(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置によって実行される、販売時点情報管理端末とのトランザクションを行う方法であって、
商人識別情報を前記販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行するステップと、
読み出すことの試行が成功であるときに、前記商人識別情報だけを受信するステップと、
前記商人識別情報だけを検索語として使用して支払テーブルを検索するステップと
を含み、
前記支払テーブルは、
少なくとも１つの商人識別情報と、
個々の商人識別情報に関連付けられたポイントカード、個々の商人識別情報に関連付けられた電子クーポン、個々の商人識別情報に関連付けられた商人規定の支払い方法、及び個々の商人識別情報に関連付けられたユーザ規定の支払い方法のうちの少なくとも１つの情報と
を含む、方法。
【請求項２】
前記商人識別情報は、商人識別番号、商人名、商人店舗番号、またはそれらの組み合わせを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定するステップと、
前記支払テーブルが前記ポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を前記販売時点情報管理端末に送信するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定するステップと、
前記支払テーブルが前記電子クーポンを含むときに、前記電子クーポンを前記販売時点情報管理端末に送信するステップと
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記支払テーブルが商人規定の支払方法を含むかどうかを判定するステップと、
前記支払テーブルが前記商人規定の支払方法を含むときに、前記商人規定の支払方法を取り出すステップと、
前記商人規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定するステップと、
前記支払テーブルが前記ユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出すステップと、
前記ユーザ規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
商人識別情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行するための手段と、
読み出すことの試行が成功であるときに、前記商人識別情報だけを受信するための手段と、
前記商人識別情報だけを検索語として使用して支払テーブルを検索するための手段と
を備え、
前記支払テーブルは、
少なくとも１つの商人識別情報と、
個々の商人識別情報に関連付けられたポイントカード、個々の商人識別情報に関連付けられた電子クーポン、個々の商人識別情報に関連付けられた商人規定の支払い方法、及び個々の商人識別情報に関連付けられたユーザ規定の支払い方法のうちの少なくとも１つの情報と
を含む、無線装置。
【請求項８】
前記商人識別情報は、商人識別番号、商人名、商人店舗番号、またはそれらの組み合わせを含む、請求項7に記載の無線装置。
【請求項９】
前記支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定するための手段と、
前記支払テーブルが前記ポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を前記販売時点情報管理端末に送信するための手段と
をさらに備える、請求項7に記載の無線装置。
【請求項１０】
前記支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定するための手段と、
前記支払テーブルが前記電子クーポンを含むときに、前記電子クーポンを前記販売時点情報管理端末に送信するための手段と
をさらに備える、請求項9に記載の無線装置。
【請求項１１】
前記支払テーブルが商人規定の支払方法を含むかどうかを判定するための手段と、
前記支払テーブルが前記商人規定の支払方法を含むときに、前記商人規定の支払方法を取り出すための手段と、
前記商人規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信するための手段と
をさらに備える、請求項10に記載の無線装置。
【請求項１２】
前記支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定するための手段と、
前記支払テーブルが前記ユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出すための手段と、
前記ユーザ規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信するための手段と
をさらに備える、請求項10に記載の無線装置。
【請求項１３】
商人識別情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行し、
読み出すことの試行が成功であるときに、前記商人識別情報だけを受信し、
前記商人識別情報だけを検索語として使用して支払テーブルを検索する
ように動作可能であるプロセッサ
を備え、
前記支払テーブルは、
少なくとも１つの商人識別情報と、
個々の商人識別情報に関連付けられたポイントカード、個々の商人識別情報に関連付けられた電子クーポン、個々の商人識別情報に関連付けられた商人規定の支払い方法、及び個々の商人識別情報に関連付けられたユーザ規定の支払い方法のうちの少なくとも１つの情報と
を含む、無線装置。
【請求項１４】
前記商人識別情報は、商人識別番号、商人名、商人店舗番号、またはそれらの組み合わせを含む、請求項13に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、
前記支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定し、
前記支払テーブルが前記ポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を前記販売時点情報管理端末に送信する
ようにさらに動作可能である、請求項13に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、
前記支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定し、
前記支払テーブルが前記電子クーポンを含むときに、前記電子クーポンを前記販売時点情報管理端末に送信する
ようにさらに動作可能である、請求項15に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは、
前記支払テーブルが商人規定の支払方法を含むかどうかを判定し、
前記支払テーブルが前記商人規定の支払方法を含むときに、前記商人規定の支払方法を取り出し、
前記商人規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信する
ようにさらに動作可能である、請求項16に記載の無線装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
