(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造物と走行装置を有する岸壁クレーンにおいて、前記走行装置が、岸壁に敷設したレール上を走行する車輪と、前記車輪又は前記レールの少なくとも一方に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を有しており、
前記潤滑剤供給装置が、前記潤滑剤を充填した容器と、前記潤滑剤を車輪又は前記レールの少なくとも一方に供給する潤滑剤噴射孔と、前記容器と前記潤滑剤噴射孔を連通する供給管を有しており、
地震発生時に、前記潤滑剤供給装置が、前記車輪又は前記レールの少なくとも一方に前記潤滑剤を供給する制御を行う構成を有することを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記供給管又は前記潤滑剤噴射孔がバルブを有しており、地震発生時に、前記バルブを開放し、前記車輪又は前記レールの少なくとも一方に前記潤滑剤を供給する制御を行う構成を有することを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記潤滑剤供給装置が、制御装置を有しており、前記制御装置に地震発生の信号が入力された場合に、前記制御装置が前記バルブを開放する制御を行うように構成したことを特徴とする請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記岸壁クレーンが、積層ゴムで構成した免振装置を有しており、
前記容器が、内部にピストンを有しており、
前記容器及び前記ピストンの一方を前記免振装置の天板側に連結し、他方を底板側に連結し、前記免振装置の揺動により前記ピストンが前記容器内を摺動するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記車輪の踏面部に複数の前記潤滑剤噴射孔を形成し、前記供給管を前記潤滑剤噴射孔に連通して構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この岸壁クレーンの地震対策として、クレーンの脚構造物と走行装置の間に免震装置を設置し、脚構造物に揺脚構造を採用した免震クレーンがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９に、免震装置を有するクレーンを示す。この岸壁クレーン（以下、クレーンという）１Ｘは、脚構造物３２と、脚構造物３２で支持するブーム３３及びガーダ３４を有している。また、脚構造物３２と走行装置２Ｘの間に、積層ゴム等で構成した免震装置３１と、脚構造物３２の一部を揺脚構造とする枢支ピン３８を有している。なお、３０は岸壁、３５は荷役装置（トロリ）、３６はコンテナ船、３７はコンテナを示す。また、ｘ軸方向はクレーンの横行方向（海陸方向）、ｚは鉛直方向を示す。
【０００４】
次に、このクレーン１Ｘによる荷役作用について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ船３６に搭載したコンテナ３７をトロリ３５の吊り具で吊上げ、岸壁３０で待機しているトレーラ（図示しない）に搭載する荷役作業を行っている。又はクレーン１Ｘは、コンテナ３７をトレーラからコンテナ船３６に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁３０に沿って（図９の紙面奥又は手前方向に）敷設したレール上を走行装置２Ｘで移動し、荷下ろしあるいは積み込みの位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００５】
次に、このクレーン１Ｘの地震発生時の動作について説明する。地震発生時には、免震装置３１を固定していたせん断ピン等が破断し、免震装置３１が作動する。免震装置３１は、地表面の振動からクレーン１Ｘを絶縁する効果を有する。ここで、免振装置３１及び枢支ピン３８による揺脚構造は、クレーン１Ｘの横行方向ｘの振動を吸収することができる。また、クレーン１Ｘの走行方向ｙ（図９の紙面奥又は手前方向）の振動は、走行装置２Ｘがレールに沿って移動して吸収する構成としていた。
【０００６】
しかしながら、上記の免振装置３１及び揺脚構造を有した岸壁クレーン１Ｘは、いくつかの問題点を有している。第１に、クレーン１Ｘの走行方向ｙの振動を十分に吸収できないという問題を有している。これは、従来、クレーン１Ｘの走行方向ｙの振動は、走行装置２Ｘの車輪の転動及びレールに対する摺動により、吸収できるとされていたが、この吸収量は小さく、大規模地震への対応が困難であることを発見した。
【０００７】
