(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内部に着脱可能に配置され、前記コイルから生じる磁束によって誘導電流を発生して発熱するヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータの取り外しを指示するための操作部と、
前記ヒータが前記加熱庫から取り外されることを防止する取り外し防止手段と、
前記操作部により前記ヒータの取り外しが指示されたとき、前記ヒータの温度が所定温度以下であれば、前記取り外し防止手段の取り外し防止機能を解除して前記ヒータを取り外し可能にする制御手段とを備え、
前記取り外し防止手段は、
前記ヒータの一部と係合する係合部と、
前記ヒータの取り外しを防止する際には前記係合部が前記ヒータの一部に係合するように前記係合部を移動させる係合部移動手段を備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記ヒータは、前記加熱庫からの取り出し方向に対して交差する方向に延びる交差部を有しており、
前記係合部は、前記ヒータの取り出し方向に対して前記交差部の手前側に配置されて、前記交差部と係合する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記係合部は、長軸方向が上下方向となるように配置され、上下移動が可能な棒状部材であり、
前記係合部移動手段は、前記制御手段に制御されて前記棒状部材を上下方向に移動させるモータを備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記係合部は、長軸方向が上下方向となるように配置され、上下移動が可能な棒状部材であり、
前記係合部移動手段は、
所定方向への操作を受け付ける操作部材と、
前記操作部材に対する操作力を、前記棒状部材の移動力として伝達する伝達部材とを備えた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内部に着脱可能に配置され、前記コイルから生じる磁束によって誘導電流を発生して発熱するヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータの取り外しを指示するための操作部と、
前記ヒータが前記加熱庫から取り外されることを防止する取り外し防止手段と、
前記操作部により前記ヒータの取り外しが指示されたとき、前記ヒータの温度が所定温度以下であれば、前記取り外し防止手段の取り外し防止機能を解除して前記ヒータを取り外し可能にする制御手段とを備え、
前記取り外し防止手段は、
前記ヒータの手前側を覆うヒータカバーと、
前記ヒータの取り外しを防止する際には前記ヒータカバーが前記ヒータの手前側を覆うよう前記ヒータカバーを移動させるヒータカバー移動手段を備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記ヒータカバー移動手段は、前記制御手段に制御されて前記ヒータカバーを移動させるモータを備えた
ことを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記ヒータカバー移動手段は、
所定方向への操作を受け付ける操作部材と、
前記操作部材に対する操作力を、前記ヒータカバーの移動力として伝達する伝達部材とを備えた
ことを特徴とする請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内部に着脱可能に配置され、前記コイルから生じる磁束によって誘導電流を発生して発熱するヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータの取り外しを指示するための操作部と、
前記ヒータが前記加熱庫から取り外されることを防止する取り外し防止手段と、
前記操作部により前記ヒータの取り外しが指示されたとき、前記ヒータの温度が所定温度以下であれば、前記取り外し防止手段の取り外し防止機能を解除して前記ヒータを取り外し可能にする制御手段とを備え、
前記取り外し防止手段は、
前記ヒータの取り外しを可能とする際には、前記ヒータを取り出し方向に移動させるヒータ移動手段を備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記ヒータ移動手段は、
前記ヒータに係合し、回転することにより前記ヒータを取り出し方向に送り出す回転手段を備えた
ことを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記ヒータ移動手段は、
前記制御手段に制御されて前記回転手段を回転させるモータを備えた
ことを特徴とする請求項９記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記ヒータ移動手段は、
所定方向への操作を受け付ける操作部材と、
前記操作部材に対する操作力を、前記ヒータの移動力として伝達する伝達部材とを備えた
ことを特徴とする請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内部に着脱可能に配置され、前記コイルから生じる磁束によって誘導電流を発生して発熱するヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータの取り外しを指示するための操作部と、
前記ヒータが前記加熱庫から取り外されることを防止する取り外し防止手段と、
前記操作部により前記ヒータの取り外しが指示されたとき、前記ヒータの温度が所定温度以下であれば、前記取り外し防止手段の取り外し防止機能を解除して前記ヒータを取り外し可能にする制御手段とを備え、
前記コイルは、前記加熱庫の背面側に配置されており、
前記ヒータは、前記コイルから生じる磁束と鎖交するように配設される給電部を備え、
前記加熱庫に対する前記ヒータの取り出し方向に沿って設けられ、前記ヒータを支持するヒータ支持溝と、
前記加熱庫において前記コイルに対応する位置に設けられ、前記ヒータの前記給電部を支持する給電部支持溝とを備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項１３】
箱状の加熱庫と、
高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、
前記加熱庫内部に着脱可能に配置され、前記コイルから生じる磁束によって誘導電流を発生して発熱するヒータと、
前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、
前記ヒータの取り外しを指示するための操作部と、
前記ヒータが前記加熱庫から取り外されることを防止する取り外し防止手段と、
前記操作部により前記ヒータの取り外しが指示されたとき、前記ヒータの温度が所定温度以下であれば、前記取り外し防止手段の取り外し防止機能を解除して前記ヒータを取り外し可能にする制御手段とを備え、
前記コイルは、前記加熱庫の左右両方の側壁に配置されており、
前記ヒータは、前記コイルから生じる磁束と鎖交するようにそれぞれ配設される複数の給電部を備え、
前記加熱庫に対する前記ヒータの取り出し方向に沿い、かつ、前記加熱庫において前記コイルに対応する位置に設けられて、前記ヒータの前記給電部を支持する給電部支持溝を備えた
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記取り外し防止手段は、
前記ヒータの取り外しを可能とする際には、前記ヒータを取り出し方向に移動させるヒータ移動手段を備えた
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記コイルは、前記加熱庫の背面側に配置されており、
前記ヒータは、前記コイルから生じる磁束と鎖交するように配設される給電部を備え、
前記加熱庫に対する前記ヒータの取り出し方向に沿って設けられ、前記ヒータを支持するヒータ支持溝と、
前記加熱庫において前記コイルに対応する位置に設けられ、前記ヒータの前記給電部を支持する給電部支持溝とを備えた
ことを特徴とする請求項２〜請求項１１のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１６】
前記コイルは、前記加熱庫の左右両方の側壁に配置されており、
前記ヒータは、前記コイルから生じる磁束と鎖交するようにそれぞれ配設される複数の給電部を備え、
前記加熱庫に対する前記ヒータの取り出し方向に沿い、かつ、前記加熱庫において前記コイルに対応する位置に設けられて、前記ヒータの前記給電部を支持する給電部支持溝を備えた
ことを特徴とする請求項２〜請求項１１のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関し、特に、加熱庫において誘導電流式ヒータを加熱源として用いた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、組み込み式の誘導加熱調理器を備えたシステムキッチンが普及している。このような組み込み式の加熱調理器として、上面に鍋やフライパンを加熱する加熱部を備えるとともに、筐体内にグリル等の加熱庫を備えたものが知られている。
【０００３】
加熱調理器は、加熱後には高温となっていることから、使用者に注意を促すための技術が提案されている。このような加熱調理器として、「プレート上に被加熱物を載置するようにしたものであって、プレートの温度を検出する温度センサと、プレートに設けられ該プレートが高温であることを表示するための表示部と、温度センサの検出温度に応じて前記表示部の表示の態様を切換える表示制御手段とを具備する」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５２３５４号公報（第２〜４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器では、プレートが高温であることを注意喚起するが、プレートの高温注意喚起にとどまっており、加熱庫については考慮されていない。
【０００６】
グリル等の加熱庫では魚や肉などを焼くことが多く、油の飛び跳ねが多いことから、加熱庫に対する清掃の要請が高い。しかし、加熱庫内やヒータを清掃するためヒータを取り外す際に、高温の加熱庫やヒータに触れることがないように、安全性をより高めるための機構を得ることが望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ヒータ取り外し時の安全性を高めることのできる加熱庫を備えた誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器は、箱状の加熱庫と、高周波電流を供給されて高周波磁束を発生するコイルと、前記加熱庫内部に着脱可能に配置され、前記コイルから生じる磁束によって誘導電流を発生して発熱するヒータと、前記ヒータの温度を検知する温度検知手段と、前記ヒータの取り外しを指示するための操作部と、前記ヒータが前記加熱庫から取り外されることを防止する取り外し防止手段と、前記操作部により前記ヒータの取り外しが指示されたとき、前記ヒータの温度が所定温度以下であれば、前記取り外し防止手段の取り外し防止機能を解除して前記ヒータを取り外し可能にする制御手段とを備え、前記取り外し防止手段は、前記ヒータの一部と係合する係合部と、前記ヒータの取り外しを防止する際には前記係合部が前記ヒータの一部に係合するように前記係合部を移動させる係合部移動手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作部によりヒータの取り外しが指示されたとき、温度検知手段によって検知されたヒータの温度が所定温度を超えていれば、ヒータの取り外しが防止されるので、ヒータ取り外し時の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る加熱庫の断面模式図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱庫のヒータを説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。
