(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電の実施予定を設定するものであって、停電の実施を設定するか、または停電予定設定後に停電を中止するかを設定する実施フラグを含む停電予定データを読み込む第１データ読込手段と、
前記第１データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から処理中の操作の終了およびＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第１の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、停電が実施される旨の警告を報知する報知手段と、
前記警告の報知開始から前記第１の時間より短くＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間を確保可能な所定時間を経過した場合、前記停電予定データを再度読み込む第２データ読込手段と、
前記第２データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から前記第２の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始するシャットダウン開始手段と、
を備え、
前記報知手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、停電が実施される旨の警告を報知し、
前記シャットダウン開始手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始する
データ処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記第１の時間を変更可能である、
請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記シャットダウン開始手段は、前記第２の時間を変更可能である、
請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
停電の実施予定を設定するものであって、停電の実施を設定するか、または停電予定設定後に停電を中止するかを設定する実施フラグを含む停電予定データを読み込む第１データ読込手段と、
前記第１データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から処理中の操作の終了およびＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第１の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、停電が実施される旨の警告を報知する報知手段と、
前記警告の報知開始から前記第１の時間より短くＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間を確保可能な所定時間を経過した場合、前記停電予定データを再度読み込む第２データ読込手段と、
前記第２データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から前記第２の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始するシャットダウン開始手段と、
として機能させ、
前記報知手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、停電が実施される旨の警告を報知し、
前記シャットダウン開始手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、補助電源を備え、主電源に停電が発生した際には補助電源からの電源供給に切り換えるとともに、主電源の停電検知からの経過時間を計測し、その計測時間が所定時間に達するとシステムを正常に終了させるためのシャットダウン処理を行うデータ処理装置が知られている。
【０００３】
また、近年、発電所による発電能力の不足などを補うために、地域ごとに計画停電（輪番停電）が実施されることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、計測時間が所定時間に達したことを条件とした場合、停電発生後のデータ処理が終了する前にシャットダウン処理が実行されてしまい、処理中のデータが消失してしまったり、データベースのデータファイルが破壊されてしまったりすることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のデータ処理装置は、停電の実施予定を設定するものであって、停電の実施を設定するか、または停電予定設定後に停電を中止するかを設定する実施フラグを含む停電予定データを読み込む第１データ読込手段と、前記第１データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から処理中の操作の終了およびＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第１の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、停電が実施される旨の警告を報知する報知手段と、前記警告の報知開始から前記第１の時間より短くＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間を確保可能な所定時間を経過した場合、前記停電予定データを再度読み込む第２データ読込手段と、前記第２データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から前記第２の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始するシャットダウン開始手段と、を備え、前記報知手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、停電が実施される旨の警告を報知し、前記シャットダウン開始手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始する。
