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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が斜面となっている台であって、  斜面の上部は表面が滑らかな滑り部となっており、斜面の下部は複数のローラが設けられているローラ部となっており、  侵入した獣が滑り部で足を滑らせると斜面の下端へと斜面に沿って落ちていき、その獣が斜面の下端から上端へ登ろうとしても、滑り部又はローラ部において足を滑らせて再び斜面の下端へと斜面に沿って落ちていくことや、複数のローラが奥行きのある障害物となり獣の跳躍による飛び越えを防止することを特徴とする捕獲用のスロープ台。
【請求項２】
請求項１に記載の捕獲用のスロープ台がフェンスで囲まれた空間の入口に設置されており、捕獲用のスロープ台の斜面の上端がフェンスで囲まれた空間の外側に向って配置されていることを特徴とする獣捕獲装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面の下端から上端に向って登ることが不可能なスロープ台及びこのスロープ台が入口に設置されている獣捕獲装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、野生鳥獣による農作物被害が発生している。農林水産省が取りまとめた資料によると、その被害金額は毎年間２００億円程度を推移している。
【０００３】
野生鳥獣による農作物被害を鳥獣種類別に分析した結果、シカ、イノシシといった蹄を有する獣による被害が、被害金額ベースで５０パーセント程度のシェアとなっている。
【０００４】
このような農作物被害は、巨額の金銭的被害のみならず、農業従事者の生産意欲減退等といった悪影響が生じる。
【０００５】
そこで、狩猟によってシカ、イノシシといった蹄を有する獣の個体を減少させることや、特開２００７−１６７０２４に示すような捕獲檻をつかって、獣を捕獲するといった対策が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６７０２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、狩猟による事故は年間１００件程度発生しており、誤射等によって死者がでることもある。また、狩猟人口の減少及び高齢化によって、獣の個体を減少させることが難しくなっている。特開２００７−１６７０２４の捕獲檻は、野外に設置されるため、風雨にさらされ錆び等が発生することや、植物等が捕獲檻に絡みつくことによって、捕獲動作がうまくいかず、確実に獣を捕獲できない場合もある。
【０００８】
上記点より本発明は、獣を安全かつ確実に捕獲するためのスロープ台及び獣捕獲装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため請求項１のスロープ台は、上面が斜面となっている台であって、斜面の上部は表面が滑らかな滑り部となっており、斜面の下部は複数のローラが設けられているローラ部となっており、侵入した獣が滑り部で足を滑らせるとの斜面の下端へと斜面に沿って落ちていき、その獣が斜面の下端から上端へ登ろうとしても、滑り部又はローラ部において足を滑らせて再び斜面の下端へと斜面に沿って落ちていくことや、複数のローラが奥行きのある障害物となり獣の跳躍による飛び越えを防止するようになっている。
【００１０】
上記構成になっていることによって、斜面の上端側からスロープ台に侵入した獣は斜面の下端へと斜面に沿って落ちていき、一旦斜面の下端に落ちた獣は斜面を登ることができないようになっている。
【００１１】
請求項２の獣捕獲装置は、請求項１に記載の捕獲用のスロープ台がフェンスで囲まれた空間の入口に設置されており、捕獲用のスロープ台の斜面の上端がフェンスで囲まれた空間の外側に向って配置されている。
【００１２】
上記構成になっていることによって、斜面の上端側からスロープ台に侵入した獣は斜面の下端へと斜面に沿って落ちていき、一旦斜面の下端に落ちた獣は斜面を登ることができないようになっている。したがって、獣はフェンスで囲まれた空間から出ることができなくなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のスロープ台を示す上面図である。
【図２】図１の断面線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図３】図１のスロープ台を設置した獣捕獲装置の上面図である。
【図４】本発明の別の実施形態のスロープ台を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態のスロープ台１について図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、スロープ台１は、面が斜面となっている台であって、斜面の上部は表面が滑らかな滑り部２となっており、斜面の下部は複数のローラ３１が設けられているローラ部３となっている。
【００１６】
滑り部２は、例えばホーロー、樹脂などの蹄を有する獣が足を滑らせやすい素材で作られている。ローラ部３は、複数のローラ３１が並列に配設されている。
【００１７】
斜面の上端から侵入した獣が滑り部２で足を滑らせるとの斜面の下端へと斜面に沿って落ちていき、その獣が斜面の下端から上端へ登ろうとしても、滑り部２又はローラ部３において足を滑らせることによって、再び斜面の下端へと斜面に沿って落ちていくようになっている。
【００１８】
特にイノシシは奥行きのある障害物に対しては高さが低くてもくぐり抜けようとする傾向がある。イノシシにとって、並列に配設されている複数のローラ３１は奥行きのある障害物となり、イノシシが跳躍によってスロープ台１を飛び越えようとすることを防止できる。
【００１９】
図３に示すように、獣捕獲装置１０は、上述のスロープ台１がフェンス４で囲まれた空間の入口に設置されている。獣捕獲装置１０は、捕獲用のスロープ台１の斜面の上端がフェンス４で囲まれた空間の外側に向って配置されている。斜面の上端側からスロープ台１に侵入した獣は斜面の下端へと斜面に沿って落ちていき、一旦斜面の下端に落ちた獣は斜面を登ることができないようになっている。したがって、獣はフェンス４で囲まれた空間から出ることができなくなる。
【００２０】
特にシカは大きな群を構成するので、獣捕獲装置１０によって一気に多数のシカの捕獲が可能となる。
【００２１】
フェンス４は、例えば、獣が跳躍して飛び越えることができないような高さを有し、フェンス４の上部がフェンス４で囲まれた空間側に折り曲げられていてもよい。
【００２２】
上記実施形態では、図１に示すようにスロープ台１が上面視で略矩形の場合について説明したが、これに限定されることなく、図４に示すように、スロープ台１Ａが上面視で略半円状となっていてもよい。スロープ台１Ａは、斜面の上部は表面が滑らかな滑り部２となっており、斜面の下部は複数のローラ３１が設けられているローラ部３が放射状に広がっている。
【００２３】
