(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（ア−ｉ）〜（ア−ｉｖ）に規定する要件を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体［成分（ア）］を６０〜９７重量％と、炭素繊維［成分（イ）］を３〜４０重量％との割合で含有し、且つ、ＫＥＣ法におけるラジオ周波数（１０〜１００ＭＨｚ）において、２０ｄＢ以上の減衰効果を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。（ア−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）のエチレン含量よりエチレンを３〜２０重量％多く含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を５〜７０重量％逐次重合することで、得られたものである。
（ア−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（ア−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（ア−ｉｖ）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２〜２００ｇ／１０分である。
【請求項２】
成分（ア）と成分（イ）の合計量１００重量部に対して、さらに、下記の成分（ウ）を１〜１００重量部含有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
成分（ウ）：次の（ウ−ｉ）及び（ウ−ｉｉ）に規定する要件を有する、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種のエラストマー。
（ウ−ｉ）：密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。
（ウ−ｉｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜７０ｇ／１０分である。
【請求項３】
成分（ア）と成分（イ）の合計量１００重量部に対して、さらに、下記の成分（エ）を１〜２５重量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
成分（エ）：酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂。
【請求項４】
原料の少なくとも一部は、成分（イ）と成分（ア）とを溶融押出加工して多数本の繊維を集合一体化したペレットであり、且つ、該ペレットは、ペレット中における成分（イ）の繊維長さが実質的に該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである成分（イ）含有ペレットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体に関し、さらに詳しくは、電気特性、打突音、外観品質に優れたポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂に電気特性を付与するために、カーボンブラックおよび炭素繊維や金属繊維など導電性フィラーを組み合わせる手法が開発されてきた。また、今後の自動車分野においては、電気自動車、ハイブリッド車などの一層の広がりが予測され、電装部品は益々増えており、それらから発する電磁波を原因とするノイズを防ぐための電磁波シールド材の開発が望まれている。
【０００３】
そのため、例えば、特許文献１では、電磁波シールド性、強度、外観ともに優れたポリプロピレン系樹脂組成物の提供するために、繊維径５〜１００μｍの銅繊維１０〜５０重量％及びアルミニウム０．５〜５重量％を含有してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２では、十分な電磁波シールド性を有し、しかも、成形加工性に優れたポリプロピレン樹脂組成物を提供するために、１００本未満の金属繊維を一束とする金属繊維束を熱可塑性樹脂で被覆した金属繊維マスターペレットと低融点金属とポリプロピレン樹脂とを含有するポリプロピレン樹脂組成物が開示されている。
これらのポリプロピレン樹脂組成物は、良好な成形加工性、外観と一定の電磁波シールド性を有するが、自動車や家電機器でのノイズ防止や誤作動防止など実用面から、とりわけ重要な、例えば、ラジオ波の様な広範囲な周波数帯においての電磁波シールド性の水準、及びその成形品の具体的な強度数値については何ら検討されておらず、また、金属繊維や金属を用いるため、成形体の重量が増大するという課題を有する。
【０００４】
一方、導電性フィラーとして、前述の様な比重の重い金属繊維ではなく、比重の軽い材料を使用して、ポリプロピレン系樹脂組成物に良好な電磁波シールド性を付与することが行われている。
例えば、本出願人も、ポリプロピレン系樹脂に炭素繊維を組み合わせて、実用的に重要なラジオ波帯（３００ＫＨｚ〜１００ＭＨｚ）において、十分な電磁波シールド性を有するポリプロピレン系樹脂組成物を提案している（特許文献３参照。）。
これら炭素繊維を配合する系では、高い電磁波シールド性に加え、軽量性、高剛性などの優位性を有するが、近年の電気特性を有するポリオレフィン系樹脂組成物は、用途の拡がりに連れ、さらなる品質要求がなされており、炭素繊維を配合する系では、外観品質、また高剛性ゆえの触感、音（きしみ音、こすれ音、打突音）などに対する要求が高くなってきている。
【０００５】
上記のように、導電性フィラーを組み合わせたポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関しては、その性能向上のために、様々な手法が試みられているが、未だ、その製品品質は、自動車部品などの工業部品分野用途などにおいて、十分でなく、また、それらと、電気特性、剛性と耐衝撃性、とりわけ低温耐衝撃性とのバランスも、十分でなく、それらの向上または改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０２７０９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９７６８号公報
【特許文献３】特願２０１１−０１７８７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術の問題点に鑑み、優れた電気特性を有しながら、打突音が良好で、外観品質に優れたポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
なお、本発明における、「優れた電気特性」とは、ＫＥＣ法におけるラジオ周波数（１０〜１００ＭＨｚ）において、２０ｄＢ以上の減衰効果を有する電磁波シールド性を有し、また、「打突音が良好」とは、成形品に鉄球を落とした際に、高い音がしないことを示している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体６０〜９７重量％に対して、炭素繊維を３〜４０重量％を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が、上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の（ア−ｉ）〜（ア−ｉｖ）に規定する要件を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体［成分（ア）］を６０〜９７重量％と、炭素繊維［成分（イ）］を３〜４０重量％との割合で含有し、且つ、ＫＥＣ法におけるラジオ周波数（１０〜１００ＭＨｚ）において、２０ｄＢ以上の減衰効果を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
（ア−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）のエチレン含量よりエチレンを３〜２０重量％多く含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を５〜７０重量％逐次重合することで、得られたものである。
（ア−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
（ア−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
（ア−ｉｖ）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２〜２００ｇ／１０分である。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、成分（ア）と成分（イ）の合計量１００重量部に対して、さらに、下記の成分（ウ）を１〜１００重量部含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
成分（ウ）：次の（ウ−ｉ）及び（ウ−ｉｉ）に規定する要件を有する、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種のエラストマー。
（ウ−ｉ）：密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。
（ウ−ｉｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜７０ｇ／１０分である。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、成分（ア）と成分（イ）の合計量１００重量部に対して、さらに、下記の成分（エ）を１〜２５重量部含有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
成分（エ）：酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、原料の少なくとも一部は、成分（イ）と成分（ア）とを溶融押出加工して多数本の繊維を集合一体化したペレットであり、且つ、該ペレットは、ペレット中における成分（イ）の繊維長さが実質的に該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである成分（イ）含有ペレットであることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、実用的に重要なラジオ周波数（１０〜１００ＭＨｚ）において充分な電磁波シールド性能を有し、また、打突音にも優れ、さらに外観品質にも優れる。