前記支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定し、
前記支払テーブルが前記ユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出し、
前記ユーザ規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信する
ようにさらに動作可能である、請求項16に記載の無線装置。
【請求項１９】
コンピュータに、
商人識別情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行する手順と、
読み出すことの試行が成功であるときに、前記商人識別情報だけを受信する手順と、
前記商人識別情報だけを検索語として使用して支払テーブルを検索する手順と
を実行させ、
前記支払テーブルは、
少なくとも１つの商人識別情報と、
個々の商人識別情報に関連付けられたポイントカード、個々の商人識別情報に関連付けられた電子クーポン、個々の商人識別情報に関連付けられた商人規定の支払い方法、及び個々の商人識別情報に関連付けられたユーザ規定の支払い方法のうちの少なくとも１つの情報と
を含む、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記商人識別情報は、商人識別番号、商人名、商人店舗番号、またはそれらの組み合わせを含む、請求項19に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータに、
前記支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定する手順と、
前記支払テーブルが前記ポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を前記販売時点情報管理端末に送信する手順と
をさらに実行させる、請求項19に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記コンピュータに、
前記支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定する手順と、
前記支払テーブルが前記電子クーポンを含むときに、前記電子クーポンを前記販売時点情報管理端末に送信する手順と
をさらに実行させる、請求項21に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記コンピュータに、
前記支払テーブルが商人規定の支払方法を含むかどうかを判定する手順と、
前記支払テーブルが前記商人規定の支払方法を含むときに、前記商人規定の支払方法を取り出す手順と、
前記商人規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信する手順と
をさらに実行させる、請求項22に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
前記コンピュータに、
前記支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定する手順と、
前記支払テーブルが前記ユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出す手順と、
前記ユーザ規定の支払方法を前記販売時点情報管理端末に送信する手順と
をさらに実行させる、請求項22に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、無線トランザクションに関し、より詳細には、無線装置を使用してトランザクションを行うことに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線装置が進化するにつれて、それらは、販売時点情報管理(POS)端末とのトランザクションを行うために、さらにますます利用されている。ユーザは、特定のマーチャント(merchant)に関する情報を、無線装置内に格納することができる。特定のマーチャント用のPOS端末に遭遇するとき、ユーザは、マーチャントおよびトランザクションに関する特定の情報に関して、自分の無線装置を手動で検索しなければならない場合がある。これは、顧客に対しては、時間がかかり、不快にさせる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、必要とされるのは、無線装置を使用してトランザクションを行う、改良型のシステムおよび方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
無線装置を使用して販売時点情報管理端末でのトランザクションを行う方法が、開示され、情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行するステップと、読み出すことの試行が成功であるときに、マーチャント識別情報(merchant identification)を受信するステップと、マーチャント識別情報を使用して支払テーブル(payment table)を検索するステップとを含むことができる。特定の態様では、マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【０００５】
さらには、この方法は、支払テーブルがポイントカード(loyalty card)を含むかどうかを判定するステップと、支払テーブルがポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を販売時点情報管理端末に送信するステップとを含むことができる。この方法は、支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定するステップと、支払テーブルが電子クーポンを含むときに、電子クーポンを販売時点情報管理端末に送信するステップとをさらに含むことができる。さらには、この方法は、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むかどうかを判定するステップと、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むときに、マーチャント規定の支払方法を取り出すステップと、マーチャント規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するステップとを含むことができる。あるいは、この方法は、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定するステップと、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出すステップと、ユーザ規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するステップとを含むことができる。
【０００６】
別の態様では、無線装置が、開示され、情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行するための手段と、読み出すことの試行が成功であるときに、マーチャント識別情報を受信するための手段と、マーチャント識別情報を使用して支払テーブルを検索するための手段とを含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【０００７】
