(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルの支持線同士を互いに連結するための支持線連結具であって、
所定の方向に沿って互いに対向して配置され、前記所定の方向における一端部から挿入される前記支持線を固定する一対の支持線固定部品と、
前記所定の方向に沿って一方の前記支持線固定部品から他方の前記支持線固定部品まで延在して前記支持線固定部品同士を互いに連結する棒状の連結部品と、を備え、
前記支持線固定部品は、前記一端部から他端部に向かって拡大するテーパ状の貫通孔が形成された本体部材と、前記貫通孔の内面に摺動可能に前記貫通孔に収容され、前記一端部から前記貫通孔に挿入される前記支持線を挟持するように互いに対向して配置された一対の挟持部材と、前記挟持部材を前記貫通孔内において前記一端部側に付勢する弾性部材とを有し、
前記連結部品は、前記所定の方向に沿って一方の前記支持線固定部品から他方の前記支持線固定部品まで延在する一対の直線部と、一対の前記直線部の一端部同士を接続するように、前記所定の方向に交差する方向に略Ｕ字状に延在する湾曲部とを有し、
一方の前記支持線固定部品は、一対の前記直線部の他端部において前記連結部品に係止されており、
他方の前記支持線固定部品は、前記湾曲部において前記連結部品に係止されている、
ことを特徴とする支持線連結具。
【請求項２】
前記支持線固定部品の前記本体部材及び前記挟持部材は、金属からなり、
前記連結部品は、金属からなる、ことを特徴とする請求項１に記載の支持線連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルの支持線同士を互いに連結するための支持線連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバケーブル等の支持線を固定するケーブル支持線固定部材が記載されている。このケーブル支持線固定部材は、長尺状の底壁と、互いに対向するように底壁から立設された一対の長尺状の側壁と、側壁に対して所定角度だけ傾斜して延在するように底壁から立設された傾斜壁と、底壁と側壁とによって画成される支持線受容部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のケーブル支持線固定部材においては、固定の対象となる支持線を予め折り曲げておくことにより、その支持線を支持線受容部の両端から支持線受容に挿入したときに、折り曲げられた支持線の先端が傾斜壁の側部に当接する結果、支持線が支持線受容部から引き抜かれることが抑制される。
【０００５】
したがって、このケーブル支持線固定部材を利用すれば、光ケーブルの支持線同士を互いに連結することが可能になると考えられる。しかしながら、光ケーブルの支持線同士の連結に特許文献１に記載のケーブル支持線固定部材を用いる場合には、上述したように、支持線を予め折り曲げておく必要があるので、作業手順が煩雑となってしまう。
【０００６】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、光ケーブルの支持線同士を簡単に連結可能な支持線連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る支持線連結具は、光ケーブルの支持線同士を互いに連結するための支持線連結具であって、所定の方向に沿って互いに対向して配置され、所定の方向における一端部から挿入される支持線を固定する一対の支持線固定部品と、所定の方向に沿って一方の支持線固定部品から他方の支持線固定部品まで延在して支持線固定部品同士を互いに連結する棒状の連結部品と、を備え、支持線固定部品は、一端部から他端部に向かって拡大するテーパ状の貫通孔が形成された本体部材と、貫通孔の内面に摺動可能に貫通孔に収容され、一端部から貫通孔に挿入される支持線を挟持するように互いに対向して配置された一対の挟持部材と、挟持部材を貫通孔内において一端部側に付勢する弾性部材とを有する、ことを特徴とする。
【０００８】
