(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内に配置された複数の電力系統設備を制御するための指令情報が入力されて、入力された前記指令情報を送信可能で、前記指令情報に基づいて前記電力系統設備が制御された状態を示す状態情報を受信可能なクライアント装置と、
前記指令情報および状態情報を前記クライアント装置と互いに送受信可能な監視制御サーバと、
前記クライアント装置内に配置されて、操作され続けている間、前記指令情報の前記監視制御サーバへの送信を継続可能に構成された操作スイッチと、
前記指令情報および状態情報を前記監視制御サーバと互いに送受信可能なゲートウェイ装置と、
それぞれが、広域ネットワークを介して前記指令情報および状態情報を前記ゲートウェイ装置と互いに送受信可能で、前記電力系統設備に前記指令情報を送信可能で、前記電力系統設備の前記状態情報を受信可能に構成された複数の遠方監視制御装置と、
を有する電力系統監視制御システムにおいて、
前記クライアント装置は、
前記電力系統設備に所定の制御動作を継続させるために前記操作スイッチが操作され続けるスイッチ操作時間が、所定時間よりも短いときには、前記操作スイッチの操作状態が解除された後に、前記スイッチ操作時間の時間長が計測されたスイッチ操作時間情報を含む制御指令情報を前記監視制御サーバへ送信するように構成されて、
前記制御指令情報を受信した監視制御サーバは、
前記制御指令情報と、前記制御指令情報に基づく制御動作を開始させるための制御開始要求情報と、を前記ゲートウェイ装置および広域ネットワークを介して前記遠方監視制御装置へ送信するように構成されて、
前記ゲートウェイ装置は、
受信した前記制御指令情報および制御開始要求情報に基づいて、前記電力系統設備に対して、前記スイッチ操作時間だけ前記制御動作を継続させるように構成されていること、
を特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記監視制御サーバは、
前記スイッチ操作時間が前記所定時間よりも長いときは、前記操作スイッチの操作状態が解除された後に前記クライアント装置から操作解除の情報を受信して、前記制御動作を終了させるための制御終了要求情報と、前記制御動作を前記所定時間だけ延長させる延長制御指令情報と、を前記ゲートウェイ装置および広域ネットワークを介して前記遠方監視制御装置へ送信するように構成されて、
前記ゲートウェイ装置は、
前記電力系統設備に対して、前記所定時間だけ前記制御動作の終了を遅らせるように構成されていること、
を特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記監視制御サーバは、複数の前記電力系統設備それぞれの前記所定時間が格納された時間情報格納部を有し、
前記クライアント装置は、制御する前記電力系統設備の前記所定時間を、前記時間情報格納部から抽出可能に構成されていること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記時間情報格納部に格納された前記所定時間を書き換え可能なメンテナンスサーバを有することを特徴とする請求項３に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
電力系統内に配置された電力系統設備を、操作スイッチを操作している間、所定の制御動作を継続させる電力系統監視制御方法において、
操作スイッチを操作するスイッチ操作工程と、
前記スイッチ操作工程の後に、前記操作スイッチの操作状態を解除する操作解除工程と、
前記スイッチ操作工程の後に、操作スイッチを操作し続けるスイッチ操作時間が所定時間より短いか否かを判定する操作時間判定工程と、
前記操作時間判定工程で前記スイッチ操作時間が前記所定時間よりも短いと判定されたときは、
前記操作解除工程の後に、前記スイッチ操作時間の時間長だけ前記電力系統設備の前記制御動作を継続させる制御工程と、
を有することを特徴とする電力系統監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統内に配置された電力系統設備を制御する電力系統監視制御システムおよび電力系統監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統内の施設、例えば変電所や発電所等に配置された複数の電力系統設備は、電力系統監視制御システムによって監視制御されている。この電力系統監視制御システムは、オペレータによって制御信号が入力されるクライアント装置と、このクライアント装置と互いに通信可能な監視制御サーバと、広域ネットワークを介して監視制御サーバと互いに通信可能な遠方監視制御装置（以下、ＴＣ装置と称す。）と、を有する。
