(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク搬送方向に略直交して延在するクロスバーに支持されワークを保持・解放可能なワーク保持手段を備えたプレス機械のワーク搬送装置であって、
ワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内するガイド手段と、
ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に沿って移動させるように駆動する駆動手段と、
前記駆動手段とは別経路で作用して、ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定・解放可能なブレーキ手段と、
を備え、
前記駆動手段と、前記ブレーキ手段と、が一つのワーク保持手段毎に搭載されていると共に、
前記駆動手段は、段取り作業において駆動されワーク搬送中に駆動停止され、
前記ブレーキ手段は、段取り作業においてワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して解放し、ワーク搬送中にワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定する
ことを特徴とするプレス機械のワーク搬送装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、ワーク保持手段側に略一体的に取り付けられる電動モータと、電動モータの出力回転軸に取り付けられたピニオンギヤと、当該ピニオンギヤに噛合すると共にクロスバーの長手方向に沿ってクロスバー側に略一体的に取り付けられるラックギヤと、を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載のプレス機械のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ブレーキ手段は、ワーク保持手段側に略一体的に取り付けられ、クロスバーに対して摩擦要素を作用させることによりワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定・解放可能に構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレス機械のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記摩擦要素は、クロスバーの長手方向に沿ってクロスバーと略一体的に延在されるガイド手段のガイドレールに対して作用することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のプレス機械のワーク搬送装置。
【請求項５】
ワークを保持・解放可能なワーク保持手段を支持しワーク搬送方向に略直交して延在するクロスバーを有するプレス機械のワーク搬送装置のクロスバーユニットであって、
ワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内するガイド手段と、
ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に沿って移動させるように駆動する駆動手段と、
前記駆動手段とは別経路で作用して、ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定・解放可能なブレーキ手段と、
を備え、
前記駆動手段と、前記ブレーキ手段と、が一つのワーク保持手段毎に搭載されていると共に、
前記駆動手段は、段取り作業において駆動されワーク搬送中に駆動停止され、
前記ブレーキ手段は、段取り作業においてワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して解放し、ワーク搬送中にワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定する
ことを特徴とするクロスバーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機械（マシン）のワーク搬送装置及びクロスバーユニットに関する。例えばプレスマシン間におけるワークの搬送装置及びクロスバーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プレスマシン間などにおけるワークの搬送装置として、種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、従来のワーク搬送方向に略直交する方向に延在されるクロスバーユニットを備えたワーク搬送装置として、ワーク搬送方向に往復移動されるクロスバーと、クロスバーに備えられてワークを保持・開放するワーク保持手段と、クロスバーの長手方向に沿って回動自在に設けられワーク保持手段と羅合するねじ軸と、このねじ軸を回転駆動する回転駆動手段と、前記ねじ軸の回転駆動によってワーク保持手段をクロスバーの長手方向に沿って移動可能に支