また、上記実施形態では、ローラ３１が一列に配設されている場合について説明したがこれに限定されることなく、ローラが複数列に配設されていてもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１，１Ａ  スロープ台
２        滑り部
３        ローラ部
４        フェンス
１０      獣捕獲装置
３１      ローラ
【図１】
0005541801.tif 000002
【図２】
0005541801.tif 000003
【図３】
0005541801.tif 000004
【図４】
0005541801.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセルペダルの動作範囲において、遊び領域とアクセル機能が有効になる領域の境界部に、二箇所の明確な反力の増減で段階を持ち、遊び領域とアクセルが有効になる領域とは異なる、アクセル以外の機能をもつ領域を設けたことを特徴とするアクセルペダル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アクセルペダルの反力に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来アクセルペダルの動作範囲は、遊び部分とアクセル機能が有効になる部分で構成していた。その境界部は、ペダルの反力が段階をもって増減し、ペダルの反力が段階をもって増減するのは、その境界部の一箇所であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−２５１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来アクセルペダルの動作範囲は、弱い反力で足を乗せた程度で動き、アクセルの機能が発生しない遊び部分と、その遊び部分が終了する位置から、遊び部分より強い反力があって、踏み込むとアクセルの機能が有効になり、その反力は最終位置まで働く部分で構成している。踏み込むと増加し、戻すと減少する段階を持った反力の増減は一箇所であった。本発明は、足を乗せた程度で動き、アクセルの機能が発生しない遊び部分の弱い反力と、遊び部分より強い反力があって、踏み込むとアクセルの機能が有効になる部分の間に、中間の反力で動作する部分を設け、その部分の遊び部分の境界を含まない部分にアクセルペダルがある時に、アクセル以外の機能が可能なアクセルペダル位置とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  アクセルペダルの動作範囲において、遊び領域とアクセル機能が有効になる領域の境界部に、二箇所の明確な反力の増減で段階を持ち、遊び領域とアクセルが有効になる領域とは異なる、アクセル以外の機能をもつ領域を設けたことを特徴とするアクセルペダル装置。【０００６】  中間の反力で動作する部分にアクセルペダルが位置する時に、アクセル以外の機能が可能なことを特徴とするアクセルペダル装置。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の、アクセルペダルに、中間の反力で動作する部分を設けたことにより、アクセル以外の機能をもつ領域としてその位置にあるとき、アクセル機能以外の設定や指令を出すことが、設定ボタン等を操作せずに可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  従来のアクセルペダルの動作を示した図である。
【図２】  本発明のアクセルペダルの動作を示した図である。
【図３】  本発明の本発明のアクセルペダル移動量と、反力の関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は、従来のアクセルペダルの動作を示した図である。アクセルペダル１は動作範囲２の間で動く。遊び部分３と踏み込むとアクセルの機能が有効になる部分４の反力は、その境界５の一箇所で増減する。バネ特性等により連続した増減はあるが、段階をもった増減は、境界５の一箇所である。
【００１０】  図２は、本発明のアクセルペダルの動作を示した図である。アクセルペダル１は動作範囲２の間で動く。遊び部分３と踏み込むとアクセルの機能が有効になる部分４の間に、遊び部分３より強くアクセルの機能が有効になる部分４より弱い中間の反力で動作する部分を設けることで、境界６と境界８アクセルペダル１を保持することが可能になる。境界６を含まないで境界８を含む中間の反力部分をＣ位置７とする。反力は遊び部分３と中間の反力の境界６とＣ位置７とアクセルの機能が有効になる部分４の境界８の二箇所で明確な段階を持って増減する。境界６と境界８間は、バネの特性で連続した反力の増減がある。
【００１１】  図３は、本発明のアクセルペダル移動量とペダルの反力の関係を示した図である。遊び部分３と、アクセル機能が有効になる部分４の間で、反力が段階をもって増減する。Ｃ位置７は、遊び部分３と区分するため、境界６を含まない。
【００１２】  従来の境界５の位置は、加速前または加速を終了した時に多いアクセルペダル位置である。足はペダル上にあるが、アクセルが有効にならないように踏み込んでいない。このペダル位置で、惰性で走行する場合が多い。本発明では、Ｃ位置７を設けたことで、加速を終了しアクセルペダル１がＣ位置７に位置した時点の速度で、定速走行を設定し、Ｃ位置７にアクセルペダル１が位置する間だけ定速走行を設定することが可能になる。Ｃ位置７にアクセルペダル１が位置してから、１秒程度遅延し、定速走行をＣ位置７に位置した時点の速度で設定する方が良いが、本発明で遅延については問わない。車速を上げる場合はアクセルペダル１を踏み込み、希望の速度でＣ位置７にアクセルペダル１を戻す。車速を下げる場合はアクセルペダル１を遊び部分３にし惰性で走行するか、ブレーキで減速して希望の速度でアクセルペダル１に足を移動し、アクセルペダル１をＣ位置７にすることで定速走行する。アクセルとブレーキの操作だけで、指の設定速度変更操作は無く、視線移動は皆無である。定速走行中、アクセルペダル１はＣ位置７にあり、運転手の足は必ずアクセルペダル１を踏んでいるので、従来の足の位置に係らず定速走行する方法より安全性の向上が期待できる。停止時にアクセルペダル１に足を置き、Ｃ位置７に位置しても、速度が０のため定速走行機能は動作しない。また、定速走行設定できる速度域を従来よりも低速まで有効にすることと、指の設定操作が無いことで、低速域や短距離での使用が容易になり、無駄な加速の減少が期待できる。惰性で走行する時はアクセルペダル１を遊び部分３にすることは従来と同じである。
【００１３】  従来の遊び部分３とアクセルの機能が有効になる部分４の境界５で定速機能を設定するのは、運転手の意思が区別できないまま設定してしまうことになる。惰性走行と定速走行の区別ができない。ブレーキを必要としない走行中はアクセルペダル上に足を置いていることが多い。遊び部分の反力は弱く、ペダルに足を置いただけで境界５になることが多く、運転手の意思に反して定速走行が設定されてしまう。本発明のアクセルペダル装置では、運転手の意思で、惰性走行と定速走行の区別ができる。
【００１４】  停車中は、Ｃ位置７にすることで、アイドリングストップ機能を解除しエンジン始動の指令要素にできる。
