(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１）のガス交換弁（９，１０）の制御時間を可変に調整するための装置（１１）であって、該装置（１１）が、
ハイドロリック式の位相調整装置（１２）と、少なくとも１つの体積アキュムレータ（３１）とを備えており、
位相調整装置（１２）が、クランクシャフト（２）とカムシャフト（６，７）とに駆動結合可能であって、少なくとも１つの進角調節チャンバ（２４）と少なくとも１つの遅角調節チャンバ（２５）とを有しており、進角調節チャンバ（２４）と遅角調節チャンバ（２５）とに圧力媒体管路（２６ａ，２６ｂ，２６ｐ，２６ｖ）を介して圧力媒体が供給されるようになっているかもしくは進角調節チャンバ（２４）と遅角調節チャンバ（２５）とから圧力媒体管路（２６ａ，２６ｂ，２６ｐ，２６ｖ）を介して圧力媒体が導出されるようになっており、
進角調節チャンバ（２４）への圧力媒体供給と同時の遅角調節チャンバ（２５）からの圧力媒体流出によって、クランクシャフト（２）に対して相対的なカムシャフト（６，７）の位相状態が、早めの制御時間の方向に調節されるようになっており、
遅角調節チャンバ（２５）への圧力媒体供給と同時の進角調節チャンバ（２４）からの圧力媒体流出によって、クランクシャフト（２）に対して相対的なカムシャフト（６，７）の位相状態が、遅めの制御時間の方向に調節されるようになっており、
内燃機関（１）の運転の間、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータ（３１）に前記圧力媒体が供給されるようになっている、内燃機関のガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置において、
付加的に少なくとも２つの圧力媒体通路（３２ａ，３２ｂ）が設けられており、第１の圧力媒体通路（３２ａ）が、一方で体積アキュムレータ（３１）の１つに開口していて、他方で進角調節チャンバ（２４）に連通しており、第２の圧力媒体通路（３２ｂ）が、一方で体積アキュムレータ（３１）の１つに開口していて、他方で遅角調節チャンバ（２５）に連通しており、各圧力媒体通路（３２ａ，３２ｂ）に逆止弁（３３）が対応配置されており、該逆止弁（３３）が、各圧力チャンバ（２４，２５）から体積アキュムレータ（３１）への圧力媒体流れを阻止していて、逆の圧力媒体流れを許容するようになっていることを特徴とする、内燃機関のガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置。
【請求項２】
体積アキュムレータ（３１）が、位相調整装置（１２）の内部に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
体積アキュムレータ（３１）が、１つまたはそれ以上の圧力媒体管路（２６ｖ，２６ｔ）を介して内燃機関（１）の圧力媒体リザーバ（２８）に連通しているかまたは接続可能である、請求項１記載の装置。
【請求項４】
体積アキュムレータ（３１）が、１つまたはそれ以上の圧力媒体管路（２６ｖ，２６ｔ）を介して圧力媒体リザーバ（２８）に接続可能であり、体積アキュムレータ（３１）への圧力媒体通路（３２ａ，３２ｂ）の開口範囲が、位相調整装置（１２）の回動軸線に対して、体積アキュムレータ（３１）への圧力媒体管路（２６ｖ，２６ｔ）の開口範囲よりも大きな間隔を置いて配置されている、請求項２記載の装置。
【請求項５】
体積アキュムレータ（３１）を圧力媒体リザーバ（２８）に接続する１つまたはそれ以上の圧力媒体管路（２６ｖ，２６ｔ）に逆止弁（５０）が対応配置されており、該逆止弁（５０）が、圧力媒体リザーバ（２８）から体積アキュムレータ（３１）への圧力媒体流れを阻止していて、逆の圧力媒体流れを許容するようになっている、請求項３または４記載の装置。
【請求項６】
体積アキュムレータ（３１）に前記圧力媒体が、圧力チャンバ（２４，２５）から供給されるようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
体積アキュムレータ（３１）に前記圧力媒体が、圧力媒体ポンプ（２７）によって直接供給されるようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記装置（１１）が、制御弁（１３）を有しており、該制御弁（１３）によって、圧力媒体ポンプ（２７）から圧力チャンバ（２４，２５）への圧力媒体供給と、圧力チャンバ（２４，２５）からの圧力媒体導出とが制御されるようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項９】
制御弁（１３）が、流入接続部（Ｐ）と、第１の作業接続部（Ａ）と、第２の作業接続部（Ｂ）と、少なくとも１つの第１の体積アキュムレータ接続部（Ｖ１）とを有しており、
一方で第１の作業接続部（Ａ）に連通していて、他方で進角調節チャンバ（２４）に開口している第１の圧力媒体管路（２６ａ）が設けられており、
一方で第２の作業接続部（Ｂ）に連通していて、他方で遅角調節チャンバ（２５）に開口している第２の圧力媒体管路（２６ｂ）が設けられており、
一方で流入接続部（Ｐ）に連通していて、他方で圧力媒体ポンプ（２７）に連通している第３の圧力媒体管路（２６ｐ）が設けられており、
一方で体積アキュムレータ接続部（Ｖ１）に連通していて、他方で体積アキュムレータ（３１）に開口している少なくとも１つの第４の圧力媒体管路（２６ｖ）が設けられており、
制御弁（１３）によって、流入接続部（Ｐ）と第１の作業接続部（Ａ）もしくは第２の作業接続部（Ｂ）との間の接続および体積アキュムレータ接続部（Ｖ１）と他方の作業接続部（Ａ，Ｂ）との間の接続が形成されるようになっている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
制御弁（１３）が、流入接続部（Ｐ）と、第１の作業接続部（Ａ）と、第２の作業接続部（Ｂ）と、２つの体積アキュムレータ接続部（Ｖ１，Ｖ２）と、流出接続部（Ｔ）とを有しており、
一方で第１の作業接続部（Ａ）に連通していて、他方で進角調節チャンバ（２４）に開口している第１の圧力媒体管路（２６ａ）が設けられており、
一方で第２の作業接続部（Ｂ）に連通していて、他方で遅角調節チャンバ（２５）に開口している第２の圧力媒体管路（２６ｂ）が設けられており、
一方で流入接続部（Ｐ）に連通していて、他方で圧力媒体ポンプ（２７）に連通している第３の圧力媒体管路（２６ｐ）が設けられており、
一方で体積アキュムレータ（３１）に開口していて、他方で両体積アキュムレータ接続部（Ｖ１，Ｖ２）のそれぞれ一方に連通している２つの第４の圧力媒体管路（２６ｖ）が設けられており、
一方で流出接続部（Ｔ）に連通していて、他方で圧力媒体リザーバ（２８）に連通している第５の圧力媒体管路（２６ｔ）が設けられており、
制御弁（１３）によって、流入接続部（Ｐ）と第１の作業接続部（Ａ）もしくは第２の作業接続部（Ｂ）との間の接続、両体積アキュムレータ接続部（Ｖ１，Ｖ２）の一方と他方の作業接続部（Ａ，Ｂ）との間の接続および他方の体積アキュムレータ接続部（Ｖ１，Ｖ２）と流出接続部（Ｔ）との間の接続が形成されるようになっている、請求項８記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置であって、該装置が、ハイドロリック式の位相調整装置と、少なくとも１つの体積アキュムレータとを備えており、位相調整装置が、クランクシャフトとカムシャフトとに駆動結合可能であって、少なくとも１つの進角調節チャンバと少なくとも１つの遅角調節チャンバとを有しており、進角調節チャンバと遅角調節チャンバとに圧力媒体管路を介して圧力媒体が供給されるようになっているかもしくは進角調節チャンバと遅角調節チャンバとから圧力媒体管路を介して圧力媒体が導出されるようになっており、進角調節チャンバへの圧力媒体供給と同時の遅角調節チャンバからの圧力媒体流出によって、クランクシャフトに対して相対的なカムシャフトの位相状態が、早めの制御時間の方向に調節されるようになっており、遅角調節チャンバへの圧力媒体供給と同時の進角調節チャンバからの圧力媒体流出によって、クランクシャフトに対して相対的なカムシャフトの位相状態が、遅めの制御時間の方向に調節されるようになっており、内燃機関の運転の間、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータに前記圧力媒体が供給されるようになっている、内燃機関のガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置に関する。
【０００２】
発明の背景
近年の内燃機関には、ガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置が使用され、これによって、クランクシャフトに対して相対的なカムシャフトの位相状態を規定の角度範囲内で、つまり、最大の進角位置と最大の遅角位置との間で可変に形成することができる。この目的のためには、クランクシャフトからカムシャフトにトルクを伝達するパワートレーンに上記装置のハイドロリック式の位相調整装置が組み込まれている。パワートレーンは、たとえばベルト伝動装置、チェーン伝動装置または歯車伝動装置として実現することができる。ガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置の主要な指標は、位相調節速度および圧力媒体に対する要求である。位相状態をそれぞれ異なる走行状況に最適に適合させることができるようにするためには、高い位相調節速度が所望されている。さらに、消費量低減措置の範囲内では、ますます少ない圧力媒体需要が要求され、これによって、内燃機関の圧力媒体ポンプがより小さく設計されるかまたは調整される圧力媒体ポンプの使用時に圧送量が減少させられるようになっている。