この態様では、無線装置は、支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定するための手段と、支払テーブルがポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を販売時点情報管理端末に送信するための手段とをさらに含むことができる。さらには、無線装置は、支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定するための手段と、支払テーブルが電子クーポンを含むときに、電子クーポンを販売時点情報管理端末に送信するための手段とを含むことができる。無線装置は、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むかどうかを判定するための手段と、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むときに、マーチャント規定の支払方法を取り出すための手段と、マーチャント規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するための手段とをさらに含むことができる。あるいは、無線装置は、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定するための手段と、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出すための手段と、ユーザ規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するための手段とを含むことができる。
【０００８】
さらに別の態様では、無線装置が、開示され、情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行し、読み出すことの試行が成功であるときに、マーチャント識別情報を受信し、マーチャント識別情報を使用して支払テーブルを検索するように動作可能であるプロセッサを含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【０００９】
この態様では、無線装置内のプロセッサは、支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定し、支払テーブルがポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を販売時点情報管理端末に送信するようにさらに動作可能であり得る。プロセッサは、支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定し、支払テーブルが電子クーポンを含むときに、電子クーポンを販売時点情報管理端末に送信するようにさらに動作可能であり得る。さらには、プロセッサは、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むかどうかを判定し、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むときに、マーチャント規定の支払方法を取り出し、マーチャント規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するように動作可能であり得る。あるいは、プロセッサは、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定し、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出し、ユーザ規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するように動作可能であり得る。
【００１０】
さらに別の態様では、コンピュータプログラム製品が、開示され、コンピュータ可読媒体を含むことができる。コンピュータ可読媒体は、情報を販売時点情報管理端末から無線リンクを介して読み出すことを試行するための少なくとも1つの命令と、読み出すことの試行が成功であるときに、マーチャント識別情報を受信するための少なくとも1つの命令と、マーチャント識別情報を使用して支払テーブルを検索するための少なくとも1つの命令とを含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００１１】
コンピュータ可読媒体は、支払テーブルがポイントカードを含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、支払テーブルがポイントカードを含むときに、ポイントカード情報を販売時点情報管理端末に送信するための少なくとも1つの命令とをさらに含むことができる。さらには、コンピュータ可読媒体は、支払テーブルが電子クーポンを含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、支払テーブルが電子クーポンを含むときに、電子クーポンを販売時点情報管理端末に送信するための少なくとも1つの命令とを含むことができる。
【００１２】
この態様では、コンピュータ可読媒体は、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、支払テーブルがマーチャント規定の支払方法を含むときに、マーチャント規定の支払方法を取り出すための少なくとも1つの命令と、マーチャント規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するための少なくとも1つの命令とを含むことができる。あるいは、コンピュータ可読媒体は、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、支払テーブルがユーザ規定の支払方法を含むときに、ユーザ規定の支払方法を取り出すための少なくとも1つの命令と、ユーザ規定の支払方法を販売時点情報管理端末に送信するための少なくとも1つの命令とを含むことができる。
【００１３】
別の態様では、販売時点情報管理端末でトランザクションを処理する方法が、開示され、無線装置を、無線リンクを介して検出するステップと、マーチャント識別情報を無線装置に送信するステップとを含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。さらには、無線リンクは、近距離無線通信のリンクであってよい。
【００１４】
この態様では、この方法は、ポイントカード情報を無線装置から受信するステップと、ポイントカード情報を使用してポイントカードデータベースを検索するステップとをさらに含むことができる。この方法は、ポイントカードが承認されるかどうかを判定するステップと、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するステップとをさらに含むことができる。さらには、この方法は、電子クーポンを無線装置から受信するステップと、電子クーポンが承認されるかどうかを判定するステップと、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するステップとを含むことができる。