【００１５】  本発明のアクセルペダル装置は、走行中は定速運転の設定として、停車中でアイドリングストップ機能が働いている時はエンジン始動の指令要素として、Ｃ位置７にアクセルペダル１が位置することで、従来の視線移動を伴うことが多い指による設定や指令を出す操作を減少することが可能になる。他に、自動点滅前照灯の点灯指令や、下り坂では回生ブレーキ優先等、アクセル以外の機能をもつ領域として各種の設定や指令になる展開が可能である。
【符号の説明】
【００１６】１．アクセルペダル
２．動作範囲
３．遊び部分
４．アクセルの機能が有効になる部分
５．境界
６．境界
７．Ｃ位置
８．境界
【図１】
0005541816.tif 000002
【図２】
0005541816.tif 000003
【図３】
0005541816.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入部から吐出部へ送風する電動機により駆動され送風機と、該送風機の吐出部から吐出された空気を吐出口へ導く導風機構を有する扇風機において、前記吐出口は互いに概略反対方向に向いた2つの吐出口であり、前記導風機構は前記吐出部から吐出された空気を前記2つの吐出口へ分流する機構を有し、前記分流する機構は可動式で、前記2つの吐出口への空気の配分比率を変更できる構造であることを特徴とする扇風機。
【請求項２】
前記吐出口に風向変更機構を有することを特徴とする請求項１の扇風機。
【請求項３】
前記扇風機の構成要素（送風機および導風機構）全体が方向転向機構に支持され、前記吐出口からの風向を変更可能なことを特徴とする請求項１の扇風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹き出し口を複数有する扇風機に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の如く、通常の扇風機は特許文献１に示されるように送風用の羽根車により一方向に送風する。
【０００３】
このような扇風機では通常羽根車の送風方向を可変にする機構を有し、広い範囲に送風できるのであるが、その範囲は概略１８０度の方向である。
【０００４】
送風方向を広い範囲にするために、特許文献２の如く３６０度の方向に送風する扇風機も考案されている。
【０００５】
この他に、特許文献３または特許文献４の如く複数の方向に送風する扇風機も考案されている。
【０００６】
更に、特許文献５には複数の方向に吹き出し口を持つ撹拌送風用の構造が示されている。
【０００７】
しかしながらこのような扇風機では、以下に述べるような欠点がある。
（１）特許文献２の扇風機では、羽根車回転軸の方向回転機構が複雑になって、コストが高くなる。また、３６０度方向に送風できるものの、同時には一方向にのみしか送風できないという問題もある。
（２）特許文献３または特許文献４の如き扇風機では、同時に２方向に送風できるが、複数の羽根車とそれらを駆動するためのモーターが必要であり、コストが高くなり、かつサイズも大きなものになってしまうという欠点を免れない。
（３）特許文献５の構造では、ファンで発生した空気のうち複数の出口に流れるのは主流れの残りの一部を撹拌用に用いているに過ぎず、主の流れを複数にはできていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１５９４９９
【特許文献２】特開２０１１−０６４１９９
【特許文献３】特開２００５−１１３８９５
【特許文献４】特開２００１−５０１９１
【特許文献５】特開２００７−１１３８４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消した扇風機を提供すること目的とする。具体的には、
（１）本発明の第１の課題は、同時に複数の方向に送風できる扇風機を提供することである。
（２）本発明の第２の課題は、同時に複数の方向に、且つ概略全方向に送風できる扇風機を提供することである。
（３）本発明の第３の課題は、上記の如き扇風機を最小限の（実質的には単一の）羽根車で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１及び第３の課題を解決するため、扇風機には複数の吐出口を設け、送風機の吐出部と前記吐出口の途中に分流機構を設けることにより、前記複数の吐出口から同時に送風できるように構成する。
【００１１】
第２の課題を解決するための第１の手段は、前記吐出口付近に風向搖動機構を設けることである。
【００１２】
第２の課題を解決するための第２の手段は、複数の吐出口を有する前記扇風機を回転搖動機構で支持し、前記吐出口から吹き出される空気の風向を回転搖動させることである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の扇風機では、複数の送風機を用いず簡単な構造の分流機構を用いて扇風機の周囲にいる複数の人に同時に送風できるようにしたため、コンパクトで安価にでき、且つ消費電力も少なくできるという効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に本発明による一実施例の外観図を示す。この構造を図２、図３の断面図を用いて詳述する。
【００１５】
１は本発明による扇風機本体のケーシングである。該ケーシング（１）外壁には空気取入口（１０）および空気吐出口（５a、５b）があり、またその内部にはファン（２）および導風板（３a、３b、３c、３d）により構成される導風部がある。ファン（２）はモーター（２1）により駆動され、前記空気取入口（１０）から空気を吸入して前記導風部を通り前記空気吐出口（５０）から外部へ送風するようになっている。
【００１６】
前記の空気の流れ（各図中に矢印で示してある）を詳述する。まず、前記導風部は前記のように導風板（３a、３b、３c、３d）により構成されており、前記ファン（２）部より、ケーシング（１）の上方左右に設けられた前記空気吐出口（５a、５b）空気を導く様になっている。前記空気取入口（１０）から吸入され前記ファン（２）から吐き出された空気は、前記ファン（２）周囲の導風板（３a）により図の上方へ導かれ、更に、左右の導風板（３b、３c）の間を通って上方へ導かれ、前記上部導風板（３d）によって左右に分流される。前記の分流された空気は夫々左右の吐出口からほぼ左右反対向きに吐出される。
以上により本発明の第1の課題が達成される。すなわち、扇風機の左右両側にいる人々（図示していない）に風を送ることができる。
なお、本実施例では、前記の分流を確実に行うため、前記上部導風板（３d）のほぼ中央下部に分流版（４）が設けられている。前記分流版（４）は前記ケーシング（１）または前記上部導風板（３d）に適宜回転自由に取り付けられて角度を調整できるように構成することにより、左右の風量を調整可能になっている。
【００１７】
本実施例では、前記の左右の吐出口には夫々前記ケーシング（１）または前記上部導風板（３d）に回転可能なように変向板（５１a、５１b）が取り付けられており、吐出される空気の向きを変えられるようになっている。これにより、本発明の第2の課題が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明実施例の概略外観図を示す。
