(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部を有する光源と、該光源から射出された光束を偏向する偏向器と、該偏向器で偏向された光束を被走査面に集光する走査光学系とを備える光走査装置において、
前記走査光学系は、少なくとも１つの樹脂製の走査レンズ、及び該少なくとも１つの樹脂製の走査レンズの後段に配置された少なくとも１枚の折り返しミラーを含み、
前記少なくとも１つの樹脂製の走査レンズは、主走査方向の端部に厚みがほぼ均一な支持部を有し、
前記偏向器で偏向され、前記支持部を通過した光束で、前記被走査面の走査に利用されない光束の一部が、光量モニタ用光束として前記少なくとも１枚の折り返しミラーを介して入射される受光素子と；
前記受光素子の出力信号に基づいて、前記複数の発光部の駆動信号を制御する制御装置と；を更に備えることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記受光素子に向かう光束は、前記受光素子の受光面の前方あるいは後方に集光位置を有する収束光であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記複数の発光部の全てを点灯させたとき、
前記受光素子の受光面での複数の光スポットは、少なくとも一部が互いに重なり合っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記受光素子の受光面における前記光量モニタ用光束のスポット径は、主走査対応方向及び副走査対応方向のいずれに関しても、前記被走査面における書き込み用光束のスポット径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記走査光学系は、少なくとも一方の表面に反射防止膜がコーティングされている１枚のガラス板を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記走査光学系における最も前記偏向器側に位置する樹脂製の走査レンズと前記被走査面との間に、少なくとも１枚の折り返しミラーと少なくとも１枚のガラス板が配置され、
前記折り返しミラーの枚数と前記ガラス板の枚数の合計は偶数であり、
前記偏向器の回転軸方向に関して互いに離れている第１の光線と第２の光線を含む光束が入射したときの、該第１及び第２の光線の前記偏向器からの光路長について、
前記第１の光線のほうが前記第２の光線よりも短い折り返しミラーの枚数ｍ１、
前記第２の光線のほうが前記第１の光線よりも短い折り返しミラーの枚数ｍ２、
前記第１の光線のほうが前記第２の光線よりも短いガラス板の枚数ｇ１、
前記第２の光線のほうが前記第１の光線よりも短いガラス板の枚数ｇ２を用いて、
ｍ１＋ｇ２＝ｍ２＋ｇ１の関係が満足されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記走査光学系における最も前記偏向器側に位置する樹脂製の走査レンズと前記被走査面との間に、少なくとも１枚の折り返しミラーと少なくとも１枚のガラス板が配置され、
前記折り返しミラーの枚数と前記ガラス板の枚数の合計は奇数であり、
前記少なくとも１枚のガラス板の表面に反射防止膜がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記受光素子の受光面は、前記複数の発光部からの光束の全てを受光することができる大きさを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記受光素子の受光面の前方に設けられた集光レンズを更に備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
複数の発光部を有する光源は、垂直共振器型の面発光レーザアレイであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの像担持体と；
前記少なくとも１つの像担持体を画像情報によって変調された光束により走査する少なくとも１つの請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光走査装置と；を備える画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像情報は、多色のカラー画像情報であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、光束により被走査面を走査する光走査装置、及び該光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機、レーザプリンタ、レーザファクシミリ等では、光走査装置によって画像の書込みが行なわれる。この光走査装置は、発光部を有する光源と、この光源から射出される光束を主走査方向に長い線像に結像させる第１光学系と、該第１光学系からの光束を偏向させる偏向反射面を前記線像の結像位置近傍に持つ偏向器と、該偏向器で偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる第２光学系とを有し、被走査面を光束で光走査するものである。また、複数の発光部を有するマルチビーム光源を用い、複数の光束で被走査面を走査するいわゆるマルチビーム光走査装置も知られている。
【０００３】
複数本（ｎ本）の光束で走査した場合、１本の光束を用いた場合と比較して、画像形成に必要な時間は１／ｎになり、画像形成の高速化に貢献する。但し、光強度が光束毎に異なっていると、走査線毎に濃度が不均一になり、画質が劣化する。
【０００４】
このため、通常、光走査装置では、光源から射出される光束の一部をモニタ用光束としてフォトダイオード等のディテクタで受光し、その結果に基づいて、光源の出力レベルを制御するＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）を実施している。
【０００５】
一般の半導体レーザである端面発光型ＬＤ（レーザダイオード）は、基板上に積層されている結晶の両端面を反射面とする共振器を有し、該共振器の前面から前面光が射出され、該共振器の背面から背面光がそれぞれ射出される。
【０００６】
通常は、上記背面光を受光するフォトダイオード（以下、「ＰＤ」という）が、端面発光型ＬＤとともに所定のパッケージ内に設けられており、ＰＤの受光量に基づいて発光量をフィードバック制御していた。
【０００７】
一方、垂直共振器型の面発光レーザ（以下、「ＶＣＳＥＬ」ともいう）は、射出方向が一方向のみであるため、端面発光型ＬＤのように背面光を利用して発光量をモニタすることができない。そこで、ＶＣＳＥＬから射出された光束を書き込み用の光束と光量モニタ用の光束とに分割することが考えられた（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００８】
