(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理ラインの外側を覆う熱処理装置用開閉戸のロック構造であり、
レールにスライド可能に支持された引き戸からなり上記熱処理ラインに対応する位置に開閉可能に設けられた第１の開閉戸及び第２の開閉戸と、該第１及び第２の開閉戸が閉じた状態で互いに重なる重複部に設けられ、該第１及び第２の開閉戸を互いに連結して相対移動不能に固定するロック部と、該ロック部のロック解除状態を検出可能な検出部とを備え、
上記検出部により上記ロック部のロック解除状態が検出されたとき、上記熱処理ラインの駆動が阻止されるように構成された、熱処理装置用開閉戸のロック構造。
【請求項２】
前記ロック部は、前記第１及び第２の開閉戸の一方に支持されて他方と連結可能なロック作動部と、前記重複部に対応する前記レールの所定位置に固設されて前記ロック作動部が連結可能なロック受け部とを備えた、請求項１に記載の熱処理装置用開閉戸のロック構造。
【請求項３】
前記第１又は第２の開閉戸は、下縁部と、該下縁部より上方位置に設けられて上記下縁部より外側に膨出したオーバーハング部とを有し、前記ロック部及び検出部は、上記オーバーハング部の膨出範囲内に設けられている、請求項１又は２に記載の熱処理装置用開閉戸のロック構造。
【請求項４】
制御部により制御されて自動動作する熱処理ラインと、レールにスライド可能に支持された引き戸からなり上記熱処理ラインの外側を覆う第１及び第２の開閉戸とを有する熱処理装置において、
上記第１及び第２の開閉戸が閉じた状態で互いに重なる重複部に設けられ、上記第１及び第２の開閉戸を互いに連結することで相対移動不能に固定するロック部と、該ロック部のロック解除状態を検出可能な検出部とを備え、
上記検出部により上記ロック部のロック解除状態が検出されたとき、上記制御部により上記熱処理ラインの自動動作が阻止されることを特徴とする、開閉戸を備えた熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理ラインを外側から覆うための熱処理装置用開閉戸のロック構造と、このロック構造を有する開閉戸を備えた熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動動作する熱処理ラインを備え、このワーク処理部が各種のカバーにより外側から覆われた熱処理装置が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１のような高周波熱処理装置では、ワークを搬入し、熱処理し、搬出する動作を連続的に自動で行う熱処理ラインを備え、熱処理部などの一部分或いは装置全体が各種のカバーで覆われている。
【０００４】
このような高周波熱処理装置では、熱処理するワークを変更する際には、所望の熱処理を実現するために各種の治具、熱処理用コイル、冷却用部材等の各部の部品について交換や位置調整などのメンテナンス作業を行う必要がある。このようなメンテナンス作業を容易にするため、カバーが開閉自在に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３９０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、カバーを開閉自在に構成すると、一部のカバーを開放した状態で熱処理ラインを動作させたり、稼働中に一部のカバーが開放されることがあり、その場合にはカバーの保護機能が十分に実現できない。このような不都合を防止するには、例えば各カバーが開放状態であることを検出して注意を喚起したり、必要時以外に開放できないように各カバーを開放不能に固定することなどが考えられる。ところが、多数のカバー単体が配設されている装置では、各カバーの開放状態を検出する部材や各カバーを固定するための部材、さらにそれらに付随する各種の部品の点数が多くなり、カバー構造が複雑になり易いという問題点が生じる。
【０００７】
そこで本発明は、開閉戸を閉じた状態で固定したり開放状態を検出するための部材を少なく抑えることができ、簡素な構成を備えた熱処理装置用開閉戸のロック構造を提供することを目的とし、そのような構造を有する開閉戸を備えた熱処理装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の熱処理装置用開閉戸のロック構造は、レールにスライド可能に支持された引き戸からなり熱処理ラインに対応する位置に開閉可能に設けられた第１の開閉戸及び第２の開閉戸と、第１及び第２の開閉戸が閉じた状態で互いに重なる重複部に設けられて第１及び第２の開閉戸を互いに連結して相対移動不能に固定するロック部と、ロック部のロック解除状態を検出可能な検出部とを備え、検出部によりロック部のロック解除状態が検出されたとき、熱処理ラインの駆動が阻止されるように構成されている。
【０００９】
