(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側板と、
前記一対の側板の各々に設けられた挿入孔に挿入嵌合される一対の軸受と、
前記一対の軸受に回転可能に支持されるシャフトと、を備えたシャフト保持構造であって、前記一対の軸受は、
前記シャフトに対し、円周方向の支持をする第１軸受部と、
前記シャフトに対し、円周方向の支持をし、前記第１軸受部の中心軸を含む面に対して、前記第１軸受部とは反対側に設けられ、前記第１軸受部に近い側の端面が前記第１軸受部における端面から軸方向に離間している第２軸受部と、
前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第１軸受部と反対側の位置にある第１逃げ部と、
前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第２軸受部と反対側の位置にある第２逃げ部と、
前記第１軸受部と前記第２軸受部の間にあって、側方部より前記シャフトと前記軸受を相対的に分離可能とする前記第１軸受部および前記第２軸受部の軸方向に交差する方向に開口を備えた溝部と、をそれぞれ備え、
前記一対の軸受は、軸線方向において、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記シャフトに設けられた溝部と係合することで前記軸受と前記シャフトの軸線方向の位置決めを行う係合部と、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記側板に突き当たることで前記軸受の長手方向の位置を規制するフランジ部と、
を有することを特徴とするシャフト保持構造。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記側板に設けられた位置決めリブと係合することで、前記シャフトの軸周りの回転止めを兼ねていることを特徴とする請求項１に記載のシャフト保持構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記シャフトの法線方向に向かって突出し、円弧状のリブであることを特徴とする請求項１または２に記載のシャフト保持構造。
【請求項４】
側板に設けられた挿入孔に挿入嵌合され、回転可能なシャフトを支持するためのシャフト保持用軸受であって、前記シャフトに対し、円周方向の支持をする第１軸受部と、
前記シャフトに対し、円周方向の支持をし、前記第１軸受部の中心軸を含む面に対して、前記第１軸受部とは反対側に設けられ、前記第１軸受部に近い側の端面が前記第１軸受部における端面から軸方向に離間している第２軸受部と、
前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第１軸受部と反対側の位置にある第１逃げ部と、
前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第２軸受部と反対側の位置にある第２逃げ部と、
前記第１軸受部と前記第２軸受部の間にあって、側方部より前記シャフトと前記軸受を相対的に分離可能とする前記第１軸受部および前記第２軸受部の軸方向に交差する方向に開口を備えた溝部と、
前記軸受は、軸線方向において、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記シャフトに設けられた溝部と係合することで前記軸受と前記シャフトの軸線方向の位置決めを行う係合部と、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記側板に突き当たることで前記軸受の軸線方向の位置を規制するフランジ部と、
を有することを特徴とするシャフト保持用軸受。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記側板に設けられた位置決めリブと係合することで、前記シャフトの軸周りの回転止めを兼ねていることを特徴とする請求項４に記載のシャフト保持用軸受。
【請求項６】
