(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の上流側に接続された絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の下流側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）とを備え、
運転停止の際に、少なくとも上記絞り弁（18）の開度を全閉状態に制御する停止制御部（97）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記絞り機構（17）は、開度調節可能に構成され、
上記調節機構（90）は、上記冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように上記絞り機構（17）の開度を調節する絞り機構調節部（53）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記開度調節部（52）は、起動時に、上記絞り弁（18）の開度を通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節するように構成される一方、
上記絞り機構調節部（53）は、起動時に、上記絞り機構（17）の開度を通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の上流側に接続された開度調節可能な絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の下流側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）と、
上記冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように上記絞り機構（17）の開度を調節する絞り機構調節部（53）とを備え、
上記開度調節部（52）は、起動時に、上記絞り弁（18）の開度を通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節するように構成される一方、
上記絞り機構調節部（53）は、起動時に、上記絞り機構（17）の開度を通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項４において、
運転停止の際に、上記絞り弁（18）及び上記絞り機構（17）の少なくとも一方の開度を全閉状態に制御する停止制御部（97）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１つにおいて、
上記絞り機構（17）に並列に接続された固定絞り（4）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
上記絞り弁（18）に直列に接続された固定絞り（5）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46,47,48）と、
上記検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する強制低減部（55）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項８において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１０】
請求項８において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値に、予め定めた上記温度センサ（46）の設置部分から上記パワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分を加えた温度が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１１】
請求項８において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度における予め定めた基準相対湿度に対応する露点温度よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１２】
請求項８において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（47）を備え、
上記強制低減部（55）は、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１３】
請求項８において、
上記検出部は、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（48）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）と、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）とを備え、
上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記湿度センサ（48）が検出した相対湿度と上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度とから算出される露点温度よりも低い値であるときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１４】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露を検出する結露センサ（45）と、
上記結露センサ（45）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じたことを示す値となる結露状態のときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する強制低減部（55）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46,47,48）と、
上記検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１６】
請求項１５において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１７】
請求項１５において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値に、予め定めた上記温度センサ（46）の設置部分から上記パワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分を加えた温度が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１８】
請求項１５において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度における予め定めた基準相対湿度に対応する露点温度よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１９】
請求項１５において、
上記検出部は、上記パワー素子（37）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（47）を備え、
上記温度上昇部（91）は、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２０】
請求項１５において、
上記検出部は、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（48）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）と、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記湿度センサ（48）が検出した相対湿度と上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度とから算出される露点温度よりも低い値であるときに、上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２１】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露を検出する結露センサ（45）と、
上記結露センサ（45）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じたことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２２】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の一端側に接続された絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の他端側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）とを備え、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46）と、
上記検出部（41,46）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する強制低減部（55）とを備え、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値に、予め定めた上記温度センサ（46）の設置部分から上記パワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分を加えた温度が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２３】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の一端側に接続された絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の他端側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）とを備え、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46）と、
上記検出部（41,46）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備え、
上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値に、予め定めた上記温度センサ（46）の設置部分から上記パワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分を加えた温度が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２４】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記電力供給装置（30）への電力供給が遮断された電源遮断時に上記分岐回路（10B）を閉鎖する閉鎖手段（6）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２５】
請求項２４において、
上記閉鎖手段（6）は、上記分岐回路（10B）に設けられて上記電源遮断時に閉状態に切り換わる電磁弁（6a）によって構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２６】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の上流側に接続された開度調節可能な絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の下流側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）と、
上記冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように上記絞り機構（17）の開度を調節する絞り機構調節部（53）とを備え、
上記電力供給装置（30）への電力供給が遮断された電源遮断時に上記圧縮機（11）の回転によって該圧縮機（11）の駆動部において発電された電力を用いて上記絞り弁（18）及び上記絞り機構（17）の少なくとも一方を全閉状態に開度調節する電源遮断時調節手段（6b）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２７】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記膨張機構（13）を全閉状態にすると共に上記絞り弁（18）及び上記絞り機構（17）の少なくとも一方を全閉状態にして上記熱源側熱交換器（12）に冷媒を溜め込むポンプダウン運転を実行すると共に、上記パワー素子（37）の温度が所定の上限値を超える可能性の高い過熱状態に転じる過熱時を予測して、該過熱時までに上記ポンプダウン運転を完了させるポンプダウン制御部（98）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２８】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記冷却器（16）において結露が生じる可能性が高いときには、起動を禁止する起動禁止手段（99）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２９】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の一端側に接続された絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の他端側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）とを備え、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46,47,48）と、
上記検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記パワー素子の発熱量を増大させる発熱量増大部（56）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３０】
圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、
上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備え、
上記調節機構（90）は、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の一端側に接続された絞り機構（17,27）と、
上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の他端側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、
上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）とを備え、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46,47,48）と、
上記検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備え、
上記温度上昇部（91）は、上記パワー素子（37）を加熱するヒータ（95）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３１】
請求項２９において、
上記結露状態でなくなると、上記発熱量増大部（56）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させる発熱量復帰部（57）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３２】
請求項３１において、
上記発熱量増大部（56）によって上記パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、上記発熱量増大部（56）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に強制的に復帰させる発熱量強制復帰部（58）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３３】
請求項２９、３１及び３２のいずれか１つにおいて、
上記発熱量増大部（56）は、上記圧縮機（11）の電流を増大させることにより、上記パワー素子（37）のうちの上記圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３４】
請求項２９、３１及び３２のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、
上記発熱量増大部（56）は、上記スイッチング素子のスイッチング周波数を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３５】
請求項２９、３１及び３２のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、
上記発熱量増大部（56）は、上記スイッチング素子の損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３６】
請求項２９、３１及び３２のいずれか１つにおいて、
上記発熱量増大部（56）は、上記パワー素子（37）の導通損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路の構成部品に電力を供給する電力供給装置のパワー素子を冷媒によって冷却する冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機等の電力供給装置に用いられるパワー素子を、冷媒回路の冷媒によって冷却する冷凍装置が知られている。例えば、特許文献１には、主回路における凝縮器と膨張弁との間から分岐して圧縮機の吸入側配管に合流する分岐流路に、パワー素子を冷却するための冷却部を配置したものが開示されている。分岐流路の冷却部よりも上流側にはキャピラリーチューブが設けられている。この冷凍装置では、凝縮器で凝縮されて膨張弁へ向かう冷媒の一部が分岐流路に流入し、キャピラリーチューブで減圧された後に冷却部に流入する。そして、冷却部に流入した冷媒は、該冷却器においてパワー素子を冷却した後、吸入側配管に合流して圧縮機に吸入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−７６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記電力供給装置のパワー素子の発熱量は使用状況や環境によって大きく変化する。しかしながら、上記冷凍装置では、分岐流路の冷媒はキャピラリーチューブによって減圧されるため、その減圧量が一定である。そのため、冷却器に流入する冷媒量及び冷媒圧力は、利用側熱交換器の負荷に応じて制御される圧縮機の回転速度によって決まり、パワー素子の発熱量に応じて変更することができなかった。その結果、冷却器における冷媒の冷却能力が不足したり、過多となる虞があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、パワー素子を冷媒によって冷却するための冷却器を備えた冷凍装置において、冷却器における冷媒によるパワー素子の冷却効率の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１、第４、第２２〜第２４及び第２６〜第３０の発明は、圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）と利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う主回路（10A）と該主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）とを有する冷媒回路（10）と、パワー素子（37）を有して上記冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に電力を供給する電力供給装置（30）と、上記分岐回路（10B）に接続されて該分岐回路（10B）を流れる冷媒によって上記パワー素子（37）を冷却する冷却器（16）とを備えた冷凍装置であって、上記分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して上記冷却器（16）を通過する冷媒の温度を目標温度に調節する調節機構（90）を備えている。
【０００７】
第１、第４、第２２〜第２４及び第２６〜第３０の発明では、主回路（10A）を流れる高圧液冷媒の一部を分岐させて上記主回路（10A）の高圧圧力状態よりも低い圧力状態の冷媒中に導く分岐回路（10B）に冷却器（16）が設けられている。また、この発明では、冷媒回路（10）の構成部品の駆動部に対して電力供給装置（30）が電力を供給する。冷却器（16）では、分岐回路（10B）を介して流入した冷媒が、電力供給装置（30）のパワー素子（37）から吸熱して該パワー素子（37）を冷却する。また、調節機構（90）により、分岐回路（10B）を流れる冷媒の状態を調節して冷却器（16）を通過する冷媒の温度が目標温度に調節される。これにより、冷却器（16）の温度が調節される。
【０００８】
なお、上述の「パワー素子（37）を冷却する」には、パワー素子（37）が実装された基板等の周辺部材を介してパワー素子（37）が間接的に冷却される場合も含まれる。
【０００９】
また、第１、第４、第２２、第２３、第２６、第２９、第３０の発明は、上記構成に加え、上記調節機構（90）は、上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の一端側に接続された絞り機構（17,27）と、上記分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の他端側に接続された開度調節可能な絞り弁（18,28）と、上記冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように上記絞り弁（18,28）の開度を調節する開度調節部（52,59）とを備えている。
【００１０】
第１、第４、第２２、第２３、第２６、第２９、第３０の発明では、分岐回路（10B）の冷却器（16）の一端側では、絞り機構によって流路幅が絞られ、冷却器（16）の他端側では、開度調節部（52,59）によって開度が調節された絞り弁（18,28）によって流路幅が絞られる。また、開度調節部（52,59）が冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように絞り弁（18,28）の開度を調節することにより、冷却器（16）の温度が所望の温度に調節される。
【００１１】
また、第１の発明は、上記構成に加え、上記絞り弁（18）は上記冷却器（16）の下流側に設けられ、上記絞り機構（17）は、上記冷却器（16）の上流側に設けられ、運転停止の際に、少なくとも上記絞り弁（18）の開度を全閉状態に制御する停止制御部（97）を備えている。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、上記絞り機構（17）は、開度調節可能に構成され、上記調節機構（90）は、上記冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように上記絞り機構（17）の開度を調節する絞り機構調節部（53）を備えている。