【０００３】
このような装置は、たとえば欧州特許出願公開第０８０６５５０号明細書に基づき公知である。この公知の装置は、クランクシャフトに駆動結合された入力エレメントと、カムシャフトに相対回動不能に結合された出力エレメントとを備えたベーン構造の位相調整装置を有している。この位相調整装置の内部には、複数の圧力室が形成されている。各圧力室は１つのベーンによって、互いに相対的に作用する２つの圧力チャンバに分割される。これらの圧力チャンバへの圧力媒体供給もしくは圧力チャンバからの圧力媒体導出によって、ベーンが圧力室の内部で移動させられる。これによって、出力エレメントと入力エレメントとの間の位相状態の変更が行われる。位相調節のために必要となる圧力媒体は、内燃機関の圧力媒体ポンプによって提供され、制御弁によって選択的に進角調節チャンバもしくは遅角調節チャンバに案内される。位相調整装置から流出した圧力媒体は、圧力媒体リザーバ、つまり、内燃機関のオイルパンに案内される。したがって、位相調節は、内燃機関の圧力媒体ポンプにより提供されるシステム圧によって行われる。
【０００４】
別の装置が、たとえば米国特許第５１０７８０４号明細書に基づき公知である。この公知の装置では、位相調整装置が同じくベーン構造で形成されていて、複数の進角調節チャンバもしくは遅角調節チャンバが設けられている。欧州特許出願公開第０８０６５５０号明細書と異なり、位相調節は、圧力媒体ポンプによる圧力チャンバへの圧力媒体供給によって行われるのではなく、カムシャフトに作用する変動トルクが使用される。この変動トルクは、それぞれ１つの弁ばねによって予備荷重が加えられたガス交換弁に対するカムの転動によって発生させられる。カムシャフトの回転運動は、ガス交換弁の開放の間に制動され、閉鎖の間に加速させられる。変動トルクは位相調整装置に伝達され、これによって、ベーンが周期的に遅角ストッパおよび進角ストッパの方向に所定の力で押圧される。これによって、進角調節チャンバと遅角調節チャンバとに交互に圧力ピークが発生させられる。位相状態をコンスタントに保ちたい場合には、圧力チャンバからの圧力媒体の流出が阻止される。早めの制御時間の方向、つまり、進角側への位相調節の場合には、進角調節チャンバ内に圧力ピークが発生させられる時点でさえ、進角調節チャンバからの圧力媒体の流出が阻止される。変動トルクに基づき、遅角調節チャンバ内の圧力が増加させられると、この圧力が使用されて、圧力媒体が、遅角調節チャンバから、発生させられた圧力ピークの圧力下で進角調節チャンバ内に案内される。類似して、遅めの制御時間の方向、つまり、遅角側への位相調節が行われる。付加的には、位相調整装置からの漏れを補償するためだけに、圧力チャンバが圧力媒体ポンプに接続されている。したがって、位相調節は、発生させられた圧力ピークの圧力のもと、空にしたい圧力チャンバから、充填したい圧力チャンバへの圧力媒体の迂回によって行われる。
【０００５】
別の装置が、米国特許出願公開第２００９／０１３３６５２号明細書に基づき公知である。この公知の装置では、変動トルクが少ない場合、位相調節が、欧州特許出願公開第０８０６５５０号明細書に類似して、圧力媒体ポンプによる進角調節チャンバまたは遅角調節チャンバへの圧力供給と同時に他方の圧力チャンバから内燃機関のオイルパンへの圧力媒体流出によって行われる。変動トルクが高い場合には、米国特許第５１０７８０４号明細書に基づく装置に類似して、この変動トルクが使用されて、圧力媒体が高い圧力下で進角調節チャンバ（遅角調節チャンバ）から遅角調節チャンバ（進角調節チャンバ）内に案内される。圧力チャンバから排出された圧力媒体は、圧力チャンバへの圧力媒体供給もしくは圧力チャンバからの圧力媒体流出を制御する制御弁に戻される。圧力媒体は、制御弁の内部の逆止弁を介して、圧力媒体ポンプに接続された流入接続部に到達する。圧力媒体の一部は内燃機関の圧力媒体リザーバに排出される。
【０００６】
発明の課題
本発明の課題は、内燃機関のガス交換弁の制御時間を可変に調整するための装置を改良して、位相調節速度が高められるようにすることである。
【０００７】
課題の解決手段
この課題を解決するために本発明に係る装置によれば、付加的に少なくとも２つの圧力媒体通路が設けられており、第１の圧力媒体通路が、一方で体積アキュムレータの１つに開口していて、他方で進角調節チャンバに連通しており、第２の圧力媒体通路が、一方で体積アキュムレータの１つに開口していて、他方で遅角調節チャンバに連通しており、各圧力媒体通路に逆止弁が対応配置されており、該逆止弁が、各圧力チャンバから体積アキュムレータへの圧力媒体流れを阻止していて、逆の圧力媒体流れを許容するようになっている。
【０００８】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、体積アキュムレータが、位相調整装置の内部に配置されている。
【０００９】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、体積アキュムレータが、１つまたはそれ以上の圧力媒体管路を介して内燃機関の圧力媒体リザーバに連通しているかまたは接続可能である。
【００１０】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、体積アキュムレータが、１つまたはそれ以上の圧力媒体管路を介して圧力媒体リザーバに接続可能であり、体積アキュムレータへの圧力媒体通路の開口範囲が、位相調整装置の回動軸線に対して、体積アキュムレータへの圧力媒体管路の開口範囲よりも大きな間隔を置いて配置されている。
【００１１】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、体積アキュムレータを圧力媒体リザーバに接続する１つまたはそれ以上の圧力媒体管路に逆止弁が対応配置されており、該逆止弁が、圧力媒体リザーバから体積アキュムレータへの圧力媒体流れを阻止していて、逆の圧力媒体流れを許容するようになっている。
【００１２】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、体積アキュムレータに前記圧力媒体が、圧力チャンバから供給されるようになっている。
【００１３】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、体積アキュムレータに前記圧力媒体が、圧力媒体ポンプによって直接供給されるようになっている。
【００１４】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、前記装置が、制御弁を有しており、該制御弁によって、圧力媒体ポンプから圧力チャンバへの圧力媒体供給と、圧力チャンバからの圧力媒体導出とが制御されるようになっている。
【００１５】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、制御弁が、流入接続部と、第１の作業接続部と、第２の作業接続部と、少なくとも１つの第１の体積アキュムレータ接続部とを有しており、一方で第１の作業接続部に連通していて、他方で進角調節チャンバに開口している第１の圧力媒体管路が設けられており、一方で第２の作業接続部に連通していて、他方で遅角調節チャンバに開口している第２の圧力媒体管路が設けられており、一方で流入接続部に連通していて、他方で圧力媒体ポンプに連通している第３の圧力媒体管路が設けられており、一方で体積アキュムレータ接続部に連通していて、他方で体積アキュムレータに開口している少なくとも１つの第４の圧力媒体管路が設けられており、制御弁によって、流入接続部と第１の作業接続部もしくは第２の作業接続部との間の接続および体積アキュムレータ接続部と他方の作業接続部との間の接続が形成されるようになっている。
【００１６】
本発明に係る装置の有利な態様によれば、制御弁が、流入接続部と、第１の作業接続部と、第２の作業接続部と、２つの体積アキュムレータ接続部と、流出接続部とを有しており、一方で第１の作業接続部に連通していて、他方で進角調節チャンバに開口している第１の圧力媒体管路が設けられており、一方で第２の作業接続部に連通していて、他方で遅角調節チャンバに開口している第２の圧力媒体管路が設けられており、一方で流入接続部に連通していて、他方で圧力媒体ポンプに連通している第３の圧力媒体管路が設けられており、一方で体積アキュムレータに開口していて、他方で両体積アキュムレータ接続部のそれぞれ一方に連通している２つの第４の圧力媒体管路が設けられており、一方で流出接続部に連通していて、他方で圧力媒体リザーバに連通している第５の圧力媒体管路が設けられており、制御弁によって、流入接続部と第１の作業接続部もしくは第２の作業接続部との間の接続、両体積アキュムレータ接続部の一方と他方の作業接続部との間の接続および他方の体積アキュムレータ接続部と流出接続部との間の接続が形成されるようになっている。
【００１７】
本発明に係る装置は、ハイドロリック式の位相調整装置を有している。この位相調整装置は、互いに相対的に作用する少なくとも２つの圧力チャンバ、つまり、少なくとも１つの進角調節チャンバと少なくとも１つの遅角調節チャンバとを有している。本発明は、あらゆる種類のハイドロリック式の位相調整装置、たとえば欧州特許出願公開第０８０６５５０号明細書に開示されているようなベーン構造の装置にも、たとえばドイツ連邦共和国特許第４２１８０７８号明細書に開示されたアキシャルピストン調節器としての装置にも、たとえば米国特許第４９０３６５０号明細書に開示されているようなスイングレバー調節器としての装置にも使用可能である。
【００１８】