【図４】実施の形態１に係るヒータ取り外しロック機構を説明する主要部の斜視図である。
【図５】実施の形態１に取り外しロック機構の動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。
【図７】実施の形態２に係る加熱庫の正面模式図である。
【図８】実施の形態２に係るロック棒の移動に関する構造を説明する図である。
【図９】実施の形態３に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。
【図１０】実施の形態３に係るヒータカバーの開閉機構を説明する主要部の斜視図である。
【図１１】実施の形態３に係るヒータカバーの開閉動作を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態３に係るヒータカバーの変形例を説明する図であり、調理庫の主要部の断面模式図である。
【図１３】実施の形態３に係るヒータカバーの変形例を説明する主要部の斜視図である。
【図１４】実施の形態４に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。
【図１５】実施の形態４に係る加熱庫の正面模式図である。
【図１６】実施の形態４に係るヒータカバーの開閉構造を説明する図である。
【図１７】実施の形態５に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。
【図１８】実施の形態５に係るヒータの移動機構を説明する主要部の斜視図である。
【図１９】実施の形態５に係るヒータ移動動作を説明するフローチャートである。
【図２０】実施の形態６に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。
【図２１】実施の形態６に係るヒータ移動機構を説明する主要部の斜視図である。
【図２２】実施の形態７に係る加熱庫の主要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１の加熱庫は、天板上に載置された鍋等を誘導加熱コイルにより加熱するいわゆるＩＨクッキングヒータや、オーブンレンジ、オーブントースターなどの加熱調理器に設けられ、グリル調理等を行うためのものである。
図１は、実施の形態１に係る加熱庫の断面模式図である。図２は、実施の形態１に係る加熱庫のヒータを説明する図である。なお、図１、図２を含め、図面に示す各構成の大きさや位置関係は、実際のものとは異なる場合がある。また、説明のため、図１の紙面左側に相当する方向を「前」、紙面右側に相当する方向を「後」、紙面上側に相当する方向を「上」、紙面下側に相当する方向を「下」と称する場合がある。
【００１２】
図１に示すように、加熱庫１は、上壁２ａと、下壁２ｂ（底面）と、垂直方向に延びる後壁５と、同じく垂直方向に延びる左右両側の側壁３（図１では片方の側壁３のみ図示）とを備える。加熱庫１の前面には、開閉可能であって調理中の内部を観察できるように一部がガラスで構成された前扉４が設けられている。加熱庫１の内部には、ループ状の導電体からなる着脱可能な上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂと、加熱庫１の後壁５に配設されたコイル６と、コイル６に隣接して配置された磁性材料からなるフェライトコアなどの磁性体７とを有する。また、加熱庫１の下壁２ｂの上には、加熱対象である食材Ｘから出る脂等を受けるための受皿１３と、食材Ｘを載置するための焼網１４とを備える。また、加熱調理器の上部には操作部１８と報知部１９が設けられており、内部には加熱調理器の全体の動作を制御する制御部１７と、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度を検知するための温度センサ１６とが設けられている。
【００１３】
コイル６は、例えば直径が０．３ｍｍの銅線を樹脂などで被覆したものを１９本撚り線にしたいわゆるリッツ線を、後壁５にほぼ平行な平面上にほぼ長方形状（各角部が湾曲した長方形状またはほぼ楕円形状も含む）に、例えば複数回（２５回）巻回して形成されたものである。コイル６は、高周波電流を供給する電源回路（図示せず）に接続されている。高周波電流がコイル６に供給されることにより、これらの複数のリッツ線は、同一方向の電流（磁束）を形成する。
【００１４】
磁性体７は、電流が同一方向に流れるように配置された複数のリッツ線を、断面Ｃ字状（図１参照）に包囲するように配置されている。実施の形態１では、２つの磁性体７が、上ヒータ１０ａ及び下ヒータ１０ｂに対して配置されている。磁性体７は、例えば、一般的なＩＨクッキングヒータの加熱コイルの周囲に通常用いられるフェライトコアと同等の磁性材料を用いて形成することができる。磁性体７の断面形状をＣ字状にすることで、上ヒータ１０ａ及び下ヒータ１０ｂの給電部の温度上昇が小さくなるように構成している。
【００１５】
磁性体７の断面Ｃ字状の内側方向には、断熱部材８が設けられている。断熱部材８は、例えば、ガラスウールやセラミックウールなどの断熱材とセラミックスとの二層構造とすることができる。コイル６は、上ヒータ１０ａ及び下ヒータ１０ｂと対向する部分において、磁性体７と断熱部材８によって挟まれた構造を有する。断熱部材８により、コイル６及び磁性体７は、加熱庫１内部の高温の空気から断熱される。なお、断熱部材８は、上記の構成例のほか、セラミックスのみで構成され、断熱材の代わりとして空気層や空気流をセラミックスとコイルの間に設けたものであってもよい。
【００１６】
このように構成されたコイル６、磁性体７、断熱部材８は、加熱庫１の後壁５の一部となるように配置される。なお、加熱庫１の残りの壁面（上壁２ａ、下壁２ｂを含む）は、鉄やステンレス等の金属、あるいはセラミックスまたはガラスなどの絶縁材料など、耐熱性材料を用いて構成される。このような構成により、加熱庫１は、耐熱性材料からなる上壁２ａ、下壁２ｂ、前扉４、後壁５、両側の側壁３によって閉じられる筐体を構成する。なお、加熱庫１の上壁２ａ、下壁２ｂ等の内面には、防汚効果及び遠赤外線効果を目的とした各種コーティングを施しておくことが望ましい。
【００１７】
上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂは、コイル６から生じる高周波磁束と鎖交する電気的に閉じられた閉ループ（閉回路）を構成したものであり、電流が流れることにより発生するジュール熱により発熱させるようにしたものである。上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂは同一の構成である。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは、給電部１１と、加熱部１２とを備える。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは、給電部１１と加熱部１２とが連なって閉ループ（閉回路）を構成している。また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは、ループ状の部材を、加熱庫１の奥行き方向及び幅方向に複数回折り曲げられている。このように奥行き方向及び幅方向に複数回折り曲げることで、加熱庫１内における温度分布を調整することができる。なお、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの折り曲げ回数や形状は、図示のものに限らない。
【００１８】
給電部１１は、加熱部１２に対して相対的に電気抵抗が低い部分である。なお、ここでいう電気抵抗の高低は、給電部１１と加熱部１２の単位長さあたりの電気抵抗の相対的な高低である。
例えば、給電部１１と加熱部１２とを同一金属で作製する場合は、給電部１１を中身の詰まった棒（中実棒）で作製し、加熱部１２をパイプ（中空棒）で作製して、両者を溶接などの方法で接続することができる。また、両者を異種の金属で作製する場合は、給電部１１を銅等の電気抵抗の低い金属で作製し、加熱部１２をステンレス等の電気抵抗のより高い金属で作製することができる。
また、給電部１１と加熱部１２は、互いに異なる構造及び材質で作製してもよい。例えば、給電部１１を外径６ｍｍの銅あるいは銅合金からなる中実棒で作製し、加熱部１２を外径６ｍｍ、半径方向の厚み０．３〜１ｍｍのステンレスパイプ（中空棒）で作製し、これらを溶接あるいはロウ付けにより接続してもよい。
【００１９】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは、断熱部材８の水平方向に延びる凹状の給電部支持溝９内に嵌合されて支持される。また、加熱庫１の両側の側壁３には、奥行き方向にわたって上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを挿入可能なヒータ支持溝１５が設けられており（図２参照）、このヒータ支持溝１５に上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂの側部が載置されて支持される。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは、給電部支持溝９、ヒータ支持溝１５に対して取り外し可能に嵌合されている。使用者が前扉４を開き、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に引くことで、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１内に対して着脱可能である。このように上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは加熱庫１内から取り外し可能であるので、取り外すことで両ヒータや加熱庫１内の清掃をより容易に行うことができる。
【００２０】
温度センサ１６は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度を検知するためのものである。温度センサ１６は、信号線により制御部１７と接続されており、検知した情報を制御部１７に出力する。温度センサ１６は、例えば、金属製の保護管の内部に温度可変抵抗を配したサーミスタを用いることができる。この場合、温度センサ１６を加熱庫１の壁面等に取り付け、サーミスタの表面が上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの表面に接触することができるように、バネによりサーミスタを上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂ側に付勢するよう構成する。また、加熱庫１内の空気温度を検知可能にした温度センサ１６を設け、検知した空気温度に基づいて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度を推測するようにしてもよい。このような構成のほか、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度を検知可能な任意の構成を採用することができる。
【００２１】
