(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理槽と、
前記表面処理槽の上方から外れた位置にて、前記表面処理槽の長手方向と平行に沿って複数のレールを継ぎ合わして延設される給電レールと、
前記表面処理槽内に配置させてワークをそれぞれ保持し、前記給電レールに支持される複数の搬送冶具と、
前記複数の搬送冶具を前記給電レールに沿って連続搬送させる連続搬送手段と、
を有し、
前記給電レールは、縦断面にて、上面と、下面と、前記表面処理槽側の第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面とを含み、
前記複数の搬送冶具の各々は、
前記給電レールに案内される被案内部と、
前記被案内部側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部と、
前記連結部の前記自由端部に連結され、ワークを垂下状態にて保持する保持部と、
を有し、
前記被案内部は、
前記給電レールの前記上面と接触する被給電部と、
前記給電レールの前記第１側面と転接する少なくとも一つの第１ローラーと、
前記給電レールの前記第２側面と転接する少なくとも一つの第２ローラーと、
前記連続搬送手段に噛合される被噛合部と、
を有し、
前記少なくとも一つの第１ローラーが前記第１側面と転接する第１高さ位置は、前記少なくとも一つの第２ローラーが前記第２側面と転接する第２高さ位置よりも低く、
前記少なくとも一つの第２ローラー及び前記少なくとも一つの第１ローラーのいずれか一方は、前記被案内部の搬送先端側位置と、搬送後端側位置と、前記搬送先端側位置と前記搬送後端側位置との間の第１中間位置とに各一つ、計３個のローラーを有し、
前記少なくとも一つの第２ローラー及び前記少なくとも一つの第１ローラーのいずれか他方は、前記搬送先端側位置と前記第１中間位置との間の第２中間位置と、前記第１中間位置と前記搬送後端側位置との間の第３中間位置とに各一つ、計２個のローラーを有することを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記少なくとも一つの第１ローラーは前記第１側面の下端部と転接され、前記少なくとも一つの第２ローラーは前記第２側面の上端部と転接されることを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記連結部は上端面と下端面との間で垂直方向にて厚さを有し、前記連結部の前記上端面の高さ位置と前記下端面の高さ位置との間に、前記少なくとも一つの第２ローラーの前記第２高さ位置を含むことを特徴とする表面処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記少なくとも一つの第１ローラーの前記第１高さ位置は、前記連結部の前記下端面の高さ位置よりも下方に位置することを特徴とする表面処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記複数の搬送治具の各々は、前記給電レールの前記下面と転接する少なくとも２つの第３ローラーをさらに有し、
前記少なくとも２つの第３ローラーは、前記第２中間位置よりも搬送先端側と、前記第３中間位置よりも搬送後端側とに設けられることを特徴とする表面処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記被案内部は、前記少なくとも一つの第１ローラーを支持する支持プレートを有し、前記支持プレートは前記被案内部に対して、前記給電レールと直交する水平方向に位置調整可能であることを特徴とする表面処理装置。
【請求項７】
表面処理槽と、
前記表面処理槽の上方から外れた位置にて、前記表面処理槽の長手方向と平行に延設される給電レールと、
前記表面処理槽内に配置させてワークをそれぞれ保持し、前記給電レールに支持される複数の搬送冶具と、
前記複数の搬送冶具を前記給電レールに沿って連続搬送させる連続搬送手段と、
を有し、
前記給電レールは、縦断面にて、上面と、下面と、前記表面処理槽側の第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面とを含み、
前記複数の搬送冶具の各々は、
前記給電レールに案内される被案内部と、
前記被案内部側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部と、
前記連結部の前記自由端部に連結され、ワークを垂下状態にて保持する保持部と、
を有し、
前記被案内部は、
前記給電レールの前記上面と接触する被給電部と、
前記給電レールの前記第１側面と転接する少なくとも一つの第１ローラーと、
前記給電レールの前記第２側面と転接する少なくとも一つの第２ローラーと、
前記連続搬送手段に噛合される被噛合部と、
を有し、
前記少なくとも一つの第１ローラーが前記第１側面と転接する第１高さ位置は、前記少なくとも一つの第２ローラーが前記第２側面と転接する第２高さ位置よりも低く、
前記複数の搬送治具の各々は、前記給電レールの前記下面と転接する少なくとも一つの第３ローラーをさらに有し、
前記少なくとも一つの第３ローラーは、前記給電レールの前記下面と転接する第１位置と、前記前記給電レールの前記下面から離脱した第２位置とに移動可能に支持されていることを特徴とする表面処理装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記被案内部は、前記少なくとも一つの第３ローラーを前記第１位置に向けて移動付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記少なくとも一つの第３ローラーを前記第２位置に保持するストッパーと、を有することを特徴とする表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続メッキ装置等の表面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面処理装置例えばワーク表面をメッキ処理する電解メッキ処理装置として、メッキ槽内にて回路基板等のワークを連続搬送する連続メッキ処理装置が知られている。ワークは、給電レールに沿って搬送される搬送治具に垂下して保持され、給電レールから搬送治具を介して給電されながらめっき槽内を連続搬送される。メッキ槽には、陰極となるワーク搬送経路の両側に陽極が配置され、陰極−陽極間に電界を形成してメッキ液を電気分解してワーク表面をメッキする。
【０００３】
ここで、メッキ槽の上方に給電レールを配置した構造（特許文献１）に代えて、メッキ槽の上方から外れた位置にて、メッキ槽の長手方向と平行に給電レールを延設した構造が知られている（特許文献２）。こうすると、給電レール上を搬送治具が摺動する時に発生する粉塵が、メッキ槽内に落下混入することを防止できる点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０２５２５４号公報