特許文献１〜４に開示されている光量制御では、被走査面を走査するための十分な光量が得られない可能性があるため、被走査面の有効走査領域外まで走査された光束を光量制御に用いることが提案された（例えば、特許文献５参照）。
【０００９】
ところで、近年、光走査装置に用いられる光学素子、特に上記第２光学系に用いられるレンズ（走査レンズ）は、低コストであること、自由曲面形状を比較的容易に得ることができることなどの理由から、プラスチック成型品が急増しており、マルチビーム光走査装置でも、従来のいわゆるシングルビーム光源を用いた光走査装置と同様に、積極的にプラスチック成型の走査レンズが使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、光学素子のプラスチック成型工程では、素材、製造条件、及び形状等により、レンズに複屈折が発生する。複屈折とは、互いに直交する方向で光の屈折率が異なる現象であり、主軸方位と位相差によって表される。なお、本明細書では、主軸方位は、進相軸方位あるいは遅相軸方位と同じ意味である。
【００１１】
走査レンズは、光ディスク装置に用いられているピックアップレンズ（対物レンズ）などに比べると大型のものが多く、プラスチック成型の走査レンズでは、レンズ内部に不均一な複屈折分布を生ずるものがある。特に、レンズの中心肉厚と周辺肉厚との差が大きいもの、すなわち偏肉度が大きいものほど、複屈折分布の不均一性が大きくなる。
【００１２】
例えば、図３０（Ａ）〜図３０（Ｃ）に示されるような複屈折分布を持つ走査レンズを、図３１に示されるように、異なる発光部（ｃｈ１、ｃｈ２）から射出され、副走査方向に関して離れている２つの光束（ビーム１、ビーム２）が透過する場合を考える。この場合は、走査レンズから受ける複屈折の影響が、ビーム１とビーム２とでは異なるため、一例として図３２に示されるように、ビーム１及びビーム２は、走査レンズに入射するまでは同じ直線偏光だったものが、走査レンズ透過後は異なる偏光状態になる。なお、図３２には、ビーム１は縦長の楕円偏光となり、ビーム２は横長の楕円偏光となる場合が示されている。ここで、例えば、走査レンズと被走査面との間に折り返しミラーが配置されていると、該折り返しミラーでの反射率がビーム１とビーム２とで異なるため、結果として被走査面上での光量がｃｈ１とｃｈ２とで異なることとなる。そして、発光部毎に被走査面上の光量が違うと、出力画像における濃度むら、特にバンディングを引き起こすおそれがある。
【００１３】
このように、ｃｈ１とｃｈ２の偏光状態が走査レンズの透過前後で異なってしまうのは、走査レンズの副走査方向に不均一な複屈折分布が存在するからである。さらに、走査レンズは、主走査方向にも不均一な複屈折分布を持っているので、副走査方向への不均一な複屈折分布が、走査レンズの主走査方向の位置ごとに異なっている。つまり、被走査面上でのｃｈ１とｃｈ２の光量差と、ＰＤ上でのｃｈ１とｃｈ２の光量差は異なる。
【００１４】
従って、ＰＤ上での光量差に基づいて、ｃｈ１とｃｈ２それぞれの発光量を制御しても、被走査面上でのｃｈ１とｃｈ２の光量差はなくならない。むしろ、差が広がる可能性がある。言い換えると、従来の光量制御システムでは、複屈折の影響を２度受けることになる。
【００１５】
複屈折の影響を２度受ける点について説明する。例えば図３３（Ａ）に示されるように、折り返しミラーに入射する際の光量がｃｈ１とｃｈ２で１００：１００だった場合に、ｃｈ１とｃｈ２では図３２に示されるように偏光状態が異なるので、折り返しミラーでの反射率が異なる。そこで、例えば、被走査面上ではｃｈ１とｃｈ２で１０（反射率１０％）：８（反射率８％）になり、光量差が出てしまう。ここまでは端面発光型ＬＤの光走査装置や、光源近傍にモニタＰＤを設置したＶＣＳＥＬの光走査装置も同様の従来レベルの課題だが、上記特許文献５に開示されている方法で光量モニタを行なうと、この課題が大きくなるおそれがあった。
【００１６】
この場合、走査レンズの複屈折分布は、主走査方向の位置毎に異なるので、ＰＤに向かう走査ビームの偏光状態は感光体に向かう書き込み用光束の偏光状態とは異なり、例えばＰＤ上での光量はｃｈ１とｃｈ２で７（反射率７％）：１０（反射率１０％）になる可能性がある。このとき、ＰＤの受光量を発光素子にフィードバックして、ＰＤ上での光量を揃えようとｃｈ２の発光量を落とすと、図３３（Ｂ）に示されるように、ＰＤ上での光量はｃｈ１とｃｈ２で７：７になり、受光量が揃うが、感光体上ではｃｈ１とｃｈ２で１０：５．６になり、むしろ光量差が拡大してしまう。
【００１７】
このように、基本的には、ＶＣＳＥＬ近傍で光量モニタを行なうよりも、被走査面近傍で光量モニタを行なう方が高精度な光量制御が可能になるが、不均一な複屈折分布を有する走査レンズを走査光学系に用いる場合には、逆に光量モニタ精度が落ちることになる。
【００１８】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、マルチビーム光源及びプラスチック成型の走査レンズを有し、高精度の光走査を行うことが可能な光走査装置を提供することにある。
【００１９】
また、本発明の第２の目的は、画像品質を低下させることなく、低コスト化を図ることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、第１の観点からすると、複数の発光部を有する光源と、該光源から射出された光束を偏向する偏向器と、該偏向器で偏向された光束を被走査面に集光する走査光学系とを備える光走査装置において、前記走査光学系は、少なくとも１つの樹脂製の走査レンズ、及び該少なくとも１つの樹脂製の走査レンズの後段に配置された少なくとも１枚の折り返しミラーを含み、前記少なくとも１つの樹脂製の走査レンズは、主走査方向の端部に厚みがほぼ均一な支持部を有し、前記偏向器で偏向され、前記支持部を通過した光束で、前記被走査面の走査に利用されない光束の一部が、光量モニタ用光束として前記少なくとも１枚の折り返しミラーを介して入射される受光素子と；前記受光素子の出力信号に基づいて、前記複数の発光部の駆動信号を制御する制御装置と；を更に備えることを特徴とする光走査装置である。
【００２３】
これによれば、マルチビーム光源及びプラスチック成型の走査レンズを有し、高精度の光走査を行うことができる。
【００２４】
本発明は、第２の観点からすると、少なくとも１つの像担持体と；前記少なくとも１つの像担持体を画像情報によって変調された光束により走査する少なくとも１つの本発明の光走査装置と；を備える画像形成装置である。
【００２５】
これによれば、本発明の光走査装置を備えているため、結果として、画像品質を低下させることなく、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を説明するための図である。