【０００３】
ＴＣ装置は、電力系統内の各施設それぞれに少なくとも１つ配置されて、当該施設内に配置された各電力系統設備を監視制御するための装置である。監視制御サーバは、クライアント装置に入力された制御信号を、広域ネットワークを介してＴＣ装置に送信可能に構成されている。
【０００４】
クライアント装置は、オペレータが各電力系統設備の状態を確認することができるモニタと、オペレータが各電力系統設備を制御するための制御信号を入力できる複数の操作スイッチと、を有する。
【０００５】
このような電力系統監視制御システムは、電力系統内で管理されるプロセス量が所定量になるように調整するために、当該プロセス量を調整可能な電力系統設備を制御することがある。このような制御プロセスには、例えば、操作スイッチを押下し続けている間は当該電力系統設備が所定の制御動作を続けて、押下状態を解除したときに当該制御動作を完了するように構成されるものがある。このとき、オペレータはモニタで電力系統設備の状態や、プロセス量の計測値を確認しながら操作スイッチを操作（押下、解除）する。
【０００６】
このようにプロセス量を調整するような制御（以後、調整制御という。）では、オペレータが操作スイッチを押下し続けた時間が制御動作を要求する時間（制御要求操作時間）になる。また、オペレータがモニタで当該プロセス量等を確認しながら所定のタイミングで操作スイッチの押下を止めた時に制御操作を終了する。
【０００７】
通常、上記のような電力系統監視制御システムでは、クライアント装置と、制御対象となる電力系統設備との間で、伝送遅れが生じる。例えば、上述したような調整制御を行う場合、オペレータが操作スイッチを押下した時と、ＴＣ装置が電力系統設備に制御動作を開始させる信号を送信する時とでは、時間遅れが生じる。この時間遅れの要因の１つは、広域ネットワーク等を介して制御信号が伝送されていることが挙げられる。
【０００８】
この時間遅れ（伝送遅れ）には、ＴＣ装置や広域ネットワークに作用している負荷の状態によってばらつき（揺らぎ）がある。このような伝送遅れの揺らぎは、調整制御の精度を低下させることがある。
【０００９】
このような時間のずれを補正する方法としては、例えば、特許文献１に開示されているように、ＴＣ装置へ調整制御目標値を記録する保存領域と、電力系統設備が目標値に到達するまで制御を実行する機能を設けて、オペレータの操作への依存度を低減させて調整制御の精度を向上させたものが知られている。
【００１０】
また、特許文献２に開示されているように、オペレータ操作が継続している間、指定時間の制御休止と制御再開を繰返すことで伝送遅れによる影響を排除して調整制御の精度を向上させたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平３−１０６２９４号公報
【特許文献２】特開平９−１９０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
電力系統監視制御システムは、上述したように、伝送遅れは必然的に発生するもので、しかも、当該伝送遅れは当該システム内の装置やネットワークの負荷状況に応じて揺らぎが生じる。このため、オペレータによる制御要求操作時間、すなわち操作スイッチを押下し続けている時間と、この制御要求操作時間に応じた制御信号をＴＣ装置から電力系統設備へ送信される制御信号送信時間を等しくすることは困難になる場合がある。具体的には、操作スイッチを押下した時およびこの操作に応じてＴＣ装置が電力系統設備を制御するための信号を電力系統設備に送信する時や、操作スイッチの押下を解除した時およびこの操作に応じてＴＣ装置が電力系統設備を制御するための信号を電力系統設備に送信する時に、それぞれ伝送遅れが生じる。これらの伝送遅れ同士の遅れ量に差があると、すなわち揺らぎが発生すると、制御要求操作時間および制御信号送信時間が異なる場合がある。
【００１３】
特に、オペレータが所定のプロセス量を微調整するような調整制御を行う場合には、制御要求操作時間が極めて短くなることがある。このように短い制御要求操作時間では、伝送遅れの揺らぎが起こると、オペレータの操作感覚と実際の制御結果に乖離が生ずる可能性がある。このように制御要求操作時間が短い場合には、当該乖離が大きくなると、高精度な調整が困難になることがある。