【００１５】
さらに別の態様では、販売時点情報管理端末が、開示され、無線装置を、無線リンクを介して検出するための手段と、マーチャント識別情報を無線装置に送信するための手段とを含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。無線リンクは、近距離無線通信のリンクであってよい。
【００１６】
販売時点情報管理端末は、ポイントカード情報を無線装置から受信するための手段と、ポイントカード情報を使用してポイントカードデータベースを検索するための手段とをさらに含むことができる。さらには、販売時点情報管理端末は、ポイントカードが承認されるかどうかを判定するための手段と、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するための手段とを含むことができる。販売時点情報管理端末は、電子クーポンを無線装置から受信するための手段と、電子クーポンが承認されるかどうかを判定するための手段と、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するための手段とをさらに含むことができる。
【００１７】
さらに別の態様では、販売時点情報管理端末が、開示され、プロセッサを含むことができる。プロセッサは、無線装置を、無線リンクを介して検出し、マーチャント識別情報を無線装置に送信するように動作可能であり得る。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含む。無線リンクは、近距離無線通信のリンクであってよい。
【００１８】
販売時点情報管理端末内のプロセッサは、ポイントカード情報を無線装置から受信し、ポイントカード情報を使用してポイントカードデータベースを検索するようにさらに動作可能であり得る。さらには、プロセッサは、ポイントカードが承認されるかどうかを判定し、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するように動作可能であり得る。プロセッサは、電子クーポンを無線装置から受信し、電子クーポンが承認されるかどうかを判定し、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するようにさらに動作可能であり得る。
【００１９】
別の態様では、コンピュータプログラム製品が、開示され、コンピュータ可読媒体を含むことができる。コンピュータ可読媒体は、無線装置を、無線リンクを介して検出するための少なくとも1つの命令と、マーチャント識別情報を無線装置に送信するための少なくとも1つの命令とを含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。無線リンクは、近距離無線通信のリンクであってよい。
【００２０】
コンピュータ可読媒体は、ポイントカード情報を無線装置から受信するための少なくとも1つの命令と、ポイントカード情報を使用してポイントカードデータベースを検索するための少なくとも1つの命令とをさらに含むことができる。さらには、コンピュータ可読媒体は、ポイントカードが承認されるかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するための少なくとも1つの命令とを含むことができる。コンピュータ可読媒体は、電子クーポンを無線装置から受信するための少なくとも1つの命令と、電子クーポンが承認されるかどうかを判定するための少なくとも1つの命令と、承認の確認応答または不承認の確認応答を送信するための少なくとも1つの命令とをさらに含むことができる。
【００２１】
図面においては、別段の指示がない限り、様々な図を通して、同じ参照番号が同じ部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】トランザクションシステムの図である。
【図２】無線装置の図である。
【図３】無線装置を用いて販売時点情報管理端末でのトランザクションを行う方法の第1の部分を説明するフローチャートである。
【図４】無線装置を用いて販売時点情報管理端末でのトランザクションを行う方法の第2の部分を説明するフローチャートである。
【図５】無線装置を用いて販売時点情報管理端末でのトランザクションを行う方法の第3の部分を説明するフローチャートである。
【図６】無線装置を用いて販売時点情報管理端末でのトランザクションを行う方法の第4の部分を説明するフローチャートである。
【図７】販売時点情報管理端末でのトランザクションを処理する方法の第1の部分を説明するフローチャートである。
【図８】販売時点情報管理端末でのトランザクションを処理する方法の第2の部分を説明するフローチャートである。
【図９】販売時点情報管理端末でのトランザクションを処理する方法の第3の部分を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
「例示的」という単語は、本明細書では、「例、事例、または説明として役立つこと」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」と記載されるどの態様も、必ずしも、他の態様よりも好適である、または有利であると解釈されるべきではない。
【００２４】
本記載では、「アプリケーション」という用語は、オブジェクトコード、スクリプト、バイトコード、マークアップ言語ファイル、およびパッチなどの、実行可能コンテンツを有するファイルもまた含む場合がある。さらには、本明細書で言及される「アプリケーション」は、オープンする必要があり得る文書、またはアクセスする必要がある他のデータファイルなど、本質的には実行可能ではないファイルもまた含む場合がある。
【００２５】
本記載では、「通信装置」「無線装置」「無線電話」「無線通信装置」および「無線ハンドセット」といった用語は、交換可能に使用される。第3世代(3G)の無線技術の出現によって、より大きな帯域幅の利用可能性が、無線機能を備えたより多くの電子装置を可能にした。したがって、無線装置とは、セルラー電話、ページャ、PDA、スマートフォン、ナビゲーション装置、または無線接続を備えたコンピュータである場合がある。
【００２６】
図1を参照すると、トランザクションシステムが、示され、100と指定されている。示されるように、トランザクションシステム100は、無線装置102および販売時点情報管理(POS)端末104を含むことができる。無線装置102がPOS端末104に接近するとき、無線装置102は、無線接続106を介して、POS端末に接続され得る。特定の態様では、無線接続106は、近距離無線通信(NFC)により提供され得る。
【００２７】
図1に示されるように、無線装置102は、プロセッサ110を含むことができる。メモリ112が、プロセッサ110に接続され得る。さらには、NFCリーダ114が、プロセッサ110に接続され得る。特定の態様では、プロセッサ110、メモリ112、NFCリーダ114、またはそれらの組み合わせは、本明細書に記載される方法のステップの1つまたは複数を実行するための手段として役立ち得る。
【００２８】
