末６０に対して電子クーポンを配信する。
【００４１】
オペレータ情報記憶部３２は、フォークリフト１０を操作するオペレータＬを特定するためのオペレータ情報を記憶するストレージにより構成される。オペレータ情報は、フォークリフト１０と、そのフォークリフト１０を操作するオペレータＬとが関連付けられたデータベースである。サーバー３０は、フォークリフト１０から送信されたフォークリフト識別情報と、オペレータ情報記憶部３２に予め記憶されているオペレータ情報とに基づいて、庫内Ｗ１からの退出が検出されたフォークリフト１０を操作するオペレータＬを特定する。
【００４２】
付与条件記憶部３３は、サーバー３０がポイントを付与する条件であるポイント付与条件を情報として記憶するストレージにより構成される。ポイント付与条件は、ポイント付与処理を実行する制御部３７の動作に必要な情報であって、ポイント付与処理のプログラムに含まれる情報である。サーバー３０は、フォークリフト１０から送信された庫内作業時間の情報に基づいて、付与条件記憶部３３に記憶されているポイント付与条件が満たされるか否かを判断する。本実施形態では、下記（Ａ１）および（Ａ２）の条件が、ポイント付与条件として付与条件記憶部３３に記憶されている。なお、下記の警告用設定時間は例えば２５分であり、下記の庫内作業許容時間は例えば３０分である。
（Ａ１）：庫内Ｗ１からの退出が検出されたフォークリフト１０の庫内作業時間が、所定の警告用設定時間よりも短い
（Ａ２）：庫内Ｗ１からの退出が検出されたフォークリフト１０の庫内作業時間が、所定の警告用設定時間よりも長く、かつ、警告用設定時間に比べて長い所定の庫内作業許容時間よりも短い
【００４３】
ポイント情報記憶部３４は、オペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数に係るポイント情報を記憶するストレージにより構成される。ポイント情報は、オペレータＬと、そのオペレータＬに付与されたポイントの蓄積数とが関連付けられたデータベースである。サーバー３０は、ポイントの蓄積数に係る情報をポイント情報記憶部３４で記憶することにより、オペレータＬに付与されたポイントを管理する。
【００４４】
クーポン情報記憶部３５は、携帯情報端末６０に配信される電子クーポンに係るクーポン情報を記憶するストレージにより構成される。クーポン情報記憶部３５は、複数の電子クーポンに係るクーポン情報を記憶し、各電子クーポンは、その電子クーポンの配信に必要となる所定の配信ポイント数と関連付けられている。サーバー３０は、ポイント情報記憶部３４に記憶されたポイント情報に含まれるポイントの蓄積数と、クーポン情報記憶部３５に記憶されたクーポン情報に含まれる配信ポイント数とに基づいて、携帯情報端末６０に配信する電子クーポンを決定する。
【００４５】
端末情報記憶部３６は、オペレータＬが所有する携帯情報端末６０を特定するための端末情報を記憶するストレージにより構成される。端末情報は、オペレータＬと、そのオペレータＬが所有する携帯情報端末６０とが関連付けられたデータベースである。すなわち、端末情報記憶部３６は、複数のオペレータＬの各々が所有する携帯情報端末６０に係る端末情報を記憶する。サーバー３０は、端末情報記憶部３６に予め記憶されている端末情報に基づいて、オペレータＬが所有する携帯情報端末６０を特定することによって、電子クーポンの配信先を特定する。
【００４６】
制御部３７は、サーバー３０の各部を制御する集積回路により構成される。制御部３７がポイント付与処理を実行することにより、サーバー３０はオペレータＬに対してポイントを付与する。具体的には、制御部３７は、上記（Ａ１）または（Ａ２）のポイント付与条件が満たされるか否かを判断する。そして、制御部３７は、（Ａ１）のポイント付与条件が満たされると判断したとき、ポイント情報記憶部３４に記憶されるポイントの蓄積数を増加させることにより、報知前付与ポイント（例えば０．５ポイント）を付与する。また、制御部３７は、（Ａ２）のポイント付与条件が満たされると判断したとき、ポイント情報記憶部３４に記憶されるポイントの蓄積数を増加させることにより、報知後付与ポイント（例えば１ポイント）を付与する。本実施形態では、報知後付与ポイントは報知前付与ポイントに比べて大きい。制御部３７は、フォークリフト１０から送信されたフォークリフト識別情報と、オペレータ情報記憶部３２に予め記憶されているオペレータ情報とに基づいて、上記（Ａ１）または（Ａ２）のポイント付与条件を満たすフォークリフト１０のオペレータＬを特定し、そのオペレータＬに対して上記ポイントの付与を行う。
【００４７】
ところで、フォークリフト１０が庫内Ｗ１への出入りを繰り返す場合、低温の環境によるフォークリフト１０の性能低下やオペレータＬの体調悪化を確実に防ぐために、フォークリフト１０が庫内Ｗ１から退出してから再び庫内Ｗ１へ進入するまでに一定以上の時間をあけることが望まれる。また、フォークリフト１０のオペレータＬがポイントを得るために不必要に庫内Ｗ１への出入りを繰り返さないようにすることが望まれる。そこで、本実施形態では、制御部３７は、下記（Ｂ１）のポイント付与取消・禁止条件が満たされるとき、ポイントの付与の取り消しまたは禁止を行う。