【図２】光走査装置の第１の構成例を説明するための図である。
【図３】光源に含まれる面発光レーザアレイを説明するための図である。
【図４】光量モニタ用光束の集光位置を説明するための図である。
【図５】全ての発光部を点灯させたときの、モニタ用受光器の受光面における複数の光スポットの重なりを説明するための図である。
【図６】走査制御装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】光束１と光束２の光路を説明するための図である。
【図８】第１の構成例の変形例を説明するための図である。
【図９】光走査装置の第２の構成例を説明するための図である。
【図１０】光走査装置の第３の構成例を説明するための図である。
【図１１】光走査装置の第４の構成例を説明するための図である。
【図１２】第４の構成例における光束１と光束２の光路を説明するための図である。
【図１３】光走査装置の第５の構成例を説明するための図である。
【図１４】光走査装置の第６の構成例を説明するための図（その１）である。
【図１５】光走査装置の第６の構成例を説明するための図（その２）である。
【図１６】第６の構成例における光線Ａと光線Ｂの光路を説明するための図である。
【図１７】図１６の展開図である。
【図１８】折り返しミラーにおける走査光の入射位置と入射面との関係を説明するための図（その１）である。
【図１９】折り返しミラーにおける走査光の入射位置と入射面との関係を説明するための図（その２）である。
【図２０】折り返しミラーにおける走査光の入射位置と入射面との関係を説明するための図（その３）である。
【図２１】光走査装置の第７の構成例を説明するための図である。
【図２２】第７の構成例における走査光学系の展開図である。
【図２３】光走査装置の第８の構成例を説明するための図（その１）である。
【図２４】光走査装置の第８の構成例を説明するための図（その２）である。
【図２５】第８の構成例における走査光学系の展開図である。
【図２６】光走査装置の第９の構成例を説明するための図である。
【図２７】第９の構成例における走査光学系の展開図である。
【図２８】光走査装置の第１０の構成例を説明するための図である。
【図２９】カラープリンタの概略構成を示す図である。
【図３０】図３０（Ａ）〜図３０（Ｃ）は、それぞれプラスチック成型の走査レンズにおける不均一な複屈折の一例を説明するための図である。
【図３１】プラスチック成型の走査レンズに入射するビーム１とビーム２を説明するための図である。
【図３２】プラスチック成型の走査レンズを透過した後のビーム１及びビーム２の偏光状態を説明するための図である。
【図３３】図３３（Ａ）及び図３３（Ｂ）は、それぞれプラスチック成型の走査レンズを透過した光束を用いてＡＰＣを行う場合の不都合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２８に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１０００の概略構成が示されている。
【００２８】
このレーザプリンタ１０００は、光走査装置１０１０、感光体ドラム１０３０、帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４、クリーニングユニット１０３５、トナーカートリッジ１０３６、給紙コロ１０３７、給紙トレイ１０３８、レジストローラ対１０３９、定着ローラ１０４１、排紙ローラ１０４２、排紙トレイ１０４３、通信制御装置１０５０、及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置１０６０などを備えている。なお、これらは、プリンタ筐体１０４４の中の所定位置に収容されている。
【００２９】
通信制御装置１０５０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００３０】
感光体ドラム１０３０は、円柱状の部材であり、その表面には感光層が形成されている。すなわち、感光体ドラム１０３０の表面が被走査面である。そして、感光体ドラム１０３０は、図１における矢印方向に回転するようになっている。
【００３１】
帯電チャージャ１０３１、現像ローラ１０３２、転写チャージャ１０３３、除電ユニット１０３４及びクリーニングユニット１０３５は、それぞれ感光体ドラム１０３０の表面近傍に配置されている。そして、感光体ドラム１０３０の回転方向に沿って、帯電チャージャ１０３１→現像ローラ１０３２→転写チャージャ１０３３→除電ユニット１０３４→クリーニングユニット１０３５の順に配置されている。
【００３２】
帯電チャージャ１０３１は、感光体ドラム１０３０の表面を均一に帯電させる。
【００３３】
光走査装置１０１０は、帯電チャージャ１０３１で帯電された感光体ドラム１０３０の表面に、上位装置からの画像情報に基づいて変調された光束を照射する。これにより、感光体ドラム１０３０の表面に、画像情報に対応した潜像が形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って現像ローラ１０３２の方向に移動する。なお、この光走査装置１０１０の構成については後述する。
【００３４】
トナーカートリッジ１０３６にはトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ１０３２に供給される。
【００３５】
現像ローラ１０３２は、感光体ドラム１０３０の表面に形成された潜像にトナーカートリッジ１０３６から供給されたトナーを付着させて画像情報を顕像化させる。ここでトナーが付着した潜像（以下では、便宜上「トナー像」ともいう）は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って転写チャージャ１０３３の方向に移動する。
【００３６】
給紙トレイ１０３８には記録紙１０４０が格納されている。この給紙トレイ１０３８の近傍には給紙コロ１０３７が配置されており、該給紙コロ１０３７は、記録紙１０４０を給紙トレイ１０３８から１枚づつ取り出し、レジストローラ対１０３９に搬送する。該レジストローラ対１０３９は、給紙コロ１０３７によって取り出された記録紙１０４０を一旦保持するとともに、該記録紙１０４０を感光体ドラム１０３０の回転に合わせて感光体ドラム１０３０と転写チャージャ１０３３との間隙に向けて送り出す。
【００３７】
転写チャージャ１０３３には、感光体ドラム１０３０の表面上のトナーを電気的に記録紙１０４０に引きつけるために、トナーとは逆極性の電圧が印加されている。この電圧により、感光体ドラム１０３０の表面のトナー像が記録紙１０４０に転写される。ここで転写された記録紙１０４０は、定着ローラ１０４１に送られる。
【００３８】
