(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、前記複数の基地局間でデータを中継する少なくとも１つ以上の中継局と、前記複数の基地局と前記中継局とを介して通信を行う複数の端末局とから構成される無線通信システムであって、
前記基地局は、
当該基地局に収容される前記端末局が使用する周波数チャネルを取得するチャネル取得手段と、
前記チャネル取得手段により取得した周波数チャネルと当該基地局のアドレスとを、当該基地局に接続された前記中継局に通知する第１の通知手段と、
前記端末局が使用する周波数チャネルで受信した無線信号を電波データに変換して前記中継局に転送する第１の転送手段と、
前記中継局から受信した電波データの周波数チャネルが当該基地局に接続する端末局が使用する周波数チャネルと同一であった場合に、当該電波データを無線信号として送信する送信手段と
を備え、
前記中継局は、
前記基地局から取得した当該基地局のアドレスと前記周波数チャネルとを対応付けて記録する記録手段と、
電波データを受信した場合に、前記記録手段を参照し、記録された周波数チャネルに対応する基地局に当該電波データを転送する第２の転送手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記中継局は、
当該中継局に隣接する他の中継局に、当該中継局のアドレスと前記周波数チャネルとを通知する第２の通知手段を更に備え、
前記記録手段は、
当該中継局に隣接する他の中継局から通知される当該他の中継局のアドレスと周波数チャネルとを対応付けて記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第２の転送手段は、
前記基地局、または前記他の中継局から電波データを受信した場合に、前記記録手段を参照し、記録された周波数チャネルに対応する基地局、及び／または他の中継局に当該電波データを転送する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記複数の端末局は、それぞれ所定の識別子情報が付与されたグループに所属し、受信した電波データ内に含まれるグループを示す識別子情報が、自己が所属するグループを示す前記識別子情報と同一であれば対応する処理を実行し、受信した電波データ内に含まれるグループを示す識別子情報が、自己が所属するグループを示す前記識別子情報と同一でなければ受信した電波データを破棄する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
複数の基地局と、前記複数の基地局間でデータを中継する少なくとも１つ以上の中継局と、前記複数の基地局と前記中継局とを介して通信を行う複数の端末局とから構成される無線通信システムでのルーティング方法であって、
前記基地局が、当該基地局に収容される前記端末局が使用する周波数チャネルを取得するチャネル取得ステップと、
前記基地局が、前記チャネル取得ステップで取得した周波数チャネルと当該基地局のアドレスとを、当該基地局に接続された前記中継局に通知する通知ステップと、
前記中継局が、前記基地局から取得した当該基地局のアドレスと前記周波数チャネルとを対応付けて記録する記録ステップと、
前記基地局が、前記端末局が使用する周波数チャネルで受信した無線信号を電波データに変換して前記中継局に転送する第１の転送ステップと、
前記中継局が、電波データを受信した場合に、前記記録された周波数チャネルに対応する基地局に当該電波データを転送する第２の転送ステップと、
前記基地局が、前記中継局から受信した電波データの周波数チャネルが当該基地局に接続する端末局が使用する周波数チャネルと同一であった場合に、当該電波データを無線信号として送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするルーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、及びルーティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なった電波空間のアクセスポイント間を光回線で結び、各基地局が電波データを復調せずにそのまま転送することで、異なる電波空間にある無線端末間で通信するための電波データのルーティング方法が知られている。
【０００３】