この支持線連結具においては、一対の支持線固定部品が互いに対向した状態で連結部品によって互いに連結されている。そして、支持線固定部品のそれぞれは、支持線が挿入される一端部から反対側の他端部に向かって拡大するテーパ状の貫通孔が形成された本体部材と、その貫通孔の内面に摺動可能に貫通孔に収容され、互いに対向して配置された一対の挟持部材と、その一対の挟持部材を一端部側に付勢する弾性部材とを有している。したがって、この支持線連結具においては、それぞれの支持線固定部品の一端部から本体部材の貫通孔に支持線を挿入すれば、その支持線が、弾性部材の付勢力によって一対の挟持部材に挟持されて固定される。このように、この支持線連結具によれば、連結の対象である支持線を予め折り曲げる必要がなく、それぞれの支持線固定部品に挿入するだけで簡単に固定されて連結される。
【０００９】
本発明に係る支持線連結具においては、連結部品は、所定の方向に沿って一方の支持線固定部品から他方の支持線固定部品まで延在する一対の直線部と、一対の直線部の一端部同士を接続するように、所定の方向に交差する方向に略Ｕ字状に延在する湾曲部とを有し、一方の支持線固定部品は、一対の直線部の他端部において連結部品に係止されており、他方の支持線固定部品は、湾曲部において連結部品に係止されている。この場合、例えば単一の棒状の部材等を、上述した直線部及び湾曲部を有するように折り曲げることにより、簡単に連結部品を形成することが可能となる。
【００１０】
本発明に係る支持線連結具においては、支持線固定部品の本体部材及び挟持部材は、金属からなり、連結部品は、金属からなるものとすることができる。この場合、支持線固定部品の本体部材及び挟持部材と連結部品とを介して、支持線同士を電気的に接続することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光ケーブルの支持線同士を簡単に連結可能な支持線連結具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る支持線連結具の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１の（ａ）のII−II線に沿っての断面図である。
【図３】図１に示された連結部品の構成を示す斜視図である。
【図４】連結部品によって支持線固定部品同士を連結した状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示された連結部品を作製する方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る支持線連結具の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面における各部の寸法比率は、実際のものとは異なる場合がある。
【００１４】
図１は、本発明に係る支持線連結具の一実施形態の構成を示す図である。特に、図１の（ａ）は、本実施形態に係る支持線連結具の平面図であり、図１の（ｂ）は、本実施形態に係る支持線連結具の側面図である。図１に示される支持線連結具１は、例えば、光通信に用いられる光ケーブルの支持線同士を互いに連結するためのものである。
【００１５】
図１に示されるように、支持線連結具１は、一対の支持線固定部品（支持線固定部品１１及び支持線固定部品１２）と、支持線固定部品１１と支持線固定部品１２とを互いに連結する連結部品２０とを備えている。支持線固定部品１１と支持線固定部品１２とは、基準線ＢＬに沿った方向（所定の方向）に沿って互いに対向して（且つ互いに逆向きに）配置されている。支持線固定部品１１，１２は、それぞれ、基準線ＢＬに沿った方向における一端部１１ａ，１２ａから挿入された支持線Ｓを固定する。
【００１６】
このような支持線固定部品１１，１２としては、例えば、所定のケーブルの支持線を引留柱等に引き留めるためのＣ型差込式引留金物等を用いることができる。なお、ここでは、支持線固定部品１１と支持線固定部品１２とは互いに同一の構成であるので、以下では、支持線固定部品１１について主に説明する。
【００１７】
図２は、図１の（ａ）のII−IIに沿っての断面図である。図１，２に示されるように、支持線固定部品１１（支持線固定部品１２）は、本体部材１３と、一対の挟持部材（挟持部材１４及び挟持部材１５）と、弾性部材１６とを有している。本体部材１３の外形は、支持線固定部品１１の一端部１１ａから他端部１１ｂに向けて拡径する略円錐台形状を呈している。
【００１８】
また、本体部材１３は、その外形と同様に、支持線固定部品１１の一端部１１ａから他端部１１ｂに向けて拡径（拡大）する略円錐台形状（テーパ状）の貫通孔１３ｈを有している。本体部材１３は、例えばアルミや亜鉛といった金属のダイキャストにより形成されている。
【００１９】