持及びガイドするガイド手段と、を備えて構成されたものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、特許文献１に添付の図面に記載されているように、クロスバー（７）の少なくとも一つに該クロスバー（７）の長手方向に沿って回動自在に設けられ外周部の複数箇所にそれぞれ雄ねじを有する一本のねじ軸（２０）と、前記ねじ軸（２０）を回動させる回動駆動手段（２５）と、が備えられ、複数のワーク保持手段（９）の少なくとも一つずつを前記ねじ軸（２）の複数箇所の雄ねじにそれぞれ螺合させ、かつ前記クロスバー（７）の長手方向に沿って移動自在に設けて、ワーク保持手段（９）でのワーク保持とクロスバー（７）の上下動及びワーク搬送方向への往復動とによりワーク（１１）を次工程に搬送するようにしたものが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、特許文献２に添付の図面に記載されているように、ワーク搬送方向と略直交する方向に設けられ、かつワーク保持可能なワーク保持手段（９）が設けられたクロスバー（７）を備えたプレス機械のワーク搬送装置において、少なくとも一本のクロスバー（７）に設けたワーク保持手段（９）を、クロスバー（７）の長手方向に沿って移動自在とし、該ワーク保持手段（９）の移動を駆動するリニアモータ（１７）と、前記リニアモータ（１７）をプレス機械の運転と同期及び／又は単独で制御するコントローラ（１４）と、を備えるようにしたものが記載されている。
【０００６】
特許文献３には、特許文献３に添付の図面に記載されているように、プレスハウジング（４）内のプレスライン（Ｌ）を挟んで対向する左右両側位置に、ワーク送りピッチ単位でモジュール化したガイドビーム体（１９）を長手方向に着脱可能に連結してなるガイドビーム（２０）が平行に固定されると共に、ガイドビーム（２０）の各ガイドビーム体（１９）の一端面に長手方向に沿うガイドレール（２１）が設けられており、このガイドレール（２１）に移動自在に係合支持されるクロスバーキャリア（２２）にクロスバー（１３）に昇降動作を与えるリフト用サーボモータ（２４）が組み付けられると共に、クロスバーキャリア（２２）を介してクロスバー（１３）に、ラック＆ピニオン機構によって、送り動作を与えるフィード用サーボモータ（２７）が装備されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９０８５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９０８５１号公報
【特許文献３】特開平１１−５７８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１〜３に記載されるような、ワーク搬送方向に略直交する方向に延在されるクロスバーユニットを備えたワーク搬送装置は、加工するワークのサイズや形状などに応じて、ワークを真空吸着や磁気吸着などにより保持するワーク保持手段の配置を自動的に変更可能であるから、段取り作業を容易かつ迅速で正確なものとすることができ有益である。
【０００９】
しかし、一方で、ワークの搬送速度の高速化延いてはプレス加工の高速化（生産効率の向上）の要請があり、従来のように、クロスバーに沿って延在される「ねじ軸」や「ラック」は比較的重量が嵩むため、ワークの搬送速度（クロスバーの往復移動速度）を上げようとすると、慣性力が大きいため振動等が大きくなるなど、所定レベル以上にワーク搬送速度を上げることができないといった実情がある。
【００１０】
例えば、軽量化のために、前記「ねじ軸」や「ラック」の長さを短縮化するといった対策も考えられるが、かかる対策では、ワーク保持手段の可動範囲が狭く制限されてしまうといった実情がある。
【００１１】
また、従来の「ねじ軸」や「ラック」を用いる構成では、羅合或いは噛合する部材間にグリース等の給脂を行うなどの必要があり、給脂したグリースがワーク等に付着して後工程や製品の品質に悪影響を与えてしまうといったおそれもある。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みなされたもので、簡単かつ安価で、軽量コンパクトな構成により、クロスバーの長手方向に対するワーク保持手段の相対位置を自動的に変更可能な機構を実現することで、段取り作業を容易かつ迅速で正確なものとしつつ、駆動機構への給脂を不要にでき、ワークの搬送速度の向上の要請延いては生産効率の向上等にも応えることができるプレス機械のワーク搬送装置及びクロスバーユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このため、本発明に係るプレス機械のワーク搬送装置は、
ワーク搬送方向に略直交して延在するクロスバーに支持されワークを保持・解放可能なワーク保持手段を備えたプレス機械のワーク搬送装置であって、
ワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内するガイド手段と、
ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に沿って移動させるように駆動する駆動手段と、
前記駆動手段とは別経路で作用して、ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定・解放可能なブレーキ手段と、
を備え、
前記駆動手段と、前記ブレーキ手段と、が一つのワーク保持手段毎に搭載されていると共に、
前記駆動手段は、段取り作業において駆動されワーク搬送中に駆動停止され、
前記ブレーキ手段は、段取り作業においてワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して解放し、ワーク搬送中にワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定する
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明において、前記駆動手段は、ワーク保持手段側に略一体的に取り付けられる電動モータと、電動モータの出力回転軸に取り付けられたピニオンギヤと、当該ピニオンギヤに噛合すると共にクロスバーの長手方向に沿ってクロスバー側に略一体的に取り付けられるラックギヤと、を含んで構成されることを特徴とすることができる。
【００１５】
本発明において、前記ブレーキ手段は、ワーク保持手段側に略一体的に取り付けられ、クロスバーに対して摩擦要素を作用させることによりワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定・解放可能に構成されたことを特徴とすることができる。
【００１６】
本発明において、前記摩擦要素は、クロスバーの長手方向に沿ってクロスバーと略一体的に延在されるガイド手段のガイドレールに対して作用することを特徴とすることができる。
【００１７】
また、本発明に係るクロスバーユニットは、
ワークを保持・解放可能なワーク保持手段を支持しワーク搬送方向に略直交して延在するクロスバーを有するプレス機械のワーク搬送装置のクロスバーユニットであって、
ワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内するガイド手段と、
ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に沿って移動させるように駆動する駆動手段と、
前記駆動手段とは別経路で作用して、ガイド手段によりクロスバーの長手方向に対して摺動自在に支持案内されるワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定・解放可能なブレーキ手段と、
を備え、
前記駆動手段と、前記ブレーキ手段と、が一つのワーク保持手段毎に搭載されていると共に、
前記駆動手段は、段取り作業において駆動されワーク搬送中に駆動停止され、
前記ブレーキ手段は、段取り作業においてワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して解放し、ワーク搬送中にワーク保持手段をクロスバーの長手方向に対して位置固定する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡単かつ安価で、軽量コンパクトな構成により、クロスバーの長手方向に対するワーク保持手段の相対位置を自動的に変更可能な機構を実現することで、段取り作業を容易かつ迅速で正確なものとしつつ、駆動機構への給脂を不要にでき、ワークの搬送速度の向上の要請延いては生産効率の向上等にも応えることができるプレス機械のワーク搬送装置及びクロスバーユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施の形態に係るプレス機械のワーク搬送装置の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】同上実施の形態のプレス機械のワーク搬送装置を構成するクロスバーユニットの側面図（ワーク搬送方向と直交する方向から見た図）である。
【図３】図２のプレス機械のワーク搬送装置を構成するクロスバーユニットを下側（ワークＷ側）から見た下面図である。
【図４】（Ａ）は、本実施の形態に係るプレス機械のワーク搬送装置を構成するクロスバーユニット（他の構成例）の側面図（ワーク搬送方向と直交する方向から見た図）であり、（Ｂ）はクロスバー４及びレール９を省略して示した（Ａ）の斜視図である。
