(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂から成り、各一側部が互いに隣接して平行に延びる一対の帯状部と、
前記帯状部よりも軟質の合成樹脂から成り、厚みが前記帯状部の厚みよりも小さく形成され、前記各一側部を連結する連結部と、を含み、
前記連結部は、長手方向に垂直な幅方向両端部が前記一対の帯状部の隣接する前記各一側部に連結され、各帯状部を重ねた折畳み状態から、各帯状部が３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰する弾性回復性を有し、
厚み方向の一方側において、前記帯状部の表面と前記連結部の表面とが段差なく連なっていることを特徴とする壁コーナ用下地材。
【請求項２】
前記連結部は、デュロメータ硬さがＤ３０以上、Ｄ７０以下であることを特徴とする請求項１に記載の壁コーナ用下地材。
【請求項３】
前記連結部は、折曲げ強さが２５ｃＮ以上、２００ｃＮ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の壁コーナ用下地材。
【請求項４】
前記連結部は、５０％歪み時応力が５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の壁コーナ用下地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出隅または入隅を構成する壁コーナ部に容易に貼付けることができる、取付け作業性の改善された壁コーナ用下地材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁コーナ部には、一般住宅用建物の壁に壁紙（「クロス」ともいう）を貼るときに、壁コーナ部の凹凸などを覆うため、あるいは補強ために、Ｌ字状断面を成す長尺の下地材が接合される。このような下地材は、合成樹脂から成り、出隅および入隅のいずれにも使用され、壁コーナ部に接着剤によって接着される。このような下地材は、美観を低下させないために、床から天井にわたって接合され、１本の長さは、たとえば２５００ｍｍ程度である。
【０００３】
このような下地材は、壁紙を貼付けた際に段差が発生することを防ぐために、肉厚が薄く、曲げ剛性が低い。そのため、施工時に作業者が把持したとき、不用意に移動させると、自己の慣性力によって容易に折れ曲ってしまい、現場での扱いを慎重に行わなければならず、作業性が悪いという問題がある。
【０００４】
また、壁コーナ部と下地材との接合が不十分である場合、後に浮きが発生することがある。そのため、下地材には、接着剤を充填して壁への接合力を向上するために、複数の透孔が設けられている。このような透孔は、壁コーナ部への接合力を向上するために数を多くし過ぎると、下地材の曲げ剛性が低くなり、壁コーナ部への取付け時に、折れ曲らないように慎重に持ち運ぶ必要が生じ、取付け時の作業性が低下するという問題がある。
【０００５】
また従来技術の下地材は、前述のように、壁コーナ部に接合された状態では軸直角断面が略Ｌ字状に屈曲された状態であるが、現場への搬入時では、平坦に展開された状態でロール状に巻回されている。そのため、現場で作業者がロール状の下地材を最も外周側の端部から所定長さ、たとえば２５００ｍｍ程度の定尺材に切断するために引出すと、ロール状の巻き癖によって湾曲してしまい、切断作業を円滑に行うことができないという問題がある。また、定尺に切断された下地材を壁コーナ部に貼付ける際には、前述のように断面が略Ｌ字状となるように屈曲させる必要がある。このような屈曲作業は、作業者が手作業で行うが、下地材の曲げ剛性が高すぎると、作業者が下地材をＬ字状に屈曲させても、弾性回復力によって平坦な展開状態へ復元してしまう。そのため、下地材を壁コーナ部に正確に位置決めして貼付けるための作業が煩雑となり、取付け時の作業性が悪いという問題がある（特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６３８３０号公報