【特許文献２】特許第３５９１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のように給電レールをメッキ槽の上方から外れた位置に配置すると、特許文献１のように給電レールに搬送治具及びワークを垂下して支持する形態とは異なり、ワークは片持ち支持状態となる。それにより、搬送治具及びワークの重心は給電レールを通る垂線上から外れるため、搬送治具には不要なモーメントが作用してしまう。
【０００６】
よって、特許文献２に開示された搬送治具は特許文献１に開示された治具よりも複雑な構造となる。特許文献２では、給電レールの側面に、搬送治具の脱落を防止するための外れ防止レールを設けており、給電レールの構造も複雑化している。
【０００７】
本発明の幾つかの態様は、メッキ槽の上方から外れた位置に配置された縦断面の輪郭が矩形である給電レールに沿って搬送される搬送治具の構造を改良し、モーメントの作用に拘らず安定して搬送治具を支持することができる表面処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る表面処理装置は、
表面処理槽と、
前記表面処理槽の上方から外れた位置にて、前記表面処理槽の長手方向と平行に延設される給電レールと、
前記表面処理槽内に配置させてワークをそれぞれ保持し、前記給電レールに支持される複数の搬送冶具と、
前記複数の搬送冶具を前記給電レールに沿って連続搬送させる連続搬送手段と、
を有し、
前記給電レールは、縦断面にて、上面と、下面と、前記表面処理槽側の第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面とを含み、
前記複数の搬送冶具の各々は、
前記給電レールに案内される被案内部と、
前記被案内部側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部と、
前記連結部の前記自由端部に連結され、ワークを垂下状態にて保持する保持部と、
を有し、
前記被案内部は、
前記給電レールの前記上面と接触する被給電部と、
前記給電レールの前記第１側面と転接する少なくとも一つの第１ローラーと、
前記給電レールの前記第２側面と転接する少なくとも一つの第２ローラーと、
前記連続搬送手段に噛合される被噛合部と、
を有し、
前記少なくとも一つの第１ローラーが前記第１側面と転接する第１高さ位置は、前記少なくとも一つの第２ローラーが前記第２側面と転接する第２高さ位置よりも低いことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様では、表面処理槽の上方から外れた位置にて、表面処理槽の長手方向と平行に延設それた給電レールを設け、その給電レールに沿って搬送治具を搬送している。よって、給電レールと搬送治具とが摺接することで発生する粉塵が表面処理槽に落下しない。
【００１０】
また、第１ローラーが給電レールの第１側面と転接する第１高さ位置Ｈ１は、第２ローラーが第２側面と転接する第２高さ位置Ｈ２よりも低い。これにより、片持ち支持状態であるために常に同一方向の曲げモーメントＭが作用する搬送治具の傾き角度を小さくできる。
【００１１】
本発明の一態様では、前記少なくとも一つの第１ローラーは前記第１側面の下端部と転接され、前記少なくとも一つの第２ローラーは前記第２側面の上端部と転接されてもよい。
【００１２】
第１ローラー３０２の第１高さ位置Ｈ１は低いほど良く、給電レール２０１の第１側面２０１Ｃの下端部と転接されると良いからである。曲げモーメントＭに関して第２ローラーの第２高さ位置Ｈ２は重要視されないが、被案内部が給電レールの上面と接触する関係で、この被案内部に近い位置に第２ローラーを配置したほうが材料取りの面で好ましい。
【００１３】
本発明の一態様では、前記連結部は上端面と下端面との間で垂直方向にて厚さＴを有し、前記連結部の前記上端面の高さ位置と前記下端面の高さ位置との間に、前記少なくとも一つの第２ローラーの前記第２高さ位置を含むことができる。
【００１４】
このように、連結部の厚さＴの範囲内の第２高さ位置Ｈ２にて第２ローラーを給電レールの第２側面と転接させることで、第２ローラーに作用する移動反力Ｆに起因した曲げモーメントが、連結部に作用することを低減できる。
【００１５】
本発明の一態様では、前記少なくとも一つの第１ローラーの前記第１高さ位置は、前記連結部の前記下端面の高さ位置よりも下方に位置させることができる。上述の通り、第１ローラーの第１高さ位置Ｈ１は低いほど良いからである。
【００１６】
本発明の一態様では、前記少なくとも一つの第２ローラー及び前記少なくとも一つの第１ローラーのいずれか一方は、前記被案内部の搬送先端側位置と、搬送後端側位置と、前記搬送先端側位置と前記搬送後端側位置との間の第１中間位置とに各一つ計３個のローラーを有し、前記少なくとも一つの第２ローラー及び前記少なくとも一つの第１ローラーのいずれか他方は、前記搬送先端側位置と前記第１中間位置との間の第２中間位置と、前記第１中間位置と前記搬送後端側位置との間の第３中間位置とに各一つ計２個のローラーを有することができる。
【００１７】
搬送治具が搬送される給電レールやその前後のガイドレール（以下、レールという）は、１本では形成できず、継ぎ目を介して複数本が配列して形成される。ここで、搬送治具の姿勢は、５つのうちの３つの第１，第２ローラーが隣り合う２本のレールのいずれか一方に転接することで定まる。隣り合う２つのレールは厳密には一直線上にならないことがあるが、その２つのレールのずれが搬送治具の姿勢に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００１８】
本発明の一態様では、前記被案内部は、前記少なくとも一つの第１ローラーを支持する支持プレートを有し、前記支持プレートは前記被案内部に対して、前記給電レールと直交する水平方向に位置調整可能とすることができる。
【００１９】
それにより、第１ローラーの水平位置を調整できる。よって、給電レールの第１，第２側面間の厚さに合わせて、第１，第２ローラー間の間隔を最適に調整できる。
【００２０】
本発明の一態様では、前記複数の搬送治具の各々は、前記給電レールの前記下面と転接する少なくとも一つの第３ローラーをさらに有することができる。
【００２１】
こうすると、搬送治具が給電レールに対して上下に変動することを防止できる。よって、搬送治具の走行はより安定する。また、給電レールを被給電部と第３ローラーとに上下で挟み込むことができる。よって、第３ローラーは、片持ち状態の搬送治具に作用する曲げモーメントＭによる搬送治具の傾きを防止することができる。
【００２２】
本発明の一態様では、前記少なくとも一つの第３ローラーは、前記給電レールの前記下面と転接する第１位置と、前記前記給電レールの前記下面から離脱した第２位置とに移動可能に支持されても良い。
【００２３】
こうすると、第３ローラーを第２位置に退避させた状態で、搬送治具を給電レールに取り付けることができる。その後、第３ローラーを第１位置に前進させることで、第３ローラーは給電レールの下面と転接する。
【００２４】
本発明の一態様では、前記被案内部は、前記少なくとも一つの第３ローラーを前記第１位置に向けて移動付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記少なくとも一つの第３ローラーを前記第２位置に保持するストッパーと、を有することができる。