POS端末104もまた、プロセッサ120を含むことができる。NFCリーダ122が、プロセッサ120に結合され得る。さらには、POS端末104内のNFCリーダ122は、RFIDチップ124を含むことができる。RFIDチップ124は、FeliCaカード、FeliCaタグ、Mifareカード、Mifareタグ、またはそれらの組み合わせであってよい。あるいは、RFIDチップ124は、ISO14443準拠の非接触カードであってよい。別の態様では、RFIDチップ124は、ISO18092準拠の非接触カードであってよい。その他の方法では、RFIDチップ124は、当技術分野で周知の別の非接触カードであってよい。
【００２９】
特定の態様では、RFIDチップ124は、マーチャントに関する情報、例えば、マーチャント識別情報を含むことができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。特定の態様では、プロセッサ120、NFCリーダ122、RFIDチップ124またはそれらの組み合わせは、本明細書に記載される方法のステップの1つまたは複数を実行するための手段として役立ち得る。
【００３０】
説明されるように、POS端末104は、マーチャントサーバ130に接続され得る。マーチャントサーバ130は、プロセッサ132、および、プロセッサ132に接続され得るメモリ134を含むことができる。特定の態様では、プロセッサ132、メモリ134、またはそれらの組み合わせは、本明細書に記載される方法のステップの1つまたは複数を実行するための手段として役立ち得る。マーチャントサーバ130は、データベース136にさらに接続され得る。データベース136は、顧客情報、例えば、ポイントカード情報を含むことができる。さらには、データベース136は、クーポン情報を含むことができる。
【００３１】
図2を参照すると、無線装置の例示的な、非限定的な態様が示され、全体的に220と指定されている。示されるように、無線装置220は、相互に結合されるデジタルシグナルプロセッサ224およびアナログシグナルプロセッサ226を含むオンチップシステム222を含む。図2で説明されるように、ディスプレイコントローラ228およびタッチスクリーンコントローラ230が、デジタルシグナルプロセッサ224に結合されている。さらには、オンチップシステム222の外部のタッチスクリーンディスプレイ232が、ディスプレイコントローラ228およびタッチスクリーンコントローラ230に結合されている。
【００３２】
図2はさらに、ビデオエンコーダ234、例えば、位相反転線(PAL)エンコーダ、順次式カラーメモリ(SECAM)エンコーダ、または全米テレビジョン放送方式標準化委員会(NTSC)エンコーダが、デジタルシグナルプロセッサ224に結合されていることを示す。さらには、ビデオ増幅器236が、ビデオエンコーダ234およびタッチスクリーンディスプレイ232に結合されている。さらには、ビデオポート238が、ビデオ増幅器236に結合されている。図2に示されるように、ユニバーサルシリアルバス(USB)コントローラ240が、デジタルシグナルプロセッサ224に結合されている。さらには、USBポート242が、USBコントローラ240に結合されている。メモリ244および加入者識別モジュール(SIM)カード246もまた、デジタルシグナルプロセッサ224に結合され得る。さらには、図2に示されるように、デジタルカメラ248が、デジタルシグナルプロセッサ224に結合され得る。例示的な態様では、デジタルカメラ248は、電荷結合素子(CCD)カメラまたは相補型金属酸化膜半導体(CMOS)カメラである。
【００３３】
さらに図2で説明されるように、ステレオオーディオCODEC250が、アナログシグナルプロセッサ226に結合され得る。さらには、オーディオ増幅器252が、ステレオオーディオCODEC250に結合され得る。例示的な態様では、第1のステレオスピーカ254および第2のステレオスピーカ256が、オーディオ増幅器252に結合されている。図2は、マイクロフォン増幅器258もまた、ステレオオーディオCODEC250に結合され得ることを示す。さらには、マイクロフォン260が、マイクロフォン増幅器258に結合され得る。特定の態様では、周波数変調(FM)ラジオチューナ262が、ステレオオーディオCODEC250に結合され得る。さらには、FMアンテナ264が、FMラジオチューナ262に結合されている。さらには、ステレオヘッドホン266が、ステレオオーディオCODEC250に結合され得る。
【００３４】
図2はさらに、無線周波数(RF)トランシーバ268が、アナログシグナルプロセッサ226に結合され得ることを示す。RFスイッチ270が、RFトランシーバ268およびRFアンテナ272に結合され得る。図2に示されるように、キーパッド274が、アナログシグナルプロセッサ226に結合され得る。さらには、マイクロフォン付モノラルヘッドセット276が、アナログシグナルプロセッサ226に結合され得る。さらには、バイブレータ装置278が、アナログシグナルプロセッサ226に結合され得る。図2はさらに、電源280が、オンチップシステム222に結合され得ることを示す。特定の態様では、電源280は、電力を必要とする無線装置220の様々な構成要素に電力を供給する直流(DC)電源である。さらには、特定の態様では、電源は、再充電可能なDCバッテリ、または、交流(AC)電源に接続されるAC-DC変換器から得られるDC電源である。
【００３５】
図2はさらに、無線装置220が、支払モジュール282を含むことができることを示す。さらには、無線装置220は、メモリ244内に格納される支払テーブル284およびトランザクションログ286を含むことができる。特定の態様では、支払モジュール282は、本明細書に記載される方法のステップの1つまたは複数を実行するための手段として役立ち得る。
【００３６】
図2に示されるように、タッチスクリーンディスプレイ232、ビデオポート238、USBポート242、カメラ248、第1のステレオスピーカ254、第2のステレオスピーカ256、マイクロフォン260、FMアンテナ264、ステレオヘッドホン266、RFスイッチ270、RFアンテナ272、キーパッド274、モノラルヘッドセット276、バイブレータ278、および電源280は、オンチップシステム222の外部にある。
【００３７】
特定の態様では、本明細書に記載される方法のステップの1つまたは複数は、コンピュータプログラムの命令として、メモリ244に格納され得る。これらの命令は、本明細書に記載される方法を実行するために、プロセッサ224、226により実行され得る。さらには、プロセッサ224、226、メモリ244、その中に格納される命令、またはそれらの組み合わせは、本明細書に記載される方法のステップの1つまたは複数を実行するための手段として役立ち得る。
【００３８】
次に、図3から図6を参照すると、無線装置でマーチャント情報を受信する方法が示され、全体的に300と指定されている。方法300は、無線装置が販売時点情報管理(POS)端末の付近に置かれるときに、以下のステップが実行されるdoループを伴うブロック302で開始する。ブロック304では、無線装置内の試行カウンタが、ゼロ(0)に等しく設定される。ブロック306では、無線装置は、マーチャント情報をPOS端末から読み出すことを試行することができる。特定の態様では、無線装置は、無線リンクを介して、マーチャント情報を読み出すことを試行することができる。例えば、無線リンクは、NFCを使用して確立される場合がある。
【００３９】
