(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの後端側に、前方に引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する際、当該商品収納ラックを所定の格納位置に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は商品収納ラックの後端に回動自在に軸支された可動ガイド部材としてなり、当該可動カイド部材は商品収納ラックが本体キャビネットに格納された状態では商品収納庫の構成部材に当接して商品収納ラックに寄り添うように退避し、商品収納ラックが本体キャビネットから引き出された状態では商品収納ラックの後端から本体キャビネットの格納領域にまで突出することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの後端側に、前方に引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する際、当該商品収納ラックを所定の格納位置に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は商品収納ラックの後端に固定された固定ガイド部材としてなり、当該固定ガイド部材は後端が商品収納ラックの幅よりも窄むように形成されていることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２記載の自動販売機において、固定ガイド部材は本体キャビネットの背壁に設置された循環用ダクトの上端よりも上方位置に固着されていることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されるとともに前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引出される商品収納ラックとを備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、前面が開放した断熱筐体としてなる箱形形状の本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数の商品収納ラックが配設され、これらの商品収納ラックが前記本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持され、当該レール機構を介して商品収納ラックが商品収納庫内から引き出されるように構成されている。前記レール機構は、一般的に、固定レールと可動レールとを備え、固定レールが本体キャビネットの商品収納庫の天井面に前後方向に沿って敷設されている。前記可動レールは、商品収納ラックを吊り下げ支持する係合レール及びこの係合レールと固定レールとを連係する中間レールとからなり、固定レールに対して中間レールがスライド移動自在に配設され、また、前記中間レールに対して係合レールがスライド移動自在に配設されている。前記商品収納ラックは前後方向に複数列の商品収納通路（コラム）を備えた多重の商品収納ラックとして構成されており、前記レール機構を縮退させることにより本体キャビネット（商品収納庫内）に格納される一方、前記レール機構を伸張させることにより本体キャビネット（商品収納庫内）から引き出されて前方に露出する。したがって、商品収納ラックにおける後方のコラムに不具合、例えば商品詰りなどの不具合が生じた際にも本体キャビネットから商品収納ラックを引出すことによってその不具合を容易に解消することが可能であり、また、商品補充時に商品収納ラックを本体キャビネットの商品収納庫から引出した際、商品収納ラックに残留している商品を目視することができるので当該商品の賞味期限などを容易に確認することが可能である（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、引出し式の商品収納ラックはレール機構に吊下げ支持されている構造上、左右方向への横揺れが生じる。また、商品収納ラックを引き出した状態で商品の補充、商品収納ラックに収容された商品の賞味期限の確認、商品収納ラック内での商品詰まりの解消などを行う関係上、商品収納ラックは本体キャビネット（商品収納庫内）の外部に露出するように完全に引き出される（商品収納庫に残った商品収納ラックから離隔する）。ここで、商品収納ラックの横揺れは、商品収納ラックが本体キャビネット（商品収納庫内）に格納されている場合には隣接する商品収納ラック若しくは断熱仕切壁により抑制されるが、商品収納ラックが本体キャビネット（商品収納庫内）から完全に引き出された場合には隣接する商品収納ラック若しくは断熱仕切壁から離隔（離脱）することから自由に動き得る状態にある。したがって、引き出された商品収納ラックを本体キャビネット（商品収納庫内）に格納する際、当該商品収納ラックの格納領域に隣り合う商品収納ラック若しくは断熱仕切壁（商品収納庫に残っている格納領域に隣接する商品収納ラック若しくは断熱仕切壁）に衝突してスムーズに格納することができない。このため、前記特許文献１に記載された発明では隣接する商品収納ラックの側壁（ラック側板）に前後方向に延在すると共に互いに連繋するガイドレールを設けて商品収納ラックの横揺れを防止している。前記特許文献１に記載された発明においてはガイドレールによって商品収納ラックの横揺れを防止可能な点で優れているが、ガイドレールが商品収納ラック側壁（ラック側板）に設けられていることから隣接する商品収納ラック若しくは断熱仕切壁との間にガイドレールを敷設する隙間を形成せねばならない。このため自動販売機の横幅寸法が大きくなり、自動販売機の設置場所等の制約によってその横幅を大きくすることができない場合には商品収納ラックの数を削減せねばならない事態を招来してしまうおそれがあり、これにより自動販売機に収容される商品の数量が低減するという課題を有する。
