(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護板であって、
板状であって上下に重ねられる上板および下板と、
前記上板と前記下板との間に配置される繊維材と、
を備えることを特徴とする埋設物防護板。
【請求項２】
前記上板および前記下板のいずれか一方は、他方に向かって突出する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の埋設物防護板。
【請求項３】
前記上板および前記下板のいずれか一方は、その縁から他方に向かって立設するフランジ部を有し、
前記上板および前記下板を重ね合わせて前記フランジ部を熱溶着することにより、該上板および該下板を固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の埋設物防護板。
【請求項４】
前記繊維材はナイロン系材料であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の埋設物防護板。
【請求項５】
前記繊維材は蛍光色であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の埋設物防護板。
【請求項６】
路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護方法であって、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の埋設物防護板を、前記埋設物の上方に並置することを特徴とする埋設物防護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路盤カッターを用いて道路表層部を切断する作業の中で発生する埋設物損傷事故の防止を目的に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護板および埋設物防護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市における景観への配慮や安全性という観点から、電力ケーブル（高低圧ケーブル）や通信ケーブル等を、地中に埋設した配管内に挿通する地中配線の普及が進んでいる。また地中には、電力ケーブルや通信ケーブル等を挿通した配管だけでなく、水道管やガス管等の配管も埋設されている。このような電力ケーブルや通信ケーブルの地中化や、水道管やガス管の太管化により地中の埋設スペースは狭隘状態にあり、浅層埋設を余儀なくされるケースが増加傾向にある。
【０００３】
浅層埋設とは、規定の埋設深さよりも浅い位置への埋設物の埋設のことである。国道や県道等、道路ではそれぞれの道路管理者により埋設物の埋設深さが定められている。しかし、道路幅員が狭小な箇所で直接埋設方式を採用する場合や、既存埋設物の埋設状況によっては規定の埋設深さが得られないことがある。そういったケースでは、道路管理者の許可の下、電力ケーブルを自在割鋼管等に挿通した上で規定の埋設深さよりも浅い位置に埋設することとなる。
【０００４】
ところで、道路工事を行う際には、道路の表面のアスファルトを剥離する必要があり、この剥離作業の前段階であるアスファルトの切断に路盤カッターが用いられる。昨今の路盤カッターの性能向上は著しく、特に現在主流となっているダイアモンド刃を装備したものは切断能力が極めて高い。このため、かかる路盤カッターであれば、道路に相当の深さまで刃を入れる（切断する）ことが可能であり、アスファルトのみならずその進行方向に存在する鉄製防護管やケーブル防護板などをも難なく切断する能力を持っている。
【０００５】
従来から、浅層埋設時には、埋設表示テープによる道路工事関係者への注意喚起やケーブル防護板による損傷防止対策を行っていた。しかしながら、工事現場における埋設物（特に浅層埋設物）の情報の工事作業者への周知が不十分であったり、工事作業者が埋設表示テープに気付かなかったりする状態においてアスファルトの切断作業を行うと、鉄製防護管やケーブル防護板を切断し、ついにはケーブル（埋設物）をも切断してしまうためケーブル損傷事故を招いてしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１では、中心部に空洞部が貫通する中空コンクリート部材の空洞部内の長手方向に、難切断性でもつれ易い長繊維材を非拘束の状態で複数本挿入し、道路舗装面等の地下の埋設部に沿ってその近傍位置に埋設して使用される切断防護材が開示されている。