例えば、端末間で上述した形態の通信をサポートするために、無線端末が無線で送信した電波データ（Radio Space Info）をネットワーク側にある「Protocol Reader/Decoder」でデコードし、また、別の無線端末にデータを送る場合には、「Radio Space Info」にエンコードし直して転送する技術が開示されている（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】H. Ichikawa, M. Shimizu and K. Akabane, “Ubiquitous Networks with Radio Space Extension over Broadband Networks”, Trans. IEICE,Vol.E90-B,No.12, pp.3445-3451,2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術では、遠隔にある無線端末間で通信する場合、ネットワーク側で電波データのモジュレーション／デモジュレーション、デコード／エンコードが必要であり、モジュレーション／デモジュレーション、デコード／エンコードする装置の処理負荷が重くなるという問題がある。また、電波データは、無線のアナログデータをアナログ・デジタル変換したデータであるため、データ量が大きいという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、中継局の負荷を高くすることなく、電波データを効率的に転送することができる無線通信システム、及びルーティング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の基地局と、前記複数の基地局間でデータを中継する少なくとも１つ以上の中継局と、前記複数の基地局と前記中継局とを介して通信を行う複数の端末局とから構成される無線通信システムであって、前記基地局は、当該基地局に収容される前記端末局が使用する周波数チャネルを取得するチャネル取得手段と、前記チャネル取得手段により取得した周波数チャネルと当該基地局のアドレスとを、当該基地局に接続された前記中継局に通知する第１の通知手段と、前記端末局が使用する周波数チャネルで受信した無線信号を電波データに変換して前記中継局に転送する第１の転送手段と、前記中継局から受信した電波データの周波数チャネルが当該基地局に接続する端末局が使用する周波数チャネルと同一であった場合に、当該電波データを無線信号として送信する送信手段とを備え、前記中継局は、前記基地局から取得した当該基地局のアドレスと前記周波数チャネルとを対応付けて記録する記録手段と、電波データを受信した場合に、前記記録手段を参照し、記録された周波数チャネルに対応する基地局に当該電波データを転送する第２の転送手段と備えることを特徴とする無線通信システムである。
【０００８】
本発明は、上記の発明において、前記中継局は、当該中継局に隣接する他の中継局に、当該中継局のアドレスと前記周波数チャネルとを通知する第２の通知手段を更に備え、前記記録手段は、当該中継局に隣接する他の中継局から通知される当該他の中継局のアドレスと周波数チャネルとを対応付けて記録することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記の発明において、前記第２の転送手段は、前記基地局、または前記他の中継局から電波データを受信した場合に、前記記録手段を参照し、記録された周波数チャネルに対応する基地局、及び／または他の中継局に当該電波データを転送することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記の発明において、前記複数の端末局は、それぞれ所定のグループに所属し、受信した電波データ内に含まれるグループを示す情報が同一グループを示す情報であれば対応する処理を実行し、受信した電波データ内に含まれるグループを示す情報が他のグループを示す情報であれば受信した電波データを破棄することを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、複数の基地局と、前記複数の基地局間でデータを中継する少なくとも１つ以上の中継局と、前記複数の基地局と前記中継局とを介して通信を行う複数の端末局とから構成される無線通信システムでのルーティング方法であって、前記基地局が、当該基地局に収容される前記端末局が使用する周波数チャネルを取得するチャネル取得ステップと、前記基地局が、前記チャネル取得ステップで取得した周波数チャネルと当該基地局のアドレスとを、当該基地局に接続された前記中継局に通知する通知ステップと、前記中継局が、前記基地局から取得した当該基地局のアドレスと前記周波数チャネルとを対応付けて記録する記録ステップと、前記基地局が、前記端末局が使用する周波数チャネルで受信した無線信号を電波データに変換して前記中継局に転送する第１の転送ステップと、前記中継局が、電波データを受信した場合に、前記記録された周波数チャネルに対応する基地局に当該電波データを転送する第２の転送ステップと、前記基地局が、前記中継局から受信した電波データの周波数チャネルが当該基地局に接続する端末局が使用する周波数チャネルと同一であった場合に、当該電波データを無線信号として送信する送信ステップとを含むことを特徴とするルーティング方法である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、中継局の負荷を高くすることなく、電波データを効率的に転送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による通信システムの構成、及び動作を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による基地局ＢＳ１（ＢＳ２）が送信する電波データの受信強度−周波数特性を示す概念図である。