【０００５】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は伸縮自在なレール機構に吊下げ支持された商品収納ラックを簡単な構成によりスムーズに本体キャビネットに格納することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記第１の目的を達成するために請求項１に係る発明は、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの後端側に、前方に引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する際、当該商品収納ラックを所定の格納位置に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は商品収納ラックの後端に回動自在に軸支された可動ガイド部材としてなり、当該可動カイド部材は商品収納ラックが本体キャビネットに格納された状態では商品収納庫の構成部材に当接して商品収納ラックに寄り添うように退避し、商品収納ラックが本体キャビネットから引き出された状態では商品収納ラックの後端から本体キャビネットの格納領域にまで突出することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの後端側に、前方に引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する際、当該商品収納ラックを所定の格納位置に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は商品収納ラックの後端に固定された固定ガイド部材としてなり、当該固定ガイド部材は後端が商品収納ラックの幅よりも窄むように形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の自動販売機において、固定ガイド部材は本体キャビネットの背壁に設置された循環用ダクトの上端よりも上方位置に固着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの後端側に、前方に引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する際、当該商品収納ラックを所定の格納位置に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は商品収納ラックの後端に回動自在に軸支された可動ガイド部材としてなり、当該可動カイド部材は商品収納ラックが本体キャビネットに格納された状態では商品収納庫の構成部材に当接して商品収納ラックに寄り添うように退避し、商品収納ラックが本体キャビネットから引き出された状態では商品収納ラックの後端から本体キャビネットの格納領域にまで突出するように構成したことにより、引き出された商品収納ラックの可動ガイド部材が、当該商品収納ラックの本体キャビネットの格納領域の左右に隣接する商品収納ラックの間にまで延在するように突出、つまり、可動ガイド部材が引き出された商品収納ラックと隣接する商品収納ラックとを連結した状態に維持してガイドレールとして機能することによって引き出された商品収納ラックをスムーズに本体キャビネット内に格納することができ、また、商品収納ラックを本体キャビネットに格納した際、可動ガイド部材が商品収納ラックに寄り添うように退避することから可動ガイド部材によってデッドスペースを生じることがないという効果を有する。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネットと、この本体キャビネットに敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構に吊下げ支持されると共に前記本体キャビネットの商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構により前記本体キャビネットの商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構の伸張により本体キャビネットの商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラックとを備えた自動販売機において、前記商品収納ラックの後端側に、前方に引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する際、当該商品収納ラックを所定の格納位置に案内するガイド部材を備え、前記ガイド部材は商品収納ラックの後端に固定された固定ガイド部材としてなり、当該固定ガイド部材は後端が商品収納ラックの幅よりも窄むように形成されていることにより、引き出された商品収納ラックを本体キャビネットに格納する途上において先ず固定ガイド部材が当該商品収納ラックの本体キャビネットの格納領域の左右に隣接する商品収納ラックの間に入り込み、その際格納途上の商品収納ラックが横揺れを生じた場合にも固定ガイド部材の後端が窄んでいることにより隣接する商品収納ラックの間に進入すると共に隣接した商品収納ラックの外郭に当接した際には格納途上の商品収納ラックをレール機構に吊下げられた商品収納ラックの姿勢を鉛直姿勢に修正しつつ所定の格納領域に導く、つまり、この固定ガイド部材がガイドレールとして機能することによって引き出された商品収納ラックをスムーズに本体キャビネット内に格納することができるという効果を有する。
【００１２】
さらに、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、固定ガイド部材は本体キャビネットの背壁に設置された循環用ダクトの上端よりも上方位置に固着されていること商品収納ラックが本体キャビネットに格納された状態では固定ガイド部材が本体キャビネットの背壁に設置された循環用ダクトの上端よりも上方位置の遊び空間を有効利用できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１である自動販売機を示す外扉開放状態の斜視図である。