【００１３】
また、第４及び第２６の発明は、上記構成に加え、上記絞り弁（18）は上記冷却器（16）の下流側に設けられ、上記絞り機構（17）は、上記冷却器（16）の上流側に設けられると共に、開度調節可能に構成され、上記調節機構（90）は、上記冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように上記絞り機構（17）の開度を調節する絞り機構調節部（53）を備えている。
【００１４】
第４及び第２６の発明では、冷却器（16）の下流側の絞り弁（18）の開度を調節することによって冷却器（16）の温度が所望の温度に調節される一方、冷却器（16）の上流側の絞り機構（17）の開度が絞り機構調節部（53）によって調節されることによって冷却器（16）を通過後の冷媒の過熱度が目標過熱度となり、圧縮機（11）に導かれる冷媒の湿りが防止される。
【００１５】
また、第３の発明は、第２の発明において、第４の発明は、上記構成に加え、上記開度調節部（52）は、起動時に、上記絞り弁（18）の開度を通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節するように構成される一方、上記絞り機構調節部（53）は、起動時に、上記絞り機構（17）の開度を通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節するように構成されている。
【００１６】
ところで、起動時には、分岐回路（10B）に液冷媒のみが流入する訳ではなく、比較的ガス冷媒が多く含まれた冷媒が流入する。そのため、冷却器（16）において温度斑が生じ易く、パワー素子（37）を十分に冷却できない可能性が高い。また、分岐回路（10B）に流入する冷媒流量が少ないと、起動から冷却器（16）に冷媒が到達するまでに時間がかかり、その間はパワー素子（37）を冷却できない。
【００１７】
第３及び第４の発明では、起動時には、開度調節部（52）によって下流側の絞り弁（18）が通常運転時よりも大きな開度に調節され、絞り機構調節部（53）によって上流側の絞り機構（17）が通常運転時よりも大きな開度に調節される。このように、起動時には、上流側の絞り機構（17）の開度も下流側の絞り弁（18）の開度も通常運転時よりも大きくすることにより、分岐回路（10B）に冷媒が流入し易くなり、冷却器（16）に迅速に冷媒が到達する。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明において、運転停止の際に、上記絞り弁（18）及び上記絞り機構（17）の少なくとも一方の開度を全閉状態に制御する停止制御部（97）を備えている。
【００１９】
ところで、運転停止の際に絞り弁（18）及び絞り機構（17）が開いていると、分岐回路（10B）において圧力が平衡するまで冷媒が流れてしまう。そのため、運転停止後しばらくの間、パワー素子（37）が発熱しないにも拘わらず、冷却器（16）に冷媒が流入してしまうために、冷却器（16）において結露が発生してパワー素子（37）の故障を招く虞がある。
【００２０】
第５の発明では、運転停止の際に、停止制御部（97）によって絞り弁（18）及び絞り機構（17）の少なくとも一方の開度が全閉状態に制御される。よって、運転停止後には冷却器（16）に冷媒が流入しなくなる。よって、冷却器（16）の温度低下が抑制される。
【００２１】
第６の発明は、第２乃至第５のいずれか１つの発明において、上記絞り機構（17）に並列に接続された固定絞り（4）を備えている。
【００２２】
ところで、冷却器（16）よりも上流側に設けられた絞り機構（17）は絞り機構調節部（53）によって開度調節可能に構成されているが、絞り機構（17）が故障すると、開度を調節できなくなる。そのため、絞り機構（17）が比較的小さい開度で固定されてしまった場合には、冷却器（16）の上流側において冷媒の圧力が大幅に低減される。つまり、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が大幅に低下する。そのため、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し、冷却器（16）の冷却能力が過多になる虞がある。また、冷却器（16）に流入する冷媒の流量が少なくなり過ぎた場合には、冷却器（16）の冷却能力が不足する虞がある。
【００２３】
第６の発明では、絞り機構（17）に並列に接続された固定絞り（4）を備えている。そのため、絞り機構（17）の故障によって該絞り機構（17）が比較的小さい開度で固定されてしまった場合には、冷媒が固定絞り（4）側の流路を通過して冷却器（16）に流入することとなる。よって、絞り機構（17）の故障時であっても、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が低くなり過ぎることがないため、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し過ぎない。また、冷却器（16）に流入する冷媒の流量が過少とならない。
【００２４】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれか１つの発明において、上記絞り弁（18）に直列に接続された固定絞り（5）を備えている。
【００２５】
ところで、冷却器（16）よりも下流側に設けられた絞り弁（18,28）は開度調節部（52,59）によって開度調節可能に構成されているが、絞り弁（18,28）が故障すると、開度を調節できなくなる。そのため、絞り弁（18,28）が比較的大きい開度で固定されてしまった場合には、該絞り弁（18,28）における差圧が過小になって冷却器（16）に流入する冷媒の圧力が分岐回路（10B）の出口側の圧力に近づく。つまり、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が大幅に低下する。これにより、冷却器（16）の温度が低下し、冷却能力が過多になる虞がある。また、絞り弁（18,28）の開度が大きいと、冷却器（16）から流出する冷媒量が多くなるため、冷却器（16）に流入した冷媒がパワー素子（37）と十分に熱交換するまでに冷却器（16）から流出してしまう。つまり、分岐冷媒が無駄に冷却器（16）を通過してしまう。
【００２６】
第７の発明では、絞り弁（18,28）に直列に接続された固定絞り（5）を備えているため、絞り弁（18,28）の故障によって該絞り弁（18,28）が比較的大きい開度で固定されてしまった場合であっても、冷媒が固定絞り（5）において減圧されることとなる。よって、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が低くなり過ぎることがないため、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し過ぎない。また、固定絞り（5）によって冷却器（16）から流出する冷媒量が多くなり過ぎない。そのため、冷却器（16）に流入した冷媒がパワー素子（37）と十分に熱交換してから冷却器（16）を流出することとなる。
【００２７】
第８の発明は、第１乃至７のいずれか１つの発明において、また、第２２の発明は、上記構成に加え、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46,47,48）と、上記検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する強制低減部（55）とを備えている。
【００２８】
第８及び第２２の発明では、検出部（41,46,47,48）の検出値がパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、強制低減部（55）が開度調節部（52,29）に代わって絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒量が低減されるため、冷却器（16）における冷媒による吸熱量が低減してパワー素子（37）や冷却器（16）の過度の温度低下が抑制される。
【００２９】
第９の発明は、第８の発明において、上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている。
【００３０】
第９の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設けられた温度センサ（46）と、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを検出部として用いる。
【００３１】
ここで、電力供給装置（30）の周囲の空気の相対湿度が１００％になることは現実的には有り得ないため、電力供給装置（30）の周囲の空気の露点温度は該空気の温度（電力供給装置（30）の周囲の空気の乾球温度）よりも低くなる。よって、温度センサ（46）の検出値が空気温度センサ（41）の検出値よりも低いときには、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度が電力供給装置（30）の周囲の空気の露点温度に近づいており、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高くなっていると推測できる。
【００３２】
そこで、第９の発明では、温度センサ（46）の検出値が空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに、強制低減部（55）が上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減することとしている。
【００３３】
第１０の発明は、第８の発明において、また、第２２の発明は、上記構成に加え、上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値に、予め定めた上記温度センサ（46）の設置部分から上記パワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分を加えた温度が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている。
【００３４】
ところで、運転中に、冷却器（16）付近は結露が生じるような温度環境にあっても、パワー素子（37）の発熱によって、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部では結露が生じる温度環境にない場合がある。
【００３５】
そこで、第１０及び第２２の発明では、結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部の予測温度が空気温度よりも低い値であるときに、強制低減部（55）によって絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減することとしている。
【００３６】
第１１の発明は、第８の発明において、上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度における予め定めた基準相対湿度に対応する露点温度よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている。
【００３７】
第１１の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設けられた温度センサ（46）と、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを検出部として用いる。強制低減部（55）は、温度センサ（46）の検出値が、空気温度センサ（41）の検出値と、設置環境や使用時期等を考慮して予め電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度として設定しておいた所定の基準湿度とから算出される電力供給装置（30）の周囲における空気の露点温度よりも低い値であるときに開度調節部（52,59）に代わって絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する。
【００３８】
第１２の発明は、第８の発明において、上記検出部は、上記パワー素子（37）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（47）を備え、上記強制低減部（55）は、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高い値であるときに上記結露状態であるとして上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている。
【００３９】
第１２の発明では、湿度センサ（47）によってパワー素子（37）の周囲の空気の相対湿度を検出し、強制低減部（55）は、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高い値であるときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する。
【００４０】
第１３の発明は、第８の発明において、上記検出部は、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（48）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）と、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）とを備え、上記強制低減部（55）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記湿度センサ（48）が検出した相対湿度と上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度とから算出される露点温度よりも低い値であるときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減するように構成されている。
【００４１】
第１３の発明では、電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（48）と、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）と、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）とを検出部として用いる。強制低減部（55）は、パワー素子（37）近傍の温度が、冷却器（16）によって冷却される前の空気（外気）の温度と湿度とから算出される該空気の露点温度よりも低いときに、上記開度調節部（52,59）に代わって絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する。
【００４２】
第１４の発明は、第１乃至７のいずれか１つの発明において、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露を検出する結露センサ（45）と、上記結露センサ（45）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じたことを示す値となる結露状態のときに、上記開度調節部（52,59）に代わって上記絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する強制低減部（55）とを備えている。
【００４３】
第１４の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を予測するのではなく、実際にパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起したときに強制低減部（55）が開度調節部（52,59）に代わって絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減する。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒量が低減するため、冷却器（16）における冷媒による吸熱量が低減してパワー素子（37）や冷却器（16）の過度の温度低下が抑制される。
【００４４】
また、第２４の発明は、上記構成に加え、上記電力供給装置（30）への電力供給が遮断された電源遮断時に上記分岐回路（10B）を閉鎖する閉鎖手段（6）を備えている。
【００４５】
ところで、例えば、停電等によって電力供給装置（30）への電力供給が遮断されると、パワー素子（37）への電力供給も遮断されるため、パワー素子（37）は発熱しなくなる。一方、分岐回路（10B）では、圧力が平衡するまで冷媒が流れてしまう。その結果、パワー素子（37）が発熱しないにも拘わらず、冷却器（16）において冷媒が流通し続けるために、冷却器（16）の温度が結露が発生する温度まで低下する虞があった。
【００４６】
第２４の発明では、電力供給装置（30）への電力供給が遮断されると、閉鎖手段（6）によって分岐回路（10B）が閉鎖される。これにより、冷却器（16）における冷媒の流通が阻止される。よって、冷却器（16）の温度低下が抑制される。
【００４７】
第２５の発明は、第２４の発明において、上記閉鎖手段（6）は、上記分岐回路（10B）に設けられて上記電源遮断時に閉状態に切り換わる電磁弁（6a）によって構成されている。
【００４８】
第２５の発明では、電力供給装置（30）への電力供給が遮断されると、電磁弁（6a）が閉状態となって分岐回路（10B）が閉鎖される。
【００４９】
また、第２６の発明は、上記構成に加え、上記電力供給装置（30）への電力供給が遮断された電源遮断時に上記圧縮機（11）の回転によって該圧縮機（11）の駆動部において発電された電力を用いて上記絞り弁（18）及び上記絞り機構（17）の少なくとも一方を全閉状態に開度調節する電源遮断時調節手段（6b）を備えている。
【００５０】
第２６の発明では、電力供給装置（30）への電力供給が遮断されると、電源遮断時調節手段（6b）によって、圧縮機（11）が回転（慣性による回転又は冷媒圧力による逆回転）することによって駆動部において発電された電力を用いて絞り弁（18）及び絞り機構（17）の少なくとも一方が全閉状態に開度調節されて分岐回路（10B）が閉鎖される。
【００５１】
また、第２７の発明は、上記構成に加え、上記膨張機構（13）を全閉状態にすると共に上記絞り弁（18）及び上記絞り機構（17）の少なくとも一方を全閉状態にして上記熱源側熱交換器（12）に冷媒を溜め込むポンプダウン運転を実行すると共に、上記パワー素子（37）の温度が所定の上限値を超える可能性の高い過熱状態に転じる過熱時を予測して、該過熱時までに上記ポンプダウン運転を完了させるポンプダウン制御部（98）を備えている。
【００５２】
ところで、上述のようなポンプダウン運転を実行する際には、絞り弁（18）及び絞り機構（17）の少なくとも一方が全閉状態となって分岐回路（10B）が閉鎖されるため、冷却器（16）に冷媒が流入しなくなる。そのため、冷却器（16）によってパワー素子（37）を冷却できなくなってパワー素子（37）の温度が上昇するにも拘わらず、冷却器（16）に冷媒が流入しないため、冷媒の状態からはパワー素子（37）の過熱状態を推測することができなくなる。その結果、ポンプダウン運転中にパワー素子（37）が過熱状態となって故障する虞がある。
【００５３】
そこで、第２７の発明では、ポンプダウン運転を実行すると共に該ポンプダウン運転中にパワー素子（37）が過熱状態に転じる過熱時を予測して、該過熱時までにポンプダウン運転を完了させるポンプダウン制御部（98）を設けることとした。これにより、パワー素子（37）が過熱状態に転じる前に、ポンプダウン運転が終了することとなる。
【００５４】
また、第２８の発明は、上記構成に加え、上記冷却器（16）において結露が生じる可能性が高いときには、起動を禁止する起動禁止手段（99）を備えている。
【００５５】
ところで、運転停止時に、環境の変化等によって冷却器（16）において結露が生じる可能性が高くなる場合がある。このような場合に起動すると、パワー素子（37）の電気接続部等において短絡が生じる虞がある。
【００５６】
第２８の発明では、冷却器（16）において結露が生じる可能性が高いときには、起動禁止手段（99）によって起動が禁止される。よって、冷却器（16）において結露が生じる可能性が高くない場合にのみ起動が許容されることとなる。
【００５７】
第１５の発明は、第１乃至第７のいずれか１つの発明において、また、第２３、第２９及び第３０の発明は、上記構成に加え、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）において結露が生じる可能性の指標となる物理量を検出する検出部（41,46,47,48）と、上記検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備えている。
【００５８】
第１５、第２３、第２９及び第３０の発明では、検出部（41,46,47,48）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、温度上昇部（91）がパワー素子（37）の温度を上昇させる。これにより、パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度も上昇する。
【００５９】
第１６の発明は、第１５の発明において、上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている。
【００６０】
第１６の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設けられた温度センサ（46）と、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを検出部として用いる。
【００６１】
ここで、電力供給装置（30）の周囲の空気の相対湿度が１００％になることは現実的には有り得ないため、電力供給装置（30）の周囲の空気の露点温度は該空気の温度（電力供給装置（30）の周囲の空気の乾球温度）よりも低くなる。よって、温度センサ（46）の検出値が空気温度センサ（41）の検出値よりも低いときには、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度が電力供給装置（30）の周囲の空気の露点温度に近づいており、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高くなっていると推測できる。
【００６２】
そこで、第１６の発明では、温度センサ（46）の検出値が空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに、温度上昇部（91）が上記パワー素子（37）の温度を上昇させることとしている。
【００６３】
第１７の発明は、第１５の発明において、また、第２３の発明は、上記構成に加え、上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値に、予め定めた上記温度センサ（46）の設置部分から上記パワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分を加えた温度が上記空気温度センサ（41）の検出値よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている。
【００６４】
ところで、運転中に、冷却器（16）付近は結露が生じるような温度環境にあっても、パワー素子（37）の発熱によって、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部では結露が生じる温度環境にない場合がある。
【００６５】
