(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後の車両同士を連結する連結部における前後車両間の空間を塞ぐ高速鉄道車両の外幌装置であって、
前記車両間の空間における車両左右の側部間の空間を塞ぐ左右の側部外幌機構を有し、
前記左右の側部外幌機構はそれぞれ、前記前後の車両の内の一方の車両の妻面に固定されて前記側部間の空間の内の前記一方の車両の妻面側の部分を塞ぐ固定外幌と、前記固定外幌と間隔を空けるべく前記前後の車両の内の他方の車両の妻面に近接配置されて前記側部間の空間の内の前記他方の車両の妻面側の部分を塞ぐ可動外幌と、前記固定外幌と可動外幌との間に渡設される可撓性外幌と、前記可動外幌を前記一方の車両の妻面に片持ち支持するリンク機構とを備え、
前記リンク機構の動作により前記可動外幌を車両中心側へ変位させて前記可撓性外幌を撓み変形させることで、前記側部間の空間の縮小を吸収する高速鉄道車両の外幌装置において、
前記固定外幌及び可動外幌は、その車両外側から着脱可能な締結具を介して、前記一方の車両の妻面及びリンク機構にそれぞれ取り付けられ、
前記可動外幌は、前記他方の車両側の外側縁から車両中心側へ延びる可動側摺動板を備え、
前記他方の車両の妻面には、前記可動側摺動板が摺接する固定側摺動板が設けられ、
前記可動側摺動板の車両中心側の部位は、前記固定側摺動板から離間するように反って形成され、
前記可動側摺動板の車両中心側の反り形状の先端側は、前記リンク機構に連結されていることを特徴とする高速鉄道車両の外幌装置。
【請求項２】
前記固定外幌は、前記一方の車両の妻面に取り付けられる固定側フレームと、該固定側フレームの外側縁に取り付けられる固定外幌本体とを有し、
前記可動外幌は、前記リンク機構に支持された摺動部材を介して前記他方の車両の妻面に接する可動側フレームと、該可動側フレームの外側縁に取り付けられる可動外幌本体とを有し、
前記固定外幌本体及び可動外幌本体は、前記締結具によって、前記固定側フレーム及び可動側フレームにそれぞれ取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の高速鉄道車両の外幌装置。
【請求項３】
前記固定外幌、可動外幌及び可撓性外幌は、これらが互いに連結された状態で、前記締結具の着脱により、前記一方の車両の妻面及びリンク機構に対して着脱可能とされることを特徴とする請求項１又は２に記載の高速鉄道車両の外幌装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、平面視で互いにＸ字状に交差する第一及び第二のリンク部材を備え、
前記第一のリンク部材は、その一端部が前記一方の車両の妻面側に回動可能に支持されると共に、他端部が前記可動側摺動板の反り形状の先端側に回動可能に支持され、
前記第二のリンク部材は、その一端部が前記一方の車両の妻面側に回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持されると共に、他端部が前記可動側摺動板に回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持されることを特徴とする請求項１に記載の高速鉄道車両の外幌装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、前記一方の車両の妻面側に前記第一のリンク部材の一端部を回動可能に支持する第一支持部と、前記一方の車両の妻面側に前記第二のリンク部材の一端部を回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持する第二支持部とを有し、
前記第一及び第二支持部の間には、これらを互いに接近する側に付勢する付勢手段が渡設され、
前記付勢手段と第一及び第二支持部との各連結部には、それぞれ前記付勢手段の付勢力を解除する解除手段の取り付け部が設けられることを特徴とする請求項４に記載の高速鉄道車両の外幌装置。
【請求項６】
前記固定外幌、可動外幌及び可撓性外幌は、その下部が車両中心側へ変化するように設けられることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の高速鉄道車両の外幌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後の車両同士を連結する連結部における車両間の空間を塞ぐ高速鉄道車両の外幌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速鉄道車両の走行時には、その車体の側部や屋根部に沿って走行風が流れるので、この走行風により、車体表面に凹凸部があると、激しい渦流が生じて、風切り騒音が増大し、また走行抵抗が増大する。すなわち、高速鉄道車両の場合、車両連結部において車両間に空間があると、風切り騒音と走行抵抗が増大する原因となるため、大きな問題となる。そこで、高速鉄道車両においては、前後の車両同士を連結する連結部における車両間の空間を外幌装置で塞ぐことが一般に行われている。