そのため、自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品、とりわけインストルメンタルパネル、アームレスト類、コンソール部品、トリム部品など、直接人の手が触れる若しくは人体または物がぶつかる可能性のある部材に、好適に用いることができる。また、電磁波シールド性能を有することから、自動車の制御系に影響をおよぼす電磁波の干渉を防ぐことも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）による溶出量及び溶出量積算を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、特定の成分（ア）プロピレン−エチレンブロック共重合体（以下、単に成分アともいう。）６０〜９７重量％に対して、成分（イ）炭素繊維（以下、単に成分イともいう。）３〜４０重量％を含有することを特徴とするものである。
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の各成分、その製造方法、及びその成形体の製造方法などについて、詳細に説明する。
【００１７】
Ｉ．ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．成分ア：プロピレン−エチレンブロック共重合体
本発明において用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）は、次の（ア−ｉ）〜（ア−ｉｖ）に規定する要件を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体であり、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、良好な成形性、柔軟性、耐候変色性、耐高温ベタツキ性、耐衝撃性などの機能を付与する特徴を有する。
なお、ここでいうプロピレン−エチレンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体又はエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）（以下、成分（ア−Ａ）ともいう。）と、該成分（ア−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）（以下、成分（ア−Ｂ）ともいう。）を、逐次重合することにより得られる、通称でのブロック共重合体であり、必ずしも成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）とが完全にブロック状に結合されたものでなくてもよい。
【００１８】
要件（ア−ｉ）：メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独重合体又はエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を５〜７０重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体である。
要件（ア−ｉｉ）：ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃である。
要件（ア−ｉｉｉ）：固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
要件（ア−ｉｖ）：メルトフローレート（以下、ＭＦＲとも記す）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２〜２００ｇ／１０分である。
【００１９】
（１）製造
（ｉ）メタロセン系触媒
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）の製造は、メタロセン系触媒の使用を必須とするものである。
メタロセン系触媒の種類は、本発明の性能を有する成分アを製造できる限りは、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、例えば、下記に示す様な成分（ａ）、（ｂ）、および必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
成分（ａ）：下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物。
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分。
（ｂ−１）：有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体。
（ｂ−２）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体。
（ｂ−３）：固体酸微粒子。
（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩。
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００２０】
成分（ａ）としては、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ            （１）
（式中、Ｑは、２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅは、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムから選ばれる金属原子を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示す。Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立に、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基またはリン含有炭化水素基を示す。ａ及びｂは、置換基の数である。）
【００２１】
中でも、成分アの製造に好ましいものとしては、Ｑとして炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基を用いて架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物が挙げられ、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物が挙げられる。
【００２２】
成分（ｂ）としては、前記した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は、公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
前記成分（ｂ）の中で、特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましいものは、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００２３】
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式（２）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。また、この他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
ＡｌＲａＰ３−ａ            （２）
（式中、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｐは、水素原子、ハロゲン又はアルコキシ基を示し、ａは、０＜ａ≦３の数を表わす。）
【００２４】
触媒の形成方法としては、前記の成分（ａ）と成分（ｂ）および必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。なお、その接触方法は、触媒を形成することができる方法であれば、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００２５】
また、成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は、任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。
さらに、本発明にて使用される触媒は、予め、オレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
【００２６】
（ｉｉ）逐次重合
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）の製造に際しては、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）を逐次重合することが必要である。
すなわち、本発明において成分アは、第１工程と第２工程でエチレン含量が異なる成分を逐次重合したブロック共重合体であることが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、良好な成形性、柔軟性、耐候変色性、耐高温ベタツキ性、耐衝撃性を発現するために、必要である。
また、本発明では、反応器への反応生成物の付着等の問題を防止するなどのために、成分（ア−Ａ）を重合した後で、成分（ア−Ｂ）を重合する方法を用いることが必要である。
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には、生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
【００２７】
バッチ法の場合には、時間と共に重合条件を変化させることにより、単一の反応器を用いても成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）を重合することが可能である。本発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いてもよい。
連続法の場合には、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）を個別に重合する必要から、２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本発明の効果を阻害しない限り、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）の夫々について、複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いてもよい。