（Ｂ１）：庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されてから所定時間が経過する前に、庫内Ｗ１への同フォークリフト１０の進入が検出された
【００４８】
具体的には、例えば図５に示すように、２回目の庫内作業に係る進入時刻Ｔ３が、１回目の庫内作業に係る退出時刻Ｔ２から起算される残り許容時間内であるときは、制御部３７は、１回目の庫内作業に係る進入時刻Ｔ１から退出時刻Ｔ２までの庫内作業時間に基づくポイントの付与の取り消しまたは禁止を行う。「残り許容時間」は、庫内作業許容時間から庫内作業時間が差し引かれた時間である。したがって、２回目の庫内作業に係る進入時刻Ｔ３が、１回目の庫内作業に係る進入時刻Ｔ１から起算される庫内作業許容時間内である場合には、１回目の庫内作業に係る庫内作業時間に基づくポイントが付与されない。すなわち、制御部３７は、１回目の庫内作業に係る庫内作業時間に基づくポイントが、進入時刻Ｔ３において既に付与されている場合には、このポイントの付与を取り消し、また、進入時刻Ｔ３の後に付与される予定である場合には、このポイントの付与を禁止する。以上のようにして（Ｂ１）の条件が満たされるとき、前回の庫内作業に係る庫内作業時間に基づくポイントの付与の取り消しまたは禁止が行われる。
【００４９】
また、制御部３７がクーポン配信処理を実行することにより、サーバー３０はオペレータＬの携帯情報端末６０に電子クーポンを配信する。具体的には、制御部３７は、ポイント情報記憶部３４に記憶されたポイント情報と、クーポン情報記憶部３５に記憶されたクーポン情報とに基づいて、オペレータＬに付与されたポイントの蓄積数が、電子クーポンの配信に必要となる配信ポイント数を超えているか否かを判断する。そして、制御部３７は、オペレータＬに付与されたポイントの蓄積数が配信ポイント数を超えていると判断したとき、クーポン情報記憶部３５に記憶されている複数の電子クーポンのうち、オペレータＬに付与されたポイントに応じた電子クーポンを、クーポン情報として通信部３１から送信させる。このとき電子クーポンに係るクーポン情報の送信先である携帯情報端末６０は、配信ポイント数以上のポイントが付与されたオペレータＬが所有する特定の携帯情報端末６０である。この特定の携帯情報端末６０は、ポイント情報記憶部３４にポイント情報と、端末情報記憶部３６に予め記憶されている端末情報とに基づいて、制御部３７により特定される。
【００５０】
上記構成による作用について説明する。
庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が検出されたとき、フォークリフト１０の計時部１３は庫内作業時間を計測する。庫内作業時間が警告用設定時間（例えば２５分）を経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー３０は、そのフォークリフト１０のオペレータＬに報知前付与ポイント（例えば０．５ポイント）を付与する。庫内作業時間が所定の警告用設定時間を超えたとき、報知部１５は報知動作を行う。報知動作が開始された後であって、庫内作業時間が庫内作業許容時間（例えば３０分）を経過する前に、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー３０は、そのフォークリフト１０のオペレータＬに報知後付与ポイント（例えば１ポイント）を付与する。すなわち、報知動作が開始されてから所定時間（例えば５分）が経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー３０は、報知前付与ポイントよりも大きな報知後付与ポイントを付与する。報知動作が開始された後であって、庫内作業時間が庫内作業許容時間を経過する前に、庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されなかったとき、サーバー３０は、ポイントを付与しない。すなわち、報知動作が開始されてから所定時間（例えば５分）が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されたとき、サーバー３０は、そのフォークリフト１０のオペレータＬに対してポイントを付与しない。そして、オペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数が所定の配信ポイント数を超えたとき、そのオペレータＬが所有する携帯情報端末６０に、ポイントの蓄積数に応じた電子クーポンが配信される。
【００５１】
本実施形態においては以下の効果が得られる。