【図２】図１の自動販売機の側面断面図である。
【図３】図１の商品収納ラックを後方斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３の商品収納ラックに取付けられた可動ガイド部材を示す要部拡大図である。
【図５】可動ガイド部材とラック側板との関係を示し、（ａ）は可動ガイド部材とガイドカバー部材の分解図、（ｂ）は（ａ）の組立図である。
【図６】本発明の実施の形態２の自動販売機を示す側面断面図である。
【図７】図６の商品収納ラックを示し、（ａ）は商品収納ラックを後方斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の白抜き矢印で示すＡ部の要部拡大図である。
【図８】図７の商品収納ラックに取付けられた固定ガイド部材の斜視図である。
【図９】固定ガイド部材を商品収納ラックに組付ける状態を示し、（ａ）乃至（ｃ）はそれぞれ組付け状態の過程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明における実施の形態である自動販売機を図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）  図１は本発明の実施の形態１である自動販売機の外扉開放状態の斜視図、図２はその側面断面図であり、これらの図により自動販売機の全体構成を説明する。
図に示すように、この自動販売機は、前面が開口した本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面にヒンジにより開閉可能に支持された片開き式の外扉２とからなる。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切壁により左右方向に複数、この実施の形態では３つの商品収納室３Ｌ，３Ｍ，３Ｒに区画されている。各商品収納室３Ｌ，３Ｍ，３Ｒには商品を収容するとともにその下端に商品を１個ずつ搬出する商品払出機構を有する商品収納ラック１０（この実施の形態では商品収納室３Ｌに左右２列、商品収納室３Ｍに１列、商品収納室３Ｒに左右２列）がそれぞれ収設され、前記商品収納ラック１０の下部には前下がりに傾斜するシュート５が配置されている。
【００１５】
前記商品収納ラック１０は、この実施の形態ではサーペンタイン式と呼ばれる商品収納ラックを示している。この商品収納ラック１０は良く知られているように、左右のラック側板１０１，１０１の間に架け渡した湾曲セグメント１１を上下方向に連接してなるセグメント列を上下方向に半ピッチずらして前後に向かい合うよう配置して蛇行した商品収納通路（コラム）を前後に画成してなる商品収納ラックを前後方向に複数段、この実施の形態では３段連接してなり、後列側の商品収納通路の上端（入口）に連ねてその上部側に商品投入用のトップトレー１２を配し、かつ、前記商品収納通路の下部出口端側に通路幅規制板１３１と商品搬出機構１３（後述する図４参照）とが対向配置されているものである。前記商品搬出機構１３は駆動源としてのソレノイド、上下のフラッパ、商品売切れスイッチ等を備えており、前記ソレノイドの動作により上下のフラッパを交互に商品収納通路に突出させて商品を１個ずつ搬出するように構成され、これを背中合わせに抱き合わせて各段の商品収納ラックにおける前後２列の商品収納通路の間に配設されている。
【００１６】
前記商品収納室３Ｌ，３Ｍ，３Ｒの下部に配置されたシュート５の背後には、それぞれの商品収納室３Ｌ，３Ｍ，３Ｒを冷却もしくは加熱して商品収納ラック１０に収容した商品をコールド・ホット状態に保存する庫内ファン付きの冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニット６が配設されている。前記本体キャビネット１の底壁１ａの下部は機械室７として形成され、この機械室７には前記冷却／加熱ユニットの冷却ユニットと冷凍サイクルを構成する冷凍機のコンデンシングユニットおよび電装ボックスが配設されている。前記冷却ユニットのみが配設された商品収納室はコールド専用室、冷却／加熱ユニットが配設された商品収納室はホット／コールド兼用室とされ、図１に示す例では商品収納室３Ｌがコールド専用室、商品収納室３Ｍ，３Ｒがホット／コールド兼用室とされ、コールド専用室としての商品収納室３Ｌには商品冷却用の蒸発器として機能する熱交換器，庫内ファンが冷却ユニットとして設置されており、前記熱交換器には機械室７に配設された圧縮機，凝縮器，庫外ファンなどからなる冷凍機のコンデンシングユニットに接続され、一方、ホット／コールド兼用室としての商品収納室３Ｍ，３Ｒには前記熱交換器に加えて商品加熱用のヒータが加熱ユニットとして設置されている。そして、庫内ファンによりシュータ５の通風孔を介して商品収納庫に送風された冷気若しくは暖気が商品収納庫の背壁に設置された循環用ダクトＤを介して冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットに戻されるように循環して商品収納ラック１０に収容された商品を冷却若しくは加熱する。
【００１７】
なお、前記ヒータに代えて各商品収納室３Ｍ，３Ｒに設置された熱交換器を加熱ユニットとして利用するものも知られている。この場合、前記熱交換器には冷凍機のコンデンシングユニットの冷凍サイクルを構成する回路に加えて、圧縮機からの高温冷媒ガスを、前記熱交換器を経由して冷凍機のコンデンシングユニットの凝縮器に流す冷媒切換回路を設け、ホット運転モードでは冷媒切換回路により各商品収納室３Ｍ，３Ｒの熱交換器を凝縮器として機能させるように構成されている。また、各商品収納室３Ｍ，３Ｒに設置された熱交換器に加えて加熱専用の熱交換器を加熱ユニットとして設置したものも知られている。