上記目的を達成する本発明の開閉戸を備えた熱処理装置は、制御部により制御されて自動動作する熱処理ラインと、レールにスライド可能に支持された引き戸からなり熱処理ラインの外側を覆う第１及び第２の開閉戸とを有する熱処理装置において、第１及び第２の開閉戸が閉じた状態で互いに重なる重複部に設けられ、第１及び第２の開閉戸を互いに連結することで相対移動不能に固定するロック部と、ロック部のロック解除状態を検出可能な検出部とを備え、検出部によりロック部のロック解除状態が検出されたとき、制御部により熱処理ラインの自動動作が阻止されるように構成されている。
【００１０】
このような熱処理装置用開閉戸のロック構造又は開閉戸を備えた熱処理装置によれば、第１及び第２の開閉戸を互いに連結して相対移動不能に固定するロック部と、このロック部のロック解除状態を検出可能な検出部とを備えているので、第１及び第２の開閉戸がロック解除状態のときに、検出部からの信号に基づいて熱処理ラインの動作を阻止することができ、第１及び第２の開閉戸が開放状態で熱処理ラインが動作することを防止できる。しかも第１及び第２の開閉戸が閉じた状態で互いに重なる重複部にロック部が設けられ、このロック部のロック解除状態を検出可能な検出部が設けられているので、ロック部や検出部の数を少なく抑えることができる。
【００１１】
これらの熱処理装置用開閉戸のロック構造又は開閉戸を備えた熱処理装置では、ロック部は第１及び第２の開閉戸の一方に支持されて他方と連結可能なロック作動部と、重複部に対応するレールの所定位置に固設されてロック作動部が連結可能なロック受け部とを備えるのが好適である。
【００１２】
このようにすれば、第１及び第２の開閉戸がレールにスライド可能に支持された引き戸からなるものであっても、ロック受け部がレールの所定位置に固設されているため、ロック作動部により第１及び第２の開閉戸を連結し且つロック作動部をロック受け部に連結させれば、第１及び第２の開閉戸をレールの所定位置に配置できる。そのため、熱処理ラインを確実に第１及び第２の開閉戸により閉じた状態で覆うことが可能である。
【００１３】
第１又は第２の開閉戸は、下縁部と、下縁部より上方位置に設けられて下縁部より外側に膨出したオーバーハング部とを有し、ロック部及び検出部はオーバーハング部の膨出範囲内に設けられているのが好適である。
【００１４】
このようにすれば、ロック部及び検出部がオーバーハング部の膨出範囲内に設けられているので、ロック部及び検出部が第１及び第２の開閉戸より水平方向外側に突出し難く、ロック部や検出部の外側への突出部位が邪魔になり難い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱処理装置用開閉戸のロック構造又は開閉戸を備えた熱処理装置によれば、第１及び第２の開閉戸を互いに連結して相対移動不能に固定するロック部と、ロック部のロック解除状態を検出可能な検出部とを備え、ロック部が第１及び第２の開閉戸との重複部に設けられ、ロック部のロック解除状態を検出する検出部が設けられているので、熱処理ラインを外側から覆う開閉戸を閉じた状態で固定して開放状態を検出するための部材を少なく抑えることができ、簡素な構成を備えた熱処理装置用開閉戸のロック構造や開閉戸を備えた熱処理装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る熱処理装置のカバーを外した状態の概略正面図である。
【図２】実施形態に係る熱処理装置のカバーを外した状態の概略平面図である。
【図３】（ａ）は実施形態の熱処理装置に係る上部カバーの正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図４】実施形態の熱処理装置に係る上部カバーの側面図である。
【図５】（ａ）は実施形態の熱処理装置に係る外側の上部開閉戸の側面図、（ｂ）はその上スライド支持部の背面図である。
【図６ａ】実施形態の熱処理装置に係る内側の上部開閉戸の側面図である。
【図６ｂ】実施形態の熱処理装置に係る内側の上部開閉戸における上スライド支持部の背面図である。
【図７】（ａ）は実施形態の熱処理装置に係るロック構造のロック解除状態を示す側面図、（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ部分断面図、（ｃ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ部分断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ矢視図、（ｅ）はロック構造のロック状態を示す側面図である。
【図８】実施形態の熱処理装置に係る液体供給路を説明するための部分右側面図である。
【図９】実施形態の熱処理装置に係る液体供給路を説明するための部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１乃至図７を参照して本発明の実施形態について説明する。
この実施形態に係る開閉戸のロック構造を備えた熱処理装置におけるワークＷは、例えば車両用の等速ジョイントを作製するための等速ジョイント中間体であり、カップ部Ｗｃとステム軸部Ｗｓとが同軸に隣接して設けられたものである。なお本実施形態ではカップ部Ｗｃをワーク下部と称し、ステム軸部Ｗｓをワーク上部と称する場合がある。