【特許文献２】特開平８−３５３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、巻回による巻き癖を解消し、平坦な展開状態から断面が略Ｌ字状の屈曲状態に容易かつ確実に変形させて、取付け時の作業性を向上することができる壁コーナ用下地材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、合成樹脂から成り、各一側部が互いに隣接して平行に延びる一対の帯状部と、前記帯状部よりも軟質の合成樹脂から成り、厚みが帯状部の厚みよりも小さく形成され、前記各一側部を連結する連結部と、を含み、
前記連結部は、長手方向に垂直な幅方向両端部が前記一対の帯状部の隣接する前記各一側部に連結され、各帯状部を重ねた折畳み状態から、各帯状部が３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰する弾性回復性を有し、
厚み方向の一方側において、前記帯状部の表面と前記連結部の表面とが段差なく連なっていることを特徴とする壁コーナ用下地材である。
【０００９】
また本発明の連結部は、デュロメータ硬さがＤ３０以上、Ｄ７０以下であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明の連結部は、折曲げ強さが２５ｃＮ以上、２００ｃＮ以下であることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の連結部は、５０％歪み時応力が５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、下地材は一対の帯状部と、各帯状部の互いに隣接して平行に延びる各一側部を連結する連結部とを含んで構成される。これらの帯状部および連結部は、合成樹脂から成り、連結部は、各帯状部を重ねた折畳み状態から、各帯状部が３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰する弾性回復性を有する。これによって下地材を壁コーナ部に貼付けるに際して、各帯状部を重ねた折畳み状態にすると、各帯状部は互いに３０°以上、１２０°以下の拡開状態に復帰するので、下地材がロール状に巻回されることによって湾曲する巻き癖を有していても、各帯状部が拡開状態で高い剛性を有することになり、巻き癖によって湾曲しようとする力に抗して、ほぼ直線に維持することができ、一人の作業者によって定尺長さに切断された下地材を任意の場所で把持して容易に持ち運び、壁コーナ部へ位置決めして配置することができる。したがって壁コーナ部への下地材の取付け作業の作業性を向上することができる。
【００１３】
また本発明によれば、前記連結部のデュロメータ硬さがＤ３０以上、Ｄ７０以下に構成されるので、各帯状部を重ねて折畳み状態にした後は、ロール状に巻回することによる巻き癖に抗して略一直線状に延びた状態を保つことができ、作業に適した直線性を付与することができる。すなわち連結部のデュロメータ硬さがＤ３０未満であると、ロール状に巻回したときの巻き癖に抗することができず、また帯状部を一旦重ねた状態に折り畳んでも、各帯状部を３０°以上、１２０°以下の角度に折曲げ状態を維持することができず、巻き癖によって湾曲してしまう。また連結部のデュロメータ硬さがＤ７０を超えると、各帯状部を一旦重ねた状態に折り畳んだ後の折曲げ角度を維持しすぎて、下地材を出隅または入隅を構成する壁コーナ部に取付ける際に、壁面に対するなじみが悪く、壁面に対して浮きが生じてしまう。したがって連結部のデュロメータ硬さはＤ３０以上、Ｄ７０以下に構成されることによって、巻き癖に抗して各帯状部が３０°以上、１２０°以下に拡開した状態を維持し、接着剤などによって壁コーナ部に正確に位置決めして確実に接合することができる。
【００１４】