【図２】本発明実施例の正面断面図を示す。
【図３】図２のI−I断面（側面断面図）を示す。
【符号の説明】
【００１９】
１     ケーシング
２     ファン
３     導風板
３a    下部導風版
３b    右側導風板
３c    左側導風板
３d    上部導風板
４            分流板
５            吐出口
５a    右側吐出口
５b    左側吐出口
１０   吸入口
１１   吸入口ルーバー
２０   ファン駆動モーター
２１   モーター
２２   ナット
５１   変向板
５１a       右側変向板
５１b       左側変向板
【図１】
0005541811.tif 000002
【図２】
0005541811.tif 000003
【図３】
0005541811.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防潮堤において、海洋側へ傾倒し且つ湾曲形状を成す胸壁と、内陸側へ傾倒し且つ湾曲形状を成す支持部とに形成されることにより、直立型防潮堤に比べ内陸側からの逆流水による水圧を軽減し排水をも促し、且つ胸壁と支持部との間の基礎部を道路として供給することを可能とした防潮堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮に対し海岸に構築される防潮堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在海岸の護岸としての防潮堤は鉄筋コンクリートによる擁壁が多用されている。その形態も様様で小型擁壁から大型擁壁、また堤防上に築かれた嵩上げ擁壁、又 (例えば、特許文献１参照。)の様にプレキャストによる嵩上げ擁壁もみられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、今回東日本大震災による被害は甚大で津波は護岸擁壁を越え内陸部への浸水も想像を遥かに越えるものであった。更に内陸部を襲った海水が海へ戻る際、その強大な水圧に防潮堤は倒壊するに到った。
【０００５】
本来防潮堤は海からの圧力に対し設計されており、今回の様な事態は想定されておらず内陸部より加わる圧力に対しては脆い構造となっている。例えばＬ型擁壁は海洋側よりの圧力に対応する構造であり、内陸部よりの圧力には対応できず今回の様な事態を招いた事となる。
【０００６】
本発明はこのような問題を鑑みて、内陸部側より加わる圧力に対し倒壊する事のない構造とし、経済的にも景観的にもより優れた大型防潮堤を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による防潮堤は大津波により防潮提を越え、内陸部へ浸水した膨大な海水が再び海へ戻る際の該防潮堤に加わる大きな水圧（以下逆流水圧という）による倒壊を防ぐ構造のものである。
【０００８】
逆流水圧に対応する構造として考えられるのが、従来のＬ型構造に対してＴ型構造（図５）が有効ではあるが屈曲部３に強度を求めるのは難しく補強方法として（図５、図６）の様に補強部６を設けたり、配筋を密にして補強する等の方法も考えられる。
【０００９】
しかし大津波を想定した防潮堤、例えば高さ８ｍを越える場合、その水圧は膨大であり補強のみでは過大な水圧に対応するのは難しく、ましてや重力式の擁壁ではコスト面からも不可能といえる。又重心を中心部にもつ湾曲型の防潮堤（図７）の場合消波効果はあるものの過大な水圧に対しては水圧を真横に受けてしまい水圧を減衰する効果はＴ型構造の防潮堤と大きく変わるものではない。
【００１０】
そこで本発明による防潮堤は胸壁の上部に支持部を備える事を一つの特徴とする。しかし支持部を備えただけのＴ型構造の防潮堤（図８）では海洋からの大津波、又内陸側からの逆流水圧に対し胸壁が直立の為水圧を一挙に受けてしまい倒壊しやすい構造とも言える。
【００１１】
それらを鑑み、胸壁の形状を直立ではなく海洋側へ大きく湾曲する形状とする事で海洋側及び内陸側双方の水圧を大幅に減衰する事が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
これらの構造により海洋側よりの津波には支持部の曲面にて水圧を分散させ、湾曲形の胸壁上部においては波を押し返し防潮堤を乗り越えにくくする効果がある。又、内陸部より逆流する海水に対しては、その水圧を上方へ逃す効果があり且つ排水も促す事となる。
【００１３】
尚本発明による防潮堤は支持部を備える為、支持部の基礎は独立基礎でも設置する事が可能な為、基礎部分に設置巾を要するＴ型防潮堤より有利といえる。
【００１４】
又、海洋側へ湾曲する形状は側道に設置した場合、直立型よりも遥かに景観が良いものとなる。コスト面においても銅製型枠の製作には若干のコストを要するが使用される鉄筋量及びコンクリート量は他の工法より少なく総体として経済的と言える。
【００１５】
又、海水面よりも高い箇所に設置し通常海水の影響を受けない立地条件の場合、支持部と胸壁の間にできる基礎部を道路や水路に供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による防潮堤の横断面図
【図２】本発明による防潮堤の独立基礎による横断面図
【図３】本発明による防潮堤の正面図
【図４】本発明による支持部（ａ−ａ´）断面図
【図５】Ｔ型防潮堤の断面図
【図６】Ｔ型防潮堤の正面図
【図７】湾曲型防潮堤の断面図
【図８】支持部を備えるＴ型防潮堤の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
形態においては（図１）の様に胸壁１が海洋側へ大きく傾倒し且つ湾曲する構造であり、その形状による重量バランスを支持すべく支持部２を備えるものである。
【００１８】
支持部２を有する構造は水圧に対し安定性に高く従来の直立型に対し基礎部４は小規模（図２）でも可能であり、又胸壁１を支える屈曲部３においても強固な補強は必要としない。支持部２においても基礎部４は独立基礎での施工も可能で砂地等でもシートパイル５（図２）で対応でき岩場でも支持部２の高さにて対応する事も可能である。
【００１９】
一般的な施工方法の場合基礎部４は鉄筋コンクリートによる。当然胸壁１や支持部２に対し鉄筋を立ち上げ継続してコンクリート打設を行う。胸壁１及び支持部２は鋼製型枠を製作しそれにより現場にて配筋・型枠組・支保工・コンクリート打設等通常の施工方法となる。
【００２０】
胸壁１は湾曲によるものであるが下部は緩やかな曲線で上部へゆく程曲線が強くなる形状が好ましい。当然胸壁１の厚さも上部へゆく程薄くなり、配筋もそれに応じて変化するものとなる。
【００２１】
支持部２においても下部より上部へと湾曲し断面も上部ほど小さくなる形状である。又、支持部２の海洋側の面は曲面（図４）となり波を受けた場合、上方向と横方向へ飛散させる事により水圧を減少させ消波効果を有する構造となっている。
【００２２】
又、支持部２と支持部２の間隔においては胸壁１の強度と密接に関係する為、現場の立地条件及びコスト面から算出するものとなる。