【図５】同上実施の形態のプレス機械のワーク搬送装置を構成するブレーキ装置の一例を説明するための一部を透かして示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るプレス機械のワーク搬送装置の一例を示す実施の形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態により、本発明が限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態に係るプレス機械のワーク搬送装置１は、クロスバー４に支持されているワーク保持装置５（本発明に係るワーク保持手段に相当する）によってワークＷを真空吸着等によって保持すると、その保持状態を維持して、ワーク搬送用駆動装置２の揺動アーム２Ａを回動支点２ａ廻りの搬送方向下流側へ揺動（回動）させることで、揺動アーム２Ａに連結されたリンクアーム２Ｂを、案内溝２Ｃに沿って上下動する回動支点２ｃを揺動中心として揺動させることで、リンクアーム２Ｂの先端に連結されたクロスバー４、ワーク保持装置５延いてはワークＷを搬送方向下流側へ搬送することができるように構成されている。
【００２２】
このような揺動アーム２Ａ、リンクアーム２Ｂの揺動により、ワークＷを搬送方向下流側の所定位置まで搬送すると、ワーク保持装置５による真空吸着等を解放してワークＷを解放する。その後、次のワークＷの保持のために、ワーク搬送用駆動装置２は、揺動アーム２Ａを逆方向（搬送方向上流側）に揺動させることで、リンクアーム２Ｂを回動支点２ｃを中心として搬送方向上流側に揺動させて、リンクアーム２Ｂの先端に連結されたクロスバー４、ワーク保持装置５を原位置（次のワークＷの保持を開始する位置）へ復帰させるようになっている。
【００２３】
このようにして、本実施の形態に係るワーク搬送装置１はワークＷを搬送するが、ワークＷの形状やサイズなどに応じて、ワーク保持装置５のクロスバー４の長手方向における設置位置を自動で変更できることが、段取り作業を容易かつ迅速で正確なものとするなどの観点から求められる。
【００２４】
しかし、従来においては、このような要請に応えるための自動駆動機構をクロスバー上に備えるようにした場合には、クロスバーユニット３（特に、クロスバー４の長手方向に沿ってワーク保持装置５を移動させる駆動機構）の重量が嵩み、ワーク搬送速度の上昇に伴い振動等が大きくなって所定レベル以上にはワーク搬送速度を上げることが難しかった。このため、本発明者は種々の検討、研究、実験を行い、その結果、以下のようなワーク搬送装置を得た。
【００２５】
本実施の形態に係るワーク搬送装置１は、図１に示したように、ワーク搬送用駆動装置２が搬送方向の両サイドに配設され、これらワーク搬送用駆動装置２の間にクロスバーユニット３が架設されている。
【００２６】
クロスバーユニット３は、図１〜図４に示すように、両サイドのワーク搬送用駆動装置２の間に架け渡されて延在されるクロスバー４と、クロスバー４に支持されワークＷを例えば真空吸着等により保持・解放することができるワーク保持装置５と、ワーク保持装置５のクロスバー４の長手方向に沿った移動をガイドするガイド装置８（本発明に係るガイド手段に相当する）と、ワーク保持装置５のクロスバー４の長手方向（ガイド装置８）に沿った移動を駆動する駆動装置１１（本発明に係る駆動手段に相当する）と、クロスバー４（ガイド装置８）の長手方向におけるワーク保持装置５の位置を固定・解放するブレーキ装置１５（本発明に係るブレーキ手段に相当する）と、を備えて構成されている。
【００２７】
ワーク保持装置５は、例えば真空吸着や磁気吸着等によってワークＷを保持・解放可能な構成とすることができるが、ここでは、一例として、図２〜図４に示したように、ワークＷを真空吸着・解放可能なバキュームカップ６と、バキュームカップ６を支持すると共にワークＷの搬送方向に沿って延在されるブラケット７と、を含んで構成されている。
【００２８】
ガイド装置８は、クロスバー４の長手方向に沿って延在されるレール９と、クロスバー４（レール９）の長手方向に摺動自在にレール９と係合すると共にワーク保持装置５のブラケット７を支持するブロック１０と、を備えて構成されている。
【００２９】
本実施の形態においては、図１に示したように、複数のワーク保持装置５（ブラケット７）がワーク搬送方向に並列的に備えられているが、各ブラケット７の一端はそれぞれ対応するガイド装置８のブロック１０に支持されている。
従って、各ブラケット７は、対応するガイド装置８のクロスバー４（レール９）の長手方向に沿った移動に伴ってそれぞれが移動可能な構成となっている。
【００３０】
駆動装置１１は、対応するブロック１０毎に略一体的に取り付けられており、クロスバー４の長手方向に沿ってクロスバー４に略一体的に配設されるラックギヤ１２と、当該ラックギヤ１２と噛合するピニオンギヤ１３を出力回転軸に備えた電動モータ１４と、を備えて構成されている。なお、電動モータ１４は例えば軽量なサーボモータなどを採用することができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態に係るラックギヤ１２及びピニオンギヤ１３は、ナイロン製（登録商標）のものが採用されている。
例えば、モノキャストナイロン、ＭＣナイロン（登録商標：日本ポリペンコ株式会社）は所望の強度を有すると共に自己潤滑性が高く、グリース等の給脂を不要とすることができる点で有利である。モノキャストナイロンは、主原料ナイロンモノマーを大気圧下で重合・成型したものである。
【００３２】
