(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に固定された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管とを備える排水設備であって、
前記排水管継手の下部には、前記コンクリートスラブから垂下して配置される垂下管が一体的に設けられており、
前記排水立て管は、上立て管と下立て管とを有し、前記上立て管と前記下立て管とが第１の管接続機構を介して作業者の立ち作業状態で手の届く位置で接続解除可能に接続されており、前記上立て管の上端部が前記上階の排水管継手の垂下管と第２の管接続機構を介して接続解除可能に接続されるとともに、前記下立て管の下端部が前記下階の排水管継手の上部に接続されることにより前記上階の排水管継手と前記下階の排水管継手との間に配管されており、
前記第２の管接続機構はやりとり可能接続構成として構成されており、前記上立て管の上端部には上方に向って拡径するテーパ状の境界拡開部を有する受け口が設けられており、該受け口と前記上階の排水管継手の垂下管とは更に前記テーパ状の境界拡開部に当接するまで深く挿入可能な状態で挿入接続されており、前記第１の管接続機構の接続を解除し、前記上立て管を上方へ移動させることにより前記受け口に前記上階の排水管継手の垂下管を更に深く挿入しながら該上立て管と前記下立て管とを離間させ、前記上立て管と前記下立て管との少なくとも一方を傾倒させることにより前記上立て管部と前記下立て管部との少なくとも一方を前記上階の排水管継手または前記下階の排水管継手から取り外すことが可能とされていることを特徴とする排水設備。
【請求項２】
請求項1に記載の排水設備であって、
前記上立て管の上端部に設けられる受け口は、上立て管とは別構成部材の受け口ソケットに設定されており、該受け口ソケットは上立て管の上端部に接続固定されていることを特徴とする排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水設備に関する。より詳しくは、上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に固定された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管とを備える排水設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような排水設備は特許文献１に記載されている。特許文献１に係る排水設備においては、排水管継手は、その胴部がコンクリートスラブの貫通孔に通された状態で埋め戻しモルタル等により固定されている。この排水管継手は、胴部の上部には受け口を有し、胴部の下部のコンクリートスラブから垂下した位置には直管部を有している。排水立て管は上端に受け口を備えており、該受け口が上階の排水管継手の垂下した直管部に挿入接続されるとともに、下端が下階の排水管継手の上部の受け口に挿入接続されて上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような排水設備は、一般に排水管継手と排水立て管とが下の階から順番に組み上げられることにより配管される。このような排水設備では、例えば、途中の排水立て管で詰まりや破損が発生した場合であっても、上階と下階の排水管継手がともにコンクリートスラブに固定されているため、排水立て管のみを取り外すのは困難であった。すなわち、排水立て管を切断すれば取り外すことはできるが、施工現場での切断が規制されている場合や、金属管であるために騒音発生やあるいは端材や切り粉の発生等の問題により切断が推奨されない場合には、実際には排水立て管の撤去は困難である場合があった。また、排水立て管を切断して撤去した場合でも上階と下階とに固定された排水立て管の間に代わりの排水立て管を配管するのは容易ではなく、実際には排水立て管を更新することは困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、上階と下階のコンクリートスラブに排水管継手が固定されたまま、該排水管継手間に配管された排水立て管を更新可能とすることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段をとる。
本発明は、上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して各階に固定された排水管継手と、上階の排水管継手と下階の排水管継手との間に配管された排水立て管とを備える排水設備であって、前記排水管継手の下部には、前記コンクリートスラブから垂下して配置される垂下管が一体的に設けられており、前記排水立て管は、上立て管と下立て管とを有し、前記上立て管と前記下立て管とが第１の管接続機構を介して作業者の立ち作業状態で手の届く位置で接続解除可能に接続されており、前記上立て管の上端部が前記上階の排水管継手の垂下管と第２の管接続機構を介して接続解除可能に接続されるとともに、前記下立て管の下端部が前記下階の排水管継手の上部に接続されることにより前記上階の排水管継手と前記下階の排水管継手との間に配管されており、前記第１の管接続機構と前記第２の管接続機構との少なくとも一方の管接続機構はやりとり可能接続構成として構成されておって、該やりとり可能接続構成は接続される２本の管のうち一方の管の端部に受け口が設けられており、該受け口と他方の管の端部とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続された構成であり、該一方の管接続機構において前記受け口に前記他方の管を更に深く挿入することにより前記排水立て管が取り外し可能とされていることを特徴とする排水設備である。
【０００７】
本発明の排水設備では、排水立て管が第１の管接続機構を介して接続された上立て管と下立て管とで構成されている。そして、該排水立て管の上端部は、上階の排水管継手から垂れ下がる垂下管と第２の管接続機構を介して接続されている。そのため、上階と下階のコンクリートスラブ間には、２本の管を接続する管接続機構として、上立て管と下立て管との接続に係る第１の管接続機構と、上階の排水管継手から垂れ下がる垂下管と上立て管の上端部との接続に係る第２の管接続機構とが設けられている。第１の管接続機構と第２の管接続機構とは、いずれも接続解除可能とされており、そのうち少なくとも一方の管接続機構はやりとり可能接続構成として構成されている。本発明における「やりとり」とは、接続される２本の管のうち一方の管の端部に受け口が設けられており、該受け口と他方の管の端部とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続された構成とされており、該受け口に他方の管を更に深く挿入することである。本発明の排水設備によれば、やりとり可能接続構成とされた一方の管接続機構においてやりとりすることにより、すなわち、受け口に他方の管を更に深く挿入することにより、上階と下階のコンクリートスラブに固定された排水管継手の間から排水立て管を切断することなく取り外すことが可能となっている。また、逆の手順で上階と下階のコンクリートスラブに固定された排水管継手の間に排水立て管を配管することができる。
【０００８】
本発明の一つの実施形態として、前記第２の管接続機構が前記やりとり可能接続構成として構成されており、前記上立て管の上端部には上方に向って拡径するテーパ状の境界拡開部を有する受け口が設けられており、該受け口と前記上階の排水管継手の垂下管とが更に前記テーパ状の境界拡開部に当接するまで深く挿入可能な状態で挿入接続されており、前記第１の管接続機構の接続を解除し、前記上立て管を上方へ移動させることにより前記受け口に前記上階の排水管継手の垂下管を更に深く挿入しながら該上立て管と前記下立て管とを離間させ、前記上立て管と前記下立て管との少なくとも一方を傾倒させることにより前記上立て管部と前記下立て管部との少なくとも一方を前記上階の排水管継手または前記下階の排水管継手から取り外すことが可能となる構成とされているのが好ましい。