そこで、第１７及び第２３の発明では、結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部の予測温度が空気温度よりも低い値であるときに、温度上昇部（91）によってパワー素子（37）の温度を上昇させることとしている。
【００６６】
第１８の発明は、第１５の発明において、上記検出部は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを備え、上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度における予め定めた基準相対湿度に対応する露点温度よりも低い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている。
【００６７】
第１８の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設けられた温度センサ（46）と、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）とを検出部として用いる。温度上昇部（91）は、温度センサ（46）の検出値が、空気温度センサ（41）の検出値と、設置環境や使用時期等を考慮して予め電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度として設定しておいた所定の基準湿度とから算出される電力供給装置（30）の周囲における空気の露点温度よりも低いときに上記パワー素子（37）の温度を上昇させる。
【００６８】
第１９の発明は、第１５の発明において、上記検出部は、上記パワー素子（37）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（47）を備え、上記温度上昇部（91）は、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高い値であるときに上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている。
【００６９】
第１９の発明では、湿度センサ（47）を検出部として用いてパワー素子（37）の周囲の空気の相対湿度を検出し、温度上昇部（91）は、湿度センサ（47）の検出値が所定の上限湿度よりも高い値であるときに上記パワー素子（37）の温度を上昇させる。
【００７０】
第２０の発明は、第１５の発明において、上記検出部は、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（48）と、上記電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）と、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）とを備え、上記温度上昇部（91）は、上記温度センサ（46）の検出値が、上記湿度センサ（48）が検出した相対湿度と上記空気温度センサ（41）が検出した空気温度とから算出される露点温度よりも低い値であるときに、上記結露状態であるとして上記パワー素子（37）の温度を上昇させるように構成されている。
【００７１】
第２０の発明では、電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度を検出する湿度センサ（48）と、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する空気温度センサ（41）と、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に設置された温度センサ（46）とを検出部として用いる。温度上昇部（91）は、パワー素子（37）近傍の温度が、冷却器（16）によって冷却される前の空気（外気）の温度と湿度とから算出される該空気の露点温度よりも低いときに、パワー素子（37）の温度を上昇させる。
【００７２】
第２１の発明は、第１乃至第７のいずれか１つの発明において、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露を検出する結露センサ（45）と、上記結露センサ（45）の検出値が上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じたことを示す値となる結露状態のときに、上記パワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）とを備えている。
【００７３】
第２１の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を予測するのではなく、実際にパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起したときに温度上昇部（91）がパワー素子（37）の温度を上昇させる。これにより、パワー素子（37）だけでなく該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度も上昇する。
【００７４】
また、第２９の発明は、上記構成に加え、上記温度上昇部（91）は、上記パワー素子の発熱量を増大させる発熱量増大部（56）を備えている。
【００７５】
第２９の発明では、発熱量増大部（56）によってパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、パワー素子（37）の温度が上昇する。
【００７６】
また、第３０の発明は、上記構成に加え、上記温度上昇部（91）は、上記パワー素子（37）を加熱するヒータ（95）を備えている。
【００７７】
第３０の発明では、ヒータ（95）によってパワー素子（37）を加熱することにより、パワー素子（37）の温度が上昇する。
【００７８】
第３１の発明は、第２９の発明において、上記結露状態でなくなると、上記発熱量増大部（56）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させる発熱量復帰部（57）を備えている。
【００７９】
第３１の発明では、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大させた後、上記結露状態でなくなると、発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰する。
【００８０】
第３２の発明は、第３１の発明において、上記発熱量増大部（56）によって上記パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、上記発熱量増大部（56）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に強制的に復帰させる発熱量強制復帰部（58）を備えている。
【００８１】
ところで、パワー素子（37）は高温に発熱する一方、限界温度を超えて温度が上昇すると故障を招き易い。そのため、パワー素子（37）の発熱量が高い状態を長時間継続することはパワー素子（37）保護の観点から好ましくない。また、結露が生起する可能性が高いときに結露状態としてパワー素子（37）の発熱量を増大させることとすると、実際には結露が解消されたにも拘わらず、なおも結露状態であるとして無駄にパワー素子（37）の発熱量が大きい状態が継続される虞がある。
【００８２】
そこで、第３２の発明では、パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、パワー素子（37）の発熱量を強制的に増大前の通常状態に復帰させることとしている。
【００８３】
第３３の発明は、第２９、第３１及び第３２のいずれか１つの発明において、上記発熱量増大部（56）は、上記圧縮機（11）の電流を増大させることにより、上記パワー素子（37）のうちの上記圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【００８４】
第３３の発明では、通常、各構成部品を制御するパワー素子（37）は一纏めにして１つのパワーモジュールとして構成されている。そのため、発熱量増大部（56）が圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させると、パワーモジュール全体の温度が上昇することとなる。
【００８５】
第３４の発明は、第２９、第３１及び第３２のいずれか１つの発明において、上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、上記発熱量増大部（56）は、上記スイッチング素子のスイッチング周波数を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【００８６】
第３４の発明では、発熱量増大部（56）がスイッチング素子のスイッチング周波数を増大させると、パワー素子（37）の発熱量が増大し、パワー素子（37）及びパワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度が上昇する。
【００８７】
第３５の発明は、第２９、第３１及び第３２のいずれか１つの発明において、上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、上記発熱量増大部（56）は、上記スイッチング素子の損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【００８８】
第３５の発明では、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）を構成するスイッチング素子の損失を増大させると、パワー素子（37）の発熱量が増大し、パワー素子（37）及びパワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度が上昇する。
【００８９】
第３６の発明は、第２９、第３１及び第３２のいずれか１つの発明において、上記発熱量増大部（56）は、上記パワー素子（37）の導通損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【００９０】
第３６の発明では、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の導通損失を増大させると、パワー素子（37）の発熱量が増大し、パワー素子（37）及びパワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度が上昇する。
【発明の効果】
【００９１】
第１、第４、第２２〜第２４及び第２６〜第３０によれば、調節機構（90）を設けて、冷却器（16）を通過する冷媒の温度を調節可能に構成したことにより、冷却器（16）の温度を適正な温度に調節することができる。つまり、パワー素子（37）の発熱量やパワー素子（37）の設置環境の変化に応じて冷却器（16）を通過する冷媒の温度を調節することが可能となる。従って、冷却器（16）によるパワー素子（37）の冷却不足及び冷却過多を抑制することができ、冷却器（16）によるパワー素子（37）の冷却効率の向上を図ることができる。
【００９２】
また、第１、第４、第２２、第２３、第２６、第２９、第３０の発明によれば、容易な構成によって冷却器（16）の温度を適正な温度に調節することができる。また、第４及び第２６の発明によれば、パワー素子（37）を冷却して圧縮機（11）に戻る冷媒の湿りを防止することができるため、液冷媒の吸入による圧縮機（11）の故障を防止することができる。
【００９３】
また、第３及び第４の発明によれば、起動時に、分岐回路（10B）に通常運転の際よりも大量の冷媒を流通させることができるため、冷却器（16）の温度斑を防止することができる。また、起動後、迅速に冷却器（16）に冷媒を到達させることができる。従って、起動直後からパワー素子（37）を十分に冷却することができる。
【００９４】
また、第５の発明によれば、上記停止制御部（97）を設けたことにより、運転停止後の冷却器（16）への冷媒の流入を抑制することができる。これにより、冷却器（16）の温度低下が抑制されるため、冷却器（16）における結露の発生を防止して結露水の付着によるパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【００９５】
また、第６の発明によれば、冷却器（16）よりも上流側に設けられた絞り機構（17）に並列に固定絞り（4）を設けることにより、絞り機構（17）の故障時に、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が低くなり過ぎることを防止することができる。これにより、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し過ぎて冷却能力が過多となることを防止することができる。また、絞り機構（17）の故障時に、冷却器（16）に流入する冷媒流量が過少となることを防止することができる。そのため、冷却器（16）の冷却能力が過少となることを防止することができる。
【００９６】
また、第７の発明によれば、絞り弁（18,28）に直列に固定絞り（5）を設けることにより、絞り弁（18,28）の故障時に、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が低くなり過ぎることを防止することができる。これにより、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し過ぎて冷却能力が過多となることを防止することができる。また、絞り弁（18,28）の故障時に、固定絞り（5）によって冷却器（16）から流出する冷媒量が多くなり過ぎないように制限することができる。これにより、分岐冷媒がパワー素子（37）と十分に熱交換することなく無駄に冷却器（16）を通過してしまうことを防止することができる。
【００９７】
また、第８及び第２２の発明によれば、検出部（41,46,47,48）の検出値がパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、強制低減部（55）によって絞り弁（18,28）の開度が強制的に低減される。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒量を低減して該冷却器（16）における冷媒による吸熱量を低減することができるため、パワー素子（37）や冷却器（16）の過度の温度低下を抑制することができる。従って、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の発生を抑制することができ、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【００９８】
また、第９乃至第１１の発明によれば、温度センサ（46）と空気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度よく検出することができ、結露の生起を未然に防止することができる。
【００９９】
また、第１０及び第２２の発明によれば、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部の予測温度が空気温度よりも低い値であるときに、強制低減部（55）によって絞り弁（18,28）の開度を強制的に低減することにより、冷却器（16）における冷媒温度をパワー素子（37）の電気接続部において結露が生じない温度ぎりぎりまで低下させることができる。従って、パワー素子（37）の故障を防止しつつ冷却器（16）の性能を向上させることができる。
【０１００】
また、第１２の発明によれば、湿度センサ（47）を用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度よく検出することができ、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１０１】
また、第１３の発明によれば、湿度センサ（48）と空気温度センサ（41）と温度センサ（46）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１０２】
また、第１４の発明によれば、結露センサ（45）の検出値がパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じたことを示す値となる結露状態のときに、強制低減部（55）によって絞り弁（18,28）の開度が強制的に低減される。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒量を低減して該冷却器（16）における冷媒による吸熱量を低減することができるため、パワー素子（37）や冷却器（16）の過度の温度低下を抑制することができる。従って、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の発生を抑制することができ、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【０１０３】
また、第２４及び第２５の発明によれば、上記閉鎖手段（6）を設けたことにより、例えば停電等の電源遮断時に、冷却器（16）における冷媒の流通を阻止して冷却器（16）の温度低下を抑制することができる。よって、結露の発生を防止して、結露水の付着によるパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【０１０４】
また、第２５の発明によれば、上記閉鎖手段（6）を容易に構成することができる。
【０１０５】
また、第２６の発明によれば、上記電源遮断時調節手段（6b）を設けたことにより、例えば停電等の電源遮断時に、冷却器（16）における冷媒の流通を阻止して冷却器（16）の温度低下を抑制することができる。よって、結露の発生を防止して、結露水の付着によるパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【０１０６】
また、第２７の発明によれば、ポンプダウン運転を実行すると共に該ポンプダウン運転中にパワー素子（37）が過熱状態に転じる過熱時を予測して、該過熱時までにポンプダウン運転を完了させるポンプダウン制御部（98）を設けたことにより、パワー素子（37）の故障を防止しつつポンプダウン運転を確実に実行することができる。
【０１０７】
また、第２８の発明によれば、起動禁止手段（99）によって冷却器（16）において結露が生じる可能性が高い場合における起動を禁止することによって、起動時におけるパワー素子（37）の電気接続部等における短絡を防止することができる。言い換えると、このような短絡の虞のない場合にのみ起動を許容することにより、起動の安全性を確保することができる。
【０１０８】
また、第１５、第２３、第２９及び第３０の発明によれば、検出部（41,46,47,48）の検出値がパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じる可能性が高いことを示す値となる結露状態のときに、温度上昇部（91）によってパワー素子（37）の温度が上昇し、パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度も上昇する。これにより、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の発生を抑制することができ、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【０１０９】
また、第１６乃至第１８の発明によれば、温度センサ（46）と空気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度よく検出することができ、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１１０】
また、第１７及び第２３の発明によれば、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部において結露が生じるおそれのないときには、温度上昇部（91）によってパワー素子（37）の温度が無駄に上昇されないようにすることができる。従って、パワー素子（37）の発熱量を無駄に増大させることなくパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【０１１１】
また、第１９の発明によれば、湿度センサ（47）を用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度よく検出することができ、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１１２】
また、第２０の発明によれば、湿度センサ（48）と空気温度センサ（41）と温度センサ（46）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１１３】
また、第２１の発明によれば、結露センサ（45）の検出値がパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生じたことを示す値となる結露状態のときに、温度上昇部（91）によってパワー素子（37）の温度が上げられ、パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度も上昇する。これにより、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の発生を抑制することができ、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【０１１４】
また、第２９の発明によれば、例えば、別途加熱手段を用いることなく、パワー素子（37）の発熱量を増大させることによって容易にパワー素子（37）の温度を上昇させることができる。
【０１１５】
また、第３０の発明によれば、ヒータ（95）を用いることにより、容易にパワー素子（37）の温度を上昇させることができる。
【０１１６】
また、第３１の発明によれば、検出部によって結露状態の解消を精度よく検出し、結露状態が解消されるとすぐにパワー素子（37）の発熱量を通常状態に復帰させることができる。従って、パワー素子（37）の発熱量を増大させることによる熱損失を必要最低限に抑制することができる。
【０１１７】
また、第３２の発明によれば、パワー素子（37）の発熱量を増大させてから所定時間経過後にパワー素子（37）の発熱量を強制的に復帰させることにより、パワー素子（37）の故障を防止すると共にパワー素子（37）の熱損失を低減することができる。
【０１１８】
また、第３３の発明によれば、例えば、別途加熱手段を用いることなく、圧縮機（11）の電流を増大させて圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、パワーモジュール全体の温度を上昇させることができる。これにより、容易にパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を抑制することができる。
【０１１９】
また、第３４〜第３６の発明によれば、例えば、別途加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１の電力供給装置の駆動回路である。