また本発明によれば、前記連結部の折曲げ強さが２５ｃＮ以上、２００ｃＮ以下に構成されるので、各帯状部を重ねて折畳み状態にした後は、ロール状に巻回することによる巻き癖に抗して略一直線状に延びた状態を保つことができ、作業に適した直線性を付与することができる。
【００１５】
また本発明によれば、前記連結部の５０％歪み時応力が５ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下に構成されるので、各帯状部を重ねて折畳み状態にした後は、ロール状に巻回することによる巻き癖に抗して略一直線状に延びた状態を保つことができ、作業に適した直線性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の壁コーナ部の下地材１の一部を示す斜視図である。
【図２】展開状態における下地材１の上端部付近を示す拡大正面図である。
【図３】図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た拡大断面図である。
【図４】ロール状に巻回された下地材１の外周側の一端部が引出された状態を示す斜視図である。
【図５】展開状態の下地材１の長手方向に垂直な断面を示す拡大断面図である。
【図６】下地材１を他方の帯状部２ｂ側から見た側面図である。
【図７】図６の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た拡大断面図である。
【図８】図６の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た拡大断面図である。
【図９】粘着テープ７ａの拡大断面図である。
【図１０】下地材１の折曲げ反力Ｒと変位量δとの関係を示すグラフである。
【図１１】下地材１の折曲げ反力Ｒと変位量δとの測定方法およびその手順を示す図である。
【図１２】一方の帯状部２ａの弾性回復力による経過時間ｔに対する角度θを示すグラフである。
【図１３】測定試験設備およびその測定手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の壁コーナ用下地材１の一部を示す斜視図である。本実施形態の壁コーナ部用下地材（以下、単位「下地材」と略記する）１は、建物の壁Ｗの出隅を成す壁コーナ部Ｗ１に接着剤によって、図１において上下方向である床から天井にわたって貼付けられて接合される。その後、壁Ｗには、壁コーナ部Ｗ１の下地材１を覆うようにして、壁紙が貼付けられる。ここに、壁コーナ部Ｗ１とは、２つの壁面Ｗ２，Ｗ３が交差する略鉛直な一直線状の交差線Ｗ４およびその近傍領域をいうものとする。このような下地材１は、出隅を成す壁コーナ部Ｗ１と同様に、壁Ｗの入隅を構成するコーナ部にも内外を反転させて用いることができる。前記壁Ｗは、たとえば石膏ボードによって実現される。
【００１８】
前記下地材１は、合成樹脂から成り、一対の長尺の帯状部２ａ，２ｂの長辺側の一側部が連結部５を介して互いに略直角に連なってＬ字状断面を成す基材３に、該基材３の各帯状部２ａ，２ｂに、長手方向に間隔をあけて、各帯状部２ａ，２ｂをその厚み方向に貫通する複数の透孔４ａ，４ｂが形成された構成によって実現される。
【００１９】
前記基材３を形成する材料として用いられる合成樹脂は、たとえば硬質ポリ塩化ビニルが用いられ、押出成形機によって押出成形されたＬ字状断面の基材３を、プレス加工によって、前記複数の透孔４ａ，４ｂが形成される。本発明の他の実施形態では、前記硬質ポリ塩化ビニルに代えて、ＡＢＳ系樹脂、ポリスチレン（略称ＰＳ）系、ポリエチレンテレフタレート（略称ＰＥＴ）系などが用いられてもよい。
【００２０】
前記下地材１および各透孔４ａ，４ｂの寸法形状を一例として述べると、次のとおりである。前記下地材１の長手方向の寸法である長さＬは、たとえばＬ＝２５００ｍｍであり、各帯状部２ａ，２ｂの前記長手方向に垂直な幅方向の寸法である幅Ｂは、たとえばＢ＝５３ｍｍであり、各帯状部２ａ，２ｂの厚み方向の寸法である厚さＴは、たとえば直交部はＴ＝０．８ｍｍ、幅方向側端部でＴ＝０．５ｍｍとなるように変化する構成である。
【００２１】
