(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有する柱状体と、該柱状体の少なくとも一端部において長手方向に垂直に非対称に延びる延出部とを有する第１の被梱包部品および第１の被梱包部品と線対称または面対称な形状を有する第２の被梱包部品のうちいずれか一方のみを複数、前記柱状体を自立させた姿勢で並列に配置してケース内に梱包するための梱包材であって、
前記第１の被梱包部品および第２の梱包部品のそれぞれの柱状体の基部を収容保持することが可能な複数の収容保持部を有する本体部、および前記ケースと前記本体部との間に介挿される介挿部材からなり、
該介挿部材と前記本体部とが着脱可能な構成を有し、
該介挿部材は、前記第１の被梱包部品の梱包時と前記第２の被梱包部品の梱包時とでは異なる位置に装着されることを特徴とするベース部材。
【請求項２】
前記複数の収容保持部は、被梱包部品の配列方向に沿って交互にずらせて配置されていることを特徴とする請求項１に記載のベース部材。
【請求項３】
前記介挿部材が前記本体部に着脱可能な構成として、嵌合構造を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の記載のベース部材。
【請求項４】
前記本体部には、その両端部に突出する張出し部が設けられ、
該張出し部に前記嵌合構造が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベース部材。
【請求項５】
前記介挿部材は、前記本体部に一体的に成形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のベース部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記ケースおよび前記ベース部材を用いた梱包体であって、
複数の被梱包部品の一端部をそれぞれ収容する収容部を有する押さえ部材を備え、
複数の被梱包部品において、一端部が押さえ部材に保持されるとともに、他端部が前記ベース部材に保持されていることを特徴とする梱包体。
【請求項７】
前記押さえ部材は、前記ケースの中心線上に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などに用いられる部品を輸送中の振動や外力から保護するためのベース部材および梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車部品の輸送においては、車体の各構成部分ごとに分解した状態でそれぞれを集合状態に支持して梱包し、これをコンテナに積み込んで輸送している。
例えば自動車のドアパネルの輸送では、前後方向に並列させて上下２段に相互を接触させることなく、安定性良く支持し、且つ梱包全体の高さを低くしてコンテナに効率よく積み込む梱包材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−５１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の梱包材では、自動車のドアパネルのように左右対称形状の部品の左右それぞれの形状に合わせた緩衝部材、すなわち梱包材を使用しているため、右側専用のものと左側専用のものとの２つ金型が必要になり、金型のコストが増大することから、その点で改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、線対称または面対称な形状の第１の被梱包部品と第２の被梱包部品を収容する本体部を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができるベース部材および梱包体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るベース部材では、長手方向を有する柱状体と、柱状体の少なくとも一端部において長手方向に垂直に非対称に延びる延出部とを有する第１の被梱包部品および第１の被梱包部品と線対称または面対称な形状を有する第２の被梱包部品のうちいずれか一方のみを複数、柱状体を自立させた姿勢で並列に配置してケース内に梱包するための梱包材であって、第１の被梱包部品および第２の梱包部品のそれぞれの柱状体の基部を収容保持することが可能な複数の収容保持部を有する本体部、およびケースと本体部との間に介挿される介挿部材からなり、介挿部材と本体部とが着脱可能な構成を有し、介挿部材は、第１の被梱包部品の梱包時と第２の被梱包部品の梱包時とでは異なる位置に装着されることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、第１の被梱包部品と第２の被梱包部品のうちいずれか一方の部品の柱状体の基部を本体部の収容保持部に収容保持してケース内に収容する場合、ケース内において本体部が被梱包部品の延出部の延出方向でいずれかに寄った位置に配置される。