これによれば、路盤カッター（道路カッター）が中空のコンクリート部材を切断すると、その中空部に挿入された長繊維材が路盤カッターの刃にまとわりつくため、路盤カッターの回転を著しく困難にすることができ、結果的に道路の地下に埋設されている埋設物の切断が未然に防がれるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６０８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の切断防護材は、地下埋設物の長手方向に沿ってその両側位置に配置されるため、地下埋設物の長手方向と交差する方向に道路（アスファルト）の切断が行われる場合には上述した効果が得られる。しかしながら、道路の切断方向は作業現場の状況に応じて決められるため、必ずしも上記の方向に行われるとは限らず、地下埋設物の長手方向と交差しない方向、例えば長手方向に平行な方向に切断が行われることも容易に想定される。この場合、その切断位置が、切断防護材同士の間に配置される地下埋設物の直上であると、路盤カッターは切断防護材に至らないため埋設物が容易に切断されてしまう。故に、特許文献１の切断防護材では、埋設物の切断防止効果は不十分であり、損傷事故を確実に防げるとはいいがたい。また特許文献１の切断防護材は、中空のコンクリート部材やコンクリートで被覆されたパイプ材を用いるため重量化は免れられず、切断防護材の設置や、一度切断された使用済みの切断防護材を交換するために多大な労力を要することとなる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、路盤カッターによる道路切断時における埋設物の損傷を確実に防ぐことができ、且つ作業者の労力軽減を図ることが可能な埋設物防護板および埋設物防護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる埋設物防護板の代表的な構成は、路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護板であって、板状であって上下に重ねられる上板および下板と、上板と下板との間に配置される繊維材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成のように板状であることにより、当該埋設物防護板を埋設物の上方に並置すれば、道路の切断方向が如何なる方向であっても路盤カッターは埋設物防護板に接触する。すると、埋設物防護板を切断することにより、その下に配置されている繊維材が路盤カッターの刃が有する溝に引っ掛かってかかる刃に巻きつくため、路盤カッターに負荷がかかり回転が停止する。したがって、路盤カッターによる道路切断時における埋設物の損傷を確実に防ぐことができる。また上板、下板および繊維材という簡素な構成であるため、従来と比して大幅な軽量化を図ることができ、設置時や交換時における作業員の労力を著しく軽減することが可能となる。
【００１２】
上記の上板および下板のいずれか一方は、他方に向かって突出する凸部を有するとよい。かかる構成によれば、凸部によって上板と下板との間に隙間が形成されるため、繊維材を収容する空間を確保することができる。そして、隙間が形成されることにより、上板による繊維材への圧迫が生じないため、繊維材の引っ張り出しが容易となる。また凸部によって当該埋設物防護板の垂直方向の剛性が高まるため、道路上を通過する車両の重量（圧力）で隙間が押しつぶされることを防ぎ、当該防護板および路盤の破損を防止できる。更に隙間に凸部があることにより、かかる隙間における繊維材の片寄りを防げる。
【００１３】
上記の上板および下板のいずれか一方は、その縁から他方に向かって立設するフランジ部を有し、上板および下板を重ね合わせてフランジ部を熱溶着することにより、上板および下板を固定するとよい。
【００１４】
かかる構成により、フランジによって上板と下板との間に隙間を設けることができるため、上記と同様の利点を得られる。また熱溶着により上板と下板との間の隙間が密閉されるため、その間に配置された繊維材の抜け出しを防ぐことができ、且つかかる隙間への土や雨水の浸入防止も図れる。
【００１５】
上記の繊維材はナイロン系材料であるとよい。数ある繊維材のなかでもナイロン系材料は強度に優れるため、上述したように路盤カッターの刃の溝に引っ掛かった際の繊維材の切断が生じにくい。したがって、路盤カッターをより確実に停止させることが可能となる。