なお、上記において、前記上立て管の上端部に設けられる受け口は、上立て管とは別構成部材の受け口ソケットに設定されており、該受け口ソケットは上立て管の上端部に接続固定されている構成であるのが好ましい。
【０００９】
このような排水設備によれば、上階の排水管継手から垂れ下がる垂下管と上立て管の上端部との接続に係る第２の管接続機構がやりとり可能接続構成として構成されており、作業者は立ち作業状態で手の届く位置に設けられた第１の管接続機構の接続を解除することにより上立て管と下立て管とを分離し、上立て管を単独でやりとりする構成とされている。上立て管を下立て管とは分離して単独で取り扱うため比較的短く軽量であり、やりとり作業を行いやすい。
【００１０】
本発明の他の実施形態として、前記排水管継手は、前記下立て管の下端部が挿入接続されている上受け口を有する上胴体と、前記垂下管を備えておりコンクリートスラブを貫通して配設されている下胴体と、が同軸で連結解除可能に連結された構成とされており、前記第１の管接続機構が前記やりとり可能接続構成として構成されており、前記下立て管の上端部には受け口が設けられており、該受け口と前記上立て管の下端部とが更に深く挿入可能な状態で挿入接続されており、前記下階の排水管継手の上胴体と下胴体との連結を解除し、前記下階の排水管継手の上胴体と前記下立て管とを一体として上方へ移動させ、該下立て管の上端部の受け口を前記上立て管の下端部に更に深く挿入しながら前記下階の排水管継手の上胴体と下胴体とを離間させることにより、前記下立て管が前記下階の排水管継手の上胴体とともに取り外し可能とされていることが好ましい。
【００１１】
このような排水設備によれば、作業者が立ち作業状態で手の届く位置に設けられた第１の管接続機構がやりとり可能接続構成として構成されているため、更新の際には下立て管をやりとりすればよい。そのため、作業者が立ち作業でやりとり作業を行うことができる。
【００１２】
また、上記他の実施形態の排水設備において、前記下階の排水管継手の上胴体と下胴体との連結を解除し、前記下階の排水管継手の上胴体と前記下立て管とを一体として上方へ移動させることにより前記下立て管の上端部の受け口を前記上立て管の下端部に更に深く挿入しながら前記下階の排水立て管の上胴体と下胴体とを離間させ、前記下立て管を傾倒させることにより前記上立て管の下端部から前記受け口が引き抜き可能とされていることが好ましい。この排水設備によれば、作業者は立ち作業状態で手の届く位置に設けられた第１の管接続機構より下に配管された下立て管をやりとりする構成とされている。下立て管を上立て管とは分離して取り扱うため比較的短く軽量であり、やりとり作業を行いやすい。
【００１３】
また、上記他の実施形態の排水設備において、前記下階の排水管継手の上胴体と下胴体との連結を解除するとともに前記第２の管接続機構の接続を解除し、前記下階の排水管継手の下胴体と前記下立て管とを一体として操作しながら前記下立て管の上端部の受け口を前記上立て管の下端部に更に深く挿入することにより、前記下階の排水管継手の上胴体と下胴体とを離間させるとともに前記上階の排水管継手の下垂管と前記上立て管の上端部とを離間させ、前記上立て管と前記下立て管とを一体として前記下階の排水管継手の上胴体とともに取り外し可能とされていることも好ましい。この排水設備によれば、作業者は立ち作業状態で手の届く位置に設けられた第１の管接続機構をやりとりして排水立て管の見かけ長さを短縮し、上立て管と下立て管とを一体で取り外すことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上階と下階のコンクリートスラブに排水管継手が固定されたまま、該排水管継手間に配管された排水立て管を更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態１］
図１〜３を参照しながら本発明の実施形態１について説明する。図１（Ａ）に示されるように、本実施形態に係る排水設備１１は、排水管継手２０，３０と排水立て管４０を主体として構成されている。先ず、この排水設備１１を構成する各部材について説明する。
【００１６】
＜排水管継手２０，３０について＞
排水管継手２０，３０は、複数層を有する建物の各階層を仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されるものである。本実施形態において排水管継手２０は上階Ａ、排水管継手３０は下階Ｂに設置されている。排水管継手２０，３０は、設置された階層が異なるのみでその構成は同じであるから、ここでは上階Ａに設置された排水管継手２０を取り上げて詳細に説明する。上階Ａの排水管継手２０は、上階Ａに配管された排水立て管３９を流下する排水と横枝管（図示省略）により導かれた排水とを合流させて下階Ｂの排水立て管４０に流入させる継手である。排水管継手２０は、その胴部が上下分割可能な構成であり、上胴体２４と下胴体２６とから構成されている。そして、上胴体２４の下部に形成された下部フランジ２４ｂと下胴体２６の上部に形成された上部フランジ２６ｃとが、パッキン（図示省略）を介してボルト・ナット２３で締結されることにより、上胴体２４と下胴体２６とが水密な状態で同軸に接続されている。
排水管継手２０は、下胴体２６がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態でロックウールＧが貫通孔ＣＨに充填され、その貫通孔ＣＨの上部に例えば３ｃｍ程度のモルタルＭｒが充填されて埋め戻されることによりコンクリートスラブＣＳに固定されている。下胴体２６の上部のコンクリートスラブＣＳの上面より突出する位置には横枝管が連結される複数の横枝管受け口２６ａが設けられている。下胴体２６のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されている部分の略上半分は円筒形状であり、略下半分は下方に向かって緩やかに窄んだテーパ形状のテーパ形状部２６ｂとして形成されている。そして、テーパ形状部２６ｂの下端には直管状の部位２８が延設されている。この直管状の部位２８を本発明においては垂下管と称する。垂下管２８はコンクリートスラブＣＳから垂下して配置されており、その下端は後述する第２の管接続機構６０を介して排水立て管４０の上端部と接続されている。
排水管継手２０の上胴体２４の上部には排水立て管３９の下端部が挿入接続される上受け口２４ａが設けられている。上受け口２４ａの内部には、略筒状で排水立て管３９の下端面を直接支持する受け部を有するシール材が装着されており、排水立て管３９の下端面がシール材の受け部に当接するまで挿入されている。この排水設備１１では、継手用支持金具７０によって上胴体２４がコンクリートスラブＣＳに支持されている。
【００１７】
排水管継手２０の上胴体２４を支持する継手用支持金具７０は、コンクリートスラブＣＳに固定されたベース部材７４と該ベース部材７４に立設された支柱７２とをコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨを挟んで対で備えているとともに、該対の支柱７２に掛け渡されて取り付けられたバンド部材７６を備えている。バンド部材７６は、半円弧形状に形成された部分で上胴体２４を挟みこむことのできる一対のバンド状の部材である。この継手用支持金具７０を介して上胴体２４がコンクリートスラブＣＳに支持されている。
【００１８】
＜排水立て管４０について＞
