(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者毎の電子カルテを管理する電子カルテ管理装置であって、
複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、検査依頼受付部と、
前記検査依頼受付部により受け付けられた前記検査依頼に含まれる情報である検査依頼情報を記憶する検査依頼情報記憶部と、
前記検査依頼情報記憶部に記憶されている前記検査依頼情報を読み出し、前記検査依頼情報に基づいて、患者の電子カルテ情報を作成する電子カルテ情報処理部と、
前記電子カルテ情報処理部により作成された前記電子カルテ情報を記憶する電子カルテ情報記憶部と、
前記検査依頼受付部により受け付けられた２以上の前記検査依頼を取得し、取得した前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、集約処理部と、
前記集約処理部によって集約された前記新たな１の検査依頼と、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼とを特定するための集約検査情報を記憶する集約検査情報記憶部とを備え、
前記電子カルテ情報処理部は、前記集約検査情報記憶部に記憶されている前記集約検査情報を読み出し、前記集約検査情報に基づいて、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼と、前記新たな１の検査依頼とを特定し、前記電子カルテ情報記憶部に記憶されている前記患者の電子カルテに、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼それぞれに処理区分を設定した情報と、前記新たな１の検査依頼に処理区分を設定した情報とを付与する、電子カルテ情報処理部と、
を備えることを特徴とする電子カルテ管理装置。
【請求項２】
前記集約処理部が、外部からの指示に基づいて、前記検査依頼受付部により受け付けられた２以上の前記検査依頼の中から、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、請求項１に記載の電子カルテ管理装置。
【請求項３】
前記集約処理部が、前記２以上の検査依頼が集約可能であるかどうかの判定のための情報を取得し、取得した情報に基づいて、特定した前記２以上の検査依頼それぞれに対して、集約可能であるかどうかを判定し、集約可能であると判定した２以上の検査依頼を前記新たな１の検査依頼に集約する、
請求項１または２に記載の電子カルテ管理装置。
【請求項４】
前記検査依頼受付部により受け付けられた前記検査依頼が、複数の検査種を含む場合に、前記集約処理部が、検査種単位で、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、請求項１〜３のいずれかに記載の電子カルテ管理装置。
【請求項５】
患者毎の電子カルテを管理するための方法であって、
（ａ）コンピュータが、複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付け、受け付けられた前記検査依頼に含まれる情報である検査依頼情報を前記コンピュータの記憶装置に記憶させる、ステップと、
（ｂ）前記コンピュータが、前記記憶装置に記憶されている前記検査依頼情報を読み出し、前記検査依頼情報に基づいて、患者の電子カルテ情報を作成し、作成した前記電子カルテ情報を前記記憶装置に記憶させる、ステップと、
（ｃ）前記コンピュータが、受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約し、集約した前記新たな１の検査依頼と、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼とを特定するための集約検査情報を前記記憶装置に記憶させる、ステップと、
（ｄ）前記コンピュータが、前記記憶装置に記憶されている前記集約検査情報を読み出し、前記集約検査情報に基づいて、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼と、前記新たな１の検査依頼とを特定し、前記記憶装置に記憶されている前記患者の電子カルテに、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼それぞれに処理区分を設定した情報と、前記新たな１の検査依頼に処理区分を設定した情報とを付与する、ステップと、
を有することを特徴とする電子カルテ管理方法。
【請求項６】
患者毎の電子カルテの管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付け、受け付けられた前記検査依頼に含まれる情報である検査依頼情報を前記コンピュータの記憶装置に記憶させる、ステップと、
（ｂ）前記記憶装置に記憶されている前記検査依頼情報を読み出し、前記検査依頼情報に基づいて、患者の電子カルテ情報を作成し、作成した前記電子カルテ情報を前記記憶装置に記憶させる、ステップと、
（ｃ）受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約し、集約した前記新たな１の検査依頼と、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼とを特定するための集約検査情報を前記記憶装置に記憶させる、ステップと、