【００１８】
［全体構成］
熱処理装置１は、図１乃至図３に示すように、カップ部Ｗｃとステム軸部Ｗｓとを順次高周波焼入れ処理する熱処理ライン２が、フレーム３のベース部４上に配設されている。ベース部４の内部には熱処理ライン２を稼働するために必要な各種の駆動部、配線、配管などが配設されている。そしてベース部４の上部を含むフレーム３の正面側全体が正面カバー１００により覆われている。
【００１９】
熱処理ライン２には、図１及び図２に示すように、熱処理装置１の幅方向一端側に設けられた搬入位置から他端側に設けられた搬出位置までの間に、仮位相決め部３０及び本位相決め部４０からなる位相決め処理部、ワーク下部熱処理部５０、ワーク上部熱処理部６０、及びアフタークール処理部７０が順に設けられ、各処理部間でワークＷを搬送するための搬送機構８０が設けられている。
【００２０】
［搬送機構］
搬送機構８０は、搬入位置から搬出位置までの間に第１ステーションＡから第６ステーションＦまでのワーク停止位置を有し、全体を通してベース部４に設けられた中段プレート５の正面側端部に沿って直線状に搬送軸線Ｌが設定され、搬送軸線Ｌに沿ってワークＷを各ステーションＡ〜Ｆに間欠的に搬送可能に構成されている。ここでは搬送軸線Ｌが搬送されるワークＷの中心軸の移動軌跡となっている。
【００２１】
この搬送機構８０は、搬入位置である第１ステーションＡから中間受け渡し位置である第４ステーションＤまでワークＷを搬送するテーブル式搬送機構１０と、第４ステーションＤから搬出位置である第６ステーションＦまでワークＷを搬送するガントリ式搬送機構２０とを備える。
【００２２】
［位相決め処理部］
位相決め処理部において、仮位相決め部３０は第１ステーションＡに設けられ、ステム軸部Ｗｓを上向きにしてワークＷを仮位相決めテーブル１１上に載置して周方向の仮位相決めを行う。
本位相決め部４０は、第２ステーションＢに設けられ、仮位相決めテーブル１１に載置されたワークＷを昇降チャック機構４４により本位相決めテーブル１２に載せ換えてワークＷの正確な周方向の位相決めを行う。
【００２３】
［ワーク下部熱処理部］
ワーク下部熱処理部５０は、ベース部４の中段プレート５上に立設されたワーク下部用回転軸５３ａと、ワーク下部用回転軸５３ａ周りの１８０°対称位置に、間欠的に半回転可能且つ昇降可能に装着された２つの回転チャック機構５２と、中段プレート５上に設けられて回転チャック機構５２に保持されたワークＷのカップ部Ｗｃを熱処理可能なワーク下部用熱処理ヘッド５６とを備える。ワーク下部用熱処理ヘッド５６には加熱コイル部や冷却液噴射部等が設けられている。
【００２４】
ワーク下部熱処理部５０では、本位相決めテーブル１２により第３ステーションＣに移送されたワークＷのステム軸部Ｗｓを回転チャック機構５２により保持してワークＷを持ち上げ、回転させてワーク下部用熱処理ヘッド５６上に配置し、ワークＷを回転しつつ下降及び上昇させてカップ部Ｗｃを熱処理し、再度回転チャック機構５２を回転させて第３ステーションＣへ戻し、第３ステーションＣで移送用テーブル１３に載せる動作を行う。
【００２５】
［中間受け渡し位置］
第４ステーションＤが中間受け渡し位置となっており、第３ステーションＣで移送用テーブル１３に載置された状態でワークＷが第４ステーションＤまで移送される。第４ステーションＤでは、天井レール２４にスライド可能に支持されて上下動可能な第１ガントリ２１によりワークＷを保持上昇させ、ワーク上部熱処理部６０の第５ステーションＥへ移送する。
【００２６】
［ワーク上部熱処理部］
ワーク上部熱処理部６０は、ベース部４の中段プレート５に突出したワーク上部用回転軸６１ｃと、ワーク上部用回転軸６１ｃに支持されて１／３回転づつ間欠回転可能な間欠回転テーブル６１と、間欠回転テーブル６１に中心から等しい距離で均等に設けられた３箇所のワーク上部用受承具６１ｈと、各ワーク上部用受承具６１ｈにワークＷを囲んで冷却液を吹き付け可能に設けられた環状冷却ジャケット６２とを備える。
【００２７】
ワーク上部熱処理部６０では、第１ガントリ２１によりワークＷが第５ステーションＥに移送されると、第１ガントリ２１の下降及びワーク上部用リフター６３の上下動によりワークＷがワーク上部用受承具６１ｈに載置される。間欠回転テーブル６１によりワーク上部加熱位置Ｈに移送され、ワーク上部用リフター部６４によりステム軸Ｗｓの形状に応じた加熱コイル部までワークＷを上昇させてステム軸Ｗｓの加熱処理を行う。ワーク上部加熱位置Ｈで下降してワーク上部用受承具６１ｈに載置すると、環状冷却ジャケット６２から冷却液を噴射して冷却を開始する。冷却を継続したまま、間欠回転テーブル６１によりワーク上部冷却位置Ｉまで移送し、この位置で所定時間冷却を継続して冷却を終了する。その後、間欠回転テーブル６１によりワークＷを再び第５ステーションＥへ戻す。
【００２８】
［アフタークール処理部］