【図３】本第１実施形態による中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）が送信する電波データの受信強度−周波数特性を示す概念図である。
【図４】本第１実施形態による、基地局ＢＳ１からチャネル情報を受信した中継装置ＡＰ１の経路情報追加方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】本第１実施形態による、基地局ＢＳ１からチャネル情報を受信した中継装置ＡＰ１以外の中継装置ＡＰ２での経路追加方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本第１実施形態において、端末Ｔ１と端末Ｔ２が同じグループＧ１に属し、チャネル情報「ｃｈ１」を用いてデータを送受信する場合の動作を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態による通信システムの構成、及び動作を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、無線波形をＡ／Ｄ変換したデジタル信号である電波データを、複数地点間で伝送するためのルーティングに関する技術である。従来、電波データを光回線等を用いて複数地点（基地局）間で伝送する技術について、中継局が電波データをデモジュレート・デコードして目的地を取得してルーティングを行っていた。しかしながら、この方法では、中継局の処理負荷が高くなるという問題があった。
【００１５】
本発明では、基地局に接続している無線端末が使用する周波数チャネルに基づいて予めルーティングの経路を定めることによって、中継局がデコード処理をすることなく、各電波データを目的地へ届けることを特徴とする。具体的には、基地局は、無線端末と接続するときに、当該無線端末が使用する周波数チャネルを登録し、中継局に当該基地局のアドレスと当該周波数チャネルを通知する。中継局は、当該基地局のアドレスと当該周波数チャネルとを登録する。一の基地局において、一の周波数チャネルで無線端末が送信を行うと、これを受信した基地局は、信号をデモジュレート・デコードせずとも、当該周波数チャネルで信号を検出し、電波データと周波数チャネルとをセットにして、中継局に転送する。中継局は、受信した電波データの周波数チャネルに基づいて、当該周波数チャネルを登録した基地局のアドレスへ転送する。
【００１６】
このように、同一の周波数チャネルで送受信を行う基地局に対して電波データを転送することで、中継局がデモジュレート・デコードすることなく、電波データを目的地へ届けることができる。なお、同一の周波数チャネルを使用する複数の無線システムがある場合には、各無線システムの端末間でグループを構成し、各グループに識別子を付与しておけば、端末においてグループを識別して受信の要否を判定することができる。
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
Ａ．第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による通信システムの構成、及び動作を示すブロック図である。図１において、通信システムは、端末Ｔ１、Ｔ２、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４、中継装置ＡＰ１、ＡＰ２から構成されている。端末Ｔ１、Ｔ２は、端末間で直接無線通信可能な機能を備えている。例えば、それぞれが同一グループであることを識別する識別子を備えており、当該識別子により受信すべき信号を判定して直接通信する。
【００１９】
基地局ＢＳ１〜ＢＳ３は、自らに登録した周波数チャネルで電波を受信し、その電波をＡ／Ｄ変換し、Ａ／Ｄ変換したデジタルデータを電波データとしてパケット化して当該周波数チャネルの情報とともに中継装置ＡＰ１、ＡＰ２に送信する第１の転送手段・機能を備えている。なお、電波データの周波数がそのまま周波数チャネルを示すときは、周波数チャネルの情報自体を送信しなくともよい。また、基地局ＢＳ１〜ＢＳ３は、中継装置ＡＰ１、ＡＰ２から送られてきた電波データをＤ／Ａ変換し、併せて通知された周波数チャネルの電波として送信する送信手段・機能を備えている。
【００２０】
また、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４は、各々、自己に接続している端末Ｔ１、Ｔ２のチャネル情報を格納するグループ管理テーブル１０−１〜１０−４を有し、該グループ管理テーブル１０−１〜１０−４に記録されているチャネル情報で示されるチャネルで電波データを転送する第１の転送手段・機能を備えている。また、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４は、グループ管理テーブル１０−１〜１０−４に登録した際に、中継装置ＡＰ１、ＡＰ２に当該チャネル情報を自己のアドレスとともに通知する第１の通知手段・機能を備えている。
