(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
特定の情報を取得する取得部と、
前記特定の情報に基づいて証明書署名要求を作成する作成部であって、拡張領域を含む第１種の証明書署名要求と、前記拡張領域を含まない第２種の証明書署名要求と、の両方を作成可能な前記作成部と、
前記第１種の証明書署名要求と前記第２種の証明書署名要求とのうちの一方をユーザに選択させることを許容する選択画面を表示部に表示させる表示制御部と、
前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第１種の証明書署名要求を選択する第１の場合に、前記第１種の証明書署名要求を外部に出力し、
前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第２種の証明書署名要求を選択する第２の場合に、前記第２種の証明書署名要求を外部に出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記選択画面は、第１種の認証局と、前記第１種の認証局と異なる第２種の認証局と、のうちの一方を前記ユーザに選択させることを許容する画面であり、
前記第１の場合は、前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第１種の認証局を選択する場合であり、
前記第２の場合は、前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第２種の認証局を選択する場合である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成部は、前記特定の情報に基づいて、前記第１種の証明書署名要求と、前記第２種の証明書署名要求と、の両方を作成し、
前記表示制御部は、前記第１種の証明書署名要求と、前記第２種の証明書署名要求と、の両方が作成された後に、前記選択画面を前記表示部に表示させる、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成部は、前記第１種の証明書署名要求と、前記第２種の証明書署名要求と、の両方を、メモリ内に作成し、
前記作成部は、
前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第１種の証明書署名要求を選択する際に、前記メモリから前記第２種の証明書署名要求を削除し、
前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第２種の証明書署名要求を選択する際に、前記メモリから前記第１種の証明書署名要求を削除する、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作成部は、前記第１種の証明書署名要求と、前記第２種の証明書署名要求と、の両方を、メモリ内に作成し、
前記作成部は、
前記第１種の証明書署名要求に基づいて作成された第１の証明書、又は、前記第２種の証明書署名要求に基づいて作成された第２の証明書が、前記情報処理装置にインストールされる際に、前記メモリから前記第１種及び第２種の証明書署名要求を削除する、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作成部は、
前記第１の場合に、前記第２種の証明書署名要求を作成せずに、前記第１種の証明書署名要求を作成し、
前記第２の場合に、前記第１種の証明書署名要求を作成せずに、前記第２種の証明書署名要求を作成する、
請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成部は、さらに、
前記第１種の証明書署名要求を作成すべき場合に、第１の秘密鍵と第１の公開鍵とを作成し、前記第１の公開鍵を含む前記第１種の証明書署名要求を作成し、
前記第２種の証明書署名要求を作成すべき場合に、第２の秘密鍵と第２の公開鍵とを作成し、前記第２の公開鍵を含む前記第２種の証明書署名要求を作成する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１種の証明書署名要求に基づいて作成された第１の証明書が、前記情報処理装置にインストールされる場合に、前記第１の証明書と前記第１の秘密鍵とを対応づけてメモリに記憶させ、
前記第２種の証明書署名要求に基づいて作成された第２の証明書が、前記情報処理装置にインストールされる場合に、前記第２の証明書と前記第２の秘密鍵とを対応づけて前記メモリに記憶させる記憶制御部をさらに備える、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記情報処理装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
特定の情報を取得する取得処理と、
前記特定の情報に基づいて証明書署名要求を作成する作成処理であって、拡張領域を含む第１種の証明書署名要求と、前記拡張領域を含まない第２種の証明書署名要求と、の両方を作成可能な前記作成処理と、
前記第１種の証明書署名要求と前記第２種の証明書署名要求とのうちの一方をユーザに選択させることを許容する選択画面を表示部に表示させる表示制御処理と、
前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第１種の証明書署名要求を選択する第１の場合に、前記第１種の証明書署名要求を外部に出力し、
