(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のユーザによって利用される第１及び第２のユーザ端末と、当該第１及び第２のユーザ端末に接続され、当該第１及び第２のユーザ端末を介して当該ユーザにデジタルコンテンツを販売するサーバ装置とを備えるコンテンツ販売システムにおいて、
前記第１のユーザ端末は、
前記サーバ装置によって前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを格納する第１のコンテンツ格納手段と、
前記ユーザの操作に応じて前記第１のコンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツを前記第１のコンテンツ格納手段から削除する第１の削除処理手段と
を含み、
前記サーバ装置は、
前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納する売買情報格納手段と、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに支払われる対価を対応づけて含む対価情報を格納する対価情報格納手段と、
前記送信されたコンテンツ識別情報に対応づけて前記コンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに支払われる対価を算出する算出手段と、
前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記対価情報に含まれている対価に、前記算出された対価を加算する更新手段と、
前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツの売却が完了した旨を前記第１のユーザ端末に通知する売却完了通知手段と、
前記デジタルコンテンツの売却が完了した旨が前記第１のユーザ端末に通知された後、前記第２のユーザ端末から前記サーバ装置に対してアクセスがされた場合、当該デジタルコンテンツを削除する旨の命令を前記第２のユーザ端末に対して送信する不読化命令手段と
を含み、
前記第２のユーザ端末は、
前記サーバ装置によって前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを格納する第２のコンテンツ格納手段と、
前記サーバ装置に対してアクセスした日時を示すアクセス日時情報を格納するアクセス日時格納手段と、
前記アクセス日時格納手段に格納されているアクセス日時情報によって示される日時から予め定められた期間が経過したかを判定する判定手段と、
前記予め定められた期間が経過したと判定された場合、前記第２のコンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツの利用を制限する制限処理手段と、
前記デジタルコンテンツを削除する旨の命令が送信された場合、当該デジタルコンテンツを前記第２のコンテンツ格納手段から削除する第２の削除処理手段と
を含む
ことを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項２】
ユーザによって利用されるユーザ端末と、当該ユーザ端末に接続され、当該ユーザ端末を介して当該ユーザにデジタルコンテンツを販売するサーバ装置とを備えるコンテンツ販売システムにおいて、
前記ユーザ端末は、コンテンツ格納手段と、アクセス日時格納手段と、送信手段と、判定手段と、制限処理手段と、削除処理手段とを含み、
前記サーバ装置は、売買情報格納手段と、対価情報格納手段と、算出手段と、更新手段と、売却完了通知手段と、不読化命令手段とを含み、
前記コンテンツ格納手段は、前記サーバ装置によって前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを利用するためのアプリケーションによって管理されており、当該デジタルコンテンツを格納し、
前記アクセス日時格納手段は、前記アプリケーションによって前記サーバ装置に対してアクセスした日時を示すアクセス日時情報を格納し、
前記送信手段は、前記ユーザ端末において動作するウェブブラウザで前記ユーザの操作に応じて前記コンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を前記サーバ装置に送信し、
前記売買情報格納手段は、前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納し、
前記対価情報格納手段は、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに支払われる対価を対応づけて含む対価情報を格納し、
前記算出手段は、前記送信されたコンテンツ識別情報に対応づけて前記コンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに支払われる対価を算出し、
前記更新手段は、前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記対価情報に含まれている対価に、前記算出された対価を加算し、
前記売却完了通知手段は、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツの売却が完了した旨を前記ユーザ端末に通知し、
前記判定手段は、前記アクセス日時格納手段に格納されているアクセス日時情報によって示される日時から予め定められた期間が経過したかを判定し、
前記制限処理手段は、前記予め定められた期間が経過したと判定された場合、前記アプリケーションによる前記コンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツの利用を制限し、
前記不読化命令手段は、前記デジタルコンテンツの売却が完了した旨が前記ユーザ端末に通知された後、前記ユーザ端末上で動作する前記アプリケーションによって前記サーバ装置に対してアクセスがされた場合、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツを削除する旨の命令を前記ユーザ端末に対して送信し、
前記削除処理手段は、前記デジタルコンテンツを削除する旨の命令が送信された場合、当該デジタルコンテンツを前記コンテンツ格納手段から削除する
ことを特徴とするコンテンツ販売システム。
【請求項３】
前記対価情報格納手段は、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに付与されているポイントを対応づけて含むポイント情報を格納するポイント情報格納手段を含み、
前記算出手段は、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに付与されるポイントを算出し、
前記更新手段は、前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記ポイント情報に含まれているポイントに、前記算出されたポイントを加算する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンテンツ販売システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記ユーザに対して、他のユーザによって売却されたデジタルコンテンツを販売するコンテンツ売買処理手段を更に含み、
前記更新手段は、前記コンテンツ売買処理手段によって前記他のユーザによって売却されたデジタルコンテンツが販売されたユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて前記ポイント情報に含まれているポイントから当該デジタルコンテンツの価格に対応するポイントを減算する
ことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ販売システム。
【請求項５】
前記他のユーザによって売却されたデジタルコンテンツの価格は、前記サーバ装置によって当該他のユーザに販売された当該デジタルコンテンツの価格より低いことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ販売システム。
【請求項６】
前記売買情報格納手段は、前記コンテンツ売買処理手段によってデジタルコンテンツが前記ユーザに販売された場合、当該ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納し、
前記サーバ装置は、前記売買情報格納手段に格納されているコンテンツ売買情報に基づいて、前記デジタルコンテンツの販売によってステークホルダが得られる利益を示す利益情報を、当該ステークホルダに通知する利益分配通知手段を更に含むことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ販売システム。
【請求項７】
同一のユーザによって利用される第１及び第２のユーザ端末であって、前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを格納する第１のコンテンツ格納手段を有する第１のユーザ端末及び前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを格納する第２のコンテンツ格納手段を有する第２のユーザ端末と、前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納する売買情報格納手段と前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに支払われる対価を対応づけて含む対価情報を格納する対価情報格納手段とを有するサーバ装置とを備えるコンテンツ販売システムが実行するコンテンツ売買方法であって、
前記ユーザの操作に応じて前記第１のコンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツを前記第１のコンテンツ格納手段から削除するステップと、
前記送信されたコンテンツ識別情報に対応づけて前記コンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに支払われる対価を算出するステップと、
前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記対価情報に含まれている対価に、前記算出された対価を加算するステップと、
前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツの売却が完了した旨を前記第１のユーザ端末に通知するステップと、
アクセス日時格納手段に格納されている前記第２のユーザ端末が前記サーバ装置に対してアクセスした日時を示すアクセス日時情報に基づいて、当該第２のユーザ端末が当該サーバ装置に対してアクセスした日時から予め定められた期間が経過したかを判定するステップと、
前記予め定められた期間が経過したと判定された場合、善意第２のコンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツの利用を制限するステップと、
前記デジタルコンテンツの売却が完了した旨が前記第１のユーザ端末に通知された後、前記第２のユーザ端末から前記サーバ装置に対してアクセスがされた場合、当該デジタルコンテンツを削除する旨の命令を前記第２のユーザ端末に対して送信するステップと、
前記デジタルコンテンツを削除する旨の命令が送信された場合、当該デジタルコンテンツを前記第２のコンテンツ格納手段から削除するステップと
を具備することを特徴とするコンテンツ売買方法。
【請求項８】
ユーザに販売されたデジタルコンテンツを利用するためのアプリケーションによって管理されている当該デジタルコンテンツを格納するコンテンツ格納手段を有するユーザ端末と、前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納する売買情報格納手段と前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに支払われる対価を対応づけて含む対価情報を格納する対価情報格納手段とを有するサーバ装置とを備えるコンテンツ販売システムが実行するコンテンツ売買方法であって、
前記ユーザ端末において動作するウェブブラウザで前記ユーザの操作に応じて前記コンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を前記サーバ装置に送信するステップと、