ブレーキ装置１５は、図２〜図４に示すように、対応するブロック１０毎に略一体的に取り付けられる共に、ガイド装置８のレール９を保持・解放することで、対応するブロック１０延いてはワーク保持装置５をレール９の長手方向に対して所定位置に固定・解放可能に構成されている。
【００３３】
このブレーキ装置１５は、例えば、ＮＢＫ（鍋屋バイテック会社）製のリニアクランプ（製品名「リニアクランパ・ズィー（Ｌｉｎｅａｒ  Ｃｌａｍｐｅｒ−Ｚｅｅ）」（登録商標））を利用することができる。
このリニアクランプ１５は、リニアガイドレール（レール９）を直接クランプすることで、リニアガイドレール（レール９）に対してリニアクランプボディ延いてはブロック１０を保持・位置決めをすることができるように構成されている。
【００３４】
例えば、図５に示すように、リニアクランプ（ブレーキ装置の一例）１５は、レール９の長手方向に摺動自在に係合しているリニアクランプボディの内部に、スプリング１５Ｂにより図５中下方に弾性付勢されるピストン１５Ａが備えられ、このピストン１５Ａの裏面（図５中下側）には、図５中下側が細まったクサビ要素１５Ｃが取り付けられている。
【００３５】
クサビ要素１５Ｃの図５中左側には摩擦要素１５Ｄがレール９に面して設けられており、クサビ要素１５Ｃの上下動に応じて摩擦要素１５Ｄがレール９に対して接離するようになっている。
【００３６】
すなわち、エア圧等をピストン１５Ａの裏面に作用させない状態では、ピストン１５Ａはスプリング１５Ｂにより押圧されて図５中下方に弾性付勢された状態となる。このとき、ピストン１５Ａの下のクサビ要素１５Ｃも連動して図５中下側に移動されるため、クサビ要素１５Ｃの基端側（図５中上側）の太い部分によって、摩擦要素１５Ｄがレール９側に押されて当接するため、摩擦要素１５Ｄとレール９との間に摩擦力が生じて、リニアクランプボディ（ブレーキ装置１５）延いてはブロック１０は、レール９に固定保持されることになる。
なお、図５では省略しているが、図５に示した切断面を挟んで反対側にも、同様の機構が面対称で配設されることができ、これによりブレーキ装置１５のブレーキ力アップなどを期待できる。
【００３７】
一方で、エア圧等をピストン１５Ａの裏面に作用させると、ピストン１５Ａはスプリング１５Ｂの弾性付勢力に抗して図５中上方に移動される。このとき、ピストン１５Ａの下のクサビ要素１５Ｃも連動して図５中上側に移動されるため、クサビ要素１５Ｃの先端側（図５中下側）の細い部分が摩擦要素１５Ｄと係り合うようになるため、摩擦要素１５Ｄのレール９に対する押圧力が消失するため、摩擦要素１５Ｄとレール９との間の摩擦力が消失し、リニアクランプボディ（ブレーキ装置１５）延いてはブロック１０は、レール９に対して摺動自在な状態となる。
【００３８】
このような構成を備えた本実施の形態に係るワーク搬送装置１は、段取り作業などにおいて、ワークＷのサイズや形状に対応するように、各ワーク保持装置５のブラケット７をクロスバー４の長手方向に沿って自動的に移動させることができるが、その際には、
まず、ステップ１で、ブレーキ装置１５によるレール９の保持を解放する。具体的には、例えば、エア圧を与えて、摩擦要素１５Ｄとレール９との係合を解き、ブロック１０がレール９に対して摺動自在な状態とする。
【００３９】
ステップ２では、駆動装置１１の電動モータ１４を所望の方向に回転駆動して、ラックギヤ１２とピニオンギヤ１３の機構により、電動モータ１４と略一体のブロック１０（ブラケット７）を、レール９延いてはクロスバー４の長手方向に沿った所望の位置まで、予め定められたプログラムに従って或いはマニュアル操作などによって移動させる。
【００４０】
ステップ３では、ブロック１０（ブラケット７）が所望の位置まで移動されたら、電動モータ１４の駆動を停止すると共に、ブレーキ装置１５によってブロック１０をレール９に対して保持固定する。詳細には、エア圧を解放して、スプリング１５Ｂの弾性付勢力を介して摩擦要素１５Ｄをレール９に当接させ、摩擦力によりブロック１０をレール９に対して保持固定した状態とする。
【００４１】
このように、ブレーキ装置１５によって、ワーク保持装置５（ブラケット７、ブロック１０など）を、レール９延いてはクロスバー４に対して保持固定する構成とすると、ワーク保持装置５をレール９延いてはクロスバー４に対して保持するための保持力を、ラックギヤ１２及びピニオンギヤ１３に作用させないようにすることができる。
【００４２】
すなわち、ワーク搬送中における慣性力や振動等に伴う揺さぶりのような比較的大きな加振力が作用するような状況であってもブレーキ装置１５によってブロック１０をレール９に確実に保持固定することができるため、ラックギヤ１２及びピニオンギヤ１３には、このような比較的大きな力を作用させないようにすることができる。
【００４３】
従って、ラックギヤ１２及びピニオンギヤ１３には、段取り（例えば上記ステップ２）の際に、ブレーキ装置１５を解放してワーク保持装置５（ブラケット７、ブロック１０など）をクロスバー４の長手方向に電動モータ４により移動させる際の比較的小さなトルクしか作用することがないため、ラックギヤ１２及びピニオンギヤ１３の材質として、強度が比較的小さく比重の小さな材料、例えばナイロン等の樹脂などを採用することができることになる。