（１）ポイント付与システム１は、フォークリフト１０と、出入検出部１２と、計時部１３と、報知部１５と、ポイント付与部（サーバー３０）とを備える。そして、ポイント付与部は、報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合は、ポイント（報知後付与ポイント）を付与し、報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合は、同ポイントの付与を禁止することによってポイントの付与を制限する。この構成によれば、ポイントを得ようとするオペレータＬに対して、報知動作が行われてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１から退出する動機付けを与えることができる。このため、報知動作を認知したオペレータＬは、「ポイントを得るために庫内から退出しよう」といった心理が働くことによって、報知動作が開始された後に庫内Ｗ１から速やかに退出する。したがって、冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１において荷役作業を行うフォークリフト１０のオペレータＬに対して、庫内Ｗ１からの退出を効果的に促すことができる。
【００５２】
（２）ポイント付与部は、複数のオペレータＬに対してポイントを付与するサーバー３０により構成され、サーバー３０は、オペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数に係る情報を記憶する。この構成によれば、複数のオペレータＬに対して付与されたポイントを、サーバー３０において管理することができる。
【００５３】
（３）報知動作が開始されてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に付与されるポイントを、報知後付与ポイントとしたとき、ポイント付与部（サーバー３０）は、報知動作が開始される前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合は、報知後付与ポイントよりも小さなポイントを付与する。この構成によれば、より多くのポイントを得ようとするオペレータＬに対して、報知動作が行われた後に冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１から退出する動機付けを与えることができるため、１回の庫内Ｗ１への進入で多くの荷役作業が行われることが期待できる。
【００５４】
（４）出入検出部１２は、フォークリフト１０に設けられた、フォークリフト１０の周囲の温度を検出する温度検出部により構成される。この構成によれば、フォークリフト１０の周囲の温度変化に基づいて、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出することができる。
【００５５】
（５）庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出されてから所定時間が経過する前に庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入が検出されたとき、ポイント付与部（サーバー３０）は、ポイントの付与の取り消しまたは禁止を行う。この構成によれば、オペレータＬがポイントを得るために不必要に庫内Ｗ１への出入りを繰り返すことを抑制することができる。また、オペレータＬに対して、フォークリフト１０が庫内Ｗ１から退出してから再び庫内Ｗ１へ進入するまで一定以上の時間の確保を促すことができる。
【００５６】
（６）電子クーポン配信システム２は、ポイント付与システム１と、オペレータＬが所有する携帯情報端末６０に対して、ポイント付与部（サーバー３０）によって付与されたポイントの蓄積数に応じた電子クーポンを配信するクーポン配信部（サーバー３０）とを備える。この構成によれば、冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１において荷役作業を行うフォークリフト１０のオペレータＬに、荷役作業に対する特典として電子クーポンを付与する福利厚生を提供することができる。
【００５７】
（７）電子クーポン配信システム２は、複数のオペレータＬの各々が所有する携帯情報端末６０に係る端末情報を記憶する端末情報記憶部３６を備え、クーポン配信部は、端末情報に基づいて、複数の携帯情報端末６０に対して電子クーポンを配信するサーバー３０により構成される。この構成によれば、端末情報記憶部３６に記憶された端末情報に基づいて電子クーポンが配信されるため、複数のオペレータＬの各々が所有する携帯情報端末６０に対して電子クーポンを自動配信することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態に係る構成は、電子クーポン配信システム２の構成を除いて上記実施形態と同様の構成である。上記実施形態と同様の構成については、上記実施形態と同じ符号を付し、その構成の説明を省略する。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態の電子クーポン配信システム２は、サーバー３０を含むポイント付与システム１と、インターネット４０と、無線局７０と、１台以上の携帯情報端末６０とにより構成される。