【００１４】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力系統内に配置された電力系統設備を、遠方から高精度に制御することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る電力系統監視制御システムは、電力系統内に配置された複数の電力系統設備を制御するための指令情報が入力されて、入力された前記指令情報を送信可能で、前記指令情報に基づいて前記電力系統設備が制御された状態を示す状態情報を受信可能なクライアント装置と、前記指令情報および状態情報を前記クライアント装置と互いに送受信可能な監視制御サーバと、前記クライアント装置内に配置されて、操作され続けている間、前記指令情報の前記監視制御サーバへの送信を継続可能に構成された操作スイッチと、前記指令情報および状態情報を前記監視制御サーバと互いに送受信可能なゲートウェイ装置と、それぞれが、広域ネットワークを介して前記指令情報および状態情報を前記ゲートウェイ装置と互いに送受信可能で、前記電力系統設備に前記指令情報を送信可能で、前記電力系統設備の前記状態情報を受信可能に構成された複数の遠方監視制御装置と、を有する電力系統監視制御システムにおいて、前記クライアント装置は、前記電力系統設備に所定の制御動作を継続させるために前記操作スイッチが操作され続けるスイッチ操作時間が、所定時間よりも短いときには、前記操作スイッチの操作状態が解除された後に、前記スイッチ操作時間の時間長が計測されたスイッチ操作時間情報を含む制御指令情報を前記監視制御サーバへ送信するように構成されて、前記制御指令情報を受信した監視制御サーバは、前記制御指令情報と、前記制御指令情報に基づく制御動作を開始させるための制御開始要求情報と、を前記ゲートウェイ装置および広域ネットワークを介して前記遠方監視制御装置へ送信するように構成されて、前記ゲートウェイ装置は、受信した前記制御指令情報および制御開始要求情報に基づいて、前記電力系統設備に対して、前記スイッチ操作時間だけ前記制御動作を継続させるように構成されていること、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る電力系統監視制御方法は、電力系統内に配置された電力系統設備を、操作スイッチを操作している間、所定の制御動作を継続させる電力系統監視制御方法において、操作スイッチを操作するスイッチ操作工程と、前記スイッチ操作工程の後に、前記操作スイッチの操作状態を解除する操作解除工程と、前記スイッチ操作工程の後に、操作スイッチを操作し続けるスイッチ操作時間が所定時間より短いか否かを判定する操作時間判定工程と、前記操作時間判定工程で前記スイッチ操作時間が前記所定時間よりも短いと判定されたときは、前記操作解除工程の後に、前記スイッチ操作時間の時間長だけ前記電力系統設備の前記制御動作を継続させる制御工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力系統内に配置された電力系統設備を、遠方から高精度に制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電力系統設備の調整制御を行うときのフローチャートである。
【図３】図１の電力系統監視制御システムで調整制御したときの各装置の状態を示すタイムチャートである。
【図４】本発明に係る第２の実施形態の電力系統監視制御システムで調整制御したときの各装置の状態を示すタイムチャートで、（ａ）は図１の実施形態の制御方法で調整制御したときの各装置の状態で、（ｂ）が第２の実施形態の制御方法で調整制御したときの各装置の状態を示している。
【図５】本発明に係る第３の実施形態の電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る電力系統監視制御システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
本発明に係る第１の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態の電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図である。図２は、図１の電力系統設備６０の調整制御を行うときのフローチャートである。図３は、図１の電力系統監視制御システムで調整制御したときの各装置の状態を示すタイムチャートである。