排水立て管４０は、上立て管４２と下立て管４４とを備えている。上立て管４２は排水用塩ビライニング鋼管（ＤＶＬＰ）からなり、その上端部に受け口ソケット４６が連結されることにより上部受け口６４が設けられている。この上部受け口６４が本発明における受け口に相当する。下立て管４４は排水用塩ビライニング鋼管（ＤＶＬＰ）からなる。上立て管４２と下立て管４４とは、排水鋼管用可とう継手５２を介して接続解除可能に直列に連結されている。この上立て管４２と下立て管４４との接続機構５０が第１の管接続機構５０に相当する。
上立て管４２の上端部に設けられた上部受け口６４は、上階Ａから垂下する垂下管２８の下端部に挿入接続されている。この上立て管４２と垂下管２８との管接続機構６０が第２の管接続機構に相当する。一方、下立て管４４の下端部は下階Ｂに設置された排水管継手３０の上胴体３４の上受け口３４ａに挿入接続されている。それにより、排水立て管４０は上階Ａの排水管継手２０と下階Ｂの排水管継手３０との間に配管されている。
本実施形態においては、上立て管４２の立て管長Ｌ１が１１５１ｍｍ、下立て管４４の立て管長Ｌ２が８８０ｍｍ、排水鋼管用可とう継手５２の有効長（上立て管４２の下端から下立て管４４の上端までの長さ）Ｌｄが３９ｍｍであり、排水立て管１００の全長Ｌが２０７０ｍｍである。受け口ソケット４６の有効長（垂下管２８の下端から上立て管４２の上端までの長さ）Ｕは１００ｍｍであり、排水管継手８０の有効長（排水立て管３９の下端から排水立て管４０の上端までの長さ）Ｊは、７５０ｍｍである。
【００１９】
＜第１の管接続機構５０について＞
第１の管接続機構５０は、上立て管４２の下端部と下立て管４４の上端部とを排水鋼管用可とう継手５２を介して接続する構成とされている。第１の管接続機構５０は、上立て管４２と下立て管４４とを作業者の立ち作業状態で手の届く位置で接続解除可能に接続するものである。本実施形態においては、排水鋼管用可とう継手５２は、コンクリートスラブＣＳの上面からの高さｈ＝１２００ｍｍの位置に設けられている。なお、本実施形態においては、階高Ｈ＝３０００ｍｍであり、第１の管接続機構５０はその略中間高さ位置に設けられている。
【００２０】
排水鋼管用可とう継手５２は、円筒状の本体５４の上下両端に所謂メカニカル接続で立て管の直管状の端部を接続することのできる上側接続部５４ａと下側接続部５４ｂとを備えており、上側接続部５４ａに上立て管４２の下端部が接続されているとともに、下側接続部５４ｂには下立て管４４の上端部が接続されている。上側接続部５４ａと下側接続部５４ｂは上下対称に設けられており基本構成は同じであるから、ここでは、上側接続部５４ａを取り上げて詳細に説明する。図３（Ａ）に示されるように、上側接続部５４ａは、円筒状の本体５４の上端に延設された上側受け口部５６ａと、該上側受け口部５６ａとは別体として形成されたフランジ部材５８ａと断面略台形の環状パッキン５８ｂとを備えている。上側受け口部５６ａは、上立て管４２の直管状の下端部を挿入可能に形成されており、上端には水平に外方へ張り出す鍔部５６ｂを備えている。上側受け口部５６ａに上立て管４２の下端部が挿入され、鍔部５６ｂとフランジ部材５８ａとの間に環状パッキン５８ｂが配置された状態で、ボルト・ナット５８ｃでフランジ部材５８ａが鍔部５６ｂに締結されている。ボルト・ナット５８ｃの締結により鍔部５６ｂとフランジ部材５８ａとが近接し、環状パッキン５８ｂが押圧され、圧縮変形して鍔部５６ｂ、フランジ部材５８ａ及び上立て管４２の外周面に密着している。それにより上立て管４２の下端部と排水鋼管用可とう継手５２とが水密に連結される。一方、下側接続部５４ｂにより下立て管４４の上端部と排水鋼管用可とう継手５２とが水密に連結され、上立て管４２と下立て管４４とが接続解除可能な状態で直列に接続されている（図１（Ａ）参照）。
第１の管接続機構５０の通常の接続状態においては、上立て管４２の下端部は上側受け口部５６ａに対して該上側受け口部５６ａの呑み込み深さＤ１（図３（Ａ）参照）だけ挿入されそれ以上挿入できない状態で接続が維持されている。上立て管４２を呑み込み深さＤ１だけ上方へ相対移動させると上立て管４２を上側受け口部５６ａから引き抜くことができ、更に上方へ相対移動させることにより鍔部５６ｂと上立て管４２の下端との間に隙間（くぐり代）Ｋを設けることができる。
【００２１】
＜第２の管接続機構６０について＞
図１（Ａ）に示されるように、第２の管接続機構６０は、上立て管４２の上端部に設けられた受け口ソケット４６の上部受け口６４に上階Ａより垂下する直管状の垂下管２８を挿入して接続する挿入接続形態として構成されており、やりとり可能接続構成とされている。
【００２２】
受け口ソケット４６は鋳鉄製であり、図２に示されるように当該受け口ソケット４６の上部から上階Ａの排水管継手２０の垂下管２８を挿入することのできる略円筒状の上部受け口６４を有し、下部には上立て管４２の上端部と所謂メカニカル接続により接続されるメカニカル接続部６８を有している。そして、上部受け口６４とメカニカル接続部６８との間に上方に向かって拡径するテーパ状の境界拡開部６７が形成されている。メカニカル接続部６８は、境界拡開部６７の下に延設された下部受け口部６８ａと、該下部受け口部６８ａとは別体として形成されたフランジ部材６９ａと断面略台形の環状パッキン６９ｂとを備えている。下部受け口部６８ａは、上立て管４２の直管状の上端部を挿入可能に形成されており、下端には水平に外方へ張り出す鍔部６８ｂを備えている。下部受け口部６８ａに上立て管４２の上端部が挿入され、鍔部６８ｂとフランジ部材６９ａとの間に環状パッキン６９ｂが配置された状態で、ボルト・ナット６９ｃでフランジ部材６９ａが鍔部６８ｂに締結されている。ボルト・ナット６９ｃの締結により鍔部６８ｂとフランジ部材６９ａとが近接し、環状パッキン６９ｂが押圧され、圧縮変形して鍔部６８ｂ、フランジ部材６９ａ及び上立て管４２の外周面に密着している。それにより上立て管４２の上端部に受け口ソケット４６が水密に連結され、上立て管４２の上端部に受け口（上部受け口６４）が設けられている。
【００２３】
上部受け口６４は、直管部６４ａと、当該上部受け口６４の開口付近で内方に突出形成されたパッキン取付部６５とを有している。パッキン取付部６５には断面略矩形の溝６５ｍが形成されており、断面円形の環状パッキンであるＯリングパッキン６６が嵌合している。垂下管２８が上部受け口６４に挿入されると、上部受け口６４の溝６５ｍに保持されたＯリングパッキン６６が垂下管２８の外周面に当接することにより、垂下管２８と上部受け口６４とが水密な状態で挿入接続される。上部受け口６４の上端からＯリングパッキン６６の嵌合した溝６５ｍの開口の中心線までの長さｄは１０ｍｍに設定されており、上部受け口６４と垂下管２８とを水密な状態で確実に接続するのに必要な最小挿入寸法である必要呑込み深さＮは２５ｍｍに設定されている。したがって、図２に符号２８ｘとして二点鎖線で示すように、少なくとも呑み込み深さＮ（２５ｍｍ）だけ垂下管２８が上部受け口６４に挿入されていれば接続を維持することができる。直管部６４ａの内周面よりも内方に張り出した位置でＯリングパッキン６６が垂下管２８の外周面に接し、直管部６４ａの内周面と垂下管２８の外周面との間に間隙Ｆが生じる構成とされている。直管部６４ａの内径φは１３０ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００２４】