ブロック308に進行すると、試行カウンタは、整数“１”だけ増加され得る。判断310では、無線装置は、無線装置がPOS端末との成功の接触を行ったかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法300は、判断312に移ることができる。判断312では、無線装置は、試行カウンタがタイムアウト条件に等しいかどうかを判定することができる。タイムアウト条件は、しきい値の回数の試行、例えば、2、3、4、5、6、またはN等の回数の試行である場合がある。タイムアウト条件は、ユーザ規定である場合があり、または、タイムアウト条件は、無線装置の提供の際に設定される場合がある。
【００４０】
試行カウンタがタイムアウト条件に等しくないならば、方法300は、ブロック306に戻り、本明細書に記載されるように継続することができる。さもなければ、試行カウンタがタイムアウト条件に等しいならば、方法300は、判断313に進むことができる。判断313では、支払モジュールは、マーチャント情報なしにトランザクションを続行すべきかどうかを決定することができる。この決定は、トランザクションを開始した無線装置のユーザに問い合わせることにより行われ得る。支払モジュールが、続行することを決定するならば、この方法は、図5のブロック348に進み、本明細書に記載されるように継続することができる。さもなければ、支払モジュールが、トランザクションを続行しないことを決定するならば、方法300は、ブロック314に進むことができる。
【００４１】
ブロック314では、無線装置は、失敗メッセージを、POS端末を所有するマーチャントに送信することができる。メッセージは、テキストメッセージ、呼、eメール、またはそれらの組み合わせであってよい。さらには、メッセージは、無線装置により自動的に生成され、マーチャントに送出され得る。ブロック314から、方法300は、ブロック316に移ることができ、無線装置は、失敗メッセージをユーザに対して、例えば、無線装置上のディスプレイによって示すことができる。次いで、方法300は、終了することができる。
【００４２】
判断310に戻ると、無線装置がPOS端末との成功の接触を行ったならば、方法300は、ブロック318に移ることができ、無線装置は、マーチャント識別情報をPOS端末から受信することができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。その後、ブロック320では、無線装置、例えば、その中の支払モジュールは、マーチャント識別情報をクエリ用語(query term)として使用して、無線装置内に格納される支払テーブルを検索することができる。
【００４３】
判断322に進行すると、支払モジュールは、支払テーブルからの、いずれかのマーチャント情報が利用可能であるかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法300は、終了することができる。さもなければ、方法300は、図4の判断324に移ることができる。
【００４４】
判断324では、支払モジュールは、マーチャント情報が、マーチャントに関するポイントカードを含むかどうかを判定することができる。そうであるならば、方法300は、ブロック326に移ることができ、支払モジュールは、ポイントカード情報をPOS端末に送信することができる。その後、支払モジュールは、確認応答をPOS端末から受信することができる。判断330では、支払モジュールは、ポイントカードがPOS端末により受け付けられるかどうかを、例えば、POS端末から受信される確認応答に基づいて判定することができる。ポイントカードがPOS端末により受け付けられないならば、方法300は、判断332に移ることができ、支払モジュールは、トランザクションを続行すべきかどうかを決定することができる。この決定は、トランザクションを開始した無線装置のユーザに問い合わせることにより行われ得る。支払モジュールが、続行しないことを決定するならば、方法300は、ブロック334に進むことができ、トランザクションは、支払モジュールにより終了され得る。その後、方法300は、終了することができる。
【００４５】
判断330に戻ると、ポイントカードが受け付けられるならば、方法300は、判断336に移ることができる。さらには、判断324に戻ると、支払テーブルから得られるマーチャント情報が、ポイントカードを含まないならば、方法300は、判断336に直接進行することができる。
【００４６】
判断336では、支払モジュールは、マーチャント情報が、無線装置のユーザが購買することを試行している品目に関するeクーポンを含むかどうかを判定することができる。マーチャント情報がeクーポンを含むならば、方法300は、ブロック338に移ることができ、eクーポンが、POS端末に送信され得る。その後、支払モジュールは、ブロック340で、確認応答をPOS端末から受信することができる。
【００４７】
判断342に移ると、支払モジュールは、eクーポンがPOS端末により受け付けられるかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法300は、判断344に進行することができ、支払モジュールは、トランザクションを継続すべきかどうかを、例えば、無線装置のユーザインターフェースを介してユーザに問い合わせることにより、決定することができる。支払モジュールが、続行しないことを決定するならば、方法300は、ブロック334に進行し、本明細書に記載されるように継続することができる。さもなければ、方法300は、ブロック346に移ることができる。
【００４８】
判断342に戻ると、eクーポンが受け付けられないならば、方法300は、やはりブロック346に進行することができる。ブロック346では、支払モジュールは、支払総額に関する要求をPOS端末に送信することができる。その後、方法300は、図5のブロック348に進むことができる。判断336に戻ると、マーチャント情報がeクーポンを含まないならば、方法300は、判断344に進み、本明細書に記載されるように継続することができる。
【００４９】
ブロック348では、無線装置内の支払モジュールは、支払総額をPOS端末から受信することができる。次に、判断350では、支払モジュールは、支払テーブルから得られるマーチャント情報が、マーチャント規定の支払方法を含むかどうかを判定することができる。例えば、特定のマーチャントは、ユーザがデビットカードによって支払うことを可能にするのみである場合がある。さらには、マーチャントは、ユーザがクレジットカードを使用して支払うことを可能にするのみである場合がある。さらには、マーチャントは、特定のタイプのクレジットカード、例えば、Visa、MasterCard、Discover Card、American Express等を受け付けるのみである場合がある。別の態様では、マーチャントは、電子資金移動(EFT)による、または、サードパーティの支払システム、例えば、PayPalによる支払を受け付けるのみである場合がある。無線装置が、ブロック306で、マーチャント情報をPOS端末から読み出すことができない場合では、支払モジュールは、支払テーブルから得られるマーチャント情報が、マーチャント規定の支払方法を含むかどうかを判定するために、マーチャント識別情報を使用して、支払テーブルを検索することができないことになり、方法300は、判断356に直接移り、本明細書に記載されるように継続することができる。
【００５０】
