(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のエントランスに設置されて居住者を呼び出すための集合玄関機と、各住戸に設置されて前記集合玄関機からの呼び出しに応答するための居室端末と、管理室に設置されて前記集合玄関機及び前記居室端末と通話可能な管理室親機と、各機器間の通信を制御する制御機とを有する集合住宅インターホンシステムであって、
前記居室端末に、火災及びガス漏れを検知する異常検知手段と、火災及びガス漏れを報知する報知手段と、前記制御機と通信するための通信手段と、前記異常検知手段により火災やガス漏れが検知されると、前記報知手段を作動させると共に前記通信手段を介して前記制御機へ異常を報知する警報系制御手段とを設けるとともに、
前記集合玄関機や前記管理室親機との通話のための通話手段と、前記集合玄関機や前記管理室親機からの呼び出しに対して応答するための操作手段と、前記操作手段により応答操作されると、前記通話手段を作動させて前記集合玄関機や前記管理室親機との間での通話動作を制御する通話系制御手段とを設け、
さらに、前記警報系制御手段と前記通話系制御手段との間にリセット回路を介在させ、前記警報系制御手段による制御のもと、前記通話系制御手段の動作プログラムを消去可能とするとともに、前記通話系制御手段にＬＡＮ回路を接続し、前記ＬＡＮ回路を介してインターネットと接続可能としたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
前記警報系制御手段と前記通話系制御手段とが、前記インターネットとの接続とは異なる通信方式で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記通話系制御手段の動作プログラムを記憶したＦＴＰサーバーが前記インターネットを介して前記居室端末と接続されており、前記通話系制御手段は、前記ＦＴＰサーバーから自身の動作プログラムをダウンロード可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態が発生した際に管理者等へ確実に報知することができる集合住宅インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅インターホンシステムとしては、たとえば特許文献１に記載されているようなものが知られている。ここで、従来の集合住宅インターホンシステムについて、図３をもとに説明する。
集合住宅インターホンシステム５１は、集合住宅のエントランスに設置されて各住戸の居住者を呼び出すための図示しない集合玄関機と、各住戸に設置されて集合玄関機からの呼び出しに応答するための居室端末５３、５３と、管理室に設置されて集合玄関機及び居室端末５３、５３と通話可能な管理室親機５４と、各機器間の通信を制御する制御機５５とを備えており、制御機５５は、中継器（たとえばスイッチングハブ）５６及びファイアウォール機能を有する通信制御装置５７を介して、外部のコンテンツサーバー５８やインターネット５９と接続されていた。そして、各居室端末５３は、制御機５５を介してコンテンツサーバー５８やインターネット５９へと接続可能となっていた。また、各居室端末５３には、火災を検知する火災検知回路やガス漏れを検知するガス検知回路が搭載されており、火災やガスを検知すると、自身に搭載されているＣＰＵの制御のもと、管理室親機５４へ警報を行うようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年は、利便性やインターネット５９との通信性能の向上のために、制御機５５を介することなく、各居室端末５３とインターネット５９とを接続したいという要求がある。しかしながら、制御機５５を介することなく各居室端末５３とインターネット５９とを接続した場合、各居室端末５３がネットワーク攻撃の直接の対象となってしまう。