アフタークール処理部７０は、間欠的に半回転駆動される反転テーブル７１を備え、反転テーブル７１の回動が停止する位置が第６ステーションＦとアフタークール位置Ｊとなっている。第２ガントリ２２により第５ステーションＥから移送されたワークＷを第６ステーションで反転テーブル７１に載置し、反転テーブル７１によりアフタークール位置Ｊに移送し、アフタークール位置ＪでワークＷに冷却液や気体を吹き付けることで、ワークＷに残留する熱を放出させ、再度第６ステーションＦまで戻す。
そして熱処理が完了したワークＷを第６ステーションＦから外部へ取り出すことができる。
【００２９】
［カバー構造］
本実施形態の熱処理装置１では、図３乃至図６に示すように、正面側全体が正面カバー１００により覆われている。正面カバー１００は、ベース部４より上部を正面側から覆う上部カバー１１１を有している。
上部カバー１１１は、熱処理ライン２全長の正面側を覆う複数の上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを備える。各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂは搬送軸線Ｌに沿ってフレーム３に直線状に配設された開閉戸用上レール１１５及び開閉戸用下レール１１６によりスライド可能に支持された引き戸からなる。
【００３０】
この実施形態では、開閉戸用上レール１１５と開閉戸用下レール１１６とがそれぞれ２本平行に設けられており、外側に配置された第１の開閉戸としての上部開閉戸１１２ａと、内側に配置された第２の開閉戸としての上部開閉戸１１２ｂとが、それぞれ異なる開閉戸用上レール１１５及び開閉戸用下レール１１６に支持されている。上部開閉戸１１２ａと上部開閉戸１１２ｂとが閉じた状態では互いに正面側から前後に重なる重複部１２７が形成されており、この重複部１２７及びその近傍においてロック構造１５０が構成されている。
【００３１】
開閉戸用上レール１１５は、図５及び図６に示すように、上向きに突出する山形形状を呈し、フレーム３頂部の正面側に配設された上部枠３ａに互いに平行に装着されている。この実施形態では、各開閉戸用上レール１１５の斜め下方に平板部材からなる上補助レール１１９が固定して設けられており、開閉戸用上レール１１５の凸部１１５ａの頂部と上補助レール１１９の下面との相対位置が全長にわたり略一定となっている。
【００３２】
開閉戸用下レール１１６は平板状に形成されており、ベース部４の正面側端部近傍に固設された開閉戸用下レール基部１２１の両側面に、側縁を上方に向けて立てた状態で固設されている。２本の開閉戸用下レール１１６は互いに平行に同じ高さとなるように配設されている。また、２本の開閉戸用下レール１１６間の中間位置には下補助プレート１２３が上方に突出して開閉戸用下レール１１６と平行に固定して設けられており、ベース部４の正面側端部には外枠プレート１２４が開閉戸用下レール１１６より上方へ突出して配設されている。
【００３３】
各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂは、略同じ幅に形成され且つ全幅にわたり縦断面外形形状が略一定に形成されており、ベース部４の正面側端部近傍に配置された上部開閉戸下縁部１２５と、上部開閉戸下縁部１２５より上方にベース部４の正面側端部より外側に膨出したオーバーハング部１２６とを有した立体形状を呈する。
【００３４】
各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂは、略同じ縦断面形状を呈するオーバーハング部１２６及び上部開閉戸下縁部１２５を備えることで、開いた際に外側に配置された上部開閉戸１１２ａと内側に配置された上部開閉戸１１２ｂとを前後に重ねて配置可能となっており、閉じた状態では重複部１２７において隣接する上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂ間が略接するように近接している。
【００３５】
各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの上端側には、開閉戸用上レール１１５に各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂをスライド可能に支持する上スライド支持部１３１が幅方向の２カ所に設けられている。
上スライド支持部１３１には、開閉戸用上レール１１５上を転動可能な上戸車１３２と、上調整ブラケット１３３に装着されて上補助レール１１９の下面に下側から当接して転動する上カムフォロア１３４とが設けられている。上戸車１３２及び上カムフォロア１３４により開閉戸用上レール１１５及び上補助レール１１９を上下から挟むようにして上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが装着されることで、各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂがスライド中に開閉戸用上レール１１５から外れることが防止されている。
【００３６】