前記送信されたコンテンツ識別情報に対応づけて前記コンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに支払われる対価を算出するステップと、
前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記対価情報に含まれている対価に、前記算出された対価を加算するステップと、
前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツの売却が完了した旨を前記ユーザ端末に通知するステップと、
アクセス日時格納手段に格納されている前記アプリケーションによって前記サーバ装置に対してアクセスした日時を示すアクセス日時情報に基づいて、当該ユーザ端末が当該サーバ装置に対してアクセスした日時から予め定められた期間が経過したかを判定するステップと、
前記予め定められた期間が経過したと判定された場合、前記アプリケーションによって前記サーバ装置に対してアクセスがされた場合、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツを削除する旨の命令を前記ユーザ端末に対して送信し、
前記デジタルコンテンツを削除する旨の命令が送信された場合、当該デジタルコンテンツを前記コンテンツ格納手段から削除するステップと
を具備することを特徴とするコンテンツ売買方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ販売システム及びコンテンツ売買方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、例えばＷｅｂサイト等において電子書籍、画像、映像及び音楽等のデジタルコンテンツを販売することが行われている。
【０００３】
このようなデジタルコンテンツは、例えばスマートフォンやＰＣ等のユーザ端末から購入することが可能である。ユーザ端末において購入されたデジタルコンテンツは、当該ユーザ端末にダウンロードされ、当該ユーザ端末において利用（閲覧）することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２３７００号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２０９４号公報
【特許文献３】特開２００４−０３８８８２号公報
【特許文献４】特開２００４−２９５７１９号公報
【特許文献５】特表２００８−５１５０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば紙媒体の書籍や映像及び音楽等が記録された記録媒体（例えば、ＤＶＤ及びＣＤ）等の商品の場合、一旦ユーザが購入した後であっても、それらを中古品として売買することが可能である。
【０００６】
紙媒体の書籍、ＤＶＤ及びＣＤ等の商品においては、このように中古品としての売買が行われることにより、当該商品の流動性が向上し、更には、販売促進に繋がっている。
【０００７】
これに対して、上記したユーザ端末において購入されたデジタルコンテンツは、無体物であるため、一旦ユーザが購入してしまうと後に中古品として売買することは困難である。
【０００８】
しかしながら、上記した流動性及び販売促進の観点からも、ユーザによって購入されたデジタルコンテンツを中古品として売買できることが望ましい。
【０００９】
なお、複数のユーザ間でデジタルコンテンツ（実データ）を売買することが考えられるが、この場合には、当該ユーザ間の直接的なコネクションが必要であり、更には、当該複数のユーザの意向が同時期に存在すること等が要求される。つまり、複数のユーザ間でのデジタルコンテンツの売買では、自由な取引が制限される場合がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ユーザに販売されたデジタルコンテンツを中古品として売買することを可能とするコンテンツ販売システム及びコンテンツ売買方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの態様によれば、同一のユーザによって利用される第１及び第２のユーザ端末と、当該第１及び第２のユーザ端末に接続され、当該第１及び第２のユーザ端末を介して当該ユーザにデジタルコンテンツを販売するサーバ装置とを備えるコンテンツ販売システムにおいて、前記第１のユーザ端末は、前記サーバ装置によって前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを格納する第１のコンテンツ格納手段と、前記ユーザの操作に応じて前記第１のコンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツを前記第１のコンテンツ格納手段から削除する第１の削除処理手段とを含み、前記サーバ装置は、前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納する売買情報格納手段と、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに支払われる対価を対応づけて含む対価情報を格納する対価情報格納手段と、前記送信されたコンテンツ識別情報に対応づけて前記コンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに支払われる対価を算出する算出手段と、前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記対価情報に含まれている対価に、前記算出された対価を加算する更新手段と、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツの売却が完了した旨を前記第１のユーザ端末に通知する売却完了通知手段と、前記デジタルコンテンツの売却が完了した旨が前記第１のユーザ端末に通知された後、前記第２のユーザ端末から前記サーバ装置に対してアクセスがされた場合、当該デジタルコンテンツを削除する旨の命令を前記第２のユーザ端末に対して送信する不読化命令手段とを含み、前記第２のユーザ端末は、前記サーバ装置によって前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを格納する第２のコンテンツ格納手段と、前記サーバ装置に対してアクセスした日時を示すアクセス日時情報を格納するアクセス日時格納手段と、前記アクセス日時格納手段に格納されているアクセス日時情報によって示される日時から予め定められた期間が経過したかを判定する判定手段と、前記予め定められた期間が経過したと判定された場合、前記第２のコンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツの利用を制限する制限処理手段と、前記デジタルコンテンツを削除する旨の命令が送信された場合、当該デジタルコンテンツを前記第２のコンテンツ格納手段から削除する第２の削除処理手段とを含むことを特徴とするコンテンツ販売システムが提供される。
【００１３】
また、本発明の１つの態様によれば、ユーザによって利用されるユーザ端末と、当該ユーザ端末に接続され、当該ユーザ端末を介して当該ユーザにデジタルコンテンツを販売するサーバ装置とを備えるコンテンツ販売システムにおいて、前記ユーザ端末は、コンテンツ格納手段と、アクセス日時格納手段と、送信手段と、判定手段と、制限処理手段と、削除処理手段とを含み、前記サーバ装置は、売買情報格納手段と、対価情報格納手段と、算出手段と、更新手段と、売却完了通知手段と、不読化命令手段とを含み、前記コンテンツ格納手段は、前記サーバ装置によって前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを利用するためのアプリケーションによって管理されている当該デジタルコンテンツを格納し、前記アクセス日時格納手段は、前記アプリケーションによって前記サーバ装置に対してアクセスした日時を示すアクセス日時情報を格納し、前記送信手段は、前記ユーザ端末において動作するウェブブラウザで前記ユーザの操作に応じて前記コンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記売買情報格納手段は、前記ユーザに販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報及び当該デジタルコンテンツが前記ユーザに販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報を対応づけて含むコンテンツ売買情報を格納し、前記対価情報格納手段は、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザに支払われる対価を対応づけて含む対価情報を格納し、前記算出手段は、前記送信されたコンテンツ識別情報に対応づけて前記コンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて、前記送信されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに支払われる対価を算出し、前記更新手段は、前記送信されたユーザ識別情報に対応づけて前記対価情報に含まれている対価に、前記算出された対価を加算し、前記売却完了通知手段は、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツの売却が完了した旨を前記ユーザ端末に通知し、前記判定手段は、前記アクセス日時格納手段に格納されているアクセス日時情報によって示される日時から予め定められた期間が経過したかを判定し、前記制限処理手段は、前記予め定められた期間が経過したと判定された場合、前記アプリケーションによる前記コンテンツ格納手段に格納されているデジタルコンテンツの利用を制限し、前記不読化命令手段は、前記デジタルコンテンツの売却が完了した旨が前記ユーザ端末に通知された後、前記ユーザ端末上で動作する前記アプリケーションによって前記サーバ装置に対してアクセスがされた場合、前記売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツを削除する旨の命令を前記ユーザ端末に対して送信し、前記削除処理手段は、前記デジタルコンテンツを削除する旨の命令が送信された場合、当該デジタルコンテンツを前記コンテンツ格納手段から削除することを特徴とするコンテンツ販売システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ユーザに販売されたコンテンツを中古品として売買することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ販売システムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示すコンテンツ販売システムに含まれるユーザ端末１０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示すコンテンツ格納部１１のデータ構造の一例を示す図。
【図４】図１に示すコンテンツ販売システムに含まれるサーバ装置２０の主として機能構成を示すブロック図。
【図５】図４に示すコンテンツ格納部２１のデータ構造の一例を示す図。
【図６】図４に示す売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報のデータ構造の一例を示す図。
【図７】図４に示すポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報のデータ構造の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係るコンテンツ販売システムの処理手順を示すシーケンスチャート。
【図９】ユーザ端末１０にコンテンツ一覧が表示された際の表示画面の一例を示す図。
【図１０】一覧表示されたデジタルコンテンツの中から１つのデジタルコンテンツが指定された場合に表示される表示画面の一例を示す図。
【図１１】ユーザが中古コンテンツを購入する際の処理手順を示すシーケンスチャート。
【図１２】ユーザによって指定されたデジタルコンテンツが他のユーザによって売却されている場合に表示される表示画面の一例を示す図。
【図１３】新品コンテンツを購入するユーザ、サーバ装置２０の管理者及び中古コンテンツを購入するユーザの関係を概略的に説明するための図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るコンテンツ販売システムを構成するユーザ端末１０の主として機能構成を示すブロック図。