【図３】図３は、実施形態１のパワー素子及び冷却器付近を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２のパワー素子及び冷却器付近を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態２の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態４の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態５のパワー素子及び冷却器付近を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態５の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態６のパワー素子及び冷却器付近を示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態６の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態７に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図１４】図１４は、実施形態７の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態８の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態９の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態１０の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施形態１１の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施形態１２の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図２０】図２０（ａ）は、実施形態１３の通常運転制御におけるスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ制御を経時的に示し、図２０（ｂ）は、実施形態１３の結露抑制運転制御におけるスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ制御を経時的に示す図である。
【図２１】図２１（ａ）及び図２１（ｃ）は、それぞれ実施形態１４の電力供給装置のベース回路の一例を示し、図２１（ｂ）は、実施形態１４の通常運転時及び結露抑制運転時におけるベース電圧を経時的に示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態１５のパワー素子の導通損失を増大させる第１の例において、各駆動回路から各駆動部に入力される電流位相とパワー素子の導通損失との関係を示す図である。
【図２３】図２３は、実施形態１５のパワー素子の導通損失を増大させる第２の例において、通常運転制御及び結露抑制運転制御におけるエミッタコレクタ間の電圧を比較して示す図である。
【図２４】図２４は、実施形態１５のパワー素子の導通損失を増大させる第２の例において、エミッタコレクタ間の電圧を変動させるための駆動回路の一例を示している。
【図２５】図２５は、実施形態１６の冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図２６】図２６は、実施形態１７の冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図２７】図２７は、実施形態１８の冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図２８】図２８は、実施形態１９の冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図２９】図２９は、実施形態２０の冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３０】図３０は、実施形態２０の冷凍装置の他の構成を示す配管系統図である。
【図３１】図３１は、実施形態２２に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３２】図３２は、実施形態２３に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３３】図３３は、実施形態２４に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３４】図３４は、実施形態２５に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３５】図３５は、実施形態２６に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３６】図３６は、実施形態２７に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【図３７】図３７は、実施形態２８に係る冷凍装置の構成を示す配管系統図である。
【発明を実施するための形態】
【０１２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０１２２】
《発明の実施形態１》
−全体構成−
図１に示すように、本発明の実施形態に係る冷凍装置（1）は、熱源側ユニット（1A）と利用側ユニット（1B）とを有し、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備えている。なお、本発明に係る冷凍装置は、例えば、空気調和装置であってもよく、冷蔵庫内や冷凍庫内を冷却する冷却装置であってもよいが、本実施形態では室内の空気を冷却する空気調和装置を例として説明する。
【０１２３】
上記冷媒回路（10）は、圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と膨張弁（13）と利用側熱交換器（14）とが順に冷媒配管によって接続された主回路（10A）を備えている。なお、本実施形態１では、主回路（10A）は冷媒は一方向に循環するように構成され、逆方向には循環しないように構成されている。そのため、本実施形態では、熱源側熱交換器（12）が常に凝縮器として機能し、利用側熱交換器（14）が常に蒸発器として機能する。本実施形態１では、熱源側熱交換器（12）及び利用側熱交換器（14）は、それぞれクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器によって構成され、主回路（10A）の冷媒と空気とを熱交換させる。
【０１２４】
上記圧縮機（11）は、後述する電力供給装置（30）によって回転駆動されるモータ（11a）を備えている。詳細については後述するが、該モータ（11a）は、電力供給装置（30）によって回転速度が調節可能に構成されている。また、圧縮機（11）の吸入側には、冷媒中に含まれる液冷媒を除去してガス冷媒のみを圧縮機（11）に吸入させるためのアキュムレータ（15）が設けられている。
【０１２５】
また、上記冷媒回路（10）は、主回路（10A）の熱源側熱交換器（12）と膨張弁（13）との間から分岐する分岐回路（10B）を有している。分岐回路（10B）の流出端は、圧縮機（11）に接続されている。なお、本実施形態１では、分岐回路（10B）の流出端は、圧縮機（11）の圧縮途中の圧縮室に連通する中間ポートに接続されている。
【０１２６】
上記分岐回路（10B）には、後述するパワー素子（37）を冷却するための冷却器（16）が設けられている。また、分岐回路（10B）の冷却器（16）の上流側と下流側には、開度が可変である第１絞り弁（18）と第２絞り弁（17）がそれぞれ設けられている。
【０１２７】
上記熱源側熱交換器（12）の近傍には、熱源側ファン（12a）が設けられる一方、利用側熱交換器（14）の近傍には、利用側ファン（14a）が設けられている。また、圧縮機（11）と熱源側熱交換器（12）と熱源側ファン（12a）と膨張弁（13）と分岐回路（10B）とは熱源側ユニット（1A）に設けられ、利用側熱交換器（14）と利用側ファン（14a）とは利用側ユニット（1B）に設けられている。
【０１２８】
〈電力供給装置〉
また、上記熱源側ユニット（1A）には、上記冷媒回路（10）の各構成部品の各駆動部に電力を供給するための電力供給装置（30）が設けられている。
【０１２９】
図２に示すように、上記電力供給装置（30）は、圧縮機（11）のモータ（11a）等の各駆動部に供給する電力の制御や変換を行うための駆動回路（31）を備えている。なお、図２では、駆動回路（31）の一例として圧縮機（11）のモータ（11a）に接続された圧縮機（11）用の駆動回路（31）を示している。駆動回路（31）は、商用電源（38）に接続された整流回路（32）と、コンデンサ回路（33）と、駆動部である圧縮機（11）のモータ（11a）に接続されたインバータ回路（34）とをそれぞれ備えている。
【０１３０】
整流回路（32）は、三相交流電源である商用電源（38）に接続されている。整流回路（32）は商用電源（38）の交流電圧を直流電圧に変換するための回路であり、６つのダイオード（35）が三相ブリッジ結線されている。
【０１３１】
コンデンサ回路（33）は、整流回路（32）とインバータ回路（34）との間に接続され、コンデンサ（36）を備えている。
【０１３２】
インバータ回路（34）は、コンデンサ回路（33）の直流電圧を三相交流電圧に変換し、変換後の交流電圧を負荷となるモータ（11a）に供給するものである。インバータ回路（34）は、６つのスイッチング素子が三相ブリッジ結線されている。なお、スイッチング素子は、本発明に係るパワー素子（37）を構成し、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳ−ＦＥＴ（MOS Field Effect Transistor）等が用いられている。インバータ回路（34）では、スイッチング素子のスイッチングが制御されることにより、モータ（11a）に出力される交流電圧及びその周波数が増減し、モータ（11a）の回転速度が調節される。なお、スイッチング素子のスイッチングは、制御装置（60）によって制御される。
【０１３３】
このような構成により、電力供給装置（30）では、商用電源（38）の交流電圧を整流回路（32）において直流電圧に変換し、該直流電圧をインバータ回路（34）において所望の周波数の交流電圧に変換した後、圧縮機（11）のモータ（11a）等の駆動部に供給する。
【０１３４】
なお、図３に示すように、本実施形態では、圧縮機（11）及び各構成部品の駆動回路（31）の各パワー素子（37）が一纏まりとなって１つのパワーモジュール（61）を形成している。そして、該パワーモジュール（61）は、他の電装品（図示省略）と共に熱源側ユニット（1A）内に設けられた基板（71）に実装されている。
【０１３５】
〈冷却器〉
ところで、上記パワー素子（37）は、稼動時に高温発熱する。そのため、パワー素子（37）を冷媒回路（10）を流れる冷媒によって冷却するための冷却器（16）が設けられている。なお、上述したように、本実施形態では、各構成部品毎のパワー素子（37）が一纏りとなって１つのパワーモジュール（61）として構成されている。そのため、図３に示すように、冷却器（16）はパワーモジュール（61）を冷却するように設けられている。
【０１３６】
冷却器（16）は、例えば、アルミ等の金属によって扁平な直方体状に形成され、内部に冷媒を流通させるための冷媒流路が形成されている。該冷媒流路は、冷媒配管の一部を挿通させることによって形成されるものであってもよく、管状の貫通孔に冷媒配管が接続されることによって形成されるものであってもよい。本実施形態では、冷却器（16）に挿通された冷媒回路（10）の分岐回路（10B）の一部によって形成されている（図１参照）。
【０１３７】
このような構成により、冷却器（16）は、冷媒回路（10）を流れる冷媒を流通可能に構成される。また、冷却器（16）は、アルミ等の金属によって構成されることにより、内部を流通する冷媒の冷熱が外表面まで伝達されるように構成される。
【０１３８】
〈検出部〉
図１に示すように、熱源側ユニット（1A）には、外気温度（熱源側熱交換器（12）を通過する前の空気の温度）を検出するための外気温度センサ（41）が設けられている。一方、利用側ユニット（1B）には、室内温度（利用側熱交換器（14）を通過する前の空気の温度）を検出するための室内温度センサ（42）が設けられている。
【０１３９】
また、冷却器（16）には、該冷却器（16）における冷媒の蒸発温度を検出する蒸発温度センサ（43）が設けられている。分岐回路（10B）の上記冷却器（16）の下流側には、該冷却器（16）の出口側の冷媒温度を検出するための出口温度センサ（44）が設けられている。
【０１４０】
さらに、図３に示すように、冷却器（16）には、該冷却器（16）における結露を検出するための結露センサ（45）が設けられている。該結露センサ（45）は、冷却器（16）の上記パワーモジュール（61）と対向する面に取り付けられている。
【０１４１】
上記外気温度センサ（41）、室内温度センサ（42）、蒸発温度センサ（43）、出口温度センサ（44）及び結露センサ（45）はそれぞれ後述する運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。
【０１４２】
〈運転制御装置〉
上記熱源側ユニット（1A）には、冷媒回路（10）の各構成部品の駆動部を駆動制御するための運転制御装置（50）が設けられている。運転制御装置（50）は各駆動回路（31）に接続された制御装置（60）に接続され、該制御装置（60）に各駆動回路（31）を制御するための制御信号を送信する。
【０１４３】
上記制御装置（60）は、運転制御装置（50）からの制御信号に基づいて、パワー素子（37）を構成するスイッチング素子のスイッチングを制御することにより、各駆動部に供給される交流電圧及びその周波数を制御する。具体的には、運転制御装置（50）が外気温度センサ（41）や室内温度センサ（42）等の検出値に基づいて、各駆動部が所望の状態（例えば、モータ（11a）であれば所望の回転数又は回転速度）となるように、制御装置（60）に制御信号を送信する。制御装置（60）は、該制御信号を駆動信号に変換し、該駆動信号を各駆動部の駆動回路（31）に対して出力する。該駆動信号は、各スイッチング素子のベース回路（図示省略）に入力され、各スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦが制御される。これにより、各駆動部に供給される交流電圧が所望の電圧及び周波数に制御され、例えばモータ（11a）等の回転数が所望の回転数となる。
【０１４４】
また、運転制御装置（50）は、冷却器（16）を通過する冷媒の温度及び過熱度を調整して通常運転を行うための通常運転部（51）と、後述する結露抑制運転を行うための結露判定部（54）と強制低減部（55）とを備えている。上記通常運転部（51）は、第１絞り弁（18）の開度を調節する第１開度調節部（52）と、第２絞り弁（17）の開度を調節する第２開度調節部（53）とを備えている。
【０１４５】
上記第１開度調節部（52）は、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。具体的には、第１開度調節部（52）は、上記蒸発温度センサ（43）の検出値が目標温度よりも低い場合には第１絞り弁（18）の開度を低減する一方、目標温度よりも高い場合には第１絞り弁（18）の開度を増大する。
【０１４６】
上記第２開度調節部（53）は、冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように第２絞り弁（17）の開度を調節する。具体的には、第２開度調節部（53）は、上記出口温度センサ（44）の検出値から上記蒸発温度センサ（43）の検出値を減じた値（冷却器（16）の出口側の冷媒過熱度）が目標過熱度よりも低い場合には第２絞り弁（17）の開度を低減する一方、目標過熱度よりも高い場合には第２絞り弁（17）の開度を増大する。
【０１４７】
上記結露判定部 （54）は、上記結露センサ（45）の検出値（結露信号）を参照し、該検出値に基づいて冷却器（16）に結露が生起した結露状態か否かを判定する。
【０１４８】
上記強制低減部（55）は、上記結露判定部 （54）が結露状態と判定すると、上記第１開度調節部（52）に代わって上記第１絞り弁（18）の開度を強制的に低減する。
【０１４９】
なお、本実施形態１では、上記第１絞り弁（18）と、第２絞り弁（17）と、第１開度調節部（52）と、第２開度調節部（53）とによって本発明に係る調節機構（90）が構成されている。なお、本発明に係る調節機構（90）は、第２開度調節部（53）を備えていなくてもよい。
【０１５０】
−運転動作−
上記冷媒回路（10）の主回路（10A）では、圧縮機（11）が駆動されると、図１の矢印に示す方向に冷媒が循環し、熱源側熱交換器（12）が凝縮器として機能する一方、利用側熱交換器（14）が蒸発器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。利用側熱交換器（14）では、利用側ファン（14a）によって吸い込まれた空気が、蒸発器としての利用側熱交換器（14）を流れる冷媒に吸熱されて冷却される。そして、冷却後の空気は、利用側ファン（14a）によって室内や庫内に吹き出されて室内や庫内を冷却する。
【０１５１】
〈パワー素子の冷却動作〉
また、圧縮機（11）が駆動されると、上記冷媒回路（10）の分岐回路（10B）には、主回路（10A）の熱源側熱交換器（12）で凝縮した高圧液冷媒の一部が分岐して流入する。分岐回路（10B）に流入した高圧液冷媒の一部は、第１絞り弁（18）を通過した後、冷却器（16）に流入する。冷却器（16）では、複数のパワー素子（37）が一纏まりとなったパワーモジュール（61）が冷却器（16）の内部を流れる冷媒に放熱することによって冷却される。
【０１５２】
〈制御装置による制御動作〉
冷媒回路（10）の各構成部品の駆動部に供給する電力を制御する運転制御装置（50）は、以下に説明する通常運転制御と結露抑制運転制御とを行う。
【０１５３】
《通常運転制御》
運転制御装置（50）は、室内温度センサ（42）や外気温度センサ（41）の検出値に基づいて室内温度が所望の温度になるように冷媒回路（10）の各種構成部品を駆動制御する。例えば、圧縮機（11）のモータ（11a）に関しては、室内温度が所望の温度よりも高いと圧縮機（11）のモータ（11a）の回転速度を上昇させ、室内温度が所望の温度よりも低いと圧縮機（11）のモータ（11a）の回転速度を低下させる。
【０１５４】
また、運転制御装置（50）の通常運転部（51）は、冷却器（16）を通過する冷媒の温度及び過熱度を調節する。具体的には、第１開度調節部（52）が、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。また、第２開度調節部（53）が、冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように第２絞り弁（17）の開度を調節する。より具体的には、第１開度調節部（52）は、冷却器（16）における蒸発温度が目標温度よりも低い場合には第１絞り弁（18）の開度を低減する一方、目標温度よりも高い場合には第１絞り弁（18）の開度を増大する。また、第２開度調節部（53）は、冷却器（16）の出口側の冷媒過熱度が目標過熱度よりも低い場合には第２絞り弁（17）の開度を低減する一方、目標過熱度よりも高い場合には第２絞り弁（17）の開度を増大する。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒の温度が目標温度となると共に圧縮機（11）に導入される冷媒の湿りが防止される。
【０１５５】
《結露抑制運転制御》
一方、上述したように、運転条件や外気条件によって異なるが、冷却器（16）及びその周辺の部材（例えば、パワーモジュール（61）や基板（71））の温度が周囲の空気の露点温度を下回り、冷却器（16）及びその周辺の部材に結露が生起することがある。そのため、上記通常運転制御と並行して、以下のような結露抑制運転制御が所定の時間毎（例えば３０秒毎）に実行される。
【０１５６】
図４に示すように、まず、結露判定部 （54）が結露センサ（45）からの結露信号を参照し（ステップＳ１１）、冷却器（16）に結露が生起した結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）（第１調整弁）の開度を所定の値だけ強制的に低減する（ステップＳ１３）。
【０１５７】
第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されると、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少するため、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。これにより、パワーモジュール（61）及びその周辺部材の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０１５８】
上述のようにして強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減された後、運転制御装置（50）は、再びステップＳ１１に戻って同じ動作を繰り返す。その結果、結露判定部（54）が結露状態と判定している間は、強制低減部（55）が結露抑制運転制御を行う毎に第１絞り弁（18）の開度が低減されていく。そして、結露判定部（54）が結露状態と判定しなくなると、運転制御装置（50）は、通常運転制御を再開し、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。
【０１５９】
−実施形態１の効果−
以上より、本実施形態１によれば、調節機構（90）を設けて、冷却器（16）を通過する冷媒の温度を調節可能に構成したことにより、冷却器（16）の温度を適正な温度に調節することができる。つまり、パワー素子（37）の発熱量やパワー素子（37）の設置環境の変化に応じて冷却器（16）を通過する冷媒の温度を調節することが可能となる。従って、冷却器（16）によるパワー素子（37）の冷却不足及び冷却過多を抑制することができ、冷却器（16）によるパワー素子（37）の冷却効率の向上を図ることができる。
【０１６０】
また、本実施形態１によれば、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する第１開度調節部（52）を設けたことにより、容易な構成によって冷却器（16）の温度を適正な温度に調節することができる。
【０１６１】
また、本実施形態１によれば、冷却器（16）の出口側の冷媒過熱度が目標過熱度となるように第２絞り弁（17）の開度を調節する第２開度調節部（53）を設けたことにより、パワー素子（37）を冷却して圧縮機（11）に戻る冷媒の湿りを防止することができるため、液冷媒の吸入による圧縮機（11）の故障を防止することができる。
【０１６２】
さらに、本実施形態１によれば、結露判定部（54）と強制低減部（55）とを設けたことにより、結露判定部（54）が結露状態と判定すると、強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減される。その結果、冷却器（16）に流入する冷媒量が低減されて冷却器（16）の吸熱量が低減するため、パワー素子（37）や冷却器（16）の過度の温度低下を抑制することができる。従って、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の発生を抑制することができ、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【０１６３】
また、本実施形態１によれば、結露センサ（45）を用いているため、結露の生起の有無を容易に且つ精度良く検出することができる。
【０１６４】
ところで、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷却器（16）の方が温度が低い。そのため、パワー素子（37）よりも冷却器（16）の方が先に結露が生起され易い。
【０１６５】
そこで、本実施形態では、結露センサ（45）を冷却器（16）に取り付けることにより、結露の生起を比較的に早い段階において検出することとしている。そのため、例えば、冷却器（16）に結露が生起されていても未だパワー素子（37）に結露が生起されていないときに、第１絞り弁（18）の開度を低減してパワー素子（37）における結露の生起を未然に防止することができる。