このような本体部材１３の一端部１３ａ（支持線固定部品１１の一端部１１ａ側の端部）には導入管１７が取り付けられている。導入管１７は、本体部材１３の貫通孔１３ｈに支持線Ｓを挿入する際の導入口を形成すると共に、支持線Ｓの外被Ｃを受け止める。一方、本体部材１３の他端部１３ｂ（支持線固定部品１１の他端部１１ｂ側の端部）には、貫通孔１３ｈを塞ぐようにキャップ１８が取り付けられている。キャップ１８の中心には、孔部１８ｈが設けられている。本体部材１３の貫通孔１３ｈに挿入された支持線Ｓは、この孔部１８ｈから導出される。
【００２０】
なお、本体部材１３の外周部には、フランジ１９が突設されている。このフランジ１９には、一対の切欠き１９ａが形成されている（図１及び図４等参照）。切欠き１９ａは、互いに対向する位置に形成されている。切欠き１９ａのそれぞれには、連結部品２０が挿通される。
【００２１】
挟持部材１４，１５は、本体部材１３の貫通孔１３ｈに収容されている。挟持部材１４と挟持部材１５とは、貫通孔１３ｈに挿入される支持線Ｓを挟持するように、基準線ＢＬに直交する方向に沿って互いに対向して配置されている。挟持部材１４，１５は、例えば、略円錐台形状の部材を中心軸において二つ割りにして形成されるような形状を有している。
【００２２】
したがって、挟持部材１４，１５は、互いに重なった状態（対向した状態）で、本体部材１３の貫通孔１３ｈの内面に摺動可能となっている。挟持部材１４及び挟持部材１５における、互いに対向する面１４ｓ及び面１５ｓには、噛み合い歯１４ｔ，１５ｔが形成されている。挟持部材１４，１５は、例えば金属等から構成されている。
【００２３】
弾性部材１６は、本体部材１３の貫通孔１３ｈに収容されており、キャップ１８と挟持部材１４，１５との間に配置されている。弾性部材１６は、本体部材１３の貫通孔１３ｈ内において、互いに対向した状態の挟持部材１４，１５を、支持線固定部品１１の一端部１１ａ側（すなわち、本体部材１３の一端部１３ａ側）に付勢する。
【００２４】
したがって、挟持部材１４，１５は、弾性部材１６の付勢力によって、貫通孔１３ｈの内面に摺動しつつ貫通孔１３ｈの狭まる方向に押えられる。このため、挟持部材１４と挟持部材１５とには、互いに密着するような力が生じている。なお、ここでは、弾性部材１６はコイルばねである。
【００２５】
このように構成される支持線固定部品１１においては、導入管１７から本体部材１３の貫通孔１３ｈに支持線Ｓを挿入し、弾性部材１６の付勢力に抗して挟持部材１４，１５を他端部１３ｂ側に押し込むと、挟持部材１４，１５が貫通孔１３ｈの内面に摺動しつつ他端部１３ｂ側に押しやられ、挟持部材１４の面１４ｓと挟持部材１５の面１５ｓとの間に隙間が生じる。支持線Ｓは、その面１４ｓと面１５ｓとの隙間を貫通して、キャップ１８の孔部１８ｈから導出される。
【００２６】
その状態において、支持線Ｓの押し込みを止めると、弾性部材１６によって挟持部材１４，１５が付勢され、挟持部材１４と挟持部材１５とによって支持線Ｓが挟持されて固定される。このとき、挟持部材１４，１５のそれぞれの面１４ｓ，１５ｓに形成された噛み合い歯１４ｔ，１５ｔによって支持線Ｓが確実に固定される。このように、支持線固定部品１１によれば、一端部１１ａから支持線Ｓを挿入するだけで、簡単に支持線Ｓを固定することができる。
【００２７】
なお、本体部材１３の外周部には、フランジ１９に加えて、アース線Ｇを本体部材１３に電気的に接続するための凸部１３ｄが設けられている。したがって、支持線固定部品１１に固定された支持線Ｓは、挟持部材１４，１５及び本体部材１３を介してアース線Ｇに電気的に接続される。
【００２８】
以上のように構成される支持線固定部品１１と支持線固定部品１２とは、支持線Ｓの挿入方向を互いに逆向きとしつつ互いに対向して配置され、連結部品２０によって互いに連結される。連結部品２０は、棒状を呈しており、支持線固定部品１１から支持線固定部品１２まで延在している。連結部品２０は、例えばＳＵＳといった金属等から構成されている。
【００２９】
図３は、図１に示された連結部品の構成を示す斜視図である。図４は、連結部品によって支持線固定部品同士を連結した状態を示す斜視図である。図３，４に示されるように、連結部品２０は、一対の直線部２１と、湾曲部２２とを有している。直線部２１は、基準線ＢＬに沿った方向に支持線固定部品１１から支持線固定部品１２まで直線状に延在している。湾曲部２２は、一対の直線部２１の一端部２１ａ同士を接続するように、直線部２１の延在方向に交差する方向に（基準線ＢＬに交差する方向に）略Ｕ字状に延在している。