第２に、地震の規模が大きく、停電が同時に発生した場合に、クレーン１Ｘが走行方向ｙの振動を十分に吸収することができないという問題を有している。これは、走行装置２Ｘの車輪がブレーキ機構を有しており、地震発生と同時に停電等が発生した場合は、安全装置として自動的にブレーキが働く構造となっているためである。
【０００８】
以上より、従来のクレーン１Ｘでは、岸壁に沿った方向（走行方向ｙ）の地震動を十分に吸収することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、岸壁クレーンの走行方向の地震動に対する耐震性を向上した岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、脚構造物と走行装置を有する岸壁クレーンにおいて、前記走行装置が、岸壁に敷設したレール上を走行する車輪と、前記車輪又は前記レールの少なくとも一方に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を有しており、前記潤滑剤供給装置が、前記潤滑剤を充填した容器と、前記潤滑剤を車輪又は前記レールの少なくとも一方に供給する潤滑剤噴射孔と、前記容器と前記潤滑剤噴射孔を連通する供給管を有しており、地震発生時に、前記潤滑剤供給装置が、前記車輪又は前記レールの少なくとも一方に前記潤滑剤を供給する制御を行う構成を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成により、岸壁クレーンは、クレーンの走行方向の振動を十分に吸収することができる。これは、潤滑剤により、車輪及びレール間の摩擦抵抗が低減され、車輪がレール上を容易に摺動できるからである。
【００１３】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記供給管又は前記潤滑剤噴射孔がバルブを有しており、地震発生時に、前記バルブを開放し、前記車輪又は前記レールの少なくとも一方に前記潤滑剤を供給する制御を行う構成を有することを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記潤滑剤供給装置が、制御装置を有しており、前記制御装置に地震発生の信号が入力された場合に、前記制御装置が前記バルブを開放する制御を行うように構成したことを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、積層ゴムで構成した免振装置を有しており、前記容器が、内部にピストンを有しており、前記容器及び前記ピストンの一方を前記免振装置の天板側に連結し、他方を底板側に連結し、前記免振装置の揺動により前記ピストンが前記容器内を摺動するように構成したことを特徴とする。この構成により、潤滑剤を広範囲且つ遠方まで噴射することができる。これは、ピストンが潤滑剤を押し出すためである。また、上記の構成によりバルブを設置しない構成とすることもできる。これは、免振装置の揺動に伴いピストンが摺動し、この免振装置の作動により潤滑剤の噴射を自動的に開始することができるからである。
【００１６】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記車輪の踏面部に複数の前記潤滑剤噴射孔を形成し、前記供給管を前記潤滑剤噴射孔に連通して構成したことを特徴とする。この構成により、車輪の踏面部全体に潤滑剤が供給されるため、車輪が転動した場合であっても、常に車輪とレールの接触部に潤滑剤が供給された状態を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、岸壁クレーンの走行方向の地震動に対する耐震性を向上した岸壁クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の概略を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの潤滑剤供給装置の概略を示した図である。
【図３】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの潤滑剤供給装置の概略を示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の概略を示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の概略を示した図である。
【図６】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の一部概略を示した図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の一部概略を示した図である。