【０００６】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、停電の実施予定を設定するものであって、停電の実施を設定するか、または停電予定設定後に停電を中止するかを設定する実施フラグを含む停電予定データを読み込む第１データ読込手段と、前記第１データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から処理中の操作の終了およびＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第１の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、停電が実施される旨の警告を報知する報知手段と、前記警告の報知開始から前記第１の時間より短くＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間を確保可能な所定時間を経過した場合、前記停電予定データを再度読み込む第２データ読込手段と、前記第２データ読込手段によって読み込んだ停電予定データの中に、停電開始日時が現在の日時から前記第２の時間内に設定されている停電予定データがある場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始するシャットダウン開始手段と、として機能させ、前記報知手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、停電が実施される旨の警告を報知し、前記シャットダウン開始手段は、前記実施フラグが停電の実施を設定する設定であった場合に、ＯＳについてシャットダウンを開始する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態の商品販売システムを示すシステム構成図である。
【図２】図２は、ホストコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、停電予定データのデータ構成を示す模式図である。
【図４】図４は、店舗コンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、店舗コンピュータの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、シャットダウン制御処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図７】図７は、警告メッセージの一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態を図１ないし図７に基づいて説明する。本実施の形態は、データ処理装置として店舗コンピュータへ適用した例である。なお、データ処理装置として店舗コンピュータに限るものではなく、ＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末などにも適用可能である。
【０００９】
図１は、本実施形態の商品販売システム１０１を示すシステム構成図である。本実施形態の商品販売システム１０１は、本部１０２に設置されたホストコンピュータ２０１と、コンビニエンスストア１０３に設置されて店舗業務を統括管理する店舗コンピュータ３０１とを有する。ホストコンピュータ２０１と店舗コンピュータ３０１とは、通信ネットワーク１０４によって互いにデータ通信可能に接続されている。
【００１０】
店舗コンピュータ３０１は、キーボード３１２及びポインティングデバイスであるマウス３１３を備える。また、ユーザである店員に対する情報報知機能を有するユーザインターフェースとしてのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）３１１を備える。
【００１１】
店舗コンピュータ３０１には、ＬＡＮ（Local  Area  Network）ケーブル１３１を介して複数台のＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末４０１がデータ通信可能に接続されている。ＰＯＳ端末４０１は、コンビニエンスストア１０３の店頭に配置されて、商品販売データ処理を実行する。
【００１２】
図２は、ホストコンピュータ２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ２０１は、各部を駆動制御するマイクロコンピュータ２５１を備える。マイクロコンピュータ２５１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２５２に、バスライン２５５を介して、制御プログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）２５３と、各種データを書き換え自在に記憶してワークエリア等として機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２５４とが接続されて構成されている。したがって、マイクロコンピュータ２５１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００１３】
マイクロコンピュータ２５１には、バスライン２５５を介して、表示コントローラ２５６、キーボードコントローラ２５７、ＨＤＤ２５８、及び、通信インターフェース２５９が接続されている。
【００１４】
表示コントローラ２５６は、画像データに基づいてＬＣＤ２１１を駆動制御し、画像データに応じた画像をＬＣＤ２１１に表示させる。キーボードコントローラ２５７は、キーボード２１２からの入力信号をマイクロコンピュータ２５１に取り込む。通信インターフェース２５９は、通信ネットワーク１０４と接続されている。つまり、通信ネットワーク１０４を介して複数の店舗コンピュータ３０１とのデータ通信を可能とする。