（ｄ）前記記憶装置に記憶されている前記集約検査情報を読み出し、前記集約検査情報に基づいて、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼と、前記新たな１の検査依頼とを特定し、前記記憶装置に記憶されている前記患者の電子カルテに、前記集約の元となった前記２以上の検査依頼それぞれに処理区分を設定した情報と、前記新たな１の検査依頼に処理区分を設定した情報とを付与する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテの管理に用いられる、電子カルテ管理装置、電子カルテ管理方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療機関においては、検査依頼、処方・検査結果の参照、医療事務会計などの定型処理を電子化するオーダリングシステムが導入されている（例えば、特許文献１参照。）。オーダリングシステムは、医療機関での業務効率を向上させる。
【０００３】
また、近年、医療機関においては、医師が作成する診療記録を電子化する電子カルテシステムの導入がすすめられており、オーダリングシステムは、電子カルテシステムに組み込まれた形で提供されることが増えている。
【０００４】
ところで、大規模な医療機関においては、１人の患者が１日の間に複数の診療科を受診することがある。このような場合、各診療科の医師が、検査部門に、同一の患者に対する同一の検査を依頼することがある。そして、このような重複依頼を回避するために、診療を行った医師が、患者に問い合わせたり、検査依頼の状況を調べたり、といった措置をとる必要があり、医師にとって負担となっている。
【０００５】
このような問題に対応するため、例えば、特許文献１は、重複する検査依頼に対して集約処理を行うオーダリングシステムを提案している。特許文献１に開示されたオーダリングシステムは、複数の医師から同一の患者に対して同じ検査依頼が行われると、重複する検査項目を探し出し、重複する検査依頼を自動的に１つの検査依頼に集約する。このため、上述した医師における負担が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２-５６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたオーダリングシステムでは、検査依頼は、そのまま、検査部門のサーバに送信され、検査部門のサーバが集約を実行するため、電子カルテには、集約に関する情報が記載されていない状態となる。
【０００８】
この結果、電子カルテに要求される三原則のうちの真正性及び保存性が保障されない事態となる。また、医療機関の会計部門は、通常、診療科毎にレセプト請求を行うため、検査依頼が集約された場合は、重複したレセプト請求が行われることとなる。
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、検査依頼の集約を実行しつつ、電子カルテの三原則の保障及び重複レセプト請求の回避を可能にする、電子カルテ管理装置、電子カルテ管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における電子カルテ管理装置は、患者毎の電子カルテを管理する電子カルテ管理装置であって、
複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、検査依頼受付部と、
受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、集約処理部と、
集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報を付与する、電子カルテ情報処理部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における電子カルテ管理方法は、患者毎の電子カルテを管理するための方法であって、
（ａ）複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、ステップと、
（ｂ）受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、ステップと、
（ｃ）集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報を付与する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１２】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、患者毎の電子カルテの管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、ステップと、
（ｂ）受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、ステップと、
（ｃ）集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報を付与する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明における、電子カルテ管理装置、電子カルテ管理方法、及びプログラムによれば、検査依頼の集約を実行しつつ、電子カルテの三原則の保障及び重複レセプト請求の回避を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態において管理者の端末に表示される検査照会画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置の動作を示すフロー図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本発明の実施の形態において検査依頼情報データベースに登録されている検査依頼情報の