【００２８】
（ｉｉｉ）重合プロセス
プロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）の重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として、超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には、気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
成分（ア−Ｂ）は、炭化水素等の有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分（ア−Ｂ）の製造に際しては、気相法を用いることが望ましい。
成分（ア−Ａ）の製造に対しては、どのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分（ア−Ａ）を製造する場合には、反応器への生成物の付着等の問題を避けるために、気相法を用いることが望ましい。
従って、連続法を用いて、先ず成分（ア−Ａ）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分（ア−Ｂ）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００２９】
（ｉｖ）その他の重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく、用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって最適な圧力には差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく、用いることができる。具体的には、大気圧に対する相対圧力で０ＭＰａより大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際、窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
【００３０】
第１工程で成分（ア−Ａ）、第２工程で成分（ア−Ｂ）の逐次重合を行う場合、第２工程にて、系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する場合には、第２工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に、重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については、各種技術検討がなされており、一例として、特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの公報に記載の方法を例示することができる。本発明にも、当該手法を適用することが望ましい。
また、種々の市販製品の中から、本発明で規定の物性を有する商品を購入し、使用することもできる。
【００３１】
（２）条件（要件）
要件（ア−ｉ）：
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）は、前記の様にメタロセン系触媒を用いて、第１工程で、プロピレン単独重合体またはエチレン含量７重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を３０〜９５重量％、好ましくは３５〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％、第２工程で、成分（ア−Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを、好ましくは６〜１８重量％多くのエチレンを、より好ましくは８〜１６重量％多くのエチレンを、含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を５〜７０重量％、好ましくは１０〜６５重量％、より好ましくは２０〜６０重量％、逐次重合する必要がある。
ここで、第２工程成分（ア−Ｂ）と、第１工程成分（ア−Ａ）とのエチレン含量の差異が３重量％未満であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の耐衝撃性、耐候変色性や耐高温ベタツキ性が低下するおそれがある。一方、エチレン含量の差異が２０重量％を超えると、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）との相溶性が低下するおそれがある。
すなわち、成分アにおいて、第１工程と第２工程で、エチレン含量が所定の範囲で異なる成分を逐次重合することが、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、良好な成形性、打突音、耐衝撃性を発現するために必要であり、また、反応器への反応生成物の付着等の問題を防止するなどのために、成分（ア−Ａ）を重合した後で、成分（ア−Ｂ）を重合する方法を用いることが必要である。
【００３２】
要件（ア−ｉｉ）：
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）のＤＳＣ（示差走査熱量計）法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１１０〜１５０℃、好ましくは１１５〜１４８℃、より好ましくは１２０〜１４５℃の範囲に、あることが必要である。
Ｔｍが１１０℃未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の耐候変色性や耐高温ベタツキ性が低下するおそれがある。一方、Ｔｍが１５０℃を超えると、柔軟性及び耐衝撃性が低下するおそれがある。
なお、本発明において、融解ピーク温度（Ｔｍ）は、セイコー・インスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型又はそれと同等の装置を用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させる方法にて測定される。
【００３３】
要件（ア−ｉｉｉ）：
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）は、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することが必要である。
すなわち、本発明においては、ポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の成形性、特に打突音改善、耐衝撃性などを発現するなどのために、成分アにおける、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）とが相分離していないことが必要であるが、その場合に、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを示すのである。
因みに、成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）とが相分離構造にある場合には、成分（ア−Ａ）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（ア−Ｂ）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは、複数となる。
【００３４】
本発明において、固体粘弾性測定とは、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。ここでは、周波数は１Ｈｚを用い、測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると、０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に、０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは、非晶部のガラス転移を観測するものであり、ここでは、本ピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義する。
【００３５】
要件（ア−ｉｖ）：
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、２〜２００ｇ／１０分の範囲にあることが必要であり、好ましくは３〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜１００ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが２ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、成形性（流動性）が低下するおそれがある。一方、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を超えると、耐糸引き性、耐衝撃性が低下するおそれがある。
なお、この成分アは、２種以上を併用することもできる。
【００３６】
（３）配合量比
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における配合量は、成分アと成分イの合計を１００重量％として、プロピレン−エチレンブロック共重合体（成分ア）を６０〜９７重量％、好ましくは６５〜９６重量％、より好ましくは７０〜９５重量％である。
【００３７】
２．成分イ：炭素繊維（イ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、用いられる成分イの炭素繊維は、通常、２００〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明の電磁波シールド用ポリプロピレン系樹脂組成物や成形体の強度や経済性などから、本発明においては、２００〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
また、該炭素繊維は、通常１．７〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから、１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
さらに、該炭素繊維は、通常、１０×１０−３Ω・ｃｍ以下程度の体積抵抗率を有するが、電磁波シールド性や経済性などから、５×１０−３Ω・ｃｍ〜０．５×１０−３Ω・ｃｍの体積抵抗率を有するものを、用いるのが好ましい。