そして、ネットワーク攻撃により各居室端末５３のＣＰＵが機能不全になると、火災警報やガス警報が行えなくなってしまう可能性があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、制御機を介さずに各居室端末とインターネットとを接続しているにも拘わらず、たとえネットワーク攻撃を受けたとしても火災やガスの警報機能が損なわれたりすることのない集合住宅インターホンシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、集合住宅のエントランスに設置されて居住者を呼び出すための集合玄関機と、各住戸に設置されて集合玄関機からの呼び出しに応答するための居室端末と、管理室に設置されて集合玄関機及び居室端末と通話可能な管理室親機と、各機器間の通信を制御する制御機とを有する集合住宅インターホンシステムであって、居室端末に、火災及びガス漏れを検知する異常検知手段と、火災及びガス漏れを報知する報知手段と、制御機と通信するための通信手段と、異常検知手段により火災やガス漏れが検知されると、報知手段を作動させると共に通信手段を介して制御機へ異常を報知する警報系制御手段とを設けるとともに、集合玄関機や管理室親機との通話のための通話手段と、集合玄関機や管理室親機からの呼び出しに対して応答するための操作手段と、操作手段により応答操作されると、通話手段を作動させて集合玄関機や管理室親機との間での通話動作を制御する通話系制御手段とを設け、さらに、警報系制御手段と通話系制御手段との間にリセット回路を介在させ、警報系制御手段による制御のもと、通話系制御手段の動作プログラムを消去可能とするとともに、通話系制御手段にＬＡＮ回路を接続し、ＬＡＮ回路を介してインターネットと接続可能としたことを特徴とする。
この構成によれば、異常検知手段により火災やガス漏れが検知されると、報知手段を作動させると共に通信手段を介して制御機へ異常を報知する警報系制御手段と、操作手段により応答操作されると、通話手段を作動させて集合玄関機や管理室親機との間での通話動作を制御する通話系制御手段とを設けるとともに、インターネットと接続するためのＬＡＮ回路を通話系制御手段に接続している。つまり、火災やガス漏れの報知に係る制御手段と、通話及びインターネットへの接続に係る制御手段とを別個としている。したがって、たとえばネットワーク攻撃等により通話系制御手段が機能不全になったとしても、警報系制御手段が動作する限り、火災やガス漏れの検知、及び火災やガス漏れの発生の報知を行うことができる。
また、警報系制御手段と通話系制御手段との間にリセット回路を介在させているため、通話系制御手段が機能不全になった場合等に、警報系制御手段による制御のもと、通話系制御手段の動作プログラムを消去することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、警報系制御手段と通話系制御手段とが、インターネットとの接続とは異なる通信方式で接続されていることを特徴とする。
この構成によれば、警報系制御手段と通話系制御手段とが、インターネットとの接続とは異なる通信方式で接続しているため、たとえネットワーク攻撃を受けたとしても、一度に両制御手段が機能不全となるおそれは低く、警報系制御手段については正常な状態を維持できる可能性が非常に高い。つまり、たとえネットワーク攻撃を受け、通話系制御手段が機能不全になったり乗っ取られたりしたとしても、警報系制御手段により、火災やガス漏れの検知、及び火災やガス漏れの発生の報知については正常に行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、通話系制御手段の動作プログラムを記憶したＦＴＰサーバーがインターネットを介して居室端末と接続されており、通話系制御手段は、ＦＴＰサーバーから自身の動作プログラムをダウンロード可能であることを特徴とする。
この構成によれば、通話系制御手段の動作プログラムを記憶したＦＴＰサーバーがインターネットを介して居室端末と接続されており、通話系制御手段は、ＦＴＰサーバーから自身の動作プログラムをダウンロード可能であるため、機能不全となった通話系制御手段を容易且つ迅速に正常な状態へ復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、火災やガス漏れの報知に係る制御手段と、通話及びインターネットへの接続に係る制御手段とを別個としているため、たとえばネットワーク攻撃等により通話系制御手段が機能不全になったとしても、警報系制御手段が動作する限り、火災やガス漏れの検知、及び火災やガス漏れの発生の報知を行うことができる。
また、警報系制御手段と通話系制御手段との間にリセット回路を介在させているため、通話系制御手段が機能不全になった場合等に、警報系制御手段による制御のもと、通話系制御手段の動作プログラムを消去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】集合住宅インターホンシステムのブロック構成図である。
【図２】居室端末のブロック構成図である。