【００１６】
上記の繊維材は蛍光色であるとよい。これにより、繊維材の視認性が向上するため、夜間作業時等であってもその視認が容易となる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる埋設物防護方法の代表的な構成は、路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護方法であって、上記の埋設物防護板を、埋設物の上方に並置することを特徴とする。
【００１８】
上述した埋設物防護板の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該埋設物防護方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、路盤カッターによる道路切断時における埋設物の損傷を確実に防ぐことができ、且つ作業者の労力軽減を図ることが可能な埋設物防護板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態にかかる埋設物防護板の斜視図である。
【図２】第１実施形態にかかる埋設物防護板の使用態様図である。
【図３】防護板の埋設位置を説明する図である。
【図４】第２実施形態にかかる埋設物防護板の斜視図である。
【図５】第３実施形態にかかる埋設物防護板の斜視図である。
【図６】第４実施形態にかかる埋設物防護板を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる埋設物防護板（以下、防護板１００と称する）の斜視図であり、図１（ａ）は防護板１００を分解した状態を示す図であり、図１（ｂ）は防護板１００を組み立てた状態を示す図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。本実施形態にかかる防護板１００は、後述する路盤カッター１６０を用いて道路１５２を切断する際に、地中に埋設されている埋設物（後述する電力ケーブル１５６（図２参照））を防護する。図１に示すように、防護板１００は、上板１１０、下板１２０および繊維材１３０を含む。
【００２３】
上板１１０および下板１２０は、ほぼ同じ大きさの板状部材であって、これらは上下に重ねて配置される。上板１１０および下板１２０の材質は、樹脂系や金属系等、如何なる材質であってもよく、任意の材料を用いることができる。例えば、軽量化を優先するのであればポリエチレン板等の樹脂系材料が好適であり、強度向上を優先するのであれば鋼板等の金属系材料が好適である。特に、使用済み材料を混合した再生材料を用いると、資源の有効利用が図れるため好ましい。
【００２４】
上板１１０および下板１２０の厚みは、適宜設定することが可能であるが、材質が樹脂系材料である場合には十分な強度を得るために各々１０ｍｍ程度の厚みを有することが好ましい。大きさについては、埋設物の大きさにもよるが、上板１１０および下板１２０の少なくとも１辺は埋設物の短手方向の幅よりも大きい必要がある。埋設物が１〜２本の管である場合には、保護の確実性と取り回しの便宜を考慮して１辺が３０ｃｍ程度であることが好ましい。
【００２５】
本実施形態では、下板１２０に、その縁から他方に向かって立設する枠状のフランジ部１２２を設けている。これにより、図１（ｃ）に示すように上板１１０と下板１２０との間に隙間１００ａが形成されるため、繊維材１３０を収容する空間を好適に確保することができる。また隙間１００ａが形成されることにより、上板１１０による繊維材１３０への圧迫が生じないため、路盤カッター１６０の刃１６２による繊維材１３０の引っ張り出しが容易となる（図２（ｂ）参照）。
【００２６】
上記の上板１１０および下板１２０は、重ね合わされた状態でフランジ部１２２を熱溶着することによって接合されて図１（ｂ）に示す状態となる。この熱溶着により、上板１１０および下板１２０を螺子やボルト等を用いることなく容易に固定することができ、且つ隙間１００ａが密閉されるため、繊維材１３０の抜け出しおよび土や雨水の浸入を防ぐことが可能となる。
【００２７】
なお、本実施形態においてはフランジ部１２２を熱溶着することにより上板１１０および下板１２０を接合（固定）したが、これに限定するものではない。上板１１０および下板１２０の接合方法は、それらを固定可能な方法であればどのような方法でもよく、例えば接着剤を用いてもよいし、上板１１０および下板１２０にボルト穴を設けてボルト締めしてもよいし、一方に爪部を、他方に爪受け部を設けてそれらを嵌合することにより固定してもよい。