【図１５】本実施形態に係るコンテンツ販売システムを構成するサーバ装置２０の主として機能構成を示すブロック図。
【図１６】本実施形態に係るコンテンツ販売システムの処理手順を示すシーケンスチャート。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るコンテンツ販売システムの処理手順を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツ販売システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すコンテンツ販売システムは、主として、複数のユーザ端末１０と、サーバ装置２０とから構成される。複数のユーザ端末１０及びサーバ装置２０は、例えばインターネットのようなネットワーク３０を介して接続されている。
【００１９】
複数のユーザ端末１０は、複数のユーザによって利用される。複数のユーザ端末１０上では、Ｗｅｂブラウザ（ウェブブラウザ）やデジタルコンテンツを利用するための各種アプリケーション等が動作する。
【００２０】
サーバ装置２０は、複数のユーザ端末１０の各々を介して当該ユーザ端末１０を利用するユーザにデジタルコンテンツを販売する機能及び当該ユーザからデジタルコンテンツを買い取る機能を有する。なお、上記したデジタルコンテンツには、例えば電子書籍、画像、映像及び音楽等が含まれる。
【００２１】
以下の説明においては、デジタルコンテンツは例えば電子書籍であるものとし、ユーザ端末１０上では当該デジタルコンテンツ（電子書籍）を閲覧するためのアプリケーション（以下、コンテンツ閲覧アプリ）が動作するものとする。
【００２２】
なお、上記した複数のユーザ端末１０及びサーバ装置２０は、それぞれ装置の各機能を実現するためのハードウェア構成、またはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ構成として実現されている。ソフトウェアは、予め記憶媒体またはネットワークからインストールされ、各装置１０及び２０にその機能を実現させるためのプログラムからなる。
【００２３】
図２は、図１に示すコンテンツ販売システムに含まれるユーザ端末１０（の各々）の主として機能構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、ユーザ端末１０は、コンテンツ格納部１１、問い合わせ処理部１２、コンテンツ売買処理部１３、コンテンツ閲覧処理部１４及びコンテンツ削除処理部１５を含む。
【００２５】
コンテンツ格納部１１には、サーバ装置２０によってユーザ端末１０を利用するユーザに販売されたデジタルコンテンツ（つまり、当該ユーザがサーバ装置２０から購入したデジタルコンテンツ）が格納される。具体的には、コンテンツ格納部１１には、サーバ装置２０によって販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報（以下、コンテンツＩＤと表記）に対応づけて、当該デジタルコンテンツ（のデータ）が格納される。なお、コンテンツ格納部１１は、上記したコンテンツ閲覧アプリによって管理されている例えばコンテンツ閲覧アプリ内ＤＢである。
【００２６】
問い合わせ処理部１２は、ユーザ端末１０からサーバ装置２０に対する各種問い合わせに関する処理を行う機能部である。問い合わせ処理部１２は、ユーザがサーバ装置２０から購入したデジタルコンテンツについての問い合わせを行う際に、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤと表記）等をサーバ装置２０に対して送信する。
【００２７】
コンテンツ売買処理部１３は、ユーザ端末１０（を利用するユーザ）及びサーバ装置２０間でのデジタルコンテンツの売買に関する処理を行う機能部である。
【００２８】
コンテンツ売買処理部１３は、ユーザがサーバ装置２０において販売されているデジタルコンテンツを購入する際にコンテンツ購入要求をサーバ装置２０に対して送信する。このコンテンツ購入要求には、デジタルコンテンツを購入するユーザを識別するためのユーザＩＤ及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが含まれる。また、コンテンツ売買処理部１３は、コンテンツ購入要求に応じてサーバ装置２０から購入されたデジタルコンテンツ（つまり、サーバ装置２０からダウンロードされたデジタルコンテンツ）をコンテンツ格納部１１に格納する。
【００２９】
コンテンツ売買処理部１３は、ユーザの操作に応じてコンテンツ格納部１１に格納されているデジタルコンテンツ（ユーザがサーバ装置２０から購入したデジタルコンテンツ）を売却する旨の指示がされた場合、コンテンツ売却要求をサーバ装置２０に対して送信する。このコンテンツ売却要求には、デジタルコンテンツを売却するユーザを識別するためのユーザＩＤ及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが含まれる。
【００３０】
コンテンツ閲覧処理部１４は、コンテンツ格納部１１に格納されているデジタルコンテンツの閲覧に関する処理を行う機能部である。このコンテンツ閲覧処理部１４によれば、ユーザは、上記したコンテンツ閲覧アプリによってコンテンツ格納部１１に格納されているデジタルコンテンツを閲覧することができる。
【００３１】
コンテンツ削除処理部１５は、コンテンツ格納部１１に格納されているデジタルコンテンツが売却された場合、当該デジタルコンテンツをコンテンツ格納部１１から削除する処理を実行する。
【００３２】
図３は、図２に示すコンテンツ格納部１１のデータ構造の一例を示す。図３に示すように、コンテンツ格納部１１には、ユーザによって購入されたデジタルコンテンツ毎に、コンテンツＩＤ及びコンテンツデータが対応づけて格納されている。
【００３３】
コンテンツＩＤは、ユーザによって購入されたデジタルコンテンツを識別するための識別子である。コンテンツデータは、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツ（つまり、ユーザによって閲覧されるデジタルコンテンツ）のデータである。
【００３４】
図３に示す例では、コンテンツ格納部１１には、コンテンツＩＤ「１」及びコンテンツデータ「コンテンツデータ１」が対応づけて格納されている。これによれば、図３に示すコンテンツ格納部１１を含むユーザ端末１０を利用するユーザによって購入されたデジタルコンテンツがコンテンツＩＤ「１」によって識別されるデジタルコンテンツであり、そのデータが「コンテンツデータ１」であることが示されている。
【００３５】
なお、ここでは１つデジタルコンテンツについてのみ説明したが、コンテンツ格納部１１には、当該コンテンツ格納部１１を含むユーザ端末１０を利用するユーザによって購入された全てのデジタルコンテンツについてコンテンツＩＤ及びコンテンツデータが格納されている。
【００３６】
図４は、図１に示すコンテンツ販売システムに含まれるサーバ装置２０の主として機能構成を示すブロック図である。
【００３７】
図４に示すように、サーバ装置２０は、コンテンツ格納部２１、売買情報格納部２２、ポイント情報格納部（対価情報格納部）２３、データ取得部２４、コンテンツ売買処理部２５及びポイント更新部２６を含む。
【００３８】
コンテンツ格納部２１には、サーバ装置２０によって複数のユーザ端末１０の各々を利用するユーザに対して販売されているデジタルコンテンツが格納される。具体的には、コンテンツ格納部２１には、サーバ装置２０によって販売されているデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応づけて、当該デジタルコンテンツのコンテンツ名、当該デジタルコンテンツ（のデータ）及び当該デジタルコンテンツの価格を示す価格情報が予め格納されている。
【００３９】
売買情報格納部２２には、上記した複数のユーザ端末１０（を利用するユーザ）とサーバ装置２０との間におけるデジタルコンテンツの売買に関する情報（以下、コンテンツ売買情報と表記）が格納される。売買情報格納部２２に格納されるコンテンツ売買情報には、ユーザを識別するためのユーザＩＤ、当該ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、当該ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツの価格を示す価格情報及び下取り済みフラグが対応づけて含まれる。なお、下取り済みフラグは、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツが売却されたか否か（つまり、下取り済みであるか否か）を示す。
【００４０】
ポイント情報格納部２３には、複数のユーザ端末１０を利用するユーザ毎に、当該ユーザに付与されているポイント（当該ユーザに支払われる対価）に関する情報（以下、ポイント情報と表記）が格納される。ポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報には、ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び当該ユーザに付与されているポイントが対応づけて含まれる。
【００４１】
データ取得部２４は、ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２によって送信されたユーザＩＤを受信する。データ取得部２４は、受信されたユーザＩＤによって識別されるユーザに対して販売されたデジタルコンテンツに関する情報を売買情報格納部２２から取得する。このデータ取得部２４によって取得されるデジタルコンテンツに関する情報には、例えば当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ及び当該デジタルコンテンツのコンテンツ名等を含む。なお、データ取得部２４によって取得されるデジタルコンテンツに関する情報には、コンテンツＩＤ及びコンテンツ名以外の情報が含まれていても構わない。データ取得部２４は、取得されたデジタルコンテンツに関する情報を問い合わせ元のユーザ端末（受信されたユーザＩＤによって識別されるユーザによって利用されるユーザ端末）１０に送信する。
【００４２】
コンテンツ売買処理部２５は、複数のユーザ端末１０（を利用するユーザ）及びサーバ装置２０間でのデジタルコンテンツの売買に関する処理を行う機能部である。
【００４３】
コンテンツ売買処理部２５は、上述したユーザ端末１０に含まれるコンテンツ売買処理部１３によって送信されたコンテンツ購入要求を受信する。コンテンツ売買処理部２５は、受信されたコンテンツ購入要求に含まれるコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツをコンテンツ格納部２１から取得し、当該デジタルコンテンツを当該コンテンツ購入要求の要求元であるユーザ端末１０に対して送信する。このユーザ端末１０に対して送信されたデジタルコンテンツは、当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤとともに当該ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１に格納される。
【００４４】
この場合、コンテンツ売買処理部２５は、受信されたコンテンツ購入要求に含まれるユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、当該コンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ格納部２１に格納されている価格情報及び当該デジタルコンテンツが下取り済みでないことを示す下取り済みフラグを対応づけて含むコンテンツ売買情報を売買情報格納部２２に格納（登録）する。
【００４５】
なお、ユーザ端末１０（を利用するユーザ）に対しては上記したようにデジタルコンテンツが販売されるが、この場合、サーバ装置２０（に含まれるコンテンツ売買処理部２５）では、適宜、当該ユーザに対する当該デジタルコンテンツの販売に応じた課金処理が実行される。
【００４６】
また、コンテンツ売買処理部２５は、上述したユーザ端末１０に含まれるコンテンツ売買処理部１４によって送信されたコンテンツ売却要求を受信する。コンテンツ売買処理部２５は、受信されたコンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤ及びコンテンツＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれる下取り済みフラグを更新する。具体的には、コンテンツ売買処理部２５は、コンテンツ売買情報に含まれている下取り済みフラグを、デジタルコンテンツが下取り済みであることを示す下取り済みフラグに更新する。