【００４４】
また、本実施の形態では、駆動装置１１を、ラックギヤ１２とピニオンギヤ１３とを用いて構成したため、各ワーク保持装置５を他のワーク保持装置５から独立して移動させることができるので各ワーク保持装置５を任意の位置に配設することができると共に、移動範囲も大きく取ることができ、以ってワークＷのサイズや形状変更への適応度合いを大きなものとすることができる。
【００４５】
このように、本実施の形態に係るワーク搬送装置１によれば、クロスバー４の長手方向に沿って配設されるラックギヤ１２と、これと噛合し電動モータ４により駆動されるピニオンギヤ１３と、を利用した駆動装置１１を採用すると共に、クロスバー４に対するワーク保持装置５（ブラケット７、ブロック１０など）の保持・解放を駆動装置１１から独立したブレーキ装置１５によって行うようにしたので、ワーク搬送時の慣性力や振動等に伴う揺さぶりのような比較的大きな加振力が作用するような状況下でも駆動装置１１側へ負担が掛からないようにすることができる。
【００４６】
従って、従来のように駆動装置が前記加振力を直接受けるような構成においては、当該加振力を受けてもワーク保持装置５（ブラケット７、ブロック１０など）が遊動してしまわないように駆動装置を大型化して各部の容量アップや強度アップを図る必要があったが、本実施の形態によれば、このような必要がなく、駆動装置を小型軽量化することができると共に、前記加振力によって駆動装置のギア機構等が偏摩耗したりするようなおそれを抑制することができるため、潤滑剤なども省略することができる。
【００４７】
このため、小容量で小型軽量な電動モータ１４を採用することができると共に、クロスバー４の長手方向に沿って配設される比較的長尺なラックギヤ１２を比重の小さな材料（モノキャストナイロン等の樹脂や軽金属など）とすることができるため、クロスバーユニット３の重量を大幅に軽減することができる。
【００４８】
よって、本実施の形態に係るワーク搬送装置１によれば、ワーク搬送の際の可動部分であるクロスバーユニット３（クロスバー４、駆動装置１１、ワーク保持装置５など）の重量延いては慣性力を小さくすることができるため、従来に対してワーク搬送速度を上昇させることができ延いては生産効率を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係るワーク搬送装置１によれば、ワークＷの形状やサイズなどに応じて、ワーク保持装置５のクロスバー４の長手方向における設置位置を自動的に変更することができるため、段取り作業を容易かつ迅速で正確なものとすることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態に係るラックギヤ１２及びピニオンギヤ１３の材質としては、ナイロンに限らず、エンジニアリングプラスチックなどの他の比重の小さな樹脂材料を採用することができる。また、種々の特性（搬送速度高速化の要求度合い、信頼性の要求度合い、騒音振動等の要求度合い、グリース等による汚損の問題など）に応じて、他の材料、例えば、アルミ、チタンなどの比重の小さな金属材料を採用することもできる。
【００５１】
また、ラックギヤ１２とピニオンギヤ１３を同一の材質とせず、相互に異なる材質を組み合わせて使用することもできる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、ブレーキ装置１５を、リニアクランプを代表例として説明したが、これに限定されるものではなく、駆動装置１１とは別経路で、ワーク保持装置５（ブラケット７、ブロック１０など）をクロスバー４に対して固定及び解放可能な構成のブレーキ装置であれば、本発明において適用可能である。
【００５３】
以上で説明した実施の形態は、本発明を説明するための例示に過ぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々変更を加え得ることは可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１            ワーク搬送装置
２            ワーク搬送用駆動装置
３            クロスバーユニット
４            クロスバー
５            ワーク保持装置
６            バキュームカップ
７            ブラケット
８            ガイド装置
９            レール
１０          ブロック
１１          駆動装置
１２          ラックギヤ
１３          ピニオンギヤ
１４          電動モータ（サーボモータ等）
１５          ブレーキ装置（リニアクランプ等）
【図１】
0005603124.tif 000002
【図２】
0005603124.tif 000003
【図３】
0005603124.tif 000004
【図４】
0005603124.tif 000005
【図５】
0005603124.tif 000006