【００２８】
更に、本実施形態においては、フランジ部１２２の内側に、下板１２０と一体成形される格子状の凸部１２４が設けられている。これにより、上板１１０を支持する支点が増えるため防護板１００の垂直方向の剛性が向上し、道路１５２の上を通過する車両（不図示）の重量（圧力）で押しつぶされることによる破損を防ぐことができる。また格子状の凸部１２４を設けることにより隙間１００ａは複数に仕切られるため、その仕切られた空間各々に繊維材１３０を収容することとなる。したがって、防護板１００における繊維材１３０の片寄りを防止可能となる。
【００２９】
なお、防護板１００では、凸部１２４を縦横２本ずつ設け、隙間１００ａが３行３列に分割される例を図示したが、これは一例であり適宜変更可能である。また凸部１２４はフランジ部１２２と平行に配置されているが、下板１２０の対角線と平行に配置されたり、縦横の凸部１２４によって菱形が形成されるように配置されたりする等、他の配置を除外するものではない。さらに、本実施形態ではフランジ部１２２および凸部１２４を下板１２０に設けたがこれに限定するものではなく、これらは上板１１０に設けられてもよい。
【００３０】
上記の上板１１０と下板１２０との間には糸状の繊維材１３０が配置される。これにより、後述するように路盤カッター１６０の刃１６２の溝１６２ａに繊維材１３０が引っ掛かって巻きつき、その回転を停止させることができる。
【００３１】
繊維材１３０としては、天然繊維または合成繊維のいずれであってもよいが、強度の面においては、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成繊維が好ましく、更に好ましくは、それらの合成繊維の中でも特に強度に優れるナイロン系材料であるとよい。これにより、路盤カッター１６０の刃１６２の溝１６２ａに引っ掛かった際の繊維材１３０の切断を最も抑制することができ、路盤カッター１６０をより確実に停止させることが可能となる。また繊維材１３０の色は任意に定めることができるが、視認性が高い蛍光色が最も好ましい。これにより、夜間作業時等であってもその視認が容易となる。
【００３２】
上述したように、本実施形態の防護板１００は上板１１０、下板１２０および繊維材１３０という簡素な構成であるため、鉄板やコンクリートを用いる従来の防護具と比して大幅な軽量化を図ることができる。これにより、設置時や交換時における作業員の労力を著しく軽減することが可能となる。
【００３３】
次に、防護板１００の使用態様、および本実施形態にかかる埋設物防護方法について説明する。図２は、第１実施形態にかかる埋設物防護板１００の使用態様図であり、図２（a）は防護板１００埋設前の状態を示す図であり、図２（ｂ）は防護板１００埋設後の状態を示す図である。なお、以下の説明では、埋設物として電力ケーブル１５６を例示するがこれに限定するものではなく、本実施形態の防護板１００は、他の埋設物が埋設されている作業現場に対しても適用可能である。
【００３４】
図２（ａ）に示す作業現場１５０の道路１５２の地中には、埋設物である電力ケーブル１５６が埋設されている。かかる道路１５２には、表層（道路表層部）としてアスファルト層１５２ａが設けられていて、その下に、路盤としての砕石層１５２ｂが設けられている。これらアスファルト層１５２ａおよび砕石層１５２ｂは一般的には舗装と称される層であり、その下には道路の土台となる路体１５２ｃが存在する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、道路１５２がアスファルト層１５２ａ〜路体１５２ｃによって構成される場合を例示するが、これに限定されず、表層と路盤との間に基層が設けられていたり、路盤（砕石層１５２ｂ）が上層および下層の２層で構成されていたり、路盤と路体１５２ｃとの間に路床が設けられていたりする場合を除外するものではない。
【００３６】
道路工事において道路１５２のアスファルト層１５２ａを剥離する場合、かかるアスファルト層１５２ａを切断する必要があり、その切断に路盤カッター１６０が用いられる。路盤カッター１６０は切断用の刃１６２を備えている。刃１６２は、現在では高い切断能力を有するダイアモンド製のものが主流である。刃１６２には、スリット状の複数の溝１６２ａが設けられている。これにより、刃１６２を回転させながら路盤カッター１６０を走行させてアスファルト層１５２ａ（道路１５２）を切断した際に生じる塵埃を道路上に好適に排出することができる。