【０００３】
上記外幌装置の内、前後車両間の空間における車両側部間の空間を塞ぐ左右の側部外幌機構としては、例えば、前後車両の一方の車両の妻壁に固定されて車両側部間の空間の前記妻壁側の部分を塞ぐ固定外幌と、該固定外幌に隣接配置される第一可動外幌と、該第一可動外幌を前記固定外幌との整列位置と固定外幌の内方側に重なる縮退位置との間で変位可能に前記妻壁に支持する第一リンク機構と、前記固定外幌と反対側にて前記第一可動外幌に隣接配置される第二可動外幌と、該第二可動外幌を前記整列位置にある第一可動外幌との整列位置と第一可動外幌の内方側に重なる縮退位置との間で変位可能に前記第一可動幌の支持フレームに支持する第二リンク機構とを備えた三段シャッター式のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の外幌装置は、第一及び第二の可動外幌をそれぞれ第一及び第二のリンク機構で可動させることから、全体の構造が複雑になり、重量の面でも不利になる。また、シャッター可動用の僅かな隙間にも風が入り込むため、車両のさらなる高速化を考慮すると、可撓性を有する外幌でシャッター間を塞ぐ構成であることが望ましい。
他方、新幹線に対して車幅の狭い在来線規格の高速鉄道車両（新在直通車両）に上記のような外幌装置を採用する場合、狭まった車幅に適した構成が必要となる。すなわち、車両間の連結部には前後車両の妻面間に渡る通路が設けられ、この通路の左右にそれぞれ側部外幌機構が配設されることから、車幅が狭まった分だけ側部外幌機構の収容スペースが狭まると、通常は前記収容スペースの車両中心側から行うメンテナンス作業が困難になるという問題がある。
【０００６】
そこでこの発明は、高速鉄道車両の外幌装置において、車両左右の側部間の空間を塞ぐ左右の側部外幌機構のメンテナンス等を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、前後の車両同士を連結する連結部における前後車両間の空間を塞ぐ高速鉄道車両の外幌装置であって、前記車両間の空間における車両左右の側部間の空間を塞ぐ左右の側部外幌機構を有し、前記左右の側部外幌機構はそれぞれ、前記前後の車両の内の一方の車両の妻面に固定されて前記側部間の空間の内の前記一方の車両の妻面側の部分を塞ぐ固定外幌と、前記固定外幌と間隔を空けるべく前記前後の車両の内の他方の車両の妻面に近接配置されて前記側部間の空間の内の前記他方の車両の妻面側の部分を塞ぐ可動外幌と、前記固定外幌と可動外幌との間に渡設される可撓性外幌と、前記可動外幌を前記一方の車両の妻面に片持ち支持するリンク機構とを備え、前記リンク機構の動作により前記可動外幌を車両中心側へ変位させて前記可撓性外幌を撓み変形させることで、前記側部間の空間の縮小を吸収する高速鉄道車両の外幌装置において、前記固定外幌及び可動外幌は、その車両外側から着脱可能な締結具を介して、前記一方の車両の妻面及びリンク機構にそれぞれ取り付けられ、前記可動外幌は、前記他方の車両側の外側縁から車両中心側へ延びる可動側摺動板を備え、前記他方の車両の妻面には、前記可動側摺動板が摺接する固定側摺動板が設けられ、前記可動側摺動板の車両中心側の部位は、前記固定側摺動板から離間するように反って形成され、前記可動側摺動板の車両中心側の反り形状の先端側は、前記リンク機構に連結されていることを特徴とする。
請求項２に記載した発明は、前記固定外幌は、前記一方の車両の妻面に取り付けられる固定側フレームと、該固定側フレームの外側縁に取り付けられる固定外幌本体とを有し、前記可動外幌は、前記リンク機構に支持された摺動部材を介して前記他方の車両の妻面に接する可動側フレームと、該可動側フレームの外側縁に取り付けられる可動外幌本体とを有し、前記固定外幌本体及び可動外幌本体は、前記締結具によって、前記固定側フレーム及び可動側フレームにそれぞれ取り付けられることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、前記固定外幌、可動外幌及び可撓性外幌は、これらが互いに連結された状態で、前記締結具の着脱により、前記一方の車両の妻面及びリンク機構に対して着脱可能とされることを特徴とする。