前記係合部は、前記シャフトの法線方向に向かって突出し、円弧状のリブであることを特徴とする請求項４または５に記載のシャフト保持用軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に装着される軸受と、前記軸受に回転可能に支持されるシャフトと、を備えたシャフト保持構造に関し、例えばプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置に用いられるシート給送ローラに適用できる。そして、高速で多量の出力を行う高耐久の画像形成装置のオンラインで接続される用紙搬送部や仕上げ装置、メールボックス、用紙給送デッキ、コンピュータフォーム用紙搬送装置に利用可能である。或いは、自動原稿給送装置などの用紙搬送部で、軸受の交換を要する用紙搬送ローラ等に利用可能である。また、本発明は画像形成装置の感光体ドラム等のシャフトに適用できる。更には、画像形成装置に限らず、シャフト保持構造を備える任意の装置に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート給送ローラの交換を容易に行うものとして、以下の提案がされている。即ち、シート積載手段上に積載されたシートを、シート給送ローラ軸に設けられて一部分が切り欠かれたシート給送ローラの回転によって給送する。ここで、シート給送ローラ軸は、シート給送ローラが設けられた部分と設けられていない部分とに分轄され、この分轄した軸同士を連結分離可能な継手手段によって連結する。シート給送ローラの交換は、シート給送ローラが設けられた部分の軸を、シート給送ローラが設けられていない軸から取り外して行う。交換後は、両方の軸同士を継手手段によって連結して一体化する（特許文献１）。
【０００３】
また、ローラ軸の製造コストを低減するとともに、ローラ部のローラ軸に対する交換作業性を容易にすることを目的とし、シート材に係合してシート材を給送するためのローラ部と、該ローラ部を固定支持するローラ軸とを備える。そして、前記ローラ軸を樹脂による中空成形で成形し、ローラ軸の掛止部にローラ部のスナップフィットの爪部を掛止するようにし、該爪部をドライバ等の工具によりこじ開けることにより、ローラ部をローラ軸から取り外す（特許文献２）。
【０００４】
また、近年、省資源、材料費の高騰等、環境保全の観点から、画像形成装置においても、リサイクル、リユース、リハービッシュなどのエコロジー活動が展開されている。この場合、画像形成装置が市場から回収され、工場に戻ると、最初に装置の程度を見極め、その後の工程が判断される。プロセスカートリッジは部品のリユース、損耗が大きく、使用限界に至ったもの、或いは消耗部品であって毎回交換される廃棄部品は材料リサイクルに回される。画像形成装置本体に至っては、回収された装置の動作確認を行い、装置内に配備された夫々のユニットの使用状況や損耗の状態を確認する。その結果使用可能なものはそのまま使用し、使用限界に至ったものはユニット交換することとなる。更に、内装部や外装部品、カバーリング等は再利用可能か判断し、使用可能な場合は清掃し、不可の場合は新品と交換し、装置をリハービッシュ、リ・マニファクチュアリング・マシン（ＲＥＭ機）として再び市場に提供する。このようなエコロジー活動が行われている状況において、従来の生産における組立て性だけでなく、分解性や、交換性等の要求が出てきた。即ち、分解に掛るコストは人手に係る場合が多いため、分解、交換、再組立てという長い工程となりコストアップになる。従って、分解性の良くない装置や、損耗部品の交換に手間がかかると、作業工数がかかり、むしろ新品の機械装置よりも割高になってしまい、再生事業を圧迫してしまう恐れがある。
【０００５】
一方、これらの画像形成装置において、多くの場合サービス契約が使用者と交わされている。従って、メンテナンスや故障、部品交換、等の場合にはサービスマンが契約された相手先まで出向き、そこで装置の修理等を行うこととなる。この契約に対して係る費用はレイバーコストと呼ばれ、販売会社は、その画像形成装置に対してリスクを負うのである。サービスマンは定期点検を含め、幾度も装置の内部の状態を点検整備するが、近年益々小型高密度化する画像形成装置においてはその手間がかかる。一つの作業を行うにあたっても付帯的な作業が増えて、作業時間が長くなり、結果的にレイバーコストが高くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９２３２０号公報