上部受け口６４は、図２に符号２８ｚとして二点鎖線で示すように、垂下管２８の下端が境界拡開部６７に当たるまで垂下管２８を挿入することが可能となっており、その呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ深さは必要呑込み深さＮ（２５ｍｍ）よりも深い。しかし、第１の管接続機構５０の通常の接続状態においては、垂下管２８の下端が境界拡開部６７に当たらないように挿入された状態で水密に接続が維持されている。言い換えれば、垂下管２８の下端部を上部受け口６４に対して更に深く挿入可能な余地を残した状態で接続が維持されている。垂下管２８の上部受け口６４に挿入されている寸法を挿入寸法Ｓ１とすると、通常の接続状態において、さらに挿入可能な挿入余地寸法Ｅを残した状態で接続状態が維持されている。つまり、この通常の接続状態において、（呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ＞挿入寸法Ｓ１≧必要呑込み深さＮ）とされており、呑み込み可能寸法Ｎｍａｘと挿入寸法Ｓ１との差である挿入余地寸法Ｅの分だけ上部受け口６４と垂下管２８の下端部とが更に深く挿入可能な状態で接続が維持されている。言い換えれば、上部受け口６４を垂下管２８に挿入しながら上立て管４２を挿入余地寸法Ｅの分だけ上方へ相対変位させることが可能な状態で接続が維持されている。
排水設備１１の施工時には垂下管２８がそれ以上深く上部受け口６４に挿入されるのを規制し、上部受け口６４に対する垂下管２８の相対位置を位置決めするための規制手段が講じられる。その規制手段の一例として、規制バンド１４０（図１（Ａ）参照）が挙げられる。また、規制手段の別の例として規制治具１６０（図２参照）が挙げられる。
【００２５】
規制バンド１４０は、図１１に示されるように、相対向する半円弧形状部に垂下管２８（図１（Ａ）参照）を挟み込むことのできる一対のバンド部１４２を有し、該一対のバンド部１４２の一端がヒンジ構造１４４により連結されるとともに、他端がボルト・ナット１４６により締結される構成とされている。そして、バンド部１４２の内面には防振ゴム１４８が配設されている。この規制バンド１４０は、バンド部１４２で垂下管８８を挟み込んでボルト・ナット１４６を締結することにより該バンド部１４２で垂下管８８を強く挟みこむことが可能であり、それにより垂下管８８の外周に固定されている。規制バンド１４０の下端が上部受け口６４の上端面に当たることにより、上部受け口６４に対する垂下管８８の挿入が規制されている。ボルト・ナット１４６の締結を解除すれば、規制バンド１４０による垂下管８８の上部受け口６４に対する挿入の規制は解除される。
【００２６】
規制治具１６０は、図２に示されるように、径の異なる円筒を同軸で積み重ねたような形状である。相対的に大径の円筒形状の部分は受け口外嵌部１６２、相対的に小径の円筒形状の部分は挿入規制部１６４を構成しており、受け口外嵌部１６２と挿入規制部１６４とが段差形状部１６６を介して接続形成されている。受け口外嵌部１６２は上立て管４２の上部受け口６４の外側に嵌り、段差形状部１６６は上部受け口６４の上端に当接している。それにより、該規制治具１６０が上部受け口６４に対して位置決めされている。挿入規制部１６４は垂下管２８が挿通された状態で、その上端が垂下管２８の外周方向に沿って設けられた規制鍔２８ａに当接している。それにより、施工時には垂下管２８がそれ以上深く上部受け口６４に挿入されるのを規制し、上部受け口６４に対する垂下管２８の相対位置が位置決めされる。この規制治具１６０はアルミニウム合金鋳物であり、図１２に示されるように、径方向断面形状が半円形の２つの構成部材１６１ａ，１６１ｂを突き合せ、該半円形の両端が着脱用組み付けボルト１６１ｃで締結されている。規制治具１６０は、着脱用組み付けボルト１６１ｃの締結を解除することにより２つの構成部材１６１ａ，１６１ｂを離間させて径方向に２分割し、当該排水設備１１から取り外すことができる。
【００２７】
＜挿入余地寸法Ｅの設定について＞
第１の管接続機構５０に係る挿入余地寸法Ｅは、上立て管４２をやりとりして取り外すことができる寸法に設定されている。すなわち、第１の管接続機構５０による下立て管４４との接続を解除し、上立て管４２を上方へ移動させることにより上立て管４２を下立て管４４から離間させれば、垂下管２８から上立て管４２の上部受け口６４を引き抜くことができるように挿入余地寸法Ｅが設定されている。本実施形態では、上立て管４２を傾倒し、斜め下方へ移動させることにより、上立て管４２を引き抜きくことができるように挿入余地寸法Ｅが設定されている。第１の管接続機構５０に係る上側接続部５４ａの接続を解除し、上立て管４２を、上側受け口部５６ａの呑み込み深さＤ１（図３（Ａ）参照）だけ上方へ相対移動させると上立て管４２を上側受け口部５６ａから引き抜くことができ、更に上方へ相対移動させることにより鍔部５６ｂと上立て管４２の下端との間に隙間（くぐり代）Ｋを設けることができる。上立て管４２を斜め下方に移動させて引き抜きを可能とするくぐり代Ｋの最小値を最小くぐり代Ｋ１とすると、（挿入余地寸法Ｅ≧呑み込み深さＤ１＋最小くぐり代Ｋ１）とされている。
本実施形態においては、上部受け口６４の呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ＝１４０ｍｍであり、上部受け口６４に対して垂下管２８が挿入寸法Ｓ１＝４０ｍｍだけ挿入されており、挿入余地寸法Ｅ＝１００ｍｍとされている。これに対して、呑み込み深さＤ１＝３３ｍｍ、最小くぐり代Ｋ１＝１０ｍｍであり、（呑み込み深さＤ１＋最小くぐり代Ｋ１）＝４３ｍｍであるから、上立て管４２を少なくとも４３ｍｍ上方へ移動させれば、斜め下方に移動させて引き抜きくことが可能となる。
【００２８】
＜排水立て管４０の更新方法＞
次に、図１（Ａ），（Ｂ）を参照しながら排水立て管４０の更新方法を説明する。
先ず、（１）垂下管２８がそれ以上深く上部受け口６４に挿入されるのを規制し、上部受け口６４に対する垂下管２８の相対位置を位置決めするための規制手段（規制バンド１４０ないし規制治具１６０）を取り外す。（２）第１の管接続機構５０に係る排水鋼管用可とう継手５２のボルト・ナット５８ｃの締結を解除して上立て管４２と排水鋼管用可とう継手５２との接続を解除する。前記（１），（２）は、順序は特に限定されない。次に、（３）上立て管４２をやりとりする。すなわち、上立て管４２を上方へ移動させる。それにより上立て管４２の上部受け口６４を垂下管２８に深く挿入しながら上立て管４２の下端部と排水鋼管用可とう継手５２とを離間させることができる。このとき、上立て管４２のくぐり代Ｋが少なくとも最小くぐり代Ｋ１＝１０ｍｍとなるように上立て管４２を上方へ移動させる。次に、（４）上立て管４２の下端部を引き抜き可能となるまで傾倒させる。上部受け口６４の内周面と垂下管２８の外周面との間に間隙Ｆ（８ｍｍ）を有するため、垂下管２８に対して上立て管４２を容易に傾倒させることができる。同時に下立て管４４の上端部を上立て管４２から遠ざけるように傾倒させれば上立て管４２の傾倒角度が比較的小さくても上立て管４２が引き抜き可能となる。例えば、上立て管４２の直立状態に対する傾倒角度θ１を５度、下立て管４４の直立状態に対する傾倒角度θ２を５度とすれば上立て管４２が引き抜き可能となる。次に、（５）上立て管４２を斜め下方へ移動させ、上部受け口６４を垂下管２８から引き抜く。なお、前記（３），（５）においてＯリングパッキン６６と、垂下管２８との摩擦が大きく、上立て管４２上下へ移動させにくい場合には、上立て管４２を左右に揺すりながら上下へ移動させるとよい。上部受け口６４の内周面と垂下管２８の外周面との間に間隙Ｆ（８ｍｍ）を有するため、左右に揺する動作が許容される。次に、（６）上端に排水鋼管用可とう継手５２を備える下立て管４４を上方へ移動させ、下階Ｂの排水管継手３０の上胴体３４の上受け口３４ａにシール材を介して挿入接続されている下立て管４４の下端部を引き抜く。それにより下立て管４４が取り外される。
この逆の手順で代わりの排水立て管４０を配管することが可能である。
【００２９】
以上の構成の排水設備１１によれば以下の作用効果を奏する。