【０１６６】
なお、結露センサ（45）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０１６７】
《発明の実施形態２》
図５に示すように、実施形態２に係る冷凍装置（1）は、実施形態１の結露センサ（45）の代わりにパワー素子（37）近傍に温度センサ（46）が設けられている。また、上記外気温度センサ（41）を電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する本発明に係る空気温度センサとして用いる。そして、実施形態２に係る冷凍装置（1）では、上記温度センサ（46）と上記外気温度センサ（41）とが、結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出部として用いられる。
【０１６８】
上記温度センサ（46）は、冷却器（16）の上記パワーモジュール（61）と対向する面に取り付けられている。また、温度センサ（46）は運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。そして、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）は、上記温度センサ（46）の検出値が外気温度センサ（41）の検出値よりも低いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高い結露状態と判定する。その他の構成については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１６９】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態１と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０１７０】
図６に示すように、まず、結露判定部 （54）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照し（ステップＳ２１）、続いて、温度センサ（46）の検出値Ｔｄ（冷却器（16）の温度）を参照する（ステップＳ２２）。
【０１７１】
次に、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（41）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１７２】
そして、ステップＳ２３において、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）の開度を所定の値だけ強制的に低減する（ステップＳ２４）。
【０１７３】
第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されると、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少するため、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。これにより、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０１７４】
上述のようにして強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減された後、運転制御装置（50）は、再びステップＳ２１に戻って同じ動作を繰り返す。その結果、結露判定部（54）が結露状態と判定している間は、強制低減部（55）が結露抑制運転制御を行う毎に第１絞り弁（18）の開度が低減されていく。そして、結露判定部（54）が結露状態と判定しなくなると、運転制御装置（50）は、通常運転制御を再開し、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。
【０１７５】
−実施形態２の効果−
実施形態２では、熱源側熱交換器（12）を通過する前の空気の状態（外部空気の状態）と電力供給装置（30）の周囲における空気の状態とは概ね同じであるため、外気温度センサ（41）を本発明に係る空気温度センサとして用いている。また、パワー素子（37）近傍の冷却器（16）に設けられた温度センサ（46）と、上記外気温度センサ（41）とを検出部として用いている。
【０１７６】
ここで、外部空気の相対湿度（電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度）が１００％になることは現実的には有り得ないため、外部空気の露点温度（電力供給装置（30）の周囲の空気の露点温度）は外部空気の温度（電力供給装置（30）の周囲の空気の乾球温度）よりも低くなる。そのため、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（41）の検出値Ｔａよりも低い状態では、冷却器（16）の表面温度が外部空気の露点温度（電力供給装置（30）の周囲の空気の露点温度）に近づいており、パワー素子（37）や冷却器（16）において結露が生じる可能性が高くなっていると推測できる。
【０１７７】
そこで、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（41）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定することとしている。
【０１７８】
従って、実施形態２によれば、温度センサ（46）と外気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１７９】
また、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷却器（16）の方が温度が低い。そのため、温度センサ（46）を冷却器（16）に取り付けることにより、結露の生起の虞を比較的に早い段階において検出することができ、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起をより確実に防止することができる。
【０１８０】
なお、温度センサ（46）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０１８１】
また、実施形態２では、外気温度センサ（41）を本発明に係る空気温度センサとしても用いているが、本発明に係る空気温度センサは、外気温度センサ（41）の他、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度が検出可能であればよく、熱源側ユニット（1A）内の電力供給装置（30）の周囲の空気温度を検出するものであってもよい。
【０１８２】
《発明の実施形態３》
実施形態３に係る冷凍装置（1）は、実施形態２と同様に構成され、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）による結露判定の手法が異なる。その他の構成及び動作については実施形態２と同様であるため、以下では実施形態２と異なる運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０１８３】
図７に示すように、まず、結露判定部 （54）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照する（ステップＳ３１）。次に、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａに基づいて、空気温度がＴａであって相対湿度がＨｌであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ３２）。そして、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ３３）。
【０１８４】
続いて、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１８５】
そして、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）の開度を所定の値だけ強制的に低減する（ステップＳ３５）。
【０１８６】
第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されると、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少するため、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。これにより、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０１８７】
上述のようにして強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減された後、運転制御装置（50）は、再びステップＳ３１に戻って同じ動作を繰り返す。その結果、結露判定部（54）が結露状態と判定している間は、強制低減部（55）が結露抑制運転制御を行う毎に第１絞り弁（18）の開度が低減されていく。そして、結露判定部（54）が結露状態と判定しなくなると、運転制御装置（50）は、通常運転制御を再開し、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。
【０１８８】
−実施形態３の効果−
実施形態３では、熱源側熱交換器（12）を通過する前の空気の状態（外部空気の状態）と電力供給装置（30）の周囲における空気の状態とは概ね同じであるため、外気温度センサ（41）を本発明に係る空気温度センサとして用いている。また、パワー素子（37）近傍の冷却器（16）に設けられた温度センサ（46）と、上記外気温度センサ（41）とを検出部として用いている。
【０１８９】
ここで、設置環境や季節や時間等によって外部空気の相対湿度（電力供給装置（30）の周囲における空気の相対湿度）は異なるが、これら設置環境や使用時期等を考慮することで予測することは可能である。そこで、実施形態３では、結露判定部 （54）に、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａと、予測して設定しておいた相対湿度Ｈｌ（例えば、６０％）とから、熱源側ユニット（1A）の外部の空気の露点温度Ｔｗを推定し、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定することとしている。
【０１９０】
以上により、実施形態３によれば、温度センサ（46）と外気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点で第１絞り弁（18）の開度が低減されて冷却器（16）の温度低下が抑制されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１９１】
また、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷却器（16）の方が温度が低い。そのため、温度センサ（46）を冷却器（16）に取り付けることにより、結露の生起の虞を比較的に早い段階において検出することができ、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起をより確実に防止することができる。
【０１９２】
なお、温度センサ（46）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０１９３】
また、実施形態３では、外気温度センサ（41）を本発明に係る空気温度センサとしても用いているが、本発明に係る空気温度センサは、外気温度センサ（41）の他、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度が検出可能であればよく、熱源側ユニット（1A）内の電力供給装置（30）の周囲の空気温度を検出するものであってもよい。
【０１９４】
《発明の実施形態４》
実施形態４に係る冷凍装置（1）は、実施形態２と同様に構成され、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）による結露判定の手法が実施形態２と異なる。その他の構成及び動作については実施形態２と同様であるため、以下では実施形態２と異なる運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０１９５】
図８に示すように、まず、結露判定部 （54）が温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ３６）。次に、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄに、該温度センサ（46）の設置部分からパワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分ΔＴを加えた温度（Ｔｄ＋ΔＴ）を算出する（ステップＳ３７）。なお、温度上昇分ΔＴは、試験において予め測定した値であってもよく、熱抵抗と熱流速から予測した値であってもよい。そして、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照する（ステップＳ３８）。
【０１９６】
続いて、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ３９）。なお、結露判定部 （54）は、上記温度（Ｔｄ＋ΔＴ）が上記外気温度Ｔａよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１９７】
そして、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）の開度を所定の値だけ強制的に低減する（ステップＳ４０）。
【０１９８】
第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されると、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少するため、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。これにより、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０１９９】
上述のようにして強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減された後、運転制御装置（50）は、再びステップＳ３６に戻って同じ動作を繰り返す。その結果、結露判定部（54）が結露状態と判定している間は、強制低減部（55）が結露抑制運転制御を行う毎に第１絞り弁（18）の開度が低減されていく。そして、結露判定部（54）が結露状態と判定しなくなると、運転制御装置（50）は、通常運転制御を再開し、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。
【０２００】
−実施形態４の効果−
実施形態４によれば、温度センサ（46）と外気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点で第１絞り弁（18）の開度が低減されて冷却器（16）の温度低下が抑制されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２０１】
また、運転中に、冷却器（16）付近は結露が生じるような温度環境にあっても、パワー素子（37）の発熱によって、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部では結露が生じる温度環境にない場合がある。そこで、上記実施形態４では、結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部の予測温度が空気温度よりも低い値であるときに、強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度を強制的に低減して結露の生起を未然に防止することとしている。これにより、冷却器（16）における冷媒温度をパワー素子（37）の電気接続部において結露が生じない温度ぎりぎりまで低下させることができる。従って、パワー素子（37）の故障を防止しつつ冷却器（16）の性能を向上させることができる。
【０２０２】
なお、温度センサ（46）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０２０３】
また、実施形態４では、外気温度センサ（41）を本発明に係る空気温度センサとしても用いているが、本発明に係る空気温度センサは、外気温度センサ（41）の他、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度が検出可能であればよく、熱源側ユニット（1A）内の電力供給装置（30）の周囲の空気温度を検出するものであってもよい。
【０２０４】
《発明の実施形態５》
図９に示すように、実施形態５に係る冷凍装置（1）は、実施形態１の結露センサ（45）の代わりにパワー素子（37）近傍に湿度センサ（47）が設けられ、該湿度センサ（47）を結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出部として用いるものである。
【０２０５】
上記湿度センサ（47）は運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。そして、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）は、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する結露状態と判定する。その他の構成については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【０２０６】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態１と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２０７】
図１０に示すように、まず、結露判定部 （54）が湿度センサ（47）の検出値Ｈｐを参照する（ステップＳ４１）。
【０２０８】
次に、結露判定部 （54）は、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。なお、結露判定部 （54）は、湿度センサ（47）の検出値Ｈｐが所定の上限値Ｈｍよりも高いときに結露状態と判定する。
【０２０９】
そして、ステップＳ４２において結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）の開度を所定の値だけ強制的に低減する（ステップＳ４３）。
【０２１０】
第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されると、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少するため、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。これにより、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０２１１】
上述のようにして強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減された後、運転制御装置（50）は、再びステップＳ４１に戻って同じ動作を繰り返す。その結果、結露判定部（54）が結露状態と判定している間は、強制低減部（55）が結露抑制運転制御を行う毎に第１絞り弁（18）の開度が低減されていく。そして、結露判定部（54）が結露状態と判定しなくなると、運転制御装置（50）は、通常運転制御を再開し、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。
【０２１２】
−実施形態５の効果−
実施形態５では、湿度センサ（47）を用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点で第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されて冷却器（16）の温度低下が抑制されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２１３】
《発明の実施形態６》
図１１に示すように、実施形態６に係る冷凍装置（1）は、実施形態２の冷凍装置（1）にさらに電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する湿度センサ（48）を設けたものである。そして、実施形態６に係る冷凍装置（1）では、上記湿度センサ（48）と上記外気温度センサ（41）と上記温度センサ（46）とが、結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出部として用いられる。
【０２１４】
上記湿度センサ（48）は、冷却器（16）に到達する前の外気の湿度を検出するためのものであり、空気流れの冷却器（16）よりも上流側に設けられている。また、湿度センサ（48）は運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。そして、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）は、上記温度センサ（46）の検出値が湿度センサ（48）の検出値と外気温度センサ（41）の検出値とから算出される露点温度よりも低いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高い結露状態と判定する。その他の構成については実施形態２と同様であるため説明を省略する。
【０２１５】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態２と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２１６】
図１２に示すように、まず、結露判定部 （54）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照すると共に湿度センサ（48）の検出値Ｈａ（外気湿度）を参照する（ステップＳ４４）。次に、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａと湿度センサ（48）の検出値Ｈａとに基づいて、空気温度がＴａであって相対湿度がＨａであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ４５）。そして、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ４６）。
【０２１７】
次に、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定する。
【０２１８】
そして、ステップＳ４７において、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）の開度を所定の値だけ強制的に低減する（ステップＳ４８）。
【０２１９】
第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減されると、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少するため、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。これにより、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０２２０】