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている電子カルテ情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態において設定されている集約条件の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態において検査集約情報データベースに登録されている集約検査情報の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている集約後の電子カルテ情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態において検査集約情報データベースに登録されている集約検査情報の他の例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｄ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている集約後の電子カルテ情報の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置の集約解除処理時の動作を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態において管理者の端末に表示される集約状況確認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｄ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている集約解除後の電子カルテ情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、電子カルテ管理装置、電子カルテ管理方法、及びプログラムについて、図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００１６】
［電子カルテ管理装置の構成］
最初に、図１を用いて、本実施の形態における電子カルテ管理装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示す本実施の形態における電子カルテ管理装置１は、患者毎の電子カルテを管理する装置であり、オーダリングシステムとしての機能を有している。図１に示すように、電子カルテ管理装置１は、検査依頼受付部２と、集約処理部３と、電子カルテ情報処理部４とを備えている。
【００１７】
検査依頼受付部２は、複数の端末９それぞれから、検査依頼を受け付ける。集約処理部３は、検査依頼受付部２によって受け付けられた検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定する。そして、集約処理部３は、患者毎に、特定した２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する。電子カルテ情報処理部４は、集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した電子カルテに、集約に関する情報を付与する。
【００１８】
このように、電子カルテ管理装置１は、端末９から検査依頼が行われると、医療機関の検査部門で検査が行われる前に、集約処理を行い、そして、集約に関する情報を電子カルテに書き込む。このため、電子カルテ管理装置１によれば、検査依頼の集約を実行しつつ、電子カルテの三原則の保障と、重複したレセプト請求の回避とが実現される。
【００１９】
ここで、図１に加えて図２を用いて、電子カルテ管理装置１の構成を更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態において管理者の端末に表示される検査照会画面の一例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態では、電子カルテ管理装置１は、検査依頼情報データベース５と、集約検査情報データベース６と、電子カルテ情報データベース７とを備えている。検査依頼情報データベース５は、検査依頼受付部２によって受け付けられた検査依頼を特定する情報（以下「検査依頼情報」とする。）を格納する。集約検査情報データベース６は、集約処理部３による集約によって得られた、新たな検査依頼を特定する情報（以下「集約検査情報」とする。）を格納する。
【００２１】
また、電子カルテ情報データベース７は、患者のカルテを特定する情報（以下「電子カルテ情報」とする。）を格納する。更に、電子カルテ情報データベース７において、電子カルテ情報は、電子カルテ情報処理部４によって付与された、集約に関する情報も含んでいる。このため、電子カルテの三原則が保障されることとなる。
【００２２】
また、電子カルテ管理装置１は、サーバコンピュータによって構築されている。更に、電子カルテ管理装置１には、管理者の端末８が接続されている。管理者による集約処理の指示は、端末８を介して行われる。なお、管理者は、医師であっても良いし、検査部門の担当者であっても良い。
【００２３】
更に、図１に示すように、電子カルテ管理装置１には、診療科で使用される端末９も接続されている。各診療科からの検査依頼は、それぞれの端末９を介して行われる。また、図１の例では、端末９のうちの一方は、内科で使用される端末であり、もう一方は、外科で使用される端末である。なお、図１においては、内科と外科との二つの診療内科で使用される端末のみが図示されているが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。電子カルテ管理装置１には、他の診療科で使用される端末が接続されていても良い。