【００２５】
こうすると、ストッパーの係合及び係合解除によって、第３ローラーを容易に第１，第２位置に設定することができる。
【００２６】
本発明の一態様では、前記複数の搬送治具の各々は、前記給電レールの前記下面と転接する少なくとも２つの第３ローラーをさらに有し、前記少なくとも２つの第３ローラーは、前記第２中間位置よりも搬送先端側と、前記第３中間位置よりも搬送後端側とに設けることができる。
【００２７】
２つの第３ローラーが距離を離して配置された方が、搬送治具の走行はより安定するからである。また、被案内部の中央寄りよりもむしろ両端側に第３ローラーを配置した方が、ストッパーが操作し易くなる。
【００２８】
本発明の他の態様に係る表面処理装置は、
表面処理槽と、
前記表面処理槽の上方から外れた位置にて、前記表面処理槽の長手方向と平行に延設される給電レールと、
前記表面処理槽内に配置させてワークをそれぞれ保持し、前記給電レールに支持される複数の搬送冶具と、
前記複数の搬送冶具を前記給電レールに沿って連続搬送させる連続搬送手段と、
を有し、
前記複数の搬送冶具の各々は、
前記給電レールに案内される被案内部と、
前記被案内部側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部と、
前記連結部の前記自由端部に連結され、ワークを垂下状態にて保持する保持部と、
を有し、
前記被案内部は、前記連続搬送手段に噛合される被噛合部を含み、
前記連続搬送手段は、連続搬送駆動されるチェーンと、前記チェーンに固定される複数の歯付きブロックとを有し、
前記複数の歯付きブロックの各々は、複数の歯を有し、
前記被噛合部は、前記複数の歯付きブロックの複数の歯のいずれかに噛合されるＮ（Ｎは２以上の整数）個の爪部材を含み、
前記Ｎ個の爪部材は、前記歯付きブロックの歯ピッチをＰ１とした時、前記複数の歯付きブロックの歯に対して、少なくとも噛合先端位置がＰ１／Ｎずつずれて配置されることを特徴とする。
【００２９】
搬送治具がプッシャー等の外力を受けて給電レールに乗り継ぐ際に、その外力がなくなった時に搬送治具の爪部材は歯付きブロックの歯と噛合されて、連続搬送手段にて搬送される。外力がなくなった瞬間で、爪部材が歯付きブロックの歯と噛合していない場合、Ｐ１／ＮピッチずつずれたＮ個の爪部材のいずれかに噛合するまでに、チェーンによって移動される歯付きブロックはＰ１／Ｎだけ移動されればよい。よって、連続搬送手段に対する搬送治具の許容ずれ量はＰ１／Ｎに減少する。
【００３０】
本発明の他の態様では、前記チェーンは、２つの内側プレート間に２つのローラーをそれぞれ支持する複数の内側リンクと、隣接する２つの内側リンク同士を２つの外側プレートにて挟んでそれぞれ連結する複数の外側リンクとを備え、前記複数の外側リンクの各々が前記複数の歯付きブロックを固定する固定部を含み、前記歯ピッチＰ１は、前記２つのローラーのピッチＰ２よりも小さくすることができる。
【００３１】
つまり、連続搬送手段として強度的に信頼性の高いチェーンを採用しながらも、チェーンのローラーピッチＰ２よりも小さいピッチＰ１とすることができる。
【００３２】
本発明の他の態様では、前記歯ピッチＰ１は、前記表面処理槽内にて隣り合う２つのワーク間の設計値間隔をＧとしたとき、Ｇ／３≦Ｐ１＜Ｇ／２を満たすことができる。
【００３３】
搬送治具の位置精度を高めるには、歯付きブロックの歯のピッチＰ１を小さくすれば良いが、ワーク間のギャップＧとの関係から言えば、Ｐ１＜Ｇ／２とすることが好ましい。先行する搬送治具が後方に１ピッチずれ、それに続いて後行する搬送治具が前方に１ピッチずれても、Ｇ−２×Ｐ１＞０となり、隣り合う搬送治具同士が衝突することがないからである。つまり、先行、後行に拘らず、搬送治具同士が衝突しないためには±１ピッチＰ１だけの位置ずれが許容される。特に上述した通り、連続搬送手段に対する搬送治具の許容ずれ量はＰ１／Ｎ（１ピッチＰ１未満）であることを考慮すると、搬送治具同士が衝突することがない。ピッチＰ１の下限は、歯付きブロックの歯の強度を確保する観点から、Ｐ１≧Ｇ／３とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る連続メッキ装置の概略平面図である。
【図２】メッキ槽への搬送治具を間欠搬送し、メッキ槽内にて搬送治具を連続搬送する動作を説明する図である。
【図３】前処理槽の一部にて搬送治具を間欠搬送する動作を説明する図である。
【図４】前処理槽の他の一部にて搬送治具を間欠搬送する動作を説明する図である。
【図５】メッキ槽の概略縦断面図である。
【図６】搬送治具の概略斜視図である。
【図７】搬送治具の第１，第２ローラーを示す図である。
【図８】第１ローラーの配置と搬送治具の傾きを模式的に説明する図である。
【図９】搬送治具の第１〜第３ローラーの配置を説明する図である。
【図１０】計５つの第１，第２ローラーの一部が、搬送路を形成する２つのガイドレール間の継ぎ目を乗り越えた状態を示す平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第３ローラーの正面図、図１１（Ｂ）は第３ローラーの平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第３ローラーが退避位置にある状態を示す図であり、図１２（Ｂ）は第３ローラーが転接位置にある状態を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）はチェーン及び歯付きブロックの正面図であり、図１３（Ｂ）はチェーン及び歯付きブロックの裏面図である。
【図１４】図１３（Ａ）のＢ部拡大図である。
【図１５】爪部材の噛合先端位置のずれを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３６】
１．表面処理装置の概要
図１は、表面処理装置例えば連続メッキ処理装置の平面図である。連続メッキ処理装置１０は、回路基板等のワーク２０をそれぞれ保持する複数の搬送冶具３０が、図１の例えば右回りの循環搬送方向Ａに沿って循環搬送される循環搬送路１００を有する。なお、図１では一部のワーク２０や一部の搬送治具３０は図示が省略されている。
【００３７】
循環搬送路１００には、複数の搬送冶具３０の各々に保持されたワーク２０を表面処理例えばメッキ処理するメッキ槽（広義には表面処理槽）２００と、メッキ槽２００よりも循環搬送路１００の上流に設けられて未処理のワーク２０複数の搬送冶具３０に搬入する搬入部２１０と、メッキ槽２００よりも循環搬送路１００の下流に設けられて処理済みのワーク２０を複数の搬送冶具３０から搬出する搬出部２２０とが設けられている。
【００３８】
循環搬送路１００は、第１直線搬送路１１０と、第１直線搬送路１１０と平行な第２直線搬送路１２０と、第１直線搬送路１１０の一端より第２直線搬送路１２０の一端に複数の搬送冶具３０の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第１転回装置１３０と、第２直線搬送路１２０の他端より第１直線搬送路１１０の他端に複数の搬送冶具３０の少なくとも一つを水平転回して受け渡す第２転回装置１４０とを有する。