図２は展開状態における下地材１の上端部付近を示す拡大正面図であり、図３は図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た拡大断面図である。前記複数の透孔４ａ，４ｂは、各帯状部２ａ，２ｂの相互に垂直に連なる一側部に対して幅方向に関して反対側の他側部から前記幅方向に距離Ｂ１の位置を中心軸線とする第１列目の第１透孔４ａ１，４ｂ１、第１列目の軸線から幅方向に一側部側へ距離Ｂ２の位置を中心軸線とする第２列目の第２透孔４ａ２，４ｂ２とによって構成される。
【００２２】
前記距離Ｂ１は、たとえばＢ１＝６ｍｍであり、前記距離Ｂ２は、たとえばＢ２＝６ｍｍであり、前記距離Ｂ３は、たとえばＢ３＝１３ｍｍである。
【００２３】
第１透孔４ａ１，４ｂ１は、長手方向に間隔Ｌ１をあけて複数形成される。第２透孔４ａ２，４ｂ２は、長手方向に間隔Ｌ２をあけて、第１透孔４ａ１，４ｂ１の間の長手方向中央位置に形成される。
【００２４】
本実施形態では、第１透孔４ａ１，４ｂ１は、各帯状部２ａ，２ｂを正面視したときの形状が、円形であり、各第２透孔４ａ２，４ｂ２は、各帯状部２ａ，２ｂを正面視したときの形状が、円形である。換言すると、第１透孔４ａ１，４ｂ１を規定する基材３の内周面は、正面視したとき、角のない閉曲線、すなわち長円として形成される。また、第２透孔４ａ２，４ｂ２を規定する基材３の内周面は、正面視したとき、同様に角のない閉曲線、すなわち円形として形成される。
【００２５】
壁コーナ部Ｗ１に臨む裏面には、帯状の粘着テープ７ａ，７ｂが長手方向に沿って貼付けられる場合もある。各粘着テープ７ａ，７ｂは、現場で下地材１に貼付けられてもよく、工場で下地材１の前記裏面に貼付けられてもよい。
【００２６】
前記連結部５は、図３の左右方向である幅方向中央部の厚みＴ１０が幅方向両端部の厚みＴ２０よりも小さく形成される。幅方向中央部の厚みＴ１０は、０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下に選ばれ、好ましくは０．１７ｍｍに選ばれる。また幅方向両端部の厚みＴ２０は、０．３ｍｍ程度に選ばれる。このように連結部５は、幅方向中央部の厚みＴ１０が幅方向両端部の厚みＴ２０よりも小さく形成されることによって、折曲げたときに外方（図３では上方）に凸に屈曲する頂部５ａの曲率半径が小さく、図３の紙面に垂直な長手方向に一直線状に形成され、これによって外観上の美観を向上することができる。
【００２７】
このような連結部５は、幅Ｗ１０および厚みＴ２０の帯状体を、その両側の帯状部２ａ，２ｂよりも軟質の合成樹脂、たとえば電気化学工業株式会社製、製品名「クリアレン」から成る。
【００２８】
図４は、ロール状に巻回された下地材１の外周側の一端部が引出された状態を示す斜視図である。前記下地材１は、押出成形され、各帯状部２ａ，２ｂが連結部５に挟んで平行に展開された状態で巻取り機によってロール状に巻回され、円筒状の巻回ロールＲとして製造される。
【００２９】
このような巻回ロールＲは、下地材１を貼付けようとする現場へ搬入され、外側の端部から必要長さ、たとえばＬ＝２５００ｍｍ分が引出されて切断される。このとき下地材１はロール状に巻回されることによって、その巻き癖が残留歪として生じ、前記外側の端部を引出した直後に巻取り方向に湾曲する。そのため、作業者は引出した下地材を図４の仮想線で示される展開状態から各帯状部２ａ，２ｂが重なる折畳み状態に折曲げて、下地材１を略Ｌ字状に屈曲される。これによって下地材はほぼ一直線状に延びた状態に保たれ、折畳み状態から解放しても、各帯状部２ａ，２ｂが３０°以上、１２０°以下の角度θを成す拡開状態に自己の弾性回復性によって復帰する。これによって断面Ｌ字状に屈曲した下地材の剛性、特に曲げ剛性を高くすることができ、巻き癖によって湾曲してしまうという不具合を防止することができる。
【００３０】
前記巻回ロールＲの直径Ｄ１０は、たとえば１２０ｍｍ以上、２６０ｍｍ以下に選ばれる。下地材１を使用するにつれて巻回ロールＲの直径Ｄ１０は減少するが、下地材１を引出したときの直線性を得るため、その最小直径Ｄ１０ｍｉｎ＝１２０に設定される。