【００６０】
無線局７０は、インターネット４０に接続されるとともに、携帯情報端末６０と無線で通信する。以上の構成により、本実施形態では、サーバー３０は、インターネット４０および無線局７０を介して、携帯情報端末６０に対して電子クーポンを配信する。
【００６１】
本実施形態においては、上記（１）〜（７）の効果に加え、以下の効果が得られる。
（８）サーバー３０は、移動体通信網５０（図１参照）を介さずに電子クーポンを配信するため、携帯情報端末６０は、無線基地局５２（図１参照）と通信不可能であっても、電子クーポンを受信することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態に係る構成は、電子クーポン配信システム２の構成を除いて上記実施形態と同様の構成である。上記実施形態と同様の構成については、上記実施形態と同じ符号を付し、その構成の説明を省略する。
【００６３】
図７に示すように、本実施形態の電子クーポン配信システム２は、サーバー３０およびアクセスポイント２０を含むポイント付与システム１と、１台以上の携帯情報端末６０とにより構成される。
【００６４】
本実施形態のアクセスポイント２０は、携帯情報端末６０と無線で通信し、サーバー３０と携帯情報端末６０との通信を中継する。以上の構成により、本実施形態では、サーバー３０は、アクセスポイント２０を介して、携帯情報端末６０に対して電子クーポンを配信する。
【００６５】
本実施形態においては、上記（１）〜（８）の効果に加え、以下の効果が得られる。
（９）サーバー３０は、インターネット４０（図１参照）を介さずに電子クーポンを配信するため、携帯情報端末６０は、インターネット４０に接続不可能であっても、電子クーポンを受信することができる。
【００６６】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、上記構成を適宜変更することもできる。例えば、以下のように変更して実施することもでき、以下の変更を組み合わせて実施することもできる。
【００６７】
・庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出することができるのであれば、出入検出部１２の構成を変更してもよい。例えば、出入検出部１２は、フォークリフト１０の現在位置を検出する現在位置検出部により構成されてもよい。この構成においては、フォークリフト１０の現在位置が庫内Ｗ１であることが現在位置検出部により検出されたとき、出入検出部１２は、庫内Ｗ１へフォークリフト１０が進入したことを示す信号を制御部１７に出力する。また、フォークリフト１０の現在位置が庫外Ｗ２であることが現在位置検出部により検出されたとき、出入検出部１２は、庫内Ｗ１からフォークリフト１０が退出したことを示す信号を制御部１７に出力する。この構成によれば、冷蔵倉庫Ｗに対するフォークリフト１０の現在位置に基づいて、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出することができる。また、出入検出部１２を、温度検出部および現在位置検出部の組み合わせにより構成することもでき、この場合、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを精度良く検出することができる。
【００６８】
また、フォークリフト１０に出入検出部１２が設けられていなくてもよい。例えば、フォークリフト１０を検知するセンサ（図示略）を冷蔵倉庫Ｗの出入口付近に設け、このセンサが出力する検知信号に基づいて、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の出入りを検出する出入検出部を構成してもよい。
【００６９】
・庫内作業時間を計測することができるのであれば、フォークリフト１０に計時部１３が設けられていなくてもよい。例えば、サーバー３０が、フォークリフト１０から送信された進入時刻の情報の受信に基づいて庫内作業時間の計測を開始する計時部（図示略）を備えていてもよい。
【００７０】
・庫内Ｗ１から退出することを促すことができるのであれば、フォークリフト１０に報知部１５が設けられていなくてもよい。例えば、庫外Ｗ２へ退出する音声メッセージを出力するスピーカーを庫内Ｗ１に設け、このスピーカーにより、庫内Ｗ１から退出することを促す報知部を構成してもよい。
【００７１】
・上記実施形態においては、上記（Ｂ１）の条件が満たされるとき、前回の庫内作業に係る庫内作業時間に基づくポイントの取り消しまたは禁止が行われるが、上記（Ｂ１）の条件が満たされた後の庫内作業に係る庫内作業時間に基づくポイントの取り消しまたは禁止が行われてもよい。例えば図５に示すように、２回目の庫内作業に係る進入時刻Ｔ３が、１回目の庫内作業に係る退出時刻Ｔ２から起算される残り許容時間内であるときに、制御部３７は、２回目の庫内作業に係る進入時刻Ｔ３から退出時刻Ｔ４までの庫内作業時間に基づくポイントの付与の取り消しまたは禁止を行ってもよい。