【００１５】
ＨＤＤ２５８には、商品を特定する商品コードに対応付けて商品名、単価、分類名等を記憶する商品マスタファイルＦ１、停電予定データファイルＦ２が格納されている。
【００１６】
図３は、停電予定データファイルＦ２に格納される停電予定データのデータ構成を示す模式図である。図３に示すように、停電予定データファイルＦ２は、発電所による発電能力の不足などを補うために実施される地域ごとの計画停電（輪番停電）の開始日時、終了日時、実施フラグなどを含む停電の実施予定を設定した停電予定データを記憶する。開始日時は、計画停電（輪番停電）の開始予定日時であり、終了日時は、計画停電（輪番停電）の終了予定日時である。また、実施フラグは、計画停電（輪番停電）を実施する場合、「０：実施」とし、停電予定設定後に中止になった場合に「１：未実施」とする。なお、停電予定データファイルＦ２に格納される停電予定データは、例えば精算時における店舗コンピュータ３０１からのデータ受信のタイミングで、店舗コンピュータ３０１に対して配信される。
【００１７】
図４は、店舗コンピュータ３０１のハードウェア構成を示すブロック図である。店舗コンピュータ３０１は、各部を駆動制御するマイクロコンピュータ３５１を備える。マイクロコンピュータ３５１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ３５２に、バスライン３５５を介して、制御プログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ３５３と、各種データを書き換え自在に記憶してワークエリア等として機能するＲＡＭ３５４とが接続されて構成されている。したがって、マイクロコンピュータ３５１は、情報処理を実行する情報処理部を構成する。
【００１８】
マイクロコンピュータ３５１には、バスライン３５５を介して、表示コントローラ３５６、キーボードコントローラ３５７、ポインティングデバイスコントローラ３５８、ＨＤＤ３５９、第１の通信インターフェース３６０、及び第２の通信インターフェース３６１が接続されている。
【００１９】
表示コントローラ３５６は、画像データに基づいてＬＣＤ３１１を駆動制御し、画像データに応じた画像をＬＣＤ３１１に表示させる。キーボードコントローラ３５７は、テンキー３１２ａ及び「Ｅｎｔｅｒ」と表示された登録キー３１２ｂを含むキーボード３１２からの入力信号をマイクロコンピュータ３５１に取り込む。ポインティングデバイスコントローラ３５８は、ポインティングデバイスであるマウス３１３からの入力信号をマイクロコンピュータ３５１に取り込む。第１の通信インターフェース３６０は、ＬＡＮケーブル１３１を介して他の機器、つまり、ＰＯＳ端末４０１との間でのデータ通信を可能とする。第２の通信インターフェース３６１は、通信ネットワーク１０４と接続されている。つまり、通信ネットワーク１０４を介してホストコンピュータ２０１とのデータ通信を可能とする。
【００２０】
ＨＤＤ３５９には、商品コードに対応付けて商品名、単価、分類名等を記憶する商品データファイルＦ４が格納され、さらに、停電予定データファイルＦ５が格納されている。なお、商品データファイルＦ４は、例えば精算時におけるホストコンピュータ２０１に対するデータ送信のタイミングで、更新される。また、ＨＤＤ３５９には、ＯＳ（Operating  System）のほか、アプリケーションプログラムＰも格納されている。
【００２１】
停電予定データファイルＦ５は、図３で示した停電予定データファイルＦ２に格納される停電予定データのデータ構成と同様の停電予定データを記憶する。すなわち、停電予定データファイルＦ５に格納される停電予定データは、発電所による発電能力の不足などを補うために実施される計画停電（輪番停電）の開始日時、終了日時、実施フラグなどを含む。なお、ホストコンピュータ２０１は、停電予定データを、例えば精算時におけるホストコンピュータ２０１に対するデータ送信のタイミングで、該当地域に属する店舗へ配信する。データ配信を受けた店舗（店舗コンピュータ３０１）では、即時、配信された停電予定データを停電予定データファイルＦ５に格納して更新する。
【００２２】
次に、店舗コンピュータ３０１におけるシャットダウン制御処理について説明する。図５に示すように、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、ＨＤＤ３５９に記憶されたアプリケーションプログラムＰとの協働により各種の機能部（第１データ読込手段１１１、報知手段１１２、第２データ読込手段１１３、シャットダウン開始手段１１４等）を実現し、シャットダウン制御処理を実行する。
【００２３】
ここで、図６はシャットダウン制御処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図６に示すように、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、Ｎ分間隔（例えば、Ｎ＝１）で、停電予定データファイルＦ５に格納されている停電予定データを読み込み（ステップＳ１：第１データ読込手段１１１）、実施フラグが実施（「０：実施」）となっており、かつ、現在の日時から３０分以内に計画停電（輪番停電）の開始日時が設定されている停電予定データがあると判定した場合に（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＬＣＤ３１１に警告メッセージ（もうすぐ計画停電が実施される警告）を表示する（ステップＳ３：報知手段１１２）。ここで、現在の日時から３０分以内とは、現在の日時から処理中の操作の終了およびＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第１の時間である。
【００２４】