【図８】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの走行装置の一部概略を示した図である。
【図９】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン１（図示しない）の走行装置２周辺の拡大図を示す。走行装置２は、潤滑剤供給装置４を有している。潤滑剤供給装置４は、潤滑剤を充填した複数の容器１１と、潤滑剤を車輪５及びレール６に噴射する複数の潤滑剤噴射孔（以下、噴射孔という）１２と、容器１１と噴射孔１２を連通する供給管１３を有している。ここで、潤滑剤は、油等の流体や、砂等の粉体などを使用することができる。なお、ｘはクレーンの横行方向、ｙはクレーンの走行方向、ｚは鉛直方向を示している。
【００２０】
この潤滑剤供給装置４は、地震が発生した場合、容器１１内の潤滑剤を、供給管１３及び噴射孔１２を介して、車輪５又はレール６の少なくとも一方に、矢印で示す様に噴射又は噴霧する。
【００２１】
この構成により、クレーン１が走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができる。これは、潤滑剤により、車輪５及びレール６間の摩擦抵抗が低減され、車輪５がレール６上を容易に摺動できるからである。ここで、地震後の復旧時には、車輪５及びレール６に付着した潤滑剤を、界面活性剤等で洗い流す作業を行う。
【００２２】
図２Ａに、潤滑剤供給装置４の１例の概略図を示す。潤滑剤供給装置４は、噴射孔１２を閉止するスライドバルブ４１を有している。このスライドバルブ４１の一端は、例えばバネ等の弾性体４２を介して走行装置２に固定されている。スライドバルブ４１の他端には、ワイヤ４４を連結している。ワイヤ４４は、滑車４３を介して、免振装置３１の固定装置３９に設置されたせん断ピン４０に連結されている。なお、免振装置３１は、天板４７と、底板４８と、積層ゴム４９を有している。また、固定装置３９は、例えば免振装置３１の天板４７と底板４８を連結し、天板４７と底板４８の相対位置を固定するように構成している。
【００２３】
次に、潤滑剤供給装置４の動作について説明する。地震が発生した場合、免振装置３１の固定装置３９に外力が働く。この外力により、固定装置３９のせん断ピン４０が破断し、免振装置３１が作動し、横行方向ｘに変形する（図２Ｂ参照）。このせん断ピン４０の破断により、ワイヤ４４に働いていた張力は開放され、スライドバルブ４１が、弾性体４２の復元力により移動する。このスライドバルブ４１の移動により、噴射孔１２が開放さ
れ、容器１１内の潤滑剤が、供給管１３及び噴射孔１２を介して、車輪５又はレール６の少なくとも一方に、矢印で示す様に噴射又は噴霧される。このとき、潤滑剤は、重力により噴射又は噴霧されるように構成してもよく（重力式）、予め容器１１内を加圧状態としておき、圧力により噴射又は噴霧されるように構成してもよい（加圧式）。
【００２４】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、クレーン１が走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができる。これは、潤滑剤により、車輪５及びレール６間の摩擦抵抗が低減され、車輪５がレール６上を容易に摺動できるからである。
【００２５】
第２に、地震の発生と共に停電が発生した場合であっても、クレーン１が走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができる。これは、走行装置２の安全装置が作動し、車輪５にブレーキが働いた場合であっても、車輪５がレール６上を容易に摺動できるからである。
【００２６】
図３Ａに、潤滑剤供給装置の異なる実施の形態を示す。図３Ａ上段は、免振装置３１に容器１１ａを設置している様子を示す。容器１１ａは、内部にピストン４５を有している。この容器１１ａとピストン４５は、一方を免振装置３１の天板４７側、他方を免振装置３１の底板４８側に固定している。図３Ａ下段に、潤滑剤供給装置４ａの容器１１ａの周辺図を示す。容器１１ａは、内部に配置したピストン４５と、容器１１ａの両端の上部にそれぞれ設置した供給管１３及び噴射孔１２ａを有している。また、容器１１ａの上部に潤滑剤を充填したリザーバタンク４６を設置してもよい。
【００２７】
ここで、免振装置３１の変形は、クレーン１の横行方向ｘとなるように拘束されている。なお、供給管１３の設置する位置は、容器１１ａの上部に限られない。例えば、潤滑剤を油等の粘性の高い流体とした場合、噴射孔１２ａの開口部の直径を絞る構成により、供給管１３を下向きに設置しても油の流出を防止することができる。
【００２８】