【図３】従来の集合住宅インターホンシステムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態となる集合住宅インターホンシステムについて、図面にもとづき詳細に説明する。
【００１３】
図１は、集合住宅インターホンシステム１のブロック構成図である。
集合住宅インターホンシステム１は、従来同様の図示しない集合玄関機と、各住戸に設置されて集合玄関機からの呼び出しに応答するための居室端末３、３と、管理室に設置されて集合玄関機及び居室端末３、３と通話可能な管理室親機４と、各機器間の通信を制御する制御機５とを備えてなる。そして、各居室端末３が、ルーター６を介してインターネット７と接続されているとともに、該インターネット７を介してＦＴＰサーバー８やコンテンツサーバー９に接続可能となっている。尚、１０は、インターネット７と各サーバー８、９との間に介在されるルーターである。
【００１４】
制御機５は、集合玄関機、居室端末３、３、及び管理室親機４間での通話を含んだ信号の送受信を制御する制御機ＣＰＵ１１と、居室端末３、３が接続される幹線通信回路１２と、管理室親機４が接続される通信回路１３とを備えてなる。
また、管理室親機４は、自身の動作を制御する管理室親機ＣＰＵ１５と、各居室端末３を呼び出したり等するための操作部１６と、映像等を表示するためのモニター１７と、後述の如くして居室端末３から警報信号を受信した際に警報音を出力するための警報音出力回路１８と、各居室端末３等と通話するための音声ＩＦ回路１９と、制御機５の通信回路１３と接続するための通信回路２０と、マイク２１及びスピーカ２２とを備えてなる。
【００１５】
さらに、本発明の要部となる居室端末３について、図２をもとに詳述する。図２は、居室端末３のブロック構成図である。
居室端末３は、火災やガス漏れの発生を警報する警報機能と、来訪者との間での通話及びインターネット７への接続に係るインターホン機能との２つの機能を有しており、警報機能のための構成要素としては、火災を検知するための火災検知回路３１と、ガス漏れを検知するためのガス検知回路３２と、火災を検知した際に点灯／点滅させる火災ＬＥＤ３３と、ガス漏れを検知した際に点灯／点滅させるガスＬＥＤ３４と、火災やガス漏れを検知した際に警報音を出力するための警報音出力回路３５と、警報音を停止するための警報音停止操作部４９とを備えている。一方、インターホン機能のための構成要素としては、呼び出し時の応答操作やインターネット７への接続時における操作のための操作部３６と、集合玄関機を操作した来訪者やサービス画面等を表示するためのモニター３７と、後述するインターホンＣＰＵ４３のプログラムやインターネット７を介してダウンロードした種々のコンテンツ等を記憶するＲＯＭ３８と、通話や警報音出力のための音声ＩＦ回路３９と、マイク４０及びスピーカ４１とを備えている。そして、居室端末３では、上記警報機能を制御する警報系ＣＰＵ４２と、インターホン機能を制御するインターホンＣＰＵ４３との２つのＣＰＵを備えており、警報系ＣＰＵ４２には制御機５の幹線通信回路１２と接続される幹線通信回路４４が、インターホンＣＰＵ４３にはルーター６と接続されるＬＡＮ回路４５が夫々接続されている。また、警報系ＣＰＵ４２とインターホンＣＰＵ４３とは、警報系側ＣＰＵ間通信回路４６と、インターホン側ＣＰＵ間通信回路４７とを介して接続されており、両ＣＰＵ間の通信は、ＬＡＮ回路４５及びルーター６を介したインターネット７への接続に係る通信とは異なる通信方式で行っている。さらに、両ＣＰＵ４２、４３間には、インターホンＣＰＵ４３が機能不全になった際にインターホンＣＰＵ４３をリセットするためのリセット回路４８が設けられている。尚、音声ＩＦ回路３９については、警報系ＣＰＵ４２が直接接続されており、警報音をスピーカ４１から報音する際には、警報系ＣＰＵ４２による制御のもと音声ＩＦ回路３９が動作するようになっている。
【００１６】
以上のような集合住宅インターホンシステム１によれば、各居室端末３において、インターネット７への接続（たとえば、外部のサーバー８、９へ接続）に関しては、インターホンＣＰＵ４３の制御のもと行う一方、火災やガス漏れを検知した場合には、警報系ＣＰＵ４２による制御のもと、スピーカ４１から警報音を出力させたり、制御機５を介して管理室親機４へ報知したりする。このように警報機能とインターホン機能とで夫々の動作を制御するＣＰＵを異ならせているため、インターホンＣＰＵ４３が機能不全になったとしても、火災やガス漏れの検知、及び火災やガス漏れの発生の報知を行うことができる。
