(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと共に使用されるインパクト機構であって、
駆動モータの回転出力口を係合して長軸を中心としてそれと共に回転するための駆動係合部材と、
前記長軸を中心として前記駆動係合部材に対して、前記駆動係合部材と動作可能に連結して回転できるようにされた工具ビット保持部材であり、本体部と、前記本体部にしっかりと取り付けられて、前記本体部と共回転できるようにされたアンビル部と、前記本体部にしっかりと取り付けられて前記本体部と共回転できるようにされた工具ビット保持手段と、を備えた工具ビット保持部材と、
前記駆動係合部材と前記工具ビット保持部材のうちの１つに搭載されたハンマ部材であり、前記長軸を中心としてモーメントを生じるように前記ハンマ部材から前記アンビル部へ力が伝達されるアンビル接触位置と、前記ハンマ部材が前記アンビル部から一時的に取り除かれる解放位置との間で移動できるようになっているハンマ部材と、
前記駆動係合部材が前記工具ビット保持部材に対して回転されるときに、前記アンビル接触位置と前記解放位置との間で前記ハンマ部材を移動させるガイド手段と、
前記駆動係合部材と前記ハンマ部材との間で動作可能に連結して、前記ハンマ部材を前記アンビル接触位置に対して付勢するようになっているバネ手段と、
前記バネ手段を選択的に圧縮することを可能にする選択的可調バネ圧縮機構、とを備え、
使用に際して、前記長軸を中心とした前記駆動係合部材の回転により、前記ハンマ部材がそのアンビル接触位置からその解放位置に向かって移動し、それにより前記バネ手段にポテンシャルエネルギを保存し、そして
前記ハンマ部材が前記解放位置に到達すると、前記ハンマ部材が前記バネ手段と前記駆動係合部材の回転とにより強制的に推進されて前記アンビル部に対して衝撃を与えることにより、前記工具ビット保持部材が前記長軸を中心として強制的に回転されるように促され、
前記選択的可調バネ圧縮機構は、雌ねじを有し且つ前記駆動係合部材上の共動雄ねじに螺合している、環状本体部材を備えており、前記バネ手段が前記環状本体部材および前記ハンマ部材との間に動作可能に連結されており、それにより前記バネ手段が前記手動操作ハンドルの回転により選択的に圧縮されるようになっているものである、インパクト機構。
【請求項２】
前記バネ手段が、コイルバネを備えているものである、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項３】
前記環状本体部材が、前方縮径部を有するものである、請求項２に記載のインパクト機構。
【請求項４】
前記コイルバネの後部が、前記環状本体部材の前方縮径部を包囲するように配置されているものである、請求項２に記載のインパクト機構。
【請求項５】
チャック係合可能部の前方の前記駆動係合部材と、前記工具ビット保持部材の前記アンビル部と、前記ハンマ部材と、前記バネ手段とを実質的に包囲しているハウジングを更に備えている、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項６】
前記環状本体部材が、前記ハウジングに対して外部に配置された手動把持可能部を有するものである、請求項５に記載のインパクト機構。
【請求項７】
前記ハウジングが、前方が正面壁部で終端し、後方が背面開口部で終端する環状本体部を備え、そして前記ハウジングの前記環状本体部に取り除き可能かつ交換可能に搭載可能な後端壁を更に備えているものである、請求項６に記載のインパクト機構。
【請求項８】
前記手動把持可能部が、前記ハウジングの前記後端壁の共動開口部を介して伸長するものである、請求項７に記載のインパクト機構。
【請求項９】
前記工具ビット保持部材の前記本体部が、長手方向に細長いと共に、細長い貫通経路を有し、前記駆動係合部材の前方シリンダ部が前記工具ビット保持部材の前記本体部の細長貫通経路に収容され且つ保持されるものである、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項１０】
前記駆動係合部材の前記前方シリンダ部の最前部が、前記工具ビット保持部材の前記本体部から前方外部に突出しているものである、請求項９に記載のインパクト機構。
【請求項１１】
前記駆動係合部材の前端上に配置して前記駆動係合部材と前記工具ビット保持部材との相対的縦移動を制限する拡張停止部材を更に備えている、請求項１０に記載のインパクト機構。
【請求項１２】
前記駆動係合部材の前記前方シリンダ部が、縮径しているものである、請求項９に記載のインパクト機構。
【請求項１３】
前記駆動係合部材が、チャック係合可能部を備えているものである、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項１４】
前記駆動係合部材が、前記工具ビット保持部材のすぐ後部に配置されているものである、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項１５】
前記ガイド手段が、前記雄ネジと、前記工具ビット保持部材の前記本体部の前記細長貫通経路内に収容され、且つ、保持される前記駆動係合部材の前記前方シリンダ部との間の駆動係合部材に配置されているものである、請求項９に記載のインパクト機構。
【請求項１６】
前記ガイド手段が、前方軸部の外面におけるＶ字形溝と、前記ハンマ部材の内面の案内溝と、前記Ｖ字形溝および前記案内溝を動作可能に係合するボールベアリングとを備えているものである、請求項１５に記載のインパクト機構。
