(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融塩電池のケースであって、
ナトリウムイオンと、下記の式（１）に示されるアニオンと、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の少なくとも一方のカチオンとを含む溶融塩を電解液とする溶融塩電池に用いられるものであり、
当該ケースは、アルミニウムまたはアルミニウムを９０質量％以上含有するアルミニウム合金により形成されている
【化１】
0005516002.tif 000004
（Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してフッ素またはフルオロアルキル基を示す。）
ことを特徴とする溶融塩電池のケース。
【請求項２】
請求項１に記載の溶融塩電池のケースを用いた溶融塩電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融塩電池のケースの材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナトリウムイオンを含む溶融塩を電解液とする溶融塩電池として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。溶融塩電池では、正電極において、ナトリウム化合物の酸化還元反応が行われる。また、負電極において、ナトリウムイオンの酸化還元反応が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溶融塩電池のケースは、正電極の酸化反応や負電極の還元反応の影響を受ける。このため、正極側のケースでは酸化性雰囲気となるため、ナトリウム化合物の酸化による腐食を考慮してケースの材料が選択される。負極側のケースでは、ナトリウム析出時のナトリウムとの合金化による劣化を考慮してケースの材料が選択される。しかし、ケースの材質について未だ詳細な検討はなされていない。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ナトリウムイオンを含む溶融塩を電解液とする溶融塩電池に用いられるケースにおいて、腐食による劣化の小さいケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、溶融塩電池のケースであって、ナトリウムイオンと、下記の式（１）に示されるアニオンと、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の少なくとも一方のカチオンとを含む溶融塩を電解液とする溶融塩電池に用いられるものであり、当該ケースは、アルミニウムまたはアルミニウムを９０質量％以上含有するアルミニウム合金により形成されている。
【０００７】
溶融塩電池の充放電が行われたとき、ケースの正極側ではアルミニウムの酸化反応が生じる状態となり、ケースの負極側では還元反応が生じる状態となる。しかし、アルミニウムは、ナトリウムイオンが含まれる電解液中において、殆ど酸化反応を起こさない。また、ナトリウムイオンが含まれる電解液中においてアルミニウムが負電位となるとき、ナトリウムイオンの還元反応により、アルミニウム上にナトリウム金属が析出する。放電時には、アルミニウム上のナトリウム金属がイオン化するものの、このナトリウムイオンの溶解によるアルミニウムの劣化は殆どない。このため、溶融塩電池のケースをアルミニウム合金により形成することにより、ケースの腐食を抑制することができる。
【０００９】
【化１】
0005516002.tif 000002
【００１０】
（Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立してフッ素またはフルオロアルキル基を示す。）
また、同電池の放充電の際の酸化還元反応にともなってアルミニウムは腐食しないため、上記構成の溶融塩電池のケースとして、本発明のケースを用いることができる。