【００２４】
また、各端末９の表示画面には、検査依頼画面２０が表示されるので、医師などの操作者は、検査依頼画面２０上で必要事項を入力し、入力事項を含むデータ（検査依頼情報）を送信する。送信された検査依頼情報は、医療機関内のＬＡＮを介して、電子カルテ管理装置１によって受信される。
【００２５】
各端末９から検査依頼情報が送信されてくると、電子カルテ管理装置１において、検査依頼受付部２が、これらを受信して受け付ける。検査依頼受付部２は、受信した検査依頼情報を、検査依頼情報データベース５に送る。これにより、検査依頼情報データベース５では、各診療科の医師が端末９を介して送信した検査依頼情報が登録される。
【００２６】
また、集約処理部３は、本実施の形態では、検査依頼情報データベース５から、検査依頼情報を取得し、管理者からの指示に応じて、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定する。具体的には、集約処理部３は、管理者の端末８の表示画面に、図２に示す検査照会画面１０を表示させ、検査照会画面上で、管理者に、集約の対象とする検査依頼を指示させる。
【００２７】
更に、本実施の形態では、各検査依頼は、複数の検査種を含むことができる。検査種とは、検査依頼に含まれる各検査を意味し、「血液」、「尿」、「便」といった検査対象によって表される。この場合、集約処理部３は、検査種単位で、集約の対象となる検査依頼を特定する。つまり、集約処理部３は、集約の対象となる検査依頼として、それが含む検査種のうちの一部のみを特定することもできる。
【００２８】
図２の例では、検査照会画面１０には、患者情報１１と、該当患者における未実施の検査依頼の一覧を示す検査依頼一覧１２とが表示される。また、検査依頼一覧１２には、検査依頼１４〜１６の３つの検査依頼が含まれている。各検査依頼は、日毎に、各診療科から出されており、複数の検査種を含んでいる。更に、検査照会画面１０は、入力によって、検査依頼一覧１２に表示されている検査依頼の中から、集約対象とする検査依頼を、検査種単位で選択できるように構成されている。
【００２９】
管理者は、検査依頼一覧１２に表示されている各検査依頼について、集約の対象とするかどうかを検査種単位で判断し、集約の対象とする検査種をクリックし、それを選択する。また、検査照会画面１０において、管理者が選択した検査種には、管理者が画面上で選択したことを判別できるようにするため、マークが表示される。図２の例では、「☆」が、選択された検査種に表示される。
【００３０】
また、図１２において、１３は「集約実行ボタン」を示している。管理者が、集約実行ボタン１３を押下すると、集約処理部３は、検査オーダ一覧１２にて選択された検査種を含む検査依頼を集約し、新たな検査依頼を作成する。
【００３１】
更に、本実施の形態では、集約処理部３は、集約対象として特定した２以上の検査依頼それぞれに対して、検査内容及び検査の予約状況に基づいて、集約可能であるかどうかを判定することができる。この場合、集約処理部３は、集約可能であると判定した２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する。なお、この場合の判定及び集約も、検査種単位で行うことができる。
【００３２】
集約処理部３は、集約によって新たな検査依頼を作成すると、それを特定する集約検査情報を、集約検査情報データベース６に送る。集約検査情報データベース６は、集約検査情報を受け取ると、これを格納する。
【００３３】
また、本実施の形態では、電子カルテ情報処理部４は、集約検査情報データベース６から集約検査情報を取得し、集約の元となった各検査依頼と、集約によって得られた新たな検査依頼とを特定する。そして、電子カルテ情報処理部４は、集約に関する情報として、集約の元となった検査依頼を特定する情報（後述の図８（ａ）及び（ｂ）参照）と、集約によって得られた新たな検査依頼（後述の図８（ｃ）参照）を特定する情報とを用いる。また、電子カルテ情報処理部４は、これらの情報を、電子カルテ情報データベースに格納されている電子カルテ情報に付与する。
【００３４】
［電子カルテ管理装置の動作］
次に、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置１の動作について、図３〜図８を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置の動作を示すフロー図である。
【００３５】
また、以下の説明においては、適宜図１及び図２を参酌する。また、本実施の形態では、電子カルテ管理装置１を動作させることによって、電子カルテ管理方法が実施される。よって、本実施の形態における電子カルテ管理方法の説明は、以下の電子カルテ管理装置１の動作説明に代える。
【００３６】
図３に示すように、まず、検査依頼受付部２が、各診療科にある端末９から送られてきた検査依頼を受け付ける（ステップＡ１）。具体的には、検査依頼受付部２は、端末９が送信する検査依頼情報を受信する。そして、検査依頼受付部２は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、受信した検査依頼情報を、検査依頼情報データベース５に格納させる。図４（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本発明の実施の形態において検査依頼情報データベースに登録されている検査依頼情報の一例を示す図である。また、図４（ａ）〜（ｃ）において、２１〜２３は、それぞれ、検査依頼情報を示している。
【００３７】