前記ユーザが、前記選択画面に従って、前記第２種の証明書署名要求を選択する第２の場合に、前記第２種の証明書署名要求を外部に出力する出力処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、証明書署名要求を作成する情報処理装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）、ＴＬＳ（Transport Layer Security）等の通信で利用されるｘ５０９フォーマットの電子証明書に関する技術が開示されている。特に、特許文献１には、ｘ５０９フォーマットのバージョン３に従って、拡張領域を含む証明書署名要求（ＣＳＲ（Certificate Signing Request））を作成するクライアント装置が開示されている。認証局は、クライアント装置によって作成された証明書署名要求に基づいて、拡張領域を含む電子証明書を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０５０７９２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、拡張領域を含む証明書署名要求に基づいて電子証明書を作成できない認証局が存在する。従って、ユーザが、そのような認証局に電子証明書を作成させることを希望する場合には、ユーザは、拡張領域を含まない証明書署名要求を、クライアント装置に作成させる必要がある。
【０００５】
本明細書では、ユーザが、拡張領域を含む証明書署名要求と、拡張領域を含まない証明書署名要求と、のうちの一方を、容易に取得し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、情報処理装置を開示する。情報処理装置は、取得部と、作成部と、表示制御部と、出力部とを備える。取得部は、特定の情報を取得する。作成部は、特定の情報に基づいて証明書署名要求を作成する。作成部は、拡張領域を含む第１種の証明書署名要求と、拡張領域を含まない第２種の証明書署名要求と、の両方を作成可能である。表示制御部は、第１種の証明書署名要求と第２種の証明書署名要求とのうちの一方をユーザに選択させることを許容する選択画面を表示部に表示させる。出力部は、ユーザが、選択画面に従って、第１種の証明書署名要求を選択する第１の場合に、第１種の証明書署名要求を外部に出力する。また、出力部は、ユーザが、選択画面に従って、第２種の証明書署名要求を選択する第２の場合に、第２種の証明書署名要求を外部に出力する。
【０００７】
この構成によると、情報処理装置は、選択画面に従ったユーザの選択に応じて、第１種及び第２種の証明書署名要求のうちの一方を出力する。従って、ユーザは、選択画面に従って、第１種及び第２種の証明書署名要求のうちの一方を選択することによって、第１種及び第２種の証明書署名要求のうちの一方の証明書署名要求を容易に取得し得る。
【０００８】
選択画面は、第１種の認証局と、第１種の認証局と異なる第２種の認証局と、のうちの一方をユーザに選択させることを許容する画面であってもよい。第１の場合は、ユーザが、選択画面に従って、第１種の認証局を選択する場合であってもよい。第２の場合は、ユーザが、選択画面に従って、第２種の認証局を選択する場合であってもよい。この構成によると、ユーザは、第１種及び第２種の認証局のうち一方を選択することにより、第１種又は第２種の証明書署名要求を選択することができる。即ち、ユーザは、証明書を作成すべき認証局を基準として、第１種又は第２種の証明書署名要求のうちの一方を選択することができる。ユーザが、選択肢をイメージし易い。仮に、ユーザが、第１種及び第２種の証明書署名要求の相違について十分な知識を有さない場合であっても、ユーザは、第１種及び第２種の証明書署名要求のうちの一方を適切に選択することができる。
【０００９】
作成部は、特定の情報に基づいて、第１種の証明書署名要求と、第２種の証明書署名要求と、の両方を作成してもよい。表示制御部は、第１種の証明書署名要求と、第２種の証明書署名要求と、の両方が作成された後に、選択画面を表示部に表示させてもよい。この構成によると、情報処理装置は、第１種及び第２種の証明書署名要求を作成した後に、ユーザによって選択された第１種又は第２種の証明書署名要求を出力できる。従って、第１種及び第２種の証明書署名要求のうちの一方をユーザに選択させた後に、当該一方の証明書署名要求を作成して出力する構成と比べて、ユーザの選択から証明書署名要求の出力までの時間を短縮化し得る。
【００１０】
作成部は、第１種の証明書署名要求と、第２種の証明書署名要求と、の両方を、メモリ内に作成してもよい。作成部は、ユーザが、選択画面に従って、第１種の証明書署名要求を選択する際に、メモリから第２種の証明書署名要求を削除し、ユーザが、選択画面に従って、第２種の証明書署名要求を選択する際に、メモリから第１種の証明書署名要求を削除してもよい。この構成によると、情報処理装置は、作成済みの第１種及び第２種の証明書署名要求のうち、ユーザによって選択されなかった第１種又は第２種の証明書署名要求をメモリから迅速に削除することができる。
【００１１】
作成部は、第１種の証明書署名要求と、第２種の証明書署名要求と、の両方を、メモリ内に作成してもよい。作成部は、第１種の証明書署名要求に基づいて作成された第１の証明書、又は、第２種の証明書署名要求に基づいて作成された第２の証明書が、情報処理装置にインストールされる際に、メモリから第１種及び第２種の証明書署名要求を削除してもよい。この構成によると、情報処理装置は、第１又は第２の証明書が情報処理装置にインストールされるまで、第１種及び第２種の証明書署名要求を削除しない。従って、例えば、選択画面に従って選択された一方の証明書署名要求に基づいて認証局によって証明書が作成されない状況が発生し、ユーザが、他方の証明書署名要求に基づいて認証局によって証明書が作成されることを希望する場合に、ユーザは、他方の証明書署名要求を情報処理装置に再び作成させることなく、情報処理装置から他方の証明書署名要求を取得することができる。
【００１２】
作成部は、第１の場合に、第２種の証明書署名要求を作成せずに、第１種の証明書署名要求を作成し、第２の場合に、第１種の証明書署名要求を作成せずに、第２種の証明書署名要求を作成してもよい。この構成によると、情報処理装置は、ユーザによって選択される一方の証明書署名要求のみを作成する。情報処理装置は、ユーザが選択しない証明書署名要求を作成せずに済む。情報処理装置のリソースの負担（例えば、作成処理の負担、メモリの負担）が軽減される。
【００１３】