【００２３】
又、支持部１をプレキャストコンクリート利用により施工した場合、工期の短縮にもつながる。
【符号の説明】
【００２４】
１  胸壁
２  支持部
３  屈曲部
４  基礎部
５  シートパイル
６  補強部
【図１】
0005541267.tif 000002
【図２】
0005541267.tif 000003
【図３】
0005541267.tif 000004
【図４】
0005541267.tif 000005
【図５】
0005541267.tif 000006
【図６】
0005541267.tif 000007
【図７】
0005541267.tif 000008
【図８】
0005541267.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着するために、２つのゴム状のローラーをコの字型形状の断面を有する握り手の内側に前後２列に装着した圧着ローラーにおいて、
前記握り手は略矩形状であって、高さが前記ローラーの直径と略同じ高さに形成されており、
前記握り手の両側面下端部分の前後ローラーの間に切り口が設けられており、
前記ローラーは、前後に間隔をあけて前記握り手の両側面の間に挟持されており、
前記ローラーの軸心距離を２０ｍｍ〜１１０ｍｍ、前記ローラーの直径を１５ｍｍφ〜１００ｍｍφとして、家具等の側面や角口の先端を処理する際に左右にずれたり、外れたりしない大きさとした、
ことを特徴とする圧着ローラー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着するための圧着ローラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着するための圧着ローラーは、図１に示すとおり、1つのゴム状のローラーと支持部及び握り手で構成されており、ローラーの材質は、圧着効果を高めるために、シリコンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等弾力性に富みかつ重みのあるものを使用している。
また、その代表的な事例として、特許文献１があげられる。
ところが、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着する際に、ローラーが横にずれたり、充分圧力を加えることができない場合がある。特に、側面や角口の先端を処理する際に左右にずれたり、外れたりして怪我する場合もある状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって本発明が解決しようとする課題は、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着する際に、ローラーが横にずれることがなく、充分圧力を加えることができる圧着ローラーを必要とし、特に、側面や角口の先端を処理する際に左右にずれたり、外れたりして怪我をすることのないような圧着ローラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願はこれを可能にするために発明したもので、（１）２つのゴム状のローラーで構成したこと、（２）前記の２つのゴム状のローラーをコの字型形状の断面を有する握り手の内側に前後２列に装着し、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着する際に、２つのローラーが前後２列になって同時並行的に前後に転がるようにし、（３）男性のみならず女性の作業者にも無理なく圧着作業が可能なサイズにするため、前記の２つのゴム状のローラーの軸心距離を２０mm〜１１０mm、前記の２つのゴム状のローラーの直径を１５mmφ〜１００mmφとし、コの字型形状の断面を有する握り手の幅を２５mm〜９０mmとしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、次のような効果が得られ、作業性が大幅に向上する。
（１）家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着する際に、ローラーが横にずれることがなく、側面や角口の先端を処理する際に左右にずれたり、外れたりして怪我をすることがない。
（２）握り手が手の中にしっくりと収まり、充分圧力を加えることができるとともに、どんな曲線、直線でも簡単に圧着することができる。
（３）男性のみならず女性の作業者にも無理なく圧着作業が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の圧着ローラーの代表例を示す斜視図である。
【図２】本願発明の圧着ローラーを上方から見た斜視図である。
【図３】本願発明の圧着ローラーを下方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）はともに家具テーブルの側面を覆うために用いる粘着面を有するテープを圧着する木口処理の状況を示す使用例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の圧着ローラーの最良の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、従来の圧着ローラーの代表例を示す斜視図である。１はローラー、２は支持部、３は握り手である。
【００１０】
図２は、本願発明の圧着ローラーを上方から見た斜視図である。４はローラー、５はローラーの軸芯、６は握り手である。図１に示す従来の圧着ローラーとの大きな違いは、２つのローラー４を使用していることであり、手の中にしっくりと収まる握り手６を使用していることから、充分圧力を加えることができるとともに、どんな曲線、直線でも簡単に圧着することができる。さらに、左右にずれたり、外れたりしないため、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材にキズをつけることがなく、作業者の怪我の心配も少ない。
【００１１】
図３は、本願発明の圧着ローラーを下方から見た斜視図である。４はローラー、５はローラーの軸芯、６は握り手である。図中に示す数字は、男性のみならず女性の作業者にも無理なく圧着作業が可能なサイズにするための範囲であり、ローラーの軸心距離を２０mm〜１１０mm、ローラーの直径を１５mmφ〜１００mmφとし、コの字型形状の断面を有する握り手の幅を２５mm〜９０mmとするものである。
【００１２】
図４は、テーブルの側面を覆うために用いる粘着面を有するテープを圧着する木口処理の状況を示す使用例である。７は人間の手、８は本願発明の圧着ローラー、９は粘着面を有する樹脂テープ、１０は家具用テーブルである。どのような曲線、直線でも圧着が簡単にでき、小ロットでの接着加工の小口処理に最適です。左右にずれたり、外れたりしないため、テープ、ツキ板、メラミンにキズをつけないで接着ができるとともに、作業者の怪我の心配が少ない。
【００１３】