次に、潤滑剤供給装置４ａの動作について説明する。地震が発生した場合、免振装置３１に外力が働く（図３Ｂ参照）。この外力により容器１１ａのピストン４５が摺動する。このピストン４５の摺動により、容器１１ａ内の潤滑剤は、供給管１３を介して噴射孔１２ａから噴射される。このとき、リザーバタンク４６を設置している場合は、新たな潤滑剤が容器１１ａ内に供給される。容器１１ａ及びリザーバタンク４６内の潤滑剤が、噴射孔１２ａから繰り返し噴射される。
【００２９】
上記の構成により、クレーン１が走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができる。特に、潤滑剤をピストン４５により押し出す構成のため、潤滑剤を広範囲且つ遠方まで噴射することができる。
【００３０】
図４に、本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーン１（図示しない）の走行装置２ｂ周辺の拡大図を示す。走行装置２ｂは、潤滑剤供給装置４ｂを有している。潤滑剤供給装置４ｂは、潤滑剤を充填した複数の容器１１ｂと、潤滑剤を車輪５及びレール６に噴射する複数の噴射孔１２ｂと、容器１１ｂと噴射孔１２ｂを連通する供給管１３と、供給管１３に設置したバルブ１４を有している。また、潤滑剤供給装置４ｂは、バルブ１４の開閉を制御する制御装置１５を有している。この制御装置１５は、無線等を受信するアンテナと、バルブ１４と接続する信号線１６ｂを有している。
【００３１】
次に、潤滑剤供給装置４ｂの動作について説明する。地震が発生した場合、制御装置１５は、緊急地震速報又はコンテナターミナルに設置した地震計等から、地震発生を知らせる信号を受信する。制御装置１５は、この信号を受け、バルブ１４を開放する。このバルブ１４の開放により、容器１１ｂ内の潤滑剤が、供給管１３及び噴射孔１２ｂを介して、車輪５又はレール６の少なくとも一方に、矢印で示す様に噴射又は噴霧される。
【００３２】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、クレーン１が走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができる。これは、潤滑剤により、車輪５及びレール６間の摩擦抵抗が低減され、車輪５がレール６上を容易に摺動できるからである。
【００３３】
第２に、地震の発生と共に停電が発生した場合であっても、クレーン１が走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができる。これは、走行装置２ｂの安全装置が作動し、車輪５にブレーキが働いた場合であっても、車輪５がレール６上を容易に摺動できるからである。
【００３４】
なお、バルブ１４は、通電時に閉止するように構成したソレノイドバルブ等を使用することが望ましい。この構成により、停電発生時であっても、潤滑剤を車輪５等に噴霧することができる。更に、制御装置１５にバッテリを接続してもよい。この構成により、地震を伴わず停電が発生した場合に、誤って潤滑剤が噴霧されることを防止できる。また、クレーン１のメンテナンス作業時に、電源の供給を停止した場合も同様である。なお、メンテナンス時は、バルブを手動で閉止し、開放されないようにしてもよい。加えて、無線等のアンテナを設置する代わりに、有線で外部からの信号ケーブルを接続してもよい。
【００３５】
図５に、異なる実施の形態の岸壁クレーン（図示しない）の走行装置２ｃを示す。潤滑剤供給装置４ｃは、車輪５に潤滑剤を噴霧する噴射孔１２ｃ（内側）に加えて、走行装置２ｃの外側に位置するレール６に対して、潤滑剤を噴霧する噴射孔１２ｃ（外側）を有している。また、潤滑剤供給装置４ｃは、１つの大型の容器１１ｃを有している。この容器１１ｃは、内部を加圧状態としている（加圧式）。ここで、矢印は潤滑剤の供給方向を示している。
【００３６】
なお、噴射孔１２の設置位置及び潤滑剤の噴射量は、想定する地震の規模により適宜変更することができる。例えば、大規模地震が想定される場合は、車輪５の下端部に加え、その周辺のレール６に潤滑剤が供給されるように構成することが望ましい。具体的には、クレーン１の走行方向ｙの摺動距離を±１０００ｍｍ程度と想定した場合は、この範囲に属するレール６に潤滑剤が供給されるように構成する。つまり、少なくとも走行装置２の外側１０００ｍｍ程度の距離まで、潤滑剤が到達するように噴射する。上記の作用効果が達成されるように、噴射孔の設置位置及び噴射する潤滑剤の量を決定する。
【００３７】