第２の管接続機構６０がやりとり可能構成とされており、作業者の立ち作業状態で手の届く位置に設けられた第１の管接続機構５０の接続を解除し、上立て管４２をやりとりする構成とされている。上立て管４２を下立て管４４とは分離し、上立て管４２を単独で取り扱うため比較的軽量であり、やりとり作業をおこないやすい。
【００３０】
なお、本実施形態においては、第１の管接続機構５０を構成する排水鋼管用可とう継手５２に代えて、例えば４階に１階の割合で掃除口付ソケットを用いてもよい。掃除口付ソケットは、図３（Ｂ）に示されるように、円筒状の本体１８０の側面に蓋体１８４付きの掃除口１８２を備えており、その上下両端に所謂メカニカル接続で立て管の直管状の端部を接続することのできるものである。
【００３１】
［実施形態２］
図４〜８を参照しながら本発明の実施形態２について説明する。図４に示されるように、本実施形態に係る排水設備１２は、排水管継手８０，９０と排水立て管１００を主体として構成されている。先ず、この排水設備１２を構成する各部材について説明する。
【００３２】
＜排水管継手８０，９０について＞
排水管継手８０，９０は、複数層を有する建物の各階層を仕切るコンクリートスラブＣＳを貫通して各階に設置されるものである。本実施形態において排水管継手８０は上階Ａ、排水管継手９０は下階Ｂに設置されている。排水管継手８０，９０は、設置された階層が異なるのみでその構成は同じであるから、ここでは上階Ａに設置された排水管継手８０を取り上げて詳細に説明する。上階Ａの排水管継手８０は、上階Ａに配管された排水立て管９９を流下する排水と横枝管（図示省略）により導かれた排水とを合流させて下階Ｂの排水立て管１００に流入させる継手である。排水管継手８０は、その胴部が上下分割可能な構成であり、上胴体８４と下胴体８６とから構成されている。そして、上胴体８４の下部に形成された下部フランジ８４ｂと下胴体８６の上部に形成された上部フランジ８６ｃとが、パッキン（図示省略）を介してボルト・ナット８３で締結されることにより、上胴体８４と下胴体８６とが水密な状態で同軸に接続されている。
排水管継手８０は、下胴体８６がコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨに通された状態でロックウールＧが貫通孔ＣＨに充填され、その貫通孔ＣＨの上部に例えば３ｃｍ程度のモルタルＭｒが充填されて埋め戻されることによりコンクリートスラブＣＳに固定されている。下胴体８６の上部のコンクリートスラブＣＳの上面より突出する位置には横枝管が連結される複数の横枝管受け口８６ａが設けられている。下胴体８６のコンクリートスラブＣＳに埋め戻されている部分の略上半分は円筒形状であり、略下半分は下方に向かって緩やかに窄んだテーパ形状のテーパ形状部８６ｂとして形成されている。そして、テーパ形状部８６ｂの下端には直管状の部位８８が延設されている。この直管状の部位を本発明においては垂下管と称する。垂下管８８はコンクリートスラブＣＳから垂下して配置されており、その下端は後述する第２の管接続機構１２０を介して排水立て管１００の上端部と接続されている。
排水管継手８０の上胴体８４の上部には排水立て管９９の下端部が挿入接続される上受け口８４ａが設けられている。上受け口８４ａの内部には、略筒状で排水立て管９９の下端面を直接支持する受け部を有するシール材が装着されており、排水立て管９９の下端面がシール材の受け部に当接するまで挿入されている。この排水設備１２では、継手用支持金具７０によって上胴体８４がコンクリートスラブＣＳに支持されている。
【００３３】
排水管継手８０の上胴体８４を支持する継手用支持金具７０は、コンクリートスラブＣＳに固定されたベース部材７４と該ベース部材７４に立設された支柱７２とをコンクリートスラブＣＳの貫通孔ＣＨを挟んで対で備えているとともに、該対の支柱７２に掛け渡されて取り付けられたバンド部材７６を備えている。バンド部材７６は、半円弧形状に形成された部分で上胴体８４を挟みこむことのできる一対のバンド状の部材である。この継手用支持金具７０を介して上胴体８４がコンクリートスラブＣＳに支持されている。
【００３４】
＜排水立て管１００について＞
排水立て管１００は、上立て管１０２と下立て管１０４とを備えている。上立て管１０２は排水用塩ビライニング鋼管（ＤＶＬＰ）からなる。下立て管１０４は排水用塩ビライニング鋼管（ＤＶＬＰ）からなり、その上端部に受け口ソケット１０６が連結されることにより上部受け口１１４が設けられている。この上部受け口１１４が本発明における受け口に相当する。
上立て管１０２と下立て管１０４とは、上立て管１０２の下端部を下立て管１０４の上端部に設けられた上部受け口１１４に挿入接続することにより直列状態で接続されている。この上立て管１０２と下立て管１０４との接続機構１１０が本発明の第１の管接続機構に相当する。
上立て管１０２の上端部は、第２の管接続機構１２０により上階Ａから垂下する排水管継手８０の垂下管８８の下端部と接続解除可能に接続されている。下立て管１０４の下端部は上胴体９４の上受け口９４ａに挿入接続されている。それにより、排水立て管１００が上階Ａの排水管継手８０と下階Ｂの排水管継手９０との間に配管されている。
本実施形態においては、上立て管１０２の立て管長Ｌ１が１２５０ｍｍ、下立て管１０４の立て管長Ｌ２が９００ｍｍであり、受け口ソケット１０６の有効長（上立て管１０２の下端から下立て管１０４の上端までの長さ）Ｕが１００ｍｍであり、排水立て管１００の全長Ｌが２２５０ｍｍである。排水管継手８０の有効長（排水立て管９９の下端から排水立て管１００の上端までの長さ）Ｊは、７５０ｍｍである。
【００３５】
この排水設備１２においては、コンクリートスラブＣＳに吊設された立て管用支持金具１３０により上立て管１０２が支持されている。立て管用支持金具１３０は、貫通孔ＣＨを挟んでコンクリートスラブＣＳの下面に吊設された一対の脚部材１３２を備えているともに、該対の脚部材１３２の先端に掛け渡されて取り付けられたバンド部材１３４を備えている。バンド部材１３４は対向する半円弧形状部に形成された部分で上立て管１０２を挟みこむことのできる一対のバンド状の部材である。上立て管１０２は、バンド部材１３４に挟持された状態とされており、立て管用支持金具１３０を介してコンクリートスラブＣＳに支持されている。
【００３６】
＜第１の管接続機構１１０について＞
第１の管接続機構１１０は、下立て管１０４の上端部に設けられた受け口ソケット１０６の上部受け口１１４に上立て管１０２の直管状の下端部を挿入して接続する挿入接続形態として構成されており、やりとり可能接続構成として構成されている。第１の管接続機構１１０は、上立て管１０２と下立て管１０４とを作業者の立ち作業状態で手の届く位置で接続解除可能に接続するものである。本実施形態においては、受け口ソケット１０６は、コンクリートスラブＣＳの上面からの高さｈ＝１２２０ｍｍの位置に設けられている。なお、本実施形態においては、階高Ｈ＝３０００ｍｍであり、第１の管接続機構１１０はその略中間高さ位置に設けられている。
【００３７】
受け口ソケット１０６は鋳鉄製であり、図５に示されるように当該受け口ソケット１０６の上部から上立て管１０２の下端部を挿入することのできる略円筒状の上部受け口１１４を有し、下部には下立て管１０４の上端部と所謂メカニカル接続により接続されるメカニカル接続部１１８を有している。そして、上部受け口１１４とメカニカル接続部１１８との間に上方に向かって拡径するテーパ状の境界拡開部１１７が形成されている。メカニカル接続部１１８は、境界拡開部１１７の下に延設された下部受け口部１１８ａと、該下部受け口部１１８ａとは別体として形成されたフランジ部材１１９ａと断面略台形の環状パッキン１１９ｂとを備えている。下部受け口部１１８ａは、下立て管１０４の直管状の上端部を挿入可能に形成されており、下端には水平に外方へ張り出す鍔部１１８ｂを備えている。下部受け口部１１８ａに下立て管１０４の上端部が挿入され、鍔部１１８ｂとフランジ部材１１９ａとの間に環状パッキン１１９ｂが配置された状態で、ボルト・ナット１１９ｃでフランジ部材１１９ａが鍔部１１８ｂに締結されている。ボルト・ナット１１９ｃの締結により鍔部１１８ｂとフランジ部材１１９ａとが近接し、環状パッキン１１９ｂが押圧され、圧縮変形して鍔部１１８ｂ、フランジ部材１１９ａ及び下立て管１０４の外周面に密着している。それにより下立て管１０４の上端部に受け口ソケット１０６が水密に連結され、下立て管１０４の上端部に受け口（上部受け口１１４）が設けられている。