請求項４に記載した発明は、前記リンク機構は、平面視で互いにＸ字状に交差する第一及び第二のリンク部材を備え、前記第一のリンク部材は、その一端部が前記一方の車両の妻面側に回動可能に支持されると共に、他端部が前記可動側摺動板の反り形状の先端側に回動可能に支持され、前記第二のリンク部材は、その一端部が前記一方の車両の妻面側に回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持されると共に、他端部が前記可動側摺動板に回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持されることを特徴とする。
請求項５に記載した発明は、前記リンク機構は、前記一方の車両の妻面側に前記第一のリンク部材の一端部を回動可能に支持する第一支持部と、前記一方の車両の妻面側に前記第二のリンク部材の一端部を回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持する第二支持部とを有し、前記第一及び第二支持部の間には、これらを互いに接近する側に付勢する付勢手段が渡設され、前記付勢手段と第一及び第二支持部との各連結部には、それぞれ前記付勢手段の付勢力を解除する解除手段の取り付け部が設けられることを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、前記固定外幌、可動外幌及び可撓性外幌は、その下部が車両中心側へ変化するように設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高速鉄道車両の直線走行状態では、固定外幌、可撓性外幌及び可動外幌が車体外側面とほぼ面一をなすように直列的に並ぶことで、前後車両間の空間の内の左右側部間の空間が隙間なく塞がれる。一方、高速鉄道車両の旋回走行状態では、該車両の一側部側にて前記空間が縮小されるが、このとき、リンク機構の動作により可動外幌が車両中心側へ変位し、かつこれに伴い可撓性外幌も車両中心側へ撓み変形することで、当該部位に隙間を生じさせることなく前記縮小が吸収される。このように、一組の可動外幌及びリンク機構と固定外幌及び可動外幌間に渡る可撓性外幌とにより、比較的簡単な構造で重量を抑えた上で、車両の左右側部間の空間を隙間なく塞ぐことができる。
そして、固定外幌及び可動外幌が、その車両外側から着脱可能な締結具を介して、前記一方の車両の妻面及びリンク機構にそれぞれ取り付けられることで、前記締結具を車両外側から着脱することにより、固定外幌及び可動外幌並びにこれらの間に渡る可撓性外幌を容易に着脱することができ、側部外幌機構のメンテナンス作業等を容易に行うことができる。
また、高速鉄道車両が直線走行状態から旋回走行状態に移行する際、リンク機構の動作により、可動側摺動板が固定側摺動板に摺接しつつ、可動外幌を車両中心側へ変位させることで、可動外幌と他方の車両の妻面との間に隙間を生じさせることなく、可動外幌をスムーズに車両中心側へ変位させることができる。また、側部外幌機構が一方の車両にのみ支持されることで、前後車両の連結・分離作業が連結器の連結・分離作業だけでよくなり、車両の連結・分離作業を簡単にできる。
そして、可動側摺動板の車両中心側の部位を固定側摺動板（他方の車両の妻面）から離間する側に反らせることで、リンク機構に可動側摺動板を取り付けた状態でもこれらを車両側部間の空間に着脱し易くなり、かつ不意の横風等の影響を受けて可動側摺動板が過大に摺動したとしてもこれを正規の摺動範囲に容易に復帰させることができる。
さらに、リンク機構がコンパクトなＸ字状リンクを構成することで、新幹線に対して車幅の狭い在来線規格の高速鉄道車両に当該外幌装置を採用した際にも、側部外幌機構の機構部分の収容スペースを容易に確保できる。
しかも、付勢手段の付勢力によりリンク機構を介して可動側摺動板を固定側摺動板側に付勢することで、高速鉄道車両が旋回走行状態から直線走行状態に戻った際に可動外幌と他方の車両の妻面との間に隙間が生じることを防止できると共に、側部外幌機構を着脱する際には、前記解除手段を用いて付勢手段の付勢力を解除することで、側部外幌機構の着脱を容易に行うことができる。
そして、固定外幌、可動外幌及び可撓性外幌の下部の車幅が抑えられ、当該外幌装置を前記在来線規格の高速鉄道車両に採用した際にも、車両下部における車両限界を侵すことなく、側部外幌機構の収容スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施例における高速鉄道車両の前後車両の連結部周辺の斜視図である。
【図２】上記連結部右側の側部外幌機構の後面図である。
【図３】上記側部外幌機構の要部の右側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は図４の要部拡大図、（ｂ）は（ａ）の分解図である。
【図６】上記連結部右側の空間が縮小する際の側部外幌機構の動きを（ａ）〜（ｅ）の順に示す図４に相当する断面図である。