操作部１８は、使用者からの操作を受け付ける入力手段を備えており、使用者の操作に応じた信号を信号線で接続された制御部１７に対して出力する。操作部１８としては、例えばタッチパネルや押しボタン等を用いることができる。本実施の形態１の操作部１８は、使用者が加熱指示や火力を入力するための操作部として加熱指示ボタン１８ａを備え、また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しを指示するための操作部としてヒータ取り外しボタン１８ｂを備える。
【００２２】
報知部１９は、信号線で接続された制御部１７に制御されて、加熱調理器の動作状態や使用者に対して情報を報知する。報知部１９としては、例えば液晶画面やランプ等の視覚的な報知を行うものや、ブザー音や音声等を発するスピーカのような聴覚的な報知を行うものを設けることができる。
【００２３】
なお、本実施の形態１では、加熱調理器の上面側に操作部１８と報知部１９とを備える例を示すが、操作部１８と報知部１９の配置はこれに限らず、操作部１８と報知部１９を加熱調理器の前面側に配置してもよいし、操作部１８と報知部１９とを前面側と上面側とに分けて配置してもよい。例えば、実施の形態１に係る加熱庫１をいわゆるＩＨクッキングヒータに適用する場合、加熱指示ボタン１８ａをＩＨクッキングヒータの天面に設け、ヒータ取り外しボタン１８ｂと報知部１９を前面に設けることができる。また、例えば、加熱指示ボタン１８ａ、取り外しボタン１８ｂ、及び報知部１９を加熱調理器の前面側に配置する場合、これらを加熱庫１の左右に分けて配置してもよいし、これらを加熱庫１の左右いずれかにまとめて配置してもよい。ここで例示したものに限らず、操作部１８と報知部１９は任意の配置とすることができる。
【００２４】
制御部１７は、例えばマイクロコンピュータやＣＰＵやＤＳＰ等で構成されており、操作部１８の加熱指示ボタン１８ａからの信号を受けて、上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂによる加熱動作を制御する。また、制御部１７は、加熱調理器の動作に関する情報を報知部１９により出力させる。また、制御部１７は、ヒータ取り外しボタン１８ｂからの入力を受けて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しに関する動作制御を行う。
【００２５】
次に、上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂによる加熱動作について説明する。
制御部１７は、操作部１８の加熱指示ボタン１８ａから加熱開始の指示を受けると、図示しない電源回路を駆動する。
コイル６に図示しない電源回路から２０〜１００ｋＨｚの高周波電流が供給されると、コイル６にコイル電流が流れ、コイル６の周囲に高周波磁束が発生する。コイル６から生じた高周波磁束は、磁気抵抗が小さい磁性体７を通って、上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂに鎖交する。このとき、電気的に閉じた（閉ループを構成する）上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに、鎖交した高周波磁束による誘導電流が発生し、誘導電流によるジュール熱が上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに発生する。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの加熱部１２の電気抵抗が高いため、この加熱部１２においてより大きなジュール熱が発生する。そして、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂからの輻射熱と、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂにより加熱された高温空気により、加熱庫１内の食材Ｘを加熱することができる。
【００２６】
本実施の形態１に係る加熱庫１の上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは、上記のような誘導電流を利用した加熱を行うので、例えば従来のシーズヒータやラジエントヒータ等の電気ヒータのように加熱庫１に対する電気的な配線が不要である。したがって、容易に加熱庫１から上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを着脱可能であり、加熱庫１内や上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂ自身の清掃が行いやすい。
【００２７】
以上、加熱庫１の全体的な構成を説明した。ここまで説明した構成は、基本的には、後述する実施の形態２以降においても共通である。
次に、本実施の形態１の上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しロック機構について説明する。取り外しロック機構は、本発明のヒータの取り外し防止手段に相当し、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが引き抜かれようとしたときでもこれを阻止する機構である。
【００２８】
図３は、実施の形態１に係る加熱庫の主要部の断面模式図、図４は、実施の形態１に係るヒータ取り外しロック機構を説明する主要部の斜視図である。
図３、図４に示すように加熱庫１内には、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しロック機構として、円柱状のロック棒２０ａ、ロック棒２０ｂと、ロック棒移動用モータ２１とを備える。
【００２９】
ロック棒２０ａ、２０ｂは、本発明の係合部に相当し、例えば熱量容量が比較的小さく放熱性がよい金属で構成された棒状の部材である。ロック棒２０ａ、２０ｂは、ループ状に形成された上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂのループ内部に、上下方向に挿入されている。ロック棒２０ａ、２０ｂは、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂのうち、引き出し方向と交差する方向に延びる部位の手前側に配置される。本実施の形態１では、ロック棒２０ａ、２０ｂは、加熱庫１に取り付けられた上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの最奥部に位置するとともに、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの引き出し方向と直交する部位である給電部１１の手前側に位置している。
【００３０】
また、ロック棒２０ａ、２０ｂは、上下方向に移動可能に取り付けられている。上ヒータ１０ａに対応して設けられたロック棒２０ａの移動範囲は、上ヒータ１０ａを側方から見たときに、ロック棒２０ａの下端が上ヒータ１０ａの下面よりも下側に位置する状態を最下位、ロック棒２０ａの下端が上ヒータ１０ａの上面よりも上側に位置する状態を最上位とする。また、下ヒータ１０ｂに対応して設けられたロック棒２０ｂの移動範囲は、下ヒータ１０ｂを側方から見たときに、ロック棒２０ｂの上端が下ヒータ１０ｂの上面よりも上側に位置する状態を最上位、ロック棒２０ｂの上端が下ヒータ１０ｂの下面よりも下側に位置する状態を最下位とする。図３、図４では、最下位に位置するロック棒２０ａと最上位に位置するロック棒２０ｂとを実線で示し、最上位に位置するロック棒２０ａと最下位に位置するロック棒２０ｂとを破線で示している。
【００３１】
ロック棒移動用モータ２１は、信号線により制御部１７に接続されており、制御部１７に制御されて、ロック棒２０ａ、２０ｂを上下方向に移動させる。ロック棒移動用モータ２１は、本発明の係合部移動手段に相当する。
【００３２】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しに関する動作を説明する。
まず、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱中を含め、通常時には、ロック棒２０ａは最下位にあるとともにロック棒２０ｂは最上位にあり、両者はそれぞれ上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに係合している。ロック棒２０ａが最下位、ロック棒２０ｂが最上位にあるとき、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが手前側に引き抜かれようとしても、ロック棒２０ａ、２０ｂが給電部１１に引っかかるために上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しが阻止される。
【００３３】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外す場合の動作を説明する。
図５は、実施の形態１に係る取り外しロック機構の動作を説明するフローチャートである。
図５に示すように、ヒータ取り外しボタン１８ｂが押下されてヒータ取り外しボタン１８ｂから制御部１７にヒータの取り外しの信号が伝えられると（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、制御部１７は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中であるかどうか判断する（Ｓ１０２）。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中であれば（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）、報知部１９を制御して表示や音声等によりヒータ取り外しのロック解除が不可能であることを報知する（Ｓ１０５）。なお、このステップＳ１０５におけるヒータ取り外しのロック解除が不可能であることの報知に加えて、あるいはこれに代えて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中である旨の注意喚起を報知するようにしてもよい。
【００３４】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中でなければ（Ｓ１０２；Ｎｏ）、制御部１７は、温度センサ１６からの信号に基づいて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度（例えば３７℃〜４０℃）以下であるか否か判断する（Ｓ１０３）。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下であれば（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、制御部１７は、ロック棒移動用モータ２１を駆動してロック棒２０ａを最上位、ロック棒２０ｂを最下位に移動させることにより、ヒータ取り外しロックを解除する（Ｓ１０４）。このようにすると、使用者は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に引き出すことで上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１から取り外すことができる。なお、ステップＳ１０４では、ヒータ取り外しロックが解除されたことや、加熱庫１内が所定温度以下となったことを使用者に報知するようにしてもよい。
また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下でなければ（Ｓ１０３；Ｎｏ）、ヒータ取り外しのロック解除が不可能であることを報知する（Ｓ１０５）。なお、このステップＳ１０５におけるヒータ取り外しのロック解除が不可能であることの報知に加えて、あるいはこれに代えて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが高温である旨の注意喚起を報知するようにしてもよい。