定着ローラ１０４１では、熱と圧力とが記録紙１０４０に加えられ、これによってトナーが記録紙１０４０上に定着される。ここで定着された記録紙１０４０は、排紙ローラ１０４２を介して排紙トレイ１０４３に送られ、排紙トレイ１０４３上に順次スタックされる。
【００３９】
除電ユニット１０３４は、感光体ドラム１０３０の表面を除電する。
【００４０】
クリーニングユニット１０３５は、感光体ドラム１０３０の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラム１０３０の表面は、再度帯電チャージャ１０３１に対向する位置に戻る。
【００４１】
次に、前記光走査装置１０１０の構成について説明する。前記光走査装置１０１０の構成としては、種々の構成が考えられる。
【００４２】
《第１の構成例》
第１の構成例では、光走査装置１０１０は、一例として図２に示されるように、走査レンズ１１、ポリゴンミラー１３、光源１４、カップリングレンズ１５、開口板１６、シリンドリカルレンズ１７、反射ミラー２１、集光レンズ２２、モニタ用受光器２３、折り返しミラーＭＲ、及び走査制御装置（図示省略）などを備えている。そして、これらは、光学ハウジング（図示省略）の所定位置に組み付けられている。
【００４３】
なお、本明細書では、ＸＹＺ３次元直交座標系において、感光体ドラム１０３０の長手方向に沿った方向をＹ軸方向、走査レンズ１１の光軸に沿った方向をＸ軸方向として説明する。また、カップリングレンズ１５の光軸に沿った方向を「Ｗ方向」とする。さらに、Ｚ軸方向及びＷ方向のいずれにも直交する方向をＭ方向とする。
【００４４】
また、以下では、便宜上、主走査方向に対応する方向を「主走査対応方向」と略述し、副走査方向に対応する方向を「副走査対応方向」と略述する。
【００４５】
光源１４は、一例として図３に示されるように、同一基板上に複数の発光部が形成されている垂直共振器型の面発光レーザアレイ１００を有している。
【００４６】
この面発光レーザアレイ１００は、２次元的に配列された４０個の発光部（ｃｈ１〜ｃｈ４０）が１つの基板上に形成されている。４０個の発光部は、すべての発光部を副走査対応方向に伸びる仮想線上に正射影したときに、発光部間隔が等間隔ｄとなるように配置されている。なお、本明細書では、「発光部間隔」とは２つの発光部の中心間距離をいう。
【００４７】
ここでは、ｄ＝２．５μｍである。また、主走査対応方向に関する発光部間隔Ｄｍ＝３０μｍ、副走査対応方向に関する発光部間隔Ｄｓ＝２５μｍである。そこで、主走査対応方向に関して最も離れた発光部間の距離Ｘ＝Ｄｍ×９＝２７０μｍ、副走査対応方向に関して最も離れた発光部間の距離＝ｄ×３９＝９７．５μｍである。
【００４８】
また、各発光部の発振波長は、７８０ｎｍ帯である。そして、各発光部から射出される光束は、いずれも直線偏光である。
【００４９】
そして、光源１４は、各発光部を個別に駆動するための駆動装置を有している。すなわち、同時に４０本の光束で感光体ドラム１０３０を走査することができる。
【００５０】
図２に戻り、カップリングレンズ１５は、光源１４から射出された光束の光路上に配置され、該光束を略平行光とする。
【００５１】
開口板１６は、開口部を有し、カップリングレンズ１５を介した光束を整形する。
【００５２】
シリンドリカルレンズ１７は、副走査対応方向（ここでは、Ｚ軸方向と同じ）に強いパワーを有し、開口板１６の開口部を通過した光束をポリゴンミラー１３の偏向反射面近傍で副走査対応方向に関して結像する。
【００５３】
光源１４とポリゴンミラー１３との間の光路上に配置される光学系は、偏向器前光学系とも呼ばれている。本実施形態では、偏向器前光学系は、カップリングレンズ１５と開口板１６とシリンドリカルレンズ１７とから構成されている。
【００５４】
ポリゴンミラー１３は、内接円の半径が１０ｍｍの４面鏡を有し、各鏡がそれぞれ偏向反射面となる。このポリゴンミラー１３は、Ｚ軸方向に平行な軸の周りに等速回転し、シリンドリカルレンズ１７からの光束を偏向する。また、ＸＹ平面において、シリンドリカルレンズ１７からの光束の入射方向と走査レンズ１１の光軸とのなす角は６０度である。
【００５５】
走査レンズ１１は、プラスチック成型の走査レンズであり、ポリゴンミラー１３で偏向された光束の光路上に配置されている。
【００５６】
折り返しミラーＭＲは、走査レンズ１１を介した光束の光路上に配置され、該光束を感光体ドラム１０３０に導く。
【００５７】
そこで、ポリゴンミラー１３で偏向されたシリンドリカルレンズ１７からの光束は、走査レンズ１１、折り返しミラーＭＲを介して、感光体ドラム１０３０に照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー１３の回転に伴って感光体ドラム１０３０の長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム１０３０上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム１０３０での「主走査方向」であり、感光体ドラム１０３０の回転方向が、感光体ドラム１０３０での「副走査方向」である。
【００５８】
ポリゴンミラー１３と感光体ドラム１０３０との間の光路上に配置される光学系は、走査光学系と呼ばれている。本実施形態では、走査光学系は、走査レンズ１１と折り返しミラーＭＲとから構成されている。
【００５９】
モニタ用受光器２３は、ポリゴンミラー１３で偏向された光束であって、感光体ドラム１０３０の走査に利用されない光束の一部を、光量モニタ用光束として走査レンズ１１を介さずに入射される受光素子を有する。
【００６０】
反射ミラー２１は、ポリゴンミラー１３で偏向された光量モニタ用光束を、モニタ用受光器２３に向かう方向に反射する。
【００６１】
集光レンズ２２は、反射ミラー２１とモニタ用受光器２３との間に配置され、モニタ用受光器２３に向かう光束を収束光に変換する。ここでは、一例として図４に示されるように、集光レンズ２２は、モニタ用受光器２３の受光面の後方を集光位置とする収束光に変換する。なお、集光レンズ２２は、モニタ用受光器２３の受光面の前方を集光位置とする収束光に変換しても良い。
【００６２】
また、全ての発光部を同時に点灯させたとき、モニタ用受光器２３の受光面上の複数の光スポットは、一例として図５に示されるように、少なくとも一部が互いに重なり合っている。この場合は、受光面の受光感度にばらつきがあっても、その影響を無視することができる。また、受光面に異物が付着していても、その影響を無視することができる。
【００６３】
さらに、モニタ用受光器２３の受光面上の光スポットのスポット径は、主走査対応方向及び副走査対応方向のいずれに関しても、感光体ドラム１０３０表面上の光スポットのスポット径よりも大きくなるように設定されている。
【００６４】