【特許文献２】特開平１１−１３０２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来技術の更なる改善である。そして、その目的は、シャフトの軸受への装着および／又はシャフトからの軸受の取り外しが容易で、一旦装着すると高精度でシャフトを回転できるシャフト保持構造およびシャフト保持用軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明に係わるシャフト保持構造の代表的な構成は、一対の側板と、前記一対の側板の各々に設けられた挿入孔に挿入嵌合される一対の軸受と、前記一対の軸受に回転可能に支持されるシャフトと、を備えたシャフト保持構造であって、前記一対の軸受は、前記シャフトに対し、円周方向の支持をする第１軸受部と、前記シャフトに対し、円周方向の支持をし、前記第１軸受部の中心軸を含む面に対して、前記第１軸受部とは反対側に設けられ、前記第１軸受部に近い側の端面が前記第１軸受部における端面から軸方向に離間している第２軸受部と、前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第１軸受部と反対側の位置にある第１逃げ部と、前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第２軸受部と反対側の位置にある第２逃げ部と、前記第１軸受部と前記第２軸受部の間にあって、側方部より前記シャフトと前記軸受を相対的に分離可能とする前記第１軸受部および前記第２軸受部の軸方向に交差する方向に開口を備えた溝部と、をそれぞれ備え、前記一対の軸受は、軸線方向において、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記シャフトに設けられた溝部と係合することで前記軸受と前記シャフトの軸線方向の位置決めを行う係合部と、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記側板に突き当たることで前記軸受の長手方向の位置を規制するフランジ部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、シャフト保持用軸受の代表的な構成は、側板に設けられた挿入孔に挿入嵌合され、回転可能なシャフトを支持するためのシャフト保持用軸受であって、前記シャフトに対し、円周方向の支持をする第１軸受部と、前記シャフトに対し、円周方向の支持をし、前記第１軸受部の中心軸を含む面に対して、前記第１軸受部とは反対側に設けられ、前記第１軸受部に近い側の端面が前記第１軸受部における端面から軸方向に離間している第２軸受部と、前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第１軸受部と反対側の位置にある第１逃げ部と、前記シャフトと前記第１軸受部および前記第２軸受部を嵌合させて前記シャフトを前記側板に取り付ける際に、前記シャフトの侵入を許容し、前記面に対して前記第２軸受部と反対側の位置にある第２逃げ部と、前記第１軸受部と前記第２軸受部の間にあって、側方部より前記シャフトと前記軸受を相対的に分離可能とする前記第１軸受部および前記第２軸受部の軸方向に交差する方向に開口を備えた溝部と、前記軸受は、軸線方向において、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記シャフトに設けられた溝部と係合することで前記軸受と前記シャフトの軸線方向の位置決めを行う係合部と、前記挿入孔よりも挿入方向上流側で前記側板に突き当たることで前記軸受の軸線方向の位置を規制するフランジ部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
【００１１】
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シャフトの軸受への装着および／又はシャフトからの軸受の取り外しが容易で、一旦装着すると高精度でシャフトを回転できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は第１の参考例に係るシャフト保持構造としてシャフトを軸受に対して垂直に挿入した後に水平に傾斜させることを模式的に表した図、（ｂ）は軸受の全体斜視図である。