【００３９】
本実施形態では、メッキ槽２００は第２直線搬送路１２０に沿って設けられ、搬入部２１０及び搬出部２２０は第１直線搬送路１１０に設けられている。循環搬送路１００には、メッキ槽２００の上流側に配置される前処理槽群２３０と、メッキ槽２００の下流側に配置される後処理槽群２４０とをさらに設けることができる。
【００４０】
前処理槽群２３０は、搬入部２１０とメッキ槽２００との間に、上流側から順に、例えば脱脂槽２３０Ａ、湯洗槽２３０Ｂ、水洗槽２３０Ｃ、シャワー槽２３０Ｄ及び酸洗槽２３０Ｅを配置することで構成される。後処理槽２４０は、メッキ槽２００と搬出部２２０との間に、上流側から順に、例えばシャワー槽２４０Ａ及び水洗槽２４０Ｂを配置することで構成される。なお、前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０の数や種類は適宜変更可能である。また、本実施例装置では、第１転回装置１３０により転回されるワーク２０は、転回中にシャワー槽２３０Ｄで洗浄される。同様に、第２転回装置１４０により転回されるワーク２０は、転回中にシャワー槽２４０Ａで洗浄される。
【００４１】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０中のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａ以外では、搬送治具３０は間欠搬送される。このために、前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０では、搬送治具３０を搬送ガイドする２種類のガイドレールが設けられる。一つは、同一処理槽内で搬送治具３０を間欠搬送させるための固定レール２３２，２３４，２３５，２４２，２４３である。他の一つは、異なる処理槽間で、仕切り壁を越えて搬送治具３０を間欠搬送可能な昇降レール２３１，２３３，２３６，２４１である。
【００４２】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａ以外の第１，第２直線搬送路１１０，１２０では、この２種類のガイドレールと、ガイドレールに沿って１または複数の搬送治具３０を単位距離だけ移動させるプッシャーとにより、搬送治具３０が間欠搬送される。なお、間欠搬送動作については図３及び図４を用いて後述する。
【００４３】
前処理槽群２３０及び後処理槽群２４０中のシャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａでは、第１，第２転回装置１３０，１４０により、搬送治具３０が間欠搬送される。このために、第１転回装置１３０は一体的に転回駆動される２本の転回レール１３１，１３２を有し、第２転回装置１４０は一体的に転回駆動される２本の転回レール１４１，１４２を有する。
【００４４】
例えば第１転回装置１３０では、２本の転回レール１３１，１３２のうち、循環搬送方向の上流側に位置する一方に搬送治具３０を支持し、循環搬送方向の下流側に位置する他方は空状態で、２本の転回レール１３１，１３２を一体で１８０°ずつ間欠的に転回駆動する。第２転回装置１４０も同様である。第１，第２転回装置１３０，１４０にて転回される搬送治具３０に保持されたワーク２０は、シャワー槽２３０Ｄまたはシャワー槽２４０Ａにてシャワー洗浄される。この際、シャワー槽２３０Ｄ，２４０Ａではワーク２０を浸漬させる液を収容する必要がないので、隔壁があったとしても低くてよく、ワーク２０の水平搬送に支障とならない。
【００４５】
図１に示すように、第１，第２転回装置１３０，１４０の各々に設けられた２本の転回レール１３１，１３２，１４１，１４２の各々は、停止位置にて、第１，第２の直線搬送路１１０，１２０の両端にそれぞれ配置された４本のガイドレール２３４，２３５，２４２，２４３の対応する各１本と一直線上に配置される。
【００４６】
メッキ槽２００には、メッキ槽２００の上方から外れた位置にて、図１の平面図にてメッキ槽２００の長手方向と平行に延設される給電レール２０１が設けられている。給電レール２０１に支持される複数の搬送冶具３０は、メッキ槽２００内に配置させてワーク２０をそれぞれ保持する。また、複数の搬送冶具３０を給電レール２０１に沿って連続搬送させる連続搬送手段４００が、給電レール２０１に沿って設けられる。なお、連続搬送動作については図２を用いて後述する。
【００４７】
循環搬送路１００は、第１直線搬送路１１０の搬出部２２０から搬入部２１０に亘って、治具戻し搬送路１５０をさらに有する。治具戻し搬送路１５０は、例えば２本の無端状チェーン１５１，１５２を有する。治具戻し搬送路１５０は、空状態の搬送治具３０を搬出部２２２から搬入部２１０に戻し搬送する機能と、搬入部２１０の上流側で空状態の搬送治具３０を待機させる機能を有する。
【００４８】
２．搬送治具の間欠搬送と連続搬送
図２は、メッキ槽２００内での搬送治具３０の連続搬送動作と、酸洗槽２３０Ｅとメッキ槽２００との間での搬送治具３０の間欠搬送動作とを示している。図２は、昇降レール２３６に支持されていた３個の搬送治具３０のうち、鎖線で示す先頭の搬送治具３０が昇降レール２３０Ｅから給電レール２０１上の実線で示す位置に受け渡された直後の状態を示している。
【００４９】
図２において、昇降レール２３６は昇降モーター２５０の駆動により昇降軸２５２に沿って昇降可能である。この昇降レール２３６は、４個の搬送治具３０を支持できる長さを有し、実際の駆動では２個または３個の搬送治具３０が支持される。よって、少なくとも１個の搬送治具３０を支持するスペースを、空きスペースとして有している。
【００５０】
図２の状態から昇降レール２３６が上昇される前に、シャワー槽２３０Ｄにあった１個の搬送治具３０（図２では図示せず）が昇降レール２３６に支持されるように送り動作される。こうして、３個の搬送治具３０を搭載した昇降レール２３６が上昇される。上昇位置には、上部プッシャー２６０が配置されている。この上部プッシャー２６０は、ロッド２６２に３個の送りコマ２６４を有する。ロッド２６２は、送りモーター２６６により駆動される送りボールねじ２６８によって、前後進可能である。
【００５１】
一方、昇降レール２３６に指示された３個の搬送治具３０の各々には、第１駆動片３２０（図６も参照）が固定されている。昇降レール２３６が上昇すると、上部プッシャー２６０の３個の送りコマ２６４の前方に３個の第１駆動片３２０が配置される。その後ロッド２６２を前進させると、ロッド２６２と共に前進する３個の送りコマ２６４が３個の第１駆動片３２０を押動して、３個の搬送治具３０が単位距離だけ前進される。こうして、先頭の搬送治具３０は、酸洗槽２３０Ｅの上方からメッキ槽２００の上方へと移動される。
【００５２】
その後、昇降レール２３６が下降される。それにより、先頭の搬送治具３０は、図２にて鎖線で示すようメッキ槽２００内に配置される。このように、異なる処理槽間の隔壁２３７を乗り越えるために、昇降レール２３６と上部プッシャー２６０とを用いて、搬送治具３０は間欠搬送される。
【００５３】