【００３５】
なお、ヒータ取り外しロックの設定、すなわち、ロック棒２０ａを最下位に移動させるとともにロック棒２０ｂを最上位に移動させる動作は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１内に取り付けられた後の任意のタイミングで行うことができる。さらに、ロック棒２０ａが最下位、ロック棒２０ｂが最上位にある場合にのみ、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱を可能としてもよい。
なお、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１内に取り付けられた状態であるか否かは、例えば、ヒータ支持溝１５に重量センサを内蔵してこの検知結果に基づいて判断してもよい。また、コイル６に所定の入力電圧を与えたときに、負荷（上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂ）が存在するか否かによりコイル６に流れる電流値が異なることを利用し、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの設置の有無を判断してもよい。
【００３６】
このように、本実施の形態１によれば、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度に低下するまでは加熱庫１から取り外せない構成としたので、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外し時の安全性を向上させることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂのループ内に挿入されて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの引き抜きを防ぐ取り外しロック機構として、円柱のロック棒２０ａ、２０ｂを例に示したが、例えば角柱や板状部材等を用いてもよい。
また、本実施の形態１では、加熱庫１内の上下に上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを設けた例を示したが、加熱庫内に上ヒータあるいは下ヒータのいずれか一方のみを設ける構成であってもよい。
また、ロック棒２０ａ、２０ｂを上下方向に動かす例を示したが、回動させて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂとの係合と係合解除を行うようにしてもよい。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態１では、ロック棒移動用モータ２１によりロック棒２０ａ、２０ｂを上下移動させる構成であった。本実施の形態２では、ロック棒２０ａ、２０ｂを上下移動させるための他の構成例を説明する。なお、本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００３９】
図６は、実施の形態２に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。図７は、実施の形態２に係る加熱庫の正面模式図であり、図７（ａ）はヒータ取り外しレバー２３が押し上げられている状態、図７（ｂ）はヒータ取り外しレバー２３が押し下げられている状態を示している。なお、説明の都合上、図７では前扉４を図示していない。
図６、図７に示すように、加熱庫１の前面側の開口部の横には、ヒータ取り外しレバー２３が設けられている。ヒータ取り外しレバー２３は、前扉４の内側に設けられており、前扉４を開くことでヒータ取り外しレバー２３が露出する。なお、本実施の形態２では、前扉４の内側にヒータ取り外しレバー２３を設ける例を説明するが、ヒータ取り外しレバー２３の配置はこれに限らない。例えば、加熱庫１の前面開口部の横であって前扉４の外側（前扉４に覆われない位置）に設けることもできる。また、使用者が誤って操作しにくいよう前面以外にヒータ取り外しレバー２３を配置することもできるほか、任意の位置にヒータ取り外しレバー２３を配置できる。
【００４０】
ヒータ取り外しレバー２３は、使用者が押し下げあるいは押し上げることにより上下方向に移動可能である。図７（ａ）に示すようにヒータ取り外しレバー２３が押し上げられた状態では、ロック棒２０ａは最下位に位置するとともにロック棒２０ｂが最上位に位置し、図７（ｂ）に示すようにヒータ取り外しレバー２３が押し下げられた状態では、ロック棒２０ａは最上位に位置するとともにロック棒２０ｂが最下位に位置する。このように、ヒータ取り外しレバー２３の移動に連動して、ロック棒２０ａ、２０ｂが上下に移動する。なお、本実施の形態２では、実施の形態１におけるロック棒移動用モータは備えていない。
【００４１】
次に、ヒータ取り外しレバー２３の操作でロック棒２０ａ、２０ｂを移動させる構造の一例を説明する。図８は、実施の形態２に係るロック棒２０ａ、２０ｂの移動に関する構造を説明する図である。
図８に示すように、ロック棒２０ａ、２０ｂは、加熱庫１の奥側にほぼ水平に配置された板状の支持板２９ａに対して、ほぼ水平に奥側に向かって延びる連結部２９ｃを介して連結されている。支持板２９ａは上下移動が可能であり、この支持板２９ａの上下移動に伴ってロック棒２０ａ、２０ｂも上下移動する。
【００４２】
支持板２９ａの側面からは側方に向かって支持棒２９ｂが延びている。ロック棒２０ａに連なる支持棒２９ｂは、上ガイドレール２８ａに形成された傾斜溝２８ａ１に摺動可能に挿入されており、ロック棒２０ｂに連なる支持棒２９ｂは、下ガイドレール２８ｂに形成された傾斜溝２８ｂ１に摺動可能に挿入されている。傾斜溝２８ａ１、２８ｂ１は、手前側から奥側に向かって高くなるよう傾斜している。上ガイドレール２８ａ、下ガイドレール２８ｂの前端部は、奥行き方向に向かって延びる棒状の上アーム２７ａ、下アーム２７ｂにそれぞれ連結されている。上アーム２７ａ、下アーム２７ｂは、その前端部においてアーム連結板２６に接続されている。
【００４３】
アーム連結板２６は、その後ろ側上下において上アーム２７ａ、下アーム２７ｂが連結され、前方においてヒータ取り外しレバー２３と連結された、略Ｔ字状の板状部材である。アーム連結板２６は、上アーム２７ａと下アーム２７ｂとを接続するとともに、これらにヒータ取り外しレバー２３を接続する機能を有する。また、アーム連結板２６には棒状のレバーロック２４を挿入可能な係止穴２６ａが形成されている。また、アーム連結板２６の、上アーム２７ａ、下アーム２７ｂとの連結部のほぼ中間点に、回動軸２６ｂが設けられている。この回動軸２６ｂは、加熱庫１側に設けられた回動穴（図示せず）に回転可能に嵌合される。ヒータ取り外しレバー２３の押し上げ／押し下げ操作に伴い、回動軸２６ｂを軸としてアーム連結板２６が所定角度だけ回転する仕組みである。
【００４４】
レバーロック２４は、左右方向に移動可能に加熱庫１に取り付けられており、移動することで、アーム連結板２６の係止穴２６ａに挿入／抜去される。アーム連結板２６の係止穴２６ａにレバーロック２４が挿入された状態では、ヒータ取り外しレバー２３を押し下げることができない。また、制御部１７に信号線で接続されたレバーロック用モータ２５が設けられており、このレバーロック用モータ２５によりレバーロック２４は左右方向に移動する。
【００４５】
レバーロック２４が係止穴２６ａから抜けた状態で（図８の矢印Ｔ１）、ヒータ取り外しレバー２３が押し下げられると（図８の矢印Ｔ２）、回動軸２６ｂを軸としてアーム連結板２６が所定角度だけ回転する。これに伴い、上アーム２７ａが手前側に移動するとともに（図８の矢印Ｔ３）、下アーム２７ｂが後側に移動する（図８の矢印Ｔ４）。この上アーム２７ａの移動により上ガイドレール２８ａが手前側に移動し、上ガイドレール２８ａの傾斜溝２８ａ１に案内されて支持棒２９ｂが上方に移動する（図８の矢印Ｔ５）。このような支持棒２９ｂの移動により、支持棒２９ｂに支持板２９ａを介して連結されたロック棒２０ａも上側に移動する（図８の矢印Ｔ７）。また、下アーム２７ｂの移動により下ガイドレール２８ｂが奥側に移動し、下ガイドレール２８ｂの傾斜溝２８ｂ１に案内されて支持棒２９ｂが下方に移動する（図８の矢印Ｔ６）。このような支持棒２９ｂの移動により、支持棒２９ｂに支持板２９ａを介して連結されたロック棒２０ｂも下側に移動する（図８の矢印Ｔ８）。このように、下方向への操作を受け付ける操作部材であるヒータ取り外しレバー２３に対する操作力が、アーム連結板２６、上アーム２７ａ（下アーム２７ｂ）、上ガイドレール２８ａ（下ガイドレール２８ｂ）、支持棒２９ｂ、連結部２９ｃからなる伝達部材により、上下方向の移動力としてロック棒２０ａ（ロック棒２０ｂ）に伝達される。
【００４６】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しに関する動作を説明する。
まず、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱中を含め、通常時には、ロック棒２０ａは最下位にあるとともにロック棒２０ｂは最上位にあり、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが手前側に引き抜かれようとしても、ロック棒２０ａ、２０ｂが給電部１１に引っかかって上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが外れない状態である。また、レバーロック２４がアーム連結板２６の係止穴２６ａに挿入されていて、ヒータ取り外しレバー２３を押し下げることができない状態となっている。すなわち、ヒータ取り外しレバー２３を押し下げることができない状態であるために、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが手前側に引き抜かれようとしても、ロック棒２０ａ、２０ｂが給電部１１に引っかかって上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しが阻止される。
【００４７】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外す場合の動作を説明する。ここでは、実施の形態１で図５に示したフローチャートを用いて、実施の形態２に係る取り外しロック機構の動作を説明する。
図５において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３、及びステップＳ１０５の動作については実施の形態１と同様である。
【００４８】
本実施の形態２において実施の形態１と異なるのは、ステップＳ１０４における動作である。すなわち、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下であれば（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、制御部１７は、レバーロック用モータ２５を駆動して、レバーロック２４をアーム連結板２６の係止穴２６ａから引き抜かれた状態に移動させる（Ｓ１０４）。このとき、制御部１７は報知部１９を制御して、ヒータ取り外しレバー２３が操作可能になったこと、加熱庫１内の温度がより安全性を高めるための所定温度になっていること、のいずれか又は両方を報知することができる。そして、使用者が、ヒータ取り外しレバー２３を押し下げることで、ロック棒２０ａが最上位に移動するとともに、ロック棒２０ｂが最下位に移動する。さらに、使用者は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に引き出すことで上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１から取り外すことができる。