このとき、本体部のケース側の側面に介挿部材を設けることで、本体部とケースとの間の隙間を介挿部材によって充填することができる。そのため、本体部がケース内において固定され、移動が規制されるので、搬送中に被梱包部品がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。
このように、本体部が互いに線対称または面対称な形状の第１の被梱包部品と第２の被梱包部品に対して共通に使用することが可能となり、本体部を共有化することができることから、本体部を成形するための金型が１つで済み、コストの低減を図ることができる。
【０００８】
また、本発明に係るベース部材では、複数の収容保持部は、被梱包部品の配列方向に沿って交互にずらせて配置されていることが好ましい。
この場合、収容保持部に被梱包部品の基部を収容保持させることで、ケース内に収容される複数の被梱包部品を交互にずらせて配置させることができ、効率の高い収容を行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係るベース部材では、介挿部材が本体部に着脱可能な構成として、嵌合構造を有していることが好ましい。
本発明では、本体部と介挿部材とが嵌合により確実に固定されるので、介挿部材が本体部とケースとの間からずれたり、外れたりするのをなくすことができ、ケース内に収容した被梱包部品を安定した状態で搬送することができる。
【００１０】
また、本発明に係るベース部材では、本体部には、その両端部に突出する張出し部が設けられ、張出し部に嵌合構造が形成されていてもよい。
本発明では、本体部に張出し部を設けることで、本体部の大きさを収容保持部が配置できる最小限の形状とすることができ、部材量を少なくすることが可能となり、材料コストを低減することができる。
【００１１】
また、本発明に係るベース部材では、介挿部材は、本体部に一体的に成形されていてもよい。
この場合、本体部と介挿部材とを同時に成形することができるので、製造効率がよいという利点がある。
【００１２】
また、本発明に係る梱包体では、上述したケースおよびベース部材を用いた梱包体であって、複数の被梱包部品の一端部をそれぞれ収容する収容部を有する押さえ部材を備え、複数の被梱包部品において、一端部が押さえ部材に保持されるとともに、他端部がベース部材に保持されていることを特徴としている。
本発明では、複数の被梱包部品の他端部が本体部に収容保持され、その本体部は介挿部材によりケースに対して固定され、さらに複数の被梱包部品の一端部が押さえ部材の収容部に保持されることになる。そのため、被梱包部品がそれぞれ配列方向に傾いて動くことがなくなるので、搬送中に被梱包部品がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る梱包体では、押さえ部材は、ケースの中心線上に設けられていることが好ましい。
この場合、ケース内に配列された複数の被梱包部品がケースの中心線上で押さえ部材によって支持されるので、被梱包部品をバランスよく安定した状態で収容することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のベース部材および梱包体によれば、線対称または面対称な形状の第１の被梱包部品と第２の被梱包部品を収容する本体部を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態によるベース部材に被梱包部品を収容した梱包体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】ベース部材に収容する第１の被梱包部品と第２の被梱包部品の平面図である。
【図３】本体部に介挿部材を設けた状態の斜視図である。
【図４】本体部と介挿部材を上方から見た平面図である。