【請求項１７】
前記ハンマ部材が、環状本体と、前記環状本体から前方に突出している少なくともひとつのハンマ頭部とを備えているものである、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項１８】
前記少なくともひとつのハンマ頭部が、前記環状本体から前方に突出している第１、第２ハンマ頭部を備えているものである、請求項１７に記載のインパクト機構。
【請求項１９】
前記環状本体および前記第１、第２ハンマ頭部が、互いに一体的に形成されているものである、請求項１８に記載のインパクト機構。
【請求項２０】
前記ハンマ部材が、前記工具ビット保持部材の前記アンビル部よりも大きなものである、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項２１】
前記インパクト機構が静止しているとき、前記バネ手段は圧縮状態にある、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項２２】
前記アンビル部が、前記工具ビット保持部材と一体的に形成される、請求項１に記載のインパクト機構。
【請求項２３】
前記アンビル部が、前記工具ビット保持部材の本体部からそれぞれ半径方向外側に突出している第１、第２角形アンビルを備えているものである、請求項２２に記載のインパクト機構。
【請求項２４】
前記第１、第２角形アンビルが、前記工具ビット保持部材の後端に配置されているものである、請求項２３に記載のインパクト機構。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本出願は、２００８年４月２２日出願された米国特許仮出願第６１／０４７１０１号に基づく優先権を主張する本出願であり、かかる先の仮出願は、引用することにより本明細書の開示の一部となる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、インパクト機構に関し、更に詳細には、電気ドリルの上に選択的に搭載可能なインパクト機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
アンビル部材上でハンマ部材の一連の打撃を利用して、インパクトドライバにおいて大きな力および効率の高い回転力を提供することは周知である。しかしながら、従来技術では、ネジ式留め具を回転させてひとつの木片のような収容物に入れるか、または共動ネジ軸からネジ式留め具を取り外すなどのための高衝撃回転力を提供する、電気ドリルなどのチャックと動作可能に係合できる携帯用組立体を提供することは知られていない。また従来技術では、インパクトドライバの衝撃回転力が容易に調整できることも知られていない。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、高衝撃回転力を提供する、電気ドリルなどのチャックと動作可能に係合可能な携帯用インパクトドライバを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明はまた、電気ドリルなどのチャックと動作可能に係合可能な携帯用インパクトドライバであって、自体の衝撃回転力を容易に調整できる携帯用インパクトドライバを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の１つの観点によれば、駆動モータと共に使用される新規なインパクト機構が開示される。インパクト機構は、駆動モータの回転出力口を係合して長軸を中心としてそれと共に回転するための駆動係合部材を備えている。工具ビット保持部材は、長軸を中心として駆動係合部材に対して、駆動係合部材と動作可能に相互に接続されて回転する。工具ビット保持部材は、本体部と、本体部にしっかりと取り付けられて本体部と共回転するアンビル部と、本体部にしっかりと取り付けられて本体部と共回転する工具ビット保持手段とを有する。ハンマ部材は、駆動係合部材と工具ビット保持部材のうちの１つに搭載され、長軸を中心としてモーメントを生じるようにハンマ部材からアンビル部へ力が伝達されるアンビル接触位置と、ハンマ部材がアンビル部から一時的に取り外される解放位置との間で移動できる。駆動係合部材が工具ビット保持部材に対して回転すると、アンビル接触位置と解放位置の間でハンマ部材を移動させるガイド手段が設けられている。バネ手段は、駆動係合部材とハンマ部材との間で動作可能に連結されて、前記ハンマ部材を前記アンビル接触位置に対して付勢するようになっている。選択的可調バネ圧縮機構が、バネ手段の選択的圧縮を可能にするように設けられている。使用に際して、長軸を中心とした駆動係合部材の回転により、前記ハンマ部材がそのアンビル接触位置からその解放位置に向かって移動し、それにより前記バネ手段にポテンシャルエネルギーが保存される。ハンマ部材が解放位置に到達すると、前記ハンマ部材が前記バネ手段と前記駆動係合部材の回転とにより強制的に推進されて前記アンビル部に対して衝撃を与えることにより、前記工具ビット保持部材が前記長軸を中心として強制的に回転されるように促される。
【０００７】