【００２１】
先ず、本実施形態の電力系統監視制御システムの構成について図１を用いて説明する。
【００２２】
この電力系統監視制御システムは、電力系統内の施設に配置された複数の電力系統設備６０を遠方から監視制御するためのものである。この電力系統監視制御システムは、クライアント装置１０と、このクライアント装置１０と互いに通信可能な監視制御サーバ２０と、この監視制御サーバ２０と互いに通信可能なゲートウェイ（ＧＷ）装置３０と、このＧＷ装置３０と広域ネットワーク（広域情報伝送ネットワーク）５０を介して互いに通信可能な複数の遠方監視制御（ＴＣ）装置４０と、を有する。
【００２３】
クライアント装置１０は、電力系統内に配置された複数の電力系統設備６０を制御するための指令情報が入力される。また、このクライアント装置は、入力された当該指令情報を送信可能で、当該指令情報に基づいて電力系統設備６０が制御された状態を示す状態情報を受信可能に構成されている。このクライアント装置１０は、操作スイッチ１２と、制御方法切替え部１５と、制御指令部１３と、制御指定時間指令部１６と、設備状態表示部１４と、モニタ１１と、を有する。
【００２４】
操作スイッチ１２は、オペレータが操作するためのもので、制御対象となる電力系統設備６０の制御動作を行わせるためのスイッチである。この操作スイッチ１２は、例えば押下しているときに、当該電力系統設備６０が所定の制御動作を継続するように構成されている。
【００２５】
制御方法切替え部１５は、押下し続ける時間に基づいて、操作スイッチ１２から送信される制御情報を制御指令部１３および制御指定時間指令部１６のうち、どちらか一方を選択して当該制御情報を送信するように構成されている。選択基準等は、後で説明する。
【００２６】
制御指令部１３は、オペレータが操作スイッチ１２を押下したときに作成される制御開始指令情報と、操作スイッチ１２の押下状態が解除されたときに作成される制御終了指令情報と、を含む制御情報を、制御方法切替え部１５を介して操作スイッチ１２から受信して、これらの制御情報を監視制御サーバ２０へ送信する。
【００２７】
制御指定時間指令部１６は、操作スイッチ１２が押下され続けた時間、すなわち、オペレータが制御対象の電力系統設備６０に対して制御動作の継続を要求する時間（制御要求操作時間）を含む時間情報を、制御方法切替え部１５を介して操作スイッチ１２から受信して、これらの情報を監視制御サーバ２０へ送信する。
【００２８】
設備状態表示部１４は、制御している電力系統設備６０の状態情報等を、広域情報伝送ネットワーク５０、ＧＷ装置３０およびＴＣ装置４０を介して、監視制御サーバ２０から受信して、当該状態情報を表示可能な情報に変換する機能を備えている。モニタ１１は、設備状態表示部１４で表示可能に変換された状態情報をオペレータが視覚的に確認することができる装置である。
【００２９】
監視制御サーバ２０は、指令情報や状態情報等をクライアント装置１０と互いに送受信可能に構成されており、制御開始要求通知部２１と、制御終了要求通知部２３と、制御指定時間開始通知部２４と、設備状態通知部２２と、を有する。
【００３０】
制御開始要求通知部２１は、クライアント装置１０の制御指令部１３から制御を開始する旨を含む制御開始指令情報を受信して、この制御開始指令情報をＧＷ装置３０へ送信する。制御終了要求通知部２３は、クライアント装置１０の制御指令部１３から制御を終了する旨を含む制御終了指令情報を受信して、この制御終了指令情報をＧＷ装置３０へ送信する。制御指定時間開始通知部２４は、クライアント装置１０の制御指定時間指令部１６から、時間情報を受信して、この時間情報をＧＷ装置３０へ送信する。
【００３１】
設備状態通知部２２は、制御している電力系統設備６０の状態情報等を、広域情報伝送ネットワーク５０およびＧＷ装置３０を介して、ＴＣ装置４０から受信して、当該状態情報をクライアント装置１０の設備状態表示部１４へ送信する。
【００３２】
ＧＷ装置３０は、調整制御情報送信部３１と、調整制御指定時間情報送信部３３と、設備情報伝送部３２と、を有する。
【００３３】
調整制御情報送信部３１は、監視制御サーバ２０の制御開始要求通知部２１および制御終了要求通知部２３それぞれから送信される制御開始指令情報および制御終了指令情報を受信して、これらの制御情報に基づいて電力系統設備６０を制御する。このときの当該制御に係る情報は、調整制御情報送信部３１から広域情報伝送ネットワーク５０およびＴＣ装置４０を経由して、制御対象となる電力系統設備６０へ送信される。これにより、当該電力系統設備６０が制御される。