【図５】本体部と介挿部材の側面図であって、図４に示すＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】押さえ部材と端部支持部材の側面図である。
【図７】図６に示す押さえ部材の下方から見た図である。
【図８】第１被梱包部品をベース部材に収容した状態を示す正面図である。
【図９】第２被梱包部品をベース部材に収容した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態によるベース部材および梱包体について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による梱包体は、図２に示すような線対称または面対称な形状の被梱包部品２（第１の被梱包部品２Ｌ、第２の被梱包部品２Ｒ）のうち左右いずれか一方の被梱包部品２のみ（図１では第１の被梱包部品２Ｌのみ）を複数配列させ、それら複数の被梱包部品２と共に箱型に枠組みされたケース３内に収容される梱包材（ベース部材１）を有している。そして、１つのベース部材１（ケース３）において、第１の被梱包部品２Ｌおよび第２の被梱包部品２Ｒが混在して収容されないようになっている。
ここで、本実施の形態では、被梱包部品２として、自動車のセンターピラーを一例に示す。
【００１７】
図２に示すように、ベース部材１に収容される被梱包部品２（２Ｒ、２Ｌ）は、長手方向を有する主軸２ａ（柱状体）と、この主軸２ａの軸方向上端において長手方向に垂直に非対称に延びる上側水平部材２ｂ（延出部）と、主軸２ａの軸方向上端において長手方向に垂直に延びる下側水平部材２ｃ（基部）とから正面視で略Ｉ型状をなしている。第１の被梱包部品２Ｌと第２の被梱包部品２Ｒは、主軸２ａと下側水平部材２ｃは同一形状となっている。上側水平部材２ｂは主軸２ａからの左右の長さ寸法が異なっている。
なお、ベース部材１において、複数の部品２を正面方向に向けた状態で前後に重なる方向を配列方向Ｙといい、正面視で左右方向を幅方向Ｘという。
【００１８】
図３に示すように、ベース部材１は、被梱包部品２を同一方向に向けた状態（ここでは上側水平部材２ｂと下側水平部材２ｃの長手方向を幅方向Ｘに向けた状態）で配列方向Ｙに沿って幅方向Ｘに交互にずらせて配列させるとともに、それら下側水平部材２ｃを収容する収容保持部１３を有する本体部１０と、本体部１０の幅方向Ｘ両側の側面に外接して着脱可能な介挿部材２０とからなる。また、梱包体としては、前記ベース部材１と、本体部１０に配列された複数の被梱包部品２、２、…の上端どうしを上から押さえ付けて支持する押さえ部材３０（図１、図６参照）とからなる。
【００１９】
ここで、ベース部材１の素材としては、型内発泡成形された熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリエスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。ベース部材１は、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を、発泡倍率が２０倍で、型内発泡成形されたものである。
【００２０】
図３及び図４に示すように、本体部１０は、複数の前記収容保持部１３、１３、…を有する平板状のベース本体１１と、ベース本体１１の左右両側面１１ａ、１１ａから突出する張出し部１２（１２Ｒ、１２Ｌ）とを備えている。この本体部１０は、地盤などに平置きで載置され、その上面側の収容保持部１３で収容する被梱包部品２を下方から支持するようになっている。
【００２１】
ベース本体１１は、図２に示す被梱包部品２の下側水平部材２ｃを係合させる複数の収容保持部１３、１３、…が配列方向Ｙに沿って幅方向Ｘに交互にずらせた位置に設けられている。これら収容保持部１３は、下側水平部材２ｃと略同形状の長方形状をなしている。
そして、ベース本体１１には、配列方向一端に一対の凸部１５が設けられ、配列方向他端に凸部１５に係合する凹部１６が設けられている。これにより、一方の本体部１０の凸部１５と他方の本体部１０の凹部１６とを係合させることで、複数の本体部１０を配列方向Ｙに連結させることができる。
【００２２】
張出し部１２Ｒ、１２Ｌは、それぞれ幅方向Ｘ外側の側面１２ａに第１嵌合部１４が設けられている。第１嵌合部１４は、上面側に設けられ、側面１２ａに開口するとともに、その側面１２ａよりも幅方向内側の部分１４ｂが開口部１４ａよりも広くなって形成されている（図５参照）。
【００２３】