図６に、更に異なる実施の形態のクレーン１の走行装置周辺の拡大図を示す。図６Ａに示す様に、潤滑剤供給装置４ｄは、車輪５ｄと、容器１１ｄと、供給管１３ｄを有している。車輪５ｄは、２つのフランジ１７ｄと、フランジ１７ｄに挟まれた踏面部１８ｄと、回転軸２１ｄを有している。この潤滑剤供給装置４ｄは、供給管１３ｄが、車輪５ｄの回転軸２１ｄから車輪内部を経由して、車輪５ｄの踏面部１８ｄに形成した複数の潤滑剤噴射孔１２ｄに連通するように構成している。図６Ｂに、図６ＡのＰＰ断面の透視図を示す。図６Ｂに示す様に、供給管１３ｄは、踏面部１８ｄの中心から外周方向に放射状に形成されている。また、供給管１３ｄは、復旧ライン１９及び復旧ライン用バルブ２０を有している。なお、矢印は潤滑剤の吐出方向を示している。
【００３８】
この復旧ライン１９は、復旧時に界面活性剤等を供給して、且つ復旧バルブ２０を開放する制御により、踏面部１８ｄ及びレール６（図示しない）に付着した潤滑剤を洗い流すように構成している。界面活性剤供給後は、水等を供給して界面活性剤を洗い流し、復旧バルブ２０を閉止する。その後、潤滑剤を充填した容器１１ｄを新たに設置して、復旧作業を完了とする。
【００３９】
上記の構成により、車輪５ｄの踏面部１８ｄ全体に潤滑剤が供給されるため、車輪５ｄが転動した場合であっても、常に車輪５ｄとレール６（図示しない）の接触部に潤滑剤が供給されている状態を実現することができる。
【００４０】
なお、噴射孔１２ｄの開口部を拡開させ、潤滑剤が放射状に噴射又は噴霧されるように構成してもよい。この構成により、潤滑剤を効果的に車輪５ｄの踏面部１８ｄ及びレール６（図示しない）に供給することができる。
【００４１】
図７に、更に異なる実施の形態のクレーン１の走行装置周辺の拡大図を示す。図７Ａに示す様に、潤滑剤供給装置４ｅの有する供給管１３ｅが、車輪５ｅの回転軸２１ｅからフランジ１７ｅ内部を経由して、フランジ１７ｅ側面の踏面部１８ｅ側に形成した複数の潤滑剤噴射孔１２ｅに連通するように構成している。図７Ｂに、図７ＡのＱＱ断面の透視図を示す。図７Ｂに示す様に、供給管１３ｅは、フランジ１７ｅの内部に環状に形成し、且つ複数の噴射孔１２ｅに連通するように構成している。
【００４２】
上記の構成により、車輪５ｅの踏面部１８ｅ全体に潤滑剤が供給されるため、車輪５ｅが転動した場合であっても、常に車輪５ｅとレール６（図示しない）の接触部に潤滑剤が供給されている状態を実現することができる。なお、図６に示した実施例と同様に、噴射孔１２ｅの開口部を拡開させ、潤滑剤が放射状に噴射又は噴霧されるように構成してもよい。
【００４３】
図８に、更に異なる実施の形態のクレーンの走行装置周辺の拡大図を示す。走行装置は、潤滑剤供給装置（図示しない）に加えて、車輪５ｆとモータ２４の間にクラッチ機構２２を有している。クラッチ機構２２は、潤滑剤供給装置で使用している制御装置１５に、信号線１６ｆで接続することができる。ここで、２３は車輪５ｆに駆動力を伝達する駆動軸２３、２５はモータ２４のブレーキ機構２５、２６は減速機２６を示している。なお、従来のクレーンは、クラッチ機構２２を有していなかった。
【００４４】
次に、クラッチ機構２２の動作について説明する。クラッチ機構２２は、制御装置１５から信号を受け、地震発生時にクラッチを解除するように構成している。この構成により、車輪５ｆは、モータ２４との連結が解除されるため、転動自在となる。このため、クレーンの車輪５ｆは、レール６に対して摺動に加えて、転動することができる。この構成により、クレーンは、走行方向ｙの地震動を吸収することができる。なお、クラッチ機構２２の解除は、地震速報等により制御装置１５から信号が発せられた場合のみ行うように構成することが望ましい。地震以外の場合には、安全面から車輪５ｆのブレーキは維持されることが望ましいからである。
【００４５】
以上の構成により、岸壁クレーンは、走行方向ｙの地震動を効果的に吸収することが可能となる。なお、図１乃至７に示した潤滑剤供給装置は、異なる種類の装置を組み合わせて使用してもよい。更に、図８に示したクラッチ機構２２を適宜付加して使用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１            岸壁クレーン、クレーン
２            走行装置
３            脚構造物
４            潤滑剤供給装置
５            車輪
６            レール
１１          容器
１２          潤滑剤噴射孔、噴射孔
１３          供給管
１４          バルブ
１５          制御装置
１６          信号線
１８          踏面部
３０          岸壁
３１          免振装置
４７          天板
４８          底板
【図１】
0005535962.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005535962.tif 000009
【図９】
0005535962.tif 000010