作成部は、さらに、第１種の証明書署名要求を作成すべき場合に、第１の秘密鍵と第１の公開鍵とを作成し、第１の公開鍵を含む第１種の証明書署名要求を作成してもよい。また、作成部は、さらに、第２種の証明書署名要求を作成すべき場合に、第２の秘密鍵と第２の公開鍵とを作成し、第２の公開鍵を含む第２種の証明書署名要求を作成してもよい。
【００１４】
情報処理装置は、記憶制御部をさらに備えてもよい。記憶制御部は、第１種の証明書署名要求に基づいて作成された第１の証明書が、情報処理装置にインストールされる場合に、第１の証明書と第１の秘密鍵とを対応づけてメモリに記憶させ、第２種の証明書署名要求に基づいて作成された第２の証明書が、情報処理装置にインストールされる場合に、第２の証明書と第２の秘密鍵とを対応づけてメモリに記憶させてもよい。この構成によると、情報処理装置は、他のデバイスとの通信に、インストール済みの証明書を用いることができる。
【００１５】
なお、上記の情報処理装置のための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施例の情報処理システムの構成の一例を示す。
【図２】ＣＳＲ作成処理のフローチャートを示す。
【図３】ＣＳＲ作成画面の一例を示す。
【図４】ＣＳＲ選択画面の一例を示す。
【図５】ＶＲＡＭとＮＶＲＡＭの記憶内容の一例を示す。
【図６】第２実施例のＣＳＲ作成処理のフローチャートを示す。
【図７】ＶＲＡＭとＮＶＲＡＭの記憶内容の一例を示す。
【図８】第３実施例のＣＳＲ作成処理及びＣＳＲ取得処理のフローチャートを示す。
【図９】ＣＳＲ削除処理のフローチャートを示す。
【図１０】ＶＲＡＭとＮＶＲＡＭの記憶内容の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示されるように、情報処理システム２は、ＬＡＮ４と、インターネット６と、多機能機１０（端末装置６０の周辺機器）と、端末装置６０と、認証局７０、８０と、を備える。多機能機１０と端末装置６０と認証局７０とはＬＡＮ４に接続されている。多機能機１０と端末装置６０と認証局７０とはＬＡＮ４を介して相互に通信可能である。ＬＡＮ４と認証局８０とはインターネット６に接続されている。端末装置６０と認証局８０とは、ＬＡＮ４とインターネット６とを介して相互に通信可能である。
【００１８】
（多機能機１０の構成）
多機能機１０の構成について説明する。多機能機１０は、印刷機能、スキャナ機能、コピー機能、ＩＰＦＡＸ機能、電子メール送受信機能等の多機能を備える。多機能機１０は、表示部１２と、操作部１４と、ネットワークインターフェイス１６と、スキャン実行部１８と、印刷実行部２０と、制御部２２と、を備える。上記の各部１２〜２２はバス線２４に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示を多機能機１０に入力することができる。ネットワークインターフェイス１６は、ＬＡＮ４に接続されている。スキャン実行部１８は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２２からの指示に従って印刷を行う。制御部２２は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、ＲＯＭ３４と、ＶＲＡＭ（揮発性メモリ）３６と、ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）３８と、によって構成される。ＲＯＭ３４は、プログラム３５を格納している。ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３４内のプログラム３５に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０がプログラム３５に従って処理を実行することによって、各部４０〜４８の機能が実現される。
【００１９】
（端末装置６０の構成）
端末装置６０は、ＰＣ等の端末装置であり、ＬＡＮ４に接続されている。端末装置６０は、表示部６２と、操作部６４と、ネットワークインターフェイス６５と、制御部６６と、を備える。上記の各部はバス線６１に接続されている。表示部６２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部６４は、キーボード及びマウスによって構成される。ネットワークインターフェイス６５は、ＬＡＮ４に接続されている。制御部６６は、ＣＰＵ６７とメモリ６８とを備える。
【００２０】
（認証局７０、８０の構成）
認証局７０、８０は、いずれも、多機能機１０が作成する証明書署名要求（以下「ＣＳＲ」と呼ぶ）に従って、証明書を作成するための機関である。ＣＳＲは、基本領域と拡張領域とを含む第１種のＣＳＲと、基本領域を含み、拡張領域を含まない第２種のＣＳＲと、に区別される。基本領域には、証明書のユーザのコモンネーム、組織、部署、市、県又は州、国等の各種情報（以下「基本領域情報」と呼ぶ）が記述される。拡張領域には、例えば、「拡張鍵用途（ExtendedKeyUsage）＝電子メール保護（emailProtection）」、「サブジェクト代替名（SubjectAltName）＝ＩＰｖ４アドレス（IPv4address）」等の各種情報が記述される。このうち、「拡張鍵用途」、「サブジェクト代替名」等は、拡張領域に記述される情報の項目の名称である。また、「電子メール保護」、「ＩＰｖ４アドレス」等は、上記の項目の内容である。第１種のＣＳＲは、例えば、ｘ５０９フォーマットのバージョン３の証明書を作成するためのＣＳＲ（以下「ｘ５０９ｖ３のＣＳＲ」と呼ぶ）である。また、第２種のＣＳＲは、例えば、ｘ５０９フォーマットのバージョン１の証明書を作成するためのＣＳＲ（以下「ｘ５０９ｖ１のＣＳＲ」と呼ぶ）である。認証局７０は、拡張領域を含む第１種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含む証明書を作成する。認証局７０は、拡張領域を含まない第２種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含まない証明書を作成することも可能である。