【００４９】
なお、ヒータ取り外しロックの設定、すなわち、レバーロック２４の係止穴２６ａへの挿入動作は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１内に取り付けられた後の任意のタイミングで行うことができる。
【００５０】
このように、本実施の形態２のようにロック棒２０ａ、２０ｂをヒータ取り外しレバー２３の操作により機械的に上下動させる構成としても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、ヒータの取り外しロック機構を設け、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下になるまで取り外せないよう構成することで、ヒータ取り外し時の安全性を高めた。本実施の形態３では、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの手前側をヒータカバーで覆い、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下になるまで取り外せないよう構成する例を示す。なお、本実施の形態３では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００５２】
図９は、実施の形態３に係る加熱庫の主要部の断面模式図、図１０は、実施の形態３に係るヒータカバーの開閉機構を説明する主要部の斜視図である。ヒータカバーの開閉機構は、本発明のヒータの取り外し防止手段に相当し、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに使用者が触れられないよう覆う機構である。
図９、図１０に示すように、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの前扉４側には、平板状のヒータカバー３０ａ、ヒータカバー３０ｂと、カバー移動用モータ３１とが設けられている。
【００５３】
ヒータカバー３０ａ、３０ｂは、加熱庫１内において上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの手前側を覆う。ヒータカバー３０ａ、３０ｂは、例えば金属メッシュ構造や格子状のような、熱容量が比較的小さく放熱性が良い構成とする。これにより、ヒータカバー３０の温度の低下が促進され、より早く安全な温度に低下するので、より効果の高いヒータカバー３０を提供することができる。この場合、ヒータカバー３０ａ、３０ｂのメッシュ構造や格子状の隙間は、使用者の指等が通過できない程度の細かい隙間とするとよい。また、ヒータカバー３０ａ、３０ｂを、メッシュ構造等が無い板状の部材で構成することもできる。このようにすると、構造が単純であるのでヒータカバー３０ａ、３０ｂを安価に製造でき、生産性が高い。
【００５４】
ヒータカバー３０ａ、３０ｂは、上下方向に移動可能に設けられている。上ヒータ１０ａに対応して上側に設けられたヒータカバー３０ａの移動範囲は、上ヒータ１０ａを側方から見たときに、ヒータカバー３０ａの下端が上ヒータ１０ａの下面と同じかそれ以下の高さとなる状態を最下位、ヒータカバー３０の下端が上ヒータ１０ａの上面よりも上側に位置する状態を最上位とする。また、下ヒータ１０ｂに対応して下側に設けられたヒータカバー３０ｂの移動範囲は、下ヒータ１０ｂを側方から見たときに、ヒータカバー３０ｂの上端が下ヒータ１０ｂの上面と同じかそれ以上の高さとなる状態を最上位、ヒータカバー３０ｂの上端が下ヒータ１０ｂの下面よりも下側に位置する状態を最下位とする。したがって、ヒータカバー３０ａが最下位に位置し、ヒータカバー３０ｂが最上位に位置するとき、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの手前側はヒータカバー３０ａ、３０ｂに覆われる。また、ヒータカバー３０ａが最上位に位置し、ヒータカバー３０ｂが最下位に位置するとき、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂは露出する。
【００５５】
カバー移動用モータ３１は、信号線により制御部１７に接続されており、制御部１７に制御されて、上下方向に移動可能に取り付けられたヒータカバー３０を上下方向に移動させる。
【００５６】
次に、ヒータカバー３０ａ、３０ｂの開閉動作を説明する。
まず、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱中を含め、通常時には、ヒータカバー３０ａは最下位にあるとともにヒータカバー３０ｂは最上位にあり、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの手前側はヒータカバー３０ａ、３０ｂに覆われた状態である。したがって、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが高温のときに、使用者の手や指が誤って上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに接触するのが防止される。
【００５７】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外す場合の動作を説明する。
図１１は、実施の形態３に係るヒータカバーの開閉動作を説明するフローチャートである。
図１１に示すように、ヒータ取り外しボタン１８ｂが押下されてヒータ取り外しボタン１８ｂから制御部１７にヒータの取り外しの信号が伝えられると（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）、制御部１７は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中であるかどうか判断する（Ｓ２０２）。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中であれば（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、報知部１９を制御して表示や音声等によりヒータカバー３０ａ、３０ｂの開放が不可能であることを報知する（Ｓ２０５）。なお、このステップＳ２０５におけるヒータカバー３０ａ、３０ｂの開放が不可能であることの報知に加えて、あるいはこれに代えて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中である旨の注意喚起を報知するようにしてもよい。
【００５８】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中でなければ（Ｓ２０２；Ｎｏ）、制御部１７は、温度センサ１６からの信号に基づいて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度（例えば３７℃〜４０℃）以下であるか否か判断する（Ｓ２０３）。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下であれば（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、制御部１７は、カバー移動用モータ３１を駆動してヒータカバー３０ａを最上位、ヒータカバー３０ｂを最下位に移動させる（Ｓ２０４）。このようにすると、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが露出し、使用者は上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に引き出して加熱庫１から取り外すことができる。なお、ステップＳ２０４では、ヒータカバー３０ａ、３０ｂが開放されたことや、加熱庫１内が所定温度以下となったことを使用者に報知するようにしてもよい。
また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下でなければ（Ｓ２０３；Ｎｏ）、ヒータカバー３０ａ、３０ｂの開放が不可能であることを報知する（Ｓ２０５）。なお、このステップＳ１０５におけるヒータカバー３０ａ、３０ｂの開放が不可能であることの報知に加えて、あるいはこれに代えて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが高温である旨の注意喚起を報知するようにしてもよい。
【００５９】
なお、ヒータカバー３０ａ、３０ｂを閉じる動作は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１内に取り付けられた後の任意のタイミングで行うことができる。さらに、ヒータカバー３０ａ、３０ｂが閉じられている状態の場合にのみ、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱を可能としてもよい。
【００６０】
このように、本実施の形態３によれば、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの手前側をヒータカバー３０ａ、３０ｂで覆い、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度に低下するまでは加熱庫１から取り外せない構成としたので、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外し時の安全性を向上させることができる。
【００６１】
次に、ヒータカバーの他の構成例を説明する。
図１２は、実施の形態３に係るヒータカバーの変形例を説明する図であり、調理庫の主要部の断面模式図である。図１３は、実施の形態３に係るヒータカバーの変形例を説明する主要部の斜視図である。
図１２、図１３で示すヒータカバー３２ａ、ヒータカバー３２ｂは、長手方向に設けられた回動軸により回動して、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを覆い、あるいは露出させる構成である。ヒータカバー３２ａ、３２ｂの動作については、図１１で説明したものと同様である。このように構成しても、前述と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
実施の形態４．
実施の形態３では、カバー移動用モータ３１によりヒータカバー３０ａ、３０ｂを上下移動させる構成であった。本実施の形態４では、ヒータカバー３０ａ、３０ｂを移動させるための他の構成例を説明する。なお、本実施の形態４では、実施の形態３との相違点を中心に説明し、実施の形態３と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００６３】
図１４は、実施の形態４に係る加熱庫の主要部の断面模式図である。図１５は、実施の形態４に係る加熱庫の正面模式図であり、図１５（ａ）はヒータ取り外しレバー３３が押し上げられている状態、図１５（ｂ）はヒータ取り外しレバー３３が押し下げられている状態を示している。なお、説明の都合上、図１５では前扉４を図示していない。