【００３４】
調整制御指定時間情報送信部３３は、監視制御サーバ２０の制御指定時間開始通知部２４から送信される時間情報を受信して、この時間情報に基づいて電力系統設備６０を制御する。このときの当該制御に係る情報は、調整制御指定時間情報送信部３３から広域情報伝送ネットワーク５０およびＴＣ装置４０を経由して、制御対象となる電力系統設備６０へ送信される。これにより、当該電力系統設備６０が制御される。
【００３５】
設備情報伝送部３２は、制御対象となる電力系統設備６０の状態情報等を、広域情報伝送ネットワーク５０を介してＴＣ装置４０から受信して、当該状態情報を監視制御サーバ２０の設備状態通知部２２へ送信する。
【００３６】
複数のＴＣ装置４０それぞれは、上述した制御に係る情報をＧＷ装置３０の各部から広域情報伝送ネットワーク５０を介して受信可能で、電力系統設備６０に当該情報を送信可能である。また、各ＴＣ装置４０は、電力系統設備６０の状態を示す状態情報を受信可能で、この状態情報をＧＷ装置３０へ送信可能に構成されている。
【００３７】
これらのＴＣ装置４０それぞれは、動作情報送信部４１と、設備状態監視部４２と、を有する。
【００３８】
動作情報送信部４１は、制御開始指令情報に基づいて電力系統設備６０を制御するための情報を、ＧＷ装置３０の調整制御情報送信部３１から広域情報伝送ネットワーク５０を介して受信して、当該電力系統設備６０へ送信する機能を有する。電力系統設備６０は、当該情報を受信したときに、この情報に基づいて制御動作を開始するように構成されている。
【００３９】
また、動作情報送信部４１は、制御終了指令情報に基づいて電力系統設備６０を制御するための情報を、ＧＷ装置３０の調整制御情報送信部３１から広域情報伝送ネットワーク５０を介して受信して、当該電力系統設備６０へ送信する機能を有する。電力系統設備６０は、当該情報を受信したときに、この情報に基づいて制御動作を終了するように構成されている。
【００４０】
また、動作情報送信部４１は、ＧＷ装置３０の調整制御指定時間情報送信部３３から、時間情報に基づいて電力系統設備６０を制御するための情報を受信して、当該電力系統設備６０へ送信する機能を有する。電力系統設備６０は、当該情報を受信したときに、この情報に基づいて制御動作の時間が制御される。
【００４１】
本実施形態のクライアント装置１０、監視制御サーバ２０およびＧＷ装置３０それぞれは、互いに近い場所に設置されている。図１の例では、これらは同じ建屋（制御所）に配置されている。各ＴＣ装置４０は、この制御所から遠方の場所にそれぞれ配置されている。制御所および各ＴＣ装置４０は、広域情報伝送ネットワーク５０を介して互いに通信可能である。
【００４２】
広域情報伝送ネットワーク５０は、電力系統内の各施設同士を互いに通信可能に構成されて、専用の回線を有する電力系統専用の独立したネットワークである。
【００４３】
続いて、本実施形態の電力系統監視制御システムで電力系統設備６０を制御する方法について図２および図３を用いて説明する。
【００４４】
図２に示すように、先ず、電力系統設備６０に所定の制御動作を行わせるために、オペレータによって操作スイッチ１２が押下される（ステップＳ１０）。操作スイッチ１２は、押下されたときに、制御方法切替え部１５に制御動作開始指令情報を送信する。
【００４５】
制御動作開始指令信号を受信した制御方法切替え部１５は、制御要求操作時間（図３におけるＴ２）をゼロにして（ステップＳ１１）、すなわち初期化して、更新（カウントアップ）を開始する（ステップＳ１２）。カウントアップしているときに、このカウントされた時間長が所定時間（微少定義時間、図３におけるＴ１）を超えたか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４６】
ここで、微少定義時間Ｔ１とは、制御対象となる複数の電力系統設備６０それぞれが有する固有の時間で、数秒以下の比較的短い時間である。本実施形態の調整制御は、制御要求操作時間Ｔ２が、この微少定義時間Ｔ１を超えるか否かで制御方法が決められる閾値のような時間である。
【００４７】
制御方法切替え部１５は、制御要求操作時間Ｔ２が微少定義時間Ｔ１を超えたと判定したときは、制御動作開始指令情報を制御指令部１３へ送る。制御動作開始指令情報を受信した制御指令部１３は、監視制御サーバ２０の制御開始要求通知部２１へ制御動作開始指令情報を送信する。