【図７】（ａ）は上記側部外幌機構の付勢力を解除するための解除装置周辺の上面図、（ｂ）は（ａ）の後面図、（ｃ）は（ａ）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
この実施例は、新幹線に対して車幅（左右幅）の狭い在来線規格の高速鉄道車両（新在直通車両）に、本発明に係る高速鉄道車両用外幌装置（以下、単に外幌装置ということがある）１を適用した場合の一例である。以下、図に示す矢印ＦＲを車両前方、矢印ＵＰを車両上方、矢印ＬＨを車両後方から見た左方として説明する。
【００１１】
図１に示すように、外幌装置１は、前後の車両２，３同士を連結する連結部９における前後車両２，３間の空間９ａを塞ぐもので、前記車両２，３間の空間９ａの内の屋根部間の空間（隙間）７を塞ぐ屋根部外幌機構８と、前記車両２，３間の空間９ａの内の車両左右の側部間の空間（隙間）４を塞ぐ左右の側部外幌機構５，６とを有し、これらがそれぞれ独立して可動するようになっている。
【００１２】
屋根部外幌機構８は、前側車両２の妻面２ａに固定された屋根側固定外幌５１と、該屋根側固定外幌５１の後方に配置された屋根側可動外幌５２と、該屋根側可動外幌５２を屋根側固定外幌５１との整列位置と屋根側固定外幌５１の外方側に重なる縮退位置との間で変位可能に前記妻面２ａに支持する屋根側リンク機構（不図示）とを備えた二段シャッター式とされる。ここで、屋根部外幌機構８は、上記した特開２００７−２８３８１２号公報に記載のものと実質的に同一であるので、その詳細説明は省略する。
【００１３】
なお、この実施例では、屋根部外幌機構８及び側部外幌機構５，６が前側車両２の妻面２ａに支持されるが、往路での前側車両２は復路では後側車両３となる。また、以下の説明では、特に記載がなければ高速鉄道車両が直線走行状態にあるものとして説明する。
そして、図２以降は車両右側の側部外幌機構６を示し、以下の説明ではこの右側の側部外幌機構６を参照して説明する。なお、左側の側部外幌機構５は右側のものと左右対称の構成を有するものとする。
【００１４】
図１〜４を参照し、側部外幌機構６は、前側車両２の妻面２ａに固定されて車両側部間の空間４（隙間）の前側車両２側の約１／３の範囲を塞ぐ固定外幌１２と、後側車両３の妻面３ａに近接配置されて車両側部間の空間４（隙間）の後側車両３側の約１／３の範囲を塞ぐ可動側外幌と、固定外幌１２と可動外幌１３との間に渡設されて車両側部間の空間４（隙間）の中間位置の約１／３の範囲を塞ぐ可撓性外幌１４と、可動外幌１３を前側車両２の妻面２ａに片持ち支持するリンク機構１５とを備える。
【００１５】
固定外幌１２は、前側車両２の妻面２ａの外側部分において上下に延びるように設けられるもので、前側車両２の妻面２ａに取り付けられる固定側フレーム２１と、該固定側フレーム２１の外側縁に取り付けられる固定外幌本体１２ａとを有してなる。
【００１６】
図４を参照し、固定外幌本体１２ａは、車両外側面とほぼ面一をなす板状のもので、金属板やＦＲＰ板等の剛性を有する板材からなる。固定外幌本体１２ａの前側車両２側の車両中心側（車両内側）には、断面略Ｌ字状をなす固定側フレーム２１の側壁部２１ａが取り付けられ、該固定側フレーム２１の前壁部２１ｂが前側車両２の妻面２ａに外ベースプレート２３及び台座部２３ａを介して取り付けられる。なお、図中符号２４は固定外幌本体１２ａ及び側壁部２１ａを車両外側から貫通して側壁部２１ａ裏側のナット２４ａに螺合する左右方向（車幅方向）に沿う側部締結ボルトを、符号２５は前壁部２１ｂを車両後方から貫通して台座部２３ａ裏側のナット２５ａに螺合する前後方向に沿う前部締結ボルトをそれぞれ示す。
【００１７】
一方、可動外幌１３は、後側車両３の妻面３ａの外側部分において上下に延びるように設けられるもので、前記リンク機構１５の後端側に支持された可動摺動板を介して後側車両３の妻面３ａに接する可動側フレーム２２と、該可動側フレーム２２の外側縁に取り付けられる可動外幌本体１３ａとを有してなる。
【００１８】
図４を参照し、可動外幌本体１３ａは、車両外側面とほぼ面一をなす板状のもので、金属板やＦＲＰ板等の剛性を有する板材からなる。可動外幌本体１３ａの後側車両３側の車両中心側には、断面略Ｌ字状をなす可動側フレーム２２の側壁部２２ａが取り付けられ、該可動側フレーム２２の後壁部２２ｂが前記リンク機構１５に支持された可動側摺動板２６の外側縁部裏側のボス部２９ａに取り付けられる。なお、図中符号２８は可動外幌本体１３ａ及び側壁部２２ａを車両外側から貫通して側壁部２２ａ裏側のナット２８ａに螺合する左右方向に沿う側部締結ボルトを、符号２９は後壁部２２ｂを車両前方から貫通してボス部２９ａに螺合する前後方向に沿う後部締結ボルトをそれぞれ示す。
【００１９】