各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの下端側には、開閉戸用下レール１１６にスライド可能に支持するための下スライド支持部１３６が幅方向の２カ所に設けられている。
下スライド支持部１３６には、高さ調整部１３７を介して装着された下ブラケット１３５と、開閉戸用下レール１１６上を転動可能に下ブラケット１３５に装着された下戸車１３８と、開閉戸用下レール１１６の側面に側方側方から当接して転動する下カムフォロア１３９が設けられている。ここでは下カムフォロア１３９が開閉戸用下レール１１６の側面に当接して回動することで、各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂのスライド中に開閉戸用下レール１１６から一方側に外れることが防止されている。なお、各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの下端側の側面が下補助プレート１２３に摺動可能に接していてもよい。
【００３７】
上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂには、さらに各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを開閉するための取手１４１がオーバーハング部１２６の下方の傾斜面に各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂ毎に突設されている。取手１４１はパイプ状材料から略Ｌ字状に形成されており、平面視においてオーバーハング部１２６の外形より外側に突出しないように配置されている。具体的には、上部開閉戸下縁部１２５の外側表面から取手１４１の先端までの距離が、上部開閉戸下縁部１２５の外側表面とオーバーハング部１２６の最も外側に膨出した表面との間の水平距離以下となっている。
【００３８】
このような上部カバー１１１では、図２及び図３に示すように、４枚の上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂにより熱処理ライン２の前面側の全体が覆われており、正面視において左端から右端までの各上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂにより、第１及び第２セクションＡ，Ｂと、第３セクション及びワーク下部加熱位置Ｇと、第４セクションＤ及びワーク上部加熱位置Ｈと、ワーク上部冷却位置Ｉ及び第６セクションＦとが、それぞれ別の上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂにより覆われている。
【００３９】
［ロック構造］
上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂに設けられたロック構造１５０は、図７（ａ）〜（ｅ）に示すように、重複部１２７及びその近傍に設けられ、上部開閉戸１１２ａ及び上部開閉戸１１２ｂを相対移動不能に連結して固定可能なロック部１５１と、ロック部１５１のロック状態又はロック解除状態を検出し、ロック解除状態であることを識別可能な信号を例えば図２等に示す制御部１８５に伝達する検出部１５２とを備えている。
【００４０】
ロック部１５１は、外側の上部開閉戸１１２ａの外面に固定されたロック支持部１５４と、ロック支持部１５４に進退可能に支持されたロッド状のロック作動部１５３と、外側の上部開閉戸１１２ａの重複部１２７に設けられてロック作動部１５３の先端が進退可能な支持孔１５５と、内側の上部開閉戸１１２ｂの重複部１２７に、支持孔１５５と対応するように設けられ、ロック作動部１５３の先端が嵌合及び離脱可能なロック孔１５６と、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを閉じた状態で、支持孔１５５及びロック孔１５６に対応するように下補助プレート１２３に設けられ、ロック作動部１５３の先端が嵌合及び離脱可能な凹状のロック受け部１５７とを備える。
【００４１】
ロッド状のロック作動部１５３は、先端側に設けられた一定の細径部１５３ａと、中間部に設けられた細径部１５３ａより太い一定の中径部１５３ｂと、外側端部に設けられたグリップ１５８と、中径部１５３ｂに固定されて略直交に突出するガイドブロック１５９とを備える。ガイドブロック１５９には検出部１５２により検出可能な略Ｌ字状の被検出体１６０が固定されている。
【００４２】
ロック支持部１５４は、ロック作動部１５３を開閉戸用下レール１１６に略直交する水平方向にスライド可能に支持する一対の脚部１６１と、一対の脚部１６１間に設けられてガイドブロック１５９が摺動可能に嵌合するガイドレール１６２と、ロック作動部１５３が進退することでガイドブロック１５９が当接可能なストッパ１６３とを備えている。
【００４３】