【図２】シャフト保持構造を備える画像形成装置の全体構成図である。
【図３】シャフト保持構造として第１軸受部と第２軸受部の関係を示すと共に、シャフトを軸受に対して斜めに挿入した後に水平に傾斜させることが可能であることを表した図である。
【図４】第１の参考例に係る軸受の斜視図で、（ａ）は端部側から眺めた図、（ｂ）は端部側を眺めた図である。
【図５】第１の参考例に係る軸受の三角法による図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図である。
【図６】第２の参考例に係る軸受の側方から眺め斜視図である。
【図７】第２の参考例に係る軸受の斜視図で、（ａ）は端部側から眺めた図、（ｂ）は端部側を眺めた図である。
【図８】第２の参考例に係る軸受の三角法による図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る軸受に関し、（ａ）はシャフトに挿入する際の斜視図、（ｂ）はシャフトに挿入する際の側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る軸受に関し、（ａ）はシャフトに挿入した後の斜視図、（ｂ）はシャフトに挿入した後の側面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る軸受に関し、（ａ）は軸方向に変位させる際の斜視図、（ｂ）は軸方向に変位させる際の側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る軸受に関し、（ａ）は取り付け完了後の斜視図、（ｂ）は取り付け完了後の側面図である。
【図１３】第３の参考例に係る軸受の斜視図で、（ａ）は端部側から眺めた図、（ｂ）は端部側を眺めた図である。
【図１４】第３の参考例に係る軸受の三角法による図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図である。
【図１５】第３の参考例に係る軸受に関し、（ａ）は取り付け完了後の側面図、（ｂ）は取り付け完了後の斜視図である。
【図１６】溝受の第１変形例に関し、（ａ）は軸方向から見た軸受部全体を示す図、（ｂ）は第１軸受部１１ｇ１を示す断面図、（ｃ）は第２軸受部１１ｇ２を示す断面図、（ｄ）は接続部を示す断面図である。
【図１７】軸受の第２変形例に関し、（ａ）は軸方向から見た軸受部全体を示す図、（ｂ）は第１軸受部１１ｇ１を示す断面図、（ｃ）は第２軸受部１１ｇ２を示す断面図、（ｄ）は接続部を示す断面図である。
【図１８】軸受の第３変形例に関し、（ａ）は軸方向から見た軸受部全体を示す図、（ｂ）は第１軸受部１１ｇ１を示す断面図、（ｃ）は第２軸受部１１ｇ２を示す断面図、（ｄ）は接続部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について、参考例とともに、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
なお、以下の図においては、同一又は対応する部分には同一の符号を付す。
【００１６】
《第１の参考例》
（画像形成装置）
図２は第１の参考例を示す画像形成装置の断面図であり、同図に示すように、画像形成装置本体９００には原稿載置台９０６、光源９０７、読み取り素子（ＣＩＳ：コンタクトイメージセンサー）９０８、給紙部９０９、画像形成部９０２等が備えられている。給紙部９０９は、記録紙Ｓを収納して装置本体９００に着脱自在なカセット（収納容器）を有しており、各カセットには給紙ローラ（給紙手段）がそれぞれ配設されている。又、前記画像形成部９０２には、円筒状の感光ドラム９１４、現像器９１５、転写帯電器９１６、分離帯電器９１７、クリーナ９１８、一次帯電器９１９等がそれぞれ配設されている。そして、画像形成部９０２の下流側には、搬送ガイド９２０、定着装置９０４、排出ローラ９０５等が配設されている。
【００１７】