【００４７】
ポイント更新部２６は、受信されたコンテンツ売却要求に含まれるコンテンツＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれる価格情報によって示される価格に基づいて、当該コンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザに付与されるポイント（つまり、デジタルコンテンツを売却することによってユーザが得るポイント）を算出する。
【００４８】
ポイント更新部２６は、受信されたコンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤに対応づけてポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報に含まれるポイント（つまり、当該ユーザＩＤによって識別されるユーザに付与されているポイント）に、算出されたポイントを加算する。これにより、コンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤによって識別されるユーザ（つまり、デジタルコンテンツを売却したユーザ）に付与されているポイントが更新される。
【００４９】
なお、ユーザ端末１０を利用するユーザに付与されているポイントは、例えば他のデジタルコンテンツや他のユーザによって売却されたデジタルコンテンツの購入等のために利用することができる。
【００５０】
図５は、図４に示すコンテンツ格納部２１のデータ構造の一例を示す。図５に示すように、コンテンツ格納部２１には、サーバ装置２０においてユーザに対して販売されているデジタルコンテンツ毎に、コンテンツＩＤ、コンテンツ名、コンテンツデータ及び価格情報が対応づけて格納されている。
【００５１】
コンテンツＩＤは、サーバ装置２０においてユーザに対して販売されているデジタルコンテンツを識別するための識別子である。コンテンツ名は、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツのコンテンツ名である。コンテンツデータは、対応づけられているデジタルコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツのデータ（つまり、ユーザに対する販売の対象となるデジタルコンテンツのデータ）である。価格情報は、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツの価格（販売価格）を示す。
【００５２】
図５に示す例では、コンテンツ格納部２１には、コンテンツＩＤ「１」、コンテンツ名「コンテンツ名１」、コンテンツデータ「コンテンツデータ１」及び価格情報「価格１」が対応づけて格納されている。これによれば、サーバ装置２０においてコンテンツＩＤ「１」によって識別されるデジタルコンテンツが販売されており、そのデータが「コンテンツデータ１」であることが示されている。また、コンテンツＩＤ「１」によって識別されるデジタルコンテンツのコンテンツ名が「コンテンツ名１」であり、当該デジタルコンテンツの価格が「価格１」であることが示されている。
【００５３】
なお、ここでは１つのデジタルコンテンツについてのみ説明したが、コンテンツ格納部２１には、サーバ装置２０において販売されている全てのデジタルコンテンツについてコンテンツＩＤ、コンテンツ名、コンテンツデータ及び価格情報が格納されている。
【００５４】
図６は、図４に示す売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報のデータ構造の一例を示す。図６に示すように、売買情報格納部２２には、複数のユーザ端末１０及びサーバ装置２０の間で売買されたデジタルコンテンツ毎にコンテンツ売買情報が格納されている。売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報は、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、価格情報及び下取り済みフラグを含む。
【００５５】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別子である。コンテンツＩＤは、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザに対して販売されたデジタルコンテンツを識別するための識別子である。価格情報は、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザに対して、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツが販売された際の当該デジタルコンテンツの価格を示す。
【００５６】
下取り済みフラグは、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツが下取り済みであるか否か（つまり、売却されたか否か）を示す。なお、下取り済みフラグは、例えば「０」及び「１」を含む。下取り済みフラグ「０」は、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツが下取り済みでないことを示す。一方、下取り済みフラグ「１」は、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツが下取り済みであることを示す。
【００５７】
図６に示す例では、売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報には、ユーザＩＤ「Ｘ」、コンテンツＩＤ「１」、価格情報「価格１」及び下取り済みフラグ「０」が対応づけて含まれている。これによれば、ユーザＩＤ「Ｘ」によって識別されるユーザに対してコンテンツＩＤ「１」によって識別されるデジタルコンテンツが「価格１」で販売されたことが示されている。また、ユーザＩＤ「Ｘ」によって識別されるユーザに対して販売されたコンテンツＩＤ「１」によって識別されるコンテンツが下取り済みでないことが示されている。
【００５８】
ここでは、１つのコンテンツ売買情報（ユーザＩＤ「Ｘ」、コンテンツＩＤ「１」、価格情報「価格１」及び下取り済みフラグ「０」を対応づけて含むコンテンツ売買情報）についてのみ説明したが、他のコンテンツ売買情報についても同様である。
【００５９】
図７は、図４に示すポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報のデータ構造の一例を示す。図７に示すように、ポイント情報格納部２３には、複数のユーザ端末１０を利用するユーザ毎にポイント情報が格納されている。ポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報には、ユーザＩＤ及びポイントが対応づけて含まれる。
【００６０】
ユーザＩＤは、ユーザ端末１０を利用するユーザを識別するための識別子である。ポイントは、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザに付与されているポイントである。
【００６１】
図７に示す例では、ポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報には、ユーザＩＤ「Ｘ」及びポイント「１０００」が対応づけて含まれている。これによれば、ユーザＩＤ「Ｘ」によって識別されるユーザに対して１０００ポイントが付与されていることが示される。
【００６２】
ここでは、１つのポイント情報（ユーザＩＤ「Ｘ」及びポイント「１０００」を含むポイント情報）についてのみ説明したが、他のポイント情報についても同様である。
【００６３】
次に、図８のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係るコンテンツ販売システムの処理手順について説明する。ここでは、ユーザ端末１０を利用するユーザがサーバ装置２０からデジタルコンテンツを購入しているものとし、当該ユーザがデジタルコンテンツを売却する際の処理について主に説明する。この場合、ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１には、デジタルコンテンツが格納されている。また、サーバ装置２０に含まれる売買情報格納部２２には、ユーザ端末１０とサーバ装置２０との間におけるデジタルコンテンツの売買に関するコンテンツ売買情報が格納されている。
【００６４】
ここでは、デジタルコンテンツを売却するユーザを対象ユーザと称し、当該ユーザによって利用されるユーザ端末１０を対象ユーザ端末１０と称する。
【００６５】
なお、本実施形態において、以下に説明する対象ユーザ端末１０の処理は、上述したコンテンツ閲覧アプリが当該対象ユーザ端末１０上で動作することによって実行されるものとする。換言すれば、本実施形態においては、対象ユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリでデジタルコンテンツが売却される場合を想定している。
【００６６】
まず、対象ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、対象ユーザの操作に応じて、サーバ装置２０に対して問い合わせを行う旨の指示（以下、問い合わせ指示と表記）を取得する（ステップＳ１）。
【００６７】
問い合わせ処理部１２は、問い合わせ指示が取得されると、対象ユーザを識別するためのユーザＩＤをサーバ装置２０に対して送信する（ステップＳ２）。
【００６８】
サーバ装置２０に含まれるデータ取得部２４は、対象ユーザ端末１０（に含まれる問い合わせ処理部１２）によって送信されたユーザＩＤを受信する。データ取得部２４は、受信されたユーザＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれるコンテンツＩＤのうち、当該コンテンツ売買情報において下取り済みフラグ「０」に対応づけられているコンテンツＩＤを取得する。ここでデータ取得部２４によって取得されたコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツは、対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツであって、下取り済みでないデジタルコンテンツである。
【００６９】
次に、データ取得部２４は、取得されたコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ格納部２１に格納されているコンテンツ名を取得する（ステップＳ３）。ここでデータ取得部２４によって取得されたコンテンツ名は、対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツのコンテンツ名である。
【００７０】
なお、対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツが複数存在する場合には、データ取得部２４は、複数のコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を取得する。
【００７１】
データ取得部２４は、取得されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を対象ユーザ端末１０に対して送信する（ステップＳ４）。
【００７２】
対象ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、サーバ装置２０（に含まれるデータ取得部２４）によって送信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を受信する。問い合わせ処理部１２は、受信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名に基づいて、対象ユーザが購入したデジタルコンテンツの一覧（コンテンツ一覧）を表示する（ステップＳ５）。この場合、対象ユーザ端末１０には、例えば図９に示すような画面が表示される。なお、図９では、上記したようにデジタルコンテンツが電子書籍である場合を想定している。
【００７３】