位相調整装置は、少なくとも１つの入力エレメントと少なくとも１つの出力エレメントとを有している。入力エレメントは内燃機関のクランクシャフトに、たとえばチェーン伝動装置、ベルト伝動装置または歯車伝動装置を介して駆動結合されている。出力エレメントはカムシャフトに駆動結合されている。この駆動結合は、たとえば同じくチェーン伝動装置、ベルト伝動装置、歯車伝動装置によって実現されていてもよいし、カムシャフトと出力エレメントとの間の相対回動不能な結合によって実現されていてもよい。
【００１９】
圧力媒体管路によって、圧力チャンバに圧力媒体が供給されるかもしくは圧力チャンバから圧力媒体が導出される。この圧力媒体は、たとえば内燃機関の圧力媒体ポンプによって提供することができ、圧力チャンバから導出したい圧力媒体は、圧力媒体リザーバ、たとえば内燃機関のオイルパンに案内することができる。したがって、本発明に係る装置の位相状態を少ない変動トルクの場合でさえ可変に調整することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る装置は、圧力媒体を収容するための１つまたはそれ以上の体積アキュムレータを有している。圧力媒体は無圧でまたは圧力下で１つまたはそれ以上の体積アキュムレータ内に蓄えられてよい。内燃機関の運転の間には、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータに圧力媒体が供給される。
【００２１】
圧力チャンバを圧力媒体ポンプと圧力媒体リザーバとに接続する圧力媒体管路に対して付加的に、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータを圧力チャンバに接続する少なくとも２つの圧力媒体通路が設けられている。各圧力媒体通路の一端は体積アキュムレータの１つに開口している。第１の圧力媒体通路の他端は、１つまたはそれ以上の進角調節チャンバに連通しており、第２の圧力媒体通路の他端は、１つまたはそれ以上の遅角調節チャンバに連通している。第１の圧力媒体通路は、１つまたはそれ以上の進角調節チャンバに専ら連通しており、遅角調節チャンバには連通していない。類似して、第２の圧力媒体通路は、１つまたはそれ以上の遅角調節チャンバに専ら連通しており、進角調節チャンバには連通していない。
【００２２】
たとえば、圧力媒体通路を介して全ての圧力チャンバに連通する唯一の体積アキュムレータを備えた態様が可能である。また、複数の体積アキュムレータが設けられた態様も可能である。この態様では、たとえば、体積アキュムレータの一方の部分が専ら進角調節チャンバに連通していてよいのに対して、体積アキュムレータの他方の部分は専ら遅角調節チャンバに連通している。また、各体積アキュムレータに圧力媒体通路を介して連通する２つの圧力チャンバ、たとえば１つの進角調節チャンバと１つの遅角調節チャンバとが、各体積アキュムレータに対応配置されていることも可能である。
【００２３】
２つの圧力媒体通路が設けられていて、第１の圧力媒体通路／第２の圧力媒体通路が全ての進角調節チャンバ／遅角調節チャンバに連通している態様のほかに、複数の圧力媒体通路、たとえば圧力チャンバごとに１つの圧力媒体通路が設けられていてよい。択一的には、第１の遅角調節チャンバ（進角調節チャンバ）が、１つの圧力媒体通路を介して１つの体積アキュムレータに連通し、別の遅角調節チャンバ（進角調節チャンバ）に圧力媒体が第１の遅角調節チャンバ（進角調節チャンバ）を介して体積アキュムレータから供給されることが提案されていてよい。
【００２４】
各圧力媒体通路には、逆止弁が対応配置されている。各逆止弁は、対応配置された圧力チャンバから体積アキュムレータへの圧力媒体流れを阻止していて、逆止弁の上流側と下流側との圧力差が適切な場合に逆の圧力媒体流れを許容する。逆止弁は、たとえば圧力媒体通路の内部に配置されていて、たとえばボール逆止弁またはプレート逆止弁として形成されていてよい。また、対応配置された圧力媒体通路の開口範囲と逆止弁の形式でばね金属薄板が協働する態様も可能である。
【００２５】
体積アキュムレータは、１つまたはそれ以上の圧力媒体管路を介して内燃機関の圧力媒体リザーバに連通していてよいかまたは接続可能であってよい。
【００２６】
クランクシャフトに対して相対的なカムシャフトの位相状態は、本発明に係る装置によって、１つには、内燃機関の圧力媒体ポンプにより提供されるシステム圧により変化させることができるかもしくは保つことができる。もう１つには、位相調節を行うために、カムシャフトに作用する変動トルクを使用することができる。位相調節速度を高めるためには、調節方向と逆方向に作用する変動トルク成分が吸収され、調節方向に作用する成分が使用される。位相調節のために使用したい変動トルク成分の値は、カムシャフトの回転角位置に関連して連続的に０から最大値にまで上昇して、０に下降する。出力エレメントは入力エレメントに対して相対的に目標位相状態の方向に回動させられる。これによって、１つには、空にしたい圧力チャンバ内で圧力が急速に増加させられる。これによって、この圧力チャンバの排出が加速させられる。もう１つには、充填したい圧力チャンバの圧力媒体要求が同じ程度に増加させられる。作用するトルクが小さい場合には、充填したい圧力チャンバの圧力媒体需要を圧力媒体ポンプによって提供することができる。この場合には、空にしたい圧力チャンバから流出した圧力媒体が１つまたはそれ以上の体積アキュムレータを充填することが提案されていてよい。トルクが増加するにつれて、充填したい圧力チャンバの圧力媒体要求が増加する。これによって、圧力媒体ポンプにより供給される体積流量では、充填したい圧力チャンバを完全に充填するために十分でないことがある。したがって、充填したい圧力チャンバ内に、従来の装置では調節速度に制動の影響を与える負圧が発生させられる。１つまたはそれ以上の圧力アキュムレータと、圧力媒体通路とによって、本発明に係る装置では、圧力チャンバを充填するために、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータ内に蓄えられた圧力媒体をこの段階において使用することができる。圧力チャンバと１つまたはそれ以上の体積アキュムレータとの間の圧力差によって、圧力媒体通路に設けられた逆止弁が、充填したい圧力チャンバに向かって開放し、これによって、この圧力チャンバに圧力媒体が到達することができる。１つまたはそれ以上の体積アキュムレータ内に提供されて、この段階の間、充填したい圧力チャンバに供給される付加的な圧力媒体体積によって、専ら圧力媒体ポンプにより提供されるシステム圧によって運転される装置に比べて位相調節速度を著しく高めることができる。
【００２７】
クランクシャフトに対して相対的にカムシャフトの位相状態を調節するために、変動トルクが使用される装置では、空にしたい圧力チャンバから排出された圧力媒体が、充填したい圧力チャンバに直接的にかつ高い圧力下で案内される。この場合、圧力チャンバから排出された圧力媒体体積の一部しか、充填したい圧力チャンバに到達しない。その他の部分は漏れに基づき失われていく。幾つかの態様では、圧力媒体が制御弁内に戻されることによっても損失が生じる。この場合、圧力媒体の一部が内燃機関の圧力媒体リザーバ内に排出され、したがって、もはや充填したい圧力チャンバに到達しなくなってしまう。
【００２８】
したがって、これらの態様では、拡張される圧力チャンバを充填するために十分な圧力媒体が提供されず、これによって、この圧力チャンバ内にやはり、位相調節速度にマイナスの影響を与える負圧が形成される。本発明に係る装置の体積アキュムレータが適切に設計されている場合には、この損失が、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータ内に提供された圧力媒体体積によって補償され、ひいては、位相調節速度が高められる。さらに、変動トルクが高い場合には、圧力媒体は、変動トルクによって発生させられる高い圧力下で圧力チャンバ内に案内されない。それどころか、充填したい圧力チャンバ内に発生させられる負圧が使用されて、圧力媒体が１つまたはそれ以上の体積アキュムレータから圧力チャンバ内に供給される。したがって、急激な位相変化が発生しないようになっている。これによって、本発明に係る装置の調整可能性が維持され続けられる。
【００２９】
本発明の有利な改良態様では、体積アキュムレータが、位相調整装置の内部に配置されていることが提案されている。したがって、蓄えられた圧力媒体が、局所的に圧力チャンバの近くに位置している。したがって、体積アキュムレータと圧力チャンバとの間の圧力媒体損失が減少させられ、本発明に係る装置の応答特性が改善される。
【００３０】
体積アキュムレータが、１つまたはそれ以上の圧力媒体管路を介して圧力媒体リザーバに接続可能であり、体積アキュムレータへの圧力媒体通路の開口範囲が、位相調整装置の回動軸線に対して、体積アキュムレータへの圧力媒体管路の開口範囲よりも大きな間隔を置いて配置されていることが提案されていてよい。したがって、余剰の圧力媒体を体積アキュムレータから内燃機関の圧力媒体リザーバに搬出することができることが保証されている。位相調整装置はその回動軸線を中心として回転するので、遠心力に基づき、それにもかかわらず、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータへの圧力媒体通路の開口範囲に、圧力チャンバにさらに搬送するための圧力媒体が形成されることが確保されている。
【００３１】
１つまたはそれ以上の体積アキュムレータが圧力媒体リザーバに連通しているかまたは接続されている場合には、体積アキュムレータを圧力媒体リザーバに接続する１つまたはそれ以上の圧力媒体管路に逆止弁が対応配置されており、この逆止弁が、圧力媒体リザーバから体積アキュムレータへの圧力媒体流れを阻止していて、逆の圧力媒体流れを許容することができることが提案されていてよい。逆止弁が省略されると、体積アキュムレータ内には、圧力媒体リザーバの圧力、一般的には、大気圧が発生させられる。逆止弁によって、蓄えられる圧力媒体の圧力レベルを高めることができる。これによって、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータによる位相調節のアシストが、すでに小さな変動トルクで開始される。