次に、この画像形成装置の作動を説明する。装置本体９００側に設けられている不図示の制御装置から給紙信号が出力されると、光源９０７から原稿載置台９０６に載置されている原稿Ｄに光照射がされる。反射した光は読み取り素子（ＣＩＳ：コンタクトイメージセンサー）９０８を介して、電気画像信号に置き換えられる。そして、レーザスキャナ装置９２１に電送されてレーザー発光素子（不図示）からポリゴンミラー９２２、レンズ９２３、９２４を介して、感光ドラム９１４に照射される。感光ドラム９１４は一次帯電器９１９によって予め帯電されており、光が照射されることにより静電潜像が形成され、この静電潜像は現像器９１５によって現像されてトナー像として顕画化される。
【００１８】
一方、給紙部９０９から給送された記録紙Ｓは、レジストローラ９１０で斜行が補正され、更にタイミングが合わされて画像形成部９０２へ送られる。画像形成部９０２では、転写帯電器９１６によって記録紙Ｓに感光ドラム９１４上のトナー像が転写され、トナー像の転写を受けた記録紙Ｓは分離帯電器９１７によって転写帯電器９１６と逆極性に帯電されて感光ドラム９１４から分離される。上述のように感光ドラム９１４から分離された記録紙Ｓは搬送装置９２０によって定着装置９０４に搬送され、定着装置９０４においては記録紙Ｓに未定着転写画像が加圧、加熱により定着される。そして、画像が定着された記録紙Ｓは排出ローラ９０５によって装置本体９００から排出される。
【００１９】
このように、画像形成装置においては内部に多くの用紙搬送ローラを内在し、適宣配置されている。図２で、１００、１０１、１０２、１０３、１０５は搬送路を示す。
【００２０】
（シャフト保持構造）
本参考例において、模式図を図１（ａ）、全体斜視図を図１（ｂ）に示すシャフト保持用軸受（以下、軸受という）は、シャフトＰの軸方向で第１領域Ｚ１を挟んで両端側に第２領域Ｚ２、第３領域Ｚ３を備える。第２領域Ｚ２には、Ｕ字状の溝Ｕ２を有する第１軸受部１１ｇ１が備わる。また、第３領域Ｚ３には、Ｕ字状の溝Ｕ３を有する第２軸受部１１ｇ２が備わる。そして、第１領域Ｚ１には側方部よりシャフトと軸受が相対的に分離可能となるように第１軸受部および第２軸受部の軸方向に交差する方向に開口の長さがシャフトの直径以上となるＵ字状の溝部Ｕ１を備える。図１（ａ）では、嵌合時の軸方向に対して垂直方向にＵ字状の溝部Ｕ１が形成されている。
【００２１】
回転可能に支持されるシャフトＰを保持させるには、先ず嵌合時の軸方向（紙面内方向）
に対して垂直方向（紙面垂直方向）の軸を有するシャフトＰＯとして、側方よりＵ字状の溝部Ｕ１へ挿入する。そして、軸を紙面内へ９０度回転させてＵ字状の溝Ｕ２、Ｕ３と嵌合させる。
【００２２】
Ｕ字状の溝部Ｕ１は、必ずしも嵌合時の軸方向に対して垂直方向に形成されている必要はなく、図３に示すように嵌合時の軸方向に対して９０度以外の角度α方向にＵ字状の溝部Ｕ１が形成されていても良い。即ち、Ｕ字状の溝部Ｕ１は、嵌合時の軸方向に対して交差する方向に形成されている。
【００２３】
以下、軸受に関し、図３を用いてより詳細に説明する。
【００２４】
第１軸受け部１１ｇ１、第２軸受部１１ｇ２は、シャフトＰに対し精度よく円周方向の支持がされるように径が設定されている。第２軸受部１１ｇ２は、第１軸受部１１ｇ１の中心軸を含む面Ｍ（図１（ａ））に対して、第１軸受部１１ｇ１とは反対側に設けられ、且つ第１軸受部１１ｇ１に近い側の端面が第１軸受部１１ｇ１における端面から軸方向に離間している。そして、第１軸受部１１ｇ１の中心軸を含む面Ｍに対して、第１軸受部１１ｇ１と反対側の位置にある第１逃げ部１１ｇ３と、第２軸受部１１ｇ２と反対側の位置にある第２逃げ部１１ｇ４を備える。これにより、シャフトＰの傾いた侵入を許容する。具体的には、傾き角αでの第１軸受部１１ｇ１、第２軸受部１１ｇ２に対する挿入最大間隔を２Ｌ、シャフトＰの半径をＲとするとき、２Ｌ＞２Ｒという条件が充たされている。ここで、第２軸受部１１ｇ２に関して第１軸受部１１ｇ１に近い側の端面が、第１軸受部１１ｇ１における第２軸受部１１ｇ２側の端面から軸方向に離間している離間量をΔとする。
【００２５】
２Ｌ＝（２Ｒ＋Δｔａｎα）×ｃｏｓα＝２Ｒｃｏｓα＋Δｓｉｎαより、