図７は、警告メッセージの一例を示す正面図である。図７に示すように、一例として、「３０分後に、停電が発生する可能性があります。業務を終了してください。」との警告メッセージＭが表示される。なお、表示による報知に限るものではなく、音声等による報知であっても良い。
【００２５】
このようにして警告メッセージＭがＬＣＤ３１１に表示された場合、オペレータは警告メッセージＭとともに表示される「ＯＫキー」Ｋをマウス３１３などの操作により押下し、かつ、マウス３１３などの操作により操作中の業務を終了させる。
【００２６】
店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、警告メッセージＭの表示開始から第１の時間より短くＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間を確保可能な所定時間（例えば、２０分）経過したと判定すると（ステップＳ４のＹｅｓ）、警告メッセージＭの表示を終了し、停電予定データファイルＦ５に格納されている停電予定データを再度読み込み（ステップＳ５：第２データ読込手段１１３）、実施フラグが実施（「０：実施」）となっており、かつ、現在の日時から１０分以内に計画停電（輪番停電）の開始日時が設定されている停電予定データがあると判定した場合に（ステップＳ６のＹｅｓ）、ＯＳ（Operating  System）に対してシャットダウンコマンドを送って、シャットダウンを開始する（ステップＳ７：シャットダウン開始手段１１４）。ここで、現在の日時から１０分以内とは、現在の日時からＯＳ（Operating  System）についてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間である。
【００２７】
なお、計画停電（輪番停電）が中止になった場合などは、実施フラグが「１：未実施」に変更された状態で配信されるので、店舗コンピュータ３０１のマイクロコンピュータ３５１は、実施フラグが「１：未実施」になっている場合は（ステップＳ２のＮｏ）、警告メッセージＭの表示、および、シャットダウン処理を実施しない。
【００２８】
また、当初は計画停電（輪番停電）を実施する予定でありステップＳ１で実施フラグが実施（「０：実施」）となっており、かつ、現在の日時から３０分以内に計画停電（輪番停電）の開始日時が設定されていると判定された停電予定データについて、実施直前になって中止になった場合、当該停電予定データの実施フラグが「１：未実施」に変えられていることになるので（ステップＳ６のＮｏ）、ステップＳ７のシャットダウン処理を実施せずに、ステップＳ１に戻る。
【００２９】
なお、本実施形態においては、警告メッセージＭの表示開始時間（第１の時間）を計画停電（輪番停電）の開始日時の３０分前、シャットダウン開始までの時間（第２の時間）を計画停電（輪番停電）の開始日時の１０分前としたが、これに限るものではなく、警告メッセージＭの表示開始時間（第１の時間）およびシャットダウン開始までの時間（第２の時間）は適宜設定変更することができる。
【００３０】
このように本実施形態によれば、現在の日時から処理中の操作の終了およびＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第１の時間内に計画停電（輪番停電）が実施される旨の警告メッセージを表示して警告することにより、オペレータが処理中の操作を終了させるための時間を十分にとることができるとともに、警告の報知開始から第１の時間より短くＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間を確保可能な所定時間を経過後、現在の日時からＯＳについてのシャットダウン処理を実行することが可能な第２の時間内にＯＳに対してシャットダウンコマンドを送ってシャットダウンを開始することにより、ＤＢ保存やＯＳのシャットダウン等を十分に実施することができるようにしたので、計画停電（輪番停電）が実施された場合であっても、オペレータ操作を確実に完了させることができるとともに、ハード障害、ＤＢ障害等を確実に防止することができる。
【００３１】
なお、本実施形態のデータ処理装置である店舗コンピュータ３０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３２】
さらに、本実施形態のデータ処理装置である店舗コンピュータ３０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のデータ処理装置である店舗コンピュータ３０１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３３】
本実施形態のデータ処理装置である店舗コンピュータ３０１で実行されるプログラムは、上述した各部（第１データ読込手段１１１、報知手段１１２、第２データ読込手段１１３、シャットダウン開始手段１１４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、第１データ読込手段１１１、報知手段１１２、第２データ読込手段１１３、シャットダウン開始手段１１４が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１１１      第１データ読込手段
１１２      報知手段
１１３      第２データ読込手段
１１４      シャットダウン開始手段
３０１      データ処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特開２００８−２９３３６６号公報
【図１】
0005450572.tif 000002
【図２】
0005450572.tif 000003
【図３】
0005450572.tif 000004
【図４】
0005450572.tif 000005
【図５】
0005450572.tif 000006
【図６】
0005450572.tif 000007
【図７】
0005450572.tif 000008