【００３１】
図５は展開状態の下地材１の長手方向に垂直な断面を示す拡大断面図であり、図６は下地材１を他方の帯状部２ｂ側から見た側面図であり、図７は図６の切断面線ＶＩＩ−ＶＩＩから見た拡大断面図であり、図８は図６の切断面線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩから見た拡大断面図である。前述の下地材１の具体的形状を説明するために、各帯状部２ａ，２ｂおよび連結部５ならびに各透孔４ａ，４ｂの寸法形状を例示すると、次のとおりである。
Ｌ＝２５００ｍｍ
Ｂ＝５３ｍｍ
Ｂ１＝６ｍｍ  
Ｂ２＝６ｍｍ
Ｂ３＝１３．５ｍｍ
Ｂ４＝１４ｍｍ  
Ｂ５＝２６．５ｍｍ
Ｔ１＝０．８ｍｍ
Ｔ２＝０．４ｍｍ
Ｌ１＝７ｍｍ
Ｌ２＝７ｍｍ
Ｌ３＝３．５ｍｍ
Ｄ１＝４ｍｍ
Ｄ２＝４ｍｍ
Ｔ１０＝０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下（ただし、Ｔ１０はＴ２０未満）
Ｔ２０＝０．３ｍｍ
【００３２】
このような下地材１において、各帯状部２ａ，２ｂの幅方向両側部には、必要に応じて後述の粘着テープ７ａ，７ｂが貼付けられる場合がある。各帯状部２ａ，２ｂの幅方向両側部の厚さＴ２は連結部５に連なる幅方向中央部の厚さＴ１よりも薄く形成されるので、各帯状部２ａ，２ｂの幅方向両側部と各壁面Ｗ２，Ｗ３との間の段差が小さく、外観上の美観が低下しないように構成されている。また各帯状部と各壁面との間には、粘着テープ７ａ，７ｂの厚み分だけわずかな隙間が生じるが、この隙間および各透孔４ａ１，４ａ２；４ｂ１，４ｂ２は接着剤によって満たされ、各壁面Ｗ２，Ｗ３の微小な凹凸が吸収され、したがって下地材１の外表面によって一直線方向に延びる帯状の平滑面を実現することができる。
【００３３】
図９は、粘着テープ７ａの拡大断面図である。前述の各粘着テープ７ａ，７ｂは、同一に構成されるので、一方の粘着テープ７ａについて説明し、他方の粘着テープ７ｂの説明は省略する。前記粘着テープ７ａは、基層１０、基層１０の一方表面上に設けられる第１粘着層１１、基層１０の他方表面上に設けられる第２粘着層１２、および第１粘着層１１の基層１０とは反対側に表面に積層される剥離シート１３を有する。
【００３４】
前記粘着テープ７ａの幅Ｂ４は、たとえばＢ４＝１４ｍｍであり、長さＬ１の全長にわたって貼付けられ、下地材１を壁コーナ部Ｗ１に取付ける際に、剥離シート１３を剥離して第１粘着層１１を露出させ、壁コーナ部Ｗ１へ位置決めして押付けることによって、下地材１が壁コーナ部Ｗ１に仮止めされる。その後、第１および第２透孔４ａ１，４ａ２；４ｂ１，４ｂ２に接着剤が充填され、接着剤が硬化することによって、下地材１が壁コーナ部Ｗ１に接合される。
【００３５】
前記粘着テープ７ａにおいて、たとえば基層１０は不織布から成り、第１および第２粘着層１１，１２はアクリル系接着剤から成り、剥離シート１３は剥離剤が塗布された加工紙から成る。このような粘着テープ７ａは、たとえば積水化学工業（株）社製、製品名「ダブルタックテープ」として商業的に入手可能である。
【００３６】
前記第１および第２透孔４ａ１，４ａ２；４ｂ１，４ｂ２に充填される接着剤は、たとえば乾燥硬化型接着剤としては、炭酸カルシウム系接着剤を用いることができ、反応硬化型接着剤としては、石膏系接着剤を用いることができる。
【００３７】
（測定試験１）
図１０は下地材１の折曲げ反力Ｒと変位量δとの関係を示すグラフであり、図１１は下地材１の折曲げ反力Ｒと変位量δとの測定方法およびその手順を示す図である。本件発明者は、図１〜図９に示す実施形態の下地材１の折曲げ特性を確認するため、連結部５の材質の異なる供試体１〜１０の折曲げ試験を実施した。
【００３８】
供試体１〜１０の連結部の材質、引張弾性率（ＭＰａ）、引張破断歪み（％）、引張破壊強度（ＭＰａ）、５０％歪み時応力（ＭＰａ）およびデュロメータ硬さは、次の表１のとおりである。