また、本実施の形態では、ステップＡ１が実行されると、電子カルテ情報処理部４は、図４（ａ）〜（ｃ）に示した各検査依頼情報に基づいて、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す電子カルテ情報を作成し、これらを電子カルテ情報データベース７に格納させる。図５（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている電子カルテ情報の一例を示す図である。図５（ａ）〜図５（ｃ）において、３１〜３３は、それぞれ電子カルテ情報を示している。
【００３８】
次に、集約処理部３は、患者毎に、管理者が端末８を介して選択した２以上の検査依頼を取得する（ステップＡ２）。本実施の形態では、図２に示した検査照会画面１０上で、管理者が、同日の検査依頼、即ち、検査依頼１４の全ての検査種と検査依頼１５の全ての検査種とを、集約の対象として選択している。従って、集約処理部３は、図４（ａ）に示した検査依頼情報と、図４（ｂ）に示した検査依頼情報とを取得する。
【００３９】
次に、集約処理部３は、ステップＡ２で取得した検査依頼のうちの一つを選択する（ステップＡ３）。そして、集約処理部３は、選択した検査依頼が集約可能な状況であるかどうかを判定する（ステップＡ４）。具体的には、集約処理部３は、選択した検査依頼に含まれる各検査種の予約状況に基づいて、集約が可能であるかどうかを判定する。
【００４０】
つまり、集約は、未来日に行われる検査を対象として行われるので、検査が実施される月が変更される場合がある。そして、月単位で実施できる回数が決まっている検査種が存在するため、検査機関における検査の予約状況によっては実施できない場合がある。このため、ステップＡ４では、集約処理部３は、例えば、検査機関のサーバにアクセスし、該当する検査（検査種）が予定月で何回実行される予定であるかをチェックし、現在において、実施可能回数に到達しているかどうかを判定する。
【００４１】
ステップＡ４の判定の結果、取得した検査依頼が集約可能な状況でない場合、即ち、それに含まれるいずれかの検査種の検査機関における実施予定回数が予定可能回数に到達している場合は、ステップＡ８が実行される。一方、ステップＡ４の判定の結果、取得した検査依頼が集約可能な状況にある場合、即ち、それに含まれる検査種の検査機関における実施予定回数が予定可能回数に到達していない場合は、集約処理部３は、ステップＡ５を実行する。
【００４２】
ステップＡ５では、集約処理部３は、ステップＡ３で選択した検査依頼に含まれる一つの検査種を選択し、選択した検査種の検査内容が集約可能な内容であるかどうかを判定する。具体的には、細菌検査、及び負荷・日内検査は、他の検査と同日に実施できず、集約できる検査ではない。本実施の形態において、集約可能な検査は一般検査のみである。よって、集約処理部３は、ステップＡ３で選択した検査依頼に含まれる一つの検査種を選択し、選択した検査種について、検査内容が一般検査であるかどうかを判定する。
【００４３】
ステップＡ５の判定の結果、検査の内容が集約可能な内容でない場合は、集約処理部３は、ステップＡ７を実行する。一方、ステップＡ５の判定の結果、検査の内容が集約可能な内容である場合は、集約処理部３は、ステップＡ６を実行する。
【００４４】
ステップＡ６では、集約処理部３は、ステップＡ３で選択した検査依頼に、ステップＡ４で選択された検査種と同一の検査種が含まれているかどうかを確認し、含まれている場合に、同一の検査種についても検査内容が集約可能であると判断する。
【００４５】
次に、集約処理部３は、ステップＡ３で選択した検査依頼に、更に別の検査種が含まれているかどうかを判定する（ステップＡ７）。ステップＡ７の判定の結果、更に別の検査種が含まれている場合は、集約処理部３は、再度ステップＡ５を実行する。一方、ステップＡ７の判定の結果、更に別の検査種が含まれていない場合は、集約処理部３は、ステップＡ８を実行する。
【００４６】
ステップＡ８では、集約処理部３は、未だ選択されていない他の検査依頼があるかどうかを判定する。ステップＡ８の判定の結果、未だ選択されていない他の検査依頼がある場合は、集約処理部３は、再度ステップＡ３を実行する。一方、ステップＡ８の判定の結果、未だ選択されていない他の検査依頼がない場合は、集約処理部３は、ステップＡ９を実行する。
【００４７】
ステップＡ９では、集約処理部３は、ステップＡ３で集約可能な状況にあると判断された検査依頼における、ステップＡ５で集約可能であると判断された検査種を用いて、集約を行い、新たな検査依頼を作成する。
【００４８】
また、本実施の形態では、集約処理部３は、図６に示す条件に従って集約処理を実行する。更に、集約処理部３は、図７に示す集約検査情報４０を作成し、これを検査集約情報データベース６に格納する。図６は、本発明の実施の形態において設定されている集約条件の一例を示す図である。図７は、本発明の実施の形態において検査集約情報データベースに登録されている集約検査情報の一例を示す図である。
【００４９】
次に、ステップＡ９の実行後、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、電子カルテ情報処理部４は、集約が行われた患者の電子カルテ情報を特定し、特定した電子カルテ情報に、集約に関する情報を付与する（ステップＡ１０）。図８（ａ）〜（ｃ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている集約後の電子カルテ情報の一例を示す図である。
【００５０】