【００１８】
前記商品収納ラック１０を本体キャビネット１の商品収納庫に前方に引出し可能に配設するために前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒ（図１の（ｂ）参照）が用いられている。このレール機構Ｒは固定レールＲ１と可動レールＲ２とを備えている。前記固定レールＲ１は本体キャビネット１の商品収納庫の天井に固定して敷設されている。また、前記可動レールＲ２は、商品収納ラック１０の上端が固着された係合レールと、この係合レールと固定レールＲを連係する中間レールからなる。そして、前記可動レールＲ２が固定レールＲ１に格納された縮退状態、および固定レールＲ１から前方に引き出された伸張状態との間をスライド移動自在とした構成となる。図では商品収納室３Ｒにおける左右２列の商品収納ラック１０のうちの左側の商品収納ラック１０がレール機構Ｒを介して本体キャビネット１の商品収納庫から引き出され、その他の商品収納ラック１０については商品収納庫に格納された状態を示している。  前記本体キャビネット１の前面に開閉自在に装着された外扉２の前面には良く知られているようにディスプレイ台に載置された商品見本のディスプレイ室が形成され、このディスプレイ室の前面を覆う透明板には各商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを備えた商品選択ボタンユニットが配設されている。また、前記外扉２の前面には、硬貨投入口、紙幣投入口、釣銭返却口、商品取出口、返却レバー、シリンダー錠付きのハンドルロック装置などが組付けられている。なお、８は本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞する内扉であり、この実施の形態では内扉８が上下に分割されており、下部内扉８には各商品収納室３Ｌ，３Ｍ，３Ｒの下部に配置されるとともに前記商品収納ラック１０から払い出された商品を送出するシュート５と対峙する位置に搬出扉を有する商品搬出口８１が設けられている。前記搬出扉は上端を軸支されて常時商品搬出口８１を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート５を介して送出される商品により押し開かれるように形成されている。
前記商品収納ラック１０の後端には本発明にかかる可動ガイド部材２０が取付けられている。この可動ガイド部材２０について、前記商品収納ラック１０を背面側の左斜め上方から見た斜視図を示す図３、この図３の要部を拡大して示す図４、可動ガイド部材２０などの主要部品を示す図５を参照しながら説明する。なお、図３，図４では理解し易くするために左右のラック側板１０１，１０１の間に架け渡した湾曲セグメント１１を上下方向に連接したセグメント列やトップトレー１２は省略している。
【００１９】
図に示すように、商品収納ラック１０の左右一対のラック側板１０１，１０１のうち、正面視右側のラック側板１０１（図３では左側のラック側板）には上下方向と前方（図２では右側）に向かって漸次高くなる傾斜方向に沿って２列のパンチング穴１４と、このパンチング穴１４の下方に長径が上下方向を向くような楕円状の窓１５とが形成されている。前記パンチング穴１４は商品収納通路の入口に連ねて配されたトップトレー１２（図１参照）上の商品投入通路、および商品収納通路に臨むと共に商品の径よりも小さく形成され、当該パンチング穴１４を介して前記商品収納通路に横倒し状態に一列に積み重ねて収容された商品を目視可能なように構成されている。一方、楕円状の窓１５は、商品収納通路の下部出口端側に配置された商品搬出機構１３（図４参照）と、この商品搬出機構１３に対向配置された通路幅規制板１３１（図４参照）との間の商品搬出通路に臨むと共に商品の径よりも大きく形成されている。前記窓１５を塞ぐように保守扉１６が設けられ、当該保守扉１６はヒンジ１６１により上下に開閉自在であり、窓１５を閉塞するように閉じた状態でロックされるように構成されている。この窓１５は商品の径よりも大きく形成されているので、保守扉１６を開けることにより商品を取り出すことが可能であり、商品搬出通路内において商品詰りが発生した場合等に当該窓１５を介して商品を取り除くことができるように構成されている。なお、正面視右側のラック側板１０１（図３では左側のラック側板）にパンチング穴１４、窓１５を形成したのは、他方のラック側板１０１には商品収納通路の通路幅を設定する可動側板が配設されているので、窓１５を形成したとしても可動側板が邪魔となって商品を取り除くことができないからである。
【００２０】
図３において、商品収納ラック１０における左右一対のラック側板１０１，１０１の外側には前後方向に延在するガイドカバー部材１７がそれぞれのラック側板１０１，１０１に係止固定されている。正面視左側のラック側板１０１（図３では右側のラック側板）に係止固定されたガイドカバー部材１７はラック側板１０１の大部分を覆っているのに対し、他方側のラック側板１０１（図３では左側のラック側板）に係止固着されるガイドカバー部材１７はラック側板１０１のパンチング穴１４、窓１５を介して内部の商品を目視できるように上下方向に分散して配設されている。このガイドカバー部材１７は商品収納ラック１０を引き出す際に隣接する商品収納ラック１０との干渉を防止するものであり、左右一対のラック側板１０１，１０１よりも外側に張り出している。すなわち、左右一対のラック側板１０１，１０１の前縁および後縁が補強のためにダブルホールド（縁端部を外側に折り返して重ね合わせたもの）されており、また、左右のラック側板１０１，１０１に架設される湾曲セグメント１１（図１参照）の軸が左右のラック側板１０１，１０１を貫通して当該ラック側板１０１，１０１の外部に突出しており、さらに、前記保守扉１６がラック側板１０１の外側に位置することから、前記ガイドカバー部材１７を配設しない状態で隣接する商品収納ラック１０を引き出した場合、ラック側板１０１，１０１のダブルホールド部，湾曲セグメント１１の軸，保守扉１６が相互に干渉するおそれがある。