【００２１】
中継装置ＡＰ１、ＡＰ２は、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４から送られてきたチャネル情報を、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４のアドレスと紐付けして格納する経路管理テーブル２０−１、２０−２を生成・登録する記憶手段・機能を備えている。また、中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）は、経路管理テーブル２０−１（２０−２）の情報を他の中継装置ＡＰ２（ＡＰ１）に送信する第２の通知手段・機能を備えるとともに、他の中継装置ＡＰ２（ＡＰ１）から送られてきた経路管理テーブル２０−２（２０−１）の情報を、自中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）の経路管理テーブル２０−１（２０−２）に登録する記録手段・機能を備えている。また、中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）は、基地局ＢＳ１〜ＢＳ４から送られてきた電波データから必要なチャネルを切り出し、切り出したチャネルの電波データを経路管理テーブル２０−１（２０−２）に基づいて転送する第２の転送手段・機能を備えている。
【００２２】
図２は、本第１実施形態による基地局ＢＳ１（ＢＳ２）が送信する電波データの受信強度−周波数特性を示す概念図である。基地局ＢＳ１（ＢＳ２）は、図示するように、所定の帯域幅を有するチャネルｃｈ１で必要な電波データを送受信する。
【００２３】
図３は、本第１実施形態による中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）が送信する電波データの受信強度−周波数特性を示す概念図である。中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）は、基地局ＢＳ１（ＢＳ２）と同様に、所定の帯域幅を有するチャネルｃｈ１で必要な電波データを送受信する。
【００２４】
次に、本第１実施形態の基本動作について図１を参照して説明する。
Ａ１）端末Ｔ１（Ｔ２）は、ネゴシエーション時に、基地局ＢＳ１（ＢＳ３）に自己が使用するチャネル情報「ｃｈ１」を登録するよう要求する。
【００２５】
Ａ２）基地局ＢＳ１（ＢＳ３）は、各々、グループ管理テーブル１０−１（１０−３）に端末Ｔ１（Ｔ２）から得られたチャネル情報「ｃｈ１」を登録する。
【００２６】
Ａ３）基地局ＢＳ１（ＢＳ３）は、自己のＢＳアドレスと上記チャネル情報「ｃｈ１」とを、経路となる中継装置ＡＰ１に送信する。
【００２７】
Ａ４）中継装置ＡＰ１は、基地局ＢＳ１（ＢＳ３）からチャネル情報「ｃｈ１」を取得した場合、経路情報を経路管理テーブル２０−１に追加する（詳細は、図４を参照して説明する）。
【００２８】
Ａ５）中継装置ＡＰ１は、他の中継装置（図示の例の場合、中継装置ＡＰ２）からの経路管理テーブル２０−２のチャネル情報を受信した場合には、経路情報を経路管理テーブル１０−１に追加する（詳細は、図５を参照して説明する）。
【００２９】
Ａ６）端末Ｔ１（Ｔ２）は、グループの識別子に基づいて、自己が処理すべき信号を認識する。
【００３０】
図４は、本第１実施形態による、基地局ＢＳ１からチャネル情報を受信した中継装置ＡＰ１での経路情報追加方法を説明するためのフローチャートである。中継装置ＡＰ１は、基地局ＢＳ１、ＢＳ３からチャネル情報を受信し（ステップＳ１）、受信したチャネル情報のチャネルが経路管理テーブルに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、登録済みである場合には（ステップＳ２のＹＥＳ）、該当するチャネル情報と基地局ＢＳ１、ＢＳ３のアドレスとを、経路管理テーブルに登録する（ステップＳ３）。その後、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
一方、登録済みでない場合には（ステップＳ２のＮＯ）、該当するチャネル情報と基地局ＢＳ１、ＢＳ２のアドレスとを、経路管理テーブルに登録し、隣接する中継装置（この場合、中継装置ＡＰ２）にチャネル情報を送信し（ステップＳ４）、所定の時間内に応答があるか否かを判定する（ステップＳ５）。詳細は後述するが、隣接する中継装置は、受信したチャネル情報が自装置に登録済みである場合にのみ、応答を送信元（この場合、中継装置ＡＰ１）に返却してくる。
【００３２】
そして、隣接する中継装置から所定の時間内に応答があった場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、該当するチャネル情報と応答した全ての隣接する中継装置（この場合、中継装置ＡＰ２）のアドレスとを、経路管理テーブルに登録する（ステップＳ６）。一方、隣接する中継装置から所定の時間内に応答がなかった場合には（ステップＳ５のＮＯ）、登録することなく、ステップＳ１に戻る。