ここで、対象ユーザは、対象ユーザ端末１０を操作することによって、一覧表示されたデジタルコンテンツの中から売却するデジタルコンテンツを指定することができる。
【００７４】
一覧表示されたデジタルコンテンツの中から１つのデジタルコンテンツが指定されると、図１０に示すような画面が表示される。この図１０に示す画面には、例えば「読む」ボタン５１及び「売る」ボタン５２が設けられている。
【００７５】
図１０に示す画面において、対象ユーザによって「読む」ボタン５１が指定（押下）された場合には、コンテンツ閲覧処理部１４は、問い合わせ処理部１２によって受信されたコンテンツＩＤに基づいて当該図１０に示す画面に表示されているデジタルコンテンツをコンテンツ格納部１１から取得し、当該デジタルコンテンツを上述したコンテンツ閲覧アプリによって表示する。これにより、対象ユーザは、図１０に示す画面に表示されているデジタルコンテンツ（電子書籍）を閲覧する（つまり、読む）ことができる。
【００７６】
一方、対象ユーザによって「売る」ボタン５２が指定された場合には、コンテンツ売買処理部１３は、図１０に示す画面に表示されているデジタルコンテンツを売却する（つまり、売る）旨の指示（以下、コンテンツ売却指示と表記）を取得する（ステップＳ６）。以下、コンテンツ売却指示がされたデジタルコンテンツ（つまり、売却の対象となるデジタルコンテンツ）を対象デジタルコンテンツと称する。
【００７７】
このようにコンテンツ売却指示が取得された場合、コンテンツ削除処理部１５は、対象デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ及び当該対象デジタルコンテンツをコンテンツ格納部１１から削除する（ステップＳ７）。これにより、対象ユーザ端末１０においては、対象デジタルコンテンツを閲覧することができなくなる。
【００７８】
次に、コンテンツ売買処理部１３は、コンテンツ売却要求をサーバ装置２０に対して送信する（ステップＳ８）。なお、サーバ装置２０に対して送信されたコンテンツ売却要求は、対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び対象デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを含む。
【００７９】
サーバ装置２０に含まれるコンテンツ売買処理部２５は、対象ユーザ端末１０（に含まれるコンテンツ売買処理部１３）によって送信されたコンテンツ売却要求を受信する。コンテンツ売買処理部２５は、受信されたコンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤ及びコンテンツＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれる下取り済みフラグを更新する（ステップＳ９）。ここでは、コンテンツ売買処理部２５は、デジタルコンテンツが下取り済みでないことを示す下取り済みフラグ「０」を、デジタルコンテンツが下取り済みであることを示す下取り済みフラグ「１」に更新する。
【００８０】
次に、ポイント更新部２６は、コンテンツ売買処理部２５によって受信されたコンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤ及びコンテンツＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれている価格情報を取得する。ここでポイント更新部２６によって取得された価格情報は、対象デジタルコンテンツが対象ユーザに対して販売された際の当該対象デジタルコンテンツの価格を示す。
【００８１】
ポイント更新部２６は、取得された価格情報によって示される価格に基づいて、対象デジタルコンテンツを売却することによって対象ユーザに付与されるポイントを算出する（ステップＳ１０）。この場合、ポイント更新部２６は、取得された価格情報によって示される価格に予め定められている値（例えば、０．１）を乗算した値を、対象ユーザに付与されるポイントとすることができる。
【００８２】
ポイント更新部２６は、算出されたポイントを、コンテンツ売買処理部２５によって受信されたコンテンツ売却要求に含まれるユーザＩＤ（つまり、対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ）に対応づけてポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報に含まれるポイントに加算する。これにより、ポイント更新部２６は、対象ユーザに付与されているポイントを更新する（ステップＳ１１）。
【００８３】
なお、本実施形態においては、デジタルコンテンツの売却に対する対価としてポイントが付与されるものとして説明したが、当該売却に対する対価は例えば現金等であっても構わない。この場合、上記したポイント情報の代わりにユーザに対して支払われる金額が対価情報として管理され、デジタルコンテンツの売却の度に当該対価情報が更新されればよい。なお、このような対価（ここでは、現金）の支払い処理については別途行われるものとする。また、デジタルコンテンツの売却に対する対価は、ポイント及び現金以外のものであっても構わない。
【００８４】
上記したように対象ユーザに付与されているポイントが更新されると、サーバ装置２０は、対象デジタルコンテンツの売却が完了した旨（つまり、対象デジタルコンテンツの下取りが完了した旨）を対象ユーザ端末１０に対して通知する（ステップＳ１２）。なお、対象ユーザによって売却された対象デジタルコンテンツは、例えばサーバ装置２０に含まれるコンテンツ格納部２１において管理され、他のユーザに対して販売されることができる。
【００８５】
対象ユーザ端末１０では、サーバ装置２０からの通知に基づいて、対象デジタルコンテンツの下取りが完了した旨が表示される（ステップＳ１３）。この場合、対象デジタルコンテンツを売却することによって対象ユーザに付与されたポイント（つまり、ステップＳ１０において算出されたポイント）が表示されても構わない。
【００８６】
ここでは、１つのデジタルコンテンツが売却される場合について説明したが、例えば上記した図９に示す画面（つまり、デジタルコンテンツの一覧）において複数のデジタルコンテンツを指定し、当該複数のデジタルコンテンツをまとめて売却する構成とすることも可能である。この場合、売却の対象となるデジタルコンテンツの各々に対して上記したステップＳ７〜Ｓ１１の処理が実行されればよい。
【００８７】
上記した図８に示す処理が実行されることによって、ユーザは、当該ユーザが購入したデジタルコンテンツを売却することが可能となる。なお、このようにユーザによって売却されたデジタルコンテンツは、上記したようにサーバ装置２０において販売される。以下、ユーザによって売却されたデジタルコンテンツを、便宜的に、中古コンテンツと称する。
【００８８】
ここで、図１１のシーケンスチャートを参照して、サーバ装置２０において販売されている中古コンテンツをユーザが購入する際の処理手順について説明する。ここでは、中古コンテンツを購入するユーザを対象ユーザと称し、当該対象ユーザによって利用されるユーザ端末１０を対象ユーザ端末と称する。
【００８９】
まず、対象ユーザ端末１０は、例えば対象ユーザの操作に応じてサーバ装置２０において販売されているデジタルコンテンツを表示する旨の要求を送信する。この場合、サーバ装置２０は、コンテンツ格納部２１に格納されているデジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ及び当該デジタルコンテンツのコンテンツ名等を、対象ユーザ端末１０からの要求に対する応答として送信する。なお、サーバ装置２０において販売されているデジタルコンテンツには、中古コンテンツが含まれている。
【００９０】
対象ユーザ端末１０においては、サーバ装置２０によって送信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名等に基づいて、当該サーバ装置２０において販売されているデジタルコンテンツの一覧が表示される（ステップＳ２１）。
【００９１】
ここで、対象ユーザは、対象ユーザ端末１０を操作することによって、一覧表示されたデジタルコンテンツの中から購入を希望するデジタルコンテンツを指定することができる。対象ユーザによって指定されたデジタルコンテンツが他のユーザによって売却されている場合、図１２に示すような画面が表示される。なお、図１２に示す例では、図１２に示す画面に表示されているデジタルコンテンツ（電子書籍）が他のユーザによって５冊売却されていることが示されている。
【００９２】
なお、本実施形態において、中古コンテンツは、通常のデジタルコンテンツ（以下、新品コンテンツと表記）の価格の例えば１割引の価格で販売されるものとする。図１２に示す例では、中古コンテンツの価格は、新品コンテンツの価格「４７３円」の１割引で「４２５円」となっている。また、中古コンテンツは、後述するようにユーザに付与されているポイントによってのみ購入が可能であるものとして説明するが、新品コンテンツと同様の課金処理によって購入されても構わない。
【００９３】
ここで、図１２に示す画面には、「購入」ボタン６１が設けられている。図１２に示す画面において、対象ユーザによって「購入」ボタン６１が指定（押下）された場合には、対象ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ売買処理部１４は、当該画面に表示されているデジタルコンテンツの中古コンテンツを購入する旨の指示（以下、中古コンテンツ購入指示と表記）を取得する（ステップＳ２２）。以下、中古コンテンツ購入指示の対象となるデジタルコンテンツを対象デジタルコンテンツと称する。
【００９４】
一方、図１２に示す画面には、「購入」ボタン６１とは異なる「購入」ボタン６２が設けられている。図１２に示す画面において、対象ユーザによって「購入」ボタン６２が指定（押下）された場合には、対象ユーザは、当該画面に表示されているデジタルコンテンツの新品コンテンツを購入することができる。
【００９５】
コンテンツ売買処理部１３は、中古コンテンツ購入指示が取得された場合、中古コンテンツ購入要求をサーバ装置２０に対して送信する（ステップＳ２３）。なお、サーバ装置２０に対して送信された中古コンテンツ購入要求には、対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び対象デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤが含まれる。
【００９６】
サーバ装置２０に含まれるコンテンツ売買処理部２５は、対象ユーザ端末１０（に含まれるコンテンツ売買処理部１３）によって送信された中古コンテンツ購入要求を受信する。
【００９７】
コンテンツ売買処理部２５は、受信された中古コンテンツ購入要求に含まれるユーザＩＤに対応づけてポイント情報格納部２３に格納されているポイント情報に含まれるポイントから、対象デジタルコンテンツの中古コンテンツの価格（つまり、新品コンテンツの価格の１割引）に対応するポイントを減算する。これにより、コンテンツ売買処理部２５は、対象ユーザに付与されているポイントを更新する（ステップＳ２４）。
【００９８】
なお、コンテンツ購入要求に含まれるユーザＩＤに対応づけられているポイントが対象デジタルコンテンツの中古コンテンツの価格に対応するポイントに満たない場合、当該ポイントが不足している旨が対象ユーザ端末１０に対して通知される。
【００９９】
次に、コンテンツ売買処理部２５は、受信された中古コンテンツ購入要求に含まれるユーザＩＤ及びコンテンツＩＤと、対象デジタルコンテンツの中古コンテンツの価格を示す価格情報と、下取り済みフラグ「０」とを対応づけて含むコンテンツ売買情報を、売買情報格納部２２に登録（格納）する（ステップＳ２５）。
【０１００】
コンテンツ売買処理部２５は、受信された中古コンテンツ購入要求に含まれるコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ格納部２１に格納されているデジタルコンテンツ（つまり、対象デジタルコンテンツ）を対象ユーザ装置１０に対して送信する（ステップＳ２６）。
【０１０１】
対象ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ売買処理部１３は、サーバ装置２０（に含まれるコンテンツ売買処理部２５）によって送信された対象デジタルコンテンツを受信する。コンテンツ売買処理部１３は、受信された対象デジタルコンテンツを、当該対象デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ格納部１２に格納する（ステップＳ２７）。これにより、対象ユーザ端末１０では、コンテンツ閲覧アプリが起動されることによって、対象デジタルコンテンツを閲覧することができるようになる。