かかる点、ガイドカバー部材１７を配設することにより隣接する商品収納ラック１０１の相互間には両者に配設したガイドカバー部材１７が存在、すなわち、互いのガイドカバー部材１７同士が当接することとなるので、ラック側板１０１のダブルホールド部，湾曲セグメント１２の軸，保守扉１６が相互に干渉することがなく、隣接する商品収納ラック１０の相対移動をスムーズに行える。なお、商品収納ラック１０の左右一対のラック側板１０１，１０１のうち、正面視左側のラック側板１０１（図３では右側のラック側板）の下部に取付けられた配線カバー１８は各商品収納ラック１０の商品搬出機構１３のソレノイド、当該商品搬出機構１３に取付けた商品売切れスイッチなどの電装部品と本体キャビネット１に配設された電装ボックスとの間の電気的接続を行うハーネスを覆って品収納ラック１０の背面側に導く配線カバーである。この配線カバー１８により商品収納ラック１０の背後に導かれたハーネスはラック側板１０１の後縁に沿って配設された配線カバー１９により商品収納ラック１０の後端上部に導かれた上で商品収納ラック１０と本体キャビネット１の背壁との間にＶ字状に垂れ下がるように引き回されている。
【００２１】
さて、前記商品収納ラック１０の後端下部には可動ガイド部材２０が回動自在に軸支されており、この可動ガイド部材２０が請求項１に記載したガイド部材に相当する。この可動ガイド部材２０は薄板鋼板からなり、図５の（ａ）に示すように、商品収納ラック１０の幅に略一致する幅の基部２１と、この基部２１の左右両端から折り曲げられて商品収納ラック１０の左右一対のラック側板１０１，１０１を挟み付けるように延在する左右一対の腕部２２，２２とからなる。前記基部２１は庫内を循環する風回りのために開口を形成してなると共に前記配線カバー１９が遊嵌される凸部２１１が形成されている。前記腕部２２，２２はその自由端が先細に形成されると共に自由端の近傍にそれぞれ円形のボス２２１，２２１が形成されている。この腕部２２，２２のボス２２１，２２１が可動ガイド部材２０の回転中心となるものであり、可動ガイド部材２０の軸受けはラック側板１０１の外側に配設された最下位のガイドカバー部材１７に形成されている。すなわち、前記ガイドカバー部材１７には、図５の（ａ）に示すように、可動ガイド部材２０の腕部２２に形成した円形のボス２２１が嵌合する軸受け穴１７１が形成され、また、軸受け穴１７１と同心円の円弧である弧状穴１７２が軸受け穴１７１よりも前方側に形成されている。なお、ガイドカバー部材１７の係止片１７３はラック側板１０１に係合して当該ガイドカバー部材１７をラック側板１０１に係止固定するものである。
【００２２】
前記可動ガイド部材２０は商品収納ラック１０の後方側から差し込むことにより組付けられる。すなわち、可動ガイド部材２０の左右一対の腕部２２，２２の先端で商品収納ラック１０の左右のガイドカバー部材１７，１７を挟み付けるように可動ガイド部材２０を商品収納ラック１０に差し込む。ここで、腕部２２，２２に形成された円形のボス２２１，２２１はその縁部が内側に突出するように形成されており、腕部２２，２２を差し込む途上においてボス２２１の縁部がガイドカバー部材１７，１７の端部に衝突するので、当該腕部２２を、可動ガイド部材２０の弾性を利用して外側に広げてボス２２１，２２１の縁部をガイドカバー部材１７，１７に乗り上げさせる。この状態で可動ガイド部材２０をスライドさせて腕部２２，２２の先端がガイドカバー部材１７，１７の弧状穴１７２，１７２の位置に到達した時点において腕部２２，２２の先端を撓ませて弧状穴１７２，１７２に差し込む。そして、腕部２２，２２のボス２２１，２２１をガイドカバー部材１７，１７の軸受け穴１７１，１７１に合致させるとボス２２１，２２１の縁部が軸受け穴１７１，１７１に嵌合する。この場合、腕部２２，２２の先端を弧状穴１７２，７１２と係合させて腕部２２，２２が内側に撓んでいるので、ボス２２１，２２１が軸受け穴１７１，１７１から抜け出して脱落することがない。前述したように商品収納ラック１０に組付けられた可動ガイド部材２０は、自身に外力が加えられていない状態では自重により後方に向けて突出するように重心が定められている。可動ガイド部材２０が後方に突出するように傾動した際、可動ガイド部材２０の基部２１の下縁が商品収納ラック１０（ラック側板１０１の後縁）に当接することによりストッパとして機能し、可動ガイド部材２０は所定の傾動角度で停止するように構成されている。そして、商品収納ラック１０が本体キャビネット１内に格納された状態においては可動ガイド部材２０の基部２１が商品収納庫の構成部材、ここでは循環用ダクトＤに当接して可動ガイド部材は商品収納ラック１０の背面に寄り添うように退避した状態にある。
【００２３】
次に、商品収納ラック１０を本体キャビネット１（商品収納庫）からの引き出し、および格納する際の動作について説明する。商品収納ラック１０が本体キャビネット１に格納されている場合、可動ガイド部材２０は循環用ダクトＤに当接して商品収納ラック１０の背面に寄り添うように退避した状態にある。図１および図２に示すように外扉２，内扉３を開放して商品収納ラック１０を本体キャビネット１から引き出すように商品収納ラック１０を前方に移動させると可動ガイド部材２０が循環用ダクトＤから離れるので、可動ガイド部材２０は商品収納ラック１０の背面に寄り添った退避位置から腕部２２，２２のボス２２１，２２１を回動支点として自重により後方に向けて突出するように回動する。そして、商品収納ラック１０が本体キャビネット１の外側に完全に引き出された際、後方に向けて突出するように傾動した可動ガイド部材２０は本体キャビネット１内に残っている隣接する商品収納ラック１０の間の空間である格納領域にまで延在している。つまり、可動ガイド部材２０は引き出した商品収納ラック１０と本体キャビネット１内に残っている商品収納ラック１０とを連接している。したがって、引き出された商品収納ラック１０の横揺れは可動ガイド部材２０が本体キャビネット１内に残っている隣接する商品収納ラック１０に当接することにより抑制される。