本発明のその他の利点、特色および特徴のみならず、構造的な関連要素の操作方法およびその機能、部品の組み合わせ、および製造経済性は、添付図面を参照した以下の詳細な説明および添付の特許請求の範囲を考慮することにより、更に明らかになるであろう。後者を以下において簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明によるインパクト機構の特徴であると考えられている新規の特色、その構造、組織、使用および操作方法、さらには、その目的および利点は、本発明の好ましい実施形態が例示される以下の図面から更に良く理解されるであろう。しかしながら、図面は、例示および説明のみを目的とし、本発明を限定することを意図していないことが明瞭に理解される。添付の図面は、以下の通りである。
【図１】本発明によるインパクト機構の第１の好ましい実施形態を前部から見た斜視図である。
【図２】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態を後部から見た斜視図である。
【図３】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の側面図である。
【図４】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の前端面図である。
【図５】図４の断面線５−５に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の断面側面図である。
【図６】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の駆動係合部材の斜視図である。
【図７】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の駆動係合部材の側面図である。
【図８】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の駆動係合部材の上面平面図である。
【図９】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の駆動係合部材の前端図である。
【図１０】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の駆動係合部材の後端図である。
【図１１】図８の断面線１１−１１に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の駆動係合部材の断面側面図である。
【図１２】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の斜視図である。
【図１３】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の左側面図である。
【図１４】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の右側面図である。
【図１５】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の前端図である。
【図１６】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の後端図である。
【図１７】図１３の断面線１７−１７に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の断面側面図である。
【図１８】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハンマ部材を前部から見た斜視図である。
【図１９】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハンマ部材を後部から見た斜視図である。
【図２０】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハンマ部材の側面図である。
【図２１】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハンマ部材の前端図である。
【図２２】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハンマ部材の後端図である。
【図２３】図２１の断面線２３−２３に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハンマ部材の断面側面図である。
【図２４】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングを前部から見た斜視図である。
【図２５】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングを後部から見た斜視図である。
【図２６】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの側面図である。
【図２７】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの前端図である。
【図２８】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの後端図である。
【図２９】図２６の断面線２９−２９に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの断面側面図である。