上述のようにして強制低減部（55）によって第１絞り弁（18）の開度が強制的に低減された後、運転制御装置（50）は、再びステップＳ４４に戻って同じ動作を繰り返す。その結果、結露判定部（54）が結露状態と判定している間は、強制低減部（55）が結露抑制運転制御を行う毎に第１絞り弁（18）の開度が低減されていく。そして、結露判定部（54）が結露状態と判定しなくなると、運転制御装置（50）は、通常運転制御を再開し、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。
【０２２１】
−実施形態６の効果−
実施形態６では、冷却器（16）に到達する前の外気の湿度を検出する湿度センサ（48）と、実施形態２と同様の外気温度センサ（41）と、実施形態２と同様の温度センサ（46）とを検出部として用いている。
【０２２２】
そして、結露判定部 （54）は、冷却器（16）によって冷却される前の空気（外気）の温度と湿度とから該空気の露点温度を求め、パワー素子（37）近傍の温度が上記露点温度よりも低くなるとパワー素子（37）において結露が生じる可能性が高い結露状態と判断する。
【０２２３】
従って、実施形態６によれば、湿度センサ（48）と外気温度センサ（41）と温度センサ（46）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２２４】
また、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷却器（16）の方が温度が低い。そのため、温度センサ（46）を冷却器（16）に取り付けることにより、結露の生起の虞を比較的に早い段階において検出することができ、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起をより確実に防止することができる。
【０２２５】
なお、温度センサ（46）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０２２６】
また、実施形態６では、外気温度センサ（41）を本発明に係る空気温度センサとしても用いているが、本発明に係る空気温度センサは、外気温度センサ（41）の他、電力供給装置（30）の周囲における空気の温度が検出可能であればよく、熱源側ユニット（1A）内の電力供給装置（30）の周囲の空気温度を検出するものであってもよい。
【０２２７】
《発明の実施形態７》
図１３に示すように、実施形態７に係る冷凍装置（1）は、実施形態１の運転制御装置（50）の構成を変更したものである。
【０２２８】
具体的には、実施形態７では、運転制御装置（50）は、実施形態１と同様の通常運転部（51）と結露判定部 （54）とを備えている。また、運転制御装置（50）は、実施形態１の強制低減部（55）の代わりに発熱量増大部（56）及び発熱量復帰部（57）を備えている。
【０２２９】
上記発熱量増大部（56）は、上記結露判定部 （54）が結露状態と判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させる。なお、本実施形態では、発熱量増大部（56）は、圧縮機（11）の電流を増大させることによって、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【０２３０】
上記発熱量復帰部（57）は、上記結露判定部 （54）が結露状態でないと判定すると、発熱量増大部（56）によって増大したパワーモジュール（61）のパワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させる。つまり、発熱量復帰部（57）は、圧縮機（11）のモータ（11a）の電流を増大前の通常状態に復帰させることによって、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量を通常状態に復帰させる。
【０２３１】
なお、発熱量増大部（56）は、本発明に係るパワー素子（37）の温度を上昇させる温度上昇部（91）を構成する。一方、発熱量復帰部（57）は、温度上昇部（91）によって上昇したパワー素子（37）の温度を通常状態に復帰させる温度復帰部（92）を構成する。
【０２３２】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態１と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２３３】
図１４に示すように、まず、結露判定部 （54）が結露センサ（45）からの結露信号を参照し（ステップＳ５１）、冷却器（16）に結露が生起した結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。そして、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ５３）。
【０２３４】
なお、本実施形態では、発熱量増大部（56）は、圧縮機（11）の電流を増大させることにより、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【０２３５】
なお、このとき、各種パワー素子（37）のうち、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）のみの発熱量が増大することとなる。しかしながら、各種パワー素子（37）は一纏めにして１つのパワーモジュール（61）として構成されている。そのため、圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量が増大することによって、パワーモジュール（61）全体の温度が上昇することとなる。よって、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０２３６】
上述のようにして圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量が増大された後、結露判定部 （54）は結露センサ（45）からの結露信号を参照し（ステップＳ５４）、冷却器（16）の結露状態が解消されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。そして、結露判定部 （54）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ５４に戻り、再び結露センサ（45）の結露信号を参照する。
【０２３７】
一方、ステップＳ５５において結露判定部 （54）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰部（57）によって圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ５６）。そして、ステップＳ５１に戻って上記フローを繰り返す。
【０２３８】
−実施形態７の効果−
以上より、本実施形態７によれば、結露判定部 （54）によって冷却器（16）に結露が生起した結露状態であると判定されると、発熱量増大部（56）によってパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）の温度を上昇させることができる。その結果、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の発生を抑制することができ、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【０２３９】
また、本実施形態７によれば、結露状態を予測するのではなく、結露センサ（45）を用いて実際に冷却器（16）に結露が生起したときに結露状態と判定してパワー素子（37）の発熱量を増大する。従って、実際に結露が生起していないときに無駄にパワー素子（37）の発熱量を増大させることがなく、パワー素子（37）の発熱量を増大することによる損失を低減することができる。
【０２４０】
さらに、本実施形態７によれば、結露センサ（45）を用いているため、結露の生起の有無を容易に且つ精度良く検出することができる。
【０２４１】
ところで、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷却器（16）の方が温度が低い。そのため、パワー素子（37）よりも冷却器（16）の方が先に結露が生起され易い。
【０２４２】
そこで、本実施形態７では、結露センサ（45）を冷却器（16）に取り付けることにより、結露の生起を比較的に早い段階において検出することとしている。そのため、例えば、冷却器（16）に結露が生起されていても未だパワー素子（37）に結露が生起されていないときに、パワー素子（37）の発熱量を増大させることができる。これにより、パワー素子（37）における結露の生起を未然に防止することができる。
【０２４３】
なお、結露センサ（45）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０２４４】
また、本実施形態７によれば、結露センサ（45）によって結露状態の解消を精度良く検出し、結露状態が解消されるとすぐに発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させることができる。従って、パワー素子（37）の発熱量を増大させることによる熱損失を必要最低限に抑制することができる。
【０２４５】
さらに、本実施形態７によれば、圧縮機（11）の電流を増大することによって圧縮機（11）用のパワー素子（37）の発熱量を増大させて、各種パワー素子（37）が一纏めにされたパワーモジュール（61）全体の温度を上昇させることができる。そのため、例えば、ヒータ等の加熱手段を用いることなくパワー素子（37）の温度を容易に上昇させることができる。従って、パワー素子（37）及びパワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を容易に抑制することができる。
【０２４６】
《発明の実施形態８》
実施形態８に係る冷凍装置（1）は、実施形態７の結露センサ（45）の代わりに実施形態２と同様の温度センサ（46）が設けられている（図５参照）。また、実施形態２と同様に、上記外気温度センサ（41）を電力供給装置（30）の周囲における空気の温度を検出する本発明に係る空気温度センサとして用いる。そして、実施形態８に係る冷凍装置（1）では、上記温度センサ（46）と上記外気温度センサ（41）とが、結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出部として用いられる。
【０２４７】
運転制御装置（50）の結露判定部 （54）は、実施形態２と同様に、上記温度センサ（46）の検出値が外気温度センサ（41）の検出値よりも低いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する結露状態と判定する。その他の構成については実施形態７と同様であるため説明を省略する。
【０２４８】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態７と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２４９】
図１５に示すように、まず、結露判定部 （54）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照し（ステップＳ６１）、続いて、温度センサ（46）の検出値Ｔｄ（冷却器（16）の温度）を参照する（ステップＳ６２）。
【０２５０】
次に、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（41）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定する。
【０２５１】
そして、ステップＳ６３において、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ６４）。
【０２５２】
発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａを参照し（ステップＳ６５）、続いて、温度センサ（46）の検出値Ｔｄを参照する（ステップＳ６６）。
【０２５３】
次に、結露判定部 （54）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ６７）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０２５４】
ステップＳ６７において結露判定部 （54）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ６５に戻り、再び外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ及び温度センサ（46）の検出値Ｔｄを参照する。
【０２５５】
一方、ステップＳ６７において結露判定部 （54）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ６８）。そして、ステップＳ６１に戻って上記フローを繰り返す。
【０２５６】
−実施形態８の効果−
実施形態８によれば、実施形態２と同様にして温度センサ（46）と外気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２５７】
《発明の実施形態９》
実施形態９に係る冷凍装置（1）は、実施形態８と同様に構成され、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）による結露判定の手法が実施形態８と異なる。なお、結露判定の手法は実施形態３と同様である。以下では実施形態８と異なる運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２５８】
図１６に示すように、まず、結露判定部 （54）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照する（ステップＳ７１）。次に、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａに基づいて、空気温度がＴａであって相対湿度がＨｌであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ７２）。そして、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ７３）。
【０２５９】
続いて、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ７４）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定する。
【０２６０】
そして、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ７５）。
【０２６１】
発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａを参照する（ステップＳ７６）。次に、結露判定部 （54）は、空気温度がＴａであって相対湿度Ｈｌであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ７７）。そして、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄを参照する（ステップＳ７８）。
【０２６２】
続いて、結露判定部 （54）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ７９）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが算出された露点温度Ｔｗ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０２６３】
ステップＳ７９において、結露判定部 （54）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ７６に戻り、再び外気温度センサ（41）の検出値Ｔａと相対湿度Ｈｌから露点温度Ｔｗを算出すると共に、温度センサ（46）の検出値Ｔｄを参照する。
【０２６４】
一方、ステップＳ７９において結露判定部 （54）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ８０）。そして、ステップＳ７１に戻って上記フローを繰り返す。
【０２６５】
−実施形態９の効果−
実施形態９では、実施形態３と同様にして温度センサ（46）と外気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２６６】
《発明の実施形態１０》
実施形態１０に係る冷凍装置（1）は、実施形態８と同様に構成され、運転制御装置（50）の結露判定部 （54）による結露判定の手法が実施形態８と異なる。なお、結露判定の手法は実施形態４と同様である。以下では実施形態８と異なる運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２６７】
図１７に示すように、まず、結露判定部 （54）が温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ９１）。次に、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄに、該温度センサ（46）の設置部分からパワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分ΔＴを加えた温度（Ｔｄ＋ΔＴ）を算出する（ステップＳ９２）。なお、温度上昇分ΔＴは、試験において予め測定した値であってもよく、熱抵抗と熱流速から予測した値であってもよい。そして、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照する（ステップＳ９３）。
【０２６８】
続いて、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ９４）。なお、結露判定部 （54）は、上記温度（Ｔｄ＋ΔＴ）が上記外気温度Ｔａよりも低いときに結露状態と判定する。
【０２６９】
そして、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ９５）。
【０２７０】
発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ９６）。次に、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄに、該温度センサ（46）の設置部分からパワー素子（37）の電気接続部までの温度上昇分ΔＴを加えた温度（Ｔｄ＋ΔＴ）を算出する（ステップＳ９７）。そして、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照する（ステップＳ９８）。
【０２７１】
続いて、結露判定部 （54）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ９９）。なお、結露判定部 （54）は、上記温度（Ｔｄ＋ΔＴ）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０２７２】
ステップＳ９９において、結露判定部 （54）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ９６に戻る。
【０２７３】
一方、ステップＳ９９において結露判定部 （54）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ１００）。そして、ステップＳ９１に戻って上記フローを繰り返す。
【０２７４】
−実施形態１０の効果−
実施形態１０では、実施形態４と同様にして温度センサ（46）と外気温度センサ（41）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２７５】
また、運転中に、冷却器（16）付近は結露が生じるような温度環境にあっても、パワー素子（37）の発熱によって、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部では結露が生じる温度環境にない場合がある。そこで、上記実施形態１０では、結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部の予測温度が空気温度よりも低い値であるときに、温度上昇部（91）によってパワー素子（37）の温度を上昇させることとしている。これにより、実際に結露水の付着によって短絡の虞のあるパワー素子（37）の電気接続部において結露が生じるおそれのないときには、温度上昇部（91）によってパワー素子（37）の温度が無駄に上昇されないようにすることができる。従って、パワー素子（37）の発熱量を無駄に増大させることなくパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【０２７６】
《発明の実施形態１１》
実施形態１１に係る冷凍装置（1）は、実施形態７の結露センサ（45）の代わりにパワー素子（37）近傍に実施形態５と同様の湿度センサ（47）を設け（図９参照）、該湿度センサ（47）を結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出部として用いるものである。
【０２７７】
運転制御装置（50）の結露判定部 （54）は、実施形態５と同様に、上記湿度センサ（47）の検出値が所定の上限値よりも高いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する結露状態と判定する。その他の構成については実施形態７と同様であるため説明を省略する。
【０２７８】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態７と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２７９】
図１８に示すように、まず、結露判定部 （54）が湿度センサ（47）の検出値Ｈｐを参照する（ステップＳ８１）。
【０２８０】
次に、結露判定部 （54）は、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ８２）。なお、結露判定部 （54）は、湿度センサ（47）の検出値Ｈｐが所定の上限値Ｈｍよりも高いときに結露状態と判定する。
【０２８１】
そして、ステップＳ８２において結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ８３）。
【０２８２】
発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定部 （54）は湿度センサ（47）の検出値Ｈｐを参照し（ステップＳ８４）、結露状態が解消されたか否かを判定する（ステップＳ８５）。なお、結露判定部 （54）は、湿度センサ（47）の検出値Ｈｐが所定の上限値Ｈｍ以下の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０２８３】
そして、ステップＳ８５において結露判定部 （54）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ８４に戻り、再び結露センサ（45）の結露信号を参照する。
【０２８４】
一方、ステップＳ８５において結露判定部 （54）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ８６）。そして、ステップＳ８１に戻って上記フローを繰り返す。
【０２８５】
−実施形態１１の効果−