【００２４】
次いで、引き出された商品収納ラック１０を本体キャビネット１内に格納する際には、前述したとおり可動カイド部材２０が引き出されている商品収納ラックと、本体キャビネット１内に残っている隣接する商品収納ラックとを連接しており、両者を連結するガイドレールとして機能する。これにより格納途上の商品収納ラック１０は横揺れすることなくスムーズに本体キャビネット１内の隣接する商品収納ラック１０の間の格納領域に進入して格納される。ここで、本体キャビネット１内に左右方向に並設されたそれぞれの商品収納ラック１０に設けた可動ガイド部材２０は各商品収納ラック１０の同一の高さ位置に設けられているので、本体キャビネット１内に格納途中の商品収納ラック１０に設けた可動ガイド部材２０（これを一方の可動ガイド部材ともいう）と、本体キャビネット１内に残っている隣接する商品収納ラック１０に設けた可動ガイド部材２０（これを他方の可動ガイド部材ともいう）とが干渉することになる。しかしながら、可動ガイド部材２０の腕部２２，２２の先端がガイドカバー部材１７，１７の弧状穴１７２，１７２に差し込まれてガイドカバー部材１７，１７の内側に潜り込んでいるので、可動ガイド部材２０の腕部２２，２２の表面はガイドカバー部材１７，１７の表面に連続した円弧面として形成されている。したがって、一方の可動ガイド部材２０の腕部２２，２２はガイドカバー部材１７，１７の表面から他方の可動ガイド部材２０における腕部２２，２２の円弧面に接して当該円弧面に沿って移動し、一方の可動ガイド部材２０の腕部２２，２２が他方の可動ガイド部材２０の腕部２２，２２に乗り上げて後方に移動する。したがって、両者は格納途上において干渉するものの相互に潜り込んだり引っ掛かることがない。このようにして他方の可動ガイド部材２０の位置を通り抜けた一方の可動ガイド部材２０が本体キャビネット１の背壁に設置した循環用ダクトに当接した後、引き続き格納途中の商品収納ラック１０が押し込まれると前記可動ガイド部材２０はボス２２１，２２１を回動支点として回動を開始し、最終的に商品収納ラック１０の背面に寄り添う退避位置まで回動する。なお、商品収納ラック１０の格納途上において一方の可動ガイド部材２０が他方の可動ガイド部材２０と干渉して他方の可動ガイド部材２０の腕部２２の上に乗り上げると両者の面同士が接触するので、一方のガイド部材２０が商品収納ラック１０の背面に寄り添う退避位置に向けて回動することがあるが、当該時点においては既に格納途中の商品収納ラック１０が隣接する商品収納ラック１０の間の格納領域に進入しており、可動ガイド部材２０がガイドレールとしての役割は既に完了しているので、何ら差し支えないものである。
【００２５】
前述した実施の形態１の自動販売機では、可動ガイド部材２０は商品収納ラック１０が本体キャビネット１から引き出された際、商品収納ラック１０の背面に寄り添った退避位置から自重により後方に向けて傾動するように構成されているが、この可動ガイド部材２０の傾動を確実なものとするために可動ガイド部材２０の腕部２２の先端部に左右方向に突出する半球状の膨出部を形成し、この膨出部が隣接する商品収納ラック１０のラック側板１０１若しくはガイドカバー部材１７と接触するように構成し、その摩擦力により可動ガイド部材２０を回動させたり、可動ガイド部材２０が後方に向けて傾動する方向に付勢するばね部材を追加装備することもできる。また、ばね部材に代えて本体キャビネット１の背壁に設置された循環用ダクトＤの前壁面に可動ガイド部材２０と係合するフック片を設けることもできる。すなわち、引き出した商品収納ラック１０を本体キャビネット１内に格納する場合に傾動した可動ガイド部材２０が循環用ダクトＤに当接して起き上がる際、前記可動ガイド部材２０の自由端は循環用ダクトＤの前壁面を駆け上るように上昇することを利用して、循環用ダクトＤの前壁面に当接して起き上がる可動ガイド部材２０の自由端が潜り込むようなフック片を循環用ダクトＤの前壁面に設ける。これにより、商品収納ラック１０が引き出されると商品収納ラック１０の背面に寄り添って退避位置にある可動ガイド部材２０の自由端がフック片に係合するので、可動ガイド部材２０は後方に向けて傾動することとなる。
【００２６】
この実施の形態１による自動販売機によれば、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネット１と、この本体キャビネット１に敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒに吊下げ支持されると共に前記本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構Ｒにより前記本体キャビネット１の商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構Ｒの伸張により本体キャビネット１の商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラック１０とを備えた自動販売機において、前記商品収納ラック１０の後端側に、前方に引き出された商品収納ラック１０を本体キャビネット１に格納する際、当該商品収納ラック１０を所定の格納領域に案内するガイド部材（可動ガイド部材２０）を設けたことにより、前方に引き出された商品収納ラック１０を本体キャビネット１（商品収納庫）に格納する際、当該商品収納ラック１０の後端に設けたガイド部材（可動ガイド部材２０）が本体キャビネット１の所定の格納領域に導くので、商品収納ラック１０が横揺れする場合にも当該商品収納ラック１０をスムーズに本体キャビネット１（商品収納庫）に格納ことができるという効果を有する。