【００４８】
当該情報を受信した制御開始要求通知部２１は、当該情報をＧＷ装置３０の調整制御情報送信部３１へ送る。調整制御情報送信部３１は、広域情報伝送ネットワーク５０を介して制御対象の電力系統設備６０を制御するＴＣ装置４０の動作情報送信部４１へ当該情報を送信する。当該情報を受信した動作情報送信部４１は、制御対象の電力系統設備６０の制御動作を開始させる。
【００４９】
制御方法切替え部１５は、制御要求操作時間Ｔ２が微少定義時間Ｔ１を超えたと判定して制御動作開始指令情報を制御指令部１３へ送った後に、操作スイッチ１２の押下状態が解除されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、解除されない、すなわち、押下した状態が続いていると判定されたときは、制御動作開始指令情報が送信されたときの状態を維持する（ステップＳ１７）。すなわち、制御対象の電力系統設備６０が行っている制御動作を継続させる。
【００５０】
押下状態が解除されたと判定されたときは、制御動作終了指令情報を監視制御サーバ２０の制御終了要求通知部２３へ送信する（ステップＳ１６）。
【００５１】
制御終了要求通知部２３は、受信した制御動作終了指令情報をＧＷ装置３０へ送信し、上記と同様の経路でＴＣ装置４０へ送られて、電力系統設備６０の制御動作を終了させる。
【００５２】
一方、制御方法切替え部１５が、制御要求操作時間Ｔ２のカウントアップをしているときに、このカウントされた時間長が、微少定義時間Ｔ１以内であると判定されているとき、この後に操作スイッチ１２の押下状態が解除されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５３】
制御要求操作時間Ｔ２が微少定義時間Ｔ１以内で且つ当該押下状態が解除されていないと判定されたときは、引き続きカウントアップを行う（ステップＳ１２）。
【００５４】
制御要求操作時間Ｔ２が微少定義時間Ｔ１以内で且つ当該押下状態が解除されたと判定されたときは、制御方法切替え部１５は、カウントされた制御要求操作時間Ｔ２の時間長の時間情報を、制御指定時間指令部１６へ送る（ステップＳ１８）。
【００５５】
この後は、図３に示すように、クライアント装置１０の制御指定時間指令部１６は、制御要求操作時間Ｔ２の時間長の時間情報を監視制御サーバ２０の制御指定時間開始通知部２４へ送信する。
【００５６】
当該時間情報を受信した制御指定時間開始通知部２４は、ＧＷ装置３０の調整制御指定時間情報送信部３３へ当該時間情報を送信する。調整制御指定時間情報送信部３３は、受信した制御要求操作時間Ｔ２と同じ時間だけ電力系統設備６０を制御するための情報を、広域情報伝送ネットワーク５０およびＴＣ装置４０の動作情報送信部４１を介して、制御対象の電力系統設備６０へ送信する。電力系統設備６０は、当該情報に基づいて制御される。
【００５７】
以上のように、調整制御を行うことによって、電力系統監視制御システム内の伝送遅れに揺らぎがある場合でも、微少定義時間Ｔ１よりも制御要求操作時間Ｔ２が短いときは、制御要求操作時間Ｔ２および実際の制御動作時間との差が、より小さくなるように制御することが可能である。
【００５８】
当該制御方法は、図示は省略するが、水力発電施設に配置された水力発電機のガバナを制御して、発電出力の調整制御を行う場合等に用いることができる。このガバナは、水車への水の取込み口に設けられたガイドベーンの開度を調整することで、水力発電機の発電出力を制御するものである。また、電力系統監視制御システム内の制御対象となる電力系統設備６０をガバナ、調整制御するプロセス量を発電出力、制御動作がガイドベーンの開閉動作とする。
【００５９】
本実施形態の電力系統監視制御システムを用いて、オペレータは、発電出力の変化をモニタ１１で確認しながら、ガイドベーンの開度の大小を調整する。発電出力を微調整するときには、操作スイッチ１２の押下時間（制御要求操作時間Ｔ２）が短時間になることがある。
【００６０】
このような調整制御を行う場合に、仮に、上記のような制御方法切替え部１５がなく、操作スイッチ１２が押下されたときに制御開始要求情報を送信して、押下状態が解除されたときに制御終了要求情報を送信するようなシステムでは、オペレータが操作スイッチ１２を押下し続ける時間、すなわち制御要求操作時間Ｔ２と、実際にガイドベーンの開度を調整する時間と、が異なることがある。これは当該システムの伝送遅れの揺らぎに起因している。