【００３８】
受け口ソケット１０６の上部受け口１１４は、直管部１１４ａと、当該上部受け口１１４の開口付近で内方に突出形成されたパッキン取付部１１５とを有している。パッキン取付部１１５には断面略矩形の溝１１５ｍが形成されており、断面円形の環状パッキンであるＯリングパッキン１１６が嵌合している。上立て管１０２の下端部が上部受け口１１４に挿入されると、上部受け口１１４の溝１１５ｍに保持されたＯリングパッキン１１６が上立て管１０２の外周面に当接することにより、上立て管１０２と上部受け口１１４とが水密な状態で挿入接続される。上部受け口１１４の上端からＯリングパッキン１１６の嵌合した溝１１５ｍの開口の中心線までの長さｄは１０ｍｍに設定されており、上部受け口１１４と上立て管１０２とを水密な状態で確実に接続するのに必要な最小挿入寸法である必要呑込み深さＮは２５ｍｍに設定されている。つまり、図５に１０２ｘとして二点鎖線で示すように、少なくとも必要呑込み深さＮ（２５ｍｍ）だけ上立て管１０２が上部受け口１１４に挿入されていれば接続を維持することができる。直管部１１４ａの内周面よりも内方に張り出した位置でＯリングパッキン１１６が上立て管１０２の外周面に接し、直管部１１４ａの内周面と上立て管１０２の外周面との間に間隙Ｆが生じる構成とされている。直管部１１４ａの内径φは１３０ｍｍに設定されており、間隙Ｆは８ｍｍに設定されている。
【００３９】
上部受け口１１４は、図５に符号１０２ｚとして二点鎖線で示すように、上立て管１０２の下端が境界拡開部１１７に当たるまで上立て管１０２を挿入することが可能となっており、その呑み込み可能寸法Ｎｍａｘは必要呑込み深さＮ（２５ｍｍ）よりも深い。しかし、第１の管接続機構１１０の通常の接続状態においては、上立て管１０２の下端が境界拡開部１１７に当たらないように挿入された状態で水密に接続が維持されている。言い換えれば、上立て管１０２の下端部を上部受け口１１４に対して更に深く挿入可能な余地を残した状態で接続が維持されている。上立て管１０２の上部受け口１１４に挿入されている寸法を挿入寸法Ｓ２とすると、上立て管１０２の下端部は上部受け口１１４に対して挿入寸法Ｓ２だけ挿入された通常の接続状態において、さらに挿入可能な挿入余地寸法Ｅを残した状態で接続状態が維持されている。つまり、この通常の接続状態において、（呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ＞挿入寸法Ｓ２≧必要呑込み深さＮ）とされており、呑み込み可能寸法Ｎｍａｘと挿入寸法Ｓ２との差である挿入余地寸法Ｅの分だけ上部受け口１１４と上立て管１０２の下端部とが更に深く挿入可能な状態で接続が維持されている。言い換えれば、上部受け口１１４を上立て管１０２に挿入しながら下立て管１０４を挿入余地寸法Ｅの分だけ上方へ相対変位させることが可能な状態で接続が維持されている。
上立て管１０２がそれ以上深く上部受け口１１４に挿入されるのを規制し、上部受け口１１４に対する上立て管１０２の相対位置を位置決めするために、上立て管１０２には後述する規制バンド１４０が取り付けられている。
【００４０】
規制バンド１４０は、図１１に示されるように、相対向する半円弧形状部に上立て管１０２（図４参照）を挟み込むことのできる一対のバンド部１４２を有し、該一対のバンド部１４２の一端がヒンジ構造１４４により連結されるとともに、他端がボルト・ナット１４６により締結される構成とされている。そして、バンド部１４２の内面には防振ゴム１４８が配設されている。この規制バンド１４０は、バンド部１４２で上立て管１０２を挟み込んでボルト・ナット１４６を締結することにより該バンド部１４２で上立て管１０２を強く挟みこむことが可能であり、それにより上立て管１０２の外周に固定されている。規制バンド１４０の下端が上部受け口１１４の上端面に当たることにより、上部受け口１１４に対する上立て管１０２の挿入が規制されている。ボルト・ナット１４６の締結を解除すれば、規制バンド１４０による上立て管１０２の上部受け口１１４に対する挿入の規制は解除される。
【００４１】
＜挿入余地寸法Ｅの設定について＞
本実施形態の第１の管接続機構１１０に係る挿入余地寸法Ｅは、下立て管１０４を上胴体９４とともにやりとりして取り外すことができる寸法に設定されている。すなわち、下階Ｂの排水管継手９０の上胴体９４と下胴体９６との連結を解除し、上胴体９４と該上胴体９４の上受け口９４ａに挿入接続された下立て管１０４とを一体として上方へ移動させることにより上胴体９４を下胴体９６から離間させれば、下立て管１０４を傾倒し、斜め下方へ移動させて上立て管１０２から下立て管１０４の上部受け口１１４を引き抜くことにより下立て管１０４が上胴体９４とともに取り外し可能となるように挿入余地寸法Ｅが設定されている。上胴体９４と下立て管１０４とを一体で持ち上げると、上方への移動距離分だけ上胴体９４の下端の下部フランジ９４ｂと下胴体９６の上端の上部フランジ９６ｃとの間に隙間Ｕ（図７（Ａ）参照）を設けることができる。下立て管１０４と上胴体９４とを一体として斜め下方に移動させて引き抜き可能となる下部フランジ９４ｂと上部フランジ９６ｃとの隙間Ｕの最小値を最小持ち上げ代Ｕ１とすると、（挿入余地寸法Ｅ≧最小持ち上げ代Ｕ１）とされている。
本実施形態においては、上部受け口１１４の呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ＝１４０ｍｍであり、上部受け口１１４に対して上立て管１０２が挿入寸法Ｓ２＝７０ｍｍだけ挿入されており、挿入余地寸法Ｅ＝７０ｍｍとされている。これに対して、最小持ち上げ代Ｕ１＝２０ｍｍであるから、下立て管１０４と上胴体９４とを一体として少なくとも２０ｍｍ持ち上げれば、斜め下方に移動させて引き抜きくことが可能となる。
【００４２】
＜第２の管接続機構１２０について＞
第２の管接続機構１２０は、上階Ａに設けられた排水管継手８０の垂下管８８の下端部と下階Ｂに設けられた排水立て管１００の上端部（上立て管１０２の上端部とを接続解除可能に直列状態として接続する構成とされており、所謂メカニカル接続形態をとるものである。図６に示されるように、第２の管接続機構１２０は、垂下管８８の下端部に一体的に形成された下部受け口部８８ａと該下部受け口部８８ａの下端に形成された外方に張り出す鍔部８８ｂを備えるとともに、垂下管８８とは別体として形成されたフランジ部材８９ａと、断面略台形の環状パッキン８９ｂとを備えている。上立て管１０２の直管状の上端部が下部受け口部８８ａに挿入され、鍔部８８ｂとフランジ部材８９ａとの間に環状パッキン８９ｂを配置させた状態で、ボルト・ナット８９ｃによりフランジ部材８９ａが鍔部８８ｂに締結されている。
鍔部８８ｂとフランジ部材８９ａとが近接することにより環状パッキン８９ｂが押圧されて圧縮変形させられて鍔部８８ｂ、フランジ部材８９ａ及び上立て管１０２の外周面に密着し、垂下管８８と上立て管１０２とが水密に連結されている。
【００４３】
＜排水立て管１００の更新方法＞
次に、図７（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら排水立て管１００の更新方法を説明する。