一方、認証局８０は、第２種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含まない証明書を作成することが可能であるが、拡張領域を含む第１種のＣＳＲに基づいて証明書を作成することができない。なお、以下、上記のような特徴を有する認証局７０、認証局８０のことを、それぞれ、「Privateの認証局７０」、「Publicの認証局８０」と呼ぶ場合がある。ここで、Privateの認証局とは、例えば、多機能機１０が多機能機１０のアプリケーションに従って作成するＣＳＲに基づいてのみ証明書を作成可能な機関である。一方、Publicの認証局８０とは、例えば、証明書の作成を行う企業、公的機関等である。なお、本実施例では、ＩＰアドレスとしてＩＰｖ４アドレスを採用しているが、ＩＰアドレスはＩＰｖ４アドレスに限らず、例えばＩＰｖ６アドレスを採用してもよい。
【００２１】
（多機能機１０が実行する処理）
続いて、図２〜図５を参照して、多機能機１０の制御部２２が実行する処理の内容について説明する。
【００２２】
ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、多機能機１０が内蔵するウェブサーバへアクセスできる。次いで、ユーザが、証明書設定画面（図示省略）を表示させるための操作を実行すると、表示制御部４４（図１参照）は、上記の証明書設定画面を表わすデータを端末装置６０に送信する。この結果、端末装置６０は、証明書設定画面を表示部６２に表示する。証明書設定画面は、証明書に関する各種設定を行うための画面である。証明書設定画面は、ＣＳＲ作成画面（図３参照）を表示するための第１のハイパーリンクと、インストール画面（図示省略）を表示するための第２のハイパーリンクとを備える。ユーザは、操作部６４を用いて第１のハイパーリンクを操作することにより、ＣＳＲ作成画面（図３参照）を表示するための操作を実行することができる。また、ユーザは、操作部６４を用いて第２のハイパーリンクを操作することにより、インストール画面を表示するための操作を実行することができる。インストール画面は、後述するように、認証局から取得した証明書を多機能機１０にインストールするためのインストール操作をユーザに実行させるための画面である。
【００２３】
（ＣＳＲ作成処理）
図２を参照して、ＣＳＲ作成処理について説明する。ユーザによって、上記のＣＳＲ作成画面を表示するための操作が実行されると、表示制御部４４（図１参照）は、ＣＳＲ作成画面１００（図３参照）を表わすデータを端末装置６０に送信する。その結果、ＣＳＲ作成画面１００が端末装置６０の表示部６２に表示される（図２のＳ２）。
【００２４】
図３に示すように、ＣＳＲ作成画面１００は、入力部１０２と、選択部１０４と、ＯＫボタン１０６とを備える。入力部１０２は、コモンネーム、組織、部署、市、県／州、国の各情報の入力欄１０２ａ〜１０２ｆを備える。入力欄１０２ａ〜１０２ｆに入力されるべき情報は、上記の基本領域情報である。選択部１０４は、ラジオボタン１０４ａ、１０４ｂと、入力欄１０４ｃとを備える。ラジオボタン１０４ａ（自動）は、拡張領域に含まれ得るサブジェクト代替名（SubjectAleName）として多機能機１０のＩＰｖ４アドレスを用いることを選択するためのボタンである。ラジオボタン１０４ｂ（手動）は、入力欄１０４ｃに入力された文字列を証明書の別名として用いることを選択するためのボタンである。ユーザは、ラジオボタン１０４ａ、１０４ｂのうちいずれか１個をチェック可能である。ユーザは、操作部６４を操作することによって、入力欄１０２ａ〜１０２ｆに特定の情報を入力し、ラジオボタン１０４ａ、１０４ｂのうちいずれか１個をチェックし、ＯＫボタン１０６を操作することができる。端末装置６０の制御部６６は、入力欄１０２ａ〜１０２ｆに特定の情報が入力され、ラジオボタン１０４ａ、１０４ｂのうちいずれか１個がチェックされた状態で、ＯＫボタン１０６が操作されると、入力欄１０２ａ〜１０２ｆに入力された基本領域情報と、ラジオボタン１０４ａ、１０４ｂのうちいずれか１個がチェックされたことを示すチェック情報と、入力欄１０４ｃに入力された文字列とを多機能機１０に送信する。
【００２５】
取得部４０（図１参照）は、端末装置６０から送信される情報が受信されることを監視する（Ｓ４）。取得部４０（図１参照）は、端末装置６０から、上記の基本領域情報と、チェック情報と、入力欄１０４ｃに入力された文字列とを受信することよって取得する。作成部４２（図１参照）は、取得部４０が情報を取得すると（Ｓ４でＹＥＳの場合）、第１種のＣＳＲ用の鍵ペアを作成する（Ｓ６）。具体的には、Ｓ６では、作成部４２は、第１種のＣＳＲに含まれるべき第１の公開鍵と、その第１の公開鍵に対応する第１の秘密鍵とを作成する。次いで、作成部４２は、基本領域情報と、チェック情報と、入力欄１０４ｃに入力された文字列と、第１の公開鍵とを用いて、第１種のＣＳＲを作成する（Ｓ８）。具体的には、Ｓ８では、まず、作成部４２は、基本領域情報と、第１の公開鍵と、を含む基本領域を作成する。さらに、作成部４２は、プログラム３５から拡張領域に含まれるべき情報を取得する。具体的には、作成部４２は、チェック情報が、ラジオボタン１０４ａがチェックされたことを示す場合、拡張領域に含まれるべき情報であるサブジェクト代替名（SubjectAltName）を「サブジェクト代替名（SubjectAltName）＝多機能機１０のＩＰｖ４アドレス（IPv4address）」として、サブジェクト代替名（SubjectAltName）の名称および多機能機１０に設定されているＩＰｖ４アドレスをプログラム３５から取得する。一方、作成部４２は、チェック情報が、ラジオボタン１０４ｂがチェックされたことを示す場合、拡張領域に含まれるべき情報の項目の名称として「サブジェクト代替名（SubjectAltName）」をさらにプログラム３５から取得するとともに、入力欄１０４ｃに入力された文字列を項目の内容として取得する。作成部４２は、取得された情報を含む拡張領域を作成する。