具体的には、ステップＡ１０では、まず、電子カルテ情報処理部４は、集約検査情報データベース６から集約検査情報４０を取得する。そして、電子カルテ情報処理部４は、集約検査情報４０が有する「旧依頼番号」に基づき、集約の元となった各検査依頼の電子カルテ情報を特定する。そして、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、電子カルテ情報処理部４は、集約の元になった検査依頼の電子カルテ情報４１及び４２の処理区分を「集約削除」に設定する。これにより、電子カルテにおいては、集約の元になった検査依頼が削除されていることが明示されることになる。
【００５１】
更に、電子カルテ情報処理部４は、取得した集約検査情報に基づき、集約によって得られた新たな検査依頼を特定する。そして、図８（ｃ）に示すように、電子カルテ情報処理部４は、集約によって得られた新たな検査依頼に対応する電子カルテ情報４３を作成する。また、電子カルテ情報処理部４は、電子カルテ情報４３の処理区分を「集約新規」に設定する。これにより、この検査依頼が集約によって得られた新たな検査依頼であることが明示されることになる。
【００５２】
以上、ステップＡ１〜Ａ１０の実行により、電子カルテ管理装置における処理は終了する。そして、集約後の検査依頼は、検査部門のサーバ装置等に送られ、その後、検査部門において検査が実行される。
【００５３】
このように、本実施の形態では、複数の検査依頼に対して集約処理が行われたことが、電子カルテに保存されるので、カルテ三原則に該当する真正性及び保存性が確保される。また、これにより、患者と医療機関との間での訴訟の発生が抑制されると考えられる。また、医療機関の会計部門は、検査依頼の単位でレセプト請求を行うことができるようになるので、重複したレセプト請求が抑制される。これにより、患者側の経済的負担の軽減が図られると考えられる。
【００５４】
［変形例１］
図１〜図８を用いて説明した例では、図２に示した検査照会画面１０上で、管理者が、同日に依頼されている検査依頼１４と検査依頼１５とを、集約の対象として選択している場合について説明したが、本実施の形態は、上述の例に限定されるものではない。本実施の形態では、未実施の検査依頼であれば、依頼されている日に影響されることなく、集約を行うこともできる。
【００５５】
図９及び図１０を用いて、依頼されている日が異なる検査依頼同士を集約する例について以下に説明する。図９は、本発明の実施の形態において検査集約情報データベースに登録されている集約検査情報の他の例を示す図である。図１０（ａ）〜（ｄ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている集約後の電子カルテ情報の他の例を示す図である。
【００５６】
本例では、図２に示した検査照会画面１０上で、管理者が、検査依頼１４の全ての検査種と、検査依頼１５の全ての検査種と、検査依頼１６の全ての検査種とを、集約の対象として選択する。集約処理部３は、図９に示す集約検査情報５０を作成し、これを検査集約情報データベース６に格納する。
【００５７】
また、本例では、電子カルテ情報処理部４は、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、電子カルテ情報５１〜５４に、集約に関する情報を付与する。具体的には、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、電子カルテ情報処理部４は、集約の元になった検査依頼の電子カルテ情報５１〜５３の処理区分を「集約削除」に設定する。これにより、電子カルテにおいては、集約の元になった検査依頼が削除されていることが明示されることになる。
【００５８】
更に、電子カルテ情報処理部４は、集約検査情報５０に基づき、集約によって得られた新たな検査依頼を特定する。そして、図１０（ｄ）に示すように、新たな検査依頼に対応する電子カルテ情報５４を作成する。また、電子カルテ情報処理部４は、電子カルテ情報５４の処理区分を「集約新規」に設定する。これにより、この検査依頼が集約によって得られた新たな検査依頼であることが明示されることになる。
【００５９】
［変形例２］
本実施の形態では、集約によって新たに作成された検査依頼（以下「集約検査依頼」という。）に対して、集約を解除することもできる。以下、図１１〜図１３を用いて、電子カルテ管理装置１が集約の解除を行う例について説明する。また、以下の説明では、適宜、図１を参酌する。
【００６０】
図１１は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置の集約解除処理時の動作を示すフロー図である。図１２は、本発明の実施の形態において管理者の端末に表示される集約状況確認画面の一例を示す図である。図１３（ａ）〜（ｄ）それぞれは、本発明の実施の形態において電子カルテ情報データベースに登録されている集約解除後の電子カルテ情報の一例を示す図である。
【００６１】
最初に、図１１に示すように、集約処理部３（図１参照）は、管理者の端末８からの指示に応じて、端末８の表示画面に、図１２に示す集約状況確認画面６０を表示させる（ステップＢ１）。本実施の形態では、図２に示した検査照会画面１０において、管理者が集約実行ボタン３を押下すると、集約状況確認画面６０が表示されるようになっている。
【００６２】
図１２の例では、集約状況確認画面６０には、患者情報６１と、該当患者の未実施の集約検査依頼の一覧を示す集約検査依頼一覧６２と、集約解除ボタン６３とが表示されている。図１２の例では、集約検査依頼一覧６２に表示されている集約検査依頼は一件である。
【００６３】
次に、管理者が、集約状況確認画面６０上で集約解除を求める集約検査依頼を選択し、集約解除ボタン６３を押下すると、集約処理部３は、選択された集約検査依頼の集約検査情報５０（図９参照）を取得する（ステップＢ２）。
【００６４】