本発明により、家具等の表面及び側面又は建築物の壁材を覆うために用いる粘着面を有するテープやシート類を圧着する際に、ローラーが横にずれることがなく、充分圧力を加えることができ、側面や角口の先端を処理する際に左右にずれたり、外れたりして怪我をすることのない作業性の良い圧着ローラーを提供することから、職人には手放せない道具となり、満足度が高まり、産業上の利用可能性が極めて高いものである。
【符号の説明】
【００１４】
１    ローラー                              
２    支持部
３    握り手                                
４    ローラー
５    ローラーの軸芯                        
６    握り手
７    人間の手                              
８    本願発明の圧着ローラー
９    粘着面を有する樹脂テープ          
１０  家具用テーブル
１１  切り口 
【図１】
0005579318.tif 000002
【図２】
0005579318.tif 000003
【図３】
0005579318.tif 000004
【図４】
0005579318.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手柄のない二つの刃体を設け、該刃体の後部に支点を設け、該支点に回転軸を設け、該回転軸に該刃体を一対に取り付け、該刃体の峰に平板クリップを設け、該刃体の峰沿いに細長の切り抜き孔をもうけ、該平板クリップまたは該細長の切り抜き孔に指装着ベルト柄を設けたことを特徴とする指ハサミ。
【請求項２】
前記指装着ベルト柄にベルト調節留め具を設けたことを特徴とする請求項１における記載の指ハサミ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、野菜や果実や植木や花木の茎や枝の切断が人差指と中指の指圧と親指の補指圧で容易に連続的かつ効率的に行うことができる指ハサミに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の指ハサミは親指と人差指の指圧の手段で行っていた（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３５６３０号公報
【特許文献２】特開平９−１２１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、切断する作業が親指と人差指の指圧だけによるもので切断力が弱く、不安定であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１においては、把手柄のない二つの刃体を設け、該刃体の後部に支点を設け、該支点に回転軸を設け、該回転軸に該刃体を一対に取り付け、該刃体の峰に平板クリップを設け、該刃体の峰沿いに細長の切り抜き孔を設け、該平板クリップと該細長の切り抜き孔に指装着ベルト柄を設けたものである。【０００６】  請求項２における指装着ベルト柄にベルト調節留め具を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、人差指と中指の指圧に親指の補指圧を使うことで、切断力が強力になり、不安定が解消され容易に連続的かつ効率的に作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の使用中の状態を示す斜視図
【図２】本発明の別の使用中の状態を示す斜視図
【図３】本発明を手の甲側から見た状態を示す平面図
【図４】図３を裏にして手のひら側から見た状態を示す平面図
【図５】本発明を装着して指を握った状態を示す正面図
【図６】本発明の平面図において指装着ベルト柄をとりつける前の状態を示す平面図
【図７】本発明の斜視図
【図８】本発明の指装着ベルト柄と調節留め具の斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）  刃体（１）の後部に支点（３）を設け、支点（３）に回転軸（４）を設けて、          一対の刃体（１）を形成する。
（ロ）  一対の刃体（１）の峰に平板クリップ（９）と、峰沿いに細長の切り抜き孔を          設ける。
（ハ）  一対の刃体（１）の峰の平板クリップ（９）に人差指（５）と中指（６）を挿          入する指装着ベルト柄（２）を装着する。
（ニ）  または、一対の刃体（１）の峰沿いの細長沿いの切り抜き孔（１０）に人差指          （５）と中指（６）を挿入する指装着ベルト柄（２）に装着することができる          。
（ホ）  指装着ベルト柄（２）にベルト調節留め具（１１）を設ける。
（ヘ）尚、  指装着ベルト柄（２）は指輪形状に限らず、面ファスナー等で留め外し可          能な形状にしても良い。
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、一対の刃体（１）の平板クリップ（９）と細長の切り抜き孔  （１０）に装着した指輪形状の指装着ベルト柄（２）に人差指（５）と中指（６）の太  さをベルト調節留め具（１１）で調節して挿入し、人差指（５）と中指（６）の指圧を  使い、手（８）を握って、野菜や果実や植木や花木の茎や枝を切断することができる
更に、親指（７）の補指圧使って、より強く、より安定した切断がすることできる。
【符号の説明】
【００１０】１刃体
２指装着ベルト柄
３支点
４回転軸
５人差指
６中指
７親指
８手
９平板クリップ
１０細長の切り抜き孔
１１ベルト調節留め具
【図１】
0005628974.tif 000002
【図２】
0005628974.tif 000003
【図３】
0005628974.tif 000004
【図４】
0005628974.tif 000005
【図５】
0005628974.tif 000006
【図６】
0005628974.tif 000007
【図７】
0005628974.tif 000008
【図８】
0005628974.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に環状のグリップ支持具を備えた吊り部材と、前記グリップ支持具の環に通された長方形状の環のグリップとを含み、前記グリップの長方形状の環の各辺の中央部の内側には人の手の人差し指、中指、薬指、小指の内側の曲面を連ねた４つの山形に対し補形をなす波形窪みが形成されており、前記グリップ支持具の環の内側のグリップ受面には前記波形窪みに対し補形をなす山形部が形成されており、前記グリップが縦長の姿勢で使用されるか横長の姿勢で使用されるかにより背の低い人または背の高い人に適したグリップ位置を呈するようになっていることを特徴とする吊り革。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車、バス等の車内に乗客が手にて掴めるように設けられる吊り革に係る。
【背景技術】
【０００２】