なお、本実施例では具体的に記載していないが、拡張領域に含まれるべき情報は、サブジェクト代替名（SubjectAltName）に限られず、例えば、拡張鍵用途（ExtendedKeyUsage）等を含んでもよい。また、サブジェクト代替名（SubjectAltName）を含まず、他の情報を含んでもよい。ＣＳＲ作成画面１００の拡張領域設定の選択部１０４には、上記の各欄１０４ａ〜１０４ｃに加え、もしくは上記の各欄１０４ａ〜１０４ｃに代えて、他のチェック欄や入力欄を設けることができる。拡張領域に含まれるべき情報は、プログラム３５から取得される予め定められた値と、ユーザによって設定された値のいずれであってもよい。即ち、拡張領域に含まれるべき情報は、ＣＳＲ作成処理によりＣＳＲ作成画面１００から入力された情報やプログラム３５から取得された情報により生成される。作成部４２は、作成された基本領域と拡張領域とを組み合わせて第１種のＣＳＲを作成する。作成部４２は、第１種のＣＳＲを作成すると、第１種のＣＳＲ及び第１の秘密鍵をＶＲＡＭ３６に保存する（Ｓ１０）。
【００２６】
次いで、作成部４２は、第２種のＣＳＲ用の鍵ペアを作成する（Ｓ１２）。具体的には、作成部４２は、第２の公開鍵と第２の秘密鍵とを作成する。次いで、作成部４２は、基本領域情報と、第２の公開鍵とを用いて、第２種のＣＳＲを作成する（Ｓ１４）。具体的には、Ｓ１４では、作成部４２は、基本領域情報と、第２の公開鍵と、を含む基本領域を作成することにより第２種のＣＳＲを作成する。上述の通り、第２種のＣＳＲは拡張領域を含まない。作成部４２は、第２種のＣＳＲを作成すると、第２種のＣＳＲ及び第２の秘密鍵をＶＲＡＭ３６に記憶させる（Ｓ１６）。従って、この時点では、図５の（ａ）に示すように、ＶＲＡＭ３６は、第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵とが対応付けられた情報、及び、第２種のＣＳＲと第２の秘密鍵とが対応付けられた情報を格納している。次いで、表示制御部４４は、ＣＳＲ選択画面１１０（図４参照）を表わすデータを端末装置６０に送信する。その結果、ＣＳＲ選択画面１１０が端末装置６０の表示部６２に表示される（図２のＳ１８）。
【００２７】
図４に示すように、ＣＳＲ選択画面１１０は、認証局を選択することをユーザに促すメッセージと、Publicの認証局８０（図１参照）を選択するためのラジオボタン１１２と、Privateの認証局７０（図１参照）を選択するためのラジオボタン１１４と、ＯＫボタン１１６と、を備える。ユーザは、操作部６４を用いて、ラジオボタン１１２、１１４のいずれかにチェックを入れ、ＯＫボタン１１６を操作することができる。ユーザがラジオボタン１１２にチェックを入れた場合は、ユーザが、ＣＳＲを用いて証明書を作成するための認証局として、Publicの認証局８０を選択したことを意味する。即ち、ユーザが第２種のＣＳＲを選択したことを意味する。一方、ユーザがラジオボタン１１４にチェックを入れた場合は、ユーザが、ＣＳＲを用いて証明書を作成するための認証局として、Privateの認証局７０を選択したことを意味する。上述の通り、Privateの認証局７０は、第１種のＣＳＲと第２種のＣＳＲの両方に基づいて証明書を作成可能であるが、本実施例では、ユーザがラジオボタン１１４にチェックを入れた場合は、ユーザが第１種のＣＳＲを選択したことを意味する。本実施例では、ユーザは、ＣＳＲ選択画面１１０に従って、Publicの認証局８０とPrivateの認証局７０とのうちいずれか一方を選択することにより、第１種のＣＳＲと第２種のＣＳＲとのうちいずれか一方を選択することができる。ユーザがＯＫボタン１１６を操作すると、端末装置６０の制御部６６は、ユーザによる選択結果を多機能機１０に送信する。
【００２８】
上記の通り、本実施例では、ユーザは、証明書を作成すべき認証局を基準として、第１種又は第２種のＣＳＲのうちの一方を選択することができる。ユーザが、選択肢をイメージし易い。仮に、ユーザが、第１種及び第２種のＣＳＲの相違について十分な知識を有さない場合であっても、ユーザは、第１種及び第２種のＣＳＲのうちの一方を適切に選択することができる。
【００２９】
作成部４２は、ユーザによって第１種のＣＳＲが選択されたか否かを判断する（Ｓ２０）。具体的には、作成部４２は、端末装置６０からの選択結果がPrivateの認証局７０を示す場合に、Ｓ２０でＹＥＳと判断し、端末装置６０からの選択結果がPublicの認証局８０を示す場合に、Ｓ２０でＮＯと判断する。Ｓ２０でＹＥＳの場合、作成部４２は、ＶＲＡＭ３６に記憶されている第１の秘密鍵を、ＮＶＲＡＭ３８に記憶させる。さらに、作成部４２は、ＶＲＡＭ３６から第１の秘密鍵を削除する（Ｓ２１）。次いで、作成部４２は、第２種のＣＳＲと第２の秘密鍵とをＶＲＡＭ３６から削除する（Ｓ２２）。この構成によると、多機能機１０は、第２種のＣＳＲと第２の秘密鍵をＶＲＡＭ３６から迅速に削除することができる。Ｓ２２を終えた時点では、図５の（ｂ）に示すように、ＶＲＡＭ３６は、第１種のＣＳＲを格納している。また、ＮＶＲＡＭ３８は、第１の秘密鍵を格納している。次いで、出力部４６（図１参照）は、ＶＲＡＭ３６内の第１種のＣＳＲを端末装置６０に送信する。その結果、第１種のＣＳＲが表示部６２に表示される（Ｓ２４）。ユーザは、第１種のＣＳＲの内容を確認することができる。ユーザが操作部６４を用いて所定の操作を行うことにより、制御部６６は、表示部６２に表示された第１種のＣＳＲを端末装置６０のメモリ６８に保存する。
【００３０】
Ｓ２０でＮＯの場合、作成部４２は、ＶＲＡＭ３６に記憶されている第２の秘密鍵を、ＮＶＲＡＭ３８に記憶させる。さらに、作成部４２は、ＶＲＡＭ３６から第２の秘密鍵を削除する（Ｓ２５）。次いで、作成部４２は、第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵とをＶＲＡＭ３６から削除する（Ｓ２６）。この構成によると、多機能機１０は、第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵をＶＲＡＭ３６から迅速に削除することができる。次いで、出力部４６は、ＶＲＡＭ３６内の第２種のＣＳＲを端末装置６０に送信する。その結果、第２種のＣＳＲが表示部６２に表示される（Ｓ２８）。ユーザは、第２種のＣＳＲの内容を確認することができる。ユーザが操作部６４を用いて所定の操作を行うことにより、制御部６６は、表示部６２に表示された第２種のＣＳＲを端末装置６０のメモリ６８に保存する。