上述した張出し部１２Ｒ、１２Ｌに対して着脱可能に設けられている介挿部材２０は、平面視で矩形状をなし、その長辺部の型側の側面２０ａには第１嵌合部１４に係合されるＴ字型の第２嵌合部２１が設けられている。つまり、第２嵌合部２１を凹陥状に形成される第１嵌合部１４に対して上側から差し込むことで、介挿部材２０を左右いずれの張出し部１２Ｒ、１２Ｌの側面１２ａに取り付けることが可能な構成となっている。
ここで、図３に示すように、本体部１０と本体部１０の片側の側面（図３に示す張出し部１２Ｌの側面１２ａ）に外接された介挿部材２０との幅寸法Ｄが、ケース３の収容幅寸法と一致している。
【００２４】
図６及び図７に示すように、押さえ部材３０は、ケース３の幅方向で中心線上に設けられており、本体部１０に配置した複数の被梱包部品２の上側水平部材２ｂに対して上側から係合されるための係合凹部３２、３２、…（収容部）が本体部３１の配列方向Ｙに沿って所定の間隔をあけて設けられた長手部材であり、その長手方向両端に同軸線上に複数を連結させるための連結部３３Ａ、３３Ｂが設けられている。
【００２５】
片側の第１連結部３３Ａは、長手方向端部の上部からその長手方向に向けて突出され、下面に凸状段部が形成されている。そして、第１連結部３３Ａの端部には、厚さ方向（上下方向）に延びる凹溝３４が形成されている。この凹溝３４は、ベース部材１をケース３に配置するときに、図１に示すようなケース３の枠材、或いはポリプロピレンからなるバンド等で固定する際に使用される。
他方側の第２連結部３３Ｂは、上面に前記第１連結部３３Ａの凸状段部に対応する凹状段部を形成させたものである。
【００２６】
また、図６に示すように、押さえ部材３０の第２連結部３３Ｂ側には、ケース３の角部に配置される端部保持部材３５が着脱可能となっている。この端部保持部材３５には、前記第１連結部３３Ａの凸状段部に対応する凹状段部をなす第３連結部３６が形成されている。
【００２７】
また、図１に示すように、本実施の形態のベース部材１では、ケース３の側部の上部には、部材２の上側水平部材２ｂの端部に当接させて幅方向Ｘの横移動を規制する幅止め部材４０が設けられている。
【００２８】
次に、上述した構成のベース部材１の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図８及び図９に示すように、ベース部材１では、第１の被梱包部品２Ｌと第２の被梱包部品２Ｒのうちいずれか一方の部品の軸部２ａの下側水平部材２ｃを本体部１０の収容保持部１３に収容保持してケース３内に収容する場合、ケース３内において本体部１０が被梱包部品２の延出部の延出方向でいずれかに寄った位置に配置される。
このとき、本体部１０のケース３側の側面（図４に示す張出し部１２）に介挿部材２０を設けることで、本体部２０とケース３との間の隙間を介挿部材２０によって充填することができる。そのため、本体部１０がケース３内において固定され、移動が規制されるので、搬送中に被梱包部品２がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。
【００２９】
具体的には、図８に示すように、第１の被梱包部品２Ｌを収容する場合、本体部１０の中心Ｃ１がケース３の中心Ｃ０より紙面左側に位置し、本体部１０がケース３の左側に配置され、この本体部１０の右側面１０ａとケース３との間に介挿部材２０が配置されている。一方、図９に示すように、第２の被梱包部品２Ｒを収容する場合、本体部１０の中心Ｃ１がケース３の中心Ｃ０より紙面右側に位置し、本体部１０がケース３の右側に配置され、この本体部１０の左側面１０ｂとケース３との間に介挿部材２０が配置されている。
そのため、被梱包部品２を収容した本体部１０と介挿部材２０とがケース３内で安定した状態で固定され、幅方向Ｘへの移動が規制されるので、搬送中に被梱包部品２がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。
【００３０】
このように、本体部１０が互いに線対称または面対称な形状の第１の被梱包部品２Ｌと第２の被梱包部品２Ｒに対して共通に使用することが可能となり、本体部１０を左右共有化することができることから、本体部１０を成形するための金型が１つで済み、コストの低減を図ることができる。
【００３１】
また、本体部１０の張出し部１２Ｒ、１２Ｌをケース３の収容幅寸法に合わせて適宜な幅寸法に調整することで、ベース本体１１の大きさを被梱包部品２を収容するための収容保持部１３が配置できる最小限の形状とすることができ、ベース部材１の使用量を少なくすることが可能となり、材料コストを低減することができる。