判断350では、マーチャント情報がマーチャント規定の支払方法を含むならば、支払モジュールは、マーチャント規定の支払方法を支払テーブルから取り出すことができる。その後、方法300は、ブロック354に移ることができ、支払モジュールは、支払情報をPOS端末に送信することができる。次いで、方法300は、図6のブロック364に移ることができる。
【００５１】
判断350に戻ると、マーチャント情報が、マーチャント規定の支払方法を含まないならば、方法300は、判断ステップ356に移ることができ、支払モジュールは、支払テーブルが、例えば、特定の口座からの、ユーザ規定のデフォルトの支払を含むかどうかを判定することができる。そうであるならば、方法300は、ブロック358に進むことができ、支払モジュールは、ユーザ規定の支払方法を支払テーブルから取り出すことができる。その後、方法300は、ブロック354に進み、本明細書に記載されるように継続することができる。
【００５２】
判断356に戻ると、支払テーブルがユーザ規定のデフォルトの支払方法を含まないならば、方法300は、ブロック360に移ることができ、支払モジュールは、例えば、無線装置により提供されるユーザインターフェースを使用して、ユーザに支払情報に関して問い合わせることができる。その後、ブロック362では、支払モジュールは、支払方法をユーザから受け取ることができる。次いで、方法300は、ブロック354に進み、本明細書に記載されるように継続することができる。
【００５３】
図6のブロック364に移ると、支払モジュールが支払情報をPOS端末に送信した後で、支払モジュールは、確認応答をPOS端末から受信することができる。次に、判断ステップ366では、支払モジュールは、支払が承認された、すなわち受け付けられたかどうかを、例えば、POS端末からの確認応答に基づいて、判定することができる。支払が承認されないならば、方法300は、ブロック368に進行することができ、支払モジュールは、トランザクションを終了することができる。その後、方法300は、終了することができる。
【００５４】
判断366に戻ると、支払が承認されるならば、方法300は、ブロック370に進むことができ、支払モジュールは、レシート、例えば、電子レシート(eレシート)を、POS端末に要求することができる。ブロック372では、支払モジュールは、eレシートをPOS端末から受信することができる。さらには、ブロック374では、支払モジュールは、無線装置でのトランザクション情報を、例えば、トランザクション履歴ログ内に格納することができる。トランザクション情報は、マーチャント識別情報、使用された支払方法、eクーポン情報、ポイントカード情報、トランザクション額、トランザクション日、トランザクション時間、eレシート、またはそれらの組み合わせを含むことができる。次いで、方法300は、終了することができる。
【００５５】
図7から図9を参照すると、マーチャント情報を無線装置に送信する方法が、示され、全体的に700と指定されている。ブロック702で開始すると、doループが実行され、そこでは、無線装置が、POS端末で、例えば、近距離無線通信(NFC)を介して検出されるときに、以下のステップが実行され得る。ブロック704では、POS端末は、マーチャント識別情報を無線装置に送信することができる。マーチャント識別情報は、マーチャント識別番号、マーチャント名、マーチャント店舗番号、またはそれらの組み合わせを含むことができる。さらには、ブロック706では、POS端末は、確認応答を無線装置から受信することができる。その後、判断708では、POS端末は、無線装置へのマーチャント情報の送信が成功であったかどうかを、例えば、無線装置からの確認応答に基づいて、判定することができる。送信が成功でないならば、方法700は、ブロック710に移ることができ、POS端末は、失敗の指示を無線装置から受信することができる。失敗の指示は、NFC、テキスト、eメール、ボイスメール、またはそれらの組み合わせによって受信され得る。
【００５６】
判断708に戻ると、マーチャント情報の送信が成功であるならば、方法700は、判断712に移ることができる。判断712では、POS端末は、ポイントカードが受信されるかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法700は、図8の判断724に移ることができる。さもなければ、方法700は、ブロック714に移ることができ、POS端末は、ポイントカードが正当であり、承認されるかどうかを判定するために、ポイントカードを探し出すためにポイントカードデータベースを検索することができる。判断716に進行すると、POS端末は、ポイントカードが承認されるかどうかを、例えば、前の検索に基づいて、判定することができる。ポイントカードが承認されないならば、方法700は、ブロック718に進むことができ、POS端末は、不承認の確認応答を無線装置に送信することができる。その後、POS端末は、トランザクションが無線装置により終了されているかどうかを、例えば、無線装置から受信される確認応答または要求に基づいて、判定することができる。そうであるならば、方法700は、終了することができる。さもなければ、トランザクションが終了されないならば、方法700は、図8の判断724に進むことができる。
【００５７】
判断716に戻ると、ポイントカードがPOS端末により承認されるならば、方法700は、ブロック722に移ることができる。ブロック722では、POS端末は、承認の確認応答を無線装置に送信することができる。次いで、方法700は、図8の判断724に移ることができる。
【００５８】
図8の判断724では、POS端末は、電子クーポン(eクーポン)が、無線装置から受信されるかどうかを判定することができる。判断726では、POS端末は、eクーポンが有効であり、承認されるかどうかを判定することができる。そうであるならば、方法700は、ブロック728に進むことができ、POS端末は、承認の確認応答を送信することができる。その後、判断730では、POS端末は、支払総額に関する要求が受信されるかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法700は、ブロック732に進行することができ、POS端末は、トランザクションを終了することができる。次いで、方法700は、終了することができる。
【００５９】
判断730に戻ると、総額に関する要求が受信されるならば、方法700は、ブロック734に進行することができ、POSは、支払総額を送信することができる。次に、支払情報が、ブロック736で受信され得る。次いで、方法700は、図9の判断742に移ることができる。
【００６０】
判断726に戻ると、eクーポンが有効でなく、承認されないならば、方法700は、ブロック738に進むことができ、POS端末は、不承認の確認応答を送信することができる。その後、POS端末は、トランザクションが終了されているかどうかを、例えば、無線装置から受信される要求に基づいて、判定することができる。トランザクションが終了されないならば、方法700は、判断730に進行し、本明細書に記載されるように継続することができる。さもなければ、トランザクションが無線装置のユーザにより終了されるならば、方法700は、終了することができる。
【００６１】
判断724に戻ると、eクーポンが無線装置から受信されないならば、方法700は、判断730に直接移り、本明細書に記載されるように継続することができる。
【００６２】