【００３９】
【表１】
0005628405.tif 000002
【００４０】
測定器３０は、日本電産シンポ株式会社製、製品名「デジタルフォースゲージ」を用いた。各供試体１〜１０は、長さ１００ｍｍの短尺材であり、一方の帯状部２ａを基台３１の鉛直な側面３２に固定し、他方の帯状部２ｂが一方の帯状部２ａにほぼ垂直に折曲げた状態で、測定器３０の測定針３３を他方の帯状部２ｂに対して連結部５から距離ΔＬ＝１３ｍｍの位置に垂直に接触させ、図１１（２）に示すように、速度５ｍｍ／ｍｉｎで押下げた後、図１１（３）に示すように、押下げ時と同じ速度５ｍｍ／ｍｉｎで測定器３０を引上げ、このときの折曲げ反力Ｒと変位量δとを測定した。
【００４１】
図１０において、ラインＬＤ１〜ＬＤ１０は、図１１（２）に示す押下げ時の変位量δと折曲げ反力Ｒとの関係を示し、ラインＬＵ１〜ＬＵ１０は、図１１（３）に示す戻り時の変位量δと折曲げ反力Ｒの測定結果を示す。折曲げ反力Ｒは、材質による傾向はあまり現れていないが、測定器３０を押し下げた時の折曲げ反力ＬＤが比較的大きいものは、引き上げた時の反力ＬＵにおいて、変位量がゼロに戻る前に反力ＬＵが無くなっており、比較的復元力が弱い傾向がわかる。言い換えれば、折曲げ癖の付きやすいものといえる。
【００４２】
（測定試験２）
図１２は一方の帯状部２ａの弾性回復力による経過時間ｔに対する角度θを示すグラフであり、図１３は測定試験設備およびその測定手順を示す図である。本件発明者は、下地材１の連結部５による弾性回復力を確認するために、供試体１〜１０について、図１３（１）に示すように、一方の帯状部２ａと他方の帯状部２ｂとを重ねた状態で基台４０の水平な載置面４１上に載置し、錘４２を乗載し、この錘４２を取り除いた後、図１３（２）に示すように、経過時間を５秒、１０秒、１５秒、２０秒後の角度θを測定した。
【００４３】
図１２のラインＬ３１〜Ｌ４０は、供試体１〜１０に対応した経過時間ｔに対する角度θの値を示す。錘４２を取り除くと弾性回復により直ちに一定の角度を示し、そこから変化が少ないことが分かる。一方の帯状部２ａと他方の帯状部２ｂとを重ねた状態を作れば、弾性回復による角度θの広がりは少なく、折曲げ癖の付きやすい材料が良いと推察される。
【００４４】
また、折曲げてから弾性回復による角度θが小さすぎると、作業時に指を帯状部２ａと２ｂの間に入れて広げることができない。角度θが３０°であれば、本測定試験の実施寸法では、約８ｍｍの間隔があり、十分指を入れて広げることができ、作業性の低下を招かない。また角度θが１２０°を超えると、剛性が低下し、ロール状の巻き癖に負けてしまう。
【００４５】
また、表面硬度あるいは引張弾性率が高いと、反力は高い傾向にある。表面硬度あるいは引張弾性率の値が小さいと反力が小さく、作業性は良いが、折曲げ癖が付きにくく、弾性回復により復元し、角度θが大きくなってしまう。逆に表面硬度あるいは引張弾性率の値が大きいと、折曲げ時に反力が大きく作業性が低下するのと、弾性回復による復元があまり期待できず、角度θが小さくなってしまう。
【符号の説明】
【００４６】
１  下地材
２ａ，２ｂ  帯状部
３  基材
４ａ，４ｂ  透孔
５  連結部
７ａ，７ｂ  粘着テープ
Ｗ  壁
Ｗ１  壁コーナ部
Ｗ２，Ｗ３  壁面
【要約】
【課題】  巻回による巻き癖を解消し、平坦な展開状態から断面が略Ｌ字状の屈曲状態に容易かつ確実に変形させて、取付け時の作業性を向上することができる壁コーナ用下地材を提供する。
【解決手段】  一対の帯状部２ａ，２ｂの互いに隣接する各一側部を、連結部５によって連結し、連結部５の弾性回復性は、各帯状部２ａ，２ｂを重ねた折畳み状態から各帯状部２ａ，２ｂが３０°以上、１２０°以下の角度を成す拡開状態に復帰するように構成する。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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