【００１１】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の溶融塩電池のケースを用いた溶融塩電池であることを要旨とする。この発明によれば、ケースの劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ナトリウムイオンを含む溶融塩を電解液とする溶融塩電池に用いられるケースにおいて、腐食による劣化の小さいケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の溶融塩電池を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態の溶融塩電池のケースの組成を示す表。
【図３】アルミニウム１０５０の酸化特性を示すグラフ。
【図４】アルミニウム５０５２の酸化特性を示すグラフ。
【図５】アルミニウム６０１０の酸化特性を示すグラフ。
【図６】各種アルミニウム合金の酸化特性を示すグラフ。
【図７】還元雰囲気下での各種アルミニウム合金の特性を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照して本発明の一実施形態について説明する。
溶融塩電池１は、正電極１０と、負電極２０と、正電極１０および負電極２０との間に配置されるセパレータ３０と、正電極１０および負電極２０およびセパレータ３０を収容する収容ケース４０とを含む。収容ケース４０内には溶融塩が満たされている。
【００１５】
収容ケース４０は、正電極１０と電気的に接続される正極ケース４１と、負電極２０と電気的に接続される負極ケース４２と、正極ケース４１と負極ケース４２との間を封止する封止部材４３と、負電極２０を正電極１０側に押圧する板ばね４４とを含む。
【００１６】
正極ケース４１は、外部装置と接続する正極端子としての機能を有す。負極ケース４２は、外部装置と接続する負極端子としての機能を有す。封止部材４３は、正極活物質および負極活物質および溶融塩による腐食がないフッ素系の弾性部材により形成されている。正極ケース４１および負極ケース４２は、溶融塩電池１の充放電による酸化還元反応により腐食しない導電性部材、例えばアルミニウム合金により形成されている。
【００１７】
正電極１０は、正極活物質の酸化還元反応により発生する電荷を集める集電体１１と、正極活物質が含まれる正極用組成物１２とを含む。集電体１１としてはアルミニウム不織布が用いられる。アルミニウム不織布の内部に形成される小空間に正極用組成物１２が充填されている。
【００１８】
正電極１０は次のように形成される。正極活物質としてのＮａＣｒＯ２と、アセチレンブラックと、ポリフッ化ビニリデンと、Ｎ−メチル−２−ピロリドンとを、質量比で８５：１０：５：５０の割合で混ぜ合わせて正極用組成物１２を形成する。なお、アセチレンブラックは導電材として、ポリフッ化ビニリデンはバインダ樹脂として、Ｎ−メチル−２−ピロリドンは溶媒として用いられている。
【００１９】
次に、直径１００μｍ、気孔率８０％のアルミニウム不織布に、正極用組成物１２を充填し、これを乾燥した後、１０００ｋｇｆ／ｃｍにてプレスする。なお、上記気孔率は、アルミニウム不織布の全体の容積に対する同不織布の割合により定義される。
【００２０】
溶融塩として、下記の式（１）で示されるアニオン（以下、「ＦＳＡ」）とナトリウムカチオンとカリウムカチオンとを含む塩（以下、ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡ）が用いられる。
【００２１】
【化１】
0005516002.tif 000003
【００２２】
Ｒ１およびＲ２がそれぞれＦ（フッ素）を示す。ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡの組成は０．４５ｍｏｌ％、０．５５ｍｏｌ％とされる。この組成のとき共晶温度が最も低く５７℃となる。
【００２３】
負電極２０としてはＳｎ−Ｎａ合金が用いられる。負電極２０の芯部はＳｎであり、表面がＳｎ−Ｎａ合金となっている。Ｓｎ−Ｎａ合金は、メッキでＳｎ金属にＮａを析出させることにより、形成される。セパレータ３０は、正電極１０と負電極２０とが接触しないように両極を隔離するものであり、溶融塩を通過させる。溶融塩は、正電極１０および負電極２０に接触する。具体的には、厚み２００μｍのガラスクロスがセパレータ３０として用いられている。
【００２４】
図２〜図７を参照して、正極ケース４１および負極ケース４２の材料であるアルミニウム合金の腐食劣化について説明する。
図２に、各試験対象品の組成を示す。試験対象品はＪＩＳ規格に準じたものである。いずれのアルミニウム合金とも、添加物の総量は１０質量％未満となっている。
【００２５】
＜酸化試験１＞