【０１０２】
ステップＳ２７の処理が実行されると、対象ユーザ端末１０では、対象デジタルコンテンツの購入が完了した旨が表示される（ステップＳ２８）。
【０１０３】
なお、上記した図１１に示す処理が実行されることによってユーザによって購入された対象デジタルコンテンツ（中古コンテンツ）は、更に売却することができるような構成とすることも可能であるし、売却できないような構成とすることも可能である。中古コンテンツは売却できないとする場合には、上記したユーザに対して販売されたデジタルコンテンツが中古コンテンツである旨を示すフラグをコンテンツ売買情報が含むようにすることで、当該デジタルコンテンツを売却できないように管理することができる。
【０１０４】
ここで、図１３を参照して、本実施形態に係るコンテンツ販売システムを利用した場合におけるデジタルコンテンツの新品コンテンツを購入するユーザ（以下、新品購入者と表記）、サーバ装置２０の管理者（以下、サーバ管理者と表記）及び当該デジタルコンテンツの中古コンテンツを購入するユーザ（以下、中古購入者と表記）の関係を概略的に説明する。
【０１０５】
図１３に示すように、新品購入者は、サーバ管理者から例えば１０００円でデジタルコンテンツの新品コンテンツを購入することができる。この場合、新品購入者は、課金処理によって１０００円をサーバ管理者に支払う（ステップＳ３１）。一方、サーバ管理者は、新品購入者によって購入されたデジタルコンテンツを新品購入者に配信する（ステップＳ３２）。この場合、新品購入者は、ユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを起動することによって、購入したデジタルコンテンツを閲覧する（読む）ことができる。
【０１０６】
ここで、新品購入者は、サーバ管理者から購入したデジタルコンテンツを売却する（売る）ことができる（ステップＳ３３）。
【０１０７】
この場合、サーバ管理者は、売却されたデジタルコンテンツの販売価格に応じたポイントを新品購入者に付与する（ステップＳ３４）。ここでは、新品コンテンツの販売価格である１０００円の１割である１００円に相当するポイント（１００ポイント）が新品購入者に付与されている。なお、この場合、新品購入者によって利用されるユーザ端末１０においては、売却されたデジタルコンテンツが削除されることによって、当該デジタルコンテンツの不読化が行われる。
【０１０８】
一方、中古購入者は、サーバ管理者からデジタルコンテンツの新品コンテンツの価格である１０００円の１割引の価格に対応するポイント（ここでは、９００ポイント）で当該デジタルコンテンツの中古コンテンツを購入することができる（ステップＳ３５）。この場合、サーバ管理者は、中古購入者によって購入されたデジタルコンテンツを中古購入者に配信する（ステップＳ３６）。
【０１０９】
本実施形態においては、このように新品購入者によって購入されたデジタルコンテンツ（新品コンテンツ）をサーバ管理者（サーバ装置２０）が買い取り、当該買い取ったデジタルコンテンツを中古購入者に安価に再度販売することによって、例えば紙媒体の書籍同等の流動性を実現することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、上述したように新品コンテンツとしてのデジタルコンテンツ及び中古コンテンツとしてのデジタルコンテンツの売買に関するコンテンツ売買情報がサーバ装置２０に含まれる売買情報格納部２２に蓄積されているため、これらのデジタルコンテンツの売買の存在や価格等を把握することができる。
【０１１１】
これにより、本実施形態においては、このようなコンテンツ売買情報に基づいて、新品としてのデジタルコンテンツの販売及び中古としてのデジタルコンテンツの販売によってステークホルダ（例えば、版元等）が得られる利益を、当該ステークホルダに分配することができる。この場合、デジタルコンテンツの販売によってステークホルダが得られる利益（販売価格に基づく利益）を示す利益情報を、サーバ装置２０が当該ステークホルダ（が管理するサーバ等）に対して通知するような構成とし、後に当該利益がステークホルダに分配されればよい。
【０１１２】
上記したように本実施形態においては、ユーザの操作に応じてコンテンツ格納部１２に格納されているデジタルコンテンツを売却する旨の指示がされた場合、ユーザ端末１０が、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び当該デジタルコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤをサーバ装置２０に送信し、当該売却する旨の指示がされたデジタルコンテンツをコンテンツ格納部１２から削除し、サーバ装置２０が、ユーザ端末１０によって送信されたコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ売買情報に含まれている価格情報によって示される価格に基づいて当該送信されたユーザＩＤによって識別されるユーザに付与されるポイントを算出し、当該送信されたユーザＩＤに対応づけてポイント情報に含まれるポイントに当該算出されたポイントを加算する構成により、ユーザによって一旦購入されたデジタルコンテンツを中古品（中古コンテンツ）として売買することが可能となり、紙媒体の書籍等と同様に流動性を向上させることができる。
【０１１３】
また、本実施形態においては、サーバ装置２０が他のユーザによって売却されたデジタルコンテンツを通常のデジタルコンテンツ（新品コンテンツ）の価格より低い価格に対応するポイントによって販売する構成により、デジタルコンテンツの販売を促進させることが可能となる。
【０１１４】
更に、本実施形態においては、売買情報格納部２２にコンテンツ売買情報を蓄積しておき、当該コンテンツ売買情報に基づいてステークホルダが得られる利益を示す利益情報を当該ステークホルダに通知する構成により、ユーザによって売却されたデジタルコンテンツ（中古コンテンツ）の販売に対してもその利益をステークホルダに分配することができる。つまり、一般に例えば紙媒体の書籍等の中古取引ではステークホルダがその取引を把握することができないが、本実施形態においては、ユーザによって売却されたデジタルコンテンツの売買（中古取引）についてもステークホルダが把握することができるため、当該デジタルコンテンツの中古取引に対するステークホルダへの利益分配が可能となる。
【０１１５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係るコンテンツ販売システムのハードウェア構成は、前述した第１の実施形態と同様であるため、図１を用いて説明する。なお、詳細については後述するが、本実施形態においては、前述したコンテンツ閲覧アプリが動作する複数のユーザ端末１０を利用して同一のユーザがデジタルコンテンツを閲覧することができるものとする。
【０１１６】
ここで、図１４及び図１５を参照して、本実施形態に係るコンテンツ販売システムを構成するユーザ端末１０及びサーバ装置２０の構成について説明する。
【０１１７】
図１４は、本実施形態に係るコンテンツ販売システムを構成するユーザ端末１０の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。
【０１１８】
図１４に示すように、ユーザ端末１０は、アクセス日時格納部１６及び閲覧制限処理部１７を含む。
【０１１９】
アクセス日時格納部１６には、コンテンツ閲覧アプリによってサーバ装置２０に対してアクセスした日時（以下、アクセス日時と表記）を示すアクセス日時情報が格納される。アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報は、コンテンツ閲覧アプリを介してサーバ装置２０に対してアクセスがされる都度、更新される。
【０１２０】
閲覧制限処理部１７は、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報によって示されるアクセス日時から予め定められた期間が経過したか否かを判定する。閲覧制限処理部１７は、アクセス日時から予め定められた期間が経過したと判定された場合、コンテンツ閲覧アプリによるデジタルコンテンツ（コンテンツ格納部１１に格納されているデジタルコンテンツ）の閲覧を制限する。
【０１２１】
図１５は、本実施形態に係るコンテンツ販売システムを構成するサーバ装置２０の主として機能構成を示すブロック図である。なお、前述した図４と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図４と異なる部分について主に述べる。
【０１２２】
図１５に示すように、サーバ装置２０は、不読化命令部２７を含む。不読化命令部２７は、前述した第１の実施形態において説明したようにデジタルコンテンツの売却が完了した旨（下取りが完了した旨）の通知がユーザ端末（以下、第１のユーザ端末と表記）１０に対して通知された後、当該第１のユーザ端末１０を利用するユーザによって利用される他のユーザ端末（以下、第２のユーザ端末と表記）１０からサーバ装置２０に対してアクセスがされた場合、当該売却されたデジタルコンテンツを削除する旨の命令（以下、不読化命令と表記）を、当該第２のユーザ端末１０に対して送信する。
【０１２３】
なお、不読化命令部２７によって不読化命令が第２のユーザ端末１０に対して送信された場合、当該第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ削除処理部１５は、当該不読化命令の対象となるデジタルコンテンツを当該第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１から削除する処理を実行する。
【０１２４】
以下、図１６のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係るコンテンツ販売システムの処理手順について説明する。ここでは、同一のユーザによって第１及び第２のユーザ端末１０が利用されているものとし、第１のユーザ端末１０を介してデジタルコンテンツが売却される際の処理について主に説明する。なお、第１及び第２のユーザ端末１０を利用するユーザを対象ユーザと称する。
【０１２５】
この場合、第１及び第２のユーザ端末１０はサーバ装置２０を介して同期されているものとし、当該第１及び第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１には同一のデジタルコンテンツ（つまり、対象ユーザによって購入されたデジタルコンテンツ）が格納された状態となっているものとする。
【０１２６】
また、以下に説明する第１及び第２のユーザ端末１０の処理は、上述したコンテンツ閲覧アプリが当該第１及び第２のユーザ端末１０上で動作することによって実行されるものとする。
【０１２７】
まず、第１のユーザ端末１０及びサーバ装置２０が前述した図８に示すステップＳ１〜Ｓ１３の処理に相当するステップＳ４１〜Ｓ５３の処理を実行する。
【０１２８】
このように第１のユーザ端末１０及びサーバ装置２０においてステップＳ４１〜Ｓ５３の処理が実行された場合、第１のユーザ端末１０においてデジタルコンテンツが売却され、当該売却されたデジタルコンテンツが当該コンテンツ格納部１１から削除された状態となる。これにより、第１のユーザ端末１０上では、売却されたデジタルコンテンツを閲覧することはできない。以下、第１のユーザ端末１０において売却されたデジタルコンテンツを対象デジタルコンテンツと称する。
【０１２９】
一方、第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１には対象デジタルコンテンツが格納されているが、対象デジタルコンテンツは当該コンテンツ格納部１１から削除されていない。このため、対象ユーザは、対象デジタルコンテンツを売却したにもかかわらず、第２のユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを動作させることによって対象デジタルコンテンツを閲覧することができる。
【０１３０】
そこで、第２のユーザ端末１０に含まれる閲覧制限処理部１７は、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報に基づいて、当該第２のユーザ端末１０における対象デジタルコンテンツの閲覧を制限する（ステップＳ５４）。
【０１３１】