ここで、引張弾性率、密度及び体積抵抗率の測定方法は、夫々公知の方法であり、例えば、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｒ７６０６（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）に準拠した方法が挙げられ、同様に密度は、例えばＪＩＳ  Ｒ７６０３（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）に準拠した方法が挙げられ、同様に体積抵抗率は、例えばＪＩＳ  Ｒ７６０９（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）に準拠した方法が挙げられる。
【００３８】
これらの炭素繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップドカーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）として、用いることもでき、また必要に応じて、各種サイジング剤を用いて、集束処理されたものであってもよい。本発明においては、本発明の電磁波シールド用樹脂組成物やその成形体における、電磁波シールド性や強度の向上効果をより高めるため、このＣＣＦを用いることが好ましい。
この繊維集束に用いるサイジング剤は、ポリプロピレン系樹脂との溶融混練において、融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
また、このＣＣＦの形状は、直線状のものだけでなく、繊維が湾曲したカール状のカーボンファイバーであってもよい。
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、また、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができる。
【００３９】
これらの炭素繊維は、前記成分アと共に溶融混練されて、電磁波シールド性能に優れた本発明のポリプロピレン系樹脂組成物となるが、この溶融混練の際には、得られた樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在する該炭素繊維の平均長さが０．３ｍｍ以上となる様な複合化方法を選択するのが好ましい。例えば、２軸押出機による溶融混練では、成分アを十分に溶融混練した後、炭素繊維成分をサイドフィード法等によりフィードし、繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させる等の方法が好ましい。
また、これらの炭素繊維は、予め任意の量の成分Ａと溶融押出加工して連続した多数本の繊維を集合一体化したペレットとし、且つ、該ペレット中における炭素繊維長さが実質的に該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである、炭素長繊維含有ペレットとして用いることが、本発明の電磁波シールド用樹脂組成物およびその成形体の電磁波シールド性や剛性などの物性をより高める点などからより好ましい。なお、該ペレット中における炭素繊維の長さは、該ペレットの一辺（押出方向）の長さの通常は５０％以上、好ましくは９０％以上であり、上限は１００％（即ち、両者の長さが等しい）となる。この炭素長繊維含有ペレットは、例えば、連続した炭素繊維を繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、ポリプロピレン系樹脂を溶融状態で含浸する方法（引抜成形法）にて製造することができる。
なお、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における配合量は、成分アと成分イの合計を１００重量％として、炭素繊維（成分イ）を３〜４０重量％、好ましくは４〜３５重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。
このようにして得られる本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、後述する実施例に記載の方法によって測定されるＫＥＣ法におけるラジオ周波数（１０〜１００ＭＨｚ）において、２０ｄＢ以上、好ましくは２５ｄＢ以上、更に好ましくは３０ｄＢ以上の減衰効果を有するので、実用的に優れた材料となる。この減衰効果は、数値が大きいほど好ましいが、本発明においては、得られるポリプロピレン系樹脂組成物の物性や成形性の観点から炭素繊維の含有量が上記の通りとなるので、通常は２００ｄＢ以下、好ましくは１５０ｄＢ以下、更に好ましくは１００ｄＢ以下である。
【００４０】
３．成分ウ：熱可塑性エラストマー（ウ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、適度の柔軟性、良好な耐衝撃性及び流動性などの機能を付与するためには、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、下記（ウ−ｉ）及び（ウ−ｉｉ）に規定する要件を有するオレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性エラストマー（成分ウ）を含有するのが好ましい。
【００４１】
要件（ウ−ｉ）：密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。
要件（ウ−ｉｉ）：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜７０ｇ／１０分である。
【００４２】
（１）条件（要件）
本発明に用いられる成分ウは、前記のように、その密度が０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８６３〜０．８８６ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満であれば、剛性の低下が極端に大きくなり、一方、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３超であれば。衝撃改質能が劣り好ましくない。
また、成分ウは、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜７０ｇ／１０分の範囲にあることが必要であり、ＭＦＲが好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜３０ｇ／１０分の範囲内である。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の成形性（流動性）、成形外観などが低下するおそれがあり、一方、ＭＦＲが７０ｇ／１０分を超えると、耐衝撃性が低下するおそれがある。
【００４３】
（２）種類
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（成分ウ）は、オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどを挙げることができる。
【００４４】
また、スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体エラストマー、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体エラストマーなどのスチレン系エラストマー、さらにエチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＣＥＢＣ）などの水添ポリマー系エラストマーなどを挙げることができる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）及び／又はエチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）を使用すると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、適度の柔軟性などが付与し易く、耐衝撃性及び流動性などの性能がより優れ、経済性にも優れる傾向にあるなどの点から好ましい。
なお、この成分ウは、２種以上を併用することもできる。
【００４５】
（３）製造
本発明に用いられる熱可塑性エラストマー（成分ウ）は、例えば、オレフィン系エラストマーにおいては、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーや、エチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどは、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。触媒としては、例えば、ハロゲン化チタンの様なチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体の様な有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、またはアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号パンフレットなどに記載のメタロセン化合物系触媒などを使用することができる。
重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。
また、成分ウのうち、スチレン系エラストマーは、通常のアニオン重合法及びそのポリマー水添技術などにより製造することができる。
また、熱可塑性エラストマー（成分ウ）は、種々の製品が市販されており、これらの製品から本発明で規定の条件を満たす製品を選択して入手し、使用することもできる。
【００４６】
（４）配合量比
本発明に用いられる成分ウの配合割合は、成分アおよびイの総量１００重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部である。
成分ウの配合量が１重量部未満であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の適度の柔軟性が損なわれるおそれがある（柔軟性不足）し、耐衝撃性も低下するおそれがある。一方、配合量が１００重量部を超えると、成形性が損なわれるおそれがある。
【００４７】
４．成分エ：変性ポリオレフィン系樹脂（エ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体において、電気特性、打突音、外観品質、剛性のより一層の向上を図るなどのため、少なくともその一部に、成分エの酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種を含有することが好ましい。