昇降レール２３６上に支持された先頭の搬送治具３０（鎖線で図示）は、下部プッシャー２７０により、昇降レール２３６から給電レール２０１へと受け渡される。下部プッシャー２７０は、ロッド２７２に支持された送りコマ２７４を有する。一方、搬送治具３０は、送りコマ２７４に当接可能な第２駆動片３２１（図６も参照）を有し、昇降レール２３６上に支持された先頭の搬送治具３０の第２駆動片３２１は送りコマ２７４の前方に配置される。その後ロッド２７２を前進させると、ロッド２７２と共に前進する送りコマ２７４が第２駆動片３２１を押動して、搬送治具３０が単位距離だけ矢印Ａ方向に前進される。こうして、先頭の搬送治具３０は、酸洗槽２３０Ｅの上方からメッキ槽２００の上方へと移動される。昇降レール２３６から給電レール２０１へと受け渡される。
【００５４】
この際、ロッド２７２のシーケンシャル制御により、ロッド２７２にて前進された後行の搬送治具３０に支持されたワーク２０は、給電レール２０１上にて低速度で連続搬送中の先行の搬送治具３０に支持されたワーク２０と僅かなギャップＧだけ隔てて配置される。ギャップＧは狭いほどよいが、先行及び後行のワーク２０同士の干渉を防止する必要があり、設計値として１０ｍｍまたはその前後の寸法に設定される。ギャップＧが大きいと、ワーク２０の両端に電解が集中して、いわゆるドッグボーン（犬の骨）と称されるようにワーク２０の両端でのメッキ厚が厚くなり、面内均一性が確保できないからである。
【００５５】
次に、図３及び図４を参照して、前処理槽群２３０で搬送治具３０を間欠搬送する動作について説明する。図３及び図４でも、図２での間欠搬送動作と同様に、同一槽内のみでの間欠搬送動作は下部プッシャー２８０，２８４，２８６と固定レール２３２，２３４，２３５を用いて実施され、異なる槽間で隔壁２３７を超える間欠搬送動作を含む場合には、上部プッシャー２８２と昇降レール２３３を用いて間欠搬送動作が実施される。なお、図４は水洗槽２３０Ｃから酸洗槽２３０Ｅまでを展開した図として示しているが、シャワー槽２３０Ｄ内での間欠搬送は、固定レールに代えて、水平に転回される転回レール１３１または転回レール１３２が用いられ、転回レール１３１（１３２）とその前後の固定レール２３４，２３５との間の間欠搬送は、下部プッシャー２８４，２８６により実施される。また、後処理槽群２４０での間欠搬送動作については説明を省略するが、上記と同様にして、転回レール１４１，１４２、固定レール２４２，２４３と図示しない下部プッシャーを用いて実施される。
【００５６】
３．メッキ槽
図５は、メッキ槽２００の概略断面図である。メッキ槽２００は、上部が開口した枠体２０２を有する。枠体２０２内には、２つの陽極ボックス２０３が対向して配置され、陽極ボックス２０３内には消耗品である陽極ボール２０３Ａが収容される。２つの陽極ボックス２０３の間には、２列のノズル管２０４が配置される。２列のノズル管２０４の各々には、縦列にて複数のノズル２０４Ａが固定され、メッキ液をワーク２０の両面に向けて噴出可能である。２列のノズル管２０４の下端は、分配配管２０５にそれぞれ固定されている。
【００５７】
ワーク２０の両側には、ワーク２０を搬送ガイドするガイド部材や、ワーク２０の上下端部をマスクするマスク部材を設けることができる。さらに、ワーク２０の全長に合わせてガイド部材及びマスク部材の高さ位置を調整できる。マスク部材がワーク２０の上下端部をマスクすることで、ワーク２０の上下端に電界が集中してメッキ厚が厚くなることを防止できる。
【００５８】
４．搬送治具
ワーク２０を保持する搬送治具３０は、図５及び図６に示すように、給電レール２０１に案内される被案内部３００と、被案内部３００側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部３３０と、連結部３３０の自由端部に連結されてワーク２０を垂下状態にて保持する保持部３４０とを有する。
【００５９】
ここで、被案内部３００を案内する給電レール２０１は、図６に示すように、縦断面が、上面２０１Ａと、下面２０１Ｂと、メッキ槽２００側の第１側面２０１Ｃと、第１側面２０１Ｃと対向する第２側面２０１Ｄとを有する矩形断面である。なお、給電レール２０１の形状は、メッキ槽２００以外で搬送治具３０を間欠搬送するガイドレール（固定レール２３２，２３４，２３５，２４２，２４３、昇降レール２３１，２３３，２３６，２４１または転回レール１３１，１３２，１４１，１４２）の形状と一致している。
【００６０】
被案内部３００は、給電レール２０１の上面２０１Ａと接触する被給電部３０１と、給電レール２０１の第１側面２０１Ｃと転接する少なくとも一つ、例えば２つの第１ローラー３０２と、給電レール２０１の第２側面２０１Ｄと転接する少なくとも一つ、例えば３つの第２ローラー３０３と、連続搬送手段４００に噛合される被噛合部３０４とを有する。このように、給電レール２０１の上面２０１Ａと自重により接触する被給電部３０１を有する被案内部３００は、給電レール２０１の両側面２０１Ｃ，２０１Ｄを挟持するように転接する第１，第２ローラー３０２，３０３によって給電レール２０１に案内される。給電レール２０１に案内される被案内部３００自体に、連続搬送手段４００と噛合して被案内部３０１に搬送力を作用させる被噛合部３０４を設けているので、被案内部３００は給電レール２０１上を円滑に搬送される。この被案内部３００には、図６に示すように、上述した第１，第２駆動片３２０，３２１が設けられている。
【００６１】
４．１．第１，第２ローラーの高さ位置の関係
本実施形態では、図７に示すように、第１ローラー３０２が第１側面２０１Ｃと転接する第１高さ位置Ｈ１は、第２ローラー３０３が第２側面２０１Ｄと転接する第２高さ位置Ｈ２よりも低い。これにより、片持ち支持状態であるために図７に示す常に同一方向の曲げモーメントＭが作用する搬送治具３０の傾き角度を小さくできる。この理由は、曲げモーメントＭが作用すると、第２のローラー３０３は給電レール２０１から離れる方向に移動するのに対して、第１ローラー３０２が給電レール２０１に押圧されて移動ストッパーとして機能するからである。このことを、模式化した図８を参照して説明する。図８は、被案内部３００を模式化して示すＬ字状部材Ｌ１，Ｌ２に曲げモーメントＭが作用し、給電レール２０１の第１側面２０１Ｃと、Ｌ字状部材Ｌ１，Ｌ２の先端との間に隙間δの分だけ、Ｌ字状部材Ｌ１，Ｌ２が傾く時の傾き角度θ１，θ２を示している。低い方の高さ位置Ｈ１で第１側面２０１Ｃと接するＬ字状部材Ｌ１は、比較的小さい角度θ１だけ傾く。一方、Ｌ字状部材Ｌ２のように、高い方の高さ位置Ｈ２で第１側面２０１Ｃと接するＬ字状部材Ｌ２は、比較的大きい角度θ２だけ傾いてしまう。
【００６２】
第１ローラー３０２の高さ位置Ｈ１は低いほど良く、給電レール２０１の第１側面２０１Ｃの下端部と転接されると良い。曲げモーメントＭに関して第２ローラー３０３の高さ位置は重要視されないが、被案内部３００が給電レール２０１の上面２０１Ａと接触する関係で、この被案内部３００に近い位置に第２ローラー３０２を配置したほうが材料取りの面で好ましい。よって、第２ローラー３０３は、給電ローラー２０１の第２側面２０１Ｄの上端部と転接されると良い。
【００６３】