ところで、走査光学系には、１回の走査における書き込み開始前の光束が入射する先端同期検知センサ（図示省略）、及び１回の走査における書き込み終了後の光束が入射する後端同期検知センサ（図示省略）がそれぞれ設けられている（例えば、特開２００８−２２４９４３号公報参照）。以下、先端同期検知センサと後端同期検知センサを区別する必要がない場合には、総称して「同期検知センサ」という。
【００６５】
各同期検知センサは、受光素子を有し、受光光量に応じた電気信号を走査制御装置に出力する。なお、先端同期検知センサの出力信号は、先端同期検知信号とも呼ばれている。また、後端同期検知センサの出力信号は、後端同期検知信号とも呼ばれている。
【００６６】
ここで、モニタ用受光器２３と同期検知センサとの違いについて説明する。
【００６７】
同期検知センサでは、その前段に、入射する光を主走査対応方向に関して収束するような集光レンズが配置される場合が多い。同期検知センサに入射する光が主走査対応方向に関して広がっていては、同期検知センサに光が入射するタイミングを精度良く検知できないためである。一方、副走査対応方向に関しては、発散させている場合が多い。これは、同期検知センサに対する集光レンズの取付け位置が多少ずれても、副走査対応方向に関して線状の光にしておけば、確実に同期検知センサに入るからである。
【００６８】
しかしながら、モニタ用受光器２３では、入射する光が副走査対応方向に線状であると、光がモニタ用受光器２３の受光部からはみでるおそれがある。そこで、集光レンズ２２は、モニタ用受光器２３の受光面内に光束が全て入るように設定されている。
【００６９】
走査制御装置は、一例として図６に示されるように、画素クロック生成回路２１５、画像処理回路２１６、書込制御回路２１９、及び光源駆動回路２２１などを有している。なお、図６における矢印は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。
【００７０】
画素クロック生成回路２１５は、画素クロック信号を生成する。ここで生成された画素クロック信号は、書込制御回路２１９に供給される。
【００７１】
画像処理回路２１６は、プリンタ制御装置１０６０を介して上位装置から受信した画像情報をラスター展開するとともに、所定の中間調処理などを行った後、各画素の階調を表す画像データを発光部毎に作成する。
【００７２】
書込制御回路２１９は、画像処理回路２１６からの画像データ、画素クロック生成回路２１５からの画素クロック信号及び先端同期検知信号に基づいてパルス変調信号を生成する。
【００７３】
また、書込制御回路２１９は、所定のタイミングで、モニタ用受光器２３の出力信号に基づいて、モニタ用受光器２３での受光量が所望の値となるように、各発光部の駆動電流を補正する。すなわち、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を行う。
【００７４】
さらに、書込制御回路２１９は、所定のタイミングで、先端同期検知信号と後端同期検知信号から、各同期検知センサの間を光束が走査するのに要した時間を求め、その時間に予め設定されている数のパルスが収まるように画素クロック信号の基準周波数を再設定する。
【００７５】
光源駆動回路２２１は、書込制御回路２１９からのパルス変調信号に基づいて面発光レーザアレイ１００の各発光部を駆動する。
【００７６】
ところで、一例として図７に示されるように、ｃｈ１からの光束（光束１とする）とｃｈ３１からの光束（光束２とする）は、副走査対応方向（ここでは、Ｚ軸方向）において、走査レンズ１１の異なる位置を通過するので、受ける複屈折の影響が互いに異なる。そこで、折り返しミラーＭＲでの反射率が、光束１と光束２では互いに異なり、その結果、感光体ドラム１０３０上での光量が光束１と光束２では互いに異なることとなる。
【００７７】
第１の構成例では、モニタ用受光器２３に入射する光束は走査レンズ１１を透過していないので、複屈折の影響は受けない。そこで、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【００７８】
また、モニタ用受光器２３がポリゴンミラー１３の後段に配置されているので、特許文献２〜４に比べて、感光体ドラム上で必要とする目標光量を高精度に維持することができる。
【００７９】
具体的には、（１）開口板１６における開口部の形状や大きさによる光利用効率のばらつき、（２）シリンドリカルレンズ１７における透過率のばらつき、（３）ポリゴンミラー１３の偏向反射面における反射率のばらつきが、モニタ用受光器２３での受光量に反映され、高精度なフィードバック制御ができる。
【００８０】
例えば、ポリゴンミラー１３の偏向反射面における反射率が設計値よりも低い場合には、発光量を増加させるような制御を行なうことができる。なお、特許文献２〜４に開示されている構成ではこのような制御はできない。
【００８１】
また、ポリゴンミラー１３とモニタ用受光器２３の間に反射ミラー２１が設けられているため、レイアウトの自由度が増し、光走査装置全体の小型化を図ることができる。
【００８２】
なお、検出精度に影響しなければ、一例として図８に示されるように、前記集光レンズ２２がなくても良い。
【００８３】
続いて、他の構成例について説明するが、第１の構成例との相違点を中心に説明するとともに、前述した第１の構成例と同一若しくは同等の構成部分については同一の符号を用い、その説明を簡略化し若しくは省略するものとする。
【００８４】
《第２の構成例》
第２の構成例では、一例として図９に示されるように、走査レンズ１１の支持部を通過した光束が、光量モニタ用光束としてモニタ用受光器２３に入射する。
【００８５】
この場合、ポリゴンミラー１３で偏向された光量モニタ用光束は、走査レンズ１１の支持部を通過する際に、弱い収束光に変換されるため、上記第１の構成例における前記集光レンズ２２は不要である。
【００８６】
走査レンズの射出成形では、レンズの肉厚に厚い部分と薄い部分があると、金型の冷却時に、肉厚の厚い部分はなかなか冷えず、肉厚の薄い部分は比較的早く冷える。このことが、不均一な屈折率分布や複屈折分布を発生させる一因である。
【００８７】
しかしながら、支持部は厚さがほぼ均一であるため、該支持部では複屈折分布がほぼ一様になる。そこで、支持部を通過した光束を光量モニタ用光束とし、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【００８８】
第２の構成例では、第１の構成例における反射ミラー２１及び集光レンズ２２が不要であり、第１の構成例に比べると部品点数の減少ができる。
【００８９】
《第３の構成例》
第３の構成例では、一例として図１０に示されるように、上記第１及び第２の構成例とは異なる走査レンズ（走査レンズ１１Ａ）が用いられている。
【００９０】