【００３７】
しかしながら、刃１６２の切断能力が高いと、図２（ａ）に示すように、路盤カッター１６０の切断範囲内、すなわち地中（道路）の浅層に埋設されている電力ケーブル１５６を切断してしまい、ケーブル損傷事故を招くおそれがある。そこで、路盤カッター１６０による電力ケーブル１５６（埋設物）の切断を防ぐべく、本実施形態にかかる埋設物防護方法では、上述した防護板１００を地中に埋設する。
【００３８】
図３は、防護板１００の埋設位置を説明する図であり、図３（ａ）は図２（ａ）に示す道路１５２に防護板１００を埋設した状態を示す図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図３（ｃ）は図３（ｂ）の上面図である。なお、理解を容易にするために、図３（ｃ）では道路１５２を不図示としている。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、電力ケーブル１５６の幅方向では、かかる電力ケーブル１５６を覆うようにその上方に防護板１００を配置する。そして、図３（ｂ）に示すように、電力ケーブル１５６の長さ方向では、電力ケーブル１５６の長さに応じてその上方に複数枚の防護板１００を並置する。これにより、図３（ｃ）に示すように電力ケーブル１５６の上方が防護板１００で覆われることとなる。
【００４０】
本実施形態の防護板１００は板状であるため、図３（ｃ）の矢印に示すように、道路１５２の切断方向が、電力ケーブル１５６の長手方向と交差する方向１６０ａであっても、交差しない方向１６０ｂであっても、すなわち如何なる方向であっても路盤カッター１６０は防護板１００に接触する。すると、路盤カッター１６０によって防護板１００（特に上板１１０）が切断され、図２（ｂ）に示すように上板１１０の下に配置されている繊維材１３０が路盤カッター１６０の刃１６２が有する溝１６２ａに引っ掛かって刃に巻きつく。
【００４１】
刃１６２の溝１６２ａに繊維材１３０が巻きつくと、路盤カッター１６０に負荷がかかり刃１６２の回転が停止すると同時に異音（トルクリミッターの空転音）が発生するため、作業者はいち早く異変に気付くことができ、作業を中断することとなる。したがって、若干の違和感があっても半ば強引に作業を続行するということがなくなるため、路盤カッター１６０による道路１５２切断時における埋設物（電力ケーブル１５６）の損傷を確実に防ぐことができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態にかかる埋設物防護板（以下、防護板２００と称する）の斜視図であり、図４（ａ）は防護板２００を分解した状態を示す図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、理解を容易にするために上板１１０を仮想線で図示している。なお、第２実施形態以降、第１実施形態の防護板１００と実質的に同一の構成や構成を有する要素については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４３】
図４（ａ）に示すように、第２実施形態の防護板２００は、上板１１０、下板２２０および繊維材１３０を含んで構成され、下板２２０に設けられる凸部２２４の形状において第１実施形態の防護板１００と異なる。
【００４４】
図４（ｂ）に示すように、防護板２００では、下板２２０を上方に向かって突出させて凸部２２４を形成している。換言すれば、凸部２２４は下板２２０に設けられたディンプルである。この凸部２２４によっても、第１実施形態において述べたように防護板２００の剛性を向上させる効果や、隙間１００ａにおける繊維材１３０の片寄りを防ぐ効果が得られる。なお、防護板２００における凸部２２４の数は一例に過ぎず、適宜変更することが可能である。
【００４５】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態にかかる埋設物防護板（以下、防護板３００と称する）の斜視図である。図５（ａ）は防護板３００を分解した状態を示す図であり、図５（ｂ）は防護板３００を組み立てた状態を示す図であり、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。なお、図５（ｂ）では、説明の都合上、枠体３３０および繊維材１３０を仮想線で図示している。