実施形態１１では、湿度センサ（47）を用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２８６】
《発明の実施形態１２》
実施形態１２に係る冷凍装置（1）は、実施形態８の冷凍装置（1）にさらに実施形態６と同様の湿度センサ（48）を設け（図１１参照）、該湿度センサ（48）と上記外気温度センサ（41）と上記温度センサ（46）とを、結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出部として用いるものである。
【０２８７】
運転制御装置（50）の結露判定部 （54）は、実施形態６と同様に、上記温度センサ（46）の検出値が、湿度センサ（48）の検出値と外気温度センサ（41）の検出値とから算出される露点温度よりも低いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高い結露状態と判定する。その他の構成については実施形態８と同様であるため説明を省略する。
【０２８８】
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態８と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０２８９】
図１９に示すように、まず、結露判定部 （54）が外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照すると共に湿度センサ（48）の検出値Ｈａ（外気湿度）を参照する（ステップＳ１０１）。次に、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａと湿度センサ（48）の検出値Ｈａとに基づいて、空気温度がＴａであって相対湿度がＨａであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ１０２）。そして、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ１０３）。
【０２９０】
次に、結露判定部 （54）は、冷却器（16）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定する。
【０２９１】
そして、発熱量増大部（56）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照すると共に湿度センサ（48）の検出値Ｈａ（外気湿度）を参照する（ステップＳ１０６）。次に、結露判定部 （54）は、外気温度センサ（41）の検出値Ｔａと湿度センサ（48）の検出値Ｈａとに基づいて、空気温度がＴａであって相対湿度がＨａであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ１０７）。そして、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値（冷却器（16）の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ１０８）。
【０２９２】
続いて、結露判定部 （54）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。なお、結露判定部 （54）は、温度センサ（46）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０２９３】
ステップＳ１０９において、結露判定部 （54）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ１０６に戻る。
【０２９４】
一方、ステップＳ１０９において結露判定部 （54）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰部（57）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ１１０）。そして、ステップＳ１０１に戻って上記フローを繰り返す。
【０２９５】
−実施形態１２の効果−
実施形態１２では、冷却器（16）に到達する前の外気の湿度を検出する湿度センサ（48）と、実施形態８と同様の外気温度センサ（41）と、実施形態８と同様の温度センサ（46）とを検出部として用いている。
【０２９６】
そして、結露判定部 （54）は、冷却器（16）によって冷却される前の空気（外気）の温度と湿度とから該空気の露点温度を求め、パワー素子（37）近傍の温度が上記露点温度よりも低くなるとパワー素子（37）において結露が生じる可能性が高い結露状態と判断する。
【０２９７】
従って、実施形態１２によれば、湿度センサ（48）と外気温度センサ（41）と温度センサ（46）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（16,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０２９８】
《発明の実施形態１３》
上記実施形態７〜１２では、発熱量増大部（56）は、圧縮機（11）の電流を増大させることにより、パワー素子（37）の発熱量を増大させていた。実施形態１３では、発熱量増大部（56）は、パワー素子（37）を構成する各スイッチング素子のスイッチング周波数を増大させることによりパワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【０２９９】
具体的には、制御装置（60）において運転制御装置（50）からの制御信号を駆動信号に変換する際に用いる変調信号の周波数（キャリア周波数）を増大させる。これにより、制御装置（60）から各駆動回路（31）の各スイッチング素子のベース回路に入力される駆動信号の周波数が増大し、各スイッチング素子のスイッチングの周波数が増大する。つまり、図２０（ａ）の状態から図２０（ｂ）の状態になる。その結果、スイッチングによる熱損失がスイッチング周波数が増大した分だけ増大するため、パワー素子（37）の発熱量が増大することとなる。
【０３００】
このような形態によっても、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を抑制することができる。
【０３０１】
《発明の実施形態１４》
上記実施形態７〜１２では、発熱量増大部（56）は、圧縮機（11）の電流を増大させることにより、パワー素子（37）の発熱量を増大させていた。実施形態１４では、発熱量増大部（56）は、パワー素子（37）を構成する各スイッチング素子のスイッチング損失を増大させることによりパワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【０３０２】
具体的には、例えば、ベース回路の抵抗を増大させてベース電圧が立ち上がるまでの時間（ベース回路が電流を最大値まで到達させるまでに要するターンオン時間及びベース回路が電流を遮断するまでに要するターンオフ時間）を延ばすことによってスイッチング損失を増大させる。
【０３０３】
より具体的には、例えば、各スイッチング素子に、図２１（ａ）に示すようなベース回路（70）を接続する。そして、通常運転時にはスイッチＡ及びスイッチＢを閉じる一方、結露抑制運転時にはスイッチＢを開くこととする。その結果、図２１（ｂ）に示すように、各スイッチング素子のベース電圧が立ち上がるまでの時間が通常運転時よりも長くなり（図２１（ｂ）の破線から実線になる）、スイッチング損失が大きい時間が長くなる。よって、スイッチング１回あたりの損失が増大し、パワー素子（37）の発熱量が増大する。
【０３０４】
また、例えば、ベース回路のコンデンサ容量を増大させてベース電圧が立ち上がるまでの時間（ベース回路が電流を最大値まで到達させるまでに要するターンオン時間及びベース回路が電流を遮断するまでに要するターンオフ時間）を延ばすことによってスイッチング損失を増大させるように構成してもよい。
【０３０５】
具体的には、例えば、各スイッチング素子に、図２１（ｃ）に示すようなベース回路（80）を接続する。そして、通常運転時にはスイッチＡのみを閉じてスイッチＢを開き、結露抑制運転時にはスイッチＢを閉じることとする。その結果、ベース回路の抵抗を増大させる場合と同様に、各スイッチング素子のベース電圧が立ち上がるまでの時間が通常運転時よりも長くなり（図２１（ｂ）の破線から実線になる）、スイッチング損失が大きい時間が長くなる。よって、スイッチング１回あたりの損失が増大し、パワー素子（37）の発熱量が増大する。
【０３０６】
このような形態によっても、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を抑制することができる。
【０３０７】
なお、図２１（ａ）に示すベース回路（70）及び図２１（ｃ）に示すベース回路（80）は、それぞれ抵抗が可変な回路及びコンデンサ容量が可変な回路の一例であり、ベース回路（70,80）は上記のものに限られない。
【０３０８】
《発明の実施形態１５》
上記実施形態７〜１２では、発熱量増大部（56）は、圧縮機（11）の電流を増大させることにより、パワー素子（37）の発熱量を増大させていた。実施形態１５では、発熱量増大部（56）は、パワー素子（37）の導通損失を増大させることによりパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【０３０９】
パワー素子（37）の導通損失を増大させるのはいかなる手法によってもよいが、第１の例として、結露抑制運転時に、各駆動回路（31）の各駆動部に流入する電流の位相を変動させることとしてもよい。具体的には、図２２に示すように、通常運転時には、パワー素子（37）の導通損失が最も小さくなる位相Ｐ１で運転する一方、結露抑制運転時には、パワー素子（37）の導通損失がより大きくなる位相Ｐ２で運転する。このように位相をＰ１からＰ２に変動させることにより、各パワー素子（37）のコレクタ電流が増大し、パワー素子（37）の導通損失が増大することとなる。
【０３１０】
また、パワー素子（37）の導通損失を増大させる第２の例として、結露抑制運転時に、各駆動回路（31）の各パワー素子（37）のエミッタコレクタ間の電圧を変動させることとしてもよい。具体的には、図２３に示すように、通常運転時には、エミッタコレクタ間の電圧を一定にして制御する一方（図２３の破線を参照）、結露抑制運転時には、エミッタコレクタ間の電圧を脈動させる（図２３実線を参照）。このようにエミッタコレクタ間の電圧を脈動させることにより、コレクタ電流の実効値が増加し、パワー素子（37）の導通損失が増大することとなる。
【０３１１】
なお、エミッタコレクタ間の電圧を変動させる方法としては、例えば、図２４に示すように、各駆動回路（31）のコンデンサ回路（33）にスイッチＣを設け、通常運転時にはスイッチＣを閉じてエミッタコレクタ間の電圧をコンデンサ（36）によって平滑化する一方、結露抑制運転時にはスイッチＣを開いてエミッタコレクタ間の電圧を脈動させることとしてもよい。
【０３１２】
さらに、パワー素子（37）の導通損失を増大させる第３の例として、例えば、結露抑制運転時に、パワー素子（37）のベース電圧を下げることとしてもよい。パワー素子（37）のベース電圧を下げると、パワー素子（37）のオン抵抗（導通状態におけるエミッタコレクタ間の抵抗）が増大し、パワー素子（37）の導通損失が増大することとなる。
【０３１３】
発熱量増大部（56）は、以上のような方法によってパワー素子（37）の導通損失を増大させることによっても、パワー素子（37）の発熱量を増大させることができる。従って、上記のような形態によっても、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材（16,71）における結露の生起を抑制することができる。
【０３１４】
《発明の実施形態１６》
図２５に示すように、実施形態１６に係る冷凍装置（1）は、実施形態７〜１５のいずれか１つの冷凍装置（1）において、運転制御装置（50）の構成を変更したものである。
【０３１５】
具体的には、運転制御装置（50）は、結露判定部 （54）、発熱量増大部（56）及び発熱量復帰部（57）に加えて、発熱量増大部（56）によってパワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に強制的に復帰させる発熱量強制復帰部（58）を備えている。
【０３１６】
ところで、パワー素子（37）は高温に発熱する一方、限界温度を超えて温度が上昇すると故障を招き易い。そのため、パワー素子（37）の発熱量が高い状態を長時間継続することはパワー素子（37）保護の観点から好ましくない。また、実施形態８〜１２のように結露が生起する可能性が高いときに結露状態と判定してパワー素子（37）の発熱量を増大させることとすると、実際には結露が解消されたにも拘わらず、なおも結露判定部 （54）によって結露状態と判定されるためにパワー素子（37）の発熱量が大きい状態が無駄に継続される虞がある。
【０３１７】
そこで、実施形態１６では、結露を解消するために十分な長さの時間を予め所定時間として設定し、パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、発熱量強制復帰部（58）によってパワー素子（37）の発熱量が強制的に増大前の通常状態に復帰されることとする。これにより、パワー素子（37）の故障を防止すると共にパワー素子（37）の熱損失を低減することができる。
【０３１８】
また、例えば、発熱量強制復帰部（58）がパワー素子（37）の発熱量を強制的に復帰させてから所定時間経過するまでは発熱量増大部（56）に制御させないこととしてもよい。このような場合には、結露の抑制とパワー素子（37）の熱損失の低減とをバランスよく行うことができる。
【０３１９】
《発明の実施形態１７》
図２６に示すように、実施形態１７に係る冷凍装置（1）は、実施形態７の冷凍装置（1）において、温度上昇部（91）の構成を変更したものである。
【０３２０】
具体的には、温度上昇部（91）は、実施形態７の発熱量増大部（56）の代わりに、パワー素子（37）を加熱するヒータ（95）と、該ヒータ（95）のＯＮ／ＯＦＦを制御するヒータ制御部（96）とによって構成されている。ヒータ（95）は、パワー素子（37）近傍に設けられ、ヒータ制御部（96）は運転制御装置（50）に設けられている。なお、実施形態７における温度復帰部（92）も上記ヒータ（95）とヒータ制御部（96）とによって構成される。その他の構成については実施形態７と同様であるため説明を省略する。
【０３２１】
また、運転動作についても実施形態７とほぼ同様であるが、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御において、ステップＳ５３において上記ヒータ制御部（96）がヒータ（95）をＯＮ制御することによりパワー素子（37）の温度を上昇させる点、及び、ステップＳ５６において上記ヒータ制御部（96）がヒータ（95）をＯＦＦ制御することによってパワー素子（37）の温度を上昇前の通常状態に復帰させる点について異なる。
【０３２２】
このように、ヒータ（95）を用いてパワー素子（37）の温度を上昇させることによってパワー素子（37）及び該パワー素子の周辺部材（16,71）における結露の生起を防止することとしてもよい。
【０３２３】
また、実施形態８〜１２の冷凍装置（1）について、上述と同様にして温度上昇部（91）の構成を変更することとしてもよい。
【０３２４】
《発明の実施形態１８》
図２７に示すように、実施形態１８に係る冷凍装置（1）は、上記各実施形態において、冷媒回路（10）の分岐回路（10B）の流出端の接続先を変更したものである。具体的には、実施形態１８では、分岐回路（10B）の流出端が圧縮機（11）の吸入側の配管に接続されている。その他の構成については各実施形態と同様である。なお、図２７では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３２５】
以上のように、分岐回路（10B）の流出端が圧縮機（11）の吸入側の配管に接続された場合においても、分岐回路（10B）では、第１開度調節部（52）が冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。また、第２開度調節部（53）が冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように第２絞り弁（17）の開度を調節する。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒の温度が目標温度となると共に圧縮機（11）に導入される冷媒の湿りが防止される。
【０３２６】
また、結露抑制運転制御では、結露判定部（54）によって結露状態と判定されると、第１開度調節部（52）に代わって強制低減部（55）が第１絞り弁（18）の開度を強制的に低減すること、又は温度上昇部（91）がパワー素子（37）の温度を上昇させることにより、パワー素子（37）及び冷却器（16）における結露の発生を抑制することができる。
【０３２７】
従って、実施形態１８においても各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０３２８】
《発明の実施形態１９》
図２８に示すように、実施形態１９に係る冷凍装置（1）は、上記各実施形態において、冷媒回路（10）に四路切換弁（19）を設け、主回路（10A）における冷媒循環が可逆に構成されている。なお、図２８では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３２９】
具体的には、四路切換弁（19）の第１ポート（P1）には圧縮機（11）の吐出側に接続されたガス配管が接続されている。四路切換弁（19）の第２ポート（P2）には、熱源側熱交換器（12）の一端に接続されたガス配管が接続されている。四路切換弁（19）の第３ポート（P3）には、圧縮機（11）の吸入側に接続されたガス配管が接続されている。四路切換弁（19）の第４ポート（P4）には、利用側熱交換器（14）の一端に接続されたガス配管が接続されている。
【０３３０】
また、分岐回路（10B）の流入端は、２つの流入配管（21,22）によって構成されている。該２つの流入配管（21,22）は、上記熱源側熱交換器（12）と利用側熱交換器（14）とを接続する液配管の膨張弁（13）の前後にそれぞれ接続されている。また、流入配管（21）には、主回路（10A）から流入配管（21）への冷媒の流入のみを許容する逆止弁（23）が設けられる一方、流入配管（22）には、主回路（10A）から流入配管（22）への冷媒の流入のみを許容する逆止弁（24）が設けられている。その他の構成は、上記各実施形態と同様である。
【０３３１】
上記構成により、実施形態１９の冷凍装置（1）では、主回路（10A）における冷媒循環が可逆となり、例えば、空気調和装置であれば、室内の冷房運転と暖房運転とが切換可能となる。具体的には、四路切換弁（19）を第１ポート（P1）と第２ポート（P2）とが連通すると共に第３ポート（P3）と第４ポート（P4）とが連通する第１の状態に切り換えると（図２８の実線参照）、熱源側熱交換器（12）が凝縮器となって利用側熱交換器（14）が蒸発器となる冷房運転が実行される。一方、四路切換弁（19）を第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とが連通すると共に第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とが連通する第２の状態に切り換えると（図２８の破線参照）、利用側熱交換器（14）が凝縮器となって熱源側熱交換器（12）が蒸発器となる暖房運転が実行される。
【０３３２】
また、分岐回路（10B）には、膨張弁（13）の上流側に接続された流入配管（21,22）から高圧液冷媒の一部が流入する。具体的には、上記冷房運転中には、膨張弁（13）の上流側に接続されることとなる流入配管（22）を介して高圧液冷媒の一部が分岐回路（10B）に流入する。一方、上記暖房運転中には、膨張弁（13）の上流側に接続されることとなる流入配管（21）を介して高圧液冷媒の一部が分岐回路（10B）に流入する。
【０３３３】
そして、分岐回路（10B）では、第１開度調節部（52）が冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節する。また、第２開度調節部（53）が冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が目標過熱度となるように第２絞り弁（17）の開度を調節する。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒の温度が目標温度となると共に圧縮機（11）に導入される冷媒の湿りが防止される。
【０３３４】
また、結露抑制運転制御では、結露判定部（54）によって結露状態と判定されると、第１開度調節部（52）に代わって強制低減部（55）が第１絞り弁（18）の開度を強制的に低減すること、又は温度上昇部（91）がパワー素子（37）の温度を上昇させることにより、パワー素子（37）及び冷却器（16）における結露の発生を抑制することができる。
【０３３５】
以上より、実施形態１９においても各実施形態と同様の効果を奏することができる。また、実施形態１９によれば、冷房運転時にも暖房運転時にも分岐回路（10B）に高圧液冷媒の一部を流入させることができる。よって、冷却器（16）の温度を容易に制御することができると共に、冷却器（16）周辺における結露を容易に抑制することができる。
【０３３６】
《発明の実施形態２０》
図２９に示すように、実施形態２０に係る冷凍装置（1）は、上記各実施形態において、本発明に係る調節機構（90）の構成を変更したものである。なお、一例として、図２９では実施形態１を変更したものを示し、図３０では実施形態７を変更したものを示している。
【０３３７】
具体的には、調節機構（90）は、上記第１絞り弁（18）、第２絞り弁（17）、第１開度調節部（52）及び第２開度調節部（53）の代わりに、分岐回路（10B）に設けられたキャピラリーチューブ（27）及び絞り弁（28）と、該絞り弁（28）の開度を調節する開度調節部（59）とによって構成されている。
【０３３８】
上記キャピラリーチューブ（27）は、分岐回路（10B）の冷却器（16）の上流側に設けられ、本発明に係る絞り機構を構成している。一方、上記絞り弁（28）は分岐回路（10B）の冷却器（16）の下流側に設けられている。
【０３３９】
また、上記開度調節部（59）は、運転制御装置（50）の通常運転部（51）に設けられ、上記絞り弁（28）の開度を調節する。具体的には、開度調節部（59）は、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように絞り弁（28）の開度を調節する。
【０３４０】
さらに、図２９に示すように、運転制御装置（50）が強制低減部（55）を備える場合、該強制低減部（55）は、結露判定部 （54）が結露状態と判定すると、上記開度調節部（59）に代わって上記絞り弁（28）の開度を強制的に低減するように構成されている。一方、図３０に示すように、運転制御装置（50）が温度上昇部（91）を備える場合、該温度上昇部（91）は上記各実施形態と同様に構成される。
【０３４１】
そして、分岐回路（10B）では、開度調節部（59）が冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度となるように絞り弁（28）の開度を調節する。これにより、冷却器（16）を通過する冷媒の温度が目標温度となるように調節される。
【０３４２】
また、結露抑制運転制御では、図２９に示すように、運転制御装置（50）が強制低減部（55）を備えている場合、結露判定部（54）によって結露状態と判定されると、開度調節部（59）に代わって強制低減部（55）が絞り弁（28）の開度を強制的に低減する。これにより、絞り弁（28）の上流側の圧力が上昇し、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少する。その結果、冷却器（16）における冷媒の吸熱量が減少し、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０３４３】