【００３１】
なお、本実施例では、第１種のＣＳＲと第２種のＣＳＲのうちの一方をユーザが選択する前に、第１種のＣＳＲと第２種のＣＳＲとの両方が作成されている。従って、多機能機１０は、ユーザの選択が行なわれると、すぐに、第１種又は第２種のＣＳＲを送信することができる。従って、第１種及び第２種のＣＳＲのうちの一方をユーザに選択させた後に、当該一方のＣＳＲを作成して出力する構成と比べて、ユーザの選択からＣＳＲの送信までの時間を短縮化し得る。
【００３２】
（ＣＳＲ作成処理終了後の処理）
ＣＳＲ作成処理終了後の多機能機１０の処理について説明する。ＣＳＲ作成処理（図２参照）が終了すると、図５の（ｃ）に示すように、記憶制御部４８（図１参照）は、Ｓ２４又はＳ２８で端末装置６０に送信された第１種又は第２種のＣＳＲをＶＲＡＭ３６から削除する。
【００３３】
ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、認証局を指定するための操作を実行することができる。この場合、端末装置６０は、多機能機１０から取得されたＣＳＲ（メモリ６８に保存されたＣＳＲ）を、ユーザによって指定された認証局に送信する。
【００３４】
例えば、Privateの認証局７０が端末装置６０から第１種のＣＳＲを受信すると、Privateの認証局７０は、第１種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含む第１の証明書を作成し、端末装置６０に送信する。また、例えば、Publicの認証局８０が端末装置６０から第２種のＣＳＲを受信すると、Publicの認証局８０は、第２種のＣＳＲに基づいて、拡張領域を含まない第２の証明書を作成し、端末装置６０に送信する。なお、仮に、ユーザが、第１種のＣＳＲが取得されたにも関わらず、Publicの認証局８０を選択したとしても、Publicの認証局８０は、拡張領域を含む第１種のＣＳＲに基づいて証明書を作成することができない。その場合、端末装置６０は証明書を得ることができない。
【００３５】
端末装置６０は、Privateの認証局７０から第１の証明書を受信すると、第１の証明書をメモリ６８に記憶させる。次いで、上記の通り、ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、上記のインストール画面（図示省略）を表示するための操作を実行することができる。インストール画面を表示するための操作が実行されると、表示制御部４４は、インストール画面を表わすデータを端末装置６０に送信する。その結果、インストール画面が端末装置６０の表示部６２に表示される。ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、インストール画面において、メモリ６８に記憶された第１の証明書を、多機能機１０のＮＶＲＡＭ３８にインストールするためのインストール操作を実行することができる。この場合、端末装置６０の制御部６６は、第１の証明書を多機能機１０に送信する。この結果、図５の（ｄ）に示すように、多機能機１０の記憶制御部４８は、第１の証明書を、第１の秘密鍵と対応付けてＮＶＲＡＭ３８に記憶（インストール）させる。また、第１の証明書の場合と同様に、端末装置６０は、Publicの認証局８０から第２の証明書が受信される場合に、第２の証明書を多機能機１０に送信する。この結果、多機能機１０の記憶制御部４８は、第２の証明書を、第２の秘密鍵と対応付けてＮＶＲＡＭ３８に記憶（インストール）させる。
【００３６】
ＮＶＲＡＭ３８に証明書と秘密鍵とがインストールされると、多機能機１０は、他のデバイス（図示省略）との通信に、インストール済みの証明書を用いることができる。
【００３７】
以上、本実施例の情報処理システム２について説明した。本実施例では、図４のＣＳＲ選択画面１１０により、ユーザに、第１種及び第２種のＣＳＲのうちの一方を選択させる。ユーザが第１種のＣＳＲを選択した場合（図２のＳ２０でＹＥＳ）、出力部４６は、第１種のＣＳＲを端末装置６０に送信する（Ｓ３０）。一方、ユーザが第２種のＣＳＲを選択した場合（Ｓ２０でＮＯ）、出力部４６は、第２種のＣＳＲを端末装置６０に送信する（Ｓ３０）。従って、ユーザは、ＣＳＲ選択画面１１０に従って、第１種のＣＳＲ及び第２種のＣＳＲのうちの一方を選択する操作を実行することにより、ＣＳＲを容易に取得することができる。
【００３８】
本実施例の構成と本発明の構成との対応関係を記載しておく。多機能機１０が「情報処理装置」の一例である。図４のＣＳＲ選択画面１１０が「選択画面」の一例である。端末装置６０の表示部６２が、「表示部」の一例である。図２のＳ２０でＹＥＳの場合、Ｓ２０でＮＯの場合が、それぞれ「第１の場合」、「第２の場合」の一例である。Privateの認証局７０と、Publicの認証局８０とが、それぞれ、「第１種の認証局」と「第２種の認証局」の一例である。図２のＳ４で取得される基本領域情報と、図２のＳ８でプログラム３５から取得される拡張領域に含まれるべき情報と、図２のＳ４で取得される入力欄１０４ｃ（図３参照）に入力された文字列と、が「特定の情報」の一例である。
【００３９】
（第２実施例）
（ＣＳＲ作成処理）
