(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３種類の異なる音圧および少なくとも２種類の周波数の組み合わせで定められる複数種類の検査音を設定する検査音範囲設定部と、
同一周波数または同一音圧の検査音が連続して呈示されないよう、前記複数種類の検査音の呈示順序を決定する呈示順序決定部と、
決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力する検査音出力部と、
前記被験者の脳波を計測する脳波計測部と、
同一の周波数ｆで、かつ、異なる音圧ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）を有する各検査音によって誘発された誘発電位を前記計測した脳波から抽出し、音圧ａの検査音に対応する誘発電位Ａの潜時または振幅と、音圧ｂの検査音に対応する誘発電位Ｂの潜時または振幅と、音圧ｃの検査音に対応する誘発電位Ｃの潜時または振幅Ｃとを演算する演算部と、
前記誘発電位Ａの潜時または振幅と前記誘発電位Ｂの潜時または振幅との第１差、および、前記誘発電位Ｂの潜時または振幅と前記誘発電位Ｃの潜時または振幅との第２差を演算し、前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値以上であるときは、予め定められた、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定する推定部と
を備えた、聴覚検査装置。
【請求項２】
前記演算部は、各検査音が呈示された時刻を起点として約１００ミリ秒後に出現する陰性成分Ｎ１を、前記各検査音によって誘発された誘発電位として抽出するＮ１判定部を備えた、請求項１に記載の聴覚検査装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記誘発電位Ａ、前記誘発電位Ｂ、および、前記誘発電位Ｃの各陰性成分Ｎ１の潜時を計算する潜時計算部を備えた、請求項２に記載の聴覚検査装置。
【請求項４】
前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値よりも小さいときにおいて、
前記検査音範囲設定部は、前記周波数ｆの検査音に関し、前記音圧ｃよりも高い少なくとも２種類の音圧ｄおよびｅ（ｃ＜ｄ＜ｅ）をさらに設定し、
前記呈示順序決定部は、さらに設定された検査音を含む、複数種類の検査音の呈示順序を決定し、
前記検査音出力部は、決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力し、
前記演算部は、音圧ｄの検査音に対応する誘発電位Ｄの潜時または振幅と、音圧ｅの検査音に対応する誘発電位Ｅの潜時または振幅とを演算し、
前記推定部は、前記誘発電位Ｃの潜時または振幅と前記誘発電位Ｄの潜時または振幅との第３差、および、前記誘発電位Ｄの潜時または振幅と前記誘発電位Ｅの潜時または振幅との第４差を演算し、前記第３差に対する前記第４差の変化量が前記予め定められた値以上であるときは、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定する、請求項１に記載の聴覚検査装置。
【請求項５】
前記変化量と音圧に関する加算値との関係を示すテーブルを保持する記憶部をさらに備え、
前記推定部は、前記変化量に基づいて前記テーブルを参照して前記変化量に対応する加算値を取得し、前記音圧ｃと前記加算値との和を前記不快閾値として推定する、請求項１に記載の聴覚検査装置。
【請求項６】
前記呈示順序決定部は、前記複数種類の検査音のそれぞれを複数回呈示するよう、呈示順序を決定し、
前記演算部は、周波数および音圧が同じ検査音によって誘発された誘発電位を加算することにより、各検査音によって誘発された誘発電位として抽出する、請求項１に記載の聴覚検査装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記複数の検査音の音圧の間隔が小さいほど、誘発電位の加算回数を多くする、請求項６に記載の聴覚検査装置。
【請求項８】
前記演算部は、
各検査音によって誘発された誘発電位を抽出する抽出部と、
前記誘発電位から、各検査音が呈示された時刻を起点として約１００ミリ秒後に出現する陰性成分Ｎ１、および、前記時刻を起点として約２００ミリ秒後に出現する陽性成分Ｐ２を抽出するＮ１−Ｐ２抽出部と、
前記陰性成分Ｎ１と前記陽性成分Ｐ２との差の絶対値であるＮ１−Ｐ２振幅を計算する振幅計算部と
を備え、
前記推定部は、前記Ｎ１−Ｐ２振幅と、予め定められた、前記Ｎ１−Ｐ２振幅と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける、前記Ｎ１−Ｐ２振幅から聴取することができる音圧の範囲である快適範囲および前記不快閾値を推定する、請求項１に記載の聴覚検査装置。
【請求項９】
請求項１に記載の聴覚検査装置と、
所定の周波数の最小可聴値を取得する取得部と、
前記最小可聴値に基づいて暫定的な不快閾値を設定する設定部と、
特性設定部と、
補聴器と
を備えた補聴器調整システムであって、
前記聴覚検査装置の検査音範囲設定部は、前記取得部によって取得された前記最小可聴値に基づいて、前記複数種類の検査音を設定し、
前記特性設定部は、前記取得部によって取得された前記最小可聴値、および、前記聴覚検査装置によって推定された前記不快閾値に基づいて、前記補聴器の入出力特性を設定する、補聴器調整システム。
【請求項１０】
少なくとも３種類の異なる音圧および少なくとも２種類の周波数の組み合わせで定められる複数種類の検査音を設定するステップと、
同一周波数または同一音圧の検査音が連続して呈示されないよう、前記複数種類の検査音の呈示順序を決定するステップと、
決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力するステップと、
前記被験者の脳波を計測するステップと、
同一の周波数ｆで、かつ、異なる音圧ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）を有する各検査音によって誘発された誘発電位を前記計測した脳波から抽出し、音圧ａの検査音に対応する誘発電位Ａの潜時または振幅と、音圧ｂの検査音に対応する誘発電位Ｂの潜時または振幅と、音圧ｃの検査音に対応する誘発電位Ｃの潜時または振幅Ｃとを演算するステップと、
前記誘発電位Ａの潜時または振幅と前記誘発電位Ｂの潜時または振幅との第１差、および、前記誘発電位Ｂの潜時または振幅と前記誘発電位Ｃの潜時または振幅との第２差を演算し、前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値以上であるときは、予め定められた、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定するステップと
を包含する、聴覚検査方法。
【請求項１１】
補聴器調整システムに設けられたコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記補聴器調整システムに実装されるコンピュータに対し、
少なくとも３種類の異なる音圧および少なくとも２種類の周波数の組み合わせで定められる複数種類の検査音を設定するステップと、
同一周波数または同一音圧の検査音が連続して呈示されないよう、前記複数種類の検査音の呈示順序を決定するステップと、
決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力するステップと、
計測された前記被験者の脳波を受け取るステップと、
同一の周波数ｆで、かつ、異なる音圧ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）を有する各検査音によって誘発された誘発電位を前記計測した脳波から抽出し、音圧ａの検査音に対応する誘発電位Ａの潜時または振幅と、音圧ｂの検査音に対応する誘発電位Ｂの潜時または振幅と、音圧ｃの検査音に対応する誘発電位Ｃの潜時または振幅Ｃとを演算するステップと、
前記誘発電位Ａの潜時または振幅と前記誘発電位Ｂの潜時または振幅との第１差、および、前記誘発電位Ｂの潜時または振幅と前記誘発電位Ｃの潜時または振幅との第２差を演算し、前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値以上であるときは、予め定められた、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定するステップと
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴覚機能のうち、音の大きさに対する不快閾値（ＵＣＬ）および快適値（ＭＣＬ）の測定において、他覚的検査手法により客観的な不快閾値と快適値の測定を実現する聴覚検査装置、聴覚機能測定方法および聴覚機能測定方法を実行するコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
聴覚機能の検査として、最も一般的なのは聴力検査である。聴力検査により、聴覚機能のうち、聞き取れる最も小さい音の大きさを測定する。聞き取れる最も小さい音の大きさは、最小可聴閾値（Ｈｅａｒｉｎｇ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｌｅｖｅｌ）と呼ばれる。以下、具体的な聴力検査方法について説明する。
【０００３】
検査者は、特定の周波数の純音を検査音として、被験者の片耳に呈示する。そして呈示する純音の音量を順次大きくしていく。被験者は、検査音が聞こえたらボタンを押す、あるいは手を挙げる等の回答を行う。被験者自身が検査音が聞こえたか否かについて回答することによって行う検査を自覚的検査という。そのような回答を、以下、意識的回答と呼ぶ。
【０００４】
自覚的検査は、被験者自身が自覚を認知し、回答する能力が必要である。したがって、乳幼児等は意識的回答ができない。よって、意識的回答ができない被験者には、他覚的検査が行われている。他覚的検査では、被験者の聴取の自覚および意識的回答を必要とせず、被験者が音を聞くことによって誘発される生体反応を用いる。
【０００５】
これらの生体反応において、被験者が音を聞くことによって誘発される、「誘発電位」と呼ばれる脳波がある。この誘発電位を用いて、特許文献１の聴性脳幹反応（Ａｕｄｉｔｏｒｙ  Ｂｒａｉｎｓｔｅｍ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＡＢＲ）又は特許文献２の聴性定常反応（ａｕｄｉｔｏｒｙ  ｓｔｅａｄｙ−ｓｔａｔｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＡＳＳＲ）を測定する方法が存在する。聴性脳幹反応又は聴性定常反応は、誘発電位が認められるか否かによって測定される。誘発電位が判別し易い大きな音から順次音を小さくしていき、誘発電位が認められる最小の音圧が特定される。これにより、聴性脳幹反応又は聴性定常反応を測定することで最小可聴値（HTL）を測定することができる。
【０００６】
一方、聴覚機能の検査のうち、閾値上（ｓｕｐｒａｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）の聞こえに対する測定も行われている。
【０００７】
補聴器を調整する際には、不快閾値を測定することが重要である。不快閾値は、補聴器を使用する被験者がどの程度大きな音まで聴取できるか、どの程度大きな音になると大きすぎて（ｔｏｏ  ｌｏｕｄ）不快であり、耐えられない大きさであると感じるのかを測定した結果である。
【０００８】
測定では、聴力検査同様特定の純音を検査音として被験者の片耳に呈示し、順次音を大きくしていく。聴力検査では被験者に聞こえない程度に小さい音から開始するが、不快閾値では被験者が聞き取れる音圧で、大きすぎない程度の音の大きさから開始して、順次音を大きくしていき、音が大きすぎて不快である、あるいは音が大きすぎて長くは聞いていられないと感じたら報告あるいはボタン押し等の合図をすることで回答するという方法で測定される。
【０００９】
閾値上の聞こえに対する他覚的検査法については、非特許文献１に示されるようなＡＢＲでの補充現象（ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ  ｐｈｅｎｏｍｅｎｏｎ）の測定や非特許文献２のようなＡＳＳＲでの補充現象の測定が試みられている。ただし、不快閾値を測定する方法は示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２０１０−５０４１３９号公報
【特許文献２】国際公開２００８／０３８６５０号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】青柳優、「聴性誘発電位」Ｅａｕｉｂｒｉｕｍ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ６９巻３号、１１３−１２６、２０１０
【非特許文献２】Ｔｅｒｅｎｃｅ  Ｗ．  Ｐ．ら、「Ｈｕｍａｎ  Ａｕｄｉｔｏｒｙ−ｓｔａｔｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ」Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｕｄｉｏｌｏｇｙ  ４２巻４号、１７７−２１９、２００３
【非特許文献３】「第２３章  頭頂部緩反応」船坂宗太郎、大西信治郎編集、鈴木篤郎監修（１９８５）「聴性脳幹反応―その基礎と臨床―」メジカルビュー社  ｐｐ．３８１−３９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、聴力については他覚的測定方法があるが、不快閾値については他覚的測定方法がない。そのため不快閾値については自覚的測定法のみで測定している。ところが、音が大きすぎて不快である、あるいは大きすぎて長くは聞いていられないという不快閾値の定義は被験者によって異なる。被験者にとって、不快閾値の定義は曖昧であると言える。
【００１３】
より詳しく説明すると、被験者によることばの解釈の違いや性格の違いによって、音の大きさの感覚に対する反応が異なり、測定された不快閾値の知覚的、生理的意味が被験者によって異なることになる。例えば、我慢強い被験者であれば、より大きな音に対して我慢ができる範囲としてしまうため、不快閾値は比較的大きな値になる。少しでも耳障りな大きさだと感じた音を不快であると判断する被験者であれば、不快閾値は比較的小さな値になる。このように、判断基準の違いにより不快閾値が異なると、不快閾値としてより大きな値が得られた被験者の補聴器を調整する際には、より大きな増幅率を与えがちになり、補聴器を通した音がやかましくなる。一方、不快閾値としてより小さな値が得られた被験者に対しては補聴器を調整する際に、より小さな増幅率を与えがちになり、補聴器を通した音が十分に増幅されず聞き取りにくくなる。
【００１４】
さらに、不快閾値の自覚的測定では、音が大きすぎて不快である、あるいは大きすぎて長くは聞いていられないことを自覚したことを被験者に報告あるいは合図してもらうため、被験者は必ず大きすぎる音を聴取する必要がある。このため、測定そのものが不快であり、また、大きすぎる音を聴取することは聴覚器官にとって危険である場合もある。上記のように不快閾値の自覚的測定は被験者にとって負担が大きいため、補聴器の調整現場においては、増幅率調整における重要性にもかかわらず、測定を避ける傾向にあった。
【００１５】
上記のように、音の大きさに対する被験者の主観を測定する自覚的測定法により不快閾値を測定することは、補聴器の増幅率を調整するための測定としては不向きである。さらに音の大きさの主観的評価は、周囲の音の環境や聴取しようとする音によっても大きく変化する。日常生活において、比較的静かな室内から、テレビ視聴、会議、さらには駅の雑踏や人ごみまで、補聴器はさまざまな音環境で使われる。状況によって大きく変化する主観的な値をもとに増幅率を調整するのではなく、生理的限界に基づいて増幅率を決定することは重要である。特に増幅の上限は補聴器の使用者の残存聴力を最大限に活かしながら、強大音の暴露による残存聴力の損失が起こらないように補聴器使用者を守るために重要である。それにもかかわらずこれまでは不快閾値の他覚的測定方法の開発は進められていなかった。
【００１６】