さらに、収容保持部１３に被梱包部品２の下側水平部材２ｃを収容保持させることで、ケース３内に収容される複数の被梱包部品２を交互にずらせて配置させることができ、効率の高い収容を行うことができる。
【００３２】
さらにまた、介挿部材２０が本体部１０に着脱可能な構成として、嵌合構造を有しており、本体部１０と介挿部材２０とが嵌合により確実に固定されるので、介挿部材２０が本体部１０とケース３との間からずれたり、外れたりするのをなくすことができ、ケース３内に収容した被梱包部品２を安定した状態で搬送することができる。
【００３３】
また、本体部１０に張出し部１２を設けることで、ベース本体１１の大きさを収容保持部１３が配置できる最小限の形状とすることができ、部材量を少なくすることが可能となり、材料コストを低減することができる。
【００３４】
さらに、複数の被梱包部品２の他端部が本体部１０に収容保持され、その本体部１０は介挿部材２０によりケース３に対して固定され、さらに複数の被梱包部品２の一端部が押さえ部材３０の係合凹部３２に保持されることになる。そのため、被梱包部品２がそれぞれ配列方向Ｙ（図６）に傾いて動くことがなくなるので、搬送中に被梱包部品２がずれたり互いに衝突したりするのを防止することができる。
そして、ケース３内に配列された複数の被梱包部品２がケース３の中心線上で押さえ部材３０によって支持されるので、被梱包部品２をバランスよく安定した状態で収容することができる。
【００３５】
上述のように本実施の形態によるベース部材および梱包体では、線対称または面対称な形状の第１の被梱包部品２Ｌと第２の被梱包部品２Ｒを収容する本体部１０を共有化することで、金型のコストの低減を図ることができる効果を奏する。
【００３６】
以上、本発明によるベース部材および梱包体の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態ではベース本体１１の幅方向両側に張出し部１２Ｒ，１２Ｌを設けた本体部１０としているが、この張出し部１２Ｒ、１２Ｌを省略し、ベース本体１１に第１嵌合部１４を設け構成であってもかまわない。
【００３７】
また、第１嵌合部１４と第２嵌合部２１との嵌合形状は、本実施の形態に制限されるものではなく、適宜な形状に設定することが可能である。
さらに、本体部１０、介挿部材２０の形状、収納部１３の位置、形状などの構成は、収容する被梱包部品２の形状、配置、数量などに応じて適宜変更することができる。
【００３８】
さらにまた、本実施の形態の押さえ部材３０を省略することも可能であり、押さえる位置もケース３の幅方向中央であることに限定されることはない。また、この押さえ部材３０の係合凹部３２の形状についても、被梱包部品２の形状に併せて変更可能である。
【００３９】
また、本実施の形態では本体部１０と介挿部材２０とが分離された構成となっているが、介挿部材２０は本体部１０に対して一体的に成形されていてもよい。この場合、本体部１０と介挿部材２０とを同時に成形することができるので、製造効率がよいという利点がある。また、使用する場合には、梱包作業現場で簡単に分離できるように、分離する位置に切り込みを入れておいても良い。
【００４０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  ベース部材
２  被梱包部品
２Ｌ  第１被梱包部品
２Ｒ  第２被梱包部品
２ａ  主軸（柱状体）
２ｂ  上側水平部材
２ｃ  下側水平部材（基部）
２ｄ  上端
３  ケース
１０  本体部
１１  ベース本体
１２、１２Ｒ、１２Ｌ  張出し部
１３  収容保持部
１４  第１嵌合部
２０  介挿部材
２１  第２嵌合部
３０  押さえ部材
３２  係合凹部（収容部）
Ｓ  隙間
Ｘ  幅方向
Ｙ  配列方向
【図１】
0005613606.tif 000002
【図２】
0005613606.tif 000003
【図３】
0005613606.tif 000004
【図４】
0005613606.tif 000005
【図５】
0005613606.tif 000006
【図６】
0005613606.tif 000007
【図７】
0005613606.tif 000008
【図８】
0005613606.tif 000009
【図９】
0005613606.tif 000010