・計測方法：リニアスウィープボルタンメトリ法（２極式測定）
・試料極：２０００年のＪＩＳ規格の１０５０、５０５２、６０６１（図３〜図５参照）
・試料形状：直径１ｍｍのアルミニウム合金の線状体
・試料の浸漬面積：０．３１４ｃｍ２（長さ１ｃｍ）
・対極：Ｎａ金属
・電解液：ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡ
・ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡの組成比＝０．４５ｍｏｌ％：０．５５ｍｏｌ％
・掃引速度：１０ｍＶ・Ｓ−１
・掃引範囲：２．０Ｖ〜４．０Ｖ（ｖｓ．Ｎａ／Ｎａ＋）
・計測温度：９０℃
・計測回数：２回
（評価）
上記実施形態の溶融塩電池１において酸化反応が最も促進される条件は、正電極の電位が最も高くなるときにある。このため、酸化劣化評価は最大電位にて評価する。上記正極活物質すなわちＮａＣｒＯ２を用いる溶融塩電池１では最大電位差は３．５Ｖとなる。そこで、各試料について正電極の電位が３．５Ｖであるときの電流密度を評価する。
【００２６】
図３〜図５に示すように、いずれの試料についても、計測１回目および２回目ともに、電位３．５Ｖにおける電流密度は１０μＡｃｍ−２以下となっている。また、いずれの試料についても、３．５Ｖにおける電流密度は１回目よりも２回目の方が低い。アルミニウム合金とナトリウムイオンとの酸化反応による電流によれば、計測の回数に関わらず電流が流れるため、本計測の電流は酸化反応に起因するものではなく、水等の不純物の分解反応に起因すると考えられる。
【００２７】
また、いずれの試料の電流密度についても、充放電を阻害しない電流値の範囲内である。充放電を阻害しないと判定される電流値の最大値（以下、許容電流密度）は、例えば電位を３．５Ｖとして１０μＡｃｍ−２に設定される。このように、いずれの試料の場合も、電位が３．５Ｖであるときの電流密度は、許容電流密度よりも小さい。
【００２８】
＜酸化試験２＞
・計測方法：クロノアンペロメトリ法
・試料極：２０００年のＪＩＳ規格の１０５０、５０５２、６０６１（図６参照）
・試料形状：直径１ｍｍのアルミニウム合金の線状体
・試料の浸漬面積：０．３１４ｃｍ２（長さ１ｃｍ）
・対極：Ｎａ金属
・電解液：ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡ
・ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡの組成比＝０．４５ｍｏｌ％：０．５５ｍｏｌ％
・保持電位：３．５Ｖ（ｖｓ．Ｎａ／Ｎａ＋）
・計測温度：９０℃
（評価）
試験１と同様の理由により、正電極の電位を３．５Ｖに保持した状態で、各試料についての電流値を評価する。
【００２９】
図６に示すように、いずれの試料についても、時間の経過とともに電流密度が低下する。アルミニウム合金とナトリウムイオンとの酸化反応による電流によれば、時間の経過に関わらず電流が流れるため、本計測の電流は酸化反応に起因するものではない。また、いずれの試料の電流密度についても、溶融塩電池１の許容電流密度よりも小さい。
【００３０】
＜還元試験＞
・計測方法：リニアスウィープボルタンメトリ法（２極式測定）
・試料極：２０００年のＪＩＳ規格の１０５０、５０５２、６０６１（図７参照）
・試料形状：直径１ｍｍのアルミニウム合金の線状体
・試料の浸漬面積：０．３１４ｃｍ２（長さ１ｃｍ）
・対極：Ｎａ金属
・電解液：ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡ
・ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡの組成比＝０．４５ｍｏｌ％：０．５５ｍｏｌ％
・掃引速度：５ｍＶ・Ｓ−１
・掃引範囲：２．０Ｖ〜０Ｖ（ｖｓ．Ｎａ／Ｎａ＋）
・計測温度：９０℃
電流の計測では溶融塩電池１の充電時の電位を模して２．０Ｖから０Ｖの方向に掃引する。なお、溶融塩電池１の負電極２０では、充放電により０Ｖ〜２．０Ｖの範囲で電位が変動する。
【００３１】
（評価）