図７（Ａ）に示されるように、（１）下階Ｂに固定された排水管継手９０の上胴体９４を支持する継手用支持金具７０のバンド部材７６を支柱７２から取り外し、上胴体９４に対する継手用支持金具７０による支持を解除する。（２）上胴体９４の下部フランジ９４ｂと下胴体９６の上部フランジ９６ｃとを締結するボルト・ナット９３を取り外し、上胴体９４と下胴体９６との連結を解除する。（３）上部受け口１１４に上立て管１０２が所定以上に深く挿入されるのを規制する規制バンド１４０を上立て管１０２から取り外す。（４）上立て管１０２を支持する立て管用支持金具１３０のバンド部材１３４を脚部材１３２から取り外し、上立て管１０２に対する立て管用支持金具１３０による支持を解除する。（５）上階Ａから垂下する垂下管８８と上立て管１０２の上端部とを接続する第２の管接続機構１２０に係るボルト・ナット８９ｃを緩め、垂下管８８と上立て管１０２とが完全に分離はしないが遊びを持って接続された状態とする。この状態で下立て管１０４の上部受け口１１４を構成する受け口ソケット１０６を掴んで立て管１００を揺すり、Ｏリングパッキン１１６（図５参照）の癒着部分を剥がす。以上の（１）〜（５）は、順序は特に限定されない。次に、（６）下立て管１０４と上胴体９４とを一体でやりとりする。すなわち、下立て管１０４と上胴体９４とを一体として上方へ移動させる。それにより下立て管１０４の上部受け口１１４を上立て管１０２に深く挿入しながら上胴体９４と下胴体９６とを離間させることができる。このとき、上胴体９４の持ち上げ代Ｕが少なくとも最小持ち上げ代Ｕ１＝２０ｍｍとなるように下立て管１０４と上胴体９４とを上方へ移動させる。次に、図７（Ｂ）に示されるように、（７）下立て管１０４を引き抜き可能となるまで傾倒させる。上部受け口１１４の内周面と上立て管１０２の外周面との間に間隙Ｆ（８ｍｍ）を有するため、上立て管１０２に対して下立て管１０４を容易に傾倒させることができる。また、前記（５）にて第２の管接続機構１２０が緩められていることにより、下部受け口部８８ａと上立て管１０２との間の遊びの分だけ上立て管１０２も下立て管１０４に従動して傾く。この排水設備１２においては、例えば、上立て管１０２の垂下管８８に対する傾倒角度αが３°、下立て管１０４の上立て管１０２に対する傾倒角度βが６°となり、下立て管１０４を直立状態に対する傾倒角度γが９°のとき下立て管１０４が引き抜き可能となる。次に、（８）下立て管１０４と上胴体９４とを一体として斜め下方へ移動させ、上部受け口１１４を上立て管１０２から引き抜く。それにより、先ず下立て管１０４が取り外される（図７（Ｃ）参照）。なお、前記（６），（８）においてＯリングパッキン１１６と、上立て管１０２との摩擦が大きく、下立て管１０４上下へ移動させにくい場合には、下立て管１０４を左右に揺すりながら上下へ移動させるとよい。上部受け口１１４の内周面と上立て管１０２の外周面との間に間隙Ｆ（８ｍｍ）を有するため、左右に揺する動作が許容される。次に、（９）第２の管接続機構１２０のボルト・ナット８９ｃの締結を完全に解除し、上立て管１０２を垂下管８８の下部受け口部８８ａから引き抜く。それにより、上立て管１０２が取り外される。
【００４４】
本実施形態の排水設備１２によれば、以下の作用効果を奏する。
作業者の立ち作業位置で手の届く高さ位置に設けられた第１の管接続機構１１０がやりとり可能接続構成とされており、作業者は立ち作業で下立て管１０４をやりとりすることができる。
排水管継手８０は上下分割可能な構成とされており、上胴体９４と下胴体９６との接続は、下部フランジ９４ｂと上部フランジ９６ｃとを突き合わせたフランジ突き合わせ接続によるため、最小持ち上げ代Ｕ１が比較的小さく、上部受け口１１４の挿入余地寸法Ｅを比較的小さく抑えることができる。
【００４５】
［実施形態３］
本実施形態は、上記実施形態２において挿入余地寸法Ｅの設定のみを変更した実施形態である。
【００４６】
＜挿入余地寸法Ｅの設定について＞
本実施形態の第１の管接続機構１１０に係る挿入余地寸法Ｅは、上立て管１０２と下立て管１０４とを一体として下階Ｂの排水管継手９０の上胴体９４とともに取り外すことができる寸法に設定されている。すなわち、下階Ｂの排水管継手９０の上胴体９４と下胴体９６との連結を解除し、上胴体９４と該上胴体９４の上受け口９４ａに挿入接続された下立て管１０４とを一体として上方へ移動させるとともに、第２の管接続機構１２０の接続を解除して上立て管１０２を下方へ移動させて上部受け口１１４に対して上立て管１０２をより深く挿入することにより排水立て管１００の見かけ長さを短縮すれば、上立て管１０２と下立て管１０４とを一体として下階Ｂの排水管継手９０の上胴体９４とともに水平移動させて取り外すことができるように挿入余地寸法Ｅが設定されている。
上胴体９４と下立て管１０４とを一体で持ち上げると、上方への移動距離分だけ上胴体９４の下端の下部フランジ９４ｂと下胴体９６の上端の上部フランジ９６ｃとの間に隙間Ｕを設けることができる。上胴体９４が水平移動可能となる下部フランジ９４ｂと上部フランジ９６ｃとの隙間Ｕの最小値を最小持ち上げ代Ｕ２とする。
垂下管８８の下部受け口部８８ａの呑み込み深さＤ２（図６参照）は第２の管接続機構１２０の通常の接続状態においては、上立て管１０２の上端部は呑み込み深さＤ２だけ下部受け口部８８ａに挿入されてそれ以上挿入できない状態で接続が維持されている。上立て管１０２を呑み込み深さＤ２だけ下方へ相対移動させると上立て管１０２を下部受け口部８８ａから引き抜くことができ、更に下方へ相対移動させることにより鍔部８８ｂと上立て管１０２の上端との間に隙間（くぐり代）Ｋを設けることができる（図８（Ａ）参照）。上立て管１０２を水平移動可能となる鍔部８８ｂと上立て管１０２の上端との隙間Ｋの最小値を最小くぐり代Ｋ２とする。
本実施形態においては、（挿入余地寸法Ｅ≧最小持ち上げ代Ｕ２＋呑み込み深さＤ＋最小くぐり代Ｋ２）とされている。それにより、排水立て管１００の見かけ長さＬ’を立て管長Ｌよりも少なくとも（最小持ち上げ代Ｕ２＋呑み込み深さＤ＋最小くぐり代Ｋ２）だけ短縮することが可能となっている。
本実施形態においては、上部受け口１１４の呑み込み可能寸法Ｎｍａｘ＝１４０ｍｍであり、上部受け口１１４に対して上立て管１０２が挿入寸法Ｓ２＝７０ｍｍだけ挿入されており、挿入余地寸法Ｅ＝７０ｍｍとされている。これに対して、最小持ち上げ代Ｕ２＝２０ｍｍ、呑み込み深さＤ２＝３３ｍｍ、最小くぐり代Ｋ２＝１０ｍｍであり、（最小持ち上げ代Ｕ２＋呑み込み深さＤ２＋最小くぐり代Ｋ２）＝６３ｍｍであるから、上立て管１０２と下立て管１０４とを一体として下階Ｂの排水管継手９０の上胴体９４とともに水平移動して取り外すことができる。
【００４７】
＜排水立て管１００の更新方法＞
次に、図８（Ａ），（Ｂ）を参照しながら排水立て管１００の更新方法を説明する。
図８（Ａ）に示されるように、（１）下階Ｂに固定された排水管継手９０の上胴体９４を支持する継手用支持金具７０のバンド部材７６を支柱７２から取り外し、上胴体９４に対する継手用支持金具７０による支持を解除する。（２）上胴体９４の下部フランジ９４ｂと下胴体９６の上部フランジ９６ｃとを締結するボルト・ナット９３を取り外し、上胴体９４と下胴体９６との連結を解除する。（３）上部受け口１１４に上立て管１０２が所定以上に深く挿入されるのを規制する規制バンド１４０を上立て管１０２から取り外す。（４）上立て管１０２を支持する立て管用支持金具１３０のバンド部材１３４を脚部材１３２から取り外し、上立て管１０２に対する立て管用支持金具１３０による支持を解除する。（５）上階Ａから垂下する垂下管８８と上立て管１０２の上端部とを接続する第２の管接続機構１２０に係るボルト・ナット８９ｃの締結を解除する。以上の（１）〜（５）は、順序は特に限定されない。次に、（６）下立て管１０４と上胴体９４とを一体として上方へ移動させるとともに上立て管１０２を下方へ移動させる。それにより下立て管１０４の上部受け口１１４を上立て管１０２に深く挿入しながら上胴体９４と下胴体９６とを離間させるとともに、上立て管１０２を垂下管８８の下部受け口部８８ａから引き抜く。このとき、上胴体９４の持ち上げ代Ｕを少なくとも最小持ち上げ代Ｕ２＝２０ｍｍとするとともに、上立て管１０２の上端部のくぐり代Ｋを少なくとも最小くぐり代Ｋ２＝１０ｍｍとする。次に、図８（Ｂ）に示されるように、（７）上立て管１０２と下立て管１０４とを上胴体９４とともに水平移動させて取り外す。