次に、集約処理部３は、集約検査情報５０に登録されている旧依頼番号を用いて、元の検査依頼を特定する検査依頼情報（図４（ａ）〜（ｃ）参照）を作成し、作成した検査依頼情報を、検査依頼情報データベース５に格納させる（ステップＢ３）。続いて、集約処理部３は、検査集約情報データベース６から、選択された集約検査依頼の集約検査情報５０を削除する（ステップＢ４）。この結果、選択された集約検査依頼は削除されたことになり、集約が解除される。
【００６５】
次に、電子カルテ情報処理部４は、集約解除が行われた患者の電子カルテ情報を特定し、特定した電子カルテ情報に、集約解除に関する情報を付与する（ステップＢ５）
【００６６】
具体的には、ステップＢ５では、まず、電子カルテ情報処理部４は、集約検査情報５０に登録されていた旧依頼番号を用いて、集約の元になっていた各検査依頼の電子カルテ情報を特定する。そして、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、電子カルテ情報処理部４は、集約の元になっていた検査依頼の電子カルテ情報７１〜７３の処理区分を「集約解除」に設定する。これにより、電子カルテにおいては、集約が解除されていることが明示されることになる。
【００６７】
更に、電子カルテ情報処理部４は、集約検査情報５０に登録されていた依頼番号を用いて、集約検査依頼の電子カルテ情報を特定する。そして、図１３（ｄ）に示すように、電子カルテ情報処理部４は、集約検査依頼の電子カルテ情報７４の処理区分を「削除」に設定する。これにより、この集約検査依頼が削除されたことが明示されることになる。
【００６８】
［プログラム］
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図３に示すステップＡ１〜Ａ１０、更には図１１に示すステップＢ１〜Ｂ５を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における電子カルテ管理装置１と電子カルテ管理方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、検査依頼受付部２、集約処理部３、及び電子カルテ情報処理部４として機能し、処理を行なう。
【００６９】
また、検査依頼情報データベース５、検査集約情報データベース６、電子カルテ情報データベース７は、ハードディスク等の記憶装置によって実現される。更に、記憶装置は、本実施の形態におけるプログラムがインストールされるコンピュータに備えられていても良いし、このコンピュータにネットワークを介して接続された別のコンピュータに備えられていても良い。
【００７０】
ここで、実施の形態におけるプログラムを実行することによって、電子カルテ管理１を実現するコンピュータについて図１４を用いて説明する。図１４は、本発明の実施の形態における電子カルテ管理装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００７１】
図１４に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００７２】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００７３】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００７４】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash）及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００７５】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００７６】
（付記１）
患者毎の電子カルテを管理する電子カルテ管理装置であって、
複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、検査依頼受付部と、
受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、集約処理部と、
集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報を付与する、電子カルテ情報処理部と、
を備えることを特徴とする電子カルテ管理装置。
【００７７】
（付記２）
前記集約処理部が、外部からの指示に基づいて、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、付記１に記載の電子カルテ管理装置。
【００７８】
（付記３）
前記集約処理部が、特定した前記２以上の検査依頼それぞれに対して、集約可能であるかどうかを判定し、集約可能であると判定した２以上の検査依頼を前記新たな１の検査依頼に集約する、
付記１または２に記載の電子カルテ管理装置。
【００７９】
（付記４）
前記電子カルテ情報処理部が、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報として、集約の元となった前記２以上の検査依頼それぞれを特定する情報と、前記新たな１の検査依頼を特定する情報とを、付与する、付記１〜３のいずれかに記載の電子カルテ管理装置。
【００８０】
（付記５）
受け付けられた前記検査依頼が、複数の検査種を含む場合に、前記集約処理部が、検査種単位で、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、付記１〜４のいずれかに記載の電子カルテ管理装置。
【００８１】
（付記６）
患者毎の電子カルテを管理するための方法であって、
（ａ）複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、ステップと、