Δ＞２Ｒ（１−ｃｏｓα）／ｓｉｎαが必要な条件となり、Δ＞０とされている。即ち、Δ＝０の場合には、傾いた状態での挿入を行うことができない。
【００２６】
ここで、Δについて、原理的に本質的事項ではないが、第１軸受部１１ｇ１と第２軸受部１１ｇ２の間に設けられて第１軸受部１１ｇ１と第２軸受部１１ｇ２の夫々に接続される接続部を設けることが好ましい。
【００２７】
以下、具体的に本参考例におけるシャフト保持構造について、図４乃至図５で説明する。軸受１は第１のＵ字溝２と、軸受長手方向にＵ字溝２を挟み互いに対向するように設けられた第２のＵ字溝３と第３のＵ字溝４とによって構成されている。更に、軸受１の長手方向のストッパーとしての機能を有するフランジ５が設けられていて、第３のＵ字溝４側に面取り４ａが設けられ枠体である側板に備わる相手穴に対して勘合挿入しやすくしてある。
【００２８】
軸支する用紙搬送ローラのシャフトＰの外形に対する軸支部として第２のＵ字溝３と第３のＵ字溝４は半円状となっており、相互の間でシャフトＰを支え受けることができる。第１のＵ字溝は最初にシャフトＰを案内するための溝である。
【００２９】
また、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）において示しているように、軸受１の第１のＵ字溝２は円弧部がシャフト中心から半円であるところの１８０度以内に設定される。また、第２のＵ字溝３と第３のＵ字溝４は夫々１８０度以内のシャフト２０との接触角度を有するようにしてある。モールド成型における金型は、スライドを駆使して１８０度を超えるようなオーバーハングさせることも可能である。第２のＵ字溝３と第３のＵ字溝４とは側面方向から見ると、略円形を構成する。また、第２のＵ字溝３と第３のＵ字溝部４の外形は円周２４０度以上の円周略三等分の接触角度を有しているように成した。即ち、外径部を装着される枠体の相手穴に正確に位置決めを行うには最低限度３点指示が必要であり、本参考例では軸受の肉厚を円周３等分での三分の二にあたる２４０度を越える位置になるように厚みを増やすことで対応している。この厚みが軸受の強度特に第１のＵ字溝の補強を兼ねることになる。このように円周の３分の２を越える外径保持部を設けたことで、対向するＵ字溝対の中心を正確に出すことが可能となり、軸中心の位置の確保が可能になる。
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
《第２の参考例》
図６乃至図８は第２の参考例を示す図面である。シャフトＰの軸方向に軸受１を位置決めする部材として円筒状のボス８更にはつまみ７をフランジ側に設けている。ボス８の裏面にはつまみ７を押し下げ可能にする逃げ６が設けられている。位置規制用手段としてのボス８が係合する係合部としては、枠体としての側板に装着される際に係合するスナップフィット穴が設けられている。
【００３６】
軸受１は外径９を有し、軸支壁であるところの前側側板（不図示）、後側側板２４に装着される際にそこに設けられるスナップフィット穴にボス８が挿入されてシャフトＰの軸方向における軸受１のズレを防止することができる。軸受１を取り外す際は、つまみ７を内径側に押し下げると、相手位置決めスナップフィット穴からボス８が外れるように逃げ６を設けてあるので撓ませながら、シャフトＰに沿わせて軸方向に引き抜くことができる。即ち、位置規制用手段と係合部との係合は解除可能に設けられる。
【００３７】
《第１の実施形態》
図９乃至図１２は、本発明の第１の実施形態を示す図面である。軸受１を軸方向に位置決めするためにシャフト２０に溝２１を備えた本実施形態の構成を示すと共に、図９から順を追って軸受１を装着する手順を示す。取り外しの際は図１２より逆に図９に順を追って手順を進めることとなる。
【００３８】
図９では、軸受１が装着される前の状態を示している。図において、用紙搬送ローラとしてシャフト２０にはゴムローラである搬送ローラ２３が一体的に設けられている。シャフト２０の軸端部２２が、画像形成装置枠体の前側側板２４を貫通して配備されている。長手方向反対側にも同様に後側側板を貫通している（図１２）シャフト２０には係合部としての溝２１が設けられていて、ここに軸受１の位置規制手段としてのボス８が装着されると軸方向の位置が決まるようになっている。言い換えれば、一対の軸受におけるボス８は、軸線方向において、挿入孔である支持穴２４ａよりも挿入方向上流側でシャフトに設けられた溝部２１と係合することで軸受とシャフトの軸線方向の位置決めを行う係合部として機能する。