最小可聴値を測定する、誘発電位を用いた他覚的測定法では、非常に小さな電位を計測するために、同じ条件の検査音を多数回繰り返し、都度得られた電位の時間パタンを検査音の呈示タイミングを基点として加算平均を行う手法がとられている。不快閾値を測定するために強大音を反復して呈示することは難聴を悪化させる危険があるため行われていない。
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被験者にかかる負担を抑えながら被験者の不快閾値を推定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によるある実施形態に係る聴覚検査装置は、少なくとも３種類の異なる音圧および少なくとも２種類の周波数の組み合わせで定められる複数種類の検査音を設定する検査音範囲設定部と、同一周波数または同一音圧の検査音が連続して呈示されないよう、前記複数種類の検査音の呈示順序を決定する呈示順序決定部と、決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力する検査音出力部と、前記被験者の脳波を計測する脳波計測部と、同一の周波数ｆで、かつ、異なる音圧ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）を有する各検査音によって誘発された誘発電位を前記計測した脳波から抽出し、音圧ａの検査音に対応する誘発電位Ａの潜時または振幅と、音圧ｂの検査音に対応する誘発電位Ｂの潜時または振幅と、音圧ｃの検査音に対応する誘発電位Ｃの潜時または振幅Ｃとを演算する演算部と、前記誘発電位Ａの潜時または振幅と前記誘発電位Ｂの潜時または振幅との第１差、および、前記誘発電位Ｂの潜時または振幅と前記誘発電位Ｃの潜時または振幅との第２差を演算し、前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値以上であるときは、予め定められた、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定する推定部とを備えている。
【００１９】
前記演算部は、各検査音が呈示された時刻を起点として約１００ミリ秒後に出現する陰性成分Ｎ１を、前記各検査音によって誘発された誘発電位として抽出するＮ１判定部を備えていてもよい。
【００２０】
前記演算部は、前記誘発電位Ａ、前記誘発電位Ｂ、および、前記誘発電位Ｃの各陰性成分Ｎ１の潜時を計算する潜時計算部を備えていてもよい。
【００２１】
前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値よりも小さいときにおいて、前記検査音範囲設定部は、前記周波数ｆの検査音に関し、前記音圧ｃよりも高い少なくとも２種類の音圧ｄおよびｅ（ｃ＜ｄ＜ｅ）をさらに設定し、前記呈示順序決定部は、さらに設定された検査音を含む、複数種類の検査音の呈示順序を決定し、前記検査音出力部は、決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力し、前記演算部は、音圧ｄの検査音に対応する誘発電位Ｄの潜時または振幅と、音圧ｅの検査音に対応する誘発電位Ｅの潜時または振幅とを演算し、前記推定部は、前記誘発電位Ｃの潜時または振幅と前記誘発電位Ｄの潜時または振幅との第３差、および、前記誘発電位Ｄの潜時または振幅と前記誘発電位Ｅの潜時または振幅との第４差を演算し、前記第３差に対する前記第４差の変化量が前記予め定められた値以上であるときは、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定してもよい。
【００２２】
前記聴覚検査装置は、前記変化量と音圧に関する加算値との関係を示すテーブルを保持する記憶部をさらに備え、前記推定部は、前記変化量に基づいて前記テーブルを参照して前記変化量に対応する加算値を取得し、前記音圧ｃと前記加算値との和を前記不快閾値として推定してもよい。
【００２３】
前記呈示順序決定部は、前記複数種類の検査音のそれぞれを複数回呈示するよう、呈示順序を決定し、前記演算部は、周波数および音圧が同じ検査音によって誘発された誘発電位を加算することにより、各検査音によって誘発された誘発電位として抽出してもよい。
【００２４】
前記演算部は、前記複数の検査音の音圧の間隔が小さいほど、誘発電位の加算回数を多くしてもよい。
【００２５】
前記演算部は、各検査音によって誘発された誘発電位を抽出する抽出部と、前記誘発電位から、各検査音が呈示された時刻を起点として約１００ミリ秒後に出現する陰性成分Ｎ１、および、前記時刻を起点として約２００ミリ秒後に出現する陽性成分Ｐ２を抽出するＮ１−Ｐ２抽出部と、前記陰性成分Ｎ１と前記陽性成分Ｐ２との差の絶対値であるＮ１−Ｐ２振幅を計算する振幅計算部とを備え、前記推定部は、前記Ｎ１−Ｐ２振幅と、予め定められた、前記Ｎ１−Ｐ２振幅と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける、前記Ｎ１−Ｐ２振幅から聴取することができる音圧の範囲である快適範囲および前記不快閾値を推定してもよい。
【００２６】
本発明のある実施形態による補聴器調整システムは、上述の聴覚検査装置と、所定の周波数の最小可聴値を取得する取得部と、前記最小可聴値に基づいて暫定的な不快閾値を設定する設定部と、特性設定部と、補聴器とを備えた補聴器調整システムであって、前記聴覚検査装置の検査音範囲設定部は、前記取得部によって取得された前記最小可聴値に基づいて、前記複数種類の検査音を設定し、前記特性設定部は、前記取得部によって取得された前記最小可聴値、および、前記聴覚検査装置によって推定された前記不快閾値に基づいて、前記補聴器の入出力特性を設定してもよい。
【００２７】
本発明によるある実施形態にかかる聴覚検査方法は、少なくとも３種類の異なる音圧および少なくとも２種類の周波数の組み合わせで定められる複数種類の検査音を設定するステップと、同一周波数または同一音圧の検査音が連続して呈示されないよう、前記複数種類の検査音の呈示順序を決定するステップと、決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力するステップと、前記被験者の脳波を計測するステップと、同一の周波数ｆで、かつ、異なる音圧ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）を有する各検査音によって誘発された誘発電位を前記計測した脳波から抽出し、音圧ａの検査音に対応する誘発電位Ａの潜時または振幅と、音圧ｂの検査音に対応する誘発電位Ｂの潜時または振幅と、音圧ｃの検査音に対応する誘発電位Ｃの潜時または振幅Ｃとを演算するステップと、前記誘発電位Ａの潜時または振幅と前記誘発電位Ｂの潜時または振幅との第１差、および、前記誘発電位Ｂの潜時または振幅と前記誘発電位Ｃの潜時または振幅との第２差を演算し、前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値以上であるときは、予め定められた、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定するステップとを包含する。
【００２８】
本発明によるある実施形態にかかるコンピュータプログラムは、補聴器調整システムに設けられたコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記補聴器調整システムに実装されるコンピュータに対し、少なくとも３種類の異なる音圧および少なくとも２種類の周波数の組み合わせで定められる複数種類の検査音を設定するステップと、同一周波数または同一音圧の検査音が連続して呈示されないよう、前記複数種類の検査音の呈示順序を決定するステップと、決定された前記呈示順序で、前記複数種類の検査音を出力するステップと、計測された前記被験者の脳波を受け取るステップと、同一の周波数ｆで、かつ、異なる音圧ａ、ｂ、ｃ（ａ＜ｂ＜ｃ）を有する各検査音によって誘発された誘発電位を前記計測した脳波から抽出し、音圧ａの検査音に対応する誘発電位Ａの潜時または振幅と、音圧ｂの検査音に対応する誘発電位Ｂの潜時または振幅と、音圧ｃの検査音に対応する誘発電位Ｃの潜時または振幅Ｃとを演算するステップと、前記誘発電位Ａの潜時または振幅と前記誘発電位Ｂの潜時または振幅との第１差、および、前記誘発電位Ｂの潜時または振幅と前記誘発電位Ｃの潜時または振幅との第２差を演算し、前記第１差に対する前記第２差の変化量が予め定められた値以上であるときは、予め定められた、前記変化量と音圧との関係に基づいて、前記周波数ｆにおける不快閾値を推定するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の聴覚検査装置によれば、聴覚刺激に対する誘発反応を測定し、誘発反応の潜時または振幅と知覚的な音の大きさの感覚との対応関係に基づいて、被験者の不快閾値を推定することができる。不快あるいは危険なほど大きな音を聴取することなく、不快感を伴うことなく聴取可能な範囲で、複数の音の大きさの検査音を聴取した際の誘発反応より、不快閾値を推定する。これにより、大きすぎる音を聴取する不快感や、大きすぎる音を反復して聞くことによる難聴の悪化の危険を伴うことなく補聴器の増幅率調整に適した不快閾値を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１における聴覚検査装置１０の構成図である。
【図２】（ａ）は国際１０−２０法において定められた電極位置を示す図であり、（ｂ）は聴性誘発電位の測定に用いられる代表的な電極位置を示す図である。
【図３】非特許文献３に示された、音の大きさとＮ１の潜時および振幅との関係を示す図である。
【図４】強度潜時関係記憶部１９０に記憶された、音圧上昇あたりの潜時の短縮幅と不快閾値ＵＣＬの推定のためのデータ（加算値）と対応関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１にかかる聴覚検査装置１０の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】聴覚検査装置１０のＵＣＬ推定部２００の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】検査音範囲決定部１１０が検査音の周波数と音圧の幅を設定する過程の一例を模式的に示す図である。
【図８】図７の例におけるＮ１潜時の測定結果の一例を示すグラフである。
【図９】本発明の実施形態１の変形例にかかる補聴器調整システム１５の構成図である。
【図１０】本発明の実施形態１の変形例の検査音の音圧範囲の設定方法を模式的に示す図である。
【図１１】補聴器調整システム１５において行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】ＨＴＬの範囲に応じて仮に設定された不快閾値の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態１の変形例における測定結果の一例のグラフである。
【図１４】本発明の実施形態２による聴覚検査装置２０の構成図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）はＮ１−Ｐ２の計測結果の波形の一例を示す図である。
【図１６】強度振幅関係記憶部３９０が記憶している、振幅と快適範囲および不快閾値ＵＣＬとの関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態２にかかる聴覚検査装置２０の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】検査音範囲決定部１１０が検査音の周波数と音圧の幅を設定する過程の一例を模式的に示す図である。
【図１９】図１８の例におけるＮ１―Ｐ２振幅の測定結果の一例をグラフである。
【図２０】聴覚検査装置２０において行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】検査音の音圧の間隔と加算回数の関係を示したテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による聴覚検査装置等の実施形態を説明する。
【００３２】
本願発明では、知覚的処理が反映された生理的な反応である、聴覚刺激に対する誘発電位の反応潜時または振幅と、知覚的な音の大きさの感覚との関係を利用して、大きすぎる音を聴取することなく、聴取可能な範囲の音を聴取した際の誘発電位より、不快閾値を推定する。
【００３３】
人間の感覚は、その感覚受容器に適した範囲で刺激を受容する。受容可能な範囲のうち、上の限界に近い領域を除くと、刺激の大きさの感覚は、刺激の物理量の対数に対して線形である場合が多い。聴覚もこのような特性を持っている。音の大きさの感覚は聞き取れる最小の値である最小可聴値の周辺と、音が大きすぎて音として感じられない大きさの周辺を除くと、音の大きさの感覚は、空気振動のエネルギーの対数とおおむね線形である。音の大きさの物理量であるデシベル（ｄＢ）は対数で示された空気振動のエネルギーであり、限られた範囲では人間の音の大きさの感覚とよく一致する。
【００３４】
本願発明者らは、聴覚誘発電位のうち、比較的単純な処理を反映する成分の振幅と潜時は、音の大きさの感覚と関係が深いと考えた。非特許文献３には聴覚誘発電位の振幅と潜時が音の大きさにより変化することが示されている。この特性は後述する図３に示されている。図３によれば、音の大きさと聴覚誘発電位の潜時との関係は可聴範囲の中ほどの領域で線形である。本願発明者らは、音の大きさと聴覚誘発電位の潜時との関係が線形でなくなる境界を求めることで、受容可能な範囲の限界として不快閾値を推定することを見出した。
【００３５】
「聴性誘発電位（ａｕｄｉｔｏｒｙ  ｅｖｏｋｅｄ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）」とは、脳波（ｅｌｅｃｔｒｏｅｎｃｅｐｈａｌｏｇｒａｍ：ＥＥＧ）の一部であり、聴覚に対して与えられた外的な事象に時間的に関連して生じる脳の一過性の電位変動をいう。本願明細書においては、聴覚に対して与えられた外的な事象は、音刺激の呈示、すなわち、音を出力すること、たとえば音を電気音響変換器から出力することをいう。電気音響変換器はたとえばスピーカ、ヘッドホン、イヤホンなどである。
【００３６】
聴性誘発電位は体表から誘導される電位である。聴性誘発電位は頭頂（Ｖｅｒｔｅｘ）と耳朶または側頭乳突部（マストイド）の電位差として記録される。図２（ａ）は、国際１０−２０法において定められた電極位置を示している。頭頂はＣｚとして表されている。図２（ｂ）は、聴性誘発電位の測定に用いられる代表的な電極位置を示している。この図において、マストイドは符号「５」が付された位置に存在する。なお、鼻根にはアース電極"Earth"が設けられる。耳朶またはマストイドに置かれた基準電極の電位を基準として、頭頂の電位が特定される。そのように特定された電位を聴性誘発電位とする。
【００３７】
Ｎ１成分（以降、単に「Ｎ１」と呼ぶ場合がある。）は、聴性誘発電位のうち音刺激の呈示時点から８０ミリ秒（ｍｓ）以上１５０ミリ秒（ｍｓ）以下の範囲の陰性成分のピークであるなお本明細書においては、ある時点を起点としてから８０ｍｓ以上１５０ｍｓ以下の時刻を「約１００ｍｓ」と記述することもある。Ｎ１成分は「Ｎ１００」と呼ばれることもある。
【００３８】
Ｐ２成分（以下、単に「Ｐ２」と呼ぶ場合がある。）は、聴性誘発電位のうち音刺激の呈示時点から１６０ｍｓ以上２５０ｍｓ以下の範囲の陽性成分のピークである。Ｐ２は、時間的に、Ｎ１の直後に現れる。なお本明細書においては、ある時点を起点として１６０ｍｓ以上２５０ｍｓ以下の時刻を「約２００ｍｓ」と記述することもある。Ｐ２成分は「Ｐ２００」と呼ばれることもある。
【００３９】
Ｎ１及びＰ２は、時間的に連続して現れるため、Ｎ１−Ｐ２複合波（Ｎ１−Ｐ２  ｃｏｍｐｌｅｘ）として一体的に取り扱われる場合がある。
【００４０】
本願明細書では、音刺激の呈示時点から各成分の電位のピークまでの時間を、「潜時」または「ピーク潜時」とよぶ。
【００４１】
Ｎ１の潜時は、約１００ｍｓである。Ｐ２の潜時は、約２００ｍｓである。また、Ｎ１−Ｐ２振幅とはＮ１のピーク電位とＰ２のピーク電位との差分の絶対値を示す。よりわかりやすく説明する。Ｎ１のピーク電位は負の値である。一方、Ｐ２のピーク電位は正の値である。Ｎ１−Ｐ２振幅とは、Ｎ１のピーク電位（負）とＰ２のピーク電位（正）との差分（負）の絶対値、換言すると、Ｎ１のピーク電位（負）の絶対値とＰ２のピーク電位（正）との和である。
【００４２】