【００６１】
伝送遅れに揺らぎがあると、制御開始要求情報を操作スイッチ１２からガイドベーンまで伝送するときの伝送遅れ時間と、制御終了要求情報を操作スイッチ１２からガイドベーンまで伝送するときの伝送遅れ時間とが異なる場合がある。このような場合には、制御要求操作時間Ｔ２と実際にガイドベーンの開度を調整する時間とが異なるようなことがある。
【００６２】
これに対して、本実施形態の電力系統監視制御システムは、微少定義時間Ｔ１よりも制御要求操作時間Ｔ２が短いときに、オペレータが実際に操作スイッチ１２を押下し続けた時間、すなわち、制御要求操作時間Ｔ２と、ＴＣ装置４０が制御対象の電力系統設備６０を制御する時間との間の差が、より小さくなるように制御することが可能になる。これにより、当該制御要求操作時間Ｔ２と、実際に電力系統設備６０の制御動作時間との差を小さくすることができる。また、このとき伝送遅れに揺らぎがある場合でも、当該制御要求操作時間Ｔ２と実際の制御動作時間との差が、より小さくなるように制御することが可能である。
【００６３】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、伝送遅れに揺らぎが生じる場合でも、電力系統内に配置された電力系統設備６０を、遠方から高精度に制御することが可能になる。
【００６４】
［第２の実施形態］
本発明に係る電力系統監視制御システムの第２の実施形態について、図１および図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の電力系統監視制御システムで調整制御したときの各装置の状態を示すタイムチャートで、（ａ）は第１の実施形態の制御方法で調整制御したときの各装置の状態で、（ｂ）が本実施形態の制御方法で調整制御したときの各装置の状態を示している。本実施形態の電力系統監視制御システムは、図１で電力系統監視制御システムの構成と同様である。
【００６５】
なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００６６】
第１の実施形態では、制御要求操作時間Ｔ２が、微少定義時間Ｔ１を超えたと判定されたときは、制御動作開始指令情報が制御指令部１３へ送られて、この制御指令部１３から、監視制御サーバ２０の制御開始要求通知部２１へ送られる。以下、上述したように、制御対象となる電力系統設備６０を制御するＴＣ装置４０へ、当該情報は送られる。
【００６７】
この制御方法では、制御要求操作時間Ｔ２が微少定義時間Ｔ１を超過しているが、微少定義時間Ｔ１を超えて操作している時間（超過操作時間、図４におけるＴ３）の時間長が極めて短いとき、例えば、当該超過操作時間Ｔ３が微少定義時間Ｔ１よりも短いようなときであっても、同様に制御される。
【００６８】
当該超過操作時間Ｔ３の終了時、すなわち、制御要求操作時間Ｔ２の終了時であって、操作スイッチ１２の押下が解除された時に、制御方法切替え部１５は、制御動作終了指令情報を制御指令部１３へ送り、以下、上述したようにＴＣ装置４０へ当該情報が送られる。
【００６９】
伝送遅れの揺らぎが少ないときは、図４（ｂ）に示すように、ＴＣ装置４０が制御対象の電力系統設備６０を制御する時間は、超過操作時間Ｔ３とほぼ同じ時間だけ行うことになる。特に、当該超過操作時間Ｔ３が、当該微少定義時間Ｔ１よりも短い場合には、制御要求操作時間Ｔ２と、ＴＣ装置４０が電力系統設備６０に制御動作を行わせるように制御する時間との差が、大きくなることがある。
【００７０】
これに対して本実施形態のクライアント装置１０の制御指令部１３は、制御要求操作時間Ｔ２が、微少定義時間Ｔ１を超えたと判定されて、さらに、操作スイッチ１２の押下状態が解除されたときに、制御終了指令情報と共に当該微少定義時間Ｔ１の時間長の時間情報を送信する。
【００７１】
すなわち、操作スイッチ１２の押下状態が解除されたときに作成される制御終了指令情報は、実際に押下状態が解除されたタイミングよりも当該微少定義時間Ｔ１だけ遅れたタイミングで解除されたものになるように補正される。
【００７２】
補正された制御終了指令情報（補正制御終了指令情報）は、監視制御サーバ２０の制御終了通知部へ送られる。補正制御終了指令情報を受信したＴＣ装置４０は、補正されない制御終了指令情報に基づいて電力系統設備６０の制御動作を終了させタイミングに比べて、当該微少定義時間Ｔ１の時間長の分だけ遅らせて当該制御動作を終了させるように制御する。
【００７３】