上記の溶融塩電池１の場合、充電のとき、負電極２０にナトリウムが析出する。一方、負極ケース４２であるアルミニウム合金上にナトリウムが析出しても、放電のときに同アルミニウム合金からナトリウムイオンだけが移動する場合は、同アルミニウム合金の腐食は生じない。しかし、アルミニウム合金に析出金属がある場合、充電のときに当該析出金属上にナトリウムが析出することがある。このとき同析出金属とナトリウムとが合金を形成して、アルミニウム合金の結晶構造の一部を壊す。また、放電のとき、この同析出金属とナトリウムとの合金が溶融塩内に移動することにより、同合金が存在していた部分に孔が残る。このようにして、アルミニウム合金の腐食が進行する。
【００３２】
溶融塩電池１においてナトリウムイオンの還元反応が最も促進される条件は、負電極２０の電位が最も低くなるときにある。そこで、還元劣化評価は０Ｖにて評価する。負電極２０の電位が２Ｖから０Ｖに変化するとき、還元電流が増大する。すなわち、ナトリウムイオンが還元されてアルミニウム合金上にナトリウム金属が析出する。しかし、いずれの試料についても電位０Ｖにおける電流値は１０μＡ以下となっている。いずれの試料の電流についても溶融塩電池１の許容電流値よりも小さい。すなわちナトリウムイオンの還元によるアルミニウム合金の腐食が殆ど生じない。
【００３３】
本実施形態よれば以下の作用効果を奏することができる。
本実施形態によれば、正極ケース４１および負極ケース４２は、アルミニウムを９０質量％以上含有するアルミニウム合金により形成されている。
【００３４】
溶融塩電池１の充放電により、正極ケース４１ではアルミニウムの酸化反応が生じる状態となり、負極ケース４２では還元反応が生じる状態となっている。しかし、ナトリウムイオンが含まれる電解液中において、正極ケース４１では殆ど酸化反応を起こさない。また、ナトリウムイオンが含まれる電解液中において、ナトリウムイオンの還元反応により、負極ケース４２にナトリウム金属が析出する。放電時には、アルミニウム上のナトリウム金属がイオン化する。しかし、ナトリウム金属の析出量は微量であるため、このナトリウムイオンの溶解にともなうアルミニウムが劣化は殆どない。このため、正極ケース４１および負極ケース４２をアルミニウム合金により形成することにより、これらケースの腐食を抑制することができる。
【００３５】
なお、アルミニウム合金は金属添加物により強度が増大するが、金属添加物の比率が１０質量％を超えるとき、いずれかの金属添加物が析出するため、当該アルミニウム合金の加工性が低下する。そこで、金属添加物の含有量を１０質量％より小さくすることにより、収容ケース４０の強度を確保しつつ、同収容ケース４０の加工性を維持することができる。
【００３６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００３７】
・上記還元試験の結果によれば、Ｓｉの成分比率が最大で０．８質量％となるアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されているが、Ｓｉの成分比率が１．５質量％未満のアルミニウム合金であれば、上記試験対象品と同様の効果を奏する。この理由を以下に示す。
【００３８】
Ｓｉの成分比率が１．５質量％以上であるとき、アルミニウム合金においてＳｉ単相の金属シリコンが析出する場合がある。この場合、負極ケース４２においてナトリウムイオンとＳｉとの還元反応が起こり、負極ケース４２が腐食する。そこで、Ｓｉの成分比率を１．５質量％未満であるアルミニウム合金により溶融塩電池１の収容ケース４０を形成することにより、負極ケース４２の腐食を抑制することができる。
【００３９】
・上記酸化試験の結果によれば、Ｆｅの成分比率が最大で０．７質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されているが、Ｆｅの成分比率が１．０質量％未満のアルミニウム合金であれば、上記試験対象品と同様の効果を奏する。この理由を以下に示す。
【００４０】
Ｆｅの成分比率が１．０質量％以上であるとき、アルミニウム合金においてＦｅＡｌ３が析出する場合がある。この場合、正極ケース４１においてＦｅＡｌ３の腐食反応が起こる。そこで、Ｆｅの成分比率が１．０質量％未満であるアルミニウム合金により溶融塩電池１の正極ケース４１を形成することにより、同正極ケース４１の腐食を抑制することができる。
【００４１】
・上記酸化試験の結果によれば、Ｃｕの成分比率が最大で０．４質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されているが、Ｃｕの成分比率が０．５質量％未満のアルミニウム合金であれば、上記試験対象品と同様の効果を奏する。この理由を以下に示す。