Ｎ１の潜時は、人が感じる音の大きさが大きくなると短くなり、人が感じる音の大きさが小さくなると長くなる。人が感じる音の大きさは、ラウドネスと呼ばれる。このラウドネスは、人間の音の大きさの感覚を示す。健聴者においては、可聴範囲の一定の範囲では音のエネルギーの対数に対しておおむね線形に対応する。
【００４３】
図３は、非特許文献３に示された、音の大きさとＮ１の潜時および振幅との関係を示す。図３の実線は、音の大きさとＮ１−Ｐ２振幅の大きさとの関係を示す。図３の点線は音の大きさと、Ｎ１の潜時との関係を示す。
【００４４】
図３の横軸は、ｄＢＳＬ（Sensation  Ｌｅｖｅｌ（感覚レベル））である。被験者の最小可聴値を０ｄＢとして、音圧がｄＢ値で表示される。図３の縦軸は、左側の表示がＮ１−Ｐ２振幅の大きさをマイクロボルトで表示している。右側の表示はＮ１の潜時をミリ秒（ｍｓ）で示している。
【００４５】
ここでは、健聴者を被験者とし、１０００Ｈｚの周波数の検査音を用いて、実験を行っている。以下、被験者に呈示する検査音を「聴覚刺激」「音刺激」とも呼ぶ。
【００４６】
被験者が健聴者であり、かつ、検査音の周波数が１０００Ｈｚである場合、不快閾値は９０ｄＢ以上１００ｄＢ以下であることが知られている。従って、健聴者の不快閾値は、図の右端の９０ｄＢＳＬよりも大きい。
【００４７】
１０ｄＢＳＬから９０ｄＢＳＬまでの範囲において、実線で示される振幅は比較的線形に増加する。一方、１０ｄＢＳＬから３０ｄＢＳＬまでの範囲おいて、点線で示される潜時は急峻に短くなる。また、３０ｄＢＳＬから７０ｄＢＳＬまでの範囲においては、潜時は比較的線形に短くなる。７０ｄＢＳＬより大きな音に対しては、検査音の音圧上昇に対して、潜時の短縮幅が小さくなる。健聴者に関しては、３０ｄＢＳＬは聞き取りやすい大きさよりやや小さい程度の大きさであり、７０ｄＢＳＬは聞き取りやすい範囲の上限程度である。７０ｄＢＳＬより大きくなると健聴者は大きな音と感じ始める。図３によれば、検査音の大きさの増加に対するＮ１潜時の変化量を見ることで、検査音の大きさが、聞き取りやすい範囲にあるのか、聞き取りやすい範囲より大きいあるいは小さいのかを判断可能である。
【００４８】
これまで、聴性誘発電位は、難聴スクリーニングや難聴の診断のための利用を目的として検討されてきた。閾値上の感覚量については、難聴者に見られる補充（ｒｅｃｌｕｔｍｅｎｔ）現象の有無を検討するために聴性誘発電位を用いた例がわずかに見られるのみである。
【００４９】
しかしながら、これまでの聴覚機能の測定方法においては、聴性誘発電位と閾値上の感覚量との対応を利用して被験者の聴覚の状態を推定する視点はなかった。本願発明者は、Ｎ１潜時と閾値上の感覚量との関係に着目し、聞き取りやすい範囲の上限の音の大きさを計測することで、大きすぎて耐えられない音の大きさを推定することが可能であることを見出した。
【００５０】
具体的には、本願発明者らは、聞き取りやすいと感じる音の大きさの範囲に注目した。そして、検査音の値を順次上昇させるのではなく、検査音の音圧の範囲を複数設定してランダムに検査音を呈示し、呈示に応答して得られた、検査音が上昇したことに対するＮ１の特性の変化に基づいて大きさに関する感覚の変化を判断する。
【００５１】
Ｎ１は閾値上の音の感覚量と対応する。しかしながら、その他の条件によってもＮ１の潜時と振幅とは変化する。同じ音が連続すると慣れが起きる。純音の検査音であれば同じ周波数の音が連続すると慣れがおき、振幅が小さくなる。そこで本願発明者らは、同一周波数の検査音を反復なしに呈示することで、測定の精度を保った。音圧についても同様に、本願発明者らは、音圧を徐々に大きくするのではなく、ランダムな音圧で呈示することとした。以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００５２】
なお、以下の実施形態の説明では、「検査音」およびその「周波数」に言及する。本明細書では、検査音は純音でもよいし、狭帯域ノイズでもよい。検査音が純音の場合には、検査音の周波数は純音の周波数となる。検査音が狭帯域ノイズの場合には、検査音の周波数はそのノイズの中心周波数として扱えばよい。
【００５３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における聴覚検査装置１０の構成図を示す。
【００５４】
聴覚検査装置１０は、聴覚刺激に対する誘発反応を測定し、誘発反応の潜時または振幅と知覚的な音の大きさの感覚との対応関係に基づいて、被験者の不快閾値を推定する。このとき被験者は、不快なほどの大きな音、あるいは聴覚機能に支障をきたすような危険な大きな音を聴取する必要はなく、違和感なく聴取可能な範囲で、複数の音の大きさの検査音を聴取すればよい。聴覚検査装置１０は、検査音（聴覚刺激）に対する被験者の誘発反応により、不快閾値を推定する。これにより、大きすぎる音を聴取する不快感や、大きすぎる音を反復して聞くことによる難聴の悪化の危険を被験者に与えることなく、補聴器の増幅率調整に適した不快閾値を得ることができる。
【００５５】
聴覚検査装置１０は、たとえば補聴器店や耳鼻科において、被験者または患者の不快閾値の判定に関する検査に用いられる。なお、聴覚検査装置１０は聴力検査を行うためのオージオメーターに組み込まれてもよい。
【００５６】
以下、聴覚検査装置１０の構成を説明する。
【００５７】
本実施形態の聴覚検査装置１０は、検査音範囲決定部１１０と、呈示順序決定部１２０と、検査音信号生成部１３０と、検査音出力部１４０と、脳波計測部１５０と、誘発電位抽出部１６０と、Ｎ１判定部１７０と、潜時計算部１８０と、強度潜時関係記憶部１９０と、ＵＣＬ推定部２００と、演算部３００とを備えている。
【００５８】
検査音範囲決定部１１０は、検査音の周波数と呈示音圧の範囲を設定する。
【００５９】
呈示順序決定部１２０は、検査音範囲決定部１１０で設定された範囲内で、複数の検査音の周波数と音圧とを決定し、その検査音の呈示順序を決定する。
【００６０】
検査音信号生成部１３０は、検査音の信号を生成する。
【００６１】
検査音出力部１４０は検査音信号を検査音として出力する。
【００６２】
脳波計測部１５０は、いわゆる脳波計であり、被験者１００の頭皮等に設置された電極を介して脳波を取得する。
【００６３】
演算部３００は、誘発電位抽出部１６０、Ｎ１判定部１７０および潜時計算部１８０を有している。演算部３００はたとえば集積回路チップとして実現してもよい。
【００６４】
誘発電位抽出部１６０は、脳波信号から誘発電位を抽出する。
【００６５】
Ｎ１判定部１７０は、潜時約１００ｍｓの陰性電位であるＮ１を抽出する。
【００６６】
潜時計算部１８０は、Ｎ１の潜時を計測する。
【００６７】
強度潜時関係記憶部１９０は、音の大きさとＮ１潜時との対応関係を記憶する。
【００６８】
ＵＣＬ推定部２００は、強度潜時関係記憶部１９０に記憶された対応関係に基づいて、計測されたＮ１潜時から不快閾値（Ｕｎｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ  Ｌｅｖｅｌ；以下「ＵＣＬ」とも呼ぶ。）を推定する。
【００６９】
検査音範囲決定部１１０は周波数設定部１１１と音圧設定部１１２とを有している。検査音範囲決定部１１０は、測定支持情報の入力を受けて、周波数設定部１１１で検査音の周波数を複数種類設定し、音圧設定部１１２で周波数ごとに複数の音圧を設定しうる検査音の音圧範囲を設定する。
【００７０】
呈示順序決定部１２０は、音圧決定部１２１と順序決定部１２２とを有している。音圧決定部１２１は、検査音範囲決定部１１０で設定された検査音の周波数と音圧の範囲内で、呈示する検査音の周波数ごとに複数の音圧を決定する。順序決定部１２２は検査音の呈示順序を決定する。
【００７１】
検査音信号生成部１３０は、呈示順序決定部１２０で決定された検査音の周波数と音圧に基づいて検査音信号を生成する。
【００７２】
検査音出力部１４０は、検査音信号生成部１３０で生成された検査音信号を呈示順序決定部１２０で決定された検査音の呈示順序に従って音響信号として出力する。
【００７３】
誘発電位抽出部１６０は、脳波計測部１５０で取得された脳波信号から検査音を聴取したことによって誘発された誘発電位を抽出する。
【００７４】
Ｎ１判定部は、誘発電位抽出部１６０が抽出した誘発電位の中で潜時約１００ｍｓの陰性電位であるＮ１を抽出する。
【００７５】
聴覚検査装置１０は、検査音範囲決定部１１０、呈示順序決定部１２０、検査音信号生成部１３０、誘発電位抽出部１６０、Ｎ１判定部１７０、Ｎ１潜時計算部１８０、および、ＵＣＬ推定部２００は、例えば単一または複数のコンピュータとメモリによって実現される。強度潜時関係記憶部１９０は例えば単一のメモリによって実現される。
【００７６】
前述のようなＮ１の特性に基づき、ＵＣＬ推定部２００は潜時計算部１８０で計測された潜時の短縮幅を求める。短縮幅は、検査音の音圧上昇に対する潜時の短縮幅、例えば、１０ｄＢの音圧上昇ごとの潜時の短縮幅である。
【００７７】
音圧上昇に伴う潜時の短縮幅を比較して、例えば８０ｄＢＳＰＬ（"Ｓｏｕｎｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｌｅｖｅｌ"）から９０ｄＢＳＰＬでの潜時の短縮幅に対して、９０ｄＢＳＰＬから１００ｄＢＳＰＬでの潜時の短縮幅が２０％以上小さくなった場合に、潜時の短縮幅が小さくなったと見なす。このときの、検査音の範囲が２種類あるうちの、音圧の大きな検査音の範囲、上記の例では９０ｄＢＳＰＬから１００ｄＢＳＰＬ、であって、音圧上昇に対する短縮幅が小さかった音圧範囲、での単位音圧上昇あたりの潜時の短縮幅（例えば１０ｄＢ音圧上昇あたりの潜時の短縮幅）に従って、不快閾値を推定する。上記の例では９０ｄＢＳＰＬから１００ｄＢＳＰＬでの潜時の短縮幅に従って、不快閾値を推定する。
【００７８】
図４は、強度潜時関係記憶部１９０に記憶された、音圧上昇あたりの潜時の短縮幅と不快閾値ＵＣＬの推定のためのデータ（加算値）と対応関係の一例を示す。
【００７９】
図４に示されるように、本実施形態では、例えば１０ｄＢ音圧上昇あたりの潜時の短縮幅に応じて、不快閾値ＵＣＬを推定するための加算値が設定されている。ＵＣＬ推定部２００は、図４のデータを利用して、短縮幅に応じた加算値を潜時短縮幅が小さくなった検査音の音圧に加算して、不快閾値ＵＣＬを求める。
【００８０】
例えば９０ｄＢＳＰＬから１００ｄＢＳＰＬでの潜時の短縮幅が、音圧がそれより小さい場合の潜時の短縮幅より小さかった場合を例に挙げて説明する。１００ｄＢＳＰＬでの潜時が９０ｄＢＳＰＬでの潜時より３ｍｓ短かった場合、ＵＣＬ推定部２００は、図４の表にしたがって、加算値を１０ｄＢと決定する。ＵＣＬ推定部２００は、潜時の短縮を確認した音圧である１００ｄＢＳＰＬに加算値１０ｄＢを加え、１１０ｄＢＳＰＬを不快閾値ＵＣＬであると推定する。
【００８１】
図３に示すグラフを参照しながら、他の例を説明する。図３によれば、５０ｄＢＳＬの検査音では潜時は１００ｍｓであり、６０ｄＢＳＬの検査音では９６ｍｓであり、７０ｄＢＳＬの検査音での潜時は９２ｍｓである。従って５０ｄＢＳＬから６０ｄＢＳＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅は４ｍｓ、６０ｄＢＳＬから７０ｄＢＳＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅も４ｍｓであり、短縮幅は変化していない。
【００８２】
ところが、８０ｄＢＳＬの検査音での潜時は８９ｍｓであり、７０ｄＢＳＬから８０ｄＢＳＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅は３ｍｓとなる。これは、６０ｄＢＳＬから７０ｄＢＳＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅４ｍｓに対して２５％小さい。ここでＵＣＬ推定部２００は、短縮幅が１０ｄＢあたり３ｍｓであることに基づいて、図４のテーブルを参照し、加算値を１０ｄＢとする。この例ではＵＣＬ推定部２００は、７０ｄＢＳＬから８０ｄＢＳＬへの音圧上昇で潜時の短縮幅が小さくなったので、８０ｄＢＳＬに１０ｄＢを加算し、不快閾値を９０ｄＢＳＬと推定する。
【００８３】
なお、健常者が不快と感じない程度の低い音圧範囲については、不快閾値の候補として推定する必要はない。そのような低い音圧範囲をたとえば４０ｄＢＳＰＬより低い範囲とし、４０ｄＢＳＰＬ以上の音圧範囲について上述した潜時短縮幅を求め、不快閾値を推定してもよい。これにより、処理量の軽減を図ることができるとともに、的確に不快閾値ＵＣＬを特定することができる。
【００８４】
次に上記のように構成された聴覚検査装置の動作を、図５、図７、図８を参照しながら説明する。
【００８５】
図５は本実施形態にかかる聴覚検査装置１０の動作手順を示すフローチャートである。
【００８６】
聴覚検査装置１０が動作を開始すると、まず、検査音範囲決定部１１０は測定指示情報の入力を受け取り、測定を開始する（Ｓ１０００）。測定指示情報は、聴覚検査装置１０の外部のシステムから入力されるあるいは操作入力手段より入力される。測定指示情報は不快閾値ＵＣＬを測定すべき周波数の情報を含んでもよい。
【００８７】
検査音範囲決定部１１０の周波数設定部１１１は検査音の複数の周波数を決定する（Ｓ１０１０）。周波数設定部１１１は、あらかじめ定められた複数の周波数のうち、不快閾値ＵＣＬを測定すべき周波数を決定する。ステップＳ１０００で検査音範囲決定部１１０に入力された測定指示情報が測定周波数を指定する情報を含む場合は、周波数設定部１１１は、測定指示情報に指定された周波数を検査音の周波数として決定する。一方、測定指示情報が測定周波数を指定する情報を含まない場合は、周波数設定部１１１はあらかじめ定められた周波数、例えば２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚおよび４０００Ｈｚの５つの周波数を検査音の周波数として決定する。
【００８８】
音圧設定部１１２はステップＳ１０１０で決定された検査音の周波数ごとに、検査音の音圧の範囲を設定する（Ｓ１０１５）。検査音の音圧範囲の設定方法については後述する。
【００８９】
呈示順序決定部１２０の音圧決定部１２１は、検査音範囲決定部１１０で設定された検査音の周波数と音圧の範囲を入力として、検査音として指定された周波数ごとに、指定された音圧範囲内で音圧の異なる複数の検査音を設定する（Ｓ１０２０）。
【００９０】
順序決定部１２２は設定した全検査音に対して、検査音の呈示順序を決定する（Ｓ１０２５）。このとき、順序決定部１２２は、誘発電位を加算平均によって抽出する際の加算回数を例えば２０回とし、この反復分を含めた全刺激音に対して、同一の周波数が連続しない条件を満たすようランダムな順序を割り当てる。
【００９１】
短時間で同一の刺激音が反復される場合、Ｎ１−Ｐ２成分の振幅は反復に従って急速に小さくなるとされている。従って、異なった刺激が予測不能な順で呈示される必要がある。順序の割り当て方法として、例えば、順序決定部１２２は１つ目の検査音を任意に選択し、２つ目以降については残りの検査音のうち１つ目の検査音と同一の周波数の検査音を除いたすべての検査音のうちから任意に選択する。これを繰り返して全順序を決定すればよい。
【００９２】
次に、検査音信号生成部１３０は、ステップＳ１０１５およびＳ１０２０で周波数と音圧とが決定された複数の検査音の各々の信号を生成する。検査音出力部１４０は、検査音信号生成部１３０により生成された検査音をステップＳ１０２５で決定された呈示順序に従って、被験者１００に順次呈示する。検査音出力部１４０は検査音の出力と同時に検査音出力タイミングの情報を脳波計測部１５０に出力する。脳波計測部１５０は被験者１００の皮膚上に装着した電極から脳波を測定する（Ｓ１０３０）。
【００９３】
脳波計測時の検査音の呈示方法は、例えば、検査音の呈示時間間隔を５００ｍｓから１秒の間の任意の時間幅とする。ただし時間幅は都度ランダムに変更されるとする。また、検査音は例えばヘッドホンを使用して片耳に呈示する。脳波計測は、例えば、脳波計測用電極を頭頂（Ｖｅｒｔｅｘ）すなわち国際１０−２０法のＣｚ（図２（ａ））に装着し、基準電極を側頭骨乳様突起（Ｍａｓｔｏｉｄ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｏｆ  ｔｅｍｐｏｒａｌ  ｂｏｎｅ）上に、生体アース電極を鼻根に装着し、計測用電極と基準電極との間の電位差を脳波として計測する。
【００９４】
計測時間は、例えば、最初の検査音の呈示前５００ｍｓから最後の検査音の呈示後５００ｍｓまでの期間で継続する。
【００９５】