この場合、閲覧制限処理部１７は、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報によって示されるアクセス日時（第２のユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリによってサーバ装置２０に対してアクセスした日時）から予め定められた期間が経過したか否かを判定する。なお、予め定められた期間は適宜変更可能であるが、ここでは、例えば３０日が設定されているものとする。
【０１３２】
次に、閲覧制限処理部１７は、アクセス日時から３０日を経過したと判定された場合、例えば第２のユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを動作させたとしても全てのデジタルコンテンツを閲覧できないようにする。この場合において、第２のユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを動作させた場合には、例えばサーバ装置２０へのアクセスを促すようなメッセージ等が表示される。
【０１３３】
本実施形態においては、このように第２のユーザ端末１０においてデジタルコンテンツの閲覧を制限することによって、第１のユーザ端末１０において対象デジタルコンテンツが売却された場合であっても第２のユーザ端末１０において当該対象デジタルコンテンツを閲覧することができるという事態を回避することができる。
【０１３４】
ここで、第２のユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリが起動され、サーバ装置２０に対して問い合わせが行われた場合を想定する（ステップＳ５５）。この場合、第２のユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、上記したステップＳ４１及びＳ４２の処理と同様の処理を実行する。なお、ステップＳ５５の処理が実行された場合、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報は更新される。
【０１３５】
サーバ装置２０に含まれる不読化命令部２７は、第２のユーザ端末１０（に含まれる問い合わせ処理部１２）によって送信されたユーザＩＤ（対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ）を受信する。
【０１３６】
この場合、不読化命令部２７は、受信されたユーザＩＤに基づいて、対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツの中に下取り済みのデジタルコンテンツがあるか否か（つまり、下取りの有無）を確認する（ステップＳ５６）。具体的には、不読化命令部２７は、受信されたユーザＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれる下取り済みフラグの中に下取り済みフラグ「１」（つまり、下取り済みであることを示す下取り済みフラグ）があるか否かを確認する。
【０１３７】
不読化命令部２７は、下取り済みフラグ「１」がある場合、受信されたユーザＩＤ及び当該下取り済みフラグ「１」に対応づけてコンテンツ売買情報に含まれるコンテンツＩＤを取得する。ここで取得されたコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツは、対象ユーザが売却した対象デジタルコンテンツ（つまり、下取り済みのデジタルコンテンツ）である。
【０１３８】
不読化命令部２７は、取得されたコンテンツＩＤを含む不読化命令（コンテンツ削除命令）を第２のユーザ端末１０に対して送信する（ステップＳ５７）。
【０１３９】
第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ削除処理部１５は、サーバ装置２０（に含まれる不読化命令部２７）によって送信された不読化命令を受信する。コンテンツ削除処理部１５は、受信された不読化命令に含まれるコンテンツＩＤ及び当該コンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツ（対象デジタルコンテンツ）を、コンテンツ格納部１１から削除する（ステップＳ５８）。これにより、第２のユーザ端末１０においても対象デジタルコンテンツを閲覧することができなくなる。
【０１４０】
対象デジタルコンテンツがコンテンツ格納部１１から削除されると、対象デジタルコンテンツの削除が完了した旨の通知（以下、削除完了通知と表記）が第１のユーザ端末１０からサーバ装置２０に対して送信される（ステップＳ５９）。
【０１４１】
なお、例えば対象デジタルコンテンツ（つまり、不読化命令に含まれるコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツ）が第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１内に存在しない場合には、その旨がサーバ装置２０に対して通知される。
【０１４２】
サーバ装置２０において削除完了通知が受信されると、サーバ装置２０に含まれるデータ取得部２４は、不読化命令部２７によって受信されたユーザＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれるコンテンツＩＤのうち、当該コンテンツ売買情報において下取り済みフラグ「０」に対応づけられているコンテンツＩＤを取得する。
【０１４３】
次に、データ取得部２４は、取得されたコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ格納部２１に格納されているコンテンツ名を取得する（ステップＳ６０）。
【０１４４】
データ取得部２４は、取得されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を第２のユーザ端末１０に対して送信する（ステップＳ６１）。
【０１４５】
第２のユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、サーバ装置２０（に含まれるデータ取得部２４）によって送信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を受信する。問い合わせ処理部１２は、受信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名に基づいて、対象ユーザが購入したデジタルコンテンツの一覧（コンテンツ一覧）を表示する（ステップＳ６２）。
【０１４６】
なお、上記したステップＳ６０〜Ｓ６２の処理は、ステップＳ５５における第２のユーザ端末１０からの問い合わせに関する処理であり、上記したステップＳ４３〜Ｓ４５の処理と同様の処理である。
【０１４７】
このようにコンテンツ一覧が表示された後は、当該コンテンツ一覧の中から対象ユーザによって指定されたデジタルコンテンツを閲覧または売却する等の処理が実行される。
【０１４８】
なお、上記したステップＳ５６において対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツの中に下取り済みのデジタルコンテンツがない場合、第２のユーザ端末１０においてデジタルコンテンツを削除する必要がないため、ステップＳ５７〜Ｓ５９の処理は実行されない。
【０１４９】
上記したように本実施形態においては、第１のユーザ端末１０においてデジタルコンテンツが売却された後に、第２のユーザ端末１０からサーバ装置２０に対してアクセスがされた場合、当該デジタルコンテンツを削除する旨の命令（不読化命令）を第２のユーザ端末１０に対して送信し、当該デジタルコンテンツを第２のユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１から削除する構成により、第１のユーザ端末１０においてデジタルコンテンツが売却された後に第２のユーザ端末１０での当該デジタルコンテンツの利用を最小限に留めることができる。
【０１５０】
なお、本実施形態においては、上記したように第２のユーザ端末１０からサーバ装置２０へのアクセスがされた際に例えば問い合わせ内容によらず最優先で下取りの有無を確認することで、第１のユーザ端末１０において売却されたデジタルコンテンツを第２のユーザ端末１０において閲覧できてしまう期間をより短縮することが可能となる。
【０１５１】
更に、本実施形態においては、サーバ装置２０へのアクセス日時から予め定められた期間が経過した場合に、第２のユーザ端末１０におけるコンテンツ閲覧アプリによるデジタルコンテンツの閲覧を制限する構成により、第１のユーザ端末１０においてデジタルコンテンツが売却された後に第２のユーザ端末１０からサーバ装置２０へのアクセスがされない場合であっても、当該第２のユーザ端末１０で当該デジタルコンテンツが閲覧されることを回避することができる。
【０１５２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係るコンテンツ販売システムのハードウェア構成は、前述した第１及び第２の実施形態と同様であるため、図１を用いて説明する。また、本実施形態に係るコンテンツ販売システムを構成するユーザ端末１０及びサーバ装置２０の構成は、前述した第２の実施形態と同様であるため、適宜、図１４及び図１５を用いて説明する。
【０１５３】
前述した第１及び第２の実施形態においては、ユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリでデジタルコンテンツが売却されるものとして説明したが、本実施形態においては、更にＷｅｂブラウザ（ストア）を介して当該デジタルコンテンツを売却することができるものとする。
【０１５４】
以下、図１７のシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係るコンテンツ販売システムの処理手順について説明する。ここでは、ユーザ端末１０を利用するユーザが上記したように当該ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザでデジタルコンテンツを売却する際の処理について主に説明する。
【０１５５】
以下、デジタルコンテンツを売却するユーザを対象ユーザと称し、当該ユーザによって利用されるユーザ端末１０を対象ユーザ端末１０と称する。
【０１５６】
まず、対象ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、前述した図８に示すステップＳ１及びＳ２の処理に相当するステップＳ７１及びＳ７２の処理を実行する。なお、このステップＳ７１及びＳ７２の処理は、図１７に示すように対象ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザを介して実行される。
【０１５７】
次に、サーバ装置２０に含まれるデータ取得部２４は、前述した図８に示すステップＳ３及びＳ４の処理に相当するステップＳ７３及びＳ７４の処理を実行する。
【０１５８】
また、対象ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、前述した図８に示すステップＳ５及びＳ６の処理に相当するステップＳ７５及びＳ７６の処理を実行する。なお、このステップＳ７５及びＳ７６の処理は、図１７に示すように対象ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザを介して実行される。
【０１５９】
以下、ステップＳ７６におけるコンテンツ売却指示の対象となるデジタルコンテンツを対象デジタルコンテンツと称する。
【０１６０】
ここで、本実施形態においては、上記したようにＷｅｂブラウザでデジタルコンテンツの売却処理が行われているが、対象ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１は、前述したようにコンテンツ閲覧アプリによって管理されている例えばコンテンツ閲覧アプリ内ＤＢである。つまり、上記したようにＷｅｂブラウザからデジタルコンテンツが売却された場合、前述した第１の実施形態において説明したようにコンテンツ格納部１１から対象デジタルコンテンツを削除することができない。
【０１６１】
このため、本実施形態においては対象デジタルコンテンツの削除処理を実行することなく、対象ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザで前述した図８に示すステップＳ８の処理に相当するステップＳ７７の処理が実行される。