【００４２】
Ｃｕの成分比率が０．５質量％以上であるとき、アルミニウム合金においてＣｕと他の金属との金属間化合物相を形成する場合がある。この場合、正極ケース４１において、金属間化合物相の腐食反応が起こる。そこで、Ｃｕの成分比率が０．５質量％未満であるアルミニウム合金により溶融塩電池１の正極ケース４１を形成することにより、正極ケース４１の腐食を抑制することができる。
【００４３】
・上記酸化試験および還元試験の結果によれば、Ｍｎの成分比率が最大で０．１５質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されている。Ｍｎはアルミニウム合金に殆ど固溶せず、常温においてＡｌ６Ｍｎとして析出する。Ａｌ６Ｍｎは、アルミニウムと同様にナトリウムイオンに対して不活性であるため、Ｍｎの量が増大しても上記試験対象品と同様の効果を奏する。
【００４４】
なお、Ｍｎの成分比率が１．５質量％以上であるとき、アルミニウム合金中のＡｌ６Ｍｎの比率が大きくなってアルミニウム合金の加工性が低下する。そこで、Ｍｎの成分比率を１．５質量％未満とすることが好ましい。これにより、ケース製造時に加工性の低さに起因する歪の発生が抑制される。このため、歪の少ない溶融塩電池１の収容ケース４０とすることができる。
【００４５】
・上記酸化試験および還元試験の結果によれば、Ｍｇの成分比率が最大で２．８質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されている。Ｍｇの成分比率が４質量％以上であるとき、アルミニウム合金にＡｌ３Ｍｇ２が析出する場合がある。Ｍｇは、アルミニウムと同様にナトリウムイオンに対して不活性であるため、Ｍｇの量が増大しても上記試験対象品と同様の効果を奏する。
【００４６】
なお、Ｍｇの成分比率が４．０質量％以上のアルミニウム合金においてＡｌ３Ｍｇ２が析出している場合、アルミニウム合金の加工性が低下する。そこで、Ｍｇの成分比率が４．０質量％未満であるアルミニウム合金により、溶融塩電池１の収容ケース４０を形成することが好ましい。ケース製造時に加工性の低さに起因する歪の発生が抑制されるため、歪の少ない収容ケース４０とすることができる。
【００４７】
・上記酸化試験の結果によれば、Ｃｒの成分比率が最大で０．３５質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されているが、Ｃｒの成分比率が０．５質量％未満のアルミニウム合金であれば、上記試験対象品と同様の効果を奏する。この理由を以下に示す。
【００４８】
Ｃｒの成分比率が０．５質量％以上であるとき、アルミニウム合金においてＡｌ７Ｃｒを形成する場合がある。この場合、正極ケース４１において、Ａｌ７Ｃｒの腐食反応が起こる。そこで、Ｃｒの成分比率が０．５質量％未満であるアルミニウム合金により溶融塩電池１の収容ケース４０を形成することが好ましい。これにより、正極ケース４１の腐食を抑制することができる。
【００４９】
・上記酸化試験の結果によれば、Ｚｎの成分比率が最大で０．２５質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されているが、Ｚｎの成分比率が１．０質量％未満のアルミニウム合金であれば、上記試験対象品と同様の効果を奏する。この理由を以下に示す。
【００５０】
Ｚｎの成分比率が１．０質量％以上であるとき、アルミニウム合金においてＺｎ単相の金属亜鉛が析出する場合がある。この場合、Ｚｎ単相が形成されている部分においてナトリウム化合物との反応により腐食が生じる。そこで、Ｚｎの成分比率が１．５質量％未満であるアルミニウム合金により収容ケース４０を形成することにより、収容ケース４０の腐食を抑制することができる。
【００５１】
・上記酸化試験および還元試験の結果によれば、Ｔｉの成分比率が最大で０．１５質量％のアルミニウム合金について、ナトリウム電池に対する同合金の腐食性が低いことが示されている。Ｔｉは、アルミニウムと同様にナトリウムイオンに対して不活性であるため、Ｍｇの量が増大しても上記試験対象品と同様の効果を奏する。
【００５２】