【００３２】
１つまたはそれ以上の体積アキュムレータには、圧力媒体が圧力媒体ポンプによって直接供給されてよい。この態様では、たとえば１つの圧力媒体管路がエンジンオイルギャラリから直接分岐して、圧力チャンバを迂回して体積アキュムレータに開口することができる。たとえば、圧力媒体は、圧力チャンバへの圧力媒体流れと、圧力チャンバからの圧力媒体流れとを制御する制御弁を介して１つまたはそれ以上の体積アキュムレータに到達することができる。したがって、この体積アキュムレータに常時十分に圧力媒体が供給されていることが確保されている。択一的には、体積アキュムレータに圧力チャンバから圧力媒体が供給されてよい。各位相調節時には、圧力チャンバの１つのグループが別の圧力チャンバを犠牲にして拡張される。この別の圧力チャンバから流出した圧力媒体は、１つまたはそれ以上の体積アキュムレータに供給することができ、再使用することができる。これによって、圧力媒体ポンプの圧送流量を減少させることができる。圧力チャンバから排出された圧力媒体は、たとえば、圧力チャンバからの圧力媒体流れと、圧力チャンバへの圧力媒体流れとを制御する制御弁を介して１つまたはそれ以上の体積アキュムレータに案内することができる。
【００３３】
本発明の改良態様では、本発明に係る装置が、制御弁を有しており、この制御弁によって、圧力媒体ポンプから圧力チャンバへの圧力媒体供給と、圧力チャンバからの圧力媒体導出とを制御することができることが提案されている。
【００３４】
本発明の具体的な態様では、制御弁が、流入接続部と、第１の作業接続部と、第２の作業接続部と、少なくとも１つの第１の体積アキュムレータ接続部とを有しており、一方で第１の作業接続部に連通していて、他方で進角調節チャンバに開口している第１の圧力媒体管路が設けられており、一方で第２の作業接続部に連通していて、他方で遅角調節チャンバに開口している第２の圧力媒体管路が設けられており、一方で流入接続部に連通していて、他方で圧力媒体ポンプに連通している第３の圧力媒体管路が設けられており、一方で体積アキュムレータ接続部に連通していて、他方で体積アキュムレータに開口している少なくとも１つの第４の圧力媒体管路が設けられており、制御弁によって、流入接続部と第１の作業接続部もしくは第２の作業接続部との間の接続および体積アキュムレータ接続部と他方の作業接続部との間の接続を形成することができることが提案されている。
【００３５】
択一的な態様では、制御弁が、流入接続部と、第１の作業接続部と、第２の作業接続部と、２つの体積アキュムレータ接続部と、流出接続部とを有しており、一方で第１の作業接続部に連通していて、他方で進角調節チャンバに開口している第１の圧力媒体管路が設けられており、一方で第２の作業接続部に連通していて、他方で遅角調節チャンバに開口している第２の圧力媒体管路が設けられており、一方で流入接続部に連通していて、他方で圧力媒体ポンプに連通している第３の圧力媒体管路が設けられており、一方で体積アキュムレータに開口していて、他方で両体積アキュムレータ接続部のそれぞれ一方に連通している２つの第４の圧力媒体管路が設けられており、一方で流出接続部に連通していて、他方で圧力媒体リザーバに連通している第５の圧力媒体管路が設けられており、制御弁によって、流入接続部と第１の作業接続部もしくは第２の作業接続部との間の接続、両体積アキュムレータ接続部の一方と他方の作業接続部との間の接続および他方の体積アキュムレータ接続部と流出接続部との間の接続を形成することができることが提案されている。
【００３６】
したがって、充填したい圧力チャンバへの圧力媒体流れと、空にしたい圧力チャンバからの圧力媒体流出とが、制御弁を介して制御される。この制御弁は同時に、空にしたい圧力チャンバからの１つまたはそれ以上の体積アキュムレータの充填を制御する。圧力媒体流は制御弁の内部の複数の制御縁部を介して案内され、これらの制御縁部の間に存在する通流面積の設計によって圧力媒体流に影響を与えることができる。したがって、本発明に係る装置は、位相調節が、圧力媒体ポンプにより発生させられるシステム圧によって行われるモードでも、位相調節のために変動トルクが使用されるモードでも作業することができる。一方のモードから他方のモードへの切換は、圧力媒体ポンプの圧送体積が、充填したい圧力チャンバの圧力媒体要求をもはや満たしていないかもしくは再び満たしていることによって自動的に行われる。さらに、位相調節は、流出制御によって調整することができる。すなわち、調節速度が、圧力チャンバから流出する圧力媒体の量によって規定され、充填したい圧力チャンバに流入する圧力媒体によっては規定されない。これは、圧力チャンバから１つまたはそれ以上の体積アキュムレータもしくは圧力媒体リザーバへの通流面積が、圧力媒体ポンプから圧力チャンバへの通流面積よりも常に小さく設計されていることによって簡単に実現することができる。これによって、圧力チャンバ内に空気が吸い込まれることが回避される。さらに、圧力チャンバへの圧力媒体流れおよび圧力チャンバからの圧力媒体流れは、制御弁の制御パラメータに関連して急激に増加させられず、これによって、本発明に係る装置の簡単で安定した調整が保証されている。
【００３７】
１つまたはそれ以上の体積アキュムレータを圧力チャンバに接続する圧力媒体通路は、たとえば対応する圧力チャンバに直接開口していてもよいし、制御弁の作業接続部を圧力チャンバに接続する圧力媒体管路に開口していてもよい。
【００３８】
本発明の更なる特徴は、以下の説明および本発明の実施の形態を簡単に示した図面から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】内燃機関を極めて概略的に示す図である。
【図２】本発明に係る装置の第１の実施の形態の縦断面図である。
【図３】図２に示した位相調整装置を矢印ＩＩＩに沿って見た平面図である。
【図４】図２に示した装置の概略図である。
【図５】図２に示した部分Ｚの第１の制御位置における拡大図である。
【図６】図２に示した部分Ｚの第３の制御位置における拡大図である。
【図７】本発明に係る装置の第２の実施の形態を図５に類似して示す図である。
【図８】本発明に係る装置の第２の実施の形態を図６に類似して示す図である。
【図９】本発明に係る第３の装置を図４に類似して概略的に示す図である。
【図１０】装置の第３の実施の形態を図５に類似して示す図である。
【図１１】装置の第３の実施の形態を図６に類似して示す図である。
【００４０】
図面の詳細な説明
図１には、内燃機関１が示してある。クランクシャフト２に装着されたピストン３が、シリンダ４内に図示してある。クランクシャフト２は、図示の実施の形態では、それぞれ１つの引張手段伝動装置５を介してインテーク側カムシャフト６もしくはエキゾースト側カムシャフト７に結合されている。クランクシャフト２とカムシャフト６，７との間の相対回動のためには、内燃機関１のガス交換弁９，１０の制御時間を可変に調整するための第１および第２の装置１１が働くことができる。カムシャフト６，７のカム８が、１つまたはそれ以上のインテーク側ガス交換弁９もしくは１つまたはそれ以上のエキゾースト側ガス交換弁１０を操作する。また、両カムシャフト６，７の一方だけが１つの装置１１を具備していてもよいし、１つの装置１１を備えた唯一のカムシャフト６，７が設けられていてもよい。
【００４１】
図２には、本発明に係る装置１１の第１の実施の形態が縦断面図で示してある。図３には、この装置１１の位相調整装置１２の平面図が示してある。視線内に配置されるサイドカバー１７は取り除いてある。
【００４２】
装置１１は、位相調整装置１２と制御弁１３とを有している。位相調整装置１２は、入力エレメント１５と出力エレメント１６とを有している。入力エレメント１５の外側の周面には、スプロケット１４が配置されている。このスプロケット１４によって、チェーン伝動装置（図示せず）を介して、クランクシャフト２から入力エレメント１５にトルクを伝達することができる。入力エレメント１５の軸方向の側面には、それぞれ１つのサイドカバー１７が相対回動不能に取り付けられている。
【００４３】
出力エレメント１６は羽根車（ベーンホイール）の形で形成されていて、ほぼ円筒状に形成されたハブエレメント１８を有している。このハブエレメント１８の円筒状の外側の周面から、図示の実施の形態では２つのベーン１９が半径方向外向きに延びていて、ハブエレメント１８と一体に形成されている。出力エレメント１６の中心の貫通開口が、中空に形成されたカムシャフト６，７によって貫通される。出力エレメント１６は、カムシャフト６，７にプレス嵌めによって相対回動不能に結合されている。
【００４４】
入力エレメント１５の周壁２０を起点として、４つの突出部２１が半径方向内向きに延びている。図示の実施の形態では、これらの突出部２１が周壁２０と一体に形成されている。入力エレメント１５は、突出部２１の半径方向内側に位置する周壁によって、出力エレメント１６に対して相対的に回動可能にこの出力エレメント１６に支承されている。
【００４５】