【００３９】
図９で、軸受１はシャフト２０に対して直角に位置し、側方部より矢印の方向に進行すると第１のＵ字溝２がシャフト２０外径と突き当たるまで押し込まれる。第１のＵ字溝２は、シャフト２０の外形寸法に対して勘合寸法若しくは、幾分か広めの寸法に設定されている。図９で２２は軸端部を示す。次に、図１０（ａ）は、図９で説明したように、軸受１のＵ字溝２がシャフト２０の外径に突き当てられた後の状態を示している。図９に示す矢印方向に第１のＵ字溝２にシャフトと２０が突き当てられたまま軸受１を９０度回動させ、シャフト２０と勘合した状態に位置させる。更に図１１に示すように、軸受１を矢印方向にシャフト２０上を滑らせていく。そして、前側側板２４に設けられた挿入孔である支持穴２４ａに軽圧入若しくは中間バネなどの寸法設定により軸受１の外径９が挿入される。これにより、挿入孔である支持穴２４ａよりも挿入方向上流側で前側側板２４に突き当たることで軸受の長手方向の位置を規制する一対の軸受におけるフランジ部としてのフランジ５において、そのＵ字形状部が、位置決めリブ３２（図１１（ｂ）に示すように前側側板２４に設けられる）に合致されて回転止めとなり、装着された状態となる。この際に、使用者はフランジ５から延伸するアーム１０先端のつまみ７を持って、軸方向の位置規制手段としてのボス８を係合部としてのシャフト２０の溝２１に落とし込むようにする。ボス８は円弧状のリブ形状であって、溝２１に対してリブ幅は狭く設定されているので、シャフト２０が回転する際は滑合することとなる。
【００４０】
図１２は図１１で説明した軸受１が用紙搬送ローラのシャフト２０と枠体である前側側板２４と後側側板３４に装着された状態を示す。図１２（ｂ）では、フランジ５が前側側板２４に当接し、フランジ５のＵ字形状部が前側側板２４に設けられた位置決めリブ３２に合致されて回転止めとなることが示されている。そして、後側側板３４の後方には、ＰＯＭ等の樹脂成形によって成るギヤ２５がシャフト２０に対してスナップフィットにより装着され駆動源から駆動力を伝達され、シャフト２０を含むゴム材質などによって形成された搬送ローラ２３を回転させることになる。
【００４１】
以上説明した簡便な組み立て装着手順の逆の流れの作業で、搬送ローラ２３、ギヤ２５、或いは前側側板２４、後側側板３４からシャフト２０を含めて取り外すこと無く、軸受１のみを容易に着脱できるので、メンテナンスが容易になるという利点が得られる。
【００４２】
《第３の参考例》
図１３乃至図１５は軸受１と側板とを固定する第３の参考例を示す。図１３において、軸受１には第１のＵ字溝２と、第２のＵ字溝３、第３のＵ字溝４とがの設けられ、第２のＵ字溝側にはフランジ５が設けられている。第２のＵ字溝３と、第３のＵ字溝４とは対向して合わせると円形を構築し、ここにシャフト２０が中間バメによって勘合され、回転するようになっている。
【００４３】
ここで、第３のＵ字溝部４の近傍にはスナップフィット２６が設けられている。スナップフィット２６の裏面には逃げ２９が設けられ、更に、ギャップ２７・２８（図１４）が設けられているので、スナップフィット２６は一定の荷重が加えられると自由に撓むようになっている。
【００４４】
図１５で軸受１が前側側板３３、後側側板３４の穴部に勘合されて位置決めリブ３２によって規定されると、シャフト２０の端部が側板のガイド筒から突出し、スナップフィット２６によって保持されることとなる。ガイドリブ３２は第二のＵ字溝３の幅よりも狭い寸法３１としてあるので、はめ込むだけで固定され、シャフト２０に対して連れ回りを防止する。
【００４５】
以下、軸受の変形例を示す。
【００４６】
《第１変形例》