図１４、図１５に示すように、加熱庫１の前面側の開口部の横には、ヒータ取り外しレバー３３が設けられている。ヒータ取り外しレバー３３は、前扉４の内側に設けられており、前扉４を開くことでヒータ取り外しレバー３３が露出する。なお、本実施の形態４では、前扉４の内側にヒータ取り外しレバー３３を設ける例を説明するが、ヒータ取り外しレバー３３の配置はこれに限らない。例えば、加熱庫１の前面開口部の横であって前扉４の外側（前扉４に覆われない位置）に設けることもできる。また、使用者が誤って操作しにくいよう前面以外にヒータ取り外しレバー３３を配置することもできるほか、任意の位置にヒータ取り外しレバー３３を配置できる。
【００６４】
ヒータ取り外しレバー３３は、使用者が押し下げあるいは押し上げることにより、上下方向に移動可能である。このヒータ取り外しレバー３３の移動に連動して、ヒータカバー３０ａ、３０ｂが上下に移動する。なお、本実施の形態４では、実施の形態３におけるカバー移動用モータは備えていない。
【００６５】
次に、ヒータ取り外しレバー３３の操作でヒータカバー３０ａ、３０ｂを開閉させる構造の一例を説明する。図１６は、実施の形態４に係るヒータカバーの開閉構造を説明する図である。
図１６に示すヒータカバー３０ａ、３０ｂの移動構造の基本的な仕組みは、実施の形態２の図８で示したものと同じである。図１６では、図８と同一の構成については同一の符号を付している。
【００６６】
図１６に示すように、ヒータカバー３０ａ、３０ｂは、それぞれ、連結部２９ｄを介して支持板２９ａと接続されている。連結部２９ｄは、加熱庫１の奥側に配置された支持板２９ａと、加熱庫１の手前側に配置されたヒータカバー３０ａ、３０ｂとを接続するため、加熱庫１の上壁２ａ内（下壁２ｂ内）の奥行き方向にわたっている。そのほかの構成及び動作は前述の図８と同様であり、レバーロック２４が係止穴２６ａから抜けた状態でヒータ取り外しレバー３３が押し下げられると、ヒータカバー３０ａ、３０ｂが開く。このように、下方向への操作を受け付ける操作部材であるヒータ取り外しレバー３３に対する操作力が、アーム連結板２６、上アーム２７ａ（下アーム２７ｂ）、上ガイドレール２８ａ（下ガイドレール２８ｂ）、支持棒２９ｂ、連結部２９ｄからなる伝達部材により、上下方向の移動力としてヒータカバー３０ａ（ヒータカバー３０ｂ）に伝達される。
【００６７】
次に、ヒータカバー３０ａ、３０ｂの開放動作を説明する。
まず、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱中を含め、通常時には、ヒータカバー３０ａは最下位にあるとともにヒータカバー３０ｂは最上位にあり、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの手前側はヒータカバー３０ａ、３０ｂに覆われた状態である。また、レバーロック２４がアーム連結板２６の係止穴２６ａに挿入されていて、ヒータ取り外しレバー２３を押し下げることができない状態であるために、ヒータカバー３０ａ、３０ｂの開放が阻止されている。したがって、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが高温のときに、使用者の手や指が誤って上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに接触するのが防止される。
【００６８】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外す場合の動作を説明する。ここでは、実施の形態３で図１１に示したフローチャートを用いて、実施の形態４に係るヒータカバー開放動作を説明する。
図１１において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３、及びステップＳ２０５の動作については、実施の形態３と同様である。
本実施の形態４において実施の形態３と異なるのは、ステップＳ２０４における動作である。すなわち、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下であれば（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、制御部１７は、レバーロック用モータ２５を駆動して、レバーロック２４をアーム連結板２６の係止穴２６ａから引き抜かれた状態に移動させる（Ｓ２０４）。このとき、制御部１７は報知部１９を制御して、ヒータ取り外しレバー３３が操作可能になったこと、加熱庫１内の温度がより安全性を高めるための所定温度になっていること、のいずれか又は両方を報知することができる。そして、使用者が、ヒータ取り外しレバー３３を押し下げることで、ヒータカバー３０ａが最上位に移動するとともに、ヒータカバー３０ｂが最下位に移動する。このようにすると、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが露出し、使用者は上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に引き出して加熱庫１から取り外すことができる。
【００６９】
なお、ヒータ取り外しロックの設定、すなわち、レバーロック２４の係止穴２６ａへの挿入動作は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１内に取り付けられた後の任意のタイミングで行うことができる。
【００７０】
このように、本実施の形態４のようにヒータカバー３０ａ、３０ｂをヒータ取り外しレバー２３の操作により機械的に上下動させる構成としても、実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下になるまで取り外せないよう構成することで、ヒータ取り外し時の安全性を高めた。本実施の形態５では、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に移動させ、使用者による上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り出しやすさを向上させるヒータ移動機構を備えた例を示す。なお、本実施の形態３では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００７２】
図１７は、実施の形態５に係る加熱庫の主要部の断面模式図、図１８は、実施の形態５に係るヒータの移動機構を説明する主要部の斜視図である。ヒータ移動機構は、本発明のヒータの取り外し防止手段に相当し、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下である場合には両ヒータを取り出し方向に移動させるが、所定温度を超えている場合には両ヒータを移動させないようにする機構である。
図１７、図１８に示すように、上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂの近傍には、押出部４０と、押出部移動用モータ４１とが設けられている。また、前扉４の開閉状態を検知する扉検知手段４２を備える。
【００７３】
押出部４０は、加熱庫１内において給電部支持溝９とヒータ支持溝１５に載置された上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを、加熱庫１の手前側に押し出す機能を有する。本実施の形態５の押出部４０は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの引き出し方向（加熱庫１の奥行き方向）に対して直交する向きで設けられた回転軸４０ａと、回転軸４０ａから径方向外側に向かって突出するように取り付けられた押出バー４０ｂとを備える。押出バー４０ｂは、ループ状に形成された上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの、引き出し方向と交差する方向に延びる部分の奥側に挿入されて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに係止している。本実施の形態５では、幅方向に複数回折り曲げられた上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの一部分である水平部１０ａ１、１０ｂ１（図１８参照）の奥側に、押出バー４０ｂが挿入される例を示しているが、給電部１１の奥側等に押出バー４０ｂを挿入してもよい。
【００７４】
押出部移動用モータ４１は、信号線により制御部１７に接続されており、制御部１７に制御されて、回転軸４０ａを回転させる。
【００７５】
通常の状態、すなわち、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが給電部支持溝９、ヒータ支持溝１５に載置された状態においては、押出バー４０ｂは、図１７、図１８に実線で示すように、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂのループ状内部に挿入された状態である。
【００７６】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが取り外される際には、押出部移動用モータ４１の駆動により回転軸４０ａが回転すると（図１７、図１８の矢印Ｙ１参照）、これに伴って押出バー４０ｂも回転する。これにより、押出バー４０ｂは、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの係止している部分を押し、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを移動させる（図１７、図１８の矢印Ｙ２参照）。押出バー４０ｂは、ほぼ水平に向くまで回転し、この過程において上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂとの係合状態が解除される。回転後の押出バー４０ｂを、図１７、図１８に破線で示す。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが移動すると、給電部１１は給電部支持溝９から抜け出るが、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの側部はヒータ支持溝１５に載置されているので、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが落下することはない。また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの移動距離Ｄ１は、加熱庫１の前面開口部から上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの一部が飛び出す距離であればよい。好ましくは、移動距離Ｄ１は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの飛び出した部分を使用者が手でつかむことのできる長さであり、このようにすることで使用者は上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを容易に取り出すことができる。回転軸４０ａの回転方向は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを前扉４側に送り出す方向であり、上ヒータ１０ａに対応して設けられた回転軸４０ａは時計回り、下ヒータ１０ｂに対応して設けられた回転軸４０ａは反時計回りに回転する。
【００７７】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが取り外された後は、押出バー４０ｂは、図１７、図１８において矢印Ｙ１で示す方向とは反対方向に回転し、ほぼ水平状態となる。このときの押出バー４０ｂを、図１７、図１８に破線で示す。この状態において、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１内に挿入して給電部支持溝９、ヒータ支持溝１５に載置する。押出バー４０ｂは、ほぼ水平状態になっているので、押出バー４０ｂが上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り付けの妨げとなることはない。