位相調整装置１２の内部には、周方向で隣り合ったそれぞれ２つの突出部２１の間に圧力媒体室２２が形成されている。各圧力媒体室２２は、周方向では、互いに隣り合った突出部２１の、ほぼ半径方向に延びる互いに向かい合った仕切り壁２３によって仕切られ、軸方向では、サイドカバー１７によって仕切られ、半径方向内側では、ハブエレメント１８によって仕切られ、半径方向外側では、周壁２０によって仕切られる。４つの圧力媒体室２２のうち、２つの圧力媒体室２２内には、それぞれ１つのベーン１９が突入している。このベーン１９は、サイドカバー１７だけでなく、周壁２０にも接触しているように形成されている。したがって、各ベーン１９は各圧力媒体室２２を、相対的に作用する２つの圧力チャンバ２４，２５、つまり、１つの進角調節チャンバ２４と１つの遅角調節チャンバ２５とに分割している。１つのベーン１９によって圧力チャンバ２４，２５に分割されない別の両圧力媒体室２２は、体積アキュムレータ３１として働く。各圧力チャンバ２４，２５は、突出部２１に形成された圧力媒体通路３２ａ，３２ｂを介して体積アキュムレータ３１の１つに連通する。それぞれ１つの第１の圧力媒体通路３２ａは１つの体積アキュムレータ３１を１つの進角調節チャンバ２４に接続し、それぞれ１つの第２の圧力媒体通路３２ｂは１つの体積アキュムレータ３１を１つの遅角調節チャンバ２５に接続する。各圧力媒体通路３２ａ，３２ｂには、第１の逆止弁３３が対応配置されている。この逆止弁３３は、各圧力チャンバ２４，２５から各体積アキュムレータ３１への圧力媒体流れを遮断していて、圧力チャンバ２４，２５と体積アキュムレータ３１との間に規定の圧力差が生じた場合には、体積アキュムレータ３１から各圧力チャンバ２４，２５への圧力媒体流れを許容している。第１の逆止弁３３は、たとえば圧力媒体通路３２ａ，３２ｂの内部に配置されていて、ボール逆止弁として形成されていてよい。
【００４６】
出力エレメント１６は、入力エレメント１５内に収容されていて、規定の角度範囲内でこの入力エレメント１５に対して回動可能に支承されている。角度範囲は、出力エレメント１６の一方の回動方向では、ベーン１９が、これに対応配置された圧力媒体室２２の、それぞれ一方の対応する仕切り壁２３（進角ストッパ２３ａ）に接触させられることによって制限される。類似して、角度範囲は、他方の回動方向では、ベーン１９が、これに対応配置された圧力媒体室２２の、遅角ストッパ２３ｂとして働く他方の仕切り壁２３に接触させられることによって制限される。
【００４７】
進角調節チャンバ２４の加圧と同時に遅角調節チャンバ２５からの圧力媒体の流出によって、入力エレメント１５に対して相対的な出力エレメント１６の位相状態を早めの制御時間の方向、つまり、進角側に調節することができる。この場合には、出力エレメント１６が、矢印２９によって図示した装置１１の回動方向に入力エレメント１５に対して回動させられる。
【００４８】
遅角調節チャンバ２５の加圧と同時に進角調節チャンバ２４からの圧力媒体の流出によって、入力エレメント１５に対して相対的な出力エレメント１６の位相状態を遅めの制御時間の方向、つまり、遅角側に調節することができる。この場合には、出力エレメント１６が装置１１の回動方向２９と逆方向に入力エレメント１５に対して回動させられる。
【００４９】
圧力チャンバ２４，２５の両グループの加圧によって、位相状態をコンスタントに保つことができる。択一的には、圧力チャンバ２４，２５のいずれにもコンスタントな位相状態の位相の間に圧力媒体を供給しないことが提案されていてよい。ハイドロリック的な圧力媒体として、通常、内燃機関１の潤滑オイルが使用される。
【００５０】
圧力チャンバ２４，２５への圧力媒体供給もしくは圧力チャンバ２４，２５からの圧力媒体導出は、ハイドロリック回路を介して行われる。このハイドロリック回路は、図４に示してあり、制御弁１３によって調整される。この制御弁１３は、１つの流入接続部Ｐと、１つの体積アキュムレータ接続部Ｖ１と、２つの作業接続部Ａ，Ｂとを有している。ハイドロリック回路は５つの圧力媒体管路２６ａ，２６ｂ，２６ｐ，２６ｖ，２６ｔを有している。第１の圧力媒体管路２６ａは、一方では、第１の作業接続部Ａに連通していて、他方では、進角調節チャンバ２４に開口している。第２の圧力媒体管路２６ｂは、一方では、第２の作業接続部Ｂに連通していて、他方では、遅角調節チャンバ２５に開口している。第３の圧力媒体管路２６ｐは、流入接続部Ｐに圧力媒体ポンプ２７を接続している。第２の逆止弁３４が、制御弁１３から圧力媒体ポンプ２７への圧力媒体流れを遮断することができ、また、逆の圧力媒体流れを許容することができる。第４の圧力媒体管路２６ｖは、一方では、体積アキュムレータ接続部Ｖ１に連通していて、他方では、体積アキュムレータ３１に開口している。第５の圧力媒体管路２６ｔは、一方では、体積アキュムレータ３１に開口していて、他方では、圧力媒体リザーバ２８、たとえば内燃機関１のオイルパンに開口している。第５の圧力媒体管路２６ｔは、直接的に圧力媒体リザーバ２８に開口していてもよいし（図４の実線参照）、第３の逆止弁５０を介在させて圧力媒体リザーバ２８に開口していてもよい（図４の破線参照）。
【００５１】
制御弁１３は３つの制御位置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をとることができる。第１の制御位置Ｓ１では、流入接続部Ｐが第１の作業接続部Ａに接続されていて、第２の作業接続部Ｂが体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。第２の制御位置Ｓ２では、両作業接続部Ａ，Ｂと、流入接続部Ｐおよび体積アキュムレータ接続部Ｖ１との間に接続が存在していない。第３の制御位置Ｓ３では、流入接続部Ｐが第２の作業接続部Ｂに接続されていて、第１の作業接続部Ａが体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。
【００５２】
内燃機関１の運転の間には、カムシャフト６，７がその長手方向軸線を中心として回転させられる。この場合、各ガス交換弁９，１０がカム８によって周期的に弁ばね３０（図１参照）のばね力に抗して開放され、そして、再び閉鎖される。ガス交換弁９，１０の開放段階（カム８のカムノーズ転動）の間、カムシャフト６，７には、弁ばね３０のばね力とカム８のてこ腕とのベクトル積に相当する制動トルクが作用する。ガス交換弁９，１０の閉鎖（カム８のベースサークル転動）の間、カムシャフト６，７には、弁ばね３０のばね力とカム８のてこ腕とのベクトル積に相当する加速トルクが作用する。したがって、カムシャフト６，７に周期的な変動トルクが作用する。この変動トルクによって、カム８のカムノーズ転動の場合にベーン１９が位相調整装置１２の回動方向２９と逆方向に押し退けられる。これによって、進角調節チャンバ２４内の圧力が増加させられ、遅角調節チャンバ２５内の圧力が減少させられる。カム８のベースサークル転動の場合には、ベーン１９が位相調整装置１２の回動方向２９に押し退けられる。これによって、進角調節チャンバ２４内の圧力が減少させられ、遅角調節チャンバ２５内の圧力が増加させられる。
【００５３】
内燃機関１の運転の間には、２つの状態が生じるようになっている。第１の運転状態では、圧力媒体ポンプ２７によって発生させられたハイドロリック回路の内部のシステム圧が、カムシャフト６，７に作用する変動トルクによって圧力チャンバ２４，２５内に発生させられた圧力を上回っている。第２の運転状態では、圧力チャンバ２４，２５内に変動トルクによって発生させられた圧力ピークが、圧力媒体ポンプ２７によって提供されたシステム圧を上回っている。
【００５４】
早めの制御時間の方向への位相調節が要求されると、制御弁１３が第１の制御位置Ｓ１をとる。圧力媒体ポンプ２７によって圧送された運転圧が、変動トルクによって圧力チャンバ２４，２５内に発生させられた圧力レベルを上回る運転段階では、圧力媒体ポンプ２７によって圧送された圧力媒体が、第３の圧力媒体管路２６ｐと、流入接続部Ｐと、第１の作業接続部Ａと、第１の圧力媒体管路２６ａとを介して進角調節チャンバ２４に到達する。これによって、各圧力媒体室２２の内部のベーン１９が位相調整装置１２の回動方向２９に移動させられる。同時に圧力媒体が遅角調節チャンバ２５から第２の圧力媒体管路２６ｂと、第２の作業接続部Ｂと、体積アキュムレータ接続部Ｖ１と、第４の圧力媒体管路２６ｖとを介して体積アキュムレータ３１内に押し退けられる。したがって、進角調節チャンバ２４の体積が遅角調節チャンバ２５を犠牲にして増加し、ベーン１９が位相調整装置１２の回動方向２９に移動させられる。これによって、カムシャフト６，７が、クランクシャフト２に対して相対的に早めの制御時間の方向に回動させられる。体積アキュムレータ３１は、遅角調節チャンバ２５から流出した圧力媒体によって充填される。この場合、余剰の圧力媒体が第５の圧力媒体管路２６ｔを介して大気圧または第３の逆止弁５０に抗して圧力媒体リザーバ２８内に排出される。したがって、進角調節チャンバ２４内にも、遅角調節チャンバ２５内にも、体積アキュムレータ３１内よりも高い圧力レベルが発生させられる。これによって、第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から圧力チャンバ２４，２５内への圧力媒体流れを阻止している。
【００５５】
変動トルクによって圧力チャンバ２４，２５内に発生させられた圧力レベルが、圧力媒体ポンプ２７によって圧送された運転圧を上回る運転段階では、２つの場合、つまり、調節方向に作用するアシストトルクと、調節方向と逆方向に作用するトルクとが区別されなければならない。
【００５６】