【００３０】
直線部２１の他端部２１ｂは、支持線固定部品１１における本体部材１３のフランジ１９に形成された切欠き１９ａに挿通される。直線部２１の他端部２１ｂには、切欠き１９ａの寸法より大きな寸法の係止部２１ｄが形成されている。このため、支持線固定部品１１の切欠き１９ａに挿通された連結部品２０は、支持線Ｓの挿入方向について支持線固定部品１１から抜けることなく、係止部２１ｄによって支持線固定部品１１に係止される。つまり、支持線固定部品１１は、直線部２１の他端部２１ｂにおいて連結部品２０に係止される。
【００３１】
一方、直線部２１の一端部２１ａは、支持線固定部品１２における本体部材１３のフランジ１９に形成された切欠き１９ａに挿通される。その状態において、湾曲部２２は、支持線固定部品１２の本体部材１３の外形に沿うように、基準線ＢＬに交差する方向に沿って延在することとなる。このため、支持線固定部品１２の切欠き１９ａに挿通された連結部品２０は、支持線Ｓの挿入方向について支持線固定部品１２から抜けることなく、湾曲部２２によって支持線固定部品１２に係止される。つまり、支持線固定部品１２は、湾曲部２２において連結部品２０に係止される
【００３２】
なお、直線部２１のそれぞれには、フランジ１９の切欠き１９ａに直線部２１を挿通するための薄化部２１ｆが形成されている。薄化部２１ｆの形成位置は、一方の直線部２１と他方の直線部２１とにおいて互い違いになるように設定されている。このように薄化部２１ｆを設けることにより、支持線固定部品１１，１２のフランジの１９の切欠き１９ａに連結部品２０を容易に挿通することが可能となる。
【００３３】
このような連結部品２０は、例えば、図５に示されるような長尺Ｕ字状の金属棒１００を用意し、その湾曲した側の端部１１０を、長手方向に交差する方向（基準線ＢＬに交差する方向：図中の矢印方向）に折り曲げることによって簡単に作製することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る支持線連結具１においては、一対の支持線固定部品１１，１２が互いに対向した状態で連結部品２０によって互いに連結されている。そして、支持線固定部品１１，１２のそれぞれは、支持線Ｓが挿入される一端部１１ａから反対側の他端部１１ｂに向かって拡径する円錐台状の貫通孔１３ｈが形成された本体部材１３と、その貫通孔１３ｈの内面に摺動可能に貫通孔１３ｈに収容され、互いに対向して配置された一対の挟持部材１４，１５と、その一対の挟持部材１４，１５を一端部１１ａ（一端部１３ａ）側に付勢する弾性部材１６とを有している。
【００３５】
したがって、本実施形態に係る支持線連結具１においては、それぞれの支持線固定部品１１，１２の一端部１１ａ，１２ａから本体部材１３の貫通孔１３ｈに支持線Ｓを挿入すれば、その支持線Ｓが、弾性部材１６の付勢力によって一対の挟持部材１４，１５に挟持されて固定される。このように、この支持線連結具１によれば、連結の対象である支持線Ｓを予め折り曲げる必要がなく、それぞれの支持線固定部品１１，１２に挿入するだけで簡単に固定されて連結される。
【００３６】
また、本実施形態に係る支持線連結具１においては、支持線固定部品１１，１２の本体部材１３、挟持部材１４，１５、及び連結部品２０を金属等の導電体から構成すれば、支持線Ｓを互いに連結したときに、それらを介して支持線Ｓ同士を互いに電気的に接続することができる。
【００３７】
以上の実施形態は、本発明に係る支持線連結具の一実施形態を説明したものである。したがって、本発明に係る支持線連結具は、上述した支持線連結具１に限定されず、各請求項の要旨を変更しない範囲において任意に支持線連結具１を変形したものとすることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…支持線連結具、１１，１２…支持線固定部品、１１ａ，１２ａ…一端部、１１ｂ…他端部、１３…本体部材、１３ｈ…貫通孔、１４，１５…挟持部材、１６…弾性部材、２０…連結部品、２１…直線部、２１ａ…一端部、２１ｂ…一端部、２２…湾曲部、Ｓ…支持線。
【図１】
0005613210.tif 000002
【図２】
0005613210.tif 000003
【図３】
0005613210.tif 000004
【図４】
0005613210.tif 000005
【図５】
0005613210.tif 000006