図６、図７を参照して、上記の第１実施例と異なる点について説明する。図６のＳ４０及びＳ４２は、図２のＳ２及びＳ４と同様である。また、図６のＳ４４及びＳ４６は、図２のＳ１８及びＳ２０と同様である。第１種のＣＳＲが選択された場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、作成部４２は、第１種のＣＳＲ用の鍵ペアを作成する（Ｓ４８）。次いで、作成部４２は、第１種のＣＳＲを作成する（Ｓ５０）。第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵の作成は、ＶＲＡＭ３６内で行われる。次いで、作成部４２は、ＶＲＡＭ３６に記憶されている第１の秘密鍵を、ＮＶＲＡＭ３８に記憶させる（Ｓ５２）。Ｓ５２では、さらに、作成部４２は、ＶＲＡＭ３６から第１の秘密鍵を削除する。Ｓ５２を終えた時点では、図７の（ａ）に示すように、ＶＲＡＭ３６は、第１種のＣＳＲを格納している。また、ＮＶＲＡＭ３８は、第１の秘密鍵を格納している。次いで、出力部４６は、第１種のＣＳＲを端末装置６０に送信する。その結果、第１種のＣＳＲが表示部６２に表示される（Ｓ５４）。
【００４０】
第１種のＣＳＲが選択された場合と同様に、第２種のＣＳＲが選択された場合（Ｓ４６でＮＯ）には、作成部４２は、第２種のＣＳＲ用の鍵ペアを作成し（Ｓ５６）、第２種のＣＳＲを作成する（Ｓ５８）。次いで、作成部４２は、第２の秘密鍵をＮＶＲＡＭ３８に記憶させる（Ｓ６０）。次いで、出力部４６は、第２種のＣＳＲを端末装置６０に送信する。その結果、第２種のＣＳＲが表示部６２に表示される（Ｓ６２）。
【００４１】
（ＣＳＲ作成処理終了後の処理）
ＣＳＲ作成処理終了後の多機能機１０の処理は、上記の第１実施例とほぼ同様である。従って、図６のＳ５４で第１種のＣＳＲが送信された場合には、図７の（ｂ）に示すように、記憶制御部４８は、ＶＲＡＭ３６から第１種のＣＳＲを削除する。ユーザは、第１実施例と同様に証明書の作成申請を行なうことによって、第１種のＣＳＲに基づいて作成された第１の証明書、又は、第２種のＣＳＲに基づいて作成された第２の証明書を取得して、多機能機１０にインストールすることができる。図７の（ｃ）に示すように、例えば、第１の証明書のインストール操作が実行されると、多機能機１０の記憶制御部４８は、第１の証明書を、第１の秘密鍵と対応付けてＮＶＲＡＭ３８に記憶させる。
【００４２】
本実施例では、多機能機１０は、ユーザによって選択される一方のＣＳＲのみを作成する。多機能機１０は、ユーザによって選択されないＣＳＲを作成せずに済む。多機能機１０のリソースの処理負担（例えば、作成処理の負担、メモリの負担）が軽減される。なお、本実施例では、図６のＳ４６でＹＥＳの場合、Ｓ４６でＮＯの場合が、それぞれ「第１の場合」、「第２の場合」の一例である。
【００４３】
（第３実施例）
（ＣＳＲ作成処理）
図８〜図１０を参照して、第３実施例を第１実施例と異なる点について説明する。本実施例では、ＣＳＲ作成処理開始操作が実行されると、制御部２２は、図８のＳ７０〜Ｓ８４の処理を実行する。Ｓ７０〜Ｓ８４の処理は、図２のＳ２〜Ｓ１６とほぼ同様である。ただし、本実施例のＳ７８では、図２のＳ１０とは異なり、作成部４２は、第１種のＣＳＲ及び第１の秘密鍵をＮＶＲＡＭ３８に保存する。同様に、本実施例のＳ８４では、図２のＳ１６とは異なり、作成部４２は、第２種のＣＳＲ及び第２の秘密鍵をＮＶＲＡＭ３８に保存する。従って、Ｓ８４を終えた時点では、図１０の（ａ）に示すように、ＮＶＲＡＭ３８は、第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵とが対応付けられた情報、及び、第２種のＣＳＲと第２の秘密鍵とが対応付けられた情報を格納する。
【００４４】
Ｓ８６及びＳ８８の処理は、図２のＳ１８及びＳ２０の処理と同様である。また、Ｓ９０及びＳ９２の処理は、図２のＳ２４及びＳ２６の処理と同様である。本実施例では、ＣＳＲ作成処理が終了しても、ユーザによって選択されたＣＳＲと、ユーザによって選択されなかったＣＳＲと、の両方が、ＮＶＲＡＭ３８内で継続して保存される（図１０（ａ）参照）。
【００４５】
（ＣＳＲ削除処理）
上記のＣＳＲ作成処理後の処理について説明する。ユーザは、第１実施例と同様に証明書の作成申請を行なうことによって、第１種のＣＳＲに基づいて作成された第１の証明書、又は、第２種のＣＳＲに基づいて作成された第２の証明書を取得して、多機能機１０にインストールすることができる。例えば、第１の証明書が多機能機１０にインストールされる場合には、図１０の（ｂ）に示すように、ＮＶＲＡＭ３８は、第１の証明書と、第１種のＣＳＲと、第１の秘密鍵と、第２種のＣＳＲと、第２の秘密鍵と、を格納している。
【００４６】
証明書がＮＶＲＡＭ３８にインストールされると、図９のＣＳＲ削除処理が開始される。記憶制御部４８（図１参照）は、インストール済みの証明書に含まれる公開鍵を特定する（Ｓ１００）。次いで、記憶制御部４８は、Ｓ１００で特定された公開鍵に対応する秘密鍵（以下「特定の秘密鍵」と呼ぶ）がＮＶＲＡＭ３８内に存在するか否か判断する（Ｓ１０２）。上記の特定の秘密鍵がＮＶＲＡＭ３８内に存在する場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、記憶制御部４８は、上記の特定の秘密鍵が第１種のＣＳＲに対応付けられているのか否かを判断する（Ｓ１０４）。例えば、上記の特定の秘密鍵が第１の秘密鍵である場合には、Ｓ１０４でＹＥＳと判断され、上記の特定の秘密鍵が第２の秘密鍵である場合には、Ｓ１０４でＮＯと判断される。
【００４７】
上記の特定の秘密鍵が第１の秘密鍵である場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、作成部４２は、第２種のＣＳＲと第２の秘密鍵とをＮＶＲＡＭ３８から削除する（Ｓ１０６）。次いで、作成部４２は、第１種のＣＳＲをＮＶＲＡＭ３８から削除する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８が終了すると、記憶制御部４８は、インストール済みの証明書（即ち第１の証明書）と第１の秘密鍵とを対応付けてＮＶＲＡＭ３８に記憶させる。従って、Ｓ１０８が終了した時点では、図１０の（ｃ）に示すように、ＮＶＲＡＭ３８は、第１の証明書と第１の秘密鍵とを対応付けて格納している。
【００４８】