図７に示すように、連結部３３０は上端面３３１と下端面３３２との間で垂直方向にて厚さＴを有する。連結部３３０の上端面３３１の高さ位置Ｈ３と下端面の高さ位置Ｈ４との間に、第２ローラー３０３の第２高さ位置Ｈ２が配置されている。このように、連結部３３０の厚さＴの範囲内の第２高さ位置Ｈ２にて第２ローラー３０３を給電レール２０１の第２側面２０１Ｄと転接させることで、第２ローラー３０３に作用する移動反力Ｆ（図７参照）に起因した曲げモーメントが、連結部３３０に作用することを低減できる。よって、搬送治具３０の動きが円滑になる。
【００６４】
連結部３３０の厚さＴとの関係で言えば、第１ローラー３０２の第１高さ位置Ｈ１は、図７に示すように連結部３３０の下端面３３２の高さ位置Ｈ４よりも下方に位置させることができる。上述の通り、第１ローラー３０２の高さ位置Ｈ１は低いほど良いからである。
【００６５】
４．２．第１，第２ローラーの循環搬送方向での位置関係
図９は、搬送治具３０に設けられたローラーの循環搬送方向Ａでの位置を示している。
【００６６】
例えば３つの第２ローラー３０３は、被案内部３００の搬送先端側位置ｐ１と、搬送後端側位置ｐ７と、搬送先端側位置ｐ１と搬送後端側位置ｐ７との間の第１中間位置ｐ４とに各一つ設けられている。また。例えば２つの第１ローラー３０２は、搬送先端側位置ｐ１と第１中間位置ｐ４との間の第２中間位置ｐ３と、第１中間位置ｐ４と搬送後端側位置ｐ７との間の第３中間位置ｐ５とに各一つずつ設けられている。なお、図９とは異なり、３つの第１ローラー３０２を位置ｐ１，ｐ４，ｐ７に配置し、２つの第２ローラー３０３を位置ｐ３，ｐ５に配置しても良い。
【００６７】
図１０は、計５つの第１，第２ローラー３０２，３０３の一部が、搬送路１００を形成する２つのガイドレール１０１Ａ，１０１Ｂ間の継ぎ目１０２を乗り越えた状態を示す平面図である。計５つの第１，第２ローラー３０２，３０３は、平面視にて千鳥状に配置される。ここで、搬送治具３０の姿勢は、３つの第１，第２ローラー３０２，３０３がガイドレール１０１Ａ，１０１Ｂのいずれか一方に転接することで定まる。図１０に示す状態では、搬送方向Ａの先頭側の３つの第１，第２ローラー３０２，３０３がガイドレール１０１Ａに転接することで、搬送治具３０の姿勢が定まる。換言すれば、搬送方向Ａの後端側の２つの第１，第２ローラー３０２，３０３がガイドレール１０１Ｂに転接していることが、送治具３０の姿勢に悪影響を及ぼすことを抑制できる。逆に、図１０に示す状態より前の状態では、搬送方向Ａの後端側の３つの第１，第２ローラー３０２，３０３がガイドレール１０１Ｂに転接することで搬送治具３０の姿勢が定まる。この場合には、搬送方向Ａの先頭側の２つの第１，第２ローラー３０２，３０３がガイドレール１０１Ａに転接することが搬送治具３０の姿勢に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００６８】
２つのガイドレール１０１Ａ，１０１Ｂは、厳密には一直線上にならないことがある。よって、隣り合うガイドレール１０１Ａ，１０１Ｂのずれが搬送治具３０の姿勢に悪影響を及ぼすことを抑制したい要求があり、本実施形態ではその課題を解決できる。
【００６９】
特に、搬送治具３０に保持されたワーク２０が液中を進行する時、平面視でワーク２０の姿勢が搬送方向Ａに対して交差するように傾くと、液の抵抗を受けてワーク２０が屈曲して商品価値を損なう虞がある。本実施形態はそのような事態の発生を抑制できる。
【００７０】
なお本実施形態では、第２ローラー３０３は上述の通り搬送治具３０の搬送移動を安定させて円滑化させるものであるので、最大個数の３個を、循環搬送方向Ａの最大長さ範囲に等間隔で配置している。一方、第１ローラー３０２は図７に示すモーメントＭの作用に対して搬送治具３０の傾きを防止するものであるので、第２ローラー３０３の数よりも少なくしてもその機能を担保できる。しかも、２つの第２ローラー３０３の間に一つずつ第１ローラー３０２を配置することで、搬送治具３０の安定した動きを確保できる。
【００７１】
４．３．第３ローラー
図６に示すように、搬送治具３０の被案内部３００は、給電レール２０１の下面２０１Ｂと転接する少なくとも一つ、例えば２つの第３ローラー３０５をさらに有することができる。この第３ローラー３０５を、側面図である図１１（Ａ）と平面図である図１１（Ｂ）も参照して説明する。また、第３ローラー３０５の退避位置と転接位置とを図１２（Ａ）（Ｂ）に示す。
【００７２】
搬送治具３０の被案内部３００は、給電レール２０１の上面２０１Ａに接触すると共に、給電レール２０１の下面２０１Ｂと第３ローラー３０５が転接するので、給電レール２０１に対して上下に変動することを防止できる。よって、搬送治具３０の走行はより安定する。また、給電レール２０１を被給電部３０１と第３ローラー３０５とに上下で挟み込むことができる。よって、第３ローラー３０５は、図７に示す曲げモーメントＭによる搬送治具３０の傾きを防止する機能も有する。
【００７３】
ここで、本実施形態の搬送治具３０は、被案内部３００が給電レール２０１の縦断面にて四面２０１Ａ〜２０１Ｄに接触することになる。こうすると、搬送治具３０を給電レール２０１に取り付ける作業が煩雑である。
【００７４】
そこで、第３ローラー３０５は、給電レール２０１の下面２０１Ｂと転接する第１位置（図１１（Ａ）（Ｂ）の鎖線位置及び図１２（Ａ）の位置）と、給電レール２０１の下面２０１Ｂから離脱した第２位置（図１１（Ａ）（Ｂ）の実線位置及び図１２（Ｂ）の位置）とに移動可能に支持されている。こうすると、第３ローラー３０５を図１１（Ａ）（Ｂ）の実線または図１２（Ａ）で示す第２位置に退避させた状態で、搬送治具３０を給電レール２０１に取り付けることができる。その後、第３ローラー３０５を図１１（Ａ）（Ｂ）の鎖線または図１２（Ｂ）で示す第１位置に前進させることで、第３ローラー３０５は給電レール２０１の下面２０１Ｂと転接する。
【００７５】
本実施形態では、第３ローラー３０５を第１位置に向けて移動付勢する付勢部材例えばコイルスプリング３０６と、付勢部材３０６の付勢力に抗して第３ローラー３０５を第２位置に保持するストッパー３０７と、を有することができる。例えば、被案内部３００は、第１ローラー３０２を支持する支持プレート３０８と一体で、第３ローラー３０５の支持部３０８Ａを有する。支持部３０８Ａに形成した孔（図示せず）を挿通するボルト軸３０９の一端に固定される。ボルト軸３０９の他端には、ナット３１０，３１１によりストッパー３０７が固定される。付勢部材であるコイルスプリング３０６は、ボルト軸３０９に挿通され、第３ローラー３０５と支持部３０８Ａとの間に配置される。ストッパー３０７は例えばＬ字金具である。図１１（Ａ）（Ｂ）の実線及び図１２（Ａ）に示す状態では、Ｌ字金具であるストッパー３０７の端部が支持部３０８Ａに当接することで、コイルスプリング３０６を圧縮させて第３ローラー３０５を退避させている。Ｌ字金具であるストッパー３０７を９０°回転させれば、Ｌ字金具であるストッパー３０７の端部が支持部３０８Ａから外れる。それにより、コイルスプリング３０６を自由伸張させて、図１１（Ａ）（Ｂ）の破線及び図１２（Ｂ）に示すように第３ローラー３０５を前進させることができる。
【００７６】