成分エを配合することにより、該成分アと成分イとの間の親和性を高めたり、成分ア中の成分イの分散を良好にしたり、繊維成分の折損を抑制するなどのため、前記の効果（電気特性、打突音、外観品質、剛性の向上）を、より高度に付与できる。
【００４８】
上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂とヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂としては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。
ここで、酸変性ポリオレフィン系樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合エラストマーなどのポリオレフィンを、マレイン酸又は無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、化学変性したものが挙げられる。このグラフト共重合は、例えば、上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸又はその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダム若しくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【００４９】
変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボキシル基、及び必要に応じてヒドロキシル基やアミノ基などの官能基が導入された重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等があり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。好ましくは無水マレイン酸である。
【００５０】
また、グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキシド類等の有機過酸化物を、前記ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態又は溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
【００５１】
好ましい酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン及び／又はプロピレンを主たるポリマー構成単位とするオレフィン系重合体に、無水マレイン酸をグラフト重合することにより変性したもの、エチレン及び／又はプロピレンを主体とするオレフィンと無水マレイン酸とを共重合することにより変性したものなどが挙げられる。具体的には、ポリエチレン／無水マレイン酸グラフトエチレン・ブテン−１共重合体の組み合わせ、又はポリプロピレン／無水マレイン酸グラフトポリプロピレンの組み合わせなどが挙げられる。
【００５２】
酸変性ポリオレフィン系樹脂が無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂である場合、酸量（酸変性量またはグラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは無水マレイン酸換算で、平均で０．０５〜１０重量％、好ましくは０．０７〜５重量％である。
この様な無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品から適宜選択して用いることができ、例えば、アルケマ社製の「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」等を挙げることができる。
酸変性ポリオレフィン系樹脂中の酸量がこの範囲であれば、前記成分アと成分イ、ポリプロピレン系樹脂組成物におけるそれらの親和性や含浸性が十分なものとなるため、電気特性や打突音、外観が向上した前記樹脂組成物が得られ易く、また、酸量が過大になって、成形性を損ねることや、前記樹脂組成物が脆性になり耐衝撃性が失われることもない。又、これらの酸変性ポリオレフィン系樹脂や後記するヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００５３】
同様に、ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独又は共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂には、ヒドロキシ変性ポリエチレン系樹脂（例えば、低密度、中密度又は高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン系樹脂（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。
【００５４】
前記反応性基を導入するための単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
また、ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、ポリオレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％程度である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂の平均分子量は、特に限定されない。
【００５５】
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ００７０で規定される水酸基価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。水酸基価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、本発明の電磁波シールド用樹脂組成物や成形体の電磁波シールド性や衝撃強度が悪化するおそれがあり、一方、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、成形性が悪化するおそれがある。この様なヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、市販品から適宜選択して用いることができ、例えば、三洋化成工業社製ユーメックス等が挙げられる。
【００５６】
（４）配合量比
本発明に用いられる成分エの配合割合は、成分アおよびイの総量１００重量部に対して、１〜２５重量部、好ましくは５〜２０重量部である。
成分エの配合量が１重量部未満であると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物やその成形体の電気特性、打突音、外観品質のより一層の向上が期待できないおそれがある。一方、配合量が２５重量部を超えると、適度の柔軟性が損なわれるおそれがある（柔軟性不足）し、耐衝撃性も低下するおそれがある。
【００５７】
５．任意添加成分
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においては、前記成分ア〜成分エ以外に、さらに必要に応じて、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明の効果を一層向上させたり、他の効果を付与する等のため、任意の添加成分を配合することができる。
【００５８】
具体的には、顔料などの着色剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、タルク・ガラス繊維などの有機または無機フィラー、ソルビトール系などの造核剤、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、非イオン系などの帯電防止剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、可塑剤、有機金属塩系などの分散剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、前記成分ア以外のポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、前記成分ウ以外のエラストマー（ゴム成分）などを挙げることができる。
これらの任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、組成物に添加してもよいし、前記成分アに添加されていてもよく、夫々の成分においても、２種以上併用することもできる。
【００５９】
着色剤として、例えば、無機系や有機系の顔料などは、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、ファーネスカーボン、ケッチェンカーボンなどのカーボンブラック；酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物などが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００６０】
光安定剤や紫外線吸収剤として、例えば、ヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などは、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効であり、耐候変色性の一層の向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
ここで、前記光安定剤と紫外線吸収剤とを併用する方法は、耐候性、耐久性、耐候変色性などの向上効果が大きく好ましい。
【００６１】
タルク・ガラス繊維などの有機または無機フィラーは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体において、強度、寸法安定性や経済性などの向上に有効である。
例えば、無機フィラーとして、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルンなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩または亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維などを挙げることができる。