【図３０】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの後端壁を前部から見た斜視図である。
【図３１】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの後端壁を後部から見た斜視図である。
【図３２】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの後端壁の前端図である。
【図３３】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの後端壁の後端図である。
【図３４】図３３の断面線３４−３４に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態のハウジングの後端壁の断面側面図である。
【図３６】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の環状本体部材を前部から見た斜視図である。
【図３７】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の環状本体部材の前端図である。
【図３８】図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の環状本体部材の後端図である。
【図３９】図３８の断面線３９−３９に沿った、図１のインパクト機構の第１の好ましい実施形態の環状本体部材の断面側面図である。
【図４０】本発明によるインパクト機構の第２の好ましい実施形態の側面図である。
【図４１】図４０のインパクト機構の第２の好ましい実施形態の他の側面図である。
【図４２】図４０のインパクト機構の第２の好ましい実施形態の後端面図である。
【図４３】図４１の断面線４３−４３に沿った、図４０のインパクト機構の第２の好ましい実施形態の断面側面図である。
【図４４】図４１の断面線４４−４４に沿った、図４１のインパクト機構の第２の好ましい実施形態の断面端面図である。
【図４５】図４０のインパクト機構の第２の好ましい実施形態の駆動係合部材の斜視図である。
【図４６】図４５の駆動係合部材の側面図である。
【図４７】図４５の駆動係合部材の他の側面図である。
【図４８】図４５の駆動係合部材の前端面図である。
【図４９】図４５の駆動係合部材の後端面図である。
【図５０】図４７の断面線５０−５０に沿った、図４５の駆動係合部材の断面側面図である。
【図５１】図４０のインパクト機構の第２の好ましい実施形態の工具ビット保持部材の斜視図である。
【図５２】図５１の工具ビット保持部材の側面図である。
【図５３】図５１の工具ビット保持部材の前端面図である。
【図５４】図５２の断面線５４−５４に沿った、図５１の工具ビット保持部材の断面側面図である。
【図５５】図５２の断面線５５−５５に沿った、図５１の工具ビット保持部材の断面端面図である。
【図５６】他の実施形態の工具ビット保持部材の斜視図である。
【図５７】図５６の他の実施形態の工具ビット保持部材の側面図である。
【図５８】図５６の他の実施形態の工具ビット保持部材の前端面図である。
【図５９】図５６の断面線５９−５９に沿った、図５６の他の実施形態の工具ビット保持部材の断面側面図である。
【図６０】図５６の断面線６０−６０に沿った、図５６の他の実施形態の工具ビット保持部材の断面端面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図６０において、図１〜図３９は本発明のインパクト機構の第１の好ましい実施形態を説明し、図４０〜図５５は、本発明のインパクト機構の第２の好ましい実施形態を説明し、図５６〜図６０は、本発明のインパクト機構の第３の好ましい実施形態を説明している。
【００１０】
図１〜図３９は、本発明のインパクト機構の第１の好ましい実施形態を示しており、このインパクト機構は、参照符号２０により示されている。インパクト機構２０は、駆動モータと共に使用される。インパクト機構２０は、電気ドリルのような駆動モータによる駆動力として、チャックのような回転出力口を係合する駆動係合部材３０を備えており、長軸「Ｌ」を中心として駆動係合部材３０が回転し、その駆動係合部材と共に回転出力口が回転するようになっている。
【００１１】
図示されているような第１の好ましい実施形態では、駆動係合部材３０は、ドリルのチャックに係合するチャック係合可能部３２を備えている。好ましくは、チャック係合可能部３２は、六角形状、またはそれと共に回転するドリルのチャックにしっかりと係合する他の好適な形状である。
【００１２】
また、駆動係合部材３０と動作可能に連結された工具ビット保持部材４０も設けられており、長軸を中心として駆動係合部材３０に対して回転するようになっている。図から明らかなように、駆動係合部材３０は、工具ビット保持部材４０のすぐ後部に配置されている。工具ビット保持部材４０は、本体部４２と、本体部４２にしっかりと取り付けられて本体部４２と共回転するアンビル部４４と、本体部４２にしっかりと取り付けられて本体部４２と共回転する工具ビット保持手段４６とを有する。
【００１３】
工具ビット保持部材４０の本体部４２は、長手方向に細長いと共に、細長貫通経路４１および前方シリンダ部４３を有する。この前方シリンダ部は、好ましくは縮径しているものである。駆動係合部材３０の前方シリンダ部３４もまた、好ましくは縮径しているものであり、工具ビット保持部材４０の本体部４２の細長貫通経路４１内で収容され保持される。駆動係合部材３０の前方シリンダ部３４の最前部３６は、工具ビット保持部材４０の本体部４２から前方外部に突出している。