本実施形態では、少なくとも２つの第３ローラー３０５は、図９に示すように、第２中間位置ｐ３よりも搬送先端側の位置ｐ２と、第３中間位置ｐ５よりも搬送後端側の位置ｐ６とに設けることができる。２つの第３ローラー３０５が距離を離して配置された方が、搬送治具３０の走行はより安定するからである。また、被案内部３００の中央寄りよりもむしろ両端側に第３ローラー３０５を配置した方が、ストッパー３０７が操作し易くなる。
【００７７】
なお、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、被案内部３００の被給電部３０１は、垂直壁３０１Ａを有し、この垂直壁３０１Ａに取り付けられて第１ローラー３０２を支持する支持プレート３１０Ｂを有する。支持プレート３０１Ｂは、垂直壁３１０Ａと対向する起立片３０１Ｃを有する。この起立片３０１Ｃが、垂直壁３０１Ａにボルト３０１Ｄにより固定される。このとき、起立片３０１Ｃの水平方向の位置を決めるナット３０１Ｅの位置を調整できる。こうして、支持プレート３０１Ｂは被給電部３０１に対して、給電レール２０１と直交する水平方向に位置調整可能となる。それにより、第１ローラー３０２の水平位置を調整できる。これにより、給電レール２０１の第１，第２側面２０１Ｃ，２０１Ｄ間の厚さに合わせて、第１，第２ローラー３０２，３０３間の間隔を最適に調整できる。
【００７８】
４．４．連結部
搬送治具３０の連結部３３０は、図６に示すように、互いに隔離して配置される被案内部３００と保持部３４０とを連結するものであ。搬送治具３０が連結部３３０を有することで、図５に示すように、搬送治具３０の被案内部３００を案内する給電レール２０１は、メッキ槽２００の上方から外れた位置となる。これにより、被案内部３００が給電レール２０１を摺動した時に発生する粉塵がメッキ槽２００に落下することがない。
【００７９】
連結部３３０には例えば２つの載置片３３１，３３２が固定されている。この２つの載置片３３１，３３２は、図１に示す戻し搬送路１５０の２つのチェーン１５１，１５２上に載置され、搬送治具３０が戻し搬送路１５０に沿って戻し搬送される。
【００８０】
４．５．保持部
保持部３４０は、図６に示すようにワーク２０の上部をチャックする複数例えば３つのチャック部３４１を有する。幅が広いワーク２０を保持できるように、標準装備としてまたはオプションとして、３つのチャック部３４１の両側に可動チャック部３４２を設けることができる。可動チャック部３４２は、ワーク２０の幅に合わせてスライド移動可能となっている。
【００８１】
５．連続搬送手段と被噛合部
次に、図１に示す連続搬送手段４００と、搬送治具３０と被噛合部３０４について説明する。なお、連続搬送手段４００と被噛合部３０４とに関する下記の説明は、搬送治具３０が少なくとも給電レール２０１に案内される被案内部３００と、被案内部３００側の基端部から自由端部に向けて水平方向に延びる連結部３３０と、連結部３３０の自由端部に連結されてワーク２０を垂下状態にて保持する保持部３４０とを有するものに広く適用できる。つまり、上述した第１〜第３のレール３０３〜３０５を採用するか否かは任意である。
【００８２】
５．１．連続搬送手段
図１に示す連続搬送手段４００は、図６に示すように、連続搬送駆動されるチェーン４１０と、チェーン４１０に固定される複数の歯付きブロック４２０とを有することができる。連続搬送手段は、機能上は歯付きベルトでも形成できるが、十数ｍ以上のメッキ槽２００に用いられると強度や撓みの点で信頼性が劣る。よって、本実施形態ではチェーン４１０を採用している。ただし、チェーン４１０は後述する通り、搬送治具３０の位置精度を確保できないので、チェーン４１０に複数の歯付きブロック４２０を固定している。
【００８３】
チェーン４１０と歯付きブロック４２０を図１３（Ａ）（Ｂ）に示す。図１３（Ａ）は正面図であり、図１３（Ｂ）は裏面図である。チェーン４１０は、２つの内側プレート４１１Ａ，４１１Ａ間に２つのローラー４１１Ｂ，４１１Ｂをそれぞれ支持する複数の内側リンク４１１と、隣接する２つの内側リンク４１１同士を２つの外側プレート４１２Ａにて挟んでそれぞれ連結する複数の外側リンク４１２とを備える。外側リンク４１２の各々が複数の歯付きブロック４２０を固定する固定部４１２Ｂを含み、固定部４１２Ｂにはボルト孔４１２Ｃが形成されて、歯付きブロック４２０がボルト固定される。
【００８４】
次に、歯付きブロック４２０について説明する。歯付きブロック４２０は例えば樹脂にて射出成形され、図１３（Ａ）に示すように上面に多数の歯４２１を有する。図１３（Ａ）のＢ部拡大図である図１４に示すように、歯４２１はピッチＰ１で配列されている。一ピッチの歯４２１を例えば第１斜面、頂面、第２斜面及び谷面と定義すると、図１４に示すように第１斜面、頂面、第２斜面及び谷面の各幅Ｗは例えば等しく、Ｗ＝Ｐ１／４である。
【００８５】
一つの歯付きブロック４２０は例えば線対称の形状であり、両端の歯４２１は斜面で終っている。このとき、一つの歯付きブロック４２０の長さＢＬは、歯数をＫとしたとき、Ｋ×Ｐ１−Ｐ１／４となる。例えば、Ｋ＝１９、Ｐ１＝４ｍｍとすると、ＢＬ＝７５ｍｍである。本実施形態では、図１３（Ａ）に示すように、隣り合う２つの歯付きブロック４２０の間の隙間はＰ１／４に設定され、この隙間が各ブロック４２０の対向端部にある２つの歯４２１の谷面として機能する。こうして、チェーン４１０に固定された複数の歯付きブロック４２０に形成された歯４２１は、チェーン４１０の直線走行部では、ブロック４２０間でも一定ピッチＰ１が維持される。
【００８６】
なお、図１３（Ｂ）に示すチェーン４１０の２つのローラー４１１Ｂの配列ピッチＰ２は、図１３（Ａ）に示す歯付きブロック４２０上の歯４２１の配列ピッチＰ１よりも大きい（Ｐ２＞Ｐ１）。このように、チェーン４１０だけでは搬送治具３０の位置精度は確保できないので、小ピッチの歯４２１が形成された歯付きブロック４２０をチェーン４１０に固定している。
【００８７】
歯付きブック４２０の歯４２１のピッチＰ１は、図２に示すようにメッキ槽２００内にて隣り合う２つのワーク２０間の設計値間隔（ギャップ）Ｇとの関係を考慮して決定する必要がある。上述したように、ギャップＧが大きいとワーク２０の両端でのメッキ厚が厚くなり、面内均一性が確保できないからであり、そのためにはメッキ槽２００内でのワーク２０の位置精度、つまり搬送治具３０の位置精度を高める必要があるからである。
【００８８】
搬送治具３０の位置精度を高めるには、歯４２１のピッチＰ１を小さくすれば良いが、ワーク２０のギャップＧとの関係から言えば、Ｐ１＜Ｇ／２とすることが好ましい。先行する搬送治具３０が後方に１ピッチずれ、それに続いて後行する搬送治具３０が前方に１ピッチずれても、Ｇ−２×Ｐ１＞０となり、隣り合う搬送治具３０同士が衝突することがないからである。つまり、先行、後行に拘らず、搬送治具３０は±１ピッチＰ１だけの位置ずれが許容される。ピッチＰ１の下限は、歯４２１の強度を確保する観点から、Ｐ１≧Ｇ／３とすることが好ましい。本実施形態では、Ｇ＝１０ｍｍ、Ｐ１＝４ｍｍであり、Ｇ／３≦＜Ｐ１＜Ｇ／２を満たしている。
【００８９】
５．２．被噛合部