アシストトルクの場合には、カムシャフト６，７が加速させられ、ひいては、ベーン１９が進角ストッパ２３ａの方向に移動させられる。その結果、進角調節チャンバ２４内の減圧と、遅角調節チャンバ２５内の圧力の増加とが生じる。したがって、この遅角調節チャンバ２５内に進角調節チャンバ２４内よりも高い圧力が発生させられる。進角調節チャンバ２４内の圧力は大気圧未満に減少するようになっている。したがって、圧力媒体が遅角調節チャンバ２５から第２の圧力媒体管路２６ｂと、第２の作業接続部Ｂと、体積アキュムレータ接続部Ｖ１と、第４の圧力媒体管路２６ｖとを介して体積アキュムレータ３１に供給される。この体積アキュムレータ３１内には、圧力媒体リザーバ２８に開口した第５の圧力媒体管路２６ｔに基づき大気圧が発生させられるかもしくは、第３の逆止弁５０が第５の圧力媒体管路２６ｔ内に設けられている実施の形態では、第３の逆止弁５０によって規定された、より高い圧力レベルではあるものの、遅角調節チャンバ２５の内部の圧力レベルよりは低い圧力レベルが発生させられる。遅角調節チャンバ２５内のより高い圧力レベルに基づき、体積アキュムレータ３１を遅角調節チャンバ２５に接続する第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から遅角調節チャンバ２５内への圧力媒体流れを遮断している。同時に圧力媒体が圧力媒体ポンプ２７から流入接続部Ｐと、第１の作業接続部Ａと、第１の圧力媒体管路２６ａとを介して進角調節チャンバ２４に到達する。充填したい圧力チャンバ２４の圧力媒体要求が、圧力媒体ポンプ２７によって供給される体積流を上回ると、進角調節チャンバ２４内の圧力が、体積アキュムレータ３１内に発生させられた圧力未満に減少させられる。したがって、第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から第１の圧力媒体通路３２ａを通って進角調節チャンバ２４への圧力媒体流れを許容する。体積アキュムレータ３１への圧力媒体通路３２ａ，３２ｂの開口点は、半径方向において、位相調整装置１２の回動軸線に対して、第５の圧力媒体管路２６ｔの開口点よりも大きな間隔を有しているので、回転する装置１１内に発生させられる遠心力に基づき、進角調節チャンバ２４内に空気が吸い込まれないことが確保されている。この動作の間、体積アキュムレータ３１は、遅角調節チャンバ２５から流出した圧力媒体によって連続的に補充される。したがって、進角調節が、アシスト作用するトルクの場合には、従来の装置１１に比べて、体積アキュムレータ３１内に蓄えられた圧力媒体体積によってアシストされる。遅角調節チャンバ２５から流出した圧力媒体が制御弁１３の流入接続部Ｐに案内されて、そこから、進角調節チャンバ２４に到達する装置１１に比べて、すでに体積アキュムレータ３１内に位置する圧力媒体体積によって漏れ損失が補償され、過剰補償さえされることに利点がある。したがって、位相調節速度が確実に高められる。
【００５７】
調節方向と逆方向に作用するトルクの場合には、カムシャフト６，７に制動トルクが作用する。これによって、ベーン１９が遅角ストッパ２３ｂの方向に押し退けられる。したがって、進角調節チャンバ２４内の圧力が増加させられる。進角調節チャンバ２４からの圧力媒体の流出は、第２の逆止弁３４と第１の逆止弁３３とによって阻止される。これによって、ベーン１９が位置保持される。これによって、遅角調節チャンバ２５内の圧力は減少させられず、ひいては、体積アキュムレータ３１内に発生させられた圧力未満に減少させられない。したがって、第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から遅角調節チャンバ２５への圧力媒体流れを阻止している。したがって、位相調節方向と逆方向に向けられたトルクの場合、装置１１の逆回動は生じない。むしろ、目下の位相状態が保たれる。
【００５８】
遅めの制御時間の方向への位相調節が要求されると、制御弁１３が第３の制御位置Ｓ３をとる。圧力媒体ポンプ２７によって圧送された運転圧が、変動トルクによって圧力チャンバ２４，２５内に発生させられた圧力レベルを上回る運転段階では、圧力媒体ポンプ２７によって圧送された圧力媒体が、第３の圧力媒体管路２６ｐと、流入接続部Ｐと、第２の作業接続部Ｂと、第２の圧力媒体管路２６ｂとを介して遅角調節チャンバ２５に到達する。これによって、各圧力媒体室２２の内部のベーン１９が位相調整装置１２の回動方向２９と逆方向に移動させられる。同時に圧力媒体が進角調節チャンバ２４から第１の圧力媒体管路２６ａと、第１の作業接続部Ａと、体積アキュムレータ接続部Ｖ１と、第４の圧力媒体管路２６ｖとを介して体積アキュムレータ３１内に押し退けられる。したがって、遅角調節チャンバ２５の体積が進角調節チャンバ２４を犠牲にして増加し、ベーン１９が位相調整装置１２の回動方向２９と逆方向に移動させられる。これによって、カムシャフト６，７が、クランクシャフト２に対して相対的に遅めの制御時間の方向に回動させられる。体積アキュムレータ３１は、進角調節チャンバ２４から流出した圧力媒体によって充填される。この場合、余剰の圧力媒体が第５の圧力媒体管路２６ｔを介して大気圧または第３の逆止弁５０に抗して圧力媒体リザーバ２８内に排出される。したがって、進角調節チャンバ２４内にも、遅角調節チャンバ２５内にも、体積アキュムレータ３１内よりも高い圧力レベルが発生させられる。これによって、第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から圧力チャンバ２４，２５内への圧力媒体流れを阻止している。
【００５９】
変動トルクによって圧力チャンバ２４，２５内に発生させられた圧力レベルが、圧力媒体ポンプ２７によって圧送された運転圧を上回る運転段階では、やはり、調節方向に作用するアシストトルクと、調節方向と逆方向に作用するトルクとが区別されなければならない。
【００６０】
アシストトルクの場合には、カムシャフト６，７が制動され、ひいては、ベーン１９が遅角ストッパ２３ａの方向に移動させられる。その結果、遅角調節チャンバ２５内の減圧と、進角調節チャンバ２４内の圧力の増加とが生じる。したがって、この進角調節チャンバ２４内に遅角調節チャンバ２５内よりも高い圧力が発生させられる。遅角調節チャンバ２５内の圧力は大気圧未満に減少するようになっている。したがって、圧力媒体が進角調節チャンバ２４から第１の圧力媒体管路２６ａと、第１の作業接続部Ａと、体積アキュムレータ接続部Ｖ１と、第４の圧力媒体管路２６ｖとを介して体積アキュムレータ３１に供給される。この体積アキュムレータ３１内には、圧力媒体リザーバ２８に開口した第５の圧力媒体管路２６ｔに基づき大気圧が発生させられるかもしくは、第３の逆止弁５０が第５の圧力媒体管路２６ｔ内に設けられている実施の形態では、第３の逆止弁５０によって規定された、より高い圧力レベルではあるものの、遅角調節チャンバ２５の内部の圧力レベルよりは低い圧力レベルが発生させられる。進角調節チャンバ２４内のより高い圧力レベルに基づき、体積アキュムレータ３１を進角調節チャンバ２４に接続する第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から進角調節チャンバ２４内への圧力媒体流れを遮断している。
【００６１】
同時に圧力媒体が圧力媒体ポンプ２７から流入接続部Ｐと、第２の作業接続部Ｂと、第２の圧力媒体管路２６ｂとを介して遅角調節チャンバ２５に到達する。充填したい圧力チャンバ２５の圧力媒体要求が、圧力媒体ポンプ２７によって供給される体積流を上回ると、遅角調節チャンバ２５内の圧力が、体積アキュムレータ３１内に発生させられた圧力未満に減少させられる。したがって、第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から第２の圧力媒体通路３２ｂを通って遅角調節チャンバ２５への圧力媒体流れを許容する。体積アキュムレータ３１への圧力媒体通路３２ａ，３２ｂの開口点は、半径方向において、位相調整装置１２の回動軸線に対して、第５の圧力媒体管路２６ｔの開口点よりも大きな間隔を有しているので、回転する装置１１内に発生させられる遠心力に基づき、遅角調節チャンバ２５内に空気が吸い込まれないことが確保されている。この動作の間、体積アキュムレータ３１は、遅角調節チャンバ２５から流出した圧力媒体によって連続的に補充される。
【００６２】
したがって、遅角調節が、アシスト作用するトルクの場合には、従来の装置１１に比べて、体積アキュムレータ３１内に蓄えられた圧力媒体体積によってアシストされる。進角調節チャンバ２４から流出した圧力媒体が制御弁１３の流入接続部Ｐに案内されて、そこから、遅角調節チャンバ２５に到達する装置１１に比べて、すでに体積アキュムレータ３１内に位置する圧力媒体体積によって漏れ損失が補償され、過剰補償さえされることに利点がある。したがって、位相調節速度が確実に高められる。
【００６３】
調節方向と逆方向に作用するトルクの場合には、カムシャフト６，７が加速させられ、ひいては、ベーン１９が進角ストッパ２３ａの方向に押し退けられる。したがって、遅角調節チャンバ２５内の圧力が増加させられる。圧力媒体が第２の逆止弁３４と第１の逆止弁３３とを通って遅角調節チャンバ２５から流出することは阻止される。これによって、ベーン１９が位置保持される。これによって、進角調節チャンバ２４内の圧力は減少させられず、ひいては、体積アキュムレータ３１内に発生させられた圧力未満に減少させられない。したがって、第１の逆止弁３３が、体積アキュムレータ３１から進角調節チャンバ２４への圧力媒体流れを阻止している。したがって、位相調節方向と逆方向に向けられたトルクの場合、装置１１の逆回動は生じない。むしろ、目下の位相状態が保たれる。
【００６４】
目下の位相状態を保ちたい場合には、制御弁１３が第２の制御位置Ｓ２をとる。この第２の制御位置Ｓ２では、両作業接続部Ａ，Ｂが閉鎖される。したがって、圧力媒体ポンプ２７によって流入接続部Ｐに圧送された圧力媒体が、いずれの作業接続部Ａ，Ｂにも到達しないようになっている。また、圧力媒体は両圧力チャンバ２４，２５から体積アキュムレータ接続部Ｖ１にも到達しないようになっている。カムシャフト６，７に作用する変動トルクによって発生させられる圧力チャンバ２４，２５内の圧力ピークの発生時には、圧力チャンバ２４，２５からの圧力媒体の流出が、閉鎖された作業接続部Ａ，Ｂによって阻止される。したがって、ベーン１９が両圧力チャンバ２４，２５の間にハイドロリック的に挟み込まれている。これによって、目下の位相状態が保たれる。また、圧力チャンバ２４，２５内に発生させられた圧力が、体積アキュムレータ３１内に発生させられた圧力を上回っていることが同時に確保されている。これによって、体積アキュムレータ３１から圧力媒体通路３２ａ，３２ｂを介して圧力チャンバ２４，２５内への圧力媒体流れが阻止される。