図9の判断742に進行すると、POS端末は、支払方法が承認されるかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法700は、ブロック744に移ることができ、POS端末は、不承認の確認応答を送信することができる。次に、POS端末は、ブロック746で、トランザクションを終了することができる。次いで、方法700は、終了することができる。
【００６３】
判断742に戻ると、支払方法が承認されるならば、方法700は、ブロック748に進むことができ、POS端末は、承認の確認応答を無線装置に送信することができる。判断ステップ750では、POS端末は、レシートが要求されるかどうかを判定することができる。そうでないならば、方法700は、終了することができる。レシートが要求されるならば、方法700は、ブロック752に移ることができ、POS端末は、eレシートを無線装置に送信することができる。次いで、方法700は、終了することができる。
【００６４】
本明細書に記載される方法のステップは、必ずしも記載されるような順序で実行されなければならないわけではないことを理解されたい。さらには、「その後」、「次いで」、「次に」等のような単語は、ステップの順序を限定することを意図されてはいない。これらの単語は単に、読者に対して、この方法のステップの記載でのよりどころとなるように使用されるものである。
【００６５】
本明細書に記載される構成を用いて、本明細書で開示されるシステムおよび方法は、ユーザが、無線装置を使用して買物を行うための、比較的容易な方法を提供する。無線装置は、POS端末と通信することができる。POS端末は、マーチャント情報を無線装置に送信することができる。マーチャント情報は、マーチャント名、マーチャント識別番号、マーチャント住所、マーチャントタイプ、またはそれらの組み合わせを含むことができる。
【００６６】
マーチャント情報に基づいて、無線装置、例えば、その中の支払モジュールは、マーチャント情報を1つのクエリ用語、または複数の用語として使用して、支払テーブルを検索することができる。無線装置は、ポイントカード、eクーポン、マーチャント規定の支払方法、ユーザ規定の支払方法、またはそれらの組み合わせを探し出すために、検索を実行することができる。ユーザがこの情報を手動で探し出すことは、支払テーブルと関連するマーチャント情報の使用により不必要とされる。
【００６７】
1つまたは複数の例示的な態様では、記載される機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせで実施され得る。ソフトウェアで実施されるならば、その機能は、コンピュータ可読媒体上の、1つまたは複数の命令またはコードとして、その媒体に記憶され、または、その媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体および通信媒体の両方を含み、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの移転を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによりアクセスされ得る、任意の利用可能な媒体であってよい。例として、および以下のものに限らないが、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、または、所望のプログラムコードを、命令もしくはデータ構造の形式で、運搬もしくは記憶するために使用され得る、かつ、コンピュータによりアクセスされ得る、他の任意の媒体を含むことができる。さらには、任意の接続が、当然のことながら、コンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者線(DSL)、または、赤外線、無線通信、およびマイクロ波などの無線技術を使用する、ウェブサイト、サーバ、または、他のリモートソースから送信されるならば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または、赤外線、無線通信、およびマイクロ波などの無線技術は、媒体の定義に含まれる。ここで使用されるような、ディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(compact disc)(CD)、レーザディスク(laser disc)、光ディスク(optical disc)、デジタルバーサタイルディスク(digital versatile disc)(DVD)、フロッピーディスク(floppy disk)（登録商標）、およびブルーレイディスク(blu-ray disc)を含み、ここで、diskは、通常はデータを磁気的に再生し、discは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００６８】
選択された態様が、詳細に説明かつ記載されたが、その中で、以下の特許請求の範囲により定義されるような、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な置換および変更が行われ得ることが理解されよう。
【符号の説明】
【００６９】
100  トランザクションシステム
102  無線装置
104  販売時点情報管理(POS)端末、POS端末
106  無線接続
110  プロセッサ
112  メモリ
114  NFCリーダ
120  プロセッサ
122  NFCリーダ
124  RFIDチップ
130  マーチャントサーバ
132  プロセッサ
134  メモリ
136  データベース
220  無線装置
222  オンチップシステム
224  デジタルシグナルプロセッサ、プロセッサ
226  アナログシグナルプロセッサ、プロセッサ
228  ディスプレイコントローラ
230  タッチスクリーンコントローラ
232  タッチスクリーンディスプレイ
234  ビデオエンコーダ
236  ビデオ増幅器
238  ビデオポート
240  USBコントローラ
242  USBポート
244  メモリ
246  SIMカード
248  デジタルカメラ、カメラ
250  ステレオオーディオCODEC
252  オーディオ増幅器
254  第1のステレオスピーカ
256  第2のステレオスピーカ
258  マイクロフォン増幅器
260  マイクロフォン
262  FMラジオチューナ
264  FMアンテナ
266  ステレオヘッドホン
268  RFトランシーバ
270  RFスイッチ
272  RFアンテナ
274  キーパッド
276  マイクロフォン付モノラルヘッドセット、モノラルヘッドセット
278  バイブレータ装置、バイブレータ
280  電源
282  支払モジュール
284  支払テーブル
286  トランザクションログ
300  方法
700  方法
【図１】
0005645915.tif 000002
【図２】
0005645915.tif 000003
【図３】
0005645915.tif 000004
【図４】
0005645915.tif 000005
【図５】
0005645915.tif 000006
【図６】
0005645915.tif 000007
【図７】
0005645915.tif 000008
【図８】
0005645915.tif 000009
【図９】
0005645915.tif 000010