【００２７】
また、実施の形態１の自動販売機においては、可動ガイド部材２０が商品収納ラック１０の後端に回動自在に軸支されてなり、当該可動カイド部材２０は商品収納ラック１０が本体キャビネット１に格納された状態では商品収納庫の構成部材（循環用ダクトＤ）に当接して商品収納ラック１０に寄り添うように退避し、商品収納ラック１０が本体キャビネット１から引き出された状態では商品収納ラック１０の後端から本体キャビネット１の格納領域にまで突出するように構成されているので、引き出された商品収納ラック１０の可動ガイド部材２０が、当該商品収納ラック１０の本体キャビネット１の格納領域の左右に隣接する商品収納ラック１０の間にまで延在するように突出、つまり、可動ガイド部材２０が引き出された商品収納ラック１０と隣接する商品収納ラック１０とを連結した状態に維持してガイドレールとして機能することによって引き出された商品収納ラック１０をスムーズに本体キャビネット１内に格納することができ、また、商品収納ラック１０を本体キャビネット１に格納した際、可動ガイド部材２０が商品収納ラック１０に寄り添うように退避することから可動ガイド部材２０によってデッドスペースを生じることがないという効果を有する。
【００２８】
なお、この実施の形態１では商品収納ラック１０を本体キャビネット１から引き出すと可動ガイド部材２０が自動的に後方に向けて突出するように構成したものについて説明したが、可動ガイド部材２０を手動により後方へ向けて傾動させてもよいものである。
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２である自動販売機における側面図、図７は図６の商品収納ラックであって、（ａ）は商品収納ラックを後方の斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の白抜き矢印で示すＡ部の要部拡大図、図８は固定ガイド部材の斜視図、図９は固定ガイド部材の商品収納ラックへの組付図である。図において実施の形態１である自動販売機を示す図１，図２と同一のものには同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図において、実施の形態１の自動販売機と相違する点は実施の形態１の可動ガイド部材２０に代えて左右一対の固定ガイド部材３０，３０を設けた点、および蛇行した商品収納通路を形成する湾曲セグメント１１に代えて一枚の連続する走行部材１１１（図７参照）を用いた点である。その他の構成は図１，図２に示すものと同一である。前記左右一対の固定ガイド部材３０，３０は、図７から理解できるように、商品収納ラック１０の左右一対のラック側板１０１，１０１の後端側であって、本体キャビネット１の背壁に設置された循環用ダクトＤ（図６参照）の上端よりも上方位置に係止固着されている。なお、本体キャビネット１の背壁に設置された循環用ダクトＤの上端はゾーン冷却（若しくはゾーン加熱）のために庫内の上下方向略中間位置に位置している。ゾーン冷却（ゾーン加熱）とは冷却／加熱ユニット６により庫内全域を冷却（加熱）する態様に対し、冷却／加熱ユニット６から庫内に吹出した冷気もしくは暖気が販売順位の早い商品が並ぶ庫内の下方領域を通風して循環用ダクトＤの上端から吸い込まれるような経路を辿って循環通風され、この通風過程で商品収納ラックの搬出端側に並ぶ商品を集中的に冷却もしくは加熱する態様のものであって省エネを図ったものである。
【００３０】
さて、前記左右一対の固定ガイド部材３０，３０は薄板鋼板により左右相称に形成されているので、図７の（ａ）のＡ部の固定ガイド部材３０を示す図８を用いてその構成を説明することとする。この固定ガイド部材３０は、図８に示すように、「く」字状に折り曲げられたガイド部３１と係止部３２とにより構成されている。前記係止部３２は、係止溝３２１１が形成された係止片３２１、この係止片３２１，３２１の両側（上下）に形成されたストッパ片３２２，３２２からなる係止部３２を備えている。一方、固定ガイド部材３０が係止されるラック側板１０１には前記固定ガイド部材３０の係止片３２１が貫通する係合穴１０２（図７の（ｂ）および後述する図９参照）が形成されている。なお、前記係合穴１０２は、左右一対のラック側板１０１に穿孔された係合穴（不図示）に係止されて上下方向に蛇行した商品収納通路（コラム）を形成するための走行部材１１１（図７参照）の外側、つまり、蛇行した商品収納通路の谷部（商品収納通路の外部）に相当する箇所に形成されている。したがって、以下に説明するように係合穴１０２，１０２に固定ガイド部材３０，３０の係止片３２１，３２１を係合させた場合にも当該係止片３２１，３２１が商品収納通路内に突出して悪影響を及ぼすことはない。
【００３１】
しかして、前記固定ガイド部材３０，３０は商品収納ラック１０のラック側板１０１，１０１に形成された係合穴１０２，１０２に係止片３２１を係合させることにより組付けられる。ここで、左右一対の固定ガイド部材３０，３０のラック側板１０１，１０１への取付け方法は同一であるので、以下では一方の固定ガイド部材３０（図７の（ａ）のＡ部の固定ガイド部材３０）の取付け方法について図９を用いて説明する。すなわち、ラック側板１０１の外側から固定ガイド部材３０の係止片３２１を係合穴１０２に貫通させた上で固定ガイド部材３０を下方へスライドさせて係止片３２１の係止溝３２１１を係合穴１０２の縁部に係合させる。このように係止溝３２１１をラック側板１０１に係合させた状態で前記係止片３２１の両側に形成されたストッパ片３２２，３２２をラック側板１０１の内側面に沿うように折り曲げる。このストッパ片３２２，３２２の折り曲げにより固定ガイド部材３０のラック側板１０１への安定した固着状態を得ることができる。