誘発電位抽出部１６０は、脳波計測部１５０により計測した脳波から、検査音の種類ごとに、誘発電位を抽出する（Ｓ１０４０）。検査音の種類は、検査音の周波数と、検査音の音圧とによって分類される。同一の周波数で同一の音圧の検査音を同一種類の検査音とする。
【００９６】
誘発電位の抽出手順は、例えば以下のとおりである。誘発電位抽出部１６０はまず、検査音の呈示開始時刻を０（起点）として−１００ｍｓから３００ｍｓの時間幅の脳波波形を切り出す。切り出した脳波波形について、誘発電位抽出部１６０は、−１００ｍｓから０ｍｓの区間の平均電位を求め、求めた平均電位が０ボルトとなるように波形全体をシフトする。誘発電位抽出部１６０は、同一種類の検査音ごとに脳波波形を集めて、検査音の呈示開始時刻を０とした時間軸上で脳波波形を加算平均する。本実施形態では誘発電位抽出部１６０は、２０回分の脳波波形を加算平均する。加算平均演算によって得られた脳波波形は、対象とされたその検査音の脳波波形（誘発電位波形）として採用される。
【００９７】
ステップＳ１０４０で誘発電位抽出部１６０により抽出された検査音の種類ごとの誘発電位から、Ｎ１判定部１７０は聴性誘発電位であるＮ１成分を抽出する。潜時計算部１８０はＮ１判定部１７０によって抽出されたＮ１の潜時を求める（Ｓ１０５０）。Ｎ１の潜時は上述の起点から約１００ｍｓである。本実施形態では、Ｎ１判定部１７０は、検査音の呈示開始時刻を０としたときの、８０ｍｓ以上２００ｍｓ以下の間で、脳波波形における陰性の最大値をＮ１成分として抽出する。
【００９８】
潜時計算部１８０は、陰性が最大値を示した時点を、検査音の呈示開始時刻を０とした時間軸上の位置（経過時間）で表記した時刻をＮ１の潜時とする。
【００９９】
次に、ステップＳ１０５０で潜時計算部１８０によって求められたＮ１の潜時を、ＵＣＬ推定部２００は検査音の周波数ごとに比較して、検査音の音圧上昇に対応する潜時短縮幅が一定以上縮小したか否かを判断する。潜時短縮幅が縮小している場合には、ＵＣＬ推定部２００は潜時短縮幅の縮小が認められた音圧と潜時短縮幅を周波数ごとに保存する。検査音の全周波数において潜時短縮幅の縮小が認められた音圧と潜時短縮幅が保存されているか否かを判断する（Ｓ１０６０）。
【０１００】
図６は、聴覚検査装置１０のＵＣＬ推定部２００の詳細な構成を示すブロック図である。ＵＣＬ推定部２００は、計算区間設定部２０１と、潜時短縮幅計算部２０２と、潜時短縮幅比較部２０３と、音圧特定部２０４と、記憶部２０５と、推定部２０６とを有している。
【０１０１】
潜時短縮幅は、例えば検査音の周波数ごとに、各音圧に対応するＮ１潜時について、音圧上昇１０ｄＢあたりの潜時の短縮幅とする。本実施形態では音圧が最も近い検査音同士で潜時短縮幅の計算区間を設定する。隣り合う潜時短縮幅の計算区間において、音圧が大きい区間で、音圧が小さい区間の潜時短縮幅に比べて例えば２０％以上短縮幅が小さくなった場合に潜時の短縮幅が小さくなったと見なす。
【０１０２】
図７は、検査音範囲決定部１１０が検査音の周波数と音圧の幅を設定する過程の一例を模式的に示している。図８は、図７の例におけるＮ１潜時の測定結果の一例を示すグラフである。以下、図５のステップＳ１０６０の処理の詳細を、図６に示されるＵＣＬ推定部２００の構成要素の動作とともに詳細に説明する。
【０１０３】
例えば、図８では５００Ｈｚおよび１０００Ｈｚの検査音については７０ｄＢＳＰＬ、８０ｄＢＳＰＬおよび９０ｄＢＳＰＬの音圧が設定されている。ＵＣＬ推定部２００の計算区間設定部２０１は、潜時短縮幅の計算区間として、７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬの区間と８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの区間の隣り合う２つの区間を設定する。潜時短縮幅計算部２０２は７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬの区間での潜時短縮幅と８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの区間での潜時短縮幅を求める。潜時短縮幅比較部２０４は、７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬの区間での潜時短縮幅と８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの区間での潜時短縮幅を比較する。
【０１０４】
上述の通り、Ｎ１の潜時は、人が感じる音の大きさが大きくなると短くなり、人が感じる音の大きさが小さくなると長くなる。よって、潜時短縮幅が縮小されることは、被験者が感じる音の大きさが大きくなってきていることを意味する。よって隣接する音圧区間の潜時短縮幅同士を比較することにより、被験者が感じる音の大きさが大きくなっているかどうかを判断することができる。
【０１０５】
なお、本願明細書の例では、両区間の音圧上昇がどちらも１０ｄＢであるため、潜時短縮幅計算部２０２は７０ｄｂＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時と８０ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時との差分を、単位音圧上昇幅である１０ｄＢ幅に対する潜時短縮幅とする。同様に８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの区間でも、潜時短縮幅計算部２０２は、８０ｄｂＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時と９０ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時との差分を、単位音圧上昇幅である１０ｄＢ幅に対する潜時短縮幅として求める。
【０１０６】
潜時短縮幅比較部２０４は、両区間の潜時短縮幅を比較し、短縮幅の縮小量を判断する。
【０１０７】
図８の４０００Ｈｚの例を説明する。この例では、７０、８０および９０ｄＢＳＰＬに加えて、検査音の音圧として９５ｄＢＳＰＬ、９９ｄＢＳＰＬ、１０１ｄＢＳＰＬが設定されている。この場合、９５ｄＢＳＰＬ、９９ｄＢＳＰＬ、１０１ｄＢＳＰＬの音圧に関する潜時短縮幅の計算区間として、計算区間設定部２０１は９５ｄＢＳＰＬから９９ｄＢＳＰＬの区間と９９ｄＢＳＰＬから１０１ｄＢＳＰＬの区間とを設定する。両区間の音圧上昇は４ｄＢと２ｄＢであるため、潜時短縮幅計算部２０２は、潜時短縮幅として９９ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時と９５ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時の差分を２．５倍し、単位音圧上昇幅である１０ｄＢあたりの短縮幅を求める。同様に１０１ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時と９９ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時との差分を５倍し、単位音圧上昇幅である１０ｄＢあたりの短縮幅を求め、両区間を比較して短縮幅の縮小量を判断する。
【０１０８】
音圧特定部２０４は、潜時の短縮幅が縮小したと判断された区間の最大音圧を潜時短縮幅が縮小した音圧とみなして、その音圧と潜時短縮幅を、当該周波数の潜時短縮幅が縮小した音圧と潜時短縮幅として記憶部２０５に保存する。
【０１０９】
推定部２０６は記憶部２０５を参照して、Ｎ１潜時の短縮幅が縮小する音圧が決定されていない検査音周波数が残っているか否かを判断する。
【０１１０】
ステップＳ１０６０において、音圧上昇に対するＮ１潜時の短縮幅が縮小する音圧が全検査音周波数について決定された場合は、処理はステップＳ１０７０に進む。一方、音圧上昇に対するＮ１潜時の短縮幅が縮小する音圧が決定されていない検査音周波数が残っている場合には、処理はステップＳ１０６５に進む。
【０１１１】
ステップＳ１０６５では、周波数設定部１１１は、ステップＳ１０１０で決定されていた検査音の周波数のうち、未検査の周波数を設定する。そして処理は再びステップＳ１０１５から同様の処理が行われる。
【０１１２】
推定部２０６は、強度潜時関係記憶部１９０に保持されたテーブル（図４）を参照して、不快閾値を推定する（Ｓ１０７０）。具体的には、ＵＣＬ推定部２００は、検査音ごとに、Ｎ１潜時の短縮幅が縮小する音圧とその際の音圧上昇１０ｄＢあたりの潜時の短縮幅を抽出する。そして抽出された潜時の短縮幅で強度潜時関係記憶部１９０が保持するテーブルを参照して、不快閾値の推定に用いる加算値を求める。その後、ＵＣＬ推定部２００は、音圧上昇に対するＮ１潜時の短縮幅が縮小する音圧値（たとえばその音圧範囲に含まれる最大音圧値）にそれぞれの加算値を加算して、その音圧に関する不快閾値を求める。ＵＣＬ推定部２００は、求めた不快閾値のうちで最も大きい値を、その周波数に関する不快閾値ＵＣＬであると推定する。
【０１１３】
ＵＣＬ推定部２００はステップＳ１０７０で推定された検査音周波数ごとの不快閾値を推定結果として出力する。ＵＣＬ推定部２００は、例えばディスプレイのような表示装置に出力し、検査音の周波数ごとの不快閾値を表示し（Ｓ１０８０）、処理を終了する。
【０１１４】
検査音範囲決定部１１０は、不快閾値を測定しようとする周波数において、所定の条件を満たして検査音の音圧範囲を設定するといえる。所定の条件とは、以下の１）から３）の条件である。すなわち、１）想定される不快閾値より小さい音圧の範囲内であること。２）先行する１回以上の音圧範囲設定での測定を含む一連の測定で少なくとも３つ以上の異なる音圧で測定結果を取得することができること。３）複数回の音圧範囲を設定する際には、先行する音圧範囲設定時に設定された音圧範囲より大きな音圧の範囲で音圧範囲を設定すること、である。
【０１１５】
続いて、再び図７および図８を参照しながら、図５の各ステップの詳細をより具体的に説明する。
【０１１６】
ステップＳ１０１０における検査音範囲決定部１１０の動作の詳細を説明する。図７の例では測定する周波数は２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚである。健聴者における不快閾値は１００ｄＢＳＰＬ程度であるので、まず初回の音圧範囲設定として、各周波数に対して、１）の条件に従い、１００ｄＢＳＰＬより小さい音圧範囲を設定する。
【０１１７】
また、健聴者における音の大きさに対する弁別閾は１ｄＢ程度であるので、２）の条件に従い、検査音の音圧を３種類以上設定できるように、２ｄＢ以上の幅のある音圧範囲で設定する。なお、本願明細書において「弁別閾」とは、音による刺激を変化させたとき、その相違を感知できる最小の刺激差をいう。
【０１１８】
図７の例においては、初回の音圧設定は白抜き矢印のように各周波数（横軸）に対して７０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの音圧レベル（縦軸）の範囲を設定する。この検査音の音圧範囲に従って、ステップＳ１０２０で音圧決定部１２１は５種類の周波数それぞれに対して、例えば７０ｄＢＳＰＬ、８０ｄＢＳＰＬ、９０ｄＢＳＰＬの出力音圧を決定する。これにより、この例では１５種類の検査音が設定される。さらに、１５種類の検査音のそれぞれについて２０回の加算平均のための反復測定が設定される。初回の検査音の周波数と音圧範囲の設定に対して合計３００回、検査音が設定される。
【０１１９】
初回に設定された検査音の周波数と音圧範囲に対してステップＳ１０３０、ステップＳ１０４０、ステップＳ１０５０により１５種類の検査音に対するＮ１潜時が求められる。ステップＳ１０６０においてＵＣＬ推定部２００の潜時短縮幅比較部２０３は、各周波数での音圧上昇に対応する潜時の短縮幅を比較する。
【０１２０】
一例として、初回の７０ｄＢＳＰＬ、８０ｄＢＳＰＬ、９０ｄＢＳＰＬの検査音に対して、図８に示すようなＮ１潜時が得られたとする。
【０１２１】
いま、周波数５００ＨｚについてのＮ１潜時に着目する。７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬの音圧上昇に対して潜時が５ｍｓ短縮され、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの音圧上昇に対しては潜時が３ｍｓ短縮されている。よって、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬでの潜時短縮幅は７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬでの潜時短縮幅に対して４０％小さくなっていることが分かる。短縮幅の縮小量（比）が２０％を超えているので、音圧特定部２０４は９０ｄＢＳＰＬをＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧とみなす。
【０１２２】
また、１０００Ｈｚについても同様の方法でＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧を特定することができる。具体的には、周波数２５０Ｈｚでは、７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬの音圧上昇に対して潜時が６ｍｓ短縮され、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの音圧上昇に対しては潜時が５ｍｓ短縮されている。８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬでの潜時短縮幅は７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬでの潜時短縮幅に対して１７％小さくなっている。短縮幅の縮小量（比）が２０％を超えないため、音圧特定部２０４は２５０ＨｚではＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧を決定することができない。２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚも同様にＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧を決定することができない。
【０１２３】
従って図７および図８の例では、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚの周波数に関しては、初回の検査音の範囲に対して、ステップＳ１０６０における判断結果は「Ｎｏ」となる。その結果、処理はステップＳ１０６５に進み、周波数設定部１１１は未検査の周波数が設定される。
【０１２４】
そして処理はステップＳ１０１０に戻り、音圧設定部１１２により、２回目の検査音の音圧範囲が設定される。具体的には以下のとおりである。
【０１２５】
初回の検査音の範囲で、５００Ｈｚと１０００ＨｚのＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧は決定されたので、２回目の検査音の周波数と音圧範囲の設定では、音圧設定部１１２は、初回でＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧が決定されなかった、２５０Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚを設定する。音圧については、音圧設定部１１２は、上述の３条件を満たした音圧範囲を設定する。具体的には音圧設定部１１２は、上記１）の条件に従い、１００ｄＢＳＰＬより小さい音圧範囲で、上記２）の条件に従い、初回の検査音を含めて１ｄＢ以上の音圧の差のある検査音を３種類以上設定可能な音圧範囲で、かつ、上記３）の条件に従い、９０ｄＢＳＰＬより大きい音圧の範囲で、音圧範囲を設定する。
【０１２６】
図７の例においては、音圧設定部１１２は、黒の矢印に示すように２５０Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚに対して、それぞれ９１ｄＢＳＰＬから９９ｄＢＳＰＬの範囲を設定する。設定された検査音の音圧範囲と、初回で設定した検査音の最大音圧とに従って、ステップＳ１０２０で３種類の周波数それぞれに対して検査音の音圧を決定する。
【０１２７】