一方、上記の特定の秘密鍵が第２の秘密鍵である場合（Ｓ１０４でＮＯ）、作成部４２は、第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵とをＮＶＲＡＭ３８から削除する（Ｓ１１０）。次いで、作成部４２は、第２種のＣＳＲをＮＶＲＡＭ３８から削除する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２が終了すると、記憶制御部４８は、インストール済みの証明書（即ち第２の証明書）と第２の秘密鍵とを対応付けてＮＶＲＡＭ３８に記憶させる。
【００４９】
上記のＳ１０８又はＳ１１２が終了すると、表示制御部４４は、証明書のインストールが完了したことを示す画面を表わすデータを、端末装置６０に送信する（Ｓ１１４）。これにより、ユーザは、証明書のインストールが完了したことを知ることができる。Ｓ１１４を終えると、ＣＳＲ削除処理が終了する。なお、ＮＶＲＡＭ３８内に上記の特定の秘密鍵が存在しない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、表示制御部４４は、エラーを示す画面を表わすデータを、端末装置６０に送信する（Ｓ１１６）。Ｓ１１６を終えると、ＣＳＲ削除処理が終了する。
【００５０】
上記の通り、本実施例では、図８のＳ７８、Ｓ８４に示すように、ＣＳＲ作成処理において、作成部４２は、第１種のＣＳＲと第１の秘密鍵とが対応付けられた情報、及び、第２種のＣＳＲと第２の秘密鍵とが対応付けられた情報を、ＮＶＲＡＭ３８に記憶させる。多機能機１０は、第１又は第２の証明書が多機能機１０にインストールされるまで、第１種及び第２種のＣＳＲを削除しない。例えば、ユーザが、多機能機１０から第１種のＣＳＲを取得し、第１種のＣＳＲをPublicの認証局８０に誤って送信する可能性がある。上述の通り、Publicの認証局８０は、第１種のＣＳＲに基づいて証明書を作成することができない。第１種のＣＳＲに基づいて証明書が作成されないことを知ったユーザが、第２種のＣＳＲをPublicの認証局８０に送信することを考えるかもしれない。本実施例では、上記の証明書設定画面は、ＣＳＲ選択画面（図４参照）を表示するための第３のハイパーリンクをさらに含む。従って、上記のような状況において、ユーザは、端末装置６０の操作部６４を用いて、証明書設定画面内の第３のハイパーリンクを操作することにより、ＣＳＲ選択画面（図４参照）を表示するための操作を実行することができる。ＣＳＲ選択画面を表示するための操作が実行されると、端末装置６０の制御部６６は、所定のコマンドを多機能機１０に送信する。この場合、多機能機１０の制御部２２は、図８のＳ８６からＳ９２と同様の処理を行う。即ち、表示制御部４４は、ＣＳＲ選択画面１１０（図４参照）を表わすデータを端末装置６０に送信する。その結果、ＣＳＲ選択画面１１０が端末装置６０の表示部６２に表示される（図８のＳ８６）。ユーザは、ＣＳＲ選択画面１１０（図４参照）に従って、第２種のＣＳＲ（即ち「Public」）を選択することができ、この結果、第２種のＣＳＲを取得することができる。即ち、ユーザは、第２種のＣＳＲを多機能機１０に再び作成させることなく、多機能機１０から第２種のＣＳＲを取得することができる。なお、本実施例では、図８のＳ８８でＹＥＳの場合、Ｓ８８でＮＯの場合が、それぞれ「第１の場合」、「第２の場合」の一例である。
【００５１】
（変形例）
上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の実施例では、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲを第１種のＣＳＲとして説明し、ｘ５０９ｖ１のＣＳＲを第２種のＣＳＲとして説明した。これに代えて、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲであって、拡張領域を含むＣＳＲを第１種のＣＳＲとし、ｘ５０９ｖ３のＣＳＲであって、拡張領域に何も情報を含まないＣＳＲを第２種のＣＳＲとしてもよい。
【００５２】
（２）上記の実施例では、出力部４６は、第１種又は第２種のＣＳＲを端末装置６０に送信する。第１種又は第２種のＣＳＲの出力は、端末装置６０のメモリへのダウンロードに限らず、任意の方法によって行われてもよい。例えば、表示したＣＳＲ情報をユーザが指定して、その内容をコピーしてテキストファイルに貼り付けて保存してもよい。
【００５３】
（３）認証局７０は、第２種のＣＳＲに基づいて証明書を作成できなくてもよい。即ち、一般的に言うと、「第１種の認証局」は、少なくとも第１種の証明書署名要求に基づいて証明書を作成可能である認証局であってもよい。また、「第２種の認証局」は、第１種の証明書署名要求に基づいて証明書を作成不可能であり、第２種の証明書署名要求に基づいて証明書を作成可能である認証局であってもよい。
【００５４】
（４）上記の実施例では、ＣＳＲ作成画面１００（図３参照）、ＣＳＲ選択画面１１０（図４参照）、第１種又は第２種のＣＳＲは、いずれも端末装置６０の表示部６２で表示される。しかしながら、これらの各情報は、多機能機１０の表示部１２に表示されてもよい。本変形例では、多機能機１０の表示部１２が「表示部」の一例である。
【００５５】
（５）上記の実施例では、多機能機１０を例として説明したが、多機能機１０に代えて、ＰＣ、サーバ、プリンタ、スキャナ、携帯端末（ＰＤＡ、携帯電話等）を用いてもよい。これらの各デバイスも、「情報処理装置」の構成に含まれる。
【００５６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５８】
２：情報処理システム、４：ＬＡＮ、６：インターネット、１０：多機能機、６０：端末装置、７０、８０：認証局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005505160.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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