【００３２】
前述したように固定ガイド部材３０，３０が組付けられた商品収納ラック１０を鳥瞰した場合、固定ガイド部材３０，３０におけるガイド部３１，３１が「く」字状に形成されていることから全体として「ハ」字形状、すなわち、左右一対の固定ガイド部材３０，３０のガイド部３１，３１の自由端（後端側）が窄んだ構成となる。
【００３３】
次に、商品収納ラック１０を本体キャビネット１（商品収納庫）からの引き出し、および格納する際の動作について説明する。商品収納ラック１０が本体キャビネット１に格納されている場合、固定ガイド部材３０，３０は循環用ダクトＤの上方位置の空き空間に対応する位置に配置している。したがって、固定ガイド部材３０，３０が商品収納庫の構成部材と干渉することはない。そして、前記固定ガイド部材３０，３０は、商品収納ラック１０を本体キャビネット１の外側に完全に引き出した際、本体キャビネット１内に残った隣接する商品収納ラック１０とは離間しているので、商品収納ラック１０の横揺れを抑制するものではないが、引き出された商品収納ラック１０を本体キャビネット１内に格納する際に格納途上の商品収納ラック１０を所定の格納領域に導くガイドレールとして機能する。すなわち、商品収納ラック１０を格納するために本体キャビネット１内に向けて押し込むと、先ず固定ガイド部材３０，３０が当該商品収納ラック１０の格納領域となる左右に隣接する商品収納ラック１０の間に入り込む。その際、格納途上の商品収納ラック１０が横揺れしたとしても、固定ガイド部材３０，３０はそのガイド部３１，３１の後端側が窄んでいることにより隣接する商品収納ラック１０の間の格納領域に進入することができる。この場合、固定ガイド部材３０，３０は本体キャビネット１の背壁に設置された循環用ダクトの上端よりも上方位置に設けられている、つまり、レール機構Ｒに吊下げられた商品収納ラック１０の揺れ幅の比較的小さい位置に設けられていることから格納領域に確実に進入することができる。また、その進入の際に固定ガイド部材３０，３０のガイド部３１，３１が隣接した商品収納ラック１０の外郭に当接すると格納途上の商品収納ラック１０の姿勢を鉛直姿勢となるように修正しつつ所定の格納領域に導く、つまり、この固定ガイド部材３０，３０がガイドレールとして機能するものである。したがって、商品収納ラック１０を本体キャビネット１内に格納する途中において商品収納ラック１０に横揺れが生じ場合にも可動ガイド部材３０，３０がガイドレールの機能を果たして商品収納ラック１０をスムーズに格納することができるものである。
【００３４】
前述した実施の形態２の自動販売機では本体キャビネット１の背壁に設置された循環用ダクトＤの上端が庫内の上下方向略中間位置に位置し、固定ガイド部材３０，３０を循環用ダクトＤの上方位置の空き空間に対応する位置に配設している例について説明したが、当該位置に配設することができずに循環用ダクトＤの位置に対応する箇所に設けねばならない場合には次のように構成する。すなわち、循環用ダクトＤの前壁面に固定ガイド部材３０，３０が前後方向に通過可能な窓を形成し、商品収納ラック１０が本体キャビネット１内に格納された際には固定ガイド部材３０，３０が前記窓を介して循環用ダクトＤの内部に進入するように構成する。これにより、循環用ダクトＤの内部空間を固定ガイド部材３０，３０の格納空間として有効利用することができる。また、循環用ダクトＤが庫内の上方域にまで延在している場合にも循環用ダクトＤの前面壁の固定ガイド部材と対応する位置に窓を形成すればよい。
【００３５】
この実施の形態２の自動販売機によれば、断熱筐体として形成されると共に前面が開口した本体キャビネット１と、この本体キャビネット１に敷設された前後方向に伸縮自在なレール機構Ｒに吊下げ支持されると共に前記本体キャビネット１の商品収納庫に左右方向に複数配設され、常時は縮退したレール機構Ｒにより前記本体キャビネット１の商品収納庫内に格納されると共に前記レール機構Ｒの伸張により本体キャビネット１の商品収納庫から前方に引き出される商品収納ラック１０とを備えた自動販売機において、前記商品収納ラック１０の後端側に、前方に引き出された商品収納ラック１０を本体キャビネット１に格納する際、当該商品収納ラック１０を所定の格納位置に案内するガイド部材（固定ガイド部材３０，３０）を設けたことにより、前方に引き出された商品収納ラック１０を本体キャビネット１（商品収納庫）に格納する際、当該商品収納ラック１０の後端に設けたガイド部材（固定ガイド部材３０，３０）が本体キャビネット１の所定の格納位置に導くので、商品収納ラック１０が横揺れする場合にも当該商品収納ラック１０をスムーズに本体キャビネット１（商品収納庫）に格納することができるという効果を有する。
【００３６】
また、実施の形態２の自動販売機において、本体キャビネット１の背壁に設置された循環用ダクトＤが庫内の上下方向に略中間位置に位置している場合には固定ガイド部材３０，３０を循環用ダクトＤの上端よりも上方位置に固着することにより、循環用ダクトＤの上方位置の遊び空間を固定ガイド部材３０，３０の格納空間として有効利用することができるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１…本体キャビネット、２…外扉、３，４，５…内扉、６…断熱仕切壁、１０…商品収納ラック、１１…湾曲セグメント、１２…トップトレー、１３…商品搬出機構、１７…ガイドカバー部材、２０…可動ガイド部材（ガイド部材）、２１…基部、２２…腕部、３０…固定ガイド部材（ガイド部材）、３１…ガイド部、３２…係止部、１０１…ラック側板、１０２…係合穴、１１１…走行部材、２２１…ボス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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