【００４８】
［変更例１］
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。図９に示す変更例１に係る排水設備１３は、上記実施形態２の変更例の一例であり、第２の管接続機構１２０の構成を変更した実施形態である。変更を要しない部分は上記実施形態２と同じ符号で示し、詳細な説明を省略する。
変更例１に係る第２の管接続機構１５０は、直管状の垂下管８８の下端部と上立て管１０２の上端部とを排水鋼管用可とう継手１５２を介して接続解除可能に接続する構成とされている。排水鋼管用可とう継手１５２は、円筒状の本体１５４の上下両端に所謂メカニカル接続で立て管の直管状の端部を接続可能な上側接続部１５４ａと下側接続部１５４ｂとを備えており、上側接続部１５４ａに垂下管８８の下端部が接続されており、下側接続部１５４ｂには上立て管１０２の上端部が接続されている。上側接続部１５４ａと下側接続部１５４ｂは上下対称に設けられており基本構成は同じである。上側接続部１５４ａと下側接続部１５４ｂのそれぞれは、円筒状の本体の相反対側の端部に延設された受け口部１５６ａと、該受け口部１５６ａとは別体として形成されたフランジ部材１５８ａと断面略台形の環状パッキン１５８ｂとを備えている。受け口部１５６ａは、垂下管８８の直管状の下端部ないし上立て管１０２の直管状の上端部を挿入可能に形成されており、末端には水平に外方へ張り出す鍔部１５６ｂを備えている。受け口部１５６ａに垂下管８８の下端部ないし上立て管１０２の上端部が挿入され、鍔部１５６ｂとフランジ部材１５８ａとの間に環状パッキン１５８ｂが配置された状態で、ボルト・ナット１５８ｃでフランジ部材１５８ａが鍔部１５６ｂに締結されている。ボルト・ナット１５８ｃの締結により鍔部１５６ｂとフランジ部材１５８ａとが近接し、環状パッキン１５８ｂが押圧され、圧縮変形して鍔部１５６ｂ、フランジ部材１５８ａ及び垂下管８８ないし上立て管１０２の外周面に密着している。それにより、排水鋼管用可とう継手１５２を介して垂下管８８と上立て管１０２とが接続解除可能な状態で水密に接続されている。
【００４９】
［変更例２］
図１０に示す変更例２に係る排水設備１４は、上記実施形態２の変更例の一例であり、第２の管接続機構１２０の構成を変更した実施形態である。変更を要しない部分は上記実施形態２と同じ符号で示し、詳細な説明を省略する。
変更例２に係る排水設備１４では、上立て管１７２は、上端部に受け口１７４を備えた受け口付排水用鋳鉄管であり、第２の管接続機構１７０は、直管状の垂下管８８の下端部と上立て管１７２の受け口１７４とが挿入接続により接続解除可能に接続された構成とされている。すなわち、受け口１７４の内部には略筒状で垂下管８８の下端面を直接支持する受け部を有するゴムリングが装着されており、垂下管８８の下端面がゴムリングの受け部に当接するまで挿入されて水密に接続が維持されており、垂下管８８から受け口１７４を引き抜けば接続を解除することができる。このような第２の管接続構造１７０によれば、接続解除にあたり工具を使用しないため接続解除の手間がかからない。また、この排水設備１４では、外側受け口段部（顎部）１７６が支持金具１３０のバンド部材１３４に係止されている。そのため、第２の管接続構造１７０の接続状態においては上立て管１７２の受け口１７４が垂下管８８から抜けることがない。
なお、上立て管１７２として、受け口付排水用鋳鉄管の他、受け口付き樹脂管、受け口付硬質塩ビライニング鋼管、受け口付耐火二層管、受け口付ステンレス管等の受け口付き排水管を使用することができる。
【００５０】
なお、本発明は上記の実施形態ないしその変更例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
第１の管接続機構を設ける作業者の立ち作業状態で手の届く位置とは、上記実施形態として例示した高さ位置に限定されるものではない。コンクリートスラブＣＳの上面からの高さ位置が、１０００〜１５００ｍｍ、好ましくは１１００〜１３００ｍｍ、より好ましくは１１５０〜１２５０ｍｍである。
また、第１の管接続機構と第２の管接続機構との両方が受け口に挿入接続される形態であってもよい。例えば、上立て管と下立て管とを同じ長さとすれば構成部材種類数を減らすことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１に係る排水設備の側面図であり、（Ａ）は施工時の状態を示す図であり、（Ｂ）は更新方法を示す図である。
【図２】図１（Ａ）にＩＩとして示す部分を拡大して示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１（Ａ）にＩＩＩとして示す部分を拡大して示す縦断面図である。（Ｂ）は、実施形態１の排水設備で第１の管接続機構として使用可能な掃除口付きソケットの本体の縦断面図である。
【図４】実施形態２に係る排水設備の側面図である。
【図５】図４にＶとして示す部分を拡大して示す縦断面図である。
【図６】図４にＶＩとして示す部分を拡大して示す縦断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、図４に示される排水設備の更新方法を示す図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）は、実施形態３に係る排水設備の更新方法を示す側面図である。
【図９】変更例１に係る排水設備の側面図である。
【図１０】変更例２に係る排水設備の側面図である。
【図１１】本発明の排水設備で使用される規制部材の平面図である。
【図１２】本発明の排水設備で使用される規制治具の平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  排水設備
１２  排水設備
１３  排水設備
１４  排水設備
２０  排水管継手
２８  垂下管
３０  排水管継手
４０  排水立て管
４２  上立て管
４４  下立て管
４６  受け口ソケット
６４  上部受け口
８０  排水管継手
８８  垂下管
９０  排水管継手
９４  上胴体
９６  下胴体
１００      排水立て管
１０２      上立て管
１０４      下立て管
１０６ 受け口ソケット
１１０      第１の管接続機構
１１４ 上部受け口
１２０      第２の管接続機構
１７０      第２の管接続機構
ＣＨ  貫通孔
ＣＳ  コンクリートスラブ
【図１】
0005535442.tif 000002
【図２】
0005535442.tif 000003
【図３】
0005535442.tif 000004
【図４】
0005535442.tif 000005
【図５】
0005535442.tif 000006
【図６】
0005535442.tif 000007
【図７】
0005535442.tif 000008
【図８】
0005535442.tif 000009
【図９】
0005535442.tif 000010
【図１０】
0005535442.tif 000011
【図１１】
0005535442.tif 000012
【図１２】
0005535442.tif 000013