このロック支持部１５４では、図７（ｅ）に示すように、ロック作動部１５３を熱処理装置１の正面の外側から内側へ向けて前進方向にスライドさせて、ガイドブロック１５９をストッパ１６３に当接させると、ロック作動部１５３の細径部１５３ａがロック受け部１５７と上部開閉戸１１２ｂのロック孔１５６に挿入され、一対の上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが閉じた状態で連結し所定位置においてロック状態となる。その際、ガイドブロック１５９がガイドレール１６２により案内されるため、ロック作動部１５３が回動することなく前進でき、被検出体１６０が所定の前進位置に配置される。
【００４４】
ロック作動部１５３を後退すると、ロック作動部１５３の細径部１５３ａが上部開閉戸１１２ｂのロック孔１５６とロック受け部１５７とから離脱して、上部開閉戸１１２ｂのロック孔１５６との連結が解除され、ロック解除状態となる。またガイドブロック１５９がストッパ１６３に当接した位置で、ロック作動部１５３が上部開閉戸１１２ａに支持される。
【００４５】
一方、ロック構造１５０の検出部１５２は、第２又は第３ステーションＢ，Ｃと第５ステーションＥとの手前に配置されており、フレーム３のベース部４における被検知体１６０に対応する位置付近に固設された検出器１６５を備えている。検出器１６５には被検知体１６０が挿入離脱可能な検知孔１６６が開設されており、検知孔１６６内における被検知体１６０の有無を検知して制御部１８５に伝達することが可能となっている。
なお、本実施形態の検出器１６５では、制御部１８５等からの信号に基づき、検知孔１６６内に挿入された被検知体１６０を離脱不能に保持することも可能に構成されており、ロック作動部１５３をロック受け部１５７及びロック孔１５６に挿入した状態を保持することが可能である。
【００４６】
このようなロック構造１５０のロック作動部１５３及び検出部１５２は上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの外側に突出して配設されており、これらを上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの内側に設ける場合に比べ、ベース部４の前端縁の手前側への張り出す量を少なく抑えており、ベース部４の奥行きを狭く抑え易くしている。
しかもこれらのロック部１５１及び検出部１５２の外側突出部分は、オーバーハング部１２６の膨出範囲内に設けられており、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの下縁部外側表面からロック部１５１及び検出部１５２の最外側に配置される部位までの距離が、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂ上の外側表面とオーバーハング部１２６の外側表面との間の水平距離の範囲内となっている。
【００４７】
［配管構造］
この実施形態における熱処理装置１では、ベース部４内に配線や配管が多数設けられており、図８に示すように、ワーク下部熱処理部５０やワーク上部熱処理部６０等に冷却液を供給したり、流下する冷却液を回収したりするための液体供給路２００が硬質の配管部材により所定位置に配設されている。
【００４８】
液体供給路２００は、図８、図９に示すように、フレーム３の背面側の下部に冷却液源からの冷却液が供給される一次側導入部２０１と、一次側導入部２０１からワーク下部熱処理部５０、ワーク上部熱処理部６０、アフタークール処理部７０等へ冷却液を分流するように適宜分岐し、ベース部４の底部に沿ってベース部４の正面側端部近傍まで配設された複数の底部液体供給路２０２と、ベース部４の正面側で底部液体供給路２０２と連続して立ち上がるように設けられた複数の立上り配管２０３と、ベース部４の正面側で立上り配管２０３と連続して設けられ、ベース部４の頂部裏面側に沿って各処理部５０，６０，７０等の近傍位置まで配設された複数の頂部液体供給路２０４とを備えている。
なお、ベース部４は、Ｃ形、Ｌ形、Ｈ形等の形鋼などからなるベース枠４ａ上に中段プレート５が配設された構造を有する。そのため底部液体供給路２０２や頂部液体供給路２０４の配置高さは、略水平方向に配置されたベース枠４ａの形鋼等の配置高さの範囲内とし、適宜ベース枠４ａの形鋼等を貫通して配設されるのがよい。
【００４９】
複数の立上り配管２０３のそれぞれには、冷却液の流動状態を調整するためのバルブ等の流動調整部２０５が同じ高さに設けられている。ここで流動状態は、例えば冷却液の流量や流体圧などで、流動調整部２０５はそれらを手動で調整するためのレバーやハンドルなどであり、流動調整部２０５の近傍に流量計が配設されていてもよい。
この実施形態では、複数の流動調整部２０５が、各流動調整部２０５を備えた液体供給路２００により冷却液が供給される各処理部５０，６０，７０等の正面位置付近に配置されている。
【００５０】
［動作及び効果］