一方、有機フィラーとしては、例えば、モミ殻などの殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、各種有機繊維、熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。
中でも、強度、寸法安定性や経済性などの向上効果度合が大きいなどの点から、ガラス繊維、タルク及びポリエステル繊維などの各種有機繊維（含有樹脂ペレット、マスター樹脂ペレット含む）が好ましい。
【００６２】
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などは、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。
また、帯電防止剤として、例えば、非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤は、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の帯電防止性の付与、向上に有効である。
【００６３】
ＩＩ．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、成形体の製造方法及び用途
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、前記成分ア〜成分エと、必要に応じ任意添加成分などを、前記配合割合で、従来公知の方法で配合・溶融混練することにより、製造することができる。また、有機過酸化物を配合する際には、押出機などを用いて溶融混練されることが好ましい。
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、また、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機器を用いて溶融混練し、造粒する。溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また、性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち、例えば、先ず成分アの一部又は全部と、成分ウの一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００６４】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を製造する際、形状が繊維状である前記成分イの必要量を、予め、成分ア又は所望の熱可塑性樹脂に前記引抜成形法などにより溶融含浸した所謂「長繊維含有ペレット」としたものを、成分アなどと混合又は混練する方法が好ましい。
何故なら、この方法によれば、該成分イの長繊維が該製造過程にて折損にて短繊維化するのを抑制して、前記本発明の樹脂組成物の電気特性や剛性、耐熱性などの強度を高い水準で発現することができるからである。
さらに、成分イ又は成分ウは、それを高濃度化した所謂マスターバッチペレット（以下、単にＭＢＰともいう。）としたものを、成分アなどと混合又は混練する方法も、好ましい。何故なら、この方法によれば、前記本発明の樹脂組成物における成分イ又は成分ウの混合・分散を容易にするなどして、前記同様本発明の樹脂組成物の性能向上を図ることができ、また、製造効率が向上するなど経済性も改善できるからである。
中でも、成分イの前記「長繊維含有ペレット」と、成分ア及び他の必要成分とを、単に混合するのみで、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法が、本発明の樹脂組成物の前記各種性能や経済性の向上を図る点などで好ましく、とりわけ、成分イの前記「長繊維含有ペレット」、及び、成分イは、成分ウの「ＭＢＰ」と、成分ア及び他の必要成分とを、単に混合する方法が同じ理由で好ましい。
【００６５】
本発明の成形体は、前記方法で製造されたポリプロピレン系樹脂組成物を、例えば、射出成形（ガスアシスト射出成形、二色射出成形、インサート射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形機などの周知の成形方法にて、成形することによって得ることができる。この内、射出成形又は射出圧縮成形にて得ることが好ましい。
【００６６】
本発明の成形体は、剛性及び流動性（成形性）にも優れる。そのため、本発明の成形体は、多層成形体であってもよく、その際には、表層（スキン層またはスキン材）に用いられることが好ましい。また、成形体が射出多層成形体の場合には、コア層（またはコア材）には、通常の他のポリプロピレン系樹脂組成物の成形体であり、スキン層（またはスキン材）には、本発明の成形体を用いることが好ましい。
また、本発明の成形体は、上記の性能を有するため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えば自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品、インストルメンタルパネル、アームレスト類、コンソール部品、トリム部品などなどに代表される自動車内装部品などの用途に、好適に用いることができる。
特に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、実用的に重要なラジオ周波数において充分な電磁波シールド性能を有し、また、打突音にも優れ、さらに外観品質にも優れるために、自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品、とりわけインストルメンタルパネル、アームレスト類、コンソール部品、トリム部品など、直接人の手が触れる若しくは人体または物がぶつかる可能性のある部材に、好適に用いることができる。
【実施例】
【００６７】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【００６８】
１．評価方法、分析方法
（１）電磁波シールド性
（ｉ）試験片の調製：
１００×３５０×２ｔ（ｍｍ）（フィルムゲート）寸法の試験片を、東芝社製射出成形機ＩＳ１７０を用い、成形温度２００℃、金型温度４０℃、冷却時間２０秒の条件で成形した。
（ｉｉ）電磁波シールド性の評価：
下記要領にて実施した。
・準拠測定法；ＫＥＣ法（社団法人関西電子工業振興センター法）
・測定装置；電磁波シールド効果測定システム（電界シールド効果評価用セル使用）
・測定手法；疑似ノイズ源として信号発信用のアンテナと受信アンテナの間に試料を挿入し、試料の有無による電界の強度を測定。
・発信部と受信部の距離；１０ｍｍ
・測定条件；発信信号はシグナルジェネレーターにて、１００ｋＨｚ〜１ＧＨｚ領域の段階的に発生させて、各周波数毎の減衰量（試料有無の差）をデシベル（ｄＢ）表示として評価した。ラジオ波帯に相当する１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚの減衰量（ｄＢ）を読み取った。
・シールド性能判定基準；２０ｄＢｂ以上のシールド性能を有しているものを実用可能と判定した。
【００６９】
（２）材料物性
（ｉ）アイゾット衝撃強度（ノッチ付）：
射出成形試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠し、測定雰囲気温度２３℃にて測定した。試験片の成形は、東芝社製射出成形機ＩＳ８０Ｇを用い、成形温度２５０℃、金型温度４０℃の条件で行った。
（ｉｉ）曲げ弾性率：
射出成形試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、測定雰囲気温度２３℃にて測定した。試験片の成形は、前記アイゾット衝撃強度と同様に行った。
【００７０】
（３）打突音評価
試験片は、電磁波シールド評価用試験片を用いて行った。試験片の４隅をクランプで固定し、高さ１０ｃｍから径が１５ｍｍで長さが９０ｍｍで重さが１４０ｇの鉄柱を落下させ、打突音の評価を行った。評価基準は、以下のとおり。
◎：鈍い音がする。
○：比較的鈍い音がする。
△：少し高い音がする。
×：高い音がする。
【００７１】
（４）外観評価
１５０×１５０×３ｔ（ｍｍ）の両端からフィルムゲートにて射出した試験片を、東芝社製射出成形機ＩＳ１７０を用い、成形温度２５０℃、金型温度４０℃、射出圧力６０ＭＰａ、保圧力４０ＭＰａ、冷却時間２０秒の条件で成形した。合一する場所のウエルド特性を目視にて判断した。評価基準は、以下のとおり。
◎：ウエルドラインが目視にて判別できない。
○：ウエルドラインが目視で判別することは難しい。
△：ウエルドラインがよく見ると判別できる。
×：ウエルドラインが目視にてはっきり判別できる。
【００７２】
（５）成分（ア−Ａ）及び成分（ア−Ｂ）などの特定：
プロピレン−エチレンランダム共重合体の結晶性分布を、温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ、以下、単にＴＲＥＦともいう。）により評価する手法は、当該業者によく知られるものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，８，１６３９−１６５４（１９９５）
本発明に用いられる成分アにおける、成分（ア−Ａ）及び成分（ア−Ｂ）などの特定は、ＴＲＥＦによる。
具体的な方法を、図１のＴＲＥＦによる溶出量及び溶出量積算を示す図を用いて説明する。ＴＲＥＦ溶出曲線（温度に対する溶出量のプロット）において、成分（ア−Ａ）と（ア−Ｂ）は結晶性の違いにより各々Ｔ（Ａ）とＴ（Ｂ）にその溶出ピークを示し、その差は十分大きいため、中間の温度Ｔ（Ｃ）（＝｛Ｔ（Ａ）＋Ｔ（Ｂ）｝／２）において、ほぼ分離が可能である。
【００７３】
また、ＴＲＥＦ測定温度の下限は、本測定に用いた装置では−１５℃であるが、成分（ア−Ｂ）の結晶性が非常に低いあるいは非晶性成分の場合には本測定方法において、測定温度範囲内にピークを示さない場合がある（この場合には、測定温度下限（すなわち−１５℃）において溶媒に溶解した成分（ア−Ｂ）の濃度は検出される。）。
このとき、Ｔ（Ｂ）は、測定温度下限以下に存在するものと考えられるが、その値を測定することが出来ないため、このような場合には、Ｔ（Ｂ）を測定温度下限である−１５℃と定義する。
ここで、Ｔ（Ｃ）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ｂ）重量％、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ａ）重量％と定義すると、Ｗ（Ｂ）は結晶性が低いあるいは非晶性の成分（ア−Ｂ）の量とほとんど対応しており、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ａ）は、結晶性が比較的高い成分（ア−Ａ）の量とほぼ対応している。ＴＲＥＦによって得られる溶出量曲線と、そこから求められる上記の各種の温度や量の算出の方法は、図１に例示するように行う。