【００１４】
インパクト機構２０は、駆動係合部材３０の前端上に配置された拡張停止部材３８を更に備え、駆動係合部材３０と工具ビット保持部材４０との相対的縦移動を制限する。好ましくは、拡張停止部材３８は、インパクト機構２０の組み立て後、または少なくとも駆動係合部材３０が工具ビット保持部材４０内に挿入された後、強度および剛性を確保するために、駆動係合部材３０の最前部に溶接される。図６〜図１１において、拡張停止部材３８は、駆動係合部材３０とは切り離して示されている。
【００１５】
図１２〜図１７から最もよく分かるように、アンビル部４４は、工具ビット保持部材４０と一体的に形成されている。好ましくは、アンビル部４４は、工具ビット保持部材４０の後端部に配置された第１、第２角形アンビル４４ａ、４４ｂを備えている。第１、第２角形アンビル４４ａ、４４ｂそれぞれは、工具ビット保持部材４０の本体部４２から半径方向に外側に突出している。
【００１６】
ハンマ部材５０は、駆動係合部材３０と工具ビット保持部材４０のうちの１つに搭載され、アンビル接触部と解放位置との間で移動するようになっている。アンビル接触位置では、長軸を中心としてモーメントが生じるように、力が、ハンマ部材５０からアンビル部４４に伝達される。解放位置では、ハンマ部材５０は、アンビル部４４から一時的に取り外される。
【００１７】
好ましくは、ハンマ部材５０は、環状本体５２および環状本体５２から前方に突出している少なくともひとつのハンマ頭部５４とを備えている。第１の好ましい実施形態では、図示の通り、少なくともひとつのハンマ頭部５４は、環状本体５２から前方に突出している第１および第２ハンマ頭部５４ａ、５４ｂを備えている。環状本体５２および第１、第２ハンマ頭部５４ａ、５４ｂは、製造の容易性および構造的強度と剛性の面から、互いに一体的に形成されている。好ましくは、ハンマ部５０は、工具ビット保持部材４０のアンビル部４４よりも大きく、ハンマ部５０がアンビル部４４を打撃するときにアンビル部４４に十分なエネルギを与えることができるようになっている。
【００１８】
また、駆動係合部材３０が工具ビット保持部材４０に対して回転するとき、アンビル接触位置と解放位置との間にハンマ部材５０を移動させるガイド手段６０が設けられている。ガイド手段６０は、前面軸部３４上に配置され、駆動係合部材３０の外面３１に第１および第２のＶ字形溝６２ａ、６２ｂを備え、ハンマ部材５０の内面５３において第１および第２の案内溝５１ａ、５１ｂを共動させる。第１ボールベアリング６４ａは、第１のＶ字形溝６２ａおよび第１の案内溝５１ａに動作可能に係合される。同様に、第２のボールベアリング６４ｂは、第２のＶ字形溝６２ｂおよび第２の案内溝５１ｂに動作可能に係合される。図４〜図７から分かるように、ハンマ部材５０は、駆動係合部材３０を包囲し、第１および第２のボールベアリング６４ａ、６４ｂによって駆動係合部材３０から離れて保持される。
【００１９】
駆動係合部材３０とハンマ部材５０とを動作可能に連結するバネ手段７０が設けられており、ハンマ部材５０をアンビル接触位置に対して付勢するようになっている。好ましくは、バネ手段７０は、コイルバネを備えているが、別法として、その他の適切な種類のバネを備えていてもよい。コイルバネ７０の搭載については、後で更に詳細に説明する。
【００２０】
インパクト機構２０は、チャック係合可能部３２の前方の駆動係合部材３０、工具ビット保持部材４０のアンビル部４４，ハンマ部材５０およびバネ手段７０を実質的に包囲しているハウジング８０を更に備えている。ハウジング８０は、前方が正面壁部８４で終端し、後方が背面開口部８５で終端している環状本体部８２を備えている。また、取り外し可能かつ交換可能にハウジング８０の環状本体部８２に搭載可能な後端壁８６も設けられている。後端壁８６は、ハウジング８０の環状本体部８２の後端の開口部８１ａを介して延び、後端キャップ８６の共動開口部８６ｂに螺合するネジ式留め具８１（１個のみ図示）によって、定位置に保持される。
【００２１】
インパクト機構２０は、参照符号９０により示されている、コイルバネ７０の選択的圧縮を可能にするように、選択的可調バネ圧縮機構を更に備えている。選択的可調バネ圧縮機構９０は、環状本体部材９２を備えており、この環状本体部材９２は右雌ネジ９４と前方縮径部９６と環状リップ９７とを有する。環状本体部材９２は、駆動係合部材３０上で共動する右雄ネジ３８に螺合される。
【００２２】
コイルバネ７０は、環状本体部材９２とハンマ部材５０との間に動作可能に連結される。より具体的には、コイルバネ７０の後部は、環状本体部材９２の前方縮径部９６を包囲するよう配置される。このように接続されたコイルバネ７０は、環状本体部材９２の回転によりコイルバネ７０の選択的圧縮を可能にするが、これについては以下に説明する。
【００２３】
環状本体部材９２はまた、ハウジング８０の後端壁８６における共動開口部を通って伸長する手動把持可能部９８をも備えており、手動把持可能部９８がハウジング８０に対して外部に配置されている。手動把持可能部９８が時計方向に回転すると、環状本体部材９２は、駆動係合部材３０に沿って前方に前進するので、コイルバネ７０を更に圧縮する。逆に手動把持可能部９８が反時計方向に回転すると、環状本体部材９２は駆動係合部材３０に沿って後退するので、コイルバネ７０の拡張が可能となる。
【００２４】