【００７８】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが取り付けられた後は、押出バー４０ｂは、図１７、図１８において矢印Ｙ１で示す方向に回転し、図１７、図１８において実線で示す状態となる。
【００７９】
扉検知手段４２は、前扉４が開かれていて所定距離Ｄ２だけ引き出されているか否かを検知するためのものであり、例えばリミットスイッチ等で構成される。ここで、所定距離Ｄ２とは、押出バー４０ｂの回転により上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが移動する移動距離Ｄ１と同じかこれよりも大きい距離である。扉検知手段４２は、信号線により制御部１７と接続されており、検知した情報を制御部１７に出力する。
【００８０】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの移動に関する動作を説明する。
まず、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱中を含め、通常時には、押出バー４０ｂが上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂに係止された状態である。したがって、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に引き抜かれようとしても、押出バー４０ｂが水平部１０ａ１、１０ｂ１に引っかかって上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しが阻止される。このように、押出バー４０ｂは、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しロックの機能も有する。
【００８１】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外す場合の動作を説明する。
図１９は、実施の形態５に係るヒータ移動動作を説明するフローチャートである。
図１９に示すように、ヒータ取り外しボタン１８ｂが押下されてヒータ取り外しボタン１８ｂから制御部１７にヒータの取り外しの信号が伝えられると（Ｓ３０１；Ｙｅｓ）、制御部１７は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中であるかどうか判断する（Ｓ３０２）。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中であれば（Ｓ３０２；Ｙｅｓ）、報知部１９を制御して表示や音声等によりヒータの取り外しが不可能であることを報知する（Ｓ３０６）。なお、このステップＳ３０６におけるヒータ取り外しが不可能であることの報知に加えて、あるいはこれに代えて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中である旨の注意喚起を報知するようにしてもよい。
【００８２】
上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱中でなければ（Ｓ３０２；Ｎｏ）、制御部１７は、温度センサ１６からの信号に基づいて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度（例えば３７℃〜４０℃）以下であるか否か判断する（Ｓ３０３）。上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下であれば（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、制御部１７は、扉検知手段４２からの信号に基づいて、前扉４が所定距離Ｄ２を超えて引き出されているか否か判断する（Ｓ３０４）。
【００８３】
前扉４が所定距離Ｄ２を超えて引き出されていれば（Ｓ３０４；Ｙｅｓ）、制御部１７は、押出部移動用モータ４１を駆動して、回転軸４０ａを回転させることにより押出バー４０ｂを回転させる。これにより、押出バー４０ｂに押されて上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが移動し、加熱庫１の前面開口部から上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定長さだけ飛び出した状態となる（Ｓ３０５）。使用者は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの飛び出した部分をつかんで手前側に引き出すことで、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１から取り外すことができる。ステップＳ３０５における回転後の押出バー４０ｂは、図１７、図１８に示すようにほぼ水平の状態となっており、押出バー４０ｂが上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの引き出しを阻害することもない。なお、ステップＳ３０５において、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを移動させる前には移動開始の旨を報知してもよいし、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの移動が終了した後には移動終了の旨を報知してもよい。
【００８４】
前扉４が所定距離Ｄ２を超えて引き出されていなければ（Ｓ３０４；Ｎｏ）、制御部１７は、報知部１９を制御して表示や音声等により前扉４を所定距離Ｄ２以上引き出すよう報知し（Ｓ３０７）、ステップＳ３０４へ戻る。
また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定温度以下でなければ（Ｓ３０３；Ｎｏ）、ヒータ取り外しが不可能であることを報知する（Ｓ３０６）。なお、このステップＳ３０６におけるヒータ取り外しが不可能であることの報知に加えて、あるいはこれに代えて、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが高温である旨の注意喚起を報知するようにしてもよい。
【００８５】
なお、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１から取り外された後は、制御部１７は、押出バー４０ｂを図１７、図１８に破線で示す状態まで回転させる。また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１に取り付けられた後は、制御部１７は、押出バー４０ｂを図１７、図１８に実線で示す状態まで回転させる。
【００８６】
このように、本実施の形態５によれば、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度に低下するまでは加熱庫１から取り外せない構成としたので、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外し時の安全性を向上させることができる。
【００８７】
また、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの温度がより安全性を高めるための所定温度に低下していれば、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１の手前側に移動させて、加熱庫１の前面開口部から突出させるようにした。このため、使用者は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂをつかみやすくなり、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外し時の使い勝手を向上させることができる。加熱庫１内は、前面開口部を除く５面が閉塞された空間であるので、外部からの視認性が良好でない場合も多い。また、例えば調理台に設置されるいわゆるＩＨクッキングヒータに加熱庫１を採用した場合、加熱庫１は使用者の腰の高さくらいに位置するため、加熱庫１内をのぞき込みにくい。また、加熱庫１内は、食材からの飛び散った油等が付着しており、加熱庫１内に使用者が手を突っ込むと手が汚れてしまう。このような事項は、加熱庫１からのヒータの取り外しにくさにつながってしまう。しかし、本実施の形態５によれば、使用者は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外すために加熱庫１内に手を入れる必要がないので、着脱がしやすく、また、手の汚れも低減できる。
【００８８】
なお、本実施の形態５では、押出部４０の一例として、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂのループ状の内部に挿入されてヒータを送り出す押出バー４０ｂを示したが、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを移動させる構成はこれに限定されない。例えば、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂとの摩擦の大きい素材で構成された円筒状部材を押出部として設け、この円筒状部材を回転させることで、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂと円筒状部材との摩擦力によりヒータを送り出すようにして移動させることもできる。
また、本実施の形態５のヒータ移動機構は、実施の形態１〜実施の形態４と組み合わせて用いることができる。
【００８９】
実施の形態６．
実施の形態５では、押出部移動用モータ４１と押出部４０により、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを引き出し方向に移動させる構成であった。本実施の形態６では、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを移動させるための他の構成例を説明する。なお、本実施の形態６では、実施の形態５との相違点を中心に説明し、実施の形態５と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【００９０】
図２０は、実施の形態６に係る加熱庫の主要部の断面模式図、図２１は、実施の形態６に係るヒータ移動機構を説明する主要部の斜視図である。
図２０、図２１に示すように、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの給電部１１の背面側には、直方体の押出部４３が設けられている。押出部４３は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの給電部１１の背面側に当接し、これを押して、上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂを手前側に移動させる。図２０（ａ）に示すように上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが給電部支持溝９内に設置された状態において、押出部４３は給電部支持溝９内に位置している。
【００９１】