【００７４】
（ａ）ＴＲＥＦ測定方法
本発明において、ＴＲＥＦの測定は、具体的には以下のように測定を行う。
試料を１４０℃でオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り））に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒であるＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のＯＤＣＢに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
装置などの概要は、下記の通りである。
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ×１５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ、表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ、４方バルブ
注入方式：ループ注入方式
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製、ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
【００７５】
（ｂ）成分（ア−Ａ）及び成分（ア−Ｂ）中のエチレン含量の特定
（イ）成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）の分離：
先のＴＲＥＦ測定により求めたＴ（Ｃ）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（Ｃ）における可溶成分（ア−Ｂ）とＴ（Ｃ）における不溶成分（ア−Ａ）とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；２１，３１４−３１９（１９８８）
具体的には、本発明において以下の方法を用いる。
【００７６】
（ロ）分別条件：
直径５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。
次に、１４０℃で溶解したサンプルのＯＤＣＢ溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００ｍＬを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ｃ）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ｃ）に保持したまま、Ｔ（Ｃ）のＯＤＣＢを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ｃ）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次いで１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間保持後、１４０℃の溶媒（ＯＤＣＢ）を２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、Ｔ（Ｃ）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍＬまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーをろ過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
【００７７】
（ハ）１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定：
前記分別により得られた成分（ア−Ａ）と成分（ア−Ｂ）それぞれについてのエチレン含有量は、プロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
機種：日本電子（株）製ＧＳＸ−４００（炭素核共鳴周波数４００ＭＨｚ）
溶媒：ＯＤＣＢ／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔：１５秒
積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えば、以下の文献等を参考に行えばよい。
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１７，１９５０（１９８４）
上記条件により測定されたスペクトルの帰属は下表の通りである。表中Ｓαα等の記号は以下の文献の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
Ｃａｒｍａｎ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ；１０，５３６（１９７７）
【００７８】
【表１】
0005613655.tif 000002
【００７９】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の＜１＞〜＜６＞の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）                              ＜１＞
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）                              ＜２＞
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）                              ＜３＞
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）                              ＜４＞
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）                              ＜５＞
［ＥＥＥ］＝ｋ×［Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝    ＜６＞
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば、［ＰＰＰ］は、全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。
従って、［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１    ＜７＞である。
また、ｋは定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えば、Ｉ（Ｔββ）は、Ｔββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００８０】
上記＜１＞〜＜７＞の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
なお、本発明に係るプロピレンランダム共重合体には、少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／又は１，３−結合）が含まれ、それにより、以下の微小なピークを生じる。
【００８１】
【表２】
0005613655.tif 000003
【００８２】
正確なエチレン含有量を求めるには、これら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本発明におけるエチレン含有量は、実質的に異種結合を含まないチーグラー・ナッタ触媒で製造された共重合体の解析と同じく、＜１＞〜＜７＞の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は、以下の式を用いて行う。
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸは、モル％表示でのエチレン含有量である。また、プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量［Ｅ］Ｗは、上記より測定された成分（Ｂ−Ａ）と成分（Ｂ−Ｂ）それぞれのエチレン含量［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂ及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）重量％から以下の式により算出される。
［Ｅ］Ｗ＝｛［Ｅ］Ａ×Ｗ（Ａ）＋［Ｅ］Ｂ×Ｗ（Ｂ）｝／１００  （重量％）
【００８３】
（６）融解ピーク温度（Ｔｍ）：
セイコー・インスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型を用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させて測定する。
【００８４】
（７）ｔａｎδ曲線のピーク：
固体粘弾性測定により測定する。試料は、下記条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いる。
装置は、レオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いる。
規格番号：ＪＩＳ  Ｋ７１５２−１（ＩＳＯ２９４−１）
周波数：１Ｈｚ
測定温度：−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解するまで。
歪：０．１〜０．５％の範囲
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／秒（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ９０ｍｍ）
【００８５】
（８）密度：
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定する。
【００８６】
（９）成分アのエチレン−プロピレン共重合部の含有量及びエチレン含量：
クロス分別装置やＦＴ−ＩＲなどを用いて測定する。その測定条件などは、例えば、特許文献：特開２００８−１８９８９３号公報に記載されている。