背の高い人にも背の低い人にも使いやすい回転式吊り革として、回転軸を境にしてグリップまでの長さが異なる高位置用グリップと低位置用グリップの二つの部分からなる回転式ハンドルを支持部に取り付け、回転することにより高位置用グリップまたは低位置用グリップのいずれかを利用できる回転式吊り革が、下記の特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００９-１８４６５３
【０００３】
上記の特許文献に記載されている回転式吊り革では、一つの吊り革に背の高い人と背の低い人のための高位置用グリップと低位置用グリップという二つのグリップが用意されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、一つの吊り革に用意された一つのグリップにより背の高い人と背の低い人のためのグリップを呈することができる吊り革を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、下端に環状のグリップ支持具を備えた吊り部材と、前記グリップ支持具の環に通された長方形状の環のグリップとを含み、前記グリップが縦長の姿勢で使用されるか横長の姿勢で使用されるかにより背の低い人または背の高い人に適したグリップ位置を呈するようになっていることを特徴とする吊り革を提案するものである。
【０００６】
前記グリップの長方形状の環の各辺の中央部の内側には人の手の人差し指、中指、薬指、小指の内側の曲面を連ねた４つの山形に対し補形をなす波形窪みが形成されており、前記グリップ支持具の環の内側のグリップ受面には前記波形窪みに対し補形をなす山形部が形成されていてよい。
【発明の効果】
【０００７】
上記の如く、吊り革が、下端に環状のグリップ支持具を備えた吊り部材と、前記グリップ支持具の環に通された長方形状の環のグリップとを含み、前記グリップが縦長の姿勢で使用されるか横長の姿勢で使用されるかにより背の低い人または背の高い人に適したグリップ位置を呈するようになっていれば、一つの吊り革に一つのグリップを用意し、その使用姿勢を縦横に変更することにより、背の低い人と背の高い人のいずれにも対応することができる。
【０００８】
前記グリップの長方形状の環の各辺の中央部の内側には人の手の人差し指、中指、薬指、小指の内側の曲面を連ねた４つの山形に対し補形をなす波形窪みが形成されており、前記グリップ支持具の環の内側のグリップ受面には前記波形窪みに対し補形をなす山形部が形成されていれば、グリップを手にて握ったとき手に対するグリップの当りを滑らかにするだけでなく、グリップが縦横のいすれの姿勢、特に横長の姿勢、にされたときにも、グリップが長方形環の上辺の中央部にてグリップ支持具により支持される状態を安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による吊り革の一つの実施例を２つの使用姿勢にて示す概略図。
【図２】図１に示す吊り革に於けるグリップとグリップ支持具の係合部を、その係合の詳細を示すため、グリップ支持具を縦断面にして示す部分図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明による吊り革１０が電車内の頭上に配置された鉄棒１２に２つ並んで取り付けられている状態を一つの実施例について示す。２つの吊り革は２つの異なる使用姿勢にされている。
【００１１】
吊り革１０は、下端に環状のグリップ支持具１４を備えた吊り部材１６と、グリップ支持具の環に通された長方形状の環のグリップ１８とを含んでいる。長方形状の環のグリップ１８は、環状のグリップ支持具１４の環に緩く通されており、図１にて左側にある吊り革における如く縦長の姿勢と、図１にて右側にある吊り革における如く横長の姿勢との間で自由に姿勢が変えられるようになっている。グリップ１８を縦長の姿勢にしたときの吊り革は背の低い人に適し、グリップ１８を横長の姿勢にしたときの吊り革は背の高い人に適したものとなる。
【００１２】
グリップ１８の長方形状の環の各辺の中央部の内側には、人の手の人差し指、中指、薬指、小指の内側の曲面を連ねた４つの山形に対し補形をなす波形窪み２０が形成されている。一方、グリップ支持具１４には、図２に縦断面にて示されているように、その環の内側のグリップを受けるグリップ受面に、波形窪み２０に対し補形をなす山形部２２が形成されている。グリップ１８の波形窪み２０は、グリップを手にて握ったとき手に対するグリップの当りを滑らかにするが、それだけでなく、波形窪み２０は、グリップ支持具１４の山形部２２と係合して両者間の横滑りを阻止し、グリップ１８が図１の左右に示す縦横のいずれの姿勢にあっても、特にグリップ１８が図１の右側に示す横長の姿勢にされたとき、グリップ１８がその長方形環の上辺の中央部にてグリップ支持具１４により支持される状態を安定に保持する作用をもなす。
【００１３】
以上に説明した本発明の実施の形態について、本発明の囲内にて種々の変更が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００１４】
１０…吊り革、１２…鉄棒、１４…グリップ支持具、１６…吊り部材、１８…グリップ、２０…波形窪み、２２…山形部
【図１】
0005468480.tif 000002
【図２】
0005468480.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力によって駆動力を発生させる人力駆動系と、バッテリと、該バッテリから出力される電力によって駆動力を発生させる電力駆動系とを有し、前記電力駆動系は、人力による踏力を検出するトルク検出部の出力に基づいて電力駆動系による補助力を付与する電動補助自転車において、
サドルへの運転者の着座を検出するサドルセンサを設け、該サドルセンサの出力がなく、且つ、前記トルク検出部の検出するトルク出力が所定値より大きい際に、電力駆動系の出力を増大させることを特徴とする電動補助自転車。
【請求項２】
電源投入後、前記サドルセンサの出力がない状態での電力駆動系による補助力の付与を禁止することを特徴とする請求項１記載の電動補助自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペダルによる踏力を伝達する人力駆動系と、電動ユニットによる動力を伝達するモータ駆動系とを有する電動補助自転車の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動モータなどの電動ユニットによる動力を伝達するモータ駆動系の補助動力を、運転者がペダルを踏むことにより生じる人力駆動系に加えて作用させ、走行を補助することで、運転者がペダルを踏む力を軽減させる電動補助自転車が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５３０７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、運転者がペダルを踏む力を検出し、ペダルを踏む力に応じてモータ駆動系の補助動力を増減するものであるが、急な上り坂を登坂する場合や重い荷物を搭載した場合などのより強い補助動力が望まれる場合でも、補助動力の上限は同じであり、必要に応じて自動的に補助動力の上限を大きくする機能が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