（ｂ）受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、ステップと、
（ｃ）集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報を付与する、ステップと、
を有することを特徴とする電子カルテ管理方法。
【００８２】
（付記７）
前記（ｂ）のステップにおいて、外部からの指示に基づいて、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、付記６に記載の電子カルテ管理方法。
【００８３】
（付記８）
前記（ｂ）のステップにおいて、特定した前記２以上の検査依頼それぞれに対して、集約可能であるかどうかを判定し、集約可能であると判定した２以上の検査依頼を前記新たな１の検査依頼に集約する、
付記６または７に記載の電子カルテ管理方法。
【００８４】
（付記９）
前記（ｃ）のステップにおいて、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報として、集約の元となった前記２以上の検査依頼それぞれを特定する情報と、前記新たな１の検査依頼を特定する情報とを、付与する、付記６〜８のいずれかに記載の電子カルテ管理方法。
【００８５】
（付記１０）
前記（ａ）のステップで受け付けられた前記検査依頼が、複数の検査種を含む場合に、前記（ｂ）のステップにおいて、検査種単位で、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、付記６〜９のいずれかに記載の電子カルテ管理方法。
【００８６】
（付記１１）
患者毎の電子カルテの管理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）複数の端末それぞれから、検査依頼を受け付ける、ステップと、
（ｂ）受け付けられた前記検査依頼の中から、患者毎に、集約の対象となる２以上の検査依頼を特定し、特定した前記２以上の検査依頼を新たな１の検査依頼に集約する、ステップと、
（ｃ）集約が行われた患者の電子カルテを特定し、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報を付与する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【００８７】
（付記１２）
前記（ｂ）のステップにおいて、外部からの指示に基づいて、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、付記１１に記載のプログラム。
【００８８】
（付記１３）
前記（ｂ）のステップにおいて、特定した前記２以上の検査依頼それぞれに対して、集約可能であるかどうかを判定し、集約可能であると判定した２以上の検査依頼を前記新たな１の検査依頼に集約する、
付記１１または１２に記載のプログラム。
【００８９】
（付記１４）
前記（ｃ）のステップにおいて、特定した前記電子カルテに、前記集約に関する情報として、集約の元となった前記２以上の検査依頼それぞれを特定する情報と、前記新たな１の検査依頼を特定する情報とを、付与する、付記１１〜１３のいずれかに記載のプログラム。
【００９０】
（付記１５）
前記（ａ）のステップで受け付けられた前記検査依頼が、複数の検査種を含む場合に、前記（ｂ）のステップにおいて、検査種単位で、集約の対象となる前記２以上の検査依頼を特定する、付記１１〜１４のいずれかに記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明によれば、医療機関において、検査依頼の集約を実行しつつ、電子カルテの三原則の保障及び重複レセプト請求の回避が可能になる。本発明は、多くの診療科がある総合病院などでの電子カルテシステムに有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電子カルテ管理装置
２  検査依頼受付部
３  集約処理部
４  電子カルテ情報処理部
５  検査依頼情報データベース
６  検査集約情報データベース
７  電子カルテ情報データベース
８  管理者の端末
９  各診療科の端末
１０  検査照会画面
１１  患者情報
１２  検査依頼一覧
１３  集約実行ボタン
１４、１５、１６  検査依頼
２０  検査依頼画面
２１、２２、２３  検査依頼情報
３１、３２、３３  電子カルテ情報
４０  集約検査情報
４１、４２、４３  電子カルテ情報
５０  集約検査情報
５１、５２、５３、５４  電子カルテ情報
６０  集約状況確認画面
６１  患者情報
６２  集約検査依頼一覧
６３  集約解除ボタン
７１、７２、７３、７４  電子カルテ情報
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
0005541527.tif 000002
【図２】
0005541527.tif 000003
【図３】
0005541527.tif 000004
【図４】
0005541527.tif 000005
【図５】
0005541527.tif 000006
【図６】
0005541527.tif 000007
【図７】
0005541527.tif 000008
【図８】
0005541527.tif 000009
【図９】
0005541527.tif 000010
【図１０】
0005541527.tif 000011
【図１１】
0005541527.tif 000012
【図１２】
0005541527.tif 000013
【図１３】
0005541527.tif 000014
【図１４】
0005541527.tif 000015