一方、図３０に示すように、運転制御装置（50）が温度上昇部（91）を備えている場合、結露判定部（54）によって結露状態と判定されると、上記温度上昇部（91）が上記各実施形態と同様にしてパワー素子（37）の温度を上昇させる。その結果、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０３４４】
以上より、実施形態２０においても各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０３４５】
《発明の実施形態２１》
実施形態２１に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至１９における第１開度調節部（52）及び第２開度調節部（53）について、起動時に、第１絞り弁（18）及び第２絞り弁（17）がそれぞれ通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節されるように構成したものである。
【０３４６】
具体的には、本実施形態２１では、第１開度調節部（52）は、起動運転の際には、冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が通常運転の際の所定の目標温度よりも低い温度となるように第１絞り弁（18）の開度を調節するように構成されている。一方、第２開度調節部（53）は、起動運転の際には、冷却器（16）の出口側の冷媒の過熱度が通常運転の際の所定の目標過熱度よりも低くなるように第２絞り弁（17）の開度を調節するように構成されている。これにより、起動時には、通常運転の際よりも第１絞り弁（18）及び第２絞り弁（17）の開度が大きくなる。
【０３４７】
ところで、起動時には、分岐回路（10B）に液冷媒のみが流入する訳ではなく、比較的ガス冷媒が多く含まれた冷媒が流入する。そのため、冷却器（16）において温度斑が生じ易く、パワー素子（37）を十分に冷却できない可能性が高い。また、分岐回路（10B）に流入する冷媒流量が少ないと、起動から冷却器（16）に冷媒が到達するまでに時間がかかり、その間はパワー素子（37）を冷却できない。
【０３４８】
そのため、上述のように第１開度調節部（52）及び第２開度調節部（53）を構成することにより、起動時には、第１開度調節部（52）によって第１絞り弁（18）の開度が通常運転の際の開度調節範囲よりも大きな開度に調節され、第２開度調節部（53）によって第２絞り弁（17）の開度が通常運転の開度調節範囲よりも大きな開度に調節される。その結果、起動時に、分岐回路（10B）に通常運転の際よりも大量の冷媒を流通させることができるため、冷却器（16）の温度斑を防止することができる。また、起動後、迅速に冷却器（16）に冷媒を到達させることができる。従って、起動直後からパワー素子（37）を十分に冷却することができる。
【０３４９】
なお、第１開度調節部（52）は、起動時に、通常運転における調節開度範囲よりも大きな所定の起動時開度に第１絞り弁（18）の開度を調節するように構成されていてもよい。また、第２開度調節部（53）が、同様に、起動時に、通常運転における調節開度範囲よりも大きな所定の起動時開度に第２絞り弁（17）の開度を調節するように構成されていてもよい。
【０３５０】
また、本実施形態２１と同様に、上記実施形態２０における開度調節部（59）について、起動時に、絞り弁（28）が通常運転の際の開度調節範囲よりも大きい開度に調節されるように構成することとしてもよい。
【０３５１】
《発明の実施形態２２》
図３１に示すように、実施形態２２に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至１９及び２１において、運転制御装置（50）に、運転停止の際に分岐回路（10B）を閉鎖する閉鎖手段として停止制御部（97）を加えたものである。なお、図３１では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３５２】
具体的には、本実施形態２２では、停止制御部（97）は、運転停止の際に、第１開度調節部（52）に代わって第１絞り弁（18）の開度を全閉状態に制御するように構成されている。これにより、本実施形態２２では、運転停止が選択されると、停止制御部（97）によって第１絞り弁（18）の開度が全閉状態に制御される。
【０３５３】
ところで、運転停止の際に第１絞り弁（18）及び第２絞り弁（17）が開いていると、分岐回路（10B）において圧力が平衡するまで冷媒が流れてしまう。そのため、運転停止後しばらくの間、パワー素子（37）が発熱しないにも拘わらず、冷却器（16）に冷媒が流入してしまうために、冷却器（16）において結露が発生してパワー素子（37）の故障を招く虞がある。
【０３５４】
しかし、本実施形態２２では、運転停止の際に、停止制御部（97）によって第１絞り弁（18）の開度が全閉状態に制御される。これにより、運転停止後には冷却器（16）に冷媒が流入しなくなる。よって、冷却器（16）の温度低下が抑制される。
【０３５５】
上記停止制御部（97）を設けたことにより、運転停止後の冷却器（16）への冷媒の流入を抑制することができる。これにより、冷却器（16）の温度低下が抑制されるため、冷却器（16）における結露の発生を防止して、結露水の付着によるパワー素子（37）の故障を防止することができる。また、冷却器（16）よりも下流側の第１絞り弁（18）を全閉状態にすることによって、運転停止後に冷却器（16）内が低圧圧力状態にならないため、冷却器（16）の温度低下をより抑制することができる。よって、パワー素子（37）の故障をより防止することができる。
【０３５６】
なお、停止制御部（97）は、運転停止の際に、第２開度調節部（53）に代わって第２絞り弁（17）の開度を全閉状態に制御するように構成されていてもよく、また、第１開度調節部（52）及び第２開度調節部（53）に代わって第１絞り弁（18）及び第２絞り弁（17）の両方の開度を全閉状態に制御するように構成されていてもよい。
【０３５７】
また、本実施形態２２と同様に、上記実施形態２０における運転制御装置（50）に、運転停止の際に、開度調節部（59）に代わって絞り弁（28）の開度を全閉状態に制御する停止制御部（97）を加えてもよい。このような場合であっても、上述の場合と同様の効果を奏することができる。
【０３５８】
《発明の実施形態２３》
図３２に示すように、実施形態２３に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至１９、２１及び２２において、分岐回路（10B）に設けられた絞り弁のうち、上流側の第２絞り弁（17）に並列に固定絞りとしてのキャピラリーチューブ（4）を接続したものである。なお、図３２では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３５９】
ところで、第２絞り弁（17）は第２開度調節部（53）によって開度調節可能に構成されているが、第２絞り弁（17）が故障すると、開度を調節できなくなる。そのため、第２絞り弁（17）が比較的小さい開度で固定されてしまった場合には、冷却器（16）の上流側において冷媒の圧力が大幅に低減される。つまり、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が大幅に低下する。そのため、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し、冷却器（16）の冷却能力が過多になる虞がある。また、冷却器（16）に流入する冷媒の流量が少なくなり過ぎた場合には、冷却器（16）の冷却能力が不足する虞がある。
【０３６０】
そこで、本実施形態２３では、上述のように、第２絞り弁（17）に並列にキャピラリーチューブ（4）を接続することとした。これにより、第２絞り弁（17）の故障によって該第２絞り弁（17）が比較的小さい開度で固定されてしまった場合には、冷媒がキャピラリーチューブ（4）側の流路を通過して冷却器（16）に流入することとなる。よって、第２絞り弁（17）の故障時に、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が低くなり過ぎることを防止することができる。これにより、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し過ぎて冷却能力が過多となることを防止することができる。また、第２絞り弁（17）の故障時に、冷却器（16）に流入する冷媒流量が過少となることを防止することができる。そのため、冷却器（16）の冷却能力が過少となることを防止することができる。
【０３６１】
《発明の実施形態２４》
図３３に示すように、実施形態２４に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至２３において、分岐回路（10B）に設けられた絞り弁のうち、下流側の第１絞り弁（18）（実施形態２０では絞り弁（28）であるため、以下まとめて絞り弁（18,28）と称する。）に直列に固定絞りとしてのキャピラリーチューブ（5）を接続したものである。なお、図３３では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３６２】
ところで、絞り弁（18,28）は、第１開度調節部（52）（実施形態２０では開度調節部（59））によって開度調節可能に構成されているが、絞り弁（18,28）が故障すると、開度を調節できなくなる。そのため、絞り弁（18,28）が比較的大きい開度で固定されてしまった場合には、該絞り弁（18,28）における差圧が過小になって冷却器（16）に流入する冷媒の圧力が分岐回路（10B）の出口側の圧力に近づく。つまり、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が大幅に低下する。これにより、冷却器（16）の温度が低下し、冷却能力が過多になる虞がある。また、絞り弁（18,28）の開度が大きいと、冷却器（16）から流出する冷媒量が多くなるため、冷却器（16）に流入した冷媒がパワー素子（37）と十分に熱交換するまでに冷却器（16）から流出してしまう。つまり、分岐冷媒が無駄に冷却器（16）を通過してしまう。
【０３６３】
そこで、本実施形態２４では、上述のように、絞り弁（18,28）のさらに下流側にキャピラリーチューブ（5）を接続することとした。これにより、絞り弁（18,28）の故障によって該絞り弁（18,28）が比較的大きい開度で固定されてしまった場合であっても、冷媒がキャピラリーチューブ（5）において減圧されることとなる。よって、絞り弁（18,28）の故障時に、冷却器（16）における冷媒の蒸発圧力が低くなり過ぎることを防止することができる。これにより、冷却器（16）を流通する冷媒の温度が低下し過ぎて冷却能力が過多となることを防止することができる。また、絞り弁（18,28）の故障時に、キャピラリーチューブ（5）によって冷却器（16）から流出する冷媒量が多くなり過ぎないように制限することができる。これにより、分岐冷媒がパワー素子（37）と十分に熱交換することなく無駄に冷却器（16）を通過してしまうことを防止することができる。
【０３６４】
《発明の実施形態２５》
図３４に示すように、実施形態２５に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至１９及び２４において、例えば停電等によって電力供給装置（30）への電力供給が遮断された電源遮断時に、分岐回路（10B）を閉鎖する本発明に係る閉鎖手段を加えたものである。なお、図３４では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３６５】
具体的には、上記閉鎖手段は、分岐回路（10B）に設けられて電源ＯＮで開状態に切り換わる一方、電源ＯＦＦで閉状態に切り換わる電磁弁（6a）によって構成されている。これにより、例えば停電等によって電力供給装置（30）への電力供給が遮断された場合には、電磁弁（6a）が閉状態となることにより、分岐回路（10B）が閉鎖されて冷媒が流通しなくなる。
【０３６６】
ところで、例えば、停電等の電源遮断時には、パワー素子（37）への電力供給も遮断されるため、パワー素子（37）が発熱しなくなる。一方、上述のような閉鎖手段を備えていない場合、各絞り弁（17,18,28）の開度が電源遮断時のまま固定されてしまう。そのため、分岐回路（10B）では、圧力が平衡するまで冷媒が流れてしまう。その結果、パワー素子（37）が発熱しないにも拘わらず、冷却器（16）において冷媒が流通し続けるために、冷却器（16）の温度が結露が発生する温度まで低下する虞があった。
【０３６７】
そこで、本実施形態２５では、上記電源遮断時には、閉鎖手段としての電磁弁（6a）によって分岐回路（10B）を閉鎖することとした。これにより、例えば停電等の電源遮断時に、冷却器（16）における冷媒の流通を阻止して冷却器（16）の温度低下を抑制することができる。よって、結露の発生を防止して、結露水の付着によるパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【０３６８】
また、閉鎖手段を電磁弁（6a）によって構成することにより、容易に分岐回路（10B）を閉鎖することができる。
【０３６９】
《発明の実施形態２６》
図３５に示すように、実施形態２６に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態２５において、電磁弁（6a）の代わりに、蓄電器（7）と電源遮断時調節部（6b）とを設けたものである。
【０３７０】
具体的には、蓄電器（7）は、電源遮断時に、圧縮機（11）のモータ（11a）が慣性によって回転することによって発生させた電力を蓄積するように構成されている。一方、電源遮断時調節部（6b）は、電源遮断時に、蓄電器（7）に蓄積された電力を用いて絞り弁（18,28）を全閉状態に開度調節するように構成されている。これにより、上記電源遮断時には、電源遮断時調節部（6b）が、圧縮機（11）のモータ（11a）の回転によって発生させた電力を利用して絞り弁（18,28）を全閉状態にする。その結果、分岐回路（10B）が閉鎖され、冷却器（16）における冷媒の流通が阻止される。
【０３７１】
このような構成により、実施形態２６では、電源遮断時に、電源遮断時調節部（6b）によって絞り弁（18,28）を全閉状態にして分岐回路（10B）を閉塞することによって、冷却器（16）における冷媒の流通を阻止して冷却器（16）の温度低下を抑制することができる。従って、本実施形態２６においても、結露の発生を防止して、結露水の付着によるパワー素子（37）の故障を防止することができる。
【０３７２】
なお、本実施形態２６では、電源遮断時に、電源遮断時調節手段（6b）によって第２絞り弁（17）の開度を全閉状態に制御することとしてもよい。この場合であっても同様の効果を奏することができる。
【０３７３】
また、蓄電器（7）は、電源遮断時に、圧縮機（11）のモータ（11a）が冷媒の圧力差によって逆回転することによって発生させた電力を蓄積するように構成されていてもよい。
【０３７４】
《発明の実施形態２７》
図３６に示すように、実施形態２７に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至２６の運転制御装置（50）に、熱源側熱交換器（12）に冷媒を溜め込むポンプダウン運転を実行するポンプダウン制御部（98）を加えたものである。なお、図３６では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３７５】
具体的には、ポンプダウン制御部（98）は、膨張弁（13）を全閉状態にすると共に絞り弁（第１絞り弁（18）、絞り弁（28））を全閉状態にして熱源側熱交換器（12）に冷媒を溜め込むポンプダウン運転を実行するように構成されている。また、ポンプダウン制御部（98）は、予め設定されたポンプダウン運転開始からパワー素子（37）の温度が所定の上限値を超える可能性の高い過熱状態に転じる過熱時までの時間を計時するタイマを備え、タイマが計時を終了するまでにポンプダウン運転を完了させる。より具体的には、ポンプダウン制御部（98）は、タイマの計時が終了するまでにポンプダウン運転が完了するように圧縮機（11）のモータ（11a）の回転速度を変更する。
【０３７６】
ところで、上述のようなポンプダウン運転を実行する際には、絞り弁（18,28）が全閉状態となって分岐回路（10B）が閉鎖されるため、冷却器（16）において冷媒が流入しなくなる。そのため、冷却器（16）によってパワー素子（37）を冷却できなくなってパワー素子（37）の温度が上昇するにも拘わらず、冷却器（16）に冷媒が流入しないため、冷媒の状態からはパワー素子（37）の過熱状態を推測することができなくなる。その結果、ポンプダウン運転中にパワー素子（37）が過熱状態となって故障する虞がある。
【０３７７】
そこで、本実施形態２７では、ポンプダウン制御部（98）を、上記ポンプダウン運転を実行すると共に該ポンプダウン運転中にパワー素子（37）が過熱状態に転じる過熱時を予測して、該過熱時までにポンプダウン運転を完了させるように構成した。これにより、パワー素子（37）が過熱状態に転じる前に、ポンプダウン運転を完了させることができるため、パワー素子（37）の故障を防止しつつポンプダウン運転を確実に実行することができる。
【０３７８】
なお、上記ポンプダウン制御部（98）は、上記タイマを備えずに、パワー素子（37）の熱容量と発熱量とが入力されてこれらから上記過熱時を予測する予測部を備えていてもよい。
【０３７９】
《発明の実施形態２８》
図３７に示すように、実施形態２８に係る冷凍装置（1）は、上記実施形態１乃至２８において、冷却器（16）において結露が生じる可能性が高いときには、起動を禁止する起動禁止手段を加えたものである。なお、図３７では、一例として実施形態１を変更したものを示している。
【０３８０】
具体的には、起動禁止手段は、冷却器（16）の温度が所定の下限値以下となると起動を禁止する温度スイッチ（99）によって構成されている。温度スイッチ（99）は、冷却器（16）に取り付けられると共に運転制御装置（50）に接続されている。そして、温度スイッチ（99）は、冷却器（16）の温度を検出すると共に該検出温度が上記所定の下限値以下となると、運転制御装置（50）に対して起動禁止信号を送信することによって起動を禁止する。なお、上記所定の下限値は、冷却器（16）において結露が生じる可能性が高い温度に設定されている。
【０３８１】
運転停止時に、環境の変化等によって冷却器（16）において結露が生じる可能性が高くなる場合があり、このような場合に起動すると、パワー素子（37）の電気接続部等において短絡が生じる虞がある。
【０３８２】
しかしながら、本実施形態２８では、上記温度スイッチ（99）を備えているため、冷却器（16）において結露が生じる可能性が高いときには、温度スイッチ（99）によって起動が禁止される。このように、温度スイッチ（99）によって冷却器（16）において結露が生じる可能性が高い場合における起動を禁止することによって、起動時におけるパワー素子（37）の電気接続部等における短絡を防止することができる。言い換えると、このような短絡の虞のない場合にのみ起動を許容することにより、起動の安全性を確保することができる。
【０３８３】
なお、本発明に係る起動禁止手段は上記温度スイッチ（99）に限られず、起動前に冷却器（16）において結露が生じる可能性が高いか否かを判定して可能性が高い場合に起動を禁止できるものであればいかなるものであってもよい。
【０３８４】
《その他の実施形態》
上記各実施形態は、以下のように構成してもよい。
【０３８５】
上記実施形態２０では、分岐回路（10B）の冷却器（16）の上流側に本発明に係る絞り機構（例えば、キャピラリーチューブ（27）等）を設け、冷却器（16）の下流側に本発明に係る絞り弁（28）を設けていたが、絞り機構（27）と絞り弁（28）とを逆に配置することとしてもよい。このとき、開度調節部（59）は、通常運転において、冷却器（16）における蒸発温度が目標温度となるように絞り弁の開度を調節するように構成する。
【０３８６】
上記構成により、開度調節部（59）によって絞り弁（28）の開度が調節されて冷却器（16）における冷媒の蒸発温度が目標温度に制御される。一方、結露判定部 （54）が結露状態であると判定すると、強制低減部（55）が、上記開度調節部（59）に代わって絞り弁（28）の開度を所定の値だけ強制的に低減する。これにより、分岐回路（10B）に流入する冷媒量が減少し、冷却器（16）における冷媒の吸熱量（パワーモジュール（61）の放熱量）が減少する。その結果、パワーモジュール（61）及びその周辺部材（16,71）の結露が抑制されると共に冷却器（16）の結露が解消される。
【０３８７】
上述のような形態であっても、調節機構（90）（絞り弁（28）、絞り機構（27）、開度調節部（59））を設けて、冷却器（16）を通過する冷媒の温度を調節可能に構成したことにより、冷却器（16）の温度を適正な温度に調節することができる。つまり、パワー素子（37）の発熱量やパワー素子（37）の設置環境の変化に応じて冷却器（16）を通過する冷媒の温度を調節することが可能となる。従って、冷却器（16）によるパワー素子（37）の冷却不足及び冷却過多を抑制することができ、冷却器（16）によるパワー素子（37）の冷却効率の向上を図ることができる。
【０３８８】
なお、以上の各実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０３８９】
以上説明したように、本発明は、冷媒回路の構成部品に電力を供給する電力供給装置のパワー素子を冷媒によって冷却する冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０３９０】
１      冷凍装置
４      キャピラリーチューブ（固定絞り）
５      キャピラリーチューブ（固定絞り）
６      閉鎖手段
６ａ    電磁弁
６ｂ    電源遮断時調節部（電源遮断時調節手段）
１０      冷媒回路
１０Ａ    主回路
１０Ｂ    分岐回路
１１      圧縮機
１２      熱源側熱交換器
１３      膨張弁（膨張機構）
１４      利用側熱交換器
１６      冷却器
１７      第２絞り弁（絞り機構）
１８      第１絞り弁（絞り弁）
２７      キャピラリーチューブ（絞り機構）
２８      絞り弁
３０      電力供給装置 
３７      パワー素子
４１      外気温度センサ（空気温度センサ）
４２      室内温度センサ 
４３      蒸発温度センサ
４４      出口温度センサ
４５      結露センサ
４６      温度センサ
４７      湿度センサ
４８      湿度センサ
５２      第１開度調節部（開度調節部）
５３      第２開度調節部（絞り機構調節部）
５４      結露判定部
５５      強制低減部
５６      発熱量増大部
５７      発熱量復帰部
５８      発熱量強制復帰部
５９      開度調節部
９０      冷媒温度調節機構 
９１      温度上昇部
９２      温度復帰部
９５      ヒータ
９７      停止制御部 
９８      ポンプダウン制御部 
９９      温度スイッチ（起動禁止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
0005516602.tif 000032
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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