シャフトの軸方向から見た軸受１の断面図を示す。図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、夫々シャフトの軸方向から見た軸受全体図、第１軸受部１１ｇ１、第２軸受部１１ｇ２、接続部１１ｇ５を示す断面図である。図１６（ｂ）で、シャフトの斜めからの侵入を許容するように、軸受の中心軸を含む所定平面Ｍに関し、一方側に第１軸受部１１ｇ１、他方側に第１逃げ部１１ｇ３が設けられている。また、前記所定平面Ｍに関し、第２軸受部１１ｇ２の反対側には第２逃げ部１１ｇ４が設けられている。本変形例では、第１逃げ部１１ｇ３は切り欠き部、第２逃げ部１１ｇ４は段差部で構成されるが、逃げ部という点で共通となっている。
【００４７】
図１６（ｄ）で、接続部１１ｇ５は第１軸受部１１ｇ１と同様に所定平面Ｍに関して一方側に設けられ、他方側に逃げ部１１ｇ３が備わっている。また図１６（ｃ）で、所定平面Ｍに関し、第２軸受部１１ｇ２の反対側には接続部１１ｇ５と同じ肉厚の領域がつながっており、この領域の内側が第２逃げ部１１ｇ４となっている。
【００４８】
《第２変形例》
図１７に示す本変形例は、第１変形例と比較して、軸受開口部が全て円周状ではなく一部においてストレート開口部Ｔを備えている点だけが異なる。図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、夫々シャフトの軸方向から見た軸受部全体図、第１軸受部１１ｇ１、第２軸受部１１ｇ２、接続部１１ｇ５を示す断面図である。ストレート開口部Ｔは前述の所定平面Ｍに対して互いに垂直な二つの平行部となっており、その間隔Ｈはシャフトの外径と係合する寸法となっている。ストレート開口部Ｔによって、これに垂直な方向が規制されるため、斜めからの挿入が行ない易くなる。本変形例では、第１軸受部１１ｇ１に関し、図１７（ｂ）に示すように下側領域における一部円周部と、所定平面Ｍとの交差位置により、円周方向の支持がなされる。また、第２逃げ部１１ｇ４に関し、図１７（ｃ）に示すように上側領域における一部円周部と、所定平面Ｍとの交差位置により、円周方向の支持がなされる。
【００４９】
《第３変形例》
図１８に示す本変形例は、第２の変形例と比較して、所定平面Ｍに対し軸受部の一部領域Ｑ（図１８（ｂ））が逃げ部が存在する方の空間に入り込んでいる点だけが異なる。即ち、図１８（ｂ）に示す突出した領域Ｑを備え、シャフトは突出した領域Ｑに対し変位可能である。
【００５０】
しかし、本変形例においても、第１逃げ部１１ｇ３（所定平面Ｍに対して上側に存在）は所定平面Ｍに対して第１軸受部１１ｇ１と反対側の位置に設けられる関係となる。これは、実質的な第１軸受部１１ｇ１が所定平面Ｍに対して下側に存在するためである。即ち、図１８（ｂ）において、下側領域における一部円周部と、所定平面Ｍとの交差位置により、円周方向の支持がなされる。一部領域Ｑは円周方向の支持作用は無く、本来設けられなくて良い領域である。本変形例で、第２逃げ部１１ｇ４（所定平面Ｍに対して下側に存在）についても、所定平面Ｍに対して第２軸受部１１ｇ２と反対側の位置に設けられる関係となっている。
【００５１】
以上、上述した実施形態、変形例によれば、画像形成装置に関し比較的容易にサービスマンがアクセスできる用紙搬送部側において、ローラーシャフトを着脱することなく、軸受の交換が行える。これは、画像形成装置のダウンタイムに係る作業時間の短縮ができ、レイバーコストの低減になる。
【００５２】
なお、ギヤ２５（図１２、図１５）の外径を軸受１の外径よりも小さく設定しておけば、用紙搬送ローラ２３も容易に取り外すことができるようになる。即ち、軸受１を取り外した後に、軸受１に対する枠体の相手穴をすり抜けた状態で搬送ローラ２３を取り外すことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１・・軸受、２０・・シャフト。２３・・搬送ローラ、３２・・前側側板、３３・・後側側板、Ｐ０・・挿入時のシャフト、Ｐ・・嵌合されるシャフト、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３・・軸受の領域、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３・・Ｕ字状の溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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