この走査レンズ１１Ａは、プラスチック成型の走査レンズであるが、第１及び第２の構成例の走査レンズ１１よりも偏肉度が低い。すなわち、この走査レンズ１１Ａは、主走査対応方向（ここでは、Ｙ軸方向）の位置によって肉厚（Ｘ軸方向に関する厚さ）が異なっているが、その最大値と最小値の差が小さい。
【００９１】
そして、走査レンズ１１Ａの光学面領域の端部を通過した光束が、光量モニタ用光束としてモニタ用受光器２３に入射する。
【００９２】
この場合、ポリゴンミラー１３で偏向された光量モニタ用光束は、走査レンズ１１Ａを通過する際に、弱い収束光に変換されるため、上記第１の構成例における前記集光レンズ２２は不要である。
【００９３】
第３の構成例では、モニタ用受光器２３に向かう光は、走査レンズ１１Ａを透過するので、例えば、光束１と光束２とでは、受けている複屈折の影響が異なる。しかし、各光束が受ける複屈折が互いに異なることが不都合なことではなく、各光束が受ける複屈折が互いに異なることによって折り返しミラーでの反射率が互いに異なることが不都合なことである。
【００９４】
そこで、光束１と光束２が走査レンズ１１Ａを透過しても、その後、折り返しミラーＭＲを介さないで、モニタ用受光器２３に入射させれば複屈折の影響はほとんどない。なお、モニタ用受光器２３の受光素子の表面にガラス板などが設けられている場合には、光束１と光束２とで透過率に差異が発生しないように、モニタ用受光器２３は受光面が入射光に対して垂直になるように配置することが望ましい。
【００９５】
《第４の構成例》
第４の構成例は、一例として図１１及び図１２に示されるように、第３の構成例に走査レンズ１２を追加したものである。この走査レンズ１２は、ガラス製のレンズであり、不均一な複屈折を生じさせることはない。
【００９６】
そして、走査レンズ１１Ａの端部及び走査レンズ１２の端部をそれぞれ通過した光束が、光量モニタ用光束としてモニタ用受光器２３に入射する。
【００９７】
第４の構成例では、走査レンズ１２がガラス製のレンズであるため、光量モニタに関しては、第３の構成例と同等とみなすことができる。
【００９８】
《第５の構成例》
第５の構成例は、一例として図１３に示されるように、第１の構成例における折り返しミラーＭＲに代えて、ガラス板（防塵ガラス）Ｇを用いたものである。
【００９９】
このガラス板Ｇには、反射防止膜のコーティングが施されている。
【０１００】
第５の構成例では、第１の構成例と同様に、モニタ用受光器２３に入射する光束は走査レンズ１１を透過していないので、複屈折の影響は受けない。そこで、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【０１０１】
ところで、通常であれば、走査レンズ１１と感光体ドラム１０３０の間に存在するガラス板は、走査レンズ１１における不均一な複屈折分布に対応して、不均一な透過率分布をもつこととなる。しかしながら、第５の構成例では、ガラス板Ｇに反射防止膜のコーティングが施されているため、入射光における偏光状態の違いよる透過率の違いを抑えることができる。
【０１０２】
《第６の構成例》
第６の構成例は、一例として図１４に示されるように、第１の構成例における折り返しミラーＭＲに代えて、２枚の折り返しミラー（ＭＲ１、ＭＲ２）を用いたものである。
【０１０３】
第６の構成例では、第１の構成例と同様に、モニタ用受光器２３に入射する光束は走査レンズ１１を透過していないので、複屈折の影響は受けない。そこで、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【０１０４】
一例として図１５に示されるように、折り返しミラーＭＲ１は、走査レンズ１１を通過した光束の光路上に配置され、ＸＺ平面において、Ｘ軸方向に対して傾斜している。折り返しミラーＭＲ２は、折り返しミラーＭＲ１で反射された光束の光路上に配置され、ＸＺ平面において、Ｘ軸方向に対して傾斜している。
【０１０５】
ここで、例えば、図１６に示されるように、発光部ｃｈ１から射出された光束に含まれ、Ｚ軸方向に関して離れている２つの光線のうち、＋Ｚ側の光線を光線Ａ、−Ｚ側の光線を光線Ｂとする。
【０１０６】
図１７は、ポリゴンミラー１３から感光体ドラム１０３０に向かう各光線の光路がそれぞれ一本の直線になるように、図１６を展開した図である。
【０１０７】
ここで、ポリゴンミラー１３からの光線が入射する面において、ポリゴンミラー１３からの光路長に関して、光線Ａのほうが光線Ｂよりも短い折り返しミラーを、傾斜角特性が「β＋」の折り返しミラーと定義し、逆に、光線Ｂのほうが光線Ａよりも短い折り返しミラーを、傾斜角特性が「β−」の折り返しミラーと定義する。
【０１０８】
ここでは、図１７からわかるように、折り返しミラーＭＲ１は、傾斜角特性が「β＋」の折り返しミラーであり、折り返しミラーＭＲ２は、傾斜角特性が「β−」の折り返しミラーである。
【０１０９】
このような構成にすると、感光体ドラムに向かう書き込み用光束において、走査レンズ１１の不均一な複屈折分布で偏光状態が変化したことによる折り返しミラーでの反射率の入射位置依存性が、折り返しミラーＭＲ１と折り返しミラーＭＲ２とでは逆になり、感光体ドラム１０３０上での光量変化を打ち消すことができる。
【０１１０】
具体的には、光源１４から射出された光は、ＸＹ平面に垂直な方向に振動する直線偏光であるので、図１８に示されるように、折り返しミラーＭＲ１に入射する走査光の偏光状態は、Ｚ軸に平行になる。一方、折り返しミラーＭＲ１に入射する光線の入射面（入射光と反射光とがいずれも含まれる面）は、入射位置によってその傾きが異なる。
【０１１１】
そして、例えば、＋Ｙ側の端部では、Ｚ軸に平行な方向に振動する直線偏光をＳ偏光成分とＰ偏光成分に分け、Ｓ偏光の反射率とＰ偏光の反射率をその成分比で足し合わせることにより、その入射位置での光の反射率が算出できる。
【０１１２】
この書き込み用光束の偏光状態が、走査レンズ１１における複屈折の影響で、例えば直線偏光が回転するような状態に変わってしまうと、一例として図１９に示されるように、Ｓ偏光成分とＰ偏光成分の成分比が変わるので、図１８に示されるときに比べて、折り返しミラーでの反射率が変化する。
【０１１３】
しかしながら、傾斜角特性が「β―」である折り返しミラーＭＲ２では、一例として図２０に示されるように、書き込み用光束の入射位置と入射面との関係が、傾斜角特性が「β＋」である折り返しミラーＭＲ１の場合と反対になる。これにより、折り返しミラーＭＲ１での走査レンズ１１における複屈折の影響は、折り返しミラーＭＲ２で打ち消されることとなる。
【０１１４】
このように、走査光学系を構成する傾斜角特性が「β＋」である折り返しミラーの枚数と傾斜角特性が「β―」である折り返しミラーの枚数が等しくなるようにすると、走査レンズ１１における不均一な複屈折分布の影響を軽減することができる。
【０１１５】
《第７の構成例》