また、可撓性外幌１４は、固定外幌本体１２ａの後縁部と可動外幌本体１３ａの前縁部との間に渡る板状（シート状、幕状）のもので、車両外側面とほぼ面一をなす状態から適宜弾性変形可能な合成樹脂板等の可撓性を有する板材からなる。可撓性外幌１４の前後縁部の裏側にはナットプレート１６ａが固着され、該前後縁部の表側（車両外側）に固定外幌本体１２ａの後縁部及び可動外幌本体１３ａの前縁部がそれぞれ重なる。そして、固定外幌本体１２ａの後縁部及び可動外幌本体１３ａの前縁部を車両外側から貫通したボルト１６をナットプレート１６ａにそれぞれ螺合することで、固定外幌本体１２ａ、可動外幌本体１３ａ及び可撓性外幌１４が、互いにほぼ面一をなした状態で一体的に連結される。
【００２０】
ここで、高速鉄道車両が直線走行状態から旋回走行状態（ポイント切り替え点の走行時等含む）となった際には、車両走行軌跡の内周側における車両側部間の空間４が縮小するが、このとき、当該部位に配される側部外幌機構６では、リンク機構１５の作用によりその後端側に支持した可動側摺動板２６及びこれに固定される可動外幌１３が車両中心側へ変位すると共に、この変位に追従するように可撓性外幌１４が撓み変形することで、当該側部外幌機構６が隙間を生じさせることなく前記側部間の空間４の縮小を吸収する。
【００２１】
リンク機構１５は、平面視（上面視）で互いにＸ字状に交差する第一及び第二のリンク部材３２を備えてなる。第一のリンク部材３１は上下方向に沿う壁状をなし、この第一のリンク部材３１の上下に棒状の第二のリンク部材３２がそれぞれ配設される。第一のリンク部材３１の中間部の上下には回動軸３１ａが突設され、この上下回動軸３１ａがそれぞれ上下の第二のリンク部材３２の中間部に回動可能に係合する。なお、第一のリンク部材３１には、軽量化のための開口３１ｂが複数形成されている。
【００２２】
第一のリンク部材３１は、その一端部が前側車両２の妻面２ａの車両外側にて前記外ベースプレート２３上に固定された支持ブラケット３３に上下方向に沿う軸Ｊ１を介して回動可能に連結されると共に、他端部が前記可動側摺動板２６の車両中心側の裏面に突設された内連結部３５に上下方向に沿う軸Ｊ２を介して回動可能に連結される。
【００２３】
ここで、前記可動側摺動板２６は、後側車両３の妻面３ａに固定された該妻面３ａに沿う平板状の固定側摺動板２７に摺接するもので、この可動側摺動板２６の車両外側の部位は、固定側摺動板２７と平行な平板状をなすのに対し、車両中心側の部位は、その先端側ほど固定側摺動板２７から離間するように反った弧状の反り形状をなしている。この可動側摺動板２６の反り形状部２６ｃの先端側の内連結部３５に、前記第一のリンク部材３１の他端部が連結される。なお、可動側摺動板２６は、可動外幌１３の外側縁近傍から車両中心側へ所定幅で延びるもので、後面視で車両外側面に沿う逆Ｊ字形状をなしている。各摺動板２６，２７は、例えば金属板やＦＲＰ板等の剛性を有する板材で構成されている。
【００２４】
一方、第二のリンク部材３２は、その一端部が前側車両２の妻面２ａの車両中心側に配設されたスライド機構３６Ａのスライダ３６に上下方向に沿う軸Ｊ３を介して回動可能に連結されると共に、他端部が前記可動側摺動板２６の車両外側の裏面に突設された外連結部３５ａに上下方向に沿う軸Ｊ４を介して回動可能に連結される。
【００２５】
ここで、スライダ３６機構は、前側車両２の妻面２ａに内ベースプレート３４を介して固定された左右方向（車幅方向）に沿うガイドレール３７に、前記スライダ３６を左右方向でスライド可能に支持してなる。このスライダ３６に軸支される第二のリンク部材３２の一端部は、前述の如く回動可能であると共に、車幅方句で移動可能に前側車両２の妻面２ａに支持されるといえる。
【００２６】
可動側摺動板２６の外連結部３５ａは、車幅方向に長い長孔３９を有し、この長孔３９に第二のリンク部材３２の他端部が前記軸Ｊ４及びこれを挿通するローラ３８を介して移動可能に連結される。これにより、第二のリンク部材３２の他端部は、前述の如く回動可能であると共に、車幅方向で移動可能に可動側摺動板２６に支持されるといえる。なお、前記長孔３９は、車両外側ほど前側に位置するように傾斜しており、したがって第二のリンク部材３２の他端部は、前後方向でも移動可能に可動側摺動板２６に支持されるといえる。
【００２７】
支持ブラケット３３の近傍には取り付け部３３ａが固定的に設けられ、この取り付け部３３ａとスライダ３６との間には、リンク機構１５を介して可動側摺動板２６を後側車両３の妻面３ａ側に付勢する付勢装置４１が設けられる。付勢装置４１は、左右方向に沿って延在する棒状のもので、取り付け部３３ａに上下方向に沿う軸Ｊ５を介して回動可能に連結される外端部４１ａと、スライダ３６に前記軸Ｊ３を介して回動可能に連結される内端部４１ｂと、両端部４１ａ，４１ｂ間に所定の初期張力をもって張設される引張りコイルスプリング４１ｃとを一体的に有する。この付勢装置４１の付勢力により、スライダ３６が取り付け部３３ａ側（支持ブラケット３３側）に引かれるように付勢され、もって可動側摺動板２６が後側車両３の妻面３ａ側に押し付けられるように付勢される。