また、加熱庫１の前面側の開口部の横には、ヒータ取り外しレバー４７が設けられている。ヒータ取り外しレバー４７は、使用者が押し下げあるいは押し上げることにより、上下方向に移動可能である。ヒータ取り外しレバー４７は、前扉４の内側に設けられており、前扉４を開くことでヒータ取り外しレバー４７が露出する。なお、本実施の形態４では、前扉４の内側にヒータ取り外しレバー４７を設ける例を説明するが、ヒータ取り外しレバー４７の配置はこれに限らない。例えば、加熱庫１の前面開口部の横であって前扉４の外側（前扉４に覆われない位置）に設けることもできる。また、使用者が誤って操作しにくいよう前面以外にヒータ取り外しレバー４７を配置することもできるほか、任意の位置にヒータ取り外しレバー４７を配置できる。
【００９２】
押出部４３には、側方に向かって延びる支持棒４４が接続されている。上ヒータ１０ａに対応する押出部４３に連なる支持棒４４からは、手前側に向かって上アーム４５ａが延び、下ヒータ１０ｂに対応する押出部４３に連なる支持棒４４からは、手前側に向かって下アーム４５ｂが延びている。上アーム４５ａ、下アーム４５ｂの手前側の先端部は、アーム連結板４６に接続されている。
【００９３】
アーム連結板４６は、その後側上部において上アーム４５ａ、下アーム４５ｂが連結され、前方においてヒータ取り外しレバー４７と連結された、略Ｖ字状の板状部材である。アーム連結板４６は、上アーム４５ａと下アーム４５ｂとを接続するとともに、これらにヒータ取り外しレバー４７を接続する機能を有する。また、アーム連結板４６の略Ｖ字状の腕部分に相当する平板部分には、棒状のレバーロック４８を挿入可能な係止穴４６ａが形成されている。また、アーム連結板４６の、略Ｖ字状の谷部分に相当する平板部分には、回動軸４６ｂが設けられている。この回動軸４６ｂは、加熱庫１側に設けられた回動穴（図示せず）に回転可能に嵌合される。
【００９４】
レバーロック４８は、左右方向に移動可能に構成されており、移動することで、アーム連結板４６の係止穴４６ａに挿入／抜去される。制御部１７に信号線で接続されたレバーロック用モータ４９が設けられており、このレバーロック用モータ４９によりレバーロック４８は左右方向に移動する。
【００９５】
レバーロック４８が係止穴４６ａから抜けた状態で（図２１の矢印Ｕ１）、ヒータ取り外しレバー４７が押し下げられると（図２１の矢印Ｕ２）、回動軸４６ｂを軸としてアーム連結板４６が所定角度だけ回転する。これに伴い、アーム連結板４６の上アーム４５ａ、下アーム４５ｂが連結された部分が手前側に引き寄せられ、上アーム４５ａ、下アーム４５ｂが手前側に移動する。このような上アーム４５ａ、下アーム４５ｂの移動により、押出部４３が手前側に引き寄せられて、押出部４３が上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを押し出して移動させる（図２１の矢印Ｕ３）。このように、下方向への操作を受け付ける操作部材であるヒータ取り外しレバー４７に対する操作力が、アーム連結板４６、上アーム４５ａ（下アーム４５ｂ）、支持棒４４からなる伝達部材により、加熱庫１の手前側方向への移動力として押出部４３に伝達される。
【００９６】
なお、本実施の形態６では、実施の形態５における押出部移動用モータ４１と押出部４０は備えていない。
【００９７】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの取り外しに関する動作を説明する。
まず、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂによる加熱中を含め、通常時には、レバーロック４８がアーム連結板４６の係止穴４６ａに挿入されていて、ヒータ取り外しレバー４７を押し下げることができない状態となっている。
【００９８】
次に、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを取り外す場合の動作を説明する。ここでは、実施の形態５で図１９に示したフローチャートを用いて、実施の形態６に係るヒータ移動機構の動作を説明する。
図１９において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４、ステップＳ３０６、及びステップＳ３０７の動作については、実施の形態５と同様である。
【００９９】
本実施の形態６において実施の形態５と異なるのは、ステップＳ３０５における動作である。すなわち、前扉４が所定距離Ｄ２を超えて引き出されていれば（Ｓ３０５；Ｙｅｓ）、制御部１７は、レバーロック用モータ４９を駆動して、レバーロック４８をアーム連結板４６の係止穴４６ａから引き抜かれた状態に移動させる（Ｓ３０５）。ここで、本実施の形態６における所定距離Ｄ２とは、最上位にあるヒータ取り外しレバー４７を最下位まで押し下げられたときに、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが移動する距離と同じか、これを超える距離である。このとき、制御部１７は報知部１９を制御して、ヒータ取り外しレバー４７が操作可能になったこと、加熱庫１内の温度がより安全性を高めるための所定温度になっていること、のいずれか又は両方を報知することができる。そして、使用者が、ヒータ取り外しレバー４７を押し下げることで、押出部４３が手前側に引き寄せられ、加熱庫１の前面開口部から上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが所定長さだけ飛び出した状態となる。使用者は、さらに、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの飛び出した部分をつかんで手前側に引き出すことで、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１から取り外すことができる。
【０１００】
ヒータ取り外しレバー４７を押し上げると、押出部４３は後退して図２０（ａ）に示す状態となる。
なお、ヒータ取り外しロックの設定、すなわち、レバーロック２４の係止穴２６ａへの挿入動作は、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂが加熱庫１内に取り付けられた後の任意のタイミングで行うことができる。
【０１０１】
本実施の形態６のように、ヒータ取り外しレバー４７の操作により上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを手前側に移動させる構成としても、実施の形態５と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態６のヒータ移動機構は、実施の形態１〜実施の形態４と組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
実施の形態７．
前述の実施の形態１〜６では、加熱庫１の後壁５にコイル６を配設し、このコイル６に対応して設けられた給電部支持溝９と、加熱庫１の側壁３の奥行き方向に沿って設けられたヒータ支持溝１５とにより、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂとを支持する構成とした。本実施の形態７では、コイル６の配置と、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの支持構造の他の構成例を説明する。なお、本実施の形態７では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一または対応する構成には同一の符号を付す。
【０１０４】
図２２は、実施の形態７に係る加熱庫の主要部の斜視図である。図２２に示す加熱庫１の左右両側の側壁３には、それぞれ、コイル６ａ、コイル６ｂが配設されている。そして、コイル６ａ、６ｂに対応する位置に、実施の形態１における磁性体７、断熱部材８と同様の機能を有する磁性体７ａ（図２２には図示せず）、磁性体７ｂと、断熱部材８ａ、断熱部材８ｂとを備える。本実施の形態７において実施の形態１と異なるのは、断熱部材８ａ、８ｂが側壁３の奥行き方向に沿って設けられており、また、断熱部材８ａ、８ｂには側壁３の奥行き方向に沿って給電部支持溝９ａ、給電部支持溝９ｂが設けられている点である。上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂの側部は、この給電部支持溝９ａ、９ｂの凹状部に挿入されて支持される。本実施の形態７では、実施の形態１における給電部支持溝９とヒータ支持溝１５の機能を、給電部支持溝９ａ、９ｂが兼ねている。
【０１０５】
また、上ヒータ１０ａと下ヒータ１０ｂは、給電部支持溝９ａ、９ｂに載置されたときにコイル６ａ、６ｂに対応する位置に、それぞれ、給電部１１を備えている。なお、図２２では説明のため、給電部１１を破線で示している。
【０１０６】
このような構成としても、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂを加熱庫１の前面開口部を介して加熱庫１から取り外すことができる。
また、実施の形態７で示すコイル６の配置と、上ヒータ１０ａ、下ヒータ１０ｂの支持構造は、実施の形態１、２で示したヒータ取り外しロック機構、実施の形態３、４で示したヒータカバーの開閉機構、及び実施の形態５、６で示したヒータ移動機構と組み合わせることができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  加熱庫、２ａ  上壁、２ｂ  下壁、３  側壁、４  前扉、５  後壁、６  コイル、６ａ、６ｂ  コイル、７  磁性体、７ａ、７ｂ  磁性体、８  断熱部材、８ａ、８ｂ  断熱部材、９  給電部支持溝、９ａ、９ｂ  給電部支持溝、１０ａ  上ヒータ、１０ａ１  水平部、１０ｂ  下ヒータ、１０ｂ１  水平部、１１  給電部、１２  加熱部、１３  受皿、１４  焼網、１５  ヒータ支持溝、１６  温度センサ、１７  制御部、１８  操作部、１８ａ  加熱指示ボタン、１８ｂ  ヒータ取り外しボタン、１９  報知部、２０ａ  ロック棒、２０ｂ  ロック棒、２１  ロック棒移動用モータ、２３  レバー、２４  レバーロック、２５  レバーロック用モータ、２６  アーム連結板、２６ａ  係止穴、２６ｂ  回動軸、２７ａ  上アーム、２７ｂ  下アーム、２８ａ  上ガイドレール、２８ａ１  傾斜溝、２８ｂ  下ガイドレール、２８ｂ１  傾斜溝、２９ａ  支持板、２９ｂ  支持棒、２９ｃ  連結部、２９ｄ  連結部、３０  ヒータカバー、３０ａ  ヒータカバー、３０ｂ  ヒータカバー、３１  カバー移動用モータ、３２ａ  ヒータカバー、３２ｂ  ヒータカバー、３３  ヒータ取り外しレバー、４０  押出部、４０ａ  回転軸、４０ｂ  押出バー、４１  押出部移動用モータ、４２  扉検知手段、４３  押出部、４４  支持棒、４５ａ  上アーム、４５ｂ  下アーム、４６  アーム連結板、４６ａ  係止穴、４６ｂ  回動軸、４７  ヒータ取り外しレバー、４８  レバーロック、４９  レバーロック用モータ。
【図１】
0005645710.tif 000002
【図２】
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【図５】
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【図１１】
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【図１９】
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【図２２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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