例えば音圧設定部１１２は、２回目の検査音の範囲として設定された、９１ｄＢＳＰＬから９９ｄＢＳＰＬの８ｄＢの音圧の幅を２分割し、検査音の音圧を９５ｄＢＳＰＬと９９ｄＢＳＰＬとする。これらの音圧を、２５０Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚのそれぞれに適用すると、６種類の検査音を設定することができる。２５０Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚでは、１回目の測定とあわせて、５つの音圧の検査音に対する測定が行われることとなる。２回目の測定における６種類の検査音それぞれについて２０回の加算平均のための反復測定が設定される。したがって、２回目の検査音の周波数と音圧範囲の設定に対して１２０の検査音呈示が設定される。
【０１２８】
初回と同様にステップＳ１０３０からステップＳ１０５０の動作により、６種類の検査音に対するＮ１の潜時が求められる。図８に示すように、２５０Ｈｚに関しては、９５ｄＢＳＰＬおよび９９ｄＢＳＰＬのいずれの音圧についても、Ｎ１潜時は９８ｍｓであった。初回測定時の９０ｄＢＳＰＬに対するＮ１の潜時が９９ｍｓであったので、９０ｄＢＳＰＬから９５ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅は１ｍｓであり、１０ｄＢあたりでは２ｍｓとなる。一方、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅は５ｍｓであった。したがって、短縮幅の縮小量（比）は２０％以上となっている。そこで音圧特定部２０４は、２５０ＨｚにおいてＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧を９５ｄＢＳＰＬと決定する。
【０１２９】
次の２０００Ｈｚでは、９５ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時は１０２ｍｓであり、９９ｄＢＳＰＬに対しては１００ｍｓであった。９０ｄＢＳＰＬから９５ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅は３ｍｓであり、１０ｄＢあたりでは６ｍｓである。また、９５ｄＢＳＰＬから９９ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対応する潜時短縮幅は２ｍｓであり、１０ｄＢあたりでは５ｍｓである。音圧上昇に対する短縮幅の縮小量（比）が２０％以上となる区間がないため、音圧特定部２０４は、２０００ＨｚにおけるＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧を決定できない。４０００Ｈｚについても同様である。従ってステップＳ１０６０では再びＮｏと判定され、聴覚検査装置１０はステップＳ１０６５およびＳ１０１５の処理を実行する。
【０１３０】
２回目の音圧範囲で、２５０ＨｚのＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧は決定された。そのため、３回目の検査音の周波数の設定（ステップＳ１０６５）にあたっては、Ｎ１潜時の短縮幅が縮小した音圧が決定されていない、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚが設定される。音圧については、ステップＳ１０１５において音圧設定部１１２は、当初想定された１００ｄＢまでにＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧が決定されていないため、想定不快閾値を例えば１０２ｄＢＳＰＬに変更する。１）の条件によれば、音圧設定部１１２は１０２ｄＢＳＰＬより小さい音圧範囲を設定する。２）の条件によれば、音圧設定部１１２は初回と２回目の検査音を含めて音圧設定が３種類以上可能なように、１ｄＢ以上の幅のある音圧範囲で設定する。３）の条件によれば、音圧設定部１１２は、９９ｄＢＳＰＬより大きい音圧の範囲を設定する。
【０１３１】
図７の例においては、３回目の音圧設定は網がけの矢印のように２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚに対して、１００ｄＢＳＰＬから１０１ｄＢＳＰＬの範囲を設定する。この検査音の音圧範囲に従って、音圧決定部１２１はステップＳ１０２０で２種類の周波数それぞれに対して検査音の音圧を決定する。図７および図８の例では、２回目の検査音の最大音圧は９９ｄＢＳＰＬであり、初回の最大音圧の検査音を含め、音圧の間隔は５ｄＢと４ｄＢであった。ここでは例えば、設定範囲の音圧の幅が１ｄＢと狭いため、音圧決定部１２１は、検査音の音圧を１０１ｄＢＳＰＬ１種類として、２０００Ｈｚと４０００Ｈｚの２種類の検査音を設定する。音圧決定部１２１は、２種類の検査音それぞれについて２０回の加算平均のための反復測定を行うよう、３回目の検査音の周波数と音圧範囲の設定に対して計４０回の検査音を呈示すよう設定する。
【０１３２】
初回および２回目と同様にステップＳ１０３０からステップＳ１０５０の処理により、２種類の検査音に対するＮ１の潜時が求められる。検査音は同一の周波数の検査音を連続で出力しないため、２種類の検査音が交互に出力する。この呈示順序はステップＳ１０２５において順序決定部１２２によって決定される。図８のように２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚとも１０１ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時は９９ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時と同じであり、短縮幅の縮小量（比）は２０％以上となる。この結果、２０００Ｈｚ、４０００ＨｚでのＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧は１０１ｄＢＳＰＬと決定される。すべての周波数についてＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧が決定されたため、ステップＳ１０６０の分岐判断の結果、処理はステップＳ１０７０に進む。
【０１３３】
ステップＳ１０７０でＵＣＬ推定部２００の推定部２０６は強度潜時関係記憶部１９０に記憶された図４の関係に基づき、不快閾値ＵＣＬを推定する。図７と図８の例では、推定部２０６は、５００Ｈｚと１０００Ｈｚについては潜時短縮幅３ｍｓに対応する加算値５ｄＢを９０ｄＢＳＰＬに加算して、不快閾値を９５ｄＢＳＰＬとする。２５０Ｈｚについては、推定部２０６は、１０ｄＢあたりの潜時短縮幅２ｍｓに対応する加算値４ｄＢを９５ｄＢＳＰＬに加算して、不快閾値を９９ｄＢＳＰＬとする。そして、推定部２０６は、２０００Ｈｚと４０００Ｈｚについては１０ｄＢあたりの潜時短縮幅０ｍｓに対応する加算値１ｄＢを１０１ｄＢＳＰＬに加算して、不快閾値を１０２ｄＢＳＰＬとする。
【０１３４】
以上のように、聴覚検査装置１０は、一定の音圧範囲にある複数の異なる周波数の検査音を、同一周波数の検査音を連続で呈示することなく、任意の順で呈示する。検査音の音圧の範囲を順次上昇させていき、検査音の音圧上昇に対して、聴性誘発電位のＮ１の潜時の短縮幅が縮小する音圧を決定して、Ｎ１の潜時と音圧との対応関係から呈示した検査音の音圧より大きな音圧である不快閾値を推定する。その結果、不快閾値以下の音圧の検査音により不快閾値を決定することができ、不快な耐えられないほどの大きさの検査音を聴取するという被験者の負荷を軽減することができる。
【０１３５】
なお、実施形態１では、初回および２回目の検査音範囲での測定で５つの周波数のうち３つまでの不快閾値ＵＣＬが推定され、３回目の検査音範囲を決定する際に、ステップＳ１０１０で、測定が必要な周波数として２つの周波数が特定され、検査音範囲として２つの周波数が設定される例を説明した。しかしながら、ステップＳ１０６０において、測定が必要な周波数のうちの１つの周波数のみについて不快閾値ＵＣＬが推定されていない場合には、以下の方法を採用してもよい。すなわち、ステップＳ１０１０で、周波数設定部１１１は、測定が必要な周波数と、その周波数と一定以上の差のある周波数、例えば１０００Ｈｚ以上の差がある周波数を追加して２つの周波数を決定する。ステップＳ１０１５で、音圧設定部１１２は測定が必要な周波数については実施形態１のステップＳ１０１５と同様に音圧範囲を設定する。測定が必要な周波数とは異なる、ステップＳ１０１０で追加した周波数の検査音については、設定した周波数に最も近い不快閾値ＵＣＬが推定済みの検査音の不快閾値ＵＣＬより例えば１０ｄＢ以上小さい音圧を設定する。
【０１３６】
例えば、測定が必要な周波数が１０００Ｈｚの場合、２５００Ｈｚの検査音を追加する。その際２０００Ｈｚでの不快閾値ＵＣＬが９５ｄＢＳＰＬであると推定済みであれば、追加された２５００Ｈｚの検査音については、８５ｄＢＳＰＬ以下の音圧を音圧範囲として設定する。ステップＳ１０２０で測定が必要な周波数の検査音については実施形態１と同様に設定し、追加した周波数の検査音については１または複数の音圧を設定し、ステップＳ１０２５において必要な周波数の検査音が連続して呈示されない、呈示順序を設定する。これにより同一周波数の検査音を連続することで、Ｎ１の特性が変化することを防止し、測定の精度を保つことができる。
【０１３７】
（実施形態１の変形例）
図９は、実施形態１の変形例にかかる補聴器調整システム１５の構成を示す。補聴器調整システム１５は、聴覚検査装置１０による不快閾値ＵＣＬの推定結果を利用して補聴器のフィッティングを行うために用いられる。
【０１３８】
補聴器調整システム１５は、上述の実施形態１の聴覚測定装置１０（図１）の構成に、ＨＴＬ取得部２１０と、仮ＵＣＬ設定部２２０と、補聴器特性設定部２３０と、補聴器２５０とが付け加えられて構成されている。なお、検査音出力部２４０については、図１に示される検査音出力部１４０と機能が異なっているため、異なる参照符号を付している。実施形態１と同一の構成については同一の参照符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３９】
ＨＴＬ取得部２１０は、別途測定された、被験者１００の各周波数における聴力、すなわち最小可聴値（Ｈｅａｒｉｎｇ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｌｅｖｅｌ；ＨＴＬ）を受け取る。ＨＴＬ取得部２１０は例えば、テンキーとカーソルキーによって構成されていてもよい。たとえば、使用者がカーソルキーによって周波数を選択し、選択した周波数の最小可聴値ＨＴＬをテンキーを用いて入力する。最小可聴値ＨＴＬとは、その人が聞き取ることのできる最も小さい音の大きさのことであり、聴力検査として測定される。また、ＨＴＬ取得部２１０は最小可聴値の測定器であるオージオメータから通信手段を介して被験者１００の各周波数における聴力を受け取ってもよい。
【０１４０】
仮ＵＣＬ設定部２２０は、ＨＴＬ取得部２１０によって受け取られた最小可聴値ＨＴＬから仮の不快閾値（仮ＵＣＬ）を設定する。
【０１４１】
補聴器特性設定部２３０は、ＨＴＬ取得部２１０より入力された各周波数の被験者１００の最小可聴値ＨＴＬと、ＵＣＬ推定部２００によって推定された各周波数の被験者１００の不快閾値ＵＣＬとから、補聴器の入出力特性を設定する。たとえば補聴器特性設定部２３０は、ＣＰＵと、メモリと、補聴器２５０と通信する通信インターフェースとを含む。補聴器特性設定部２３０は設定した補聴器の入出力特性を実現する調整パラメータを、通信手段を介して補聴器２５０に送信し、補聴器２５０へのパラメータの書き込みを行う。
【０１４２】
検査音出力部２４０は、増幅率可変な増幅器（図示せず）を含んでいる。検査音出力部２４０は、検査音信号生成部１３０で生成された検査音信号を受け取り、増幅器によって増幅して出力する。
【０１４３】
補聴器２５０は被験者１００に装着される、外部から入出力特性を調整可能なプログラマブル補聴器またはデジタル補聴器である。補聴器２５０の入出力特性は、補聴器特性設定部２３０によって変更される。
【０１４４】
以下、図１０および図１１を参照しながら、上述の補聴器調整システム１５の動作を説明する。図１０は、実施形態１の変形例の検査音の音圧範囲の設定方法を模式的に示す。図１１は、補聴器調整システム１５において行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４５】
本実施形態１の変形例の補聴器調整システム１５では、「ユーザ」とは、被験者１００が装用する補聴器を被験者１００の聴覚の状態に合わせて調整する者をいう。まず、ユーザはＨＴＬ取得部２１０より、別途測定された被験者１００の周波数ごとの最小可聴値ＨＴＬを入力する。最小可聴値ＨＴＬを入力する周波数は例えば、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚである。図１０の白丸はＨＴＬ取得部２１０より入力された被験者１００の最小可聴値ＨＴＬである。図１０では被験者の最小可聴値ＨＴＬは２５０Ｈｚでは２０ｄＢＳＰＬ、５００Ｈｚでは１５ｄＢＳＰＬ、１０００Ｈｚでは１５ｄＢＳＰＬ、２０００Ｈｚでは２５ｄＢＳＰＬ、４０００Ｈｚでは２５ｄＢＳＰＬである。
【０１４６】
まず、図１１を参照する。図１１のステップＳ１０００からステップＳ１０７０までは聴覚測定装置１０によって行われる処理であり、図５に示す処理と同じである。これらのステップの詳細は先に実施形態１に関連して既に説明した通りである。以下では主として相違する点を説明し、その他の共通の処理は簡潔に説明する。
【０１４７】
最小可聴値ＨＴＬの入力が終了すると、仮ＵＣＬ設定部２２０はＨＴＬが入力された周波数ごとに最小可聴値ＨＴＬから仮の不快閾値（仮ＵＣＬ）を設定する。仮の不快閾値の設定は、例えば、最小可聴値ＨＴＬに対応して定められた仮の不快閾値に基づいて設定されるとする。図１２は、ＨＴＬの範囲に応じて仮に設定された不快閾値の例を示している。図１０の例では、最小可聴値ＨＴＬが入力された２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚでは不快閾値は１００ｄＢＳＰＬに設定され、２０００Ｈｚと４０００Ｈｚでは１１０ｄＢＳＰＬに設定される。
【０１４８】
聴覚検査装置１０が動作を開始すると、検査音範囲決定部１１０は測定指示入力を受け取り、測定を開始する（Ｓ１０００）。検査音範囲決定部１１０の検査音範囲決定部１１０は検査音の周波数を設定し（Ｓ１０１０）、音圧の幅を設定する（Ｓ１０１５）。検査音の周波数と音圧の幅の設定方法については後述する。
【０１４９】
呈示順序決定部１２０は検査音として指定された各周波数において、指定された音圧範囲内で複数種類の音圧の検査音を設定する（Ｓ１０２０）。設定した全検査音に対して、誘発電位を加算平均によって抽出する際の加算回数を２０回とし、この反復分を含めた全刺激音に対して、同一の周波数が連続しない条件を満たしてランダムな順序を割り当てて検査音の呈示順序を決定する（Ｓ１０２５）。
【０１５０】
検査音信号生成部１３０は、ステップＳ１０２０で設定された検査音の信号を生成する。検査音信号生成部１３０はデジタル信号としての正弦波を生成する。ステップＳ１０２０で設定された検査音のうち最大の音圧の検査音を最大振幅の信号とし、他の音圧の検査音は、最大振幅の信号から音圧の相対値によって振幅を調節する。
【０１５１】
例えば、振幅値は、１６ビットフルスケールの音響信号として、−３２７６７から０を経て＋３２７６７までである。正弦波の最大値が３２７６７で、最小値が−３２７６７となる正弦波を７０ｄＢＳＰＬ相当の信号とする場合、６４ｄＢＳＰＬの信号は振幅が７０ｄＢＳＰＬ相当の信号の１／２となる。検査音出力部２４０は、１６ビットフルスケールの信号が、ステップＳ１０２０で設定された検査音のうち最大の音圧の検査音（たとえば、７０ｄＢＳＰＬ）になるように、出力時のアンプの増幅率を決定する。これにより、設定した音圧の範囲ごとに混入するノイズが少ない状態を設定して検査音を出力することができる。
【０１５２】
なお、ここではステップＳ１０２０で設定された検査音のうち最大の音圧の検査音をフルスケールに対応させるとして説明した。しかしながら、フルスケールの信号が入力された場合に、検査音出力部２４０はステップＳ１０１０で設定された音圧の幅の上限の音圧が出力されるように増幅率を決定してもよい。このとき、検査音生成部２４０はステップＳ１０１０で設定された音圧の幅の上限に対して、ステップＳ１０２０で設定されたそれぞれの検査音の音圧の相対値に基づいて振幅を決定すればよい。
【０１５３】
検査音出力部１４０は、ステップＳ１０２５で設定された呈示順序に従って検査音を順次出力して被験者１００に呈示する。脳波計測部１５０は、被験者１００の皮膚に装着した電極から脳波を測定する（Ｓ１０３０）。