【０１６２】
次に、サーバ装置２０では、前述した図８に示すステップＳ９〜Ｓ１２の処理に相当するステップＳ７８〜Ｓ８１の処理が実行される。
【０１６３】
ステップＳ８１の処理が実行されると、対象ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザで前述した図８に示すステップＳ１３の処理に相当するステップＳ８２の処理が実行される。
【０１６４】
上記したように対象ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザで対象デジタルコンテンツが売却された場合、当該対象デジタルコンテンツが売却された後であっても、コンテンツ閲覧アプリによって管理されているコンテンツ格納部１１からは当該売却された対象デジタルコンテンツは削除されていない。
【０１６５】
このため、対象ユーザは、対象デジタルコンテンツを売却したにもかかわらず、対象ユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを動作させることによって対象デジタルコンテンツを閲覧することができる。
【０１６６】
そこで、対象ユーザ端末１０に含まれる閲覧制限処理部１７は、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報に基づいて、当該対象ユーザ端末１０における対象デジタルコンテンツの閲覧を制限する（ステップＳ８３）。
【０１６７】
この場合、閲覧制限処理部１７は、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報によって示されるアクセス日時（対象ユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリを介してサーバ装置２０に対してアクセスした日時）から予め定められた期間が経過したか否かを判定する。なお、予め定められた期間は適宜変更可能であるが、ここでは、例えば３０日が設定されているものとする。
【０１６８】
次に、閲覧制限処理部１７は、アクセス日時から３０日を経過したと判定された場合、例えば対象ユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを動作させたとしても全てのデジタルコンテンツを閲覧できないようにする。この場合において、対象ユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリを動作させた場合には、例えばサーバ装置２０へのアクセスを促すようなメッセージ等が表示される。
【０１６９】
本実施形態においては、このように対象ユーザ端末１０においてデジタルコンテンツの閲覧を制限することによって、Ｗｅｂブラウザで対象デジタルコンテンツが売却された場合であっても対象ユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリによって当該対象デジタルコンテンツを閲覧することができるという事態を回避することができる。
【０１７０】
ここで、対象ユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリが起動され、サーバ装置２０に対して問い合わせが行われた場合を想定する（ステップＳ８４）。この場合、対象ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、上記したステップＳ７１及びＳ７２の処理と同様の処理を実行する。なお、ステップＳ８４の処理が実行された場合、アクセス日時格納部１６に格納されているアクセス日時情報は更新される。
【０１７１】
サーバ装置２０に含まれる不読化命令部２７は、対象ユーザ端末１０（に含まれる問い合わせ処理部１２）によって送信されたユーザＩＤ（対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ）を受信する。
【０１７２】
この場合、不読化命令部２７は、受信されたユーザＩＤに基づいて、対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツの中に下取り済みのデジタルコンテンツがあるか否か（つまり、下取りの有無）を確認する（ステップＳ８５）。具体的には、不読化命令部２７は、受信されたユーザＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれる下取り済みフラグの中に下取り済みフラグ「１」（つまり、下取り済みであることを示す下取り済みフラグ）があるか否かを確認する。
【０１７３】
不読化命令部２７は、下取り済みフラグ「１」がある場合、受信されたユーザＩＤ及び当該下取り済みフラグ「１」に対応づけてコンテンツ売買情報に含まれるコンテンツＩＤを取得する。ここで取得されたコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツは、対象ユーザが売却した対象デジタルコンテンツ（つまり、下取り済みのデジタルコンテンツ）である。
【０１７４】
不読化命令部２７は、取得されたコンテンツＩＤを含む不読化命令（コンテンツ削除命令）を対象ユーザ端末１０に対して送信する（ステップＳ８６）。
【０１７５】
対象ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ削除処理部１５は、サーバ装置２０（に含まれる不読化命令部２７）によって送信された不読化命令を受信する。コンテンツ削除処理部１５は、受信された不読化命令に含まれるコンテンツＩＤ及び当該コンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツ（対象デジタルコンテンツ）を、コンテンツ格納部１１から削除する（ステップＳ８７）。これにより、対象ユーザ端末１０において対象デジタルコンテンツを閲覧することができなくなる。
【０１７６】
対象デジタルコンテンツがコンテンツ格納部１１から削除されると、対象デジタルコンテンツの削除が完了した旨の通知（以下、削除完了通知と表記）が対象ユーザ端末１０に対して送信される（ステップＳ８８）。
【０１７７】
なお、例えば対象デジタルコンテンツ（つまり、不読化命令に含まれるコンテンツＩＤによって識別されるデジタルコンテンツ）が対象ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１内に存在しない場合には、その旨がサーバ装置２０に対して通知される。
【０１７８】
サーバ装置２０において削除完了通知が受信されると、サーバ装置２０に含まれるデータ取得部２４は、不読化命令部２７によって受信されたユーザＩＤに対応づけて売買情報格納部２２に格納されているコンテンツ売買情報に含まれるコンテンツＩＤのうち、当該コンテンツ売買情報において下取り済みフラグ「０」に対応づけられているコンテンツＩＤを取得する。
【０１７９】
次に、データ取得部２４は、取得されたコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツ格納部２１に格納されているコンテンツ名を取得する（ステップＳ８９）。
【０１８０】
データ取得部２４は、取得されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を対象ユーザ端末１０に対して送信する（ステップＳ９０）。
【０１８１】
対象ユーザ端末１０に含まれる問い合わせ処理部１２は、サーバ装置２０（に含まれるデータ取得部２４）によって送信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名を受信する。問い合わせ処理部１２は、受信されたコンテンツＩＤ及びコンテンツ名に基づいて、対象ユーザが購入したデジタルコンテンツの一覧（コンテンツ一覧）を表示する（ステップＳ９１）。
【０１８２】
なお、上記したステップＳ８９〜Ｓ９１の処理は、ステップＳ８４における対象ユーザ端末１０からの問い合わせに関する処理であり、前述した図８に示すステップＳ３〜Ｓ５の処理と同様の処理である。
【０１８３】
このようにコンテンツ一覧が表示された後は、当該コンテンツ一覧の中から対象ユーザによって指定されたデジタルコンテンツを閲覧または売却する等の処理が実行される。
【０１８４】
なお、上記したステップＳ８５において対象ユーザに対して販売されたデジタルコンテンツの中に下取り済みのデジタルコンテンツがない場合、対象ユーザ端末１０においてデジタルコンテンツを削除する必要がないため、ステップＳ８６〜Ｓ８８の処理は実行されない。
【０１８５】
また、図１７に示すように、ステップＳ８３、Ｓ８４、Ｓ８７及びＳ８８の処理は、対象ユーザ端末１０上でコンテンツ閲覧アプリが動作することによって実行される処理である。
【０１８６】
上記したように本実施形態においては、ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザでデジタルコンテンツが売却された後に、当該ユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリを介してサーバ装置２０に対してアクセスがされた場合、当該デジタルコンテンツを削除する旨の命令（不読化命令）を当該ユーザ端末１０に対して送信し、当該デジタルコンテンツを当該ユーザ端末１０に含まれるコンテンツ格納部１１から削除する構成により、Ｗｅｂブラウザでデジタルコンテンツが売却された後にコンテンツ閲覧アプリによる当該デジタルコンテンツの利用を最小限に留めることができる。
【０１８７】
なお、本実施形態においては、上記したようにユーザ端末１０からサーバ装置２０へのアクセスがされた際に例えば問い合わせに内容によらず最優先で下取りの有無を確認することで、当該ユーザ端末１０上で動作するＷｅｂブラウザで売却されたデジタルコンテンツをコンテンツ閲覧アプリによって閲覧できてしまう期間をより短縮することが可能となる。
【０１８８】
更に、本実施形態においては、サーバ装置２０へのアクセス日時から予め定められた期間が経過した場合に、ユーザ端末１０におけるコンテンツ閲覧アプリによるデジタルコンテンツの閲覧を制限する構成により、Ｗｅｂブラウザでデジタルコンテンツが売却された後にユーザ端末１０上で動作するコンテンツ閲覧アプリを介したサーバ装置２０へのアクセスがされない場合であっても、当該コンテンツ閲覧アプリによって当該デジタルコンテンツが閲覧されることを回避することができる。
【０１８９】
なお、上記した実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１９０】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【０１９１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【０１９２】
更に、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１９３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であってもよい。
【０１９４】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【０１９５】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１９６】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。  
【符号の説明】
【０１９７】
１０…ユーザ端末、１１…コンテンツ格納部、１２…問い合わせ処理部、１３…コンテンツ売買処理部、１４…コンテンツ閲覧処理部、１５…コンテンツ削除処理部、１６…アクセス日時格納部、１７…閲覧制限処理部、２０…サーバ装置、２１…コンテンツ格納部、２２…売買情報格納部、２３…ポイント情報格納部（対価情報格納部）、２４…データ取得部、２５…コンテンツ売買処理部、２６…ポイント更新部、２７…不読化命令部。
【図１】
0005564552.tif 000002
【図２】
0005564552.tif 000003
【図３】
0005564552.tif 000004
【図４】
0005564552.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005564552.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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