なお、Ｔｉはアルミニウム合金に殆ど固溶せず、常温においてＴｉＡｌ３を形成する。Ｔｉの成分比率が０．２質量％以上であるとき、アルミニウム合金中のＴｉＡｌ３の比率が大きくなってアルミニウム合金の加工性が低下する。そこで、Ｔｉの成分比率が０．２質量％未満であるアルミニウム合金により収容ケース４０を形成することにより、ケース製造時に加工性の低さに起因する歪の発生が抑制される。
【００５３】
・上記試験では、対極にナトリウムを用いて酸化が促進される条件下で試験を行っている。このため、以下のナトリウム化合物を含む溶融塩電池１のケースとして上記組成の収容ケース４０を用いても、上記（１）の効果を奏する。正極活物質の例としては、実施形態で挙げたＮａＣｒＯ２や、ＮａＭｎＦ３、Ｎａ２ＦｅＰＯ４Ｆ、ＮａＶＰＯ４Ｆ、またはＮａ０．４４ＭｎＯ２が挙げられる。
【００５４】
・上記実施例では、溶融塩電池１の電解液としてＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡを用いて試験を行っているが、この種と同類の溶融塩についても、同様の結果が得られる。このため、以下に示す溶融塩を電解液とする溶融塩電池１のケースに、上記組成の収容ケース４０を用いても、上記（１）の効果を奏する。
【００５５】
溶融塩としては、上記式（１）においてＲ１およびＲ２をＣＦ３に置換した塩（以下、「ＴＦＳＡ」）またはＲ１をＦとしＲ２をＣＦ３に置換した塩が挙げられる。また、上記の式（１）においてＲ１およびＲ２を独立にＦまたはフルオロアルキル基に置換したものの群から選択される複数のアニオンを含む溶融塩が挙げられる。
【００５６】
また、ＮａまたはＫをカチオンとする溶融塩に限定されない。アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群から選択される１種または複数種をカチオンとして溶融塩を構成することができる。
【００５７】
アルカリ金属としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＲｂおよびセシウムＣｓから選択される。また、アルカリ土類金属としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選択される。
ＦＳＡをアニオンとする溶融塩の単塩としては、ＬｉＦＳＡ、ＮａＦＳＡ、ＫＦＳＡ、ＲｂＦＳＡ、ＣｓＦＳＡ、Ｂｅ（ＦＳＡ）２、Ｍｇ（ＦＳＡ）２、Ｃａ（ＦＳＡ）２、Ｓｒ（ＦＳＡ）２およびＢａ（ＦＳＡ）２が挙げられる。また、これらの混合物も溶融塩電池１の溶融塩とされる。
【００５８】
ＴＦＳＡをアニオンとする溶融塩の単塩としては、ＬｉＴＦＳＡ、ＮａＴＦＳＡ、ＫＴＦＳＡ、ＲｂＴＦＳＡ、ＣｓＴＦＳＡ、Ｂｅ（ＴＦＳＡ）２、Ｍｇ（ＴＦＳＡ）２、Ｃａ（ＴＦＳＡ）２、Ｓｒ（ＴＦＳＡ）２およびＢａ（ＴＦＳＡ）２が挙げられる。また、これらの混合物も溶融塩電池１の溶融塩とされる。
【００５９】
・上記各試験では、ＮａＦＳＡ−ＫＦＳＡの組成を０．４５ｍｏｌ％、０．５５ｍｏｌ％として計測が行われているが、組成を変更しても、上記（１）の効果が得られる。例えば、ＫＦＳＡのモル比を０．４以上かつ０．７以下の範囲で設定することができる。なお、ＫＦＳＡのモル比は、溶融塩全体のカチオンのモル数に対するＫカチオンのモル数の比で示される。
【００６０】
・上記実施形態では、正極ケース４１および負極ケース４２は、アルミニウム以外の金属を含有するアルミニウム合金により形成されている。しかし、これらケースを純アルミニウムにより形成することもできる。
【００６１】
・上記実施形態では、収容ケース４０は、互いに分離する正極ケース４１と負極ケース４２と含む。しかし、正極ケース４１と負極ケース４２とを一体にして収容ケース４０を形成することもできる。この場合、正電極１０および負電極２０の少なくとも一方は収容ケース４０から電気的に隔離して収容ケース４０内に収容される。
【符号の説明】
【００６２】
１…溶融塩電池、１０…正電極、１１…集電体、１２…正極用組成物、２０…負電極、３０…セパレータ、４０…収容ケース（ケース）、４２…負極ケース、４１…正極ケース、４３…封止部材、４４…板ばね。
【図１】
0005516002.tif 000005
【図２】
0005516002.tif 000006
【図３】
0005516002.tif 000007
【図４】
0005516002.tif 000008
【図５】
0005516002.tif 000009
【図６】
0005516002.tif 000010
【図７】
0005516002.tif 000011