【０１５４】
ステップＳ１０３０において脳波が計測された後、誘発電位抽出部１６０は検査音の種類ごとに計測した脳波を加算平均し、誘発電位を抽出する（Ｓ１０４０）。
【０１５５】
ステップＳ１０４０で生成された検査音種類ごとの誘発電位から、Ｎ１判定部１７０は聴性誘発電位であるＮ１成分を抽出する（Ｓ１０５０）。Ｎ１成分の抽出は、検査音の呈示開始時刻を０として８０ｍｓから２００ｍｓの間で陰性の最大値を求めることで行う。潜時計算部１８０は求められた陰性最大値を示した点を、検査音の呈示開始時刻を０とした時間軸上の位置として表記して、Ｎ１の潜時とする。
【０１５６】
ＵＣＬ推定部２００は、ステップＳ１０５０で抽出されたＮ１の潜時を、検査音の周波数ごとに比較して、検査音の音圧上昇に対応する潜時短縮幅が一定以上縮小したか否かを判断する。さらにＵＣＬ推定部２００は検査音のすべての周波数において、潜時短縮幅が一定以上縮小する音圧が決定されたか否かを判断する（Ｓ１０６０）。
【０１５７】
測定する周波数のうち、音圧上昇に対するＮ１潜時の短縮幅が縮小する音圧が決定されていない周波数が残っている場合、すなわちステップＳ１０６０においてＮｏの場合は、処理はステップＳ１０６５を経てＳ１０１５に戻る。音圧上昇に対するＮ１潜時の短縮幅が縮小する音圧が全検査音周波数について決定された場合、すなわちステップＳ１０６０においてＹｅｓの場合は、処理は次のステップに進む。
【０１５８】
ＵＣＬ推定部２００は、強度潜時関係記憶部１９０を参照して、不快閾値ＵＣＬを推定する（Ｓ１０７０）。ＵＣＬ推定部２００は検査音ごとに抽出された、Ｎ１潜時の短縮幅が縮小する音圧とその際の音圧上昇１０ｄＢあたりの潜時の短縮幅から、強度潜時関係記憶部１９０を参照して、不快閾値ＵＣＬの推定に用いる加算値を求め、音圧上昇に対するＮ１潜時の短縮幅が縮小する音圧にそれぞれの加算値を加算することで、被験者１００の周波数ごとの不快閾値ＵＣＬを推定する。
【０１５９】
補聴器特性設定部２３０は、ＵＣＬ推定部２００より出力された不快閾値ＵＣＬと最小可聴値ＨＴＬから、補聴器２５０の入出力特性を決定する（Ｓ１０９０）。以下入出力特性を決定する手順の一例を示す。まず、各周波数において、１０ｄＢＳＰＬの入力があった場合に最小可聴値ＨＴＬの大きさの出力をする設定をする。例えば、図１０の例では、２５０Ｈｚで１０ｄＢＳＰＬの入力に対して、２５０Ｈｚで２０ｄＢＳＰＬの出力になるように、５００Ｈｚでは１０ｄＢＳＰＬの入力が１５ｄＢＳＰＬになるように設定する。他の周波数も同様である。さらに、各周波数の１００ｄＢＳＰＬ以上の入力がＳ１０７０で推定された不快閾値ＵＣＬの音圧で出力されるように入出力特性を設定する。
【０１６０】
補聴器特性設定部２３０は設定した入出力特性を、補聴器２５０の入出力特性データとして補聴器２５０に出力する（Ｓ１１００）。補聴器２５０は補聴器特性設定部２３０から受信したデータを記録し、その入出力特性の設定を完了する。これにより、補聴器２５０の調整が終了する。
【０１６１】
図１３は実施形態１の変形例における測定結果の一例のグラフである。
【０１６２】
検査音範囲決定部１１０は、不快閾値を測定しようとする周波数において、所定の条件を満たして検査音の音圧範囲を設定するといえる。所定の条件とは、以下の１）から３）の条件である。すなわち、１）想定される不快閾値ＵＣＬより小さい音圧の範囲内であること。２）複数回の音圧範囲設定を含む一連の測定で少なくとも３種類以上の音圧で測定結果を取得することができること。３）複数回の音圧範囲を設定する際には、先行する音圧範囲設定で設定された音圧範囲より大きな音圧の範囲で音圧範囲を設定すること、である。
【０１６３】
実施形態１の図７の例では健聴者における不快閾値ＵＣＬは１００ｄＢＳＰＬ程度であるので、想定される不快閾値ＵＣＬを１００ｄＢＳＰＬとして音圧範囲を設定した。これに対して、本変形例の図１０の例では、図１２の表に基づき、ＨＴＬより不快閾値ＵＣＬを想定している。そこで、１）の条件に基づき、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚに対しては１００ｄＢＳＰＬを超えず、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚに対しては１１０ｄＢＳＰＬを超えない範囲で検査音の音圧範囲を設定する。
【０１６４】
まず初回の音圧範囲設定として、１）から３）の条件に従い、各周波数に対して７０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの範囲を設定する。この検査音の音圧範囲に従って、ステップＳ１０２０で５種類の周波数それぞれに対して、例えば７０ｄＢＳＰＬ、８０ｄＢＳＰＬ、９０ｄＢＳＰＬの出力音圧が決定され、１５種類の検査音の種類が設定される。さらに、１５種類の検査音それぞれについて２０回の加算平均のための反復測定が設定され、初回の検査音の周波数と音圧範囲の設定に対して３００の検査音呈示が設定される。
【０１６５】
初回の検査音の周波数と音圧範囲の設定に対して１５種類の検査音に対するＮ１潜時が求められる。ステップＳ１０６０においてＵＣＬ推定部２００は、各周波数での音圧上昇に対応する潜時の短縮幅を比較する。例えば図１３に示すようなＮ１潜時が得られた場合、５００Ｈｚと１０００Ｈｚでは９０ｄＢＳＰＬをＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧とみなす。２５０Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００ＨｚではＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧を決定することができない。
【０１６６】
２回目の検査音の周波数と音圧範囲の設定では、初回でＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧が決定されなかった、２５０Ｈｚ、２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚが設定される。音圧について、１）から３）の条件に従い、２５０Ｈｚは想定される不快閾値ＵＣＬが１００ｄＢＳＰＬであるため、２５０Ｈｚに対しては９１ｄＢＳＰＬから９９ｄＢＳＰＬの範囲を設定する。２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚでは想定ＵＣＬが１１０ｄＢＳＰＬであるため、９１ｄＢＳＰＬから１００ｄＢＳＰＬの範囲を設定する。２５０Ｈｚに対しては、検査音の音圧を９５ｄＢＳＰＬと９９ｄＢＳＰＬとし、２０００Ｈｚと４０００Ｈｚに対しては、検査音の音圧を９５ｄＢＳＰＬと１００ｄＢＳＰＬとする。各周波数に対して２種類の音圧が設定され、６種類の検査音の２０回の反復を含めて１２０の検査音呈示が設定される。
【０１６７】
初回と同様に６種類の検査音に対するＮ１の潜時が求められる。図１３のように２５０Ｈｚでは９５ｄＢＳＰＬ、９９ｄＢＳＰＬのどちらに対するＮ１潜時も９８ｍｓであり、Ｎ１潜時の短縮幅が縮小した音圧は９５ｄＢＳＰＬと決定される。２０００Ｈｚでは９５ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時は１０２ｍｓであり、１００ｄＢＳＰＬに対しては１００ｍｓである。４０００Ｈｚでは９ｄＤＢＳＰＬの検査音に対するＮ１潜時は１０３ｍｓであり、１００ｄＢＳＰＬに対しては１０１ｍｓである。２０００Ｈｚ、４０００Ｈｚとも９５ｄＢＳＰＬから１００ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対する潜時の減少幅は９０ｄＢＳＰＬから９５ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対する潜時の減少幅から２０％以上縮小しており、Ｎ１潜時の短縮幅が縮小した音圧は１００ｄＢＳＰＬと決定される。
【０１６８】
２回目の測定ですべての周波数でＮ１潜時の短縮幅が縮小した音圧が決定され、Ｓ１０６０のＹｅｓの場合となり、Ｓ１０７０でＵＣＬ推定部２００は強度潜時関係記憶部１９０に記憶された図４の関係に基づき、各周波数の不快閾値ＵＣＬを推定する。５００Ｈｚと１０００Ｈｚについては潜時短縮幅３ｍｓに対応する加算値５ｄＢを９０ｄＢＳＰＬに加算して、不快閾値ＵＣＬを９５ｄＢＳＰＬとし、２５０Ｈｚについては１０ｄＢあたりの潜時短縮幅２ｍｓに対応する加算値４ｄＢを９５ｄＢＳＰＬに加算して、不快閾値ＵＣＬを９９ｄＢＳＰＬとする。２０００Ｈｚと４０００Ｈｚについては１０ｄＢあたりの潜時短縮幅４ｍｓに対応する加算値６ｄＢを１００ｄＢＳＰＬに加算して、不快閾値ＵＣＬを１０６ｄＢＳＰＬとする。
【０１６９】
以上のように構成された補聴器調整システム１５によれば、不快閾値ＵＣＬ以下の音圧の検査音により補聴器の入出力特性を決定するのに必要な不快閾値ＵＣＬを、被験者に不快な大きさの検査音の聴取を強いることなく決定することができ、被験者すなわち補聴器のユーザの負担を軽減することができる。
【０１７０】
（実施形態２）
図１４は実施形態２による聴覚検査装置２０の構成図である。本実施形態においては、Ｎ１−Ｐ２振幅を用いて、不快閾値（ＵＣＬ）および快適値（ＭＣＬ）を含む快適範囲を推定する処理を説明する。
【０１７１】
図１４に示す構成によれば、聴覚検査装置２０では、図１に示す聴覚検査装置１０のＮ１判定部１７０がＮ１−Ｐ２抽出部３７０に置き換得られ、潜時計算部１８０が振幅計算部３８０に置き換えられている。また、強度潜時関係記憶部１９０が強度振幅関係記憶部３９０に置き換えられ、ＵＣＬ推定部２００が快適範囲推定部４００に置き換えられている。その他は、聴覚検査装置２０の構成は聴覚検査装置１０の構成と同じである。よって、実施形態１と同一の構成については同一の参照符号を付し、説明を適宜省略する。
【０１７２】
本実施形態の聴覚検査装置２０は、検査音範囲決定部１１０と、呈示順序決定部１２０と、検査音信号生成部１３０と、検査音出力部１４０と、脳波計測部１５０と、演算部３１０と、強度振幅関係記憶部３９０と、快適範囲推定部４００とを備えている。
【０１７３】
演算部３１０は、誘発電位抽出部１６０と、Ｎ１―Ｐ２抽出部３７０と、振幅計算部３８０とを備えている。
【０１７４】
このうちＮ１―Ｐ２抽出部３７０は、誘発電位抽出部１６０が抽出した誘発電位の中で潜時約１００ｍｓの陰性電位であるＮ１とＮ１に続く陽性電位であるＰ２を抽出する。
【０１７５】
振幅計算部３８０は、Ｎ１−Ｐ２抽出部３７０で抽出されたＮ１の最大振幅点とＰ２の最大振幅点の間の電位差の絶対値を計測する。
【０１７６】
強度振幅関係記憶部３９０は、知覚的な音の大きさとＮ１−Ｐ２振幅との対応関係を記憶する。
【０１７７】
快適範囲推定部４００は、強度振幅関係記憶部３９０に記憶された音の大きさとＮ１−Ｐ２振幅との対応関係に基づいて、振幅計算部３８０で計測された振幅から快適に純音を聴取することができる音圧の範囲である快適範囲を決定し、不快閾値ＵＣＬを推定する。
【０１７８】
検査音範囲決定部１１０、呈示順序決定部１２０、検査音信号生成部１３０、誘発電位抽出部１６９０、Ｎ１−Ｐ２抽出部３７０、振幅計算部３８０、快適範囲推定部４００は、例えば１つまたは複数のコンピュータとメモリとによって実現される。また、強度振幅関係記憶部３９０は１つまたは複数のメモリによって実現される。
【０１７９】
本実施形態の詳細な説明の前に、Ｎ１−Ｐ２振幅の特性を説明する。
【０１８０】
既に説明した通り、Ｎ１−Ｐ２は聴覚刺激によって誘発される一連の誘発電位で、Ｎ１が潜時約１００ｍｓの陰性電位であり、Ｐ２はＮ１に続く潜時約２００ｍｓの陽性成分である。Ｎ１−Ｐ２振幅はＮ１が最大振幅となる点とＰ２が最大振幅となる点の間の電位差の絶対値を示す。図１５（ａ）〜（ｃ）はＮ１−Ｐ２の計測結果の波形の一例を示す。図１５（ａ）は呈示音圧９０ｄＢＳＰＬの場合のＮ１−Ｐ２波形であり、（ｂ）は呈示音圧が７０ｄＢＳＰＬの場合のＮ１−Ｐ２波形であり、（ｃ）は呈示音圧６０ｄＢＳＰＬの場合のＮ１−Ｐ２波形である。図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とも縦軸は電位であり単位はμＶである。誘発電位は、陰性の電位を上向きに表示することが多いため、図１５においても縦軸は上向きに陰性の電位を表示する。横軸は時間であり、単位はｍｓである。横軸の０点は刺激音の呈示開始時刻である。
【０１８１】
図１５（ａ）に示すように、Ｎ１−Ｐ２振幅は約１００ｍｓの陰性のピークから約２００ｍｓの陽性のピークまでの電位の振れ幅を示す。したがって、Ｎ１−Ｐ２振幅とは、Ｎ１のピーク電位（負）とＰ２のピーク電位（正）との差分（負）の絶対値、換言すると、Ｎ１のピーク電位（負）の絶対値とＰ２のピーク電位（正）との和として計算される。  Ｎ１−Ｐ２振幅は刺激音の音圧が小さくなると小さくなり、それぞれの成分の特定が困難になる。Ｎ１は閾値上１０ｄＢ程度で出現するとされるが、成分の有無を自動判別する場合は閾値上２０ｄＢから３０ｄＢ程度で判別する必要がある。
【０１８２】
振幅計算部３８０によるＮ１成分の有無の判別方法は以下のとおりである。まず、振幅計算部３８０は、聴覚刺激呈示時点を０（起点）として、その後８０ｍｓから２００ｍｓの間の陰性振幅の最大値を抽出する。この値がＮ１のピーク電位に相当する。次に、振幅計算部３８０はこの陰性振幅最大値の時間位置から２００ｍｓの時間区間にある陽性振幅の最大値を抽出する。この値がＰ２のピーク電位に相当する。この陰性振幅最大値から陽性振幅最大値の間の電位差をＮ１−Ｐ２振幅とする。この振幅が所定の閾値、例えば７μＶよりも小さい場合は、Ｎ１とＰ２の成分が特定できないとみなす。
【０１８３】
上記方法以外に、Ｎ１−Ｐ２の典型的な波形を波形テンプレートとして記憶しておき、この波形テンプレートとの相関係数が所定の閾値よりも小さい場合にはＮ１とＰ２の成分が特定できないとみなしても良い。また、線形判別等の判別分析を用いて、Ｎ１とＰ２が存在していない場合のデータを教師データとして、教師データと近いと判別された場合にはＮ１とＰ２の成分が特定できないとみなしても良い。快適範囲の下限は例えば、Ｎ１とＰ２の成分が特定できる音圧より１０ｄＢ大きい値とする。
【０１８４】
図３の実線で示されるように、Ｎ１−Ｐ２振幅は音の知覚的大きさが大きくなるに従って大きくなる。音のエネルギーを対数で表した場合に、Ｎ１−Ｐ２振幅は閾値上２０ｄＢ程度から７０ｄＢ程度の間ではほぼ線形に増加するとされる。図３では１０ｄＢＳＬから８０ｄＢＳＬまで振幅は比較的線形に増加しているが、８０ｄＢＳＬ、９０ｄＢＳＬではＮ１−Ｐ２振幅の増加が少なくなっている。
【０１８５】
本願発明者らは、音の大きさとＮ１−Ｐ２振幅との対応関係の線形性が保たれている範囲を快適範囲とし、快適範囲を逸脱した大きな音圧の範囲に不快閾値ＵＣＬがあるとした。
【０１８６】
上記のようなＮ１−Ｐ２振幅の特性および快適範囲（線形性）の認定基準に基づき、快適範囲推定部４００は振幅計算部３８０で計測されたＮ１−Ｐ２振幅について、検査音の音圧上昇に対する振幅の増加幅を求める。そして、快適範囲推定部４００は隣り合う音圧上昇幅でのＮ１−Ｐ２振幅の増加幅を比較して、例えば３０％以上振幅増加幅が小さくなった場合には線形性が崩れたと見なす。
【０１８７】
強度振幅関係記憶部３９０は、例えば、振幅増加幅の縮小が検出された音圧での振幅の増加量と振幅増加幅の縮小から不快閾値ＵＣＬまでの音圧の差の関係を記憶している。図１６は強度振幅関係記憶部３９０が記憶している、振幅と快適範囲および不快閾値ＵＣＬとの関係を示すテーブルの一例である。本実施形態では、強度振幅関係記憶部３９０は、１０ｄＢの音圧上昇に対する振幅の増加量と、快適範囲計算のための加算値と、不快閾値ＵＣＬの推定（ＵＣＬ推定）のための加算値との対応を記憶する。本実施形態では、快適範囲推定部４００は振幅増加幅が縮小する検査音を抽出し、この検査音の音圧を基準に、強度振幅関係記憶部３９０に記憶された対応関係に基づいて、快適範囲の上限を計算し、不快閾値ＵＣＬの推定値を求める。
【０１８８】
図３に示すグラフによれば、３０ｄＢＳＬから８０ｄＢＳＬの間では１０ｄＢ音圧が上昇すると１μＶ振幅が増加する。８０ｄＢＳＬから９０ｄＢＳＬへの音圧上昇に対しては０．２μＶの振幅の増加である。線形性が崩れる音圧は８０ｄＢＳＬであり、この音圧における音圧上昇１０ｄＢあたりの振幅増加量は、図１６のテーブルにおいて０より大きく０．３μＶ以下にあたる。これらを考慮すると、快適範囲の上限は７５ｄＢＳＬ、不快閾値ＵＣＬの推定値は９０ｄＢＳＬと推定される。
【０１８９】