【００３３】
図５は、本第１実施形態による、基地局ＢＳ１からチャネル情報を受信した中継装置ＡＰ１以外の中継装置ＡＰ２での経路追加方法を説明するためのフローチャートである。ここで、ＢＳからｃｈ情報を受信した中継装置を中継装置ＡＰ１とし、それ以外の中継装置を中継装置ＡＰ２として説明する。中継装置ＡＰ２は、中継装置ＡＰ１からチャネル情報を受信し（ステップＳ１０）、受信したチャネル情報のチャネルが経路管理テーブルに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、登録済みである場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、該当するチャネル情報と中継装置ＡＰ１のアドレスとを経路管理テーブルに登録し、応答を送信元（この場合、中継装置ＡＰ１）に返却する（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ１０に戻る。
【００３４】
一方、登録済みでない場合には（ステップＳ１１のＮＯ）、自装置にチャネル情報を仮登録し、送信元（中継装置ＡＰ１）以外の隣接ノードにチャネル情報を送信し、送信元（中継装置ＡＰ１）のみが隣接している場合には、仮登録したチャネル情報を破棄し、応答を返さない（ステップＳ１３）。
【００３５】
次に、送信元（中継装置ＡＰ１）以外の隣接ノードから所定の時間内に応答があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。前述したように、隣接ノードは、受信したチャネル情報が自装置に登録済みである場合にのみ、応答を送信元（この場合、中継装置ＡＰ２）に返却してくる。そして、所定の時間内に応答があった場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、該当するチャネル情報と応答した全ての隣接する中継装置（この場合、中継装置ＡＰ２）のアドレスとを、経路管理テーブルに登録し（ステップＳ１５）、自装置に仮登録したチャネル情報を本登録し、送信元（この場合、中継装置ＡＰ１）に応答を返す(ステップＳ１６）。その後、ステップＳ１０に戻る。
【００３６】
一方、送信元（中継装置ＡＰ１）以外の隣接ノードから時間内に応答がなかった場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、自装置に仮登録したチャネル情報を破棄し、応答を返さない（ステップＳ１７）。その後、ステップＳ１０に戻る。
【００３７】
ここで、端末Ｔ１と端末Ｔ２が同じグループＧ１に属し、チャネルｃｈ１を用いてデータを送受信する場合を考える。
【００３８】
図６は、本第１実施形態において、端末Ｔ１と端末Ｔ２が同じグループＧ１に属し、チャネルｃｈ１を用いてデータを送受信する場合の動作を説明するための概念図である。以下、図６を参照して説明する。
【００３９】
Ｂ１）端末Ｔ１（Ｔ２）は、基地局ＢＳ１（ＢＳ３）にチャネル情報「ｃｈ１」を登録するよう要求する。
【００４０】
Ｂ２）基地局ＢＳ１（ＢＳ３）は、グループ管理テーブル１０−１（１０−３）に上記チャネル情報「ｃｈ１」を登録する。
【００４１】
Ｂ３）基地局ＢＳ１（ＢＳ３）は、自己のＢＳアドレス「ＢＳ１」とチャネル情報「ｃｈ１」とを経路となる中継装置ＡＰ１に送信する。
【００４２】
Ｂ４）中継装置ＡＰ１は、受信した上記ＢＳアドレス「ＢＳ１」とチャネル情報「ｃｈ１」とを経路管理テーブル２０−１に登録する。
【００４３】
Ｂ５）端末Ｔ１がグループＧ１、チャネルｃｈ１でデータを送信する。
【００４４】
Ｂ６）基地局ＢＳ１では、チャネルｃｈ１のデータをＡ／Ｄ変換し、電波データにし、グループ管理テーブル１０−１に当該チャネル情報「ｃｈ１」が登録されているので、電波データを中継装置ＡＰ１に送信する。
【００４５】
Ｂ７）中継装置ＡＰ１は、チャネルｃｈ１で基地局ＢＳ１からのデータを受信するので、経路管理テーブル２０−１の情報に従って、チャネルｃｈ１を要求する基地局ＢＳ３に電波データを転送する。
【００４６】
Ｂ８）基地局ＢＳ３では、中継装置ＡＰ１からの電波データをチャネルｃｈ１で受信し、グループ管理テーブル１０−３にチャネル情報「ｃｈ１」が登録されているので、Ｄ／Ａ変換してチャネルｃｈ１で電波を送信する。
【００４７】
Ｂ９）端末Ｔ２は、チャネルｃｈ１で電波を受信し、グループ名がＧ１であることから端末Ｔ１からのデータを受信する。
【００４８】
上述した第１実施形態によれば、中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）で電波データをデコード／エンコードする必要が無くなり、中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）の処理負荷を軽減することができる。