【００２８】
ここで、図１，２に示すように、高速鉄道車両の車体は、その上部に対して下部が車両中心側へ変化するように滑らかに湾曲しており、これに伴い、固定外幌１２、可動外幌１３及び可撓性外幌１４も、その上部に対して下部が車両中心側へ変化するように滑らかに湾曲して設けられる。これにより、前後車両２，３の連結部９下側の車幅（左右幅）が抑えられ、在来線規格の高速鉄道車両に当該外幌装置１を採用した場合でも、車両下部における車両限界を侵すことなく、側部外幌機構６の特に機構部分の収容スペースを広く確保することができる。
【００２９】
図６（ａ）を参照し、高速鉄道車両の直線走行状態において、固定外幌本体１２ａ、可撓性外幌１４及び可動外幌本体１３ａは、前記付勢装置４１の付勢力により、互いに面一状に整列した初期状態に保持される。これにより、前後車両２，３の連結部９における車両側部間の空間４が塞がれ、当該部位における風切り騒音や走行抵抗力が低減される。
【００３０】
一方、高速鉄道車両が直線走行状態から旋回走行状態に移行した際には、車両走行軌跡の内周側における車両側部間の空間４が縮小するが、この縮小は、付勢装置４１の付勢力に抗して可動側摺動板２６が前側車両２の妻面２ａ側に変位しつつ固定側摺動板２７上を摺動し、可動側摺動板２６及び可動外幌１３が車両中心側へ変位すると共に、この変位に追従するように可撓性外幌１４が撓み変形することで、当該部位に隙間を生じさせることなく前記側部間の空間４の縮小が吸収される。
【００３１】
図６（ｂ）を参照し、前記側部間の空間４が縮小すると、第一のリンク部材３１の傾動により可動側摺動板２６が車両中心側へ移動する。このとき、回動軸３１ａを介して第二のリンク部材３２も車両中心側へ移動することで、スライダ３６が車両中心側へ移動すると共に、第二のリンク部材３２の傾動により軸Ｊ４及びローラ３８が長孔３９内を車両外側かつやや前側へ移動する。
【００３２】
図６（ｃ）〜（ｅ）を参照し、前記側部間の空間４がさらに縮小すると、可動外幌１３が固定外幌１２の内方側に入り込むように移動し、これに伴い可撓性外幌１４も大きく撓み変形するが、当該部位に隙間が生じることはない。
【００３３】
一方、高速鉄道車両が旋回走行状態から直進走行状態に戻る際には、前述の動作とは逆の動きで可動側摺動板２６、リンク機構１５及び可動外幌１３が初期状態（直進走行状態）に戻る。このときの逆の動きは、前記付勢装置４１の付勢力によってなされる。
【００３４】
ここで、図５に示すように、固定外幌本体１２ａ、可動外幌本体１３ａ及び可撓性外幌１４は、前記締結ボルト２４，２８により車両外側から着脱可能に取り付けられており、例えばリンク機構１５等のメンテナンスを行う際には、前記締結ボルト２４，２８を車両外側から取り外して固定外幌本体１２ａ、可動外幌本体１３ａ及び可撓性外幌１４を一体的に取り外すことで（図５（ｂ）参照）、車両側部間の空間４が車両外側に開放されてアクセス可能となり、側部外幌機構６のメンテナンスや組み付け等を容易に行うことができる。なお、図中符号１２ａ，１３ａは固定外幌本体１２ａ及び可動外幌本体１３ａの前後の位置決めを行うリブを、符号１２ｃ，１３ｃは固定外幌本体１２ａ及び可動外幌本体１３ａと各フレーム２１，２２の側壁部２１ａ，２２ａとの間に配されるクッション材をそれぞれ示す。
【００３５】
また、可動側摺動板２６の車両中心側の部位が固定側摺動板２７から離間するように反り形状をなすことで、該可動側摺動板２６を取り付けた状態のリンク機構１５を車両側部間の空間４に挿入し易くなると共に、横風等の影響で可動側摺動板２６が過大に摺動したとしても、該可動側摺動板２６が正規の摺動位置へ復帰し易くなる。さらに、第一のリンク部材３１の他端部が可動側摺動板２６の反り形状の先端側に連結されることで、第一のリンク部材３１の長さが短縮されて軽量化が図られる。
【００３６】
図７に示すように、前記付勢装置４１の両端部４１ａ，４１ｂとスライダ３６及び取り付け部３３ａとの各連結部（図では付勢装置４１の両端部４１ａ，４１ｂ）には、付勢装置４１の付勢力を解除するための解除装置４２の取り付け部４３がそれぞれ設けられる。なお、付勢装置４１の外端部４１ａ及び取り付け部３３ａを、付勢装置４１と支持ブラケット３３との連結部とみなすこともできる。
【００３７】