次に、図１７、図１８を参照しながら、上記のように構成された聴覚検査装置２０の動作を説明する。
【０１９０】
図１７は本実施形態にかかる聴覚検査装置２０の処理の手順を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートと同じ処理には同一の記号を付し、適宜説明を省略する。
【０１９１】
まず、聴覚検査装置２０が動作を開始すると、まず、検査音範囲決定部１１０は測定指示情報の入力を受け取り、測定を開始する（Ｓ１０００）。
【０１９２】
検査音範囲決定部１１０は検査音の周波数を複数設定し（Ｓ３０１０）、次いで検査音の音圧の幅を設定する（Ｓ３０１５）。検査音の周波数と音圧の幅の設定方法については後述する。
【０１９３】
検査音範囲決定部１１０で設定された検査音の複数の周波数と音圧の範囲を入力として、呈示順序決定部１２０は検査音として指定された各周波数において、指定された音圧範囲内で複数の異なる音圧を検査音の呈示音圧として設定する（Ｓ３０２０）。設定した全検査音に対して、誘発電位を加算平均によって抽出する際の加算回数を２０回とし、この反復分を含めた全刺激音に対して、同一の周波数が連続しない条件を満たしてランダムな順序を割り当てて検査音の呈示順序を決定する（Ｓ３０２５）。
【０１９４】
次に検査音信号生成部１３０によりステップＳ３０２０で設定された検査音を生成し、ステップＳ３０２５で設定された呈示順序に従って検査音出力部１４０より検査音を順次出力して被験者１００に呈示して、脳波計測部１５０により被験者１００の頭皮上に装着した電極から脳波を測定する（Ｓ１０３０）。
【０１９５】
Ｓ１０３０で脳波を計測した後、誘発電位抽出部１６０は検査音の種類ごとに、誘発電位を抽出する（Ｓ１０４０）。検査音の種類とはステップＳ３０１０で決定した検査音の周波数と音圧による種類である。
【０１９６】
ステップＳ１０４０で生成された検査音の種類ごとの誘発電位から、Ｎ１−Ｐ２抽出部３７０は聴性誘発電位であるＮ１とＰ２の成分を抽出する（Ｓ３０５０）。Ｎ１成分とＰ２成分抽出方法は上述のとおりである。
【０１９７】
振幅計算部３８０はステップＳ３０５０で抽出されたＮ１とＰ２の両成分の電位差を計算し、Ｎ１−Ｐ２振幅を求める（Ｓ３０６０）。
【０１９８】
ステップＳ３０６０で計算されたＮ１−Ｐ２振幅を、快適範囲推定部４００は、検査音の周波数ごとに比較して、検査音の音圧上昇に対応する、振幅増加量が一定以上減少したか否かを判定する。さらに、快適範囲推定部４００はステップＳ３０１０で設定された周波数のすべてにおいて、音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されたか否かを判定する（Ｓ３０７０）。
【０１９９】
振幅増加量が一定以上減少したか否かは、以下のように判断する。すなわち、快適範囲推定部４００は、特定周波数において、呈示した各音圧に対応するＮ１−Ｐ２振幅について音圧上昇１０ｄＢあたりの振幅の増加量を求める。たとえば、各刺激音の呈示音圧で作られた振幅増加量の計算区間において、快適範囲推定部４００は、より音圧の小さい区間の振幅増加量に比べて、より音圧の大きい区間の振幅増加量が３０％以上小さい、すなわち、音圧の大きい区間での増加量が音圧の小さい区間での増加量の７０％を下回る場合に振幅の増加量が小さくなったとみなす。
【０２００】
音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されていない検査音周波数が残っていると快適範囲推定部４００が判定した場合には、すなわちステップＳ３０７０においてＮｏの場合は、処理はステップＳ１０６５に進む。ステップＳ１０６５において、周波数設定部１１１は、ステップＳ３０１０で決定されていた検査音の周波数のうち、未検査の周波数を設定する。そして処理は再びステップＳ３０１５から同様の処理が行われる。
【０２０１】
全検査音周波数について、音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されたと快適範囲推定部４００が判定すると、処理はステップＳ３０７０の「Ｙｅｓ」に進む。
【０２０２】
快適範囲推定部４００は強度振幅関係記憶部３９０を参照して、快適範囲の上限を求め、不快閾値ＵＣＬを推定する（Ｓ３０８０）。快適範囲推定部４００は検査音ごとに抽出されたＮ１−Ｐ２振幅の増加量が減少する音圧とその際の音圧上昇１０ｄＢあたりの振幅の増加量から、強度振幅関係記憶部３９０を参照して、快適範囲の上限の計算に用いる加算値と、不快閾値ＵＣＬの推定に用いる加算値を求める。音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加量が減少した音圧にそれぞれの加算値を加算することで、被験者１００の周波数ごとの快適範囲の上限を求め、不快閾値ＵＣＬを推定する。さらにＮ１−Ｐ２の成分が特定できる最小の音圧が記録された場合はＮ１−Ｐ２の成分が特定された最小の音圧に１０ｄＢを加算した値を快適範囲の下限とする。特定の周波数の検査音のすべてでＮ１−Ｐ２の成分が特定された場合は、快適範囲の下限を健聴者の快適範囲の下限に設定する。例えば３０ｄＢとする。
【０２０３】
快適範囲推定部４００はステップＳ３０８０で求められた、周波数ごとの快適範囲の上限と下限、不快閾値ＵＣＬを測定結果および推定結果として出力する。快適範囲推定部４００は、例えばディスプレイのような表示装置に当該結果を出力し、検査音の周波数ごとの快適範囲と不快閾値ＵＣＬを表示する（Ｓ３０９０）、処理を終了する。
【０２０４】
検査音範囲決定部１１０は、快適範囲を測定しようとする周波数において、実施形態１で説明した３つの条件を満たして検査音の音圧範囲を設定する。実施形態１と異なり本実施形態では快適範囲の下限を求めるために健聴者の快適範囲の下限、例えば、３０ｄＢＳＰＬを音圧範囲設定の下限として音圧範囲を設定する。
【０２０５】
図１８は、検査音範囲決定部１１０が検査音の周波数と音圧の幅を設定する過程の一例を模式的に示している。また、図１９は、図１８の例におけるＮ１―Ｐ２振幅の測定結果の一例をグラフである。
【０２０６】
以下、図１８および図１９を参照しながら、図１７のステップＳ３０１０における検査音範囲決定部１１０の動作の詳細を説明する。
【０２０７】
図１８の例では測定する周波数は５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚである。これらの周波数では健聴者における健聴者の快適範囲の下限は３０ｄＢＳＰＬ程度であり、不快閾値ＵＣＬは１００ｄＢＳＰＬ程度であるので、まず初回の音圧範囲設定として、各周波数に対して、健聴者の快適範囲の下限を含み、１）の条件に従い１００ｄＢＳＰＬより小さい音圧範囲で設定する。
【０２０８】
図１８の例においては、初回の音圧設定は白抜き矢印のように各周波数に対して３０ｄＢＳＰＬから７０ｄＢＳＰＬの音圧レベル（縦軸）の範囲を設定する。この検査音の音圧範囲に従って、ステップＳ３０２０で３種類の周波数それぞれに対して、例えば３０ｄＢＳＰＬ、５０ｄＢＳＰＬ、７０ｄＢＳＰＬの出力音圧が決定され、９種類の検査音の種類が設定される。さらに、９種類の検査音それぞれについて、十分な加算回数、例えば２０回の加算平均のための反復測定が設定され、初回の検査音の周波数と音圧範囲の設定に対して合計１８０回の検査音呈示が設定される。
【０２０９】
初回に設定された検査音の周波数と音圧範囲に対してステップＳ１０３０、Ｓ１０４０、Ｓ３０５０により９種類の検査音に対するＮ１−Ｐ２振幅が求められる。図１９においては、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚについては３０ｄＢＳＰＬでもＮ１−Ｐ２の成分が特定できたが、２０００Ｈｚでは３０ｄＢＳＰＬに対する誘発電位にＮ１−Ｐ２の成分は認められなかった。ステップＳ３０６０では振幅計算部３８０はステップＳ３０５０でＮ１−Ｐ２成分が特定できた誘発電位についてのみＮ１−Ｐ２振幅を計算する。快適範囲推定部４００は、各周波数での音圧上昇に対応するＮ１−Ｐ２振幅の増加量を比較する。初回の３０ｄＢＳＰＬ、５０ｄＢＳＰＬ、７０ｄＢＳＰＬの検査音に対して、例えば図１９に示すようなＮ１―Ｐ２振幅が得られた場合、５００Ｈｚでは３０ｄＢＳＰＬから５０ｄＢＳＰＬの音圧上昇に対して振幅が１．７μＶ増加し、５０ｄＢＳＰＬから７０ｄＢＳＰＬの音圧上昇に対しては、２．２μＶの増加であった。３０ｄＢでＮ１−Ｐ２の成分が特定できたため、快適範囲の下限は健聴者と同じ３０ｄＢＳＰＬと決定される。３０ｄＢＳＰＬから５０ｄＢＳＰＬでの振幅増加量より、５０ｄＢＳＰＬから７０ｄＢＳＰＬでの振幅増加量は大きいため、初回の検査音範囲からは、増加量が減少する音圧は特定されない。１０００Ｈｚも同様である。２０００Ｈｚについては３０ｄＢＳＰＬではＮ１−Ｐ２の成分が特定されないため、５０ｄＢＳＰＬと７０ｄＢＳＰＬとの間のＮ１―Ｐ２振幅の増加量を測定することはできるが、増加量の比較ができない。
【０２１０】
ただし、５０ｄＢＳＰＬでＮ１−Ｐ２が特定されたことにより、５０ｄＢＳＰＬに１０ｄＢを加算して６０ｄＢＳＰＬを快適範囲の下限とする。初回の検査音の音圧範囲では、検査音の各周波数において音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加が縮小する音圧は決定されていないため、ステップＳ３０７０におけるＮｏの場合となり、ステップＳ１０６５を経てＳ３０１５に戻り、２回目の周波数を設定する。
【０２１１】
初回では、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００ＨｚともＮ１−Ｐ２の振幅の増加量が縮小する音圧は決定されなかったため、２回目の検査音も周波数は初回と同じ３種類とする（Ｓ１０６５）。音圧範囲は１）の条件によれば、１００ｄＢＳＰＬより小さい音圧範囲を設定する。２）の条件によれば、初回の検査音を含めて３種類以上の音圧設定が可能なように音圧範囲を設定する。３）の条件によれば、初回の音圧範囲の３０ｄＢＳＰＬから７０ｄＢＳＰＬより大きい音圧の範囲で設定する。図１８の例では上記の条件から７１ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの範囲を設定する（Ｓ３０１５）。
【０２１２】
この検査音の音圧範囲と初回で設定した検査音の最大音圧と検査音の音圧の間隔に従って、ステップＳ３０２０で３種類の周波数それぞれに対して検査音の音圧を決定する。図１８および図１９の例では、初回の検査音の最大音圧は７０ｄＢであり、音圧の間隔は２０ｄＢであった。２０００ＨｚではＮ１−Ｐ２成分が特定できた音圧は５０ｄＢＳＰＬと７０ｄＢＳＰＬの２点のみであるため、音圧設定は２種類以上が必要である。図１８および図１９の例では、例えば、７０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの２０ｄＢを１０ｄＢ間隔にし、８０ｄＢＳＰＬと９０ｄＢＳＰＬの２種類を設定する。
【０２１３】
初回と同様にステップＳ１０３０からステップステップＳ３０５０の動作により、Ｎ１−Ｐ２抽出部３７０でＮ１成分とＰ２成分が抽出され、振幅計算部３８０で６種類の検査音に対するＮ１−Ｐ２振幅が求められる。図１９のように５００Ｈｚでは８０ｄＢＳＰＬに対しては１１μＶ、９０ｄＢＳＰＬに対しては１１．８μＶである。初回に測定されたＮ１−Ｐ２振幅もあわせて、７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬでの振幅増加が１０ｄＢあたり０．９μＶ、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬでの振幅増加が１０ｄＢあたり０．８μＶであり、７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬでの振幅増加量の８８％にあたるため、初回および２回目の検査音の音圧範囲では、Ｎ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧は決定されない。１０００Ｈｚについては、８０ｄＢＳＰＬに対しては１１．９μＶであり、９０ｄＢＳＰＬについては１２．６μＶである。８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬでの振幅増加は１０ｄＢあたり０．７μＶであり、７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬでの振幅増加量１．１μＶの６４％になる。従って、８０ｄＢＳＰＬがＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧として決定される。２０００Ｈｚについては、８０ｄＢＳＰＬに対するＮ１−Ｐ２振幅は１０．９μＶ、９０ｄＢＳＰＬに対するＮ１−Ｐ２振幅は１１．７μＶであり、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬの振幅増加は０．８μＶである。これは７０ｄＢＳＰＬから８０ｄＢＳＰＬでの振幅増加量１．３μＶの６２％である。従って、１０００Ｈｚと同様に８０ｄＢＳＰＬがＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧として決定される。
【０２１４】
２回目の測定では、快適範囲推定部４００は、３つの周波数のうち１０００Ｈｚと２０００ＨｚについてＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧を決定した。５００ＨｚについてはＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されなかったため、ステップＳ３０７０のＮｏの場合となり、ステップＳ３０１０に戻る。
【０２１５】
２回目の測定において、１０００Ｈｚと２０００ＨｚのＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されたので、３回目の検査音の周波数の設定では５００Ｈｚを設定する（Ｓ１０６５）。音圧範囲の設定ではＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されていない５００Ｈｚについては以下の３条件にしたがって音圧範囲が設定される。１）の条件によれば１００ｄＢＳＰＬまでの音圧範囲を設定する。２）の条件によれば２ｄＢ以上の音圧の幅を設定する。３）の条件によれば９０ｄＢＳＰＬより大きい音圧の範囲を設定する。
【０２１６】
図１８の例においては、３回目の音圧設定は周波数５００Ｈｚに関して音圧が最も高い位置の３番目の矢印のように、９１ｄＢＳＰＬから９５ｄＢＳＰＬの範囲を設定する。ステップＳ３０２０では検査音の音圧を決定するが、２回目の音圧設定時の検査音のうち最大音圧は９０ｄＢＳＰＬであり、２回目の音圧範囲設定までで、２種類以上の音圧でＮ１−Ｐ２振幅が測定されているため、音圧に関する条件を満たすには９５ｄＢＳＰＬのみ測定すれば良いが、検査音の種類が１種類になるのはＮ１成分を記録する上ではよい条件とはいえない。複数種の検査音をランダムに呈示することで、被験者１００に、呈示される刺激を予測させないことで、Ｎ１成分の振幅を維持する必要がある。そこで、呈示順序決定部１２０は９０ｄＢＳＰＬから９５ｄＢＳＰＬの５ｄＢの区間を３ｄＢと２ｄＢに区切り、９３ｄＢＳＰＬと９５ｄＢＳＰＬの２種類の検査音を用意し、それぞれ２０回ずつの反復分をあわせて４０の検査音をランダムに呈示する。
【０２１７】
２回目と同様にＳ１０３０からステップＳ３０５０の動作により、２種類の検査音に対するＮ１−Ｐ２振幅が求められる。図１９のように５００Ｈｚで９３ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１−Ｐ２振幅は１１．９μＶであり、９５ｄＢＳＰＬの検査音に対するＮ１−Ｐ２振幅は１２μＶである。９０ｄＢＳＰＬから９３ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対する振幅増加は１０ｄＢあたり０．３μＶであり、８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬへの音圧上昇に対する振幅増加量の４２％である。従って、９０ｄＢＳＰＬをＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧と決定する。これにより、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００ＨｚのすべてのＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定され、ステップＳ３０７０でＹｅｓの場合となる。