主な具体的条件は下記の通りである。
・使用する分析装置
（ｉ）クロス分別装置：ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ  Ｔ−１００
（ｉｉ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析：ＦＴ−ＩＲ
・パーキンエルマー社製  １７６０Ｘ
ＣＦＣ検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ―ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ・光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ｉｉｉ）ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）：
ＣＦＣの後段に、ＧＰＣカラム（昭和電工社製  ＡＤ８０６ＭＳ）を３本直列に接続して使用する。
【００８７】
・ＣＦＣの測定条件
（ｉ）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｉｉ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｉｉｉ）注入量：０．４ｍＬ
（ｉｖ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｖ）分別方法：昇温溶出分別時の分別温度は、４０，１００，１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ４０、Ｗ１００、Ｗ１４０と定義する。Ｗ４０＋Ｗ１００＋Ｗ１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ―ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｖｉ）溶出時溶媒流速：１ｍｌ／分
【００８８】
・ＦＴ―ＩＲの測定条件
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ｉ）検出器：ＭＣＴ
（ｉｉ）分解能：８ｃｍ−１
（ｉｉｉ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｉｖ）一測定あたりの積算回数：１５回
【００８９】
２．材料
（１）成分ア：プロピレン−エチレンブロック共重合体
（以下、いずれも酸化防止剤、中和剤を添加済のペレットである。）
（ｉ）ア−１：日本ポリプロ社製ポリプロピレンの下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、メタロセン系触媒で重合され、第１工程でエチレン含量２．０重量％のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ａ）を５６．２重量％、第２工程で成分（ア−Ａ）よりも９．２重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を４３．８重量％逐次重合することで得られたもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１３５．５℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が−８℃に単一のピークを有し、共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が２０ｇ／１０分のもの。
（ｉｉ）ア−２：日本ポリプロ社製ポリプロピレンの下記組成・物性のグレードを用いた。
該材料は、チーグラー・ナッタ系触媒で重合され、第１工程で、エチレンを含まないプロピレン単独重合体（ア−Ａ）を９１．５ｗｔ％、第２工程で、４０．５ｗｔ％のエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（ア−Ｂ）を８．５ｗｔ％逐次重合することで得られたもので、ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１６４．３℃で、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が−３９℃、−１℃、９０℃にピークを有し、共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分のもの。
【００９０】
（２）成分イ：炭素繊維
（ｉ）イ−１：東レ社製トレカカットファイバー  ＴＳ１２（繊維径７μｍ、カット長６ｍｍ、引張弾性率２３０ＧＰａ、体積抵抗率１．７×１０−３Ω・ｃｍ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）
（ｉｉ）イ−２：連続した三菱レイヨン社製パイロフィル  ＴＲ５０（繊維径７μｍ、引張弾性率２４０ＧＰａ、体積抵抗率１．７×１０−３Ω・ｃｍ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）を３５重量％と、繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら前記プロピレン系樹脂「ア−１」６５重量％とを、溶融状態で含浸する製造方法（引き抜き成形法）により得たもの（炭素長繊維含有ペレット）。
具体的には、三菱レイヨン社製パイロフィル  ＴＲ５０は繊維ラックから繊維束として押出機に供給し、押出機の先端に取り付けられたクロスヘッド（樹脂含浸ダイス）の中に通しながら、クロスヘッドに「ア−１」を供給して含浸する。製造装置としては、クロスヘッドダイを有する二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４２、シリンダー径３０ｍｍ、シリンダー温度：２００〜２３０℃、クロスダイヘッド温度：２３０℃）を使用した。なお、ペレット長は７ｍｍ（炭素繊維イ−２の実質的な長さも７ｍｍ）となる様に調節した。
（ｉｉｉ）イ−３：ライオン社製ケッチェンブラック  ＥＣ６００ＪＤ（ＢＥＴ比表面積１２７０ｍ２／ｇ、一次粒子径３４ｎｍ、）
【００９１】
（３）成分ウ：熱可塑性エラストマー
（ｉ）ウ−１：エンゲージ８２００（ダウケミカル日本社製、エチレン−オクテン共重合体エラストマー、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）６ｇ／１０分、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３、融解ピーク温度５９℃、形状＝ペレット）。
【００９２】
（４）成分エ：酸変性ポリオレフィン系樹脂及び／又はヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂
（ｉ）エ−１：無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂（無水マレイン酸グラフト率＝０．８重量％）であるアルケマ社製「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」。
【００９３】
３．実施例及び比較例
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
［実施例１〜５及び比較例１〜６］
前記の成分アと成分イを、下記の添加剤、着色剤とともに、表３に示す種類、割合で配合し、下記の条件で混練、造粒し、製造した。この際、前記の成分アと成分イの合計１００重量部当たり、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１重量部、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．０５重量部、ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートを０．３重量部、着色剤として、三菱化学社製三菱カーボンブラック＃４０を０．５重量部、夫々配合した。さらに、成分アと成分イの合計１００重量部当たり、表３に記載の所定量の成分ウと成分エを配合して、日本鉄鋼製社製「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４２、シリンダー径３０ｍｍのシリンダー後部から供給し、成分イをサイドフィードして溶融混練（２３０℃）する方法で、ペレットを得た。
【００９４】
（２）ポリプロピレン系樹脂組成物の成形
実施例１〜４および比較例１〜５については前記の造粒したペレットを用い、前記評価方法に示した要領で、夫々の評価用試験片を成形した。また、実施例５および比較例６については、表３に記載の配合にて、ペレットをブレンドしてタンブラーにて混合し、成形した。
【００９５】
（３）評価
前記の成形したものについて、性能評価を行った。結果を表３に示す。
【００９６】
【表３】
0005613655.tif 000004
【００９７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体の発明の構成要件を満たしている実施例１〜５は、高い高剛性と衝撃強度を有しつつ、電気特性（電磁波シールド性）を有している。また、製品特性としては、打突音と外観性能に優れている。
そのため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えば、自動車部品や電気電子機器部品などの工業分野の各種部品、とりわけ電気特性が必要でありながら、製品特性が要求されるインストルメンタルパネル、アームレスト類、コンソール部品、トリム部品などに代表される自動車内装部品などの用途に、好適に用いることができる。
【００９８】
一方、上記本発明の特定構成要件を満たさない比較例において、比較例１においては、打突音および外観は優れるものの、電気特性が大きく劣り、また、比較例２においては、電磁波シールド性を向上させるために、イー３の添加量を増やしたが、樹脂の粘度が高くなるためか、造粒が不可であった。さらに、比較例３〜６においては、打突音と外観に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、電気特性、剛性、衝撃および打突音、外観品質に優れるため、これらの性能をバランスよく、より高度に必要とされる用途、例えば自動車部品や電気電子機器部品など特にインストルメンタルパネル、アームレスト類、コンソール部品、トリム部品などに代表される自動車内装部品などの用途に、好適に用いることができる。
【図１】
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