第７の構成例は、一例として図２１に示されるように、第６の構成例に、ガラス板（防塵ガラス）Ｇを追加したものである。光走査装置内の光学部品に埃が付着し、該埃で光が散乱され、所望の光量で感光体ドラムが露光されないおそれがあるときに、ガラス板によって、光走査装置内への埃の侵入を阻止している。
【０１１６】
第７の構成例では、第１の構成例と同様に、モニタ用受光器２３に入射する光束は走査レンズ１１を透過していないので、複屈折の影響は受けない。そこで、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【０１１７】
ここでは、折り返しミラーＭＲ１の傾斜角特性は「β＋」であり、折り返しミラーＭＲ２の傾斜角特性は「β―」である（図２２参照）。
【０１１８】
また、折り返しミラーと同様に、ガラス板についても、ポリゴンミラー１３からの光線が入射する面において、ポリゴンミラー１３からの光路長に関して、光線Ａのほうが光線Ｂよりも短いガラス板を、傾斜角特性が「β＋」のガラス板と定義し、逆に、光線Ｂのほうが光線Ａよりも短いガラス板を、傾斜角特性が「β−」のガラス板と定義する。
【０１１９】
ここでは、ガラス板Ｇの傾斜角特性は「β−」である（図２２参照）。
【０１２０】
この場合は、折り返しミラーの枚数とガラス板の枚数の合計は奇数である。そして、傾斜角特性が「β＋」の折り返しミラーと「β−」のガラス板の総数（ｍ１＋ｇ２）は２枚であり、「β−」の折り返しミラーと「β＋」のガラス板の総数（ｍ２＋ｇ１）は１枚である。この関係（ｍ１＋ｇ２≠ｍ２＋ｇ１）では、上記第６の構成例で説明した走査レンズ１１における不均一な複屈折分布の影響の打ち消し効果が期待できない。
【０１２１】
そこで、一例として、折り返しミラーＭＲ１はアルミコーティングのみの折り返しミラーとし、折り返しミラーＭＲ２及びガラス板Ｇに反射防止のための多層膜をコーティングする。
【０１２２】
これにより、折り返しミラーＭＲ２及びガラス板Ｇでの上記影響を、折り返しミラーＭＲ１で打ち消すことができる。
【０１２３】
このとき、折り返しミラーＭＲ２については、折り返しミラーの入射光に対するＸＺ断面での最大傾斜角をβｍａｘとし、ＸＺ断面において、Ｓ偏光成分に対する反射率をＲｓ（βｍａｘ）、Ｐ偏光成分に対する反射率をＲｐ（βｍａｘ）とすると、上記多層膜のコーティングによって次の（２）式が満足されることが望ましい。
【０１２４】
０．９８＜Ｒｓ（βｍａｘ）／Ｒｐ（βｍａｘ）＜１．０２  ……（２）
【０１２５】
また、ガラス板Ｇについては、ガラス板Ｇの入射光に対するＸＺ断面での最大傾斜角をβｍａｘとし、ＸＺ断面において、Ｓ偏光成分に対する反射率をＴｓ（βｍａｘ）、Ｐ偏光成分に対する反射率をＴｐ（βｍａｘ）とすると、上記多層膜のコーティングによって次の（３）式が満足されることが望ましい。
【０１２６】
０．９８＜Ｔｓ（βｍａｘ）／Ｔｐ（βｍａｘ）＜１．０２  ……（３）
【０１２７】
《第８の構成例》
第８の構成例は、一例として図２３及び図２４に示されるように、第６の構成例に、折り返しミラーＭＲ３とガラス板（防塵ガラス）Ｇを追加したものである。
【０１２８】
第８の構成例では、第１の構成例と同様に、モニタ用受光器２３に入射する光束は走査レンズ１１を透過していないので、複屈折の影響は受けない。そこで、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【０１２９】
ここでは、折り返しミラーＭＲ１の傾斜角特性は「β＋」であり、折り返しミラーＭＲ２及び折り返しミラーＭＲ３の傾斜角特性は「β―」である（図２５参照）。
【０１３０】
また、ガラス板Ｇの傾斜角特性は「β−」である（図２５参照）。
【０１３１】
この場合は、傾斜角特性が「β＋」の折り返しミラーと「β−」のガラス板の総数（ｍ１＋ｇ２）は２枚であり、「β−」の折り返しミラーと「β＋」のガラス板の総数（ｍ２＋ｇ１）は２枚である。この関係（ｍ１＋ｇ２＝ｍ２＋ｇ１）では、上記第６の構成例で説明した走査レンズ１１における不均一な複屈折分布の影響の打ち消し効果が期待できる。
【０１３２】
すなわち、走査レンズ１１の不均一な反射率分布で偏光状態が変化したことによる折り返しミラーの反射率の入射位置依存性が、折り返しミラーＭＲ１とガラス板Ｇは同じであり、折り返しミラーＭＲ２と折り返しミラーＭＲ３も同じである。そして、折り返しミラーＭＲ１とガラス板Ｇに対して、折り返しミラーＭＲ２と折り返しミラーＭＲ３が逆になるので、感光体ドラム１０３０上での光量変化を打ち消すことができる。
【０１３３】
《第９の構成例》
第９の構成例は、一例として図２６に示されるように、第６の構成例に、折り返しミラーＭＲ３とガラス板（防塵ガラス）Ｇを追加したものである。
【０１３４】
第９の構成例では、第１の構成例と同様に、モニタ用受光器２３に入射する光束は走査レンズ１１を透過していないので、複屈折の影響は受けない。そこで、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【０１３５】
ここでは、折り返しミラーＭＲ１の傾斜角特性は「β＋」であり、折り返しミラーＭＲ２及び折り返しミラーＭＲ３の傾斜角特性は「β―」である（図２７参照）。
【０１３６】
また、ガラス板Ｇの傾斜角特性は「β＋」である（図２７参照）。
【０１３７】
この場合は、傾斜角特性が「β＋」の折り返しミラーと「β−」のガラス板の総数（ｍ１＋ｇ２）は１枚であり、「β−」の折り返しミラーと「β＋」のガラス板の総数（ｍ２＋ｇ１）は３枚である。この関係（ｍ１＋ｇ２≠ｍ２＋ｇ１）では、上記第６の構成例で説明した走査レンズ１１における不均一な複屈折分布の影響の打ち消し効果は期待できない。
【０１３８】
そこで、一例として、折り返しミラーＭＲ１はアルミコーティングのみの折り返しミラーとし、折り返しミラーＭＲ２、折り返しミラーＭＲ３及びガラス板Ｇに反射防止のための多層膜をコーティングする。
【０１３９】
これにより、折り返しミラーＭＲ２、折り返しミラーＭＲ３及びガラス板Ｇでの上記影響を、折り返しミラーＭＲ１で打ち消すことができる。
【０１４０】
このとき、折り返しミラーＭＲ２及び折り返しミラーＭＲ３については、上記（２）式が満足されることが望ましい。
【０１４１】
また、ガラス板Ｇについては、上記（３）式が満足されることが望ましい。
【０１４２】
《第１０の構成例》
第１０の構成例では、一例として図２８に示されるように、走査レンズ１１の支持部を通過した光束が、折り返しミラーＭＲを介して、光量モニタ用光束としてモニタ用受光器２３に入射する。
【０１４３】
この場合、光量モニタ用光束は、走査レンズ１１を通過した際に不均一な複屈折の影響をほとんど受けないため、折り返しミラーＭＲでの反射率に影響しない。