解除装置４２は、付勢装置４１と略平行に延在する棒状のターンバックルであり、前記各取り付け部４３に着脱可能に締結される一対の端部４２ａと、該各端部４２ａの一方から他方側へ延びる一対のネジ軸４２ｂと、該各ネジ軸４２ｂを両端部に螺合する胴体枠４２ｃとを有してなる。各ネジ軸４２ｂの一方は逆ネジとされ、前記胴体枠４２ｃを各ネジ軸４２ｂ中心に回転させることで、各端部４２ａ間の距離を増減可能である。
【００３８】
そして、リンク機構１５の着脱等の作業時には、解除装置４２により付勢装置４１を短縮させてリンク機構１５の前後幅を圧縮し、この状態で車両側部間の空間４にリンク機構１５を着脱することで、側部外幌機構６のメンテナンスや組み付け等を容易に行うことができる。なお、リンク機構１５の組み付け後には、解除装置４２を取り外して可動側摺動板２６を固定側摺動板２７側に付勢すればよい。また、取り付け部４３はスライダ３６や取り付け部３３ａに設けてもよい。
【００３９】
以上説明したように、上記実施例における高速鉄道車両用外幌装置１は、前後の車両２，３同士を連結する連結部９における前記車両２，３間の空間９ａを塞ぐものであって、前記車両２，３間の空間９ａにおける車両左右の側部間の空間４を塞ぐ左右の側部外幌機構５，６を有し、前記左右の側部外幌機構５，６はそれぞれ、前側車両２の妻面２ａに固定されて前記側部間の空間４の内の前側車両２の妻面２ａ側の部分を塞ぐ固定外幌１２と、前記固定外幌１２と間隔を空けるべく後側車両３の妻面３ａに近接配置されて前記側部間の空間４の内の後側車両３の妻面３ａ側の部分を塞ぐ可動外幌１３と、前記固定外幌１２と可動外幌１３との間に渡設される可撓性外幌１４と、前記可動外幌１３を前側車両２の妻面２ａに片持ち支持するリンク機構１５とを備え、前記リンク機構１５の動作により前記可動外幌１３を車両中心側へ変位させて前記可撓性外幌１４を撓み変形させることで、前記側部間の空間４の縮小を吸収するものにおいて、前記固定外幌１２及び可動外幌１３は、その車両外側から着脱可能な締結ボルト２４，２８を介して、前側車両２の妻面２ａ及びリンク機構１５にそれぞれ取り付けられるものである。
【００４０】
ここで、前記固定外幌１２は、前側車両２の妻面２ａに取り付けられる固定側フレーム２１と、該固定側フレーム２１の外側縁に取り付けられる固定外幌本体１２ａとを有し、
前記可動外幌１３は、前記リンク機構１５に支持された可動側摺動板２６を介して後側車両３の妻面３ａに接する可動側フレーム２２と、該可動側フレーム２２の外側縁に取り付けられる可動外幌本体１３ａとを有し、
前記固定外幌本体１２ａ及び可動外幌本体１３ａは、前記締結ボルト２４，２８によって、前記固定側フレーム２１及び可動側フレーム２２にそれぞれ取り付けられている。
また、前記固定外幌１２、可動外幌１３及び可撓性外幌１４は、これらが互いに連結された状態で、前記締結ボルト２４，２８の着脱により、前側車両２の妻面２ａ及びリンク機構１５に対して着脱可能とされている。
【００４１】
この構成によれば、高速鉄道車両の直線走行状態では、固定外幌１２、可撓性外幌１４及び可動外幌１３が車体外側面とほぼ面一をなすように直列的に並ぶことで、前後車両２，３間の空間９ａの内の左右側部間の空間４が隙間なく塞がれる。一方、高速鉄道車両の旋回走行状態では、該車両の一側部側にて前記空間４が縮小されるが、このとき、リンク機構１５の動作により可動外幌１３が車両中心側へ変位し、かつこれに伴い可撓性外幌１４も車両中心側へ撓み変形することで、当該部位に隙間を生じさせることなく前記縮小が吸収される。このように、一組の可動外幌１３及びリンク機構１５と、固定外幌１２及び可動外幌１３間に渡る可撓性外幌１４とにより、比較的簡単な構造で重量を抑えた上で、車両の左右側部間の空間４を隙間なく塞ぐことができる。
そして、固定外幌１２及び可動外幌１３が、その車両外側から着脱可能な締結ボルト２４，２８を介して、前側車両２の妻面２ａ及びリンク機構１５にそれぞれ取り付けられることで、前記締結ボルト２４，２８を車両外側から着脱することにより、固定外幌１２及び可動外幌１３並びにこれらの間に渡る可撓性外幌１４を容易に着脱することができ、側部外幌機構５，６のメンテナンス作業等を容易に行うことができる。
【００４２】
また、上記外幌装置１は、前記可動外幌１３が、後側車両３側の外側縁から車両中心側へ延びる可動側摺動板２６を備え、後側車両３の妻面３ａには、前記可動側摺動板２６が摺接する固定側摺動板２７が設けられ、前記可動側摺動板２６の車両中心側の部位は、前記固定側摺動板２７から離間するように反って形成されるものである。
この構成によれば、高速鉄道車両が直線走行状態から旋回走行状態に移行する際、リンク機構１５の動作により、可動側摺動板２６が固定側摺動板２７上に摺接しつつ、可動外幌１３を車両中心側へ変位させることで、可動外幌１３と後側車両３の妻面３ａとの間に隙間を生じさせることなく、可動外幌１３をスムーズに車両中心側へ変位させることができる。また、側部外幌機構５，６が前側車両２にのみ支持されることで、前後車両２，３の連結・分離作業が連結器の連結・分離作業だけでよくなり、車両の連結・分離作業を簡単にできる。