図４０〜図６０は、本発明のインパクト機構の第２の好ましい実施形態を示している。このインパクト機構は、参照符号２２０により示されている。第２の好ましい実施形態であるインパクト機構２２０は、駆動係合部材２３０が工具ビット保持部材２４０全体を通り抜けて伸長していないことを除いて、第１の好ましい実施形態であるインパクト機構２０と同様である。代わりに、工具ビット保持部材２４０は、細長貫通経路ではなく、その後端にオリフィス２４１を有している。オリフィス２４１は、駆動係合部材２３０と共動可能となるように造形された前方軸部２３４のために、断面が円形である。工具ビット保持部材２４０は、２４０内で共動するボアホール２４７を通過して伸長し、前面軸部２３４の環状切片２３９に係合する２つのピン２４５によって駆動係合部材２３０上に保持され続ける。
【００２５】
図５６〜図６０は、その前端部で工具ビットを収容する六角形状のオリフィス２４１’を有する工具ビット保持部材２４０’の別の実施形態を示している。
【００２６】
上記の説明および添付の図面から理解できるように、本発明は、電気ドリルなどのチャックと動作的に係合可能な携帯用インパクトドライバを提供する。これらの携帯用インパクトドライバは、高衝撃回転力を備え、携帯用インパクトドライバの衝撃回転力は容易に調整することが可能である。これらの特徴の全ては、従来技術では知られていない。
【００２７】
本技術分野の当業者にとれば上記原理の変形例も明らかである。従って、そのような変更例も本発明の範囲内と考えられる。さらに、その他の変更例および代替例も、添付の請求項の精神および範囲から逸脱することなしに、本発明のインパクト機構の設計および製造に用いられてもよい。
【図１】
0005405559.tif 000002
【図２】
0005405559.tif 000003
【図３】
0005405559.tif 000004
【図４】
0005405559.tif 000005
【図５】
0005405559.tif 000006
【図６】
0005405559.tif 000007
【図７】
0005405559.tif 000008
【図８】
0005405559.tif 000009
【図９】
0005405559.tif 000010
【図１０】
0005405559.tif 000011
【図１１】
0005405559.tif 000012
【図１２】
0005405559.tif 000013
【図１３】
0005405559.tif 000014
【図１４】
0005405559.tif 000015
【図１５】
0005405559.tif 000016
【図１６】
0005405559.tif 000017
【図１７】
0005405559.tif 000018
【図１８】
0005405559.tif 000019
【図１９】
0005405559.tif 000020
【図２０】
0005405559.tif 000021
【図２１】
0005405559.tif 000022
【図２２】
0005405559.tif 000023
【図２３】
0005405559.tif 000024
【図２４】
0005405559.tif 000025
【図２５】
0005405559.tif 000026
【図２６】
0005405559.tif 000027
【図２７】
0005405559.tif 000028
【図２８】
0005405559.tif 000029
【図２９】
0005405559.tif 000030
【図３０】
0005405559.tif 000031
【図３１】
0005405559.tif 000032
【図３２】
0005405559.tif 000033
【図３３】
0005405559.tif 000034
【図３４】
0005405559.tif 000035
【図３６】
0005405559.tif 000036
【図３７】
0005405559.tif 000037
【図３８】
0005405559.tif 000038
【図３９】
0005405559.tif 000039
【図４０】
0005405559.tif 000040
【図４１】
0005405559.tif 000041
【図４２】
0005405559.tif 000042
【図４３】
0005405559.tif 000043
【図４４】
0005405559.tif 000044
【図４５】
0005405559.tif 000045
【図４６】
0005405559.tif 000046
【図４７】
0005405559.tif 000047
【図４８】
0005405559.tif 000048
【図４９】
0005405559.tif 000049
【図５０】
0005405559.tif 000050
【図５１】
0005405559.tif 000051
【図５２】
0005405559.tif 000052
【図５３】
0005405559.tif 000053
【図５４】
0005405559.tif 000054
【図５５】
0005405559.tif 000055
【図５６】
0005405559.tif 000056
【図５７】
0005405559.tif 000057
【図５８】
0005405559.tif 000058
【図５９】
0005405559.tif 000059
【図６０】
0005405559.tif 000060