【００６５】
図５および図６には、図２に示した部分Ｚが拡大図で示してある。制御弁１３が第１の制御位置Ｓ１（図５参照）もしくは第３の制御位置Ｓ３（図６参照）で図示してある。第１の圧力媒体管路２６ａと第２の圧力媒体管路２６ｂとは、互いに軸方向にずらされた半径方向の孔として出力エレメント１６の内部に形成されている。この実施の形態では、２つの第４の圧力媒体管路２６ｖが設けられている。両方の第４の圧力媒体管路２６ｖも同じく、互いに軸方向にずらされた半径方向の孔として出力エレメント１６の内部に形成されている。第１の圧力媒体管路２６ａと、第２の圧力媒体管路２６ｂと、第４の圧力媒体管路２６ｖとは、互いに出力エレメント１６の周方向にずらされて配置されているが（図３参照）、図５および図６には、より説明しやすくするために、１つの平面において示してある。第１の圧力媒体管路２６ａと、第２の圧力媒体管路２６ｂと、第４の圧力媒体管路２６ｖとは、一方では、進角調節チャンバ２４もしくは遅角調節チャンバ２５もしくは体積アキュムレータ３１に開口している。圧力媒体管路２６ａ，２６ｂ，２６ｖの他端は、カムシャフト６，７の半径方向孔に開口している。この半径方向孔は、さらに、制御弁１３の第１の作業接続部Ａもしくは第２の作業接続部Ｂもしくは２つの体積アキュムレータ接続部Ｖ１に連通している。各接続部Ａ，Ｂ，Ｖ１は、制御弁１３の弁ハウジング３６に半径方向開口３７として形成されている。弁ハウジング３６の内部には、制御ピストン３８が配置されている。この制御ピストン３８は、作動ユニット（図示せず）によってばね３９のばね力に抗して軸方向に弁ハウジング３６の内部で移動することができる。制御ピストン３８は、図５に示した位置と図６に示した位置との間のあらゆる位置に移動することができ、また、保持することができる。
【００６６】
制御弁１３が第１の制御位置Ｓ１（図５参照）に位置している場合には、流入接続部Ｐを介して圧力媒体が弁ハウジング３６の内部に流入し、さらには、制御ピストン３８の内部に流入する。そこから、圧力媒体はピストン開口４０を介して第１の作業接続部Ａに到達する。圧力媒体は、ピストン開口４０と第１の作業接続部Ａの半径方向開口３７とのオーバラップ（重なり）によって規定された第１の制御面４１を通過する。第１の作業接続部Ａから、圧力媒体は第１の圧力媒体管路２６ａを介して進角調節チャンバ２４に到達する。同時に圧力媒体は遅角調節チャンバ２５から第２の圧力媒体管路２６ｂを介して第２の作業接続部Ｂに到達する。この第２の作業接続部Ｂは、制御ピストン３８の外周面に形成された第１の環状溝４２を介して一方の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。第２の作業接続部Ｂから一方の体積アキュムレータ接続部Ｖ１への途中、圧力媒体は、第２の作業接続部Ｂの半径方向開口３７と第１の環状溝４２とのオーバラップによって規定された第２の制御面４３を通過する。図示の実施の形態では、この第２の制御面４３が第１の制御面４１よりも小さく形成されている（流出制御）。したがって、遅角調節チャンバ２５からの流出が、進角調節チャンバ２４への流入に比べて絞られている。これによって、圧力チャンバ２４，２５が内燃機関１の運転の間に常に完全に充填されていることが確保されている。
【００６７】
第１の制御位置Ｓ１は、弁ハウジング３６に対して相対的な制御ピストン３８の多数の位置によって実現することができる。この制御ピストン３８は、圧力媒体が流入接続部Ｐから第１の作業接続部Ａに到達することができると共に圧力媒体が第２の作業接続部Ｂから一方の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に到達することができる位置に位置していなければならない。第１の制御面４１と第２の制御面４３とが大きくなればなるほど、また、これに類似して、圧力チャンバ２４への圧力媒体流れと圧力チャンバ２５からの圧力媒体流れとが大きくなればなるほど、制御ピストン３８が、図５に示した位置にますます近づけられる。
【００６８】
制御弁１３が第３の制御位置Ｓ３（図６参照）に位置している場合には、流入接続部Ｐを介して圧力媒体が弁ハウジング３６の内部に流入し、さらには、制御ピストン３８の内部に流入する。そこから、圧力媒体はピストン開口４０を介して第２の作業接続部Ｂに到達する。圧力媒体は、ピストン開口４０と第２の作業接続部Ｂの半径方向開口３７とのオーバラップによって規定された第３の制御面４４を通過する。第２の作業接続部Ｂから、圧力媒体は第２の圧力媒体管路２６ｂを介して遅角調節チャンバ２５に到達する。同時に圧力媒体は進角調節チャンバ２４から第１の圧力媒体管路２６ａを介して第１の作業接続部Ａに到達する。この第１の作業接続部Ａは、制御ピストン３８の外周面に形成された第２の環状溝４５を介して一方の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。第１の作業接続部Ａから一方の体積アキュムレータ接続部Ｖ１への途中、圧力媒体は、第１の作業接続部Ａの半径方向開口３７と第２の環状溝４５とのオーバラップによって規定された第４の制御面４６を通過する。図示の実施の形態では、この第４の制御面４６が第３の制御面４４よりも小さく形成されている（流出制御）。したがって、進角調節チャンバ２４からの流出が、遅角調節チャンバ２５への流入に比べて絞られている。これによって、圧力チャンバ２４，２５が内燃機関１の運転の間に常に完全に充填されていることが確保されている。
【００６９】
第３の制御位置Ｓ３は、弁ハウジング３６に対して相対的な制御ピストン３８の多数の位置によって実現することができる。この制御ピストン３８は、圧力媒体が流入接続部Ｐから第２の作業接続部Ｂに到達することができると共に圧力媒体が第１の作業接続部Ａから一方の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に到達することができる位置に位置していなければならない。第３の制御面４４と第４の制御面４６とが大きくなればなるほど、また、これに類似して、圧力チャンバ２５への圧力媒体流れと圧力チャンバ２４からの圧力媒体流れとが大きくなればなるほど、制御ピストン３８が、図６に示した位置にますます近づけられる。
【００７０】
図７および図８には、図５および図６に類似して、第２の実施の形態が示してある。この第２の実施の形態は大部分において第１の実施の形態と同一であるので、以下では、違いだけを説明する。第２の実施の形態では、ただ１つの第４の圧力媒体管路２６ｖしか設けられていない。この第４の圧力媒体管路２６ｖは、一方では、体積アキュムレータ３１に連通していて、他方では、ただ１つの体積アキュムレータ接続部Ｖ１に連通している。第４の圧力媒体管路２６ｖは、軸方向で第１の圧力媒体管路２６ａと第２の圧力媒体管路２６ｂとの間に配置されている。
【００７１】
制御ピストン３８は、２つのピストン開口４０，４７と、制御ピストン３８の外周面に設けられた１つの環状溝４２とを有している。このピストン開口４０，４７と環状溝４２とは、軸方向に互いに間隔を置いて配置されている。環状溝４２はピストン開口４０，４７の間に配置されている。
【００７２】
制御弁１３が第１の制御位置Ｓ１（図７参照）に位置している場合には、流入接続部Ｐを介して圧力媒体が弁ハウジング３６の内部に流入し、さらには、制御ピストン３８の内部に流入する。そこから、圧力媒体は第１のピストン開口４０を介して第１の作業接続部Ａに到達する。圧力媒体は、第１のピストン開口４０と第１の作業接続部Ａの半径方向開口３７とのオーバラップによって規定された第１の制御面４１を通過する。第１の作業接続部Ａから、圧力媒体は第１の圧力媒体管路２６ａを介して進角調節チャンバ２４に到達する。同時に圧力媒体は遅角調節チャンバ２５から第２の圧力媒体管路２６ｂを介して第２の作業接続部Ｂに到達する。この第２の作業接続部Ｂは環状溝４２を介して体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。第２の作業接続部Ｂから体積アキュムレータ接続部Ｖ１への途中、圧力媒体は、第２の作業接続部Ｂの半径方向開口３７と環状溝４２とのオーバラップによって規定された第２の制御面４３を通過する。図示の実施の形態では、この第２の制御面４３が第１の制御面４１よりも小さく形成されている（流出制御）。したがって、遅角調節チャンバ２５からの流出が、進角調節チャンバ２４への流入に比べて絞られている。これによって、圧力チャンバ２４，２５が内燃機関１の運転の間に常に完全に充填されていることが確保されている。
【００７３】
制御弁１３が第３の制御位置Ｓ３（図８参照）に位置している場合には、流入接続部Ｐを介して圧力媒体が弁ハウジング３６の内部に流入し、さらには、制御ピストン３８の内部に流入する。そこから、圧力媒体は第２のピストン開口４７を介して第２の作業接続部Ｂに到達する。圧力媒体は、第２のピストン開口４７と第２の作業接続部Ｂの半径方向開口３７とのオーバラップによって規定された第３の制御面４４を通過する。第２の作業接続部Ｂから、圧力媒体は第２の圧力媒体管路２６ｂを介して遅角調節チャンバ２５に到達する。同時に圧力媒体は進角調節チャンバ２４から第１の圧力媒体管路２６ａを介して第１の作業接続部Ａに到達する。この第１の作業接続部Ａは環状溝４２を介して体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。第１の作業接続部Ａから体積アキュムレータ接続部Ｖ１への途中、圧力媒体は、第１の作業接続部Ａの半径方向開口３７と環状溝４２とのオーバラップによって規定された第４の制御面４６を通過する。図示の実施の形態では、この第４の制御面４６が第３の制御面４４よりも小さく形成されている（流出制御）。したがって、進角調節チャンバ２４からの流出が、遅角調節チャンバ２５への流入に比べて絞られている。これによって、圧力チャンバ２４，２５が内燃機関１の運転の間に常に完全に充填されていることが確保されている。