図１に示す２箇所に配置された被噛合部３０４は、チェーン４１０に固定されたいずれかの歯付きブロック４２０に噛合されるＮ（Ｎは２以上の整数）個、例えば４個の爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４を有している。
【００９０】
この４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４を図１５に示す。図１５において、２つの爪部材３０４Ａ１，３０４Ａ２は、搬送治具３０の被案内部３００に固定された第１軸３１２Ａに支持されている。他の２つの爪部材３０４Ａ３，３０４Ａ４は、搬送治具３０の被案内部３００に固定された第２軸３１２Ｂに回転可能に支持されている。爪部材３０４Ａ１，３０４Ａ２の上下には、隙間を隔てて第１，第２ストッパーピン３１３Ａ，３１４Ａが配置されている。同様に、爪部材３０４Ａ３，３０４Ａ４の上下には、隙間を隔てて第１，第２ストッパーピン３１３Ｂ，３１４Ｂが配置されている。
【００９１】
こうして、４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４は、歯付きブロック４２０に形成された歯４２１に噛合する際に、歯４２１の山部と谷部とを乗り越えられる逃げ部の範囲（第１，第２ストッパーピンの間）で上下に動くことができる。この４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４は、図２に示す下部プッシャー２７０により搬送治具３０が、チェーン４１０の移動速度より速い速度で送り移動される時に、歯付きブロック４２０に形成された歯４２１の山部と谷部とを乗り越えながら前進される。
【００９２】
そして、図２に示す下部プッシャー２７０の前進ストロークエンド位置にて、搬送治具３０は下部プッシャー２７０からの外力を受けなくなり、４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４のいずれか一つが、歯付きブロック４２０に形成された歯４２１に噛合する。よって、その後はチェーン４１０の駆動力によって搬送治具３０が搬送される。
【００９３】
４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４のいずれか一つを歯付きブロック４２０の歯４２１に噛合させるために、図１５に示すように４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４の噛合先端位置をずらしている。
【００９４】
図１５は、４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４のいずれか一つが歯付きブロック４２０の歯４２１に噛合され、噛合された爪部材と同じ姿勢で他の３つの爪部材を図示している。本実施形態では、４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４の噛合先端位置を、歯付きブロック４２０の歯４２１に対して、Ｐ１／４ずつ前後にずらしている。このために、同軸の２つの爪部材３０４Ａ１，３０４Ａ２の噛合先端位置は、搬送方向Ａに対して先頭となる爪部材３０４Ａ１に対して、爪部材３０４Ａ２はＰ１／４だけ後方にずれている。同様に、同軸の他の２つの爪部材３０４Ａ３，３０４Ａ４の噛合先端位置は、搬送方向Ａに対して先頭となる爪部材３０４Ａ３に対して、爪部材３０４Ａ４はＰ１／４だけ後方にずれている。
【００９５】
爪部材３０４Ａ２，３０４Ａ３の噛合先端位置の間隔は、Ｓを２以上の整数として、Ｓ×Ｐ１＋Ｐ１／４に設定されている。こうして、４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４の噛合先端位置は、歯付きブロック４２０の歯４２１に対して、Ｐ１／４ずつ前後にずらされる。
【００９６】
ここで、搬送治具３０に爪部材３０４Ａ１が一つだけ配置されるか、あるいは複数の爪部材３０４Ａ１が歯ピッチＰ１の整数倍のピッチで配置される比較例を想定する。上述した通り、図２に示す下部プッシャー２７０の前進ストロークエンド位置にて、搬送治具３０は下部プッシャー２７０からの外力を受けなくなった瞬間で、爪部材３０４Ａ１が歯４２１と噛合していない場合がある。この場合、チェーン４１０によって移動される歯付きブロック４２０が最大で１ピッチＰ１移動する間に、爪部材３０４Ａ１がいずれかの歯４２１と噛合する。よって、許容ずれ量は１ピッチＰ１である。
【００９７】
本実施形態では、図２に示す下部プッシャー２７０の前進ストロークエンド位置にて、搬送治具３０は下部プッシャー２７０からの外力を受けなくなった瞬間で、爪部材３０４Ａ１が歯４２１と噛合していない場合、Ｐ１／４ピッチずつずれた４つの爪部材３０４Ａ１〜３０４Ａ４のいずれかに噛合するまでに、チェーン４１０によって移動される歯付きブロック４２０はＰ１／４だけ移動されればよい。よって、許容ずれ量はＰ１／４に減少する。
【００９８】
上述した通り、Ｐ１＜Ｇ／２が満足される場合、先行、後行に拘らず、搬送治具３０は±１ピッチＰ１だけの位置ずれが許容される。ただし、搬送治具３０の位置精度は、図２に示す下部プッシャー２７０の前進ストロークのばらつき、移動速度等や、各種部材の取り付け寸法制度に依存する。よって、各種メッキ装置間で下部プッシャー２７０による搬送治具３０の送り出し位置は区々となり、そのような搬送治具の停止位置の誤差に、爪部材の噛合位置誤差が重なって、図２に示すワーク間のギャップＧが確保されなければならない。
【００９９】
本実施形態では、Ｐ１＜Ｇ／２の条件と、爪部材の許容ずれ量をＰ１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）まで減少させることで、図２に示すワーク間のギャップＧが常に例えば１０ｍｍ以内に設定され、かつ、前後のワーク２０間での衝突を防止している。
【０１００】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
２０  ワーク、３０  搬送治具、２００  表面処理槽（メッキ槽）、２０１  給電レール、２０１Ａ  上面、２０１Ｂ  下面、２０１Ｃ  第１側面、２０１Ｄ  第２側面、３００  被案内部、３０１  被給電部、３０１Ｂ  支持プレート、３０２  第１ローラー、３０３  第２ローラー、３０４  被噛合部、３０４Ａ１〜３０４Ａ４  爪部材、３０５  第３ローラー、３３０  連結部、３４０  保持部、４００  連続搬送手段、４１０  チェーン、４１１  内側リンク、４１１Ｂ  ローラー、４１２  外側リンク、４２０  歯付きブロック、４２１  歯、Ｈ１  第１高さ位置、Ｈ２  第２高さ位置、Ｈ３  連結部の上端面高さ、Ｈ４  連結部の下端面高さ、Ｔ  連結部の厚さ、Ｐ１  歯ピッチ、Ｐ２  チェーンローラーピッチ、ｐ１  搬送先端側位置、ｐ２  第３ローラー位置、ｐ３  第２中間位置、ｐ４  第１中間位置、ｐ５  第３中間位置、ｐ６  第３ローラー位置、ｐ７  搬送後端側位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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