そして、可動側摺動板２６の車両中心側の部位を固定側摺動板２７（後側車両３の妻面３ａ）から離間する側に反らせることで、リンク機構１５に可動側摺動板２６を取り付けた状態でもこれらを車両側部間の空間４に着脱し易くなり、かつ不意の横風等の影響を受けて可動側摺動板２６が過大に摺動したとしてもこれを正規の摺動範囲に容易に復帰させることができる。
【００４３】
また、上記外幌装置１は、前記リンク機構１５が、平面視で互いにＸ字状に交差する第一及び第二のリンク部材３１，３２を備え、前記第一のリンク部材３１は、その一端部が前側車両２の妻面２ａ側に回動可能に支持されると共に、他端部が前記可動側摺動板２６の反り形状の先端側に回動可能に支持され、前記第二のリンク部材３２は、その一端部が前側車両２の妻面２ａ側に回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持されると共に、他端部が前記可動側摺動板２６に回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持されるものである。
この構成によれば、リンク機構１５がコンパクトなＸ字状リンクを構成することで、新幹線に対して車幅の狭い在来線規格の高速鉄道車両に当該外幌装置１を採用した際にも、側部外幌機構５，６の機構部分の収容スペースを容易に確保できる。
【００４４】
また、上記外幌装置１は、前記リンク機構１５が、前側車両２の妻面２ａ側に前記第一のリンク部材３１の一端部を回動可能に支持する支持ブラケット３３と、前側車両２の妻面２ａ側に前記第二のリンク部材３２の一端部を回動可能かつ車幅方向で移動可能に支持するスライダ３６とを有し、前記支持ブラケット３３近傍の取り付け部３３ａ及びスライダ３６の間には、これらを互いに接近する側に付勢する付勢装置４１が渡設され、前記付勢装置４１と取り付け部３３ａ及びスライダ３６との各連結部（各端部４１ａ，４１ｂ）には、それぞれ前記付勢装置４１の付勢力を解除する解除装置４２の取り付け部４３が設けられるものである。
この構成によれば、付勢装置４１の付勢力によりリンク機構１５を介して可動側摺動板２６を固定側摺動板２７側に付勢することで、高速鉄道車両が旋回走行状態から直線走行状態に戻った際に、可動外幌１３と後側車両３の妻面３ａとの間に隙間が生じることを防止できると共に、側部外幌機構５，６を着脱する際には、前記解除手段を用いて付勢装置４１の付勢力を解除することで、側部外幌機構５，６の着脱を容易に行うことができる。
【００４５】
また、上記外幌装置１は、前記固定外幌１２、可動外幌１３及び可撓性外幌１４の下部が、車両中心側へ変化するように設けられるものである。
この構成によれば、固定外幌１２、可動外幌１３及び可撓性外幌１４の下部の車幅が抑えられ、当該外幌装置１を前記在来線規格の高速鉄道車両に採用した際にも、車両下部における車両限界を侵すことなく、側部外幌機構５，６の収容スペースを確保することができる。
【００４６】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えば、固定外幌及び可動外幌が固定側フレーム及び可動側フレームを有さない構成としたり、リンク機構がパンタグラフ型等の異なる構成を有するものとしたり、固定外幌及び可動外幌がその車両外側から着脱されるナット部材を介して取り付けられる構成としてもよい。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１  高速鉄道車両用外幌装置（外幌装置）
２  前側車両
２ａ  妻面
３  後側車両
３ａ  妻面
４  側部間の空間
５，６  側部外幌機構
９  連結部
９ａ  空間
１２  固定外幌
１２ａ  固定外幌本体
１３  可動外幌
１３ａ  可動外幌本体
１４  可撓性外幌
１５  リンク機構
２１  固定側フレーム
２２  可動側フレーム
２４，２８  側部締結ボルト（締結具）
２６  可動側摺動板（摺動部材）
２７  固定側摺動板
３１  第一のリンク部材
３２  第二のリンク部材
３３  支持ブラケット（第一支持部）
３３ａ  取り付け部（連結部）
３６  スライダ（第二支持部）
４１  付勢装置（付勢手段）
４１ａ，４１ｂ  端部（連結部）
４２  解除装置（解除手段）
４３  取り付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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