このようなロック構造１５０を備えた熱処理装置１において、ワークＷの熱処理を行うには、通常、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを全て閉じた状態にし、各ロック部１５１をロック状態にしておく。そして、操作盤１９０を操作すると、熱処理ライン２の各部が動作する。この状態で第１ステーションＡの仮位相決めテーブル１１にワークＷを搬入して熱処理ライン２が自動動作することで、第６ステーションＦの反転テーブル７１から熱処理が完了したワークＷを搬出できる。
【００５１】
メンテナンス作業を行うには、各メンテナンス部位の正面側の上部開閉戸１１２ａ及び上部開閉戸１１２ｂの一方又は双方を開放状態にする。
開放するには、まずロック部１５１による上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂのロック状態を解除する。ロック状態を解除するには、ロック部１５１のロック作動部１５３を手前側に引き抜く。すると、ロック作動部１５３が上部開閉戸１１２ｂに設けられたロック孔１５６及び下補助プレート１２３のロック受け部１５７から離脱し、上部開閉戸１１２ａと上部開閉戸１１２ｂとの連結が解除され、さらに、ロック作動部１５３が下補助プレート１２３との連結も解除される。これにより上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが開閉戸用上レール１１５及び開閉戸用下レール１１６に沿って自在に開閉可能となる。
【００５２】
その際、ロック作動部１５３に設けられた被検出体１６０も検出部１５２の検出孔１６６から離脱する。すると、検出部１５２によりロック部１５１のロック解除状態が検出され、その信号が制御部１８５に伝達される。制御部１８５では、予め設定されているプログラムに基づいて熱処理ライン２の各処理部の自動動作が阻止され、例えば各駆動部への電力の供給が遮断される。この状態では操作盤１９０が操作されても熱処理ライン２の各部が動作することがない。
そして、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを開放した状態で各種のメンテナンスを行う。
【００５３】
次に、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを開放した後、熱処理ライン２を稼働するには、全ての上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを閉じ、ロック部１５１のロック作動部１５３をロック孔１５６及びロック受け部１５７に挿入し且つ被検出体１６０を検出部１５２の検知孔１６６に挿入することで、ロック部１５１をロック状態にする。これにより検出部１５２からロック状態を示す信号が制御部１８５に伝達されたり、ロック解除状態を示す検出信号が制御部１８５に伝達されなくなる。そのため、操作盤１９０を操作することで、熱処理ライン２の各処理部を再び自動動作させることができる。
【００５４】
なお、熱処理ライン２の自動動作中に上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂの何れか一つでも開放するには、ロック部１５１をロック解除状態にしなければならない。そのため上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが解除された時点で、検出部１５２により検出されて制御部１８５により熱処理ライン２の各処理部の動作が阻止され、装置が停止される。
【００５５】
以上のような本実施形態のロック構造１５０や、このロック構造１５０を備えた熱処理装置によれば、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを相対移動不能に固定するロック部１５１と、ロック部１５１のロック解除状態を検出可能な検出部１５２とを備えている。そのため、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂがロック解除状態のときに、検出部１５２の信号に基づき、熱処理ライン２の各部の自動動作を阻止することができ、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが開放状態で熱処理ライン２の各部が駆動されることを防止できる。しかも上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが閉じた状態で互いに重なる重複部１２７にロック部１５１が設けられ且つ検出部１５２が設けられているので、ロック部１５１や検出部１５２の数を少なく抑えることができ、ロック構造１５０及び熱処理装置１の構成を簡素化できる。
【００５６】
これらのロック構造１５０又は熱処理装置１では、ロック受け部１５７が開閉戸用下レール１１６に対して所定位置に固定して設けられているので、ロック作動部１５３により上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを連結させ且つロック受け部１５７に連結させれば、開閉戸用上レール１１５及び開閉戸用下レール１１６にスライド可能に支持された上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂを所定位置に配置できる。よって、熱処理ライン２の各部を容易且つ確実に上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂにより覆われた状態にすることが可能である。