【００４６】
図５に示すように、第３実施形態の防護板３００は、上板３１０、下板３２０、枠体３３０および繊維材１３０を含んで構成される。上板３１０および下板３２０は、第１実施形態の上板１１０および下板１２０と同様に上下に重ねて配置される略同じ大きさの板状部材であり、４角にボルト穴３１０ａおよび３２０ａを備える点において上板１１０および下板１２０と異なる。
【００４７】
また本実施形態の最たる特徴として、上板３１０と下板３２０との間には枠体３３０が配置される。枠体３３０は、上板３１０および下板３２０と略同じ大きさの枠状部材であり、上板３１０および下板３２０と同様に４角にボルト穴３３０ａが形成されている。また枠体３３０の内部には、防護板１００の凸部１２４に対応する格子状の桟３３０ｂが縦横２本ずつ設けられている。これにより、枠体３３０内の空間が３行３列（９つのます目状）に分割される。
【００４８】
上述した枠体３３０内に繊維材１３０を配置し、ボルト穴３１０ａ〜３３０ａにボルト３４０を挿通して上板３１０、下板３２０および枠体３３０をボルト締めすることにより組み立てられた防護板３００は図５（ｂ）に示す状態となる。図５（ｃ）に示すように、枠体３３０によって上板３１０および下板３２０の間に隙間３００ａが形成されるため、第１実施形態のフランジ部１２２と同様に防護板３００の剛性を向上させる効果を得ることができる。また桟３３０ｂによって枠体３３０の内部が仕切られているため、隙間３００ａにおける繊維材１３０の片寄りを防ぐ効果が得られる。
【００４９】
（第４実施形態）
図６は第４実施形態にかかる埋設物防護板（防護板４００）を説明する図であって、図６（ａ）は防護板４００の分解斜視図、図６（ｂ）は防護板４００を並べた状態を示す図である。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、本実施形態にかかる防護板４００は、上板４１０、下板４２０および繊維材１３０からなる。下板４２０は、その縁から他方に向かって立設する枠状のフランジ部４２２と、下板４２０を上方に向かって突出させて形成した凸部４２４を備えている。
【００５１】
本実施形態で特徴的な点として、防護板４００は、隣接する防護板４００と組み合わさる形状をしている。具体的には、上板４１０の一辺には突出部４１０ａを形成し、反対側の辺には突出部４１０ａと対応する形状の後退部４１０ｂを形成している。同様に、下板４２０の一辺には突出部４２０ａを形成し、反対側の辺には後退部４２０ｂを形成している。
【００５２】
すると、図６（ｂ）に示すように、防護板４００には全体として突出部４００ａと後退部４００ｂが形成される。これら突出部４００ａ、後退部４００ｂが組み合わさるように複数の防護板４００を並置することにより、防護板４００同士の接合部に、直線状の隙間が生じるおそれがない。したがって、万が一にも路盤カッター１６０が並置された防護板４００の間に来てしまった場合であっても、確実にこれを停止させることが可能となる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、路盤カッターを用いて道路を切断する際に、地中に埋設されている埋設物を防護する埋設物防護板および埋設物防護方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００…防護板、１００ａ…隙間、１１０…上板、１２０…下板、１２２…フランジ部、１２４…凸部、１３０…繊維材、１５０…作業現場、１５２…道路、１５２ａ…アスファルト層、１５２ｂ…砕石層、１５２ｃ…路体、１５６…電力ケーブル、１６０…路盤カッター、１６０ａ…方向、１６０ｂ…方向、１６２…刃、１６２ａ…溝、２００…防護板、２２０…下板、２２４…凸部、３００…防護板、３００ａ…隙間、３１０…上板、３１０ａ…ボルト穴、３２０…下板、３２０ａ…ボルト穴、３３０…枠体、３３０ａ…ボルト穴、３３０ｂ…桟、３４０…ボルト、４００…防護板、４００ａ…突出部、４００ｂ…後退部、４１０…上板、４１０ａ…突出部、４１０ｂ…後退部、４２０…下板、４２０ａ…突出部、４２０ｂ…後退部、４２２…フランジ部、４２４…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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