【０２１８】
ステップＳ３０８０で快適範囲推定部４００はまず、快適範囲の下限を設定する。上述の通り、図１８と図１９の例では、快適範囲の下限は５００Ｈｚと１０００Ｈｚでは３０ｄＢＳＰＬであり、２０００Ｈｚでは６０ｄＢＳＰＬと決定される。強度振幅関係記憶部３９０に記憶された図１４の関係に基づき、快適範囲の上限を決定する。５００ＨｚではＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が９０ｄＢＳＰＬであり、１０ｄＢあたりの振幅増加が０．３３μＶであるため、図１６の３行目に対応する。Ｎ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧である９０ｄＢＳＰＬに加算値０ｄＢを加算して、９０ｄＢＳＰＬを快適範囲の上限とする。１０００Ｈｚについては、Ｎ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧である８０ｄＢＳＰＬから９０ｄＢＳＰＬへの振幅増加は０．７μＶであるため、８０ｄＢＳＰＬに加算値３ｄＢを加算して、８３ｄＢＳＰＬを快適範囲の上限とする。２０００Ｈｚに対しても同様に８３ｄＢＳＰＬを改定範囲の上限とする。さらに、快適範囲推定部４００は強度振幅関係記憶部３９０に記憶された図１６のＮ１−Ｐ２振幅と不快閾値ＵＣＬとの関係に基づき、各周波数の不快閾値ＵＣＬを推定する。５００Ｈｚでは９０ｄＢＳＰＬに１２ｄＢを加算して１０２ｄＢＳＰＬ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚでは８０ｄＢＳＰＬに１５ｄＢを加算して、９５ｄＢＳＰＬと推定する。
【０２１９】
以上のように構成された聴覚検査装置２０では、任意の順で呈示する検査音の音圧の範囲を順次上昇させていき、検査音の音圧上昇に対して、連続する聴性誘発電位のＮ１とＰ２の最大振幅の差分であるＮ１−Ｐ２振幅の増加量を測定する。Ｎ１−Ｐ２振幅の増加量が減少する音圧を決定して、Ｎ１―Ｐ２振幅の増加量と音圧との対応関係から、聴取し易い音圧の範囲である快適範囲を決定し、さらに検査音の音圧より大きな音圧である不快閾値ＵＣＬを推定する。その結果、不快閾値ＵＣＬ以下の音圧の検査音のみにより快適範囲のみならず、不快閾値ＵＣＬを決定することができ、不快な大きさの検査音を聴取するという被験者の負荷を軽減することができる。
【０２２０】
なお、実施形態２では３回目の測定時にステップＳ３０１０において検査音の周波数を５００Ｈｚのみとし、ステップＳ３０２０において、周波数も音圧も同じ同一の検査音を反復しないために検査音の音圧を９３ｄＢＳＰＬと９５ｄＢＳＰＬの２つとした。しかしながら、ステップＳ３０１０において５００Ｈｚに加えて１０００Ｈｚ以上周波数の離れた２０００Ｈｚを検査音に加え、ステップＳ３０２０では５００Ｈｚの検査音の音圧を９５ｄＢＳＰＬのみとし、２０００Ｈｚの検査音については２０００Ｈｚの快適値の上限と判断された８０ｄＢを１０ｄＢ下回る７０ｄＢＳＰＬとしてもよい。このようにして、ステップＳ３０２５において同一の周波数の検査音が連続で呈示されないよう呈示順序を決定して測定してもよい。これにより、Ｎ１の慣れによる特性の変化を防ぐことができる。そのため、実施形態２での周波数が同じで音圧が異なる検査音の連続呈示による測定より、より精度の高い測定が可能になる。
【０２２１】
（実施形態２の変形例）
実施形態２の変形例にかかる聴覚検査装置の構成は、実施形態２と同一である。したがって、本変形例の説明においても、聴覚検査装置２０の説明をそのまま援用する。
【０２２２】
本変形例は、ステップＳ３０２０の検査音の決定と呈示順序の決定手順が異なる以外は実施形態２と同様である。
【０２２３】
以下、図１１および図１８を参照しながら、本変形例にかかる聴覚検査装置２０の動作を説明する。図２０は、聴覚検査装置２０において行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【０２２４】
まず、聴覚検査装置１０が動作を開始すると、検査音範囲決定部１１０は測定指示入力を受付けて測定を開始する（Ｓ１０００）。検査音範囲決定部１１０は検査音の周波数種類と音圧の幅を設定する（Ｓ３０１０）。検査音範囲決定部１１０で設定された検査音の周波数種類と音圧の範囲を入力として、呈示順序決定部１２０は検査音として指定された各周波数において、指定された音圧範囲内で複数種類の音圧の検査音を設定する（Ｓ３０２０）。設定した検査音の音圧によって、誘発電位を加算平均によって抽出する際の加算回数を調整し、快適範囲の上限周辺についてはより誤差の少ない誘発電位を得るため加算回数を増やし、それ以外の音圧についてはより少ない加算回数にすることで、測定時間を延長せずに精度良く快適範囲と不快閾値ＵＣＬを測定できる。
【０２２５】
呈示順序決定部１２０は、決定した各周波数と音圧の検査音についてさらにそれぞれに決定した加算回数を含めた全検査音の呈示順序を、同一検査音の反復が無く、かつ被験者が予測不能な順序になるよう決定する（Ｓ４０２０）。加算回数の設定手順については後述する。
【０２２６】
次に検査音信号生成部１３０はステップＳ４０２０で設定された検査音を生成し、ステップＳ４０２０で設定された呈示順序に従って検査音出力部１４０より検査音を順次出力して被験者１００に呈示して、脳波計測部１５０により被験者１００の頭皮上に装着した電極から脳波を測定する（Ｓ１０３０）。
【０２２７】
ステップＳ１０３０で脳波を計測した後、誘発電位抽出部１６０は同一種類の検査音ごとに、誘発電位を抽出する（Ｓ１０４０）。この際、検査音ごとに加算回数が異なる。
【０２２８】
ステップＳ１０４０で生成された検査音種類ごとの誘発電位から、Ｎ１−Ｐ２抽出部３７０は聴性誘発電位であるＮ１とＰ２の成分を抽出する（Ｓ３０５０）。振幅計算部はステップＳ３０５０で抽出されたＮ１とＰ２の両成分の電位差を計算し、Ｎ１−Ｐ２振幅を求める（Ｓ３０６０）。
【０２２９】
ステップＳ３０６０で計算されたＮ１−Ｐ２振幅を、快適範囲推定部４００は、検査音の周波数ごとに比較して、検査音の音圧上昇に対応する、振幅増加量が一定以上減少したか否かを判断する（Ｓ３０７０）。
【０２３０】
音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が決定されていない検査音周波数が残っている場合、すなわちステップＳ３０７０においてＮｏの場合は、ステップＳ１０６５を経てステップＳ３０１５に戻る。
【０２３１】
音圧上昇に対するＮ１−Ｐ２振幅の増加量が縮小する音圧が全検査音周波数について、決定された場合、すなわちステップＳ３０７０においてＹｅｓの場合は、次のステップＳ３０８０に進む。
【０２３２】
快適範囲推定部４００は音強度Ｎ１−Ｐ２潜時関係記憶部３９０を参照して、快適範囲の上限を求め、不快閾値ＵＣＬを推定する（Ｓ３０８０）。さらにＮ１−Ｐ２の成分が特定できる最小の音圧が記録された場合はＮ１−Ｐ２の成分が特定された最小の音圧に１０ｄＢを加算した値を快適範囲の下限とする。特定の周波数の検査音のすべてでＮ１−Ｐ２の成分が特定された場合は、快適範囲の下限を健聴者の快適範囲の下限に設定する。例えば３０ｄＢとする。
【０２３３】
快適範囲推定部４００はステップＳ３０８０で求められた、周波数ごとの快適範囲の上限と下限、不快閾値ＵＣＬを測定結果および推定結果として出力する。例えばディスプレイのような表示装置に出力し、検査音の周波数ごとの快適範囲と不快閾値ＵＣＬを表示し（Ｓ３０９０）、処理を終了する。
【０２３４】
呈示順序決定部１２０は、ステップＳ４０２０において、検査音ごとに加算回数を決定する。実施形態２の変形例では実施形態２同様に検査音の設定を初回、２回目、３回目と行っている。初回の設定では設定された検査音の音圧の間隔は２０ｄＢであり、２回目では検査音の音圧の間隔は１０ｄＢであり、３回目では３ｄＢ、２ｄＢである。本変形例では実施形態２と同様に、振幅の増加量を検査音の音圧の１０ｄＢ上昇あたりで比較している。そのため、実際の設定音圧の間隔が小さくなると、Ｎ１−Ｐ２振幅の測定誤差の影響が大きくなり増加量の増減の判断が正しくできなくなる可能性がある。そこで、測定誤差をより小さくするために、検査音の呈示回数を増やし、ステップＳ１０４０で誘発電位抽出部１６０が加算平均を行う際の加算回数を増やし、誤差を低減する。具体的には、呈示順序決定部１２０はあらかじめ定められた検査音の音圧の間隔と加算回数の関係を記憶しておき、ステップＳ４０２０の検査音呈示順序決定において検査音の呈示回数を、検査音の音圧の間隔と加算回数の関係に従って決定する。
【０２３５】
図２１は検査音の音圧の間隔と加算回数の関係を示したテーブルの一例である。呈示順序決定部１２０は、初回のステップＳ４０２０において検査音を３０ｄＢＳＰＬ、５０ｄＢＳＰＬ、７０ｄＢＳＰＬと決定する。３０ｄＢＳＰＬの場合は、これより小さい音圧の検査音が無く、検査音の音圧の間隔は無限大となるため、図２１のテーブルに従って、加算回数を１０回とする。５０ｄＢＳＰＬの場合は、３０ｄＢＳＰＬとの間が２０ｄＢであるため、加算回数を１０回とする。同様に７０ｄＢＳＰＬの検査音の回数も１０回とする。
【０２３６】
２回目のステップＳ４０２０では、呈示順序決定部１２０は、検査音を８０ｄＢＳＰＬと９０ｄＢｓＰＬと決定する。８０ｄＢＳＰＬの検査音は７０ｄＢＳＰＬとの間隔が１０ｄＢであるため、図２１のテーブルに従って、呈示回数を１５回とし、同様に９０ｄＢＳＰＬの検査音も呈示回数を１５回とする。
【０２３７】
３回目のステップＳ４０２０では呈示順序決定部１２０は、検査音を９３ｄＢＳＰＬと９５ｄＢＳＰＬと決定する。９３ｄＢＳＰＬの検査音は９０ｄＢＳＰＬとの間隔が３ｄＢであるため、図２１のテーブルに従って、呈示回数を３０回とする。９５ｄＢＳＰＬの検査音では９３ｄＢＳＰＬとの間隔が５ｄＢであるため、呈示回数を３０回とする。
【０２３８】
以上のように構成された聴覚検査装置２０では、検査音の音圧の間隔が小さいときに加算回数を増やすことで、誘発電位の誤差を低減し、検査音の音圧の間隔が小さい場合に大きくなる誤差の影響を抑制することができる。これにより、音圧の上昇に対する振幅の増加量の増減の判断が正しくでき、精度良く快適範囲と不快閾値ＵＣＬを求めることができる。
【０２３９】
なお、本発明におけるすべての実施形態とその変形例において、初回、２回目、３回目と順次検査音の音圧範囲を狭めていき、さらに順次検査音どうしの音圧の差を狭めたが、検査音の音圧範囲の幅を変化させずに設定しても良い。また、検査音どうしの音圧の差を変化させずに設定しても良い。
【０２４０】
なお、本発明におけるすべての実施形態とその変形例において、検査音の呈示順序を決定する際に、周波数と音圧が同一の検査音を連続して呈示しないように検査音の呈示順序を決定するとしたが、同一周波数の連続を回避することを優先し、周波数の連続が避けられない場合には同一音圧の連続を回避して検査音の呈示順序を決定してもよい。さらに、上記の条件を満たして、ランダムな順で検査音の呈示順序を決定する方法として、呈示順序決定部１２０は、乱数または擬似乱数を発生させ、発生させた数列に検査音を当てはめることで呈示順序を決定する、または、あらかじめ設定した１つまたは複数の乱数または擬似乱数のテーブルを用いて検査音の呈示順序を決定しても良い。
【０２４１】
なお、本発明におけるすべての実施形態とその変形例において、検査音の音圧範囲を片耳に対して決定し、片耳にのみ呈示するとして説明したが、左右それぞれの耳に対して検査音の音圧範囲を決定し、左右それぞれの耳に対してそれぞれの個数の検査音を決定して、検査音の呈示は、左右のどちらの耳の検査音が呈示されるかをランダムに選択するとしても良い。また、左右の耳の検査音をランダムに選択する際には、同側耳にあらかじめ定められた回数以上例えば４回以上連続して呈示しないように呈示順序を決定しても良い。
【０２４２】
なお、本発明におけるすべての実施形態とその変形例において、検査音信号生成部１３０で呈示順序決定部１２０で決定された周波数と音圧を実現する検査音を生成するとしたが、検査音信号生成部１３０は、あらかじめ定められた検査に用いる周波数の検査音の信号について、呈示順序決定部１２０で決定される音圧での呈示が実現可能な、振幅の異なる複数個の検査音を保持しており、呈示順序決定部１２０で決定された検査音の周波数と音圧に対応する検査音の信号を選択して出力しても良い。
【０２４３】
なお、実施形態１において、電極位置を、計測電極を頭頂に、基準電極を乳突部に、アース電極を鼻根に装着したが、計測電極は被験者の顔面および頭部のうち誘発電位を測定可能な位置であれば頭頂以外でもよく、基準電極は計測電極との差動で誘発電位を測定可能な位置であれば乳突部以外でもよく、また、アース電極は生体アースとして利用可能な部位であれば鼻根以外でもよい。
【０２４４】
なお、すべての実施形態とその変形例において、Ｎ１潜時と振幅の決定は、加算平均により抽出された誘発電位波形の陰性ピークと陽性ピークを特定することで求めたが、３次式などの多項式やガンマ関数などのモデルを当てはめ、誤差を最小とするモデルの極小値と極大値を用いても良い。また、Ｎ１の立ち上がりと、Ｎ１からＰ２への電位変化と、Ｐ２の立ち下がりの３つの電位変化に３本の直線を当てはめて、各成分の潜時とＮ１−Ｐ２振幅を決定してもよい。さらには、あらかじめ多くの被験者より得られた聴性誘発電位を加算平均して得られた、典型的なＮ１−Ｐ２をモデルとして当てはめを行い、各成分の潜時と振幅を決定しても良い。
【０２４５】
なお、実施形態２において、聴性誘発電位の振幅はＮ１―Ｐ２成分を用いたが、Ｎ１の陰性ピークから、基準点（基線）までの値を振幅としても良い。
【０２４６】
なお、実施形態１およびその変形例では、計測したＮ１潜時について刺激音の音圧上昇に対応する潜時の減少量の比較によって変化点を決定し、不快閾値ＵＣＬを推定したが、計測されたＮ１潜時に逐次、図３と同様の例えば指数の逆数のような刺激音の音圧の上昇に対して潜時が漸近的に減少するような関数を当てはめて、不快閾値ＵＣＬを推定しても良い。また、計測されたＮ１潜時に、刺激音の音圧上昇に対して潜時が減少する２本または３本の直線を逐次当てはめることにより、変化点を決定して、不快閾値ＵＣＬを推定しても良い。
【０２４７】
なお、実施形態１の変形例として、実施形態１の聴覚検査装置を備えた補聴器調整システムを説明したが、実施形態２の聴覚検査装置を備えた補聴器調整システムとしても良い。その際には、補聴器の入出力特性として、入力が３０ｄＢＳＰＬから７０ｄＢＳＰＬの入力があった場合に、出力を快適範囲に対応させる、すなわち、３０ｄＢＳＰＬの入力があった場合に出力が被験者の快適範囲の下限になるよう設定し、７０ｄＢＳＰＬの入力があった場合に出力が被験者の快適範囲の上限になるように設定する。あるいは、快適範囲の対数音圧軸上の快適範囲の上限に近い３０％点またはその近傍の値を快適値（Ｍｏｓｔ  ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ  ｌｅｖｅｌ  ：ＭＣＬ）とし、６０ｄＢＳＰＬの入力があった場合に出力が被験者のＭＣＬになるように補聴器の入出力特性を設定する。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明にかかる聴覚検査装置では、聴覚機能を測定する場合に広く利用可能であり、スピーカやヘッドホン等の音響機器の出力調整や、補聴器等の聴覚機能を補償する機器をその利用者個人の聴覚の状態に調整する機器を構築する場合に有用である。
【符号の説明】
【０２４９】
１０、２０  聴覚検査装置
１５  補聴器調整システム
１００  被験者
１１０  検査音範囲決定部
１２０  呈示順序決定部１２０
１３０  検査音生成部
１４０、２４０  検査音出力部
１５０  脳波計測部
１６０  誘発電位抽出部
１７０  Ｎ１判定部
１８０  潜時計算部
１９０  強度潜時関係記憶部
２００  ＵＣＬ推定部
２１０  ＨＴＬ取得部
２２０  仮ＵＣＬ設定部
２３０  補聴器特性設定部
２５０  補聴器
３００、３１０  演算部
３７０  Ｎ１−Ｐ２判定部
３８０  振幅計算部
３９０  強度振幅関係記憶部
４００  快適範囲推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005603281.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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