これにより、超過操作時間Ｔ３が、例えば、微少定義時間Ｔ１よりも短いような短時間の場合であっても、制御要求操作時間Ｔ２と、ＴＣ装置４０が電力系統設備６０に制御動作を行わせるように制御する時間との差が、より小さくなるように制御することができる。また、制御要求操作時間Ｔ２が当該微少定義時間Ｔ１よりも十分に長いときも、制御要求操作時間Ｔ２と、ＴＣ装置４０が電力系統設備６０に制御動作を行わせるように制御する時間との差を小さくすることができる。
【００７４】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、微少定義時間Ｔ１を超過した場合でも、電力系統内に配置された電力系統設備６０を、遠方から高精度に制御することが可能になる。
【００７５】
［第３の実施形態］
本発明に係る電力系統監視制御システムの第３の実施形態について、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態の電力系統監視制御システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の電力系統監視制御システムは、第１および第２の実施形態の構成（図１）に加えて、メンテナンスサーバ７０と、監視制御サーバ２０内に設けられた微少定義時間データベース（ＤＢ）２６と、を有する。
【００７７】
微少定義時間ＤＢ２６は、複数の電力系統設備６０それぞれの微少定義時間の情報が格納されている。図５におけるクライアント装置１０の制御方法切替え部１５は、微少定義時間ＤＢ２６と互いに通信可能で、微少定義時間ＤＢ２６から制御対象となる電力系統設備６０に対応する微少定義時間を抽出可能に構成されている。微少定義時間を取得した後は、第１の実施形態と同様に、調整制御を行う。
【００７８】
また、微少定義時間ＤＢ２６は、監視制御サーバ２０の制御終了要求通知部２３と互いに通信可能である。制御要求操作時間が微少定義時間を超過した場合には、制御終了要求通知部２３は、微少定義時間ＤＢ２６から制御対象の電力系統設備６０に対応する微少定義時間を取得する。これにより、第２の実施形態と同様に制御することができる。
【００７９】
メンテナンスサーバ７０は、微少定義時間ＤＢ２６の情報をメンテナンス可能なＤＢメンテナンス部７１を有する。このＤＢメンテナンス部７１は、微少定義時間ＤＢ２６と互いに通信可能に構成されており、微少定義時間ＤＢ２６に格納された微少定義時間の情報を書換え可能に構成されている。すなわち、オペレータは、各電力系統設備６０の微少定義時間を、ＤＢメンテナンス部７１を用いて行うことができる。
【００８０】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、複数の電力系統設備６０それぞれに応じて、微少定義時間を定めることが可能になる。また、電力系統内の状況の変化等に応じて電力系統設備６０ごとに定義された微少定義時間を変更することができるため、より効率よく且つ高精度に制御を行うことが可能になる。
【００８１】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００８２】
第１〜第３の実施形態では、クライアント装置１０、監視制御サーバ２０、ＧＷ装置３０が互いに別体として示しているが、これに限らない。これらが一体に構成されてもよい。また、ＴＣ装置４０は、複数の電力系統設備６０に通信可能に接続されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…クライアント装置、１１…モニタ、１２…操作スイッチ、１３…制御指令部、１４…設備状態表示部、１５…制御方法切替え部、１６…制御指定時間指令部、２０…監視制御サーバ、２１…制御開始要求通知部、２２…設備状態通知部、２３…制御終了要求通知部、２４…制御指定時間開始通知部、２６…微少定義時間データベース（ＤＢ）、３０…ゲートウェイ（ＧＷ）装置、３１…調整制御情報送信部、３２…設備情報伝送部、３３…調整制御指定時間情報送信部、４０…遠方監視制御（ＴＣ）装置、４１…動作情報送信部、４２…設備状態監視部、５０…広域情報伝送ネットワーク、６０…電力系統設備、７０…メンテナンスサーバ、７１…ＤＢメンテナンス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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