【００５７】
しかも、このロック構造１５０又は熱処理装置１では、上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂが下縁部より上方位置に下縁部より外側に膨出したオーバーハング部１２６を有し、ロック部１５１及び検出部１５２の外側突出部分は、オーバーハング部１２６の膨出範囲内に設けられている。そのためロック部１５１及び検出部１５２が上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂより水平方向外側に突出して配置される部分を生じ難く、ロック部１５１や突出部が邪魔になり難い。
【００５８】
この実施形態の熱処理装置１では、ベース部４の内部に冷却液を熱処理ライン２の複数箇所へそれぞれ供給するための複数の液体供給路２００を備え、複数の液体供給路２００がそれぞれ所定液体の流動状態を調整するための流動調整部２０５を有し、各流動調整部２０５は熱処理ライン２が配設されたベース部４の内部の正面側端部近傍に配置されているため、正面側から複数の液体供給路２００の流動状態を容易に調整することができ、メンテナンス性が良好である。
【００５９】
この熱処理装置１では、各流動調整部２０５が各液体供給路２００により所定液体が供給されるワーク下部熱処理部５０、ワーク上部熱処理部６０、アフタークール処理部７０等の各部位の正面位置付近に配置されているので、各流動調整部２０５により調整される部位を作業者が認識し易く、各部に供給される冷却液の調整作業を行い易い。
【００６０】
上記実施形態は、本発明の範囲内において適宜変更可能である。例えば上記では上部開閉戸１１２ａ，１１２ｂは引き戸からなる例について説明したが、ヒンジ部に支持されて回動可能な開閉扉であっても本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  熱処理装置
２  熱処理ライン
３  フレーム
３ａ  上部枠
４  ベース部
５  中段プレート
１０  テーブル式搬送機構
１１  仮位相決めテーブル
１２  本位相決めテーブル
１３  移送用テーブル
２０  ガントリ式搬送機構
２１，２２  第１及び第２ガントリ
２４  天井レール
２５，２６  第３及び第４エアシリンダ
３０  仮位相決め部
４０  本位相決め部
４４  昇降チャック機構
５０  ワーク下部熱処理部
５２  回転チャック機構
５３  往復回動手段
５３ａ  ワーク下部用回転軸
５６  ワーク下部用熱処理ヘッド
６０  ワーク上部熱処理部
６１  間欠回転テーブル
６１ｃ  ワーク上部用回転軸
６１ｈ  ワーク上部用受承具
６２  環状冷却ジャケット
６３，６４  ワーク上部用リフター
６５  ワーク上部用加熱ユニット
７０  アフタークール処理部
７１  反転テーブル
８０  搬送機構
１００  正面カバー
１１１  上部カバー
１１２ａ、１１２ｂ  上部開閉戸
１１５  開閉戸用上レール
１１５ａ  凸部
１１６  開閉戸用下レール
１１８  上部枠部
１１９  上補助レール
１２１  開閉戸用下レール基部
１２３  下補助プレート
１２４  外枠プレート
１２５  上部開閉戸下縁部
１２６  オーバーハング部
１２７  重複部
１３１  上スライド支持部
１３２  上戸車
１３３  上調整ブラケット
１３４  上カムフォロア
１３６  下スライド支持部
１３７  高さ調整部
１３８  下戸車
１３９  下カムフォロア
１４１  取手
１５０  ロック構造
１５１  ロック部
１５２  検出部
１５３  ロック作動部
１５４  ロック支持部
１５５  支持孔
１５６  ロック孔
１５７  ロック受け部
１５８  グリップ
１５９  ガイドブロック
１６０  被検出体
１６１  脚部
１６２  ガイドレール
１６３  ストッパ
１６５  検出器
１６６  検知孔
１７０  電源部
１８０  配電盤
１８５  制御部
１９０  操作盤
２００  液体供給路
２０１  一次側導入部
２０２  底部液体供給路
２０３  立上り配管
２０４  頂部液体供給路
２０５  流動調整部
２１０  冷却液供給回収部
２１１  帰還水集液部
Ａ  第１ステーション
Ｂ  第２ステーション
Ｃ  第３ステーション
Ｄ  第４ステーション
Ｅ  第５ステーション
Ｆ  第６ステーション
Ｇ  ワーク下部加熱位置
Ｈ  ワーク上部加熱位置
Ｉ  ワーク上部冷却位置
Ｌ  搬送軸線
Ｗ  ワーク
Ｗｃ  カップ部
Ｗｓ  ステム軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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