【０１４４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る光走査装置１０１０では、走査制御装置によって、本発明の光走査装置の制御装置が構成されている。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態に係る光走査装置１０１０によると、光源１４、カップリングレンズ１５、開口板１６、シリンドリカルレンズ１７、ポリゴンミラー１３、モニタ用受光器２３、プラスチック成型の走査レンズ１１、少なくとも１枚の折り返しミラー及びガラス板の少なくとも一方などを備えている。
【０１４６】
そして、モニタ用受光器２３に入射する光束は、走査レンズ１１の不均一な複屈折の影響を受けにくいため、モニタ用受光器２３の受光量に基づいて光源１４の射出光量をフィードバック制御しても、複屈折の影響が感光体ドラム１０３０上での光量に２度効いてくるという上記問題は発生しない。
【０１４７】
そこで、マルチビーム光源及びプラスチック成型の走査レンズを有していても、高精度の光走査を行うことができる。
【０１４８】
また、本実施形態に係るレーザプリンタ１０００によると、光走査装置１０１０を備えているため、画像品質を低下させることなく、低コスト化を図ることが可能となる。
【０１４９】
なお、上記実施形態では、光源１４が４０個の発光部を有する場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１５０】
また、上記実施形態では、光走査装置１０１０の構成として、１０種類の構成例を挙げているが、これらに限定されるものではない。
【０１５１】
また、上記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタ１０００の場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１５２】
例えば、レーザ光によって発色する媒体（例えば、用紙）に直接、レーザ光を照射する画像形成装置に光走査装置１０１０が用いられても良い。
【０１５３】
また、像担持体として銀塩フィルムを用いた画像形成装置に光走査装置１０１０が用いられても良い。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同等の処理で可視化することができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼付け処理と同等の処理で印画紙に転写することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、ＣＴスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。
【０１５４】
また、光走査装置１０１０は、プリンタ以外の画像形成装置、例えば、複写機、ファクシミリ、又は、これらが集約された複合機にも好適である。
【０１５５】
また、画像形成装置として、図２９に示されるように、複数の感光体ドラムを備えるカラープリンタ２０００であっても良い。
【０１５６】
このカラープリンタ２０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、ブラック用の「感光体ドラムＫ１、帯電装置Ｋ２、現像装置Ｋ４、クリーニングユニットＫ５、及び転写装置Ｋ６」と、シアン用の「感光体ドラムＣ１、帯電装置Ｃ２、現像装置Ｃ４、クリーニングユニットＣ５、及び転写装置Ｃ６」と、マゼンタ用の「感光体ドラムＭ１、帯電装置Ｍ２、現像装置Ｍ４、クリーニングユニットＭ５、及び転写装置Ｍ６」と、イエロー用の「感光体ドラムＹ１、帯電装置Ｙ２、現像装置Ｙ４、クリーニングユニットＹ５、及び転写装置Ｙ６」と、光走査装置２０１０と、転写ベルト２０８０と、定着ユニット２０３０などを備えている。
【０１５７】
各感光体ドラムは、図２９中の矢印の方向に回転し、各感光体ドラムの周囲には、回転順に帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニングユニットがそれぞれ配置されている。
【０１５８】
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面を均一に帯電する。この帯電装置によって帯電された各感光体ドラム表面に光走査装置２０１０により光走査が行われ、各感光体ドラムに潜像が形成される。
【０１５９】
そして、対応する現像装置により各感光体ドラム表面にトナー像が形成される。さらに、対応する転写装置により、転写ベルト２０８０上の記録紙に各色のトナー像が順次転写され、最終的に定着ユニット２０３０により記録紙に画像が定着される。
【０１６０】
光走査装置２０１０は、前記第１〜第１０の構成例のいずれかと同様な構成を含んでいる。従って、前記光走査装置１０１０と同様な効果を得ることができる。
【０１６１】
そして、カラープリンタ２０００は、前記レーザプリンタ１０００と同様な効果を得ることができる。
【０１６２】
また、このカラープリンタ２０００において、光走査装置を１色毎に設けても良いし、２色毎に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上説明したように、本発明の光走査装置によれば、マルチビーム光源及びプラスチック成型の走査レンズを有し、高精度の光走査を行うのに適している。また、本発明の画像形成装置によれば、画像品質を低下させることなく、低コスト化を図るのに適している。
【符号の説明】
【０１６４】
１１…走査レンズ（樹脂製の走査レンズ）、１１Ａ…走査レンズ（樹脂製の走査レンズ）、１３…ポリゴンミラー（偏向器）、１４…光源、２２…集光レンズ、２３…モニタ用受光器、１０００…レーザプリンタ（画像形成装置）、１０１０…光走査装置、１０３０…感光体ドラム（像担持体）、２０００…カラープリンタ（画像形成装置）、２０１０…光走査装置、ｃｈ１〜ｃｈ４０…発光部、Ｇ…ガラス板、ＭＲ…折り返しミラー、ＭＲ１…折り返しミラー、ＭＲ２…折り返しミラー、ＭＲ３…折り返しミラー、Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１…感光体ドラム（像担持体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開平１０−１００４７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２６４４５号公報
【特許文献３】特開２００５−２７４６７８号公報
【特許文献４】特開２００７−２９８５６３号公報
【特許文献５】特開２００９−１４５３９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３３】
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【図３２】
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