【００７２】
・上記実施形態においては、サーバー３０がポイント付与部とクーポン配信部とを兼ねる構成であるが、ポイント付与部とクーポン配信部とが異なるハードウェアにより構成されてもよい。
【００７３】
例えば、図８に示すように、電子クーポン配信システム２が、サーバー３０と異なるクーポン配信サーバー８０を備えていてもよい。クーポン配信サーバー８０は、オペレータＬが所有する携帯情報端末６０に対して、そのオペレータＬに対して付与されたポイントの蓄積数に応じた電子クーポンを配信するクーポン配信部として機能する。すなわち、クーポン配信部８０は、インターネット４０に接続されており、インターネット４０を介してポイント情報を管理するサーバー３０と通信するとともに、インターネット４０を介して電子クーポンを携帯情報端末６０に配信する。したがって、サーバー３０がクーポン情報記憶部３５（図４参照）を備えていなくてもよい。
【００７４】
・上記実施形態においては、報知前付与ポイントとして、報知後付与ポイントよりも小さなポイントが付与されるが、付与されるポイントを適宜変更してもよい。例えば、サーバー３０は、報知動作が開始される前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合は、報知後付与ポイントよりも大きな報知前付与ポイントを付与してもよい。この構成によれば、より多くのポイントを得ようとするオペレータＬに対して、報知動作が行われる前に冷蔵倉庫Ｗの庫内Ｗ１から退出する動機付けを与えることができるため、１回の庫内Ｗ１への出入りにおいて速やかに荷役作業が行われることが期待できる。
【００７５】
また、報知前付与ポイントを付与しない構成を採用することもできる。すなわち、サーバー３０は、報知動作が開始される前に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に、ポイントを付与しなくてもよい。
【００７６】
・報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に、報知後付与ポイントよりも十分に小さなポイントがオペレータＬに対して付与されてもよい。すなわち本発明は、報知動作が開始されてから所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出が検出された場合に、報知後付与ポイントに比べて小さなポイントが付与されるようにポイントの付与が制限されることによっても、上記（１）に記載の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ポイント付与システム
２  電子クーポン配信システム
１０  フォークリフト
１１  フォーク
１２  出入検出部
１３  計時部
１５  報知部
１６  無線通信部
１７  制御部
２０  アクセスポイント
３０  サーバー（ポイント付与部、クーポン配信部）
３１  通信部
３２  オペレータ情報記憶部
３３  付与条件記憶部
３４  ポイント情報記憶部
３５  クーポン情報記憶部
３６  端末情報記憶部
３７  制御部
４０  インターネット
５０  移動体通信網
５１  コアネットワーク
５２  無線基地局
６０  携帯情報端末
７０  無線局
８０  クーポン配信サーバー（クーポン配信部）
Ｌ  オペレータ
Ｗ  冷蔵倉庫
Ｗ１  庫内
Ｗ２  庫外
【要約】
【課題】冷蔵倉庫の庫内において荷役作業を行うフォークリフトのオペレータに対して、庫内からの退出を効果的に促すことができるポイント付与システムおよび電子クーポン配信システムを提供する。
【解決手段】ポイント付与システム１は、フォークリフト１０と、庫内Ｗ１へのフォークリフト１０の進入および庫内Ｗ１からのフォークリフト１０の退出を検出する出入検出部と、庫内Ｗ１への進入が検出されたとき、庫内Ｗ１における荷役作業の作業時間である庫内作業時間を計測する計時部と、庫内作業時間が所定の警告用設定時間を超えたとき報知動作を行う報知部と、ポイントをオペレータに対して付与するサーバー３０とを備える。サーバー３０は、報知動作が開始された後において、所定時間が経過する前に庫内Ｗ１からの退出が検出された場合は、ポイントを付与し、所定時間が経過した後に庫内Ｗ１からの退出が検出された場合は、ポイントの付与を制限する。
【選択図】図１【図１】
0005645235.tif 000002
【図２】
0005645235.tif 000003
【図３】
0005645235.tif 000004
【図４】
0005645235.tif 000005
【図５】
0005645235.tif 000006
【図６】
0005645235.tif 000007
【図７】
0005645235.tif 000008
【図８】
0005645235.tif 000009