【００４９】
また、本第１実施形態によれば、関係の無い無線電波データを送信する必要が無くなるため、中継装置ＡＰ１（ＡＰ２）の負荷を削減することができる。
【００５０】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は、本発明の第２実施形態による通信システムの構成、動作を説明するためのブロック図である。図７において、本第２実施形態の通信システムは、端末Ｔ１〜Ｔ３、基地局ＢＳ１〜ＢＳ６、中継装置ＡＰ１〜ＡＰ３から構成されている。本第２実施形態では、経路管理テーブル２０−１〜２０−３の作成手順、すなわち、基地局ＢＳ１でチャネル情報「ｃｈ１」を登録した場合に、中継装置ＡＰ１に情報を伝達する方法について図７を参照して説明する。
【００５１】
Ｃ１）基地局ＢＳ１でチャネル情報「ｃｈ１」を登録する要求を受ける。
【００５２】
Ｃ２）基地局ＢＳ１は、グループ管理テーブル１０−１に上記チャネル情報「ｃｈ１」を登録する。
【００５３】
Ｃ３）基地局ＢＳ１は、自分のＢＳアドレス「ＢＳ１」とチャネル情報「ｃｈ１」とを、経路となる中継装置ＡＰ１に送信する。
【００５４】
Ｃ４）中継装置ＡＰ１は、基地局ＢＳ１のＢＳアドレス「ＢＳ１」とチャネル情報「ｃｈ１」とを経路管理テーブル２０−１に登録し、中継装置ＡＰ１のアドレス「ＡＰ１」とチャネル情報「ｃｈ１」とを、中継装置ＡＰ１と接続している中継装置ＡＰ２に送信する。なお、同じ情報が経路管理テーブル２０−１に登録済みの場合には登録しない。
【００５５】
Ｃ５）中継装置ＡＰ２は、中継装置ＡＰ１のアドレス「ＡＰ１」とチャネル情報「ｃｈ１」とを経路管理テーブル２０−２に登録し、中継装置ＡＰ２のアドレス「ＡＰ２」とチャネル情報「ｃｈ１」とを、中継装置ＡＰ２と接続している中継装置ＡＰ３に送信する。なお、同じ情報が経路管理テーブル２０−２に登録済みの場合には登録しない。
【００５６】
Ｃ６）中継装置ＡＰ３は、中継装置ＡＰ２のアドレス「ＡＰ２」とチャネル情報「ｃｈ１」とを経路管理テーブル２０−３に登録する。但し、同じ情報が経路管理テーブル２０−３に登録済みの場合には登録しない。
【００５７】
次に、本第２実施形態による、端末間通信の動作について説明する。
ここで、同じチャネルを使用しているグループＧ１に属する端末Ｔ１と端末Ｔ２とが通信し、グループＧ２に属する端末Ｔ３とは通信しないと想定する。
【００５８】
Ｄ１）端末Ｔ１がグループＧ１を識別子とし、チャネルｃｈ１でデータを送信する。
【００５９】
Ｄ２）基地局ＢＳ１では、端末Ｔ１からの電波を受信し、受信した電波をＡ／Ｄ変換して電波データにし、グループ管理テーブル１０−１にチャネル情報「ｃｈ１」が登録されているので、電波データを中継装置ＡＰ１に送信する。
【００６０】
Ｄ３）中継装置ＡＰ１は、チャネルｃｈ１で基地局ＢＳ１からの電波データを受信し、経路管理テーブル２０−１の情報に従って、中継装置ＡＰ２に電波データを転送する。
【００６１】
Ｄ４）中継装置ＡＰ２は、チャネルｃｈ１で中継装置ＡＰ１からの電波データを受信し、経路管理テーブル２０−２の情報に従って、基地局ＢＳ４と中継装置ＡＰ３とに電波データを転送する。
【００６２】
Ｄ５）中継装置ＡＰ３は、チャネルｃｈ１で中継装置ＡＰ２からの電波データを受信し、経路管理テーブル２０−３の情報に従って、基地局ＢＳ６に電波データを転送する。
【００６３】
Ｄ６）基地局ＢＳ６は、中継装置ＡＰ３からの電波データをチャネルｃｈ１で受信し、グループ管理テーブル１０−６にチャネル情報「ｃｈ１」が登録されているので、Ｄ／Ａ変換して電波を送信する。
【００６４】
Ｄ７）端末Ｔ２は、基地局ＢＳ６からの電波を受信し、デモジュレート・デコードしたデータのグループ名がＧ１であることから端末Ｔ１からのデータを受信する。
【００６５】
Ｄ８）一方、基地局ＢＳ４は、中継装置ＡＰ２からの電波データをチャネルｃｈ１で受信し、グループ管理テーブル１０−４にチャネル情報「ｃｈ１」が登録されているので、Ｄ／Ａ変換して電波を送信する。
【００６６】
Ｄ９）端末Ｔ３は、基地局ＢＳ４からの電波を受信するが、自身がグループＧ２に属するのに対して、受信した電波（デモジュレート・デコードしたデータ）のグループがＧ１であるので、受信したデータを破棄する。
【００６７】
なお、上述した第１、第２実施形態において、各部の手段・機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、各部の手段・機能を実現するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６９】
Ｔ１〜Ｔ３  端末
ＢＳ１〜ＢＳ６  基地局
ＡＰ１〜ＡＰ３  中継装置
１０−１〜１０−６  グループ管理テーブル
２０−１〜２０−３  経路管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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