【００１７】
また、警報系ＣＰＵ４２とインターホンＣＰＵ４３との通信に関しては、警報系側ＣＰＵ間通信回路４６と、インターホン側ＣＰＵ間通信回路４７とを介し、ＬＡＮ回路４５及びルーター６を介したインターネット７への接続に係る通信とは異なる通信方式で行っている。そのため、たとえネットワーク攻撃を受けたとしても、一度に両ＣＰＵ４２、４３が機能不全となるおそれは低く、警報系ＣＰＵ４２については正常な状態を維持できる可能性が非常に高い。つまり、たとえネットワーク攻撃を受け、インターホンＣＰＵ４３が機能不全になったり乗っ取られたりしたとしても、警報系ＣＰＵ４２により、火災やガス漏れの検知、及び火災やガス漏れの発生の報知については正常に行うことができる。
【００１８】
さらに、警報系ＣＰＵ４２とインターホンＣＰＵ４３との間にリセット回路４８を設けているため、インターホンＣＰＵ４３が機能不全になった場合、管理室親機４からの制御により警報系ＣＰＵ４２が動作し、リセット回路４８を介してインターホンＣＰＵ４３のプログラム（ＲＯＭ３８に記憶されている）を消去させることができるし、更にはインターネット７を介してＦＴＰサーバー８に接続させ、新たなプログラムをダウンロードさせることにより、インターホンＣＰＵ４３を容易且つ迅速に正常な状態へ復帰させることができる。
【００１９】
なお、本発明に係る集合住宅インターホンシステムは、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、居室端末の構成は勿論、管理室親機での制御等についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００２０】
たとえば、上記実施形態では、居室端末３において、警報系ＣＰＵ４２とインターホンＣＰＵ４３との通信は、ＬＡＮ回路４５及びルーター６を介したインターネット７への接続に係る通信とは異なる通信方式で行っているが、わざわざ異ならせなくとも警報機能とインターホン機能とでＣＰＵを別個とするだけで、ネットワーク攻撃時における火災やガス漏れの検知、及び火災やガス漏れの発生の報知に係る動作の正常な維持に関して一定の効果を奏することができる。
【００２１】
また、インターホンＣＰＵ４３に、自身へのアクセス状況を監視する機能をもたせ、たとえば一定時間内に複数回の異常なアクセスが検知された場合には、警報系ＣＰＵ４２に異常な事態が行われている旨を通知し、火災やガス漏れの発生時と同様にスピーカ４１から警報音を出力させたり、制御機５を介して管理室親機４へ報知させたりするように構成してもよい。
さらに、管理室親機４において上述したような不正アクセスが報知されると、制御機５及び警報系ＣＰＵ４２を介してインターホンＣＰＵ４３にＬＡＮ回路４５の動作停止を命じることにより、インターホンＣＰＵ４３が完全に機能停止してしまう前に、ネットワーク攻撃をシャットアウトできるように構成することも可能である。
加えて、ＦＴＰサーバー８を設けるか否かや、インターホンＣＰＵ４３が機能不全となった場合の復帰に関しても、上記実施形態の構成に何ら限定されることはなく、インターホンＣＰＵ４３を交換したり、専用のプログラム更新装置を居室端末３に接続して対応するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１・・集合住宅インターホンシステム、３・・居室端末、４・・管理室親機、５・・制御機、６・・ルーター、７・・インターネット、８・・ＦＴＰサーバー、３１・・火災検知回路（異常検知手段）、３２・・ガス検知回路（異常検知手段）、３３・・火災ＬＥＤ（報知手段）、３４・・ガスＬＥＤ（報知手段）、３５・・警報音出力回路（報知手段）、３６・・操作部（操作手段）、３７・・モニター、３８・・ＲＯＭ、３９・・音声ＩＦ回路（報知手段、通話手段）、４０・・マイク（報知手段、通話手段）、４１・・スピーカ（報知手段、通話手段）、４２・・警報系ＣＰＵ（警報系制御手段）、４３・・インターホンＣＰＵ（通話系制御手段）、４４・・幹線通信回路（通信手段）、４５・・ＬＡＮ回路、４６・・警報系側ＣＰＵ間通信回路、４７・・インターホン側ＣＰＵ間通信回路、４８・・リセット回路。
【図１】
0005603274.tif 000002
【図２】
0005603274.tif 000003
【図３】
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