【００７４】
図９には、本発明に係る装置１１の第３の実施の形態が示してある。この第３の実施の形態は大部分において前述した両方の実施の形態と同一に形成されているので、以下では、違いだけを説明する。前述した両方の実施の形態と異なり、制御弁１３が、２つの体積アキュムレータ接続部Ｖ１，Ｖ２と、付加的な１つの流出接続部Ｔとを有している。両体積アキュムレータ接続部Ｖ１，Ｖ２は、それぞれ１つの第４の圧力媒体管路２６ｖを介して体積アキュムレータ３１に接続されている。流出接続部Ｔは、第５の圧力媒体管路２６ｔを介して圧力媒体リザーバ２８に接続されている。
【００７５】
制御弁１３は同じく３つの制御位置Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３をとることができる。第１の制御位置Ｓ１では、流入接続部Ｐが第１の作業接続部Ａに接続されていて、第２の作業接続部Ｂが第２の体積アキュムレータ接続部Ｖ２に接続されていて、第１の体積アキュムレータ接続部Ｖ１が流出接続部Ｔに接続されている。第２の制御位置Ｓ２では、両作業接続部Ａ，Ｂの間にも、流入接続部Ｐと体積アキュムレータ接続部Ｖ１，Ｖ２との間にも接続が存在していない。第３の制御位置Ｓ３では、流入接続部Ｐが第２の作業接続部Ｂに接続されていて、第１の作業接続部Ａが第１の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されていて、第２の体積アキュムレータ接続部Ｖ２が流出接続部Ｔに接続されている。
【００７６】
図１０および図１１には、第３の実施の形態の制御弁１３と、これに対応した圧力媒体管路２６ａ，２６ｂ，２６ｖ，２６ｔとが示してある。
【００７７】
第１の圧力媒体管路２６ａと、第２の圧力媒体管路２６ｂと、２つの第４の圧力媒体管路２６ｖとは、やはり、互いに軸方向にずらされた半径方向の孔として出力エレメント１６の内部に形成されている。第１の圧力媒体管路２６ａと第２の圧力媒体管路２６ｂとは、やはり、対応する圧力チャンバ２４，２５に開口していて、作業接続部Ａ，Ｂに接続されている。第４の圧力媒体管路２６ｖは体積アキュムレータ３１に開口していて、それぞれ１つの体積アキュムレータ接続部Ｖ１，Ｖ２に接続されている。第５の圧力媒体管路２６ｔが、カムシャフト６，７に設けられた半径方向開口として実現されていて、流出接続部Ｔと圧力媒体リザーバ２８とに連通している。弁ハウジング３６の内部には、やはり、弁ハウジング３６に対して軸方向に位置決め可能な制御ピストン３８が配置されている。この制御ピストン３８は半径方向のピストン開口４０を備えている。このピストン開口４０は、制御ピストン３８の外周面に形成された２つの環状溝４２，４５の間に配置されている。
【００７８】
制御弁１３が第１の制御位置Ｓ１（図１０参照）に位置している場合には、流入接続部Ｐを介して圧力媒体が弁ハウジング３６の内部に流入し、さらには、制御ピストン３８の内部に流入する。そこから、圧力媒体はピストン開口４０を介して第１の作業接続部Ａに到達する。圧力媒体は、ピストン開口４０と第１の作業接続部Ａの半径方向開口３７とのオーバラップによって規定された第１の制御面４１を通過する。第１の作業接続部Ａから、圧力媒体は第１の圧力媒体管路２６ａを介して進角調節チャンバ２４に到達する。同時に圧力媒体は遅角調節チャンバ２５から第２の圧力媒体管路２６ｂを介して第２の作業接続部Ｂに到達する。この第２の作業接続部Ｂは第２の環状溝４５を介して第２の体積アキュムレータ接続部Ｖ２に接続されている。第２の作業接続部Ｂから第２の体積アキュムレータ接続部Ｖ２への途中、圧力媒体は、第２の作業接続部Ｂの半径方向開口３７と第２の環状溝４５とのオーバラップによって規定された第２の制御面４３を通過する。体積アキュムレータ３１が完全に充填されている場合には、圧力媒体は体積アキュムレータ３１から一方の第４の圧力媒体管路２６ｖを介して第１の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に到達する。この第１の体積アキュムレータ接続部Ｖ１は第１の環状溝４２を介して流出接続部Ｔに接続されている。圧力媒体は、流出接続部Ｔの半径方向開口３７と第１の環状溝４２とのオーバラップによって規定された第３の制御面４４を通過する。図示の実施の形態では、この第３の制御面４４が、第２の制御面４３よりも小さく形成されていると共に第１の制御面４１よりも小さく形成されている。したがって、遅角調節チャンバ２５からの流出が、進角調節チャンバ２４への流入に比べて絞られていて、ひいては、この実施の形態でも、流出制御が実現されている。同時に体積アキュムレータ３１への流入は、上述した両方の実施の形態に比べて絞られていない。これによって、圧力媒体が、より高い圧力下で体積アキュムレータ３１内に流入する。
【００７９】
制御弁１３が第３の制御位置Ｓ３（図１１参照）に位置している場合には、流入接続部Ｐを介して圧力媒体が弁ハウジング３６の内部に流入し、さらには、制御ピストン３８の内部に流入する。そこから、圧力媒体はピストン開口４０を介して第２の作業接続部Ｂに到達する。圧力媒体は、ピストン開口４０と第２の作業接続部Ｂの半径方向開口３７とのオーバラップによって規定された第４の制御面４６を通過する。第２の作業接続部Ｂから、圧力媒体は第２の圧力媒体管路２６ｂを介して遅角調節チャンバ２５に到達する。同時に圧力媒体は進角調節チャンバ２４から第１の圧力媒体管路２６ａを介して第１の作業接続部Ａに到達する。この第１の作業接続部Ａは第１の環状溝４２を介して第１の体積アキュムレータ接続部Ｖ１に接続されている。圧力媒体は、第１の作業接続部Ａの半径方向開口３７と第１の環状溝４２とのオーバラップによって規定された第５の制御面４８を通過する。体積アキュムレータ３１が完全に充填されている場合には、圧力媒体は体積アキュムレータ３１から一方の第４の圧力媒体管路２６ｖを介して第２の体積アキュムレータ接続部Ｖ２に到達する。この第２の体積アキュムレータ接続部Ｖ２は第２の環状溝４５を介して流出接続部Ｔに接続されている。圧力媒体は、流出接続部Ｔの半径方向開口３７と第２の環状溝４５とのオーバラップによって規定された第６の制御面４９を通過する。図示の実施の形態では、この第６の制御面４９が、第４の制御面４６よりも小さく形成されていると共に第５の制御面４８よりも小さく形成されている。したがって、進角調節チャンバ２４からの流出が、遅角調節チャンバ２５への流入に比べて絞られていて、ひいては、この実施の形態でも、流出制御が実現されている。同時に体積アキュムレータ３１への流入は、上述した両方の実施の形態に比べて絞られていない。これによって、圧力媒体が、より高い圧力下で体積アキュムレータ３１内に流入する。
【００８０】
第３の実施の形態の機能形式は、上述した両方の実施の形態に類似して行われる。
【００８１】
本発明に係る装置１１は、著しく高められた位相調節速度の点で優れている。さらに、制御ピストン３８の小さな移動で実現される流出制御に基づき、充填したい圧力チャンバ２４，２５への圧力媒体流入の高い変化が生じないようになっている。これによって、位相の調整が著しく容易になる。更なる利点として、弁ハウジング３６に対して相対的な制御ピストン３８の調整したい位置は、圧力媒体ポンプ２７によって圧送される体積流が、充填したい圧力チャンバ２４，２５の圧力媒体要求を満たしているか否かに左右されないことが挙げられる。したがって、内燃機関１の両運転状態に使用することができる唯一の調整ストラテジしか必要とならない。これによって、装置１１の調整がさらに簡単になる。
【符号の説明】
【００８２】
１  内燃機関
２  クランクシャフト
３  ピストン
４  シリンダ
５  引張手段伝動装置
６  インテーク側カムシャフト
７  エキゾースト側カムシャフト
８  カム
９  インテーク側ガス交換弁
１０  エキゾースト側ガス交換弁
１１  装置
１２  位相調整装置
１３  制御弁
１４  スプロケット
１５  入力エレメント
１６  出力エレメント
１７  サイドカバー
１８  ハブエレメント
１９  ベーン
２０  周壁
２１  突出部
２２  圧力媒体室
２３  仕切り壁
２３ａ  進角ストッパ
２３ｂ  遅角ストッパ
２４  進角調節チャンバ
２５  遅角調節チャンバ
２６ａ  第１の圧力媒体管路
２６ｂ  第２の圧力媒体管路
２６ｐ  第３の圧力媒体管路
２６ｖ  第４の圧力媒体管路
２６ｔ  第５の圧力媒体管路
２７  圧力媒体ポンプ
２８  圧力媒体リザーバ
２９  回動方向
３０  弁ばね
３１  体積アキュムレータ
３２ａ  第１の圧力媒体通路
３２ｂ  第２の圧力媒体通路
３３  第１の逆止弁
３４  第２の逆止弁
３６  弁ハウジング
３７  半径方向開口
３８  制御ピストン
３９  ばね
４０  第１のピストン開口
４１  第１の制御面
４２  第１の環状溝
４３  第２の制御面
４４  第３の制御面
４５  第２の環状溝
４６  第４の制御面
４７  第２のピストン開口
４８  第５の制御面
４９  第６の制御面
５０  第３の逆止弁
Ａ  第１の作業接続部
Ｂ  第２の作業接続部
Ｐ  流入接続部
Ｖ１，Ｖ２  体積アキュムレータ接続部
Ｔ  流出接続部
Ｓ１  第１の制御位置
Ｓ２  第２の制御位置
Ｓ３  第３の制御位置
【図１】
0005579271.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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