、必要に応じて自動的に補助動力を大きくすることが可能な電動補助自転車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、人力によって駆動力を発生させる人力駆動系と、バッテリと、該バッテリから出力される電力によって駆動力を発生させる電力駆動系とを有し、前記電力駆動系は、人力による踏力を検出するトルク検出部の出力に基づいて電力駆動系による補助力を付与する電動補助自転車において、サドルへの運転者の着座を検出するサドルセンサを設け、該サドルセンサの出力がなく、且つ、前記トルク検出部の検出するトルク出力が所定値より大きい際に、電力駆動系の出力を増大させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より強い補助動力を必要とする状態を判断して、電力駆動系の出力を増大させることができ、運転者の負荷を軽減することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の制御手段を示すブロック図である。
【図２】同フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述する。
【００１０】
図１は電動補助自転車の制御手段を示すブロック図、図２は電動補助自転車の制御を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すごとく、１は電動モータで、図示しない電動補助自転車の車輪に結合され、バッテリ２から供給された電力によって車輪を回転させ、あるいは車輪の回転を利用して発電し、バッテリ２を充電する。
【００１２】
３はトルク検出部で、ペダルに加わる運転者の踏力を検出する。４は速度検出部で、電動モータ１の回転速度によって自転車の走行速度を検出する。５はブレーキ検出部で、自転車のブレーキがかけられたことを検出する。６は電動補助自転車のサドルに設けられたサドルセンサで、運転者がサドルに着座したか否かを検出する。
ハンドル近傍に取り付けられる図示しない操作部に、電源スイッチ７、電動補助自転車の前照灯となるライトの点灯を制御するライト点灯スイッチ８、前記バッテリ２の残量を表示するバッテリ残量表示部９が設けられている。
【００１３】
１０は制御装置で、前記トルク検出部３、速度検出部４、ブレーキ検出部５、サドルセンサ６、電源スイッチ７およびライト点灯スイッチ８からの信号を入力し、電動モータ１、バッテリ２、バッテリ残量表示部９及び図示しないライトを制御する。
【００１４】
次に動作を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。電源投入後、運転者がサドルに着座しているか否かを検出し、着座しておらずサドルセンサ６からの出力がない場合には、電動モータ１を駆動させない（ステップ１）。従って、着座していない状態で、不用意にペダルに力が加わっても電動モータ１が駆動せず、不用意に自転車が動くのを防止することができる。
【００１５】
ステップ１において、運転者がサドルに着座してサドルセンサ６から出力された状態で、ペダルを踏むと、トルク検出部４がペダルに加わるトルクを検出し（ステップ２）、検出したトルクに応じて電動モータ１を駆動し、人力による踏力に電動モータ１の補助動力を加えて自転車を走行させる（ステップ３）。
【００１６】
サドルセンサ６からの出力がなく、運転者が着座していないことを検出すると（ステップ４）、トルク検出部３がペダルに通常の走行状態より大きな所定のトルク、本実施形態では、４２０Kgf・cmより大きなトルクが加わっているか否か検出し（ステップ５）、通常の走行状態より大きな所定のトルクが加わっていると、急な上り坂を登坂する場合や重い荷物を搭載した場合などの通常の走行状態より強い補助動力を必要とする立ちこぎ状態で走行していると判断して、電動モータ１の出力を通常の２倍にする（ステップ６）。
【００１７】
ステップ５において、トルク検出部３の出力が所定のトルク以下の場合には、ステップ7に移行し、トルク検出部の出力が非常に小さい一定値、本実施形態では、２００Kgf・cmより小さいか否か検出し、トルク検出部３の出力が非常に小さい一定値より小さい場合には、電動モータ１による補助力を必要としない状態であると判断して、電動モータ１を停止する。ステップ７において、トルク変動幅が所定の範囲より大きい場合には、ステップ２へ移行し、通常の走行を継続する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、電動モータにより走行を補助する電動補助自転車に利用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１    電動モータ
２    バッテリ
３    トルク検出部
６    サドルセンサ
１２  制御回路
【図１】
0005450194.tif 000002
【図２】
0005450194.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンビニのレジカウンターの前面に略足のすねの高さに突き出す、飛び出しバーを設けた強盗撃退装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンビニのレジの前に強盗が来たときに足をはらうバアーを設けて強盗を倒す強盗撃退装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、コンビニに強盗がきた時に強盗を倒す装置はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）  強盗がレジの前に来て店員に刃物を突き出した時に防犯ブザーなどで対応していたがあまり防犯の役割は果たせなかった。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コンビニ等に強盗が入りレジの前に立った犯人をレジの壁に仕込んだ飛びだしバーを足のすねに向かい強く押し出すことで強盗が脛の痛みで動けないうちに警察に通報して逮捕してもらう、強盗撃退装置である。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、コンビニなどのレジの前の強盗を倒すことで強盗を取り押さえたり撃退させることが出来る【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）コンビニのレジカウンターのついたてに形を隠した飛び出しバーをつける
（ロ）強盗がレジの前に立ち刃物や拳銃を振りかざした時に足元のボタンスイッチを踏み    飛び出しバーを飛びださせる強盗のすねに当たり強盗は痛みにより倒れる
そのうちに手足を縛り警察に津法して逮捕してもらう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明の斜視図
【符号の説明】      １  カウンタ
２  衝立
３  レジ
【図１】
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