(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出手段により１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙を積載する用紙積載部と、
該用紙積載部に積載される用紙の用紙排出方向の後端を突き当てる用紙後端突き当て部と、
前記１枚毎の又は複数枚重ねた状態の用紙を用紙挟持位置で挟持し、前記用紙積載部における用紙積載位置へと移動させる一対の用紙挟持部材と、
前記用紙挟持部材を、用紙を挟持させた状態で前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させる用紙挟持部材移動手段と、
前記一対の用紙挟持部材における一方の用紙挟持部材に設けられ、前記用紙積載部に積載済みの用紙の最上面の用紙に当接する摩擦部材と、を有し、
前記一対の用紙挟持部材が前記用紙挟持位置で用紙を挟持した後に前記用紙積載位置に達するとき、前記用紙挟持部材移動手段が前記一方の用紙挟持部材を前記用紙排出方向に対して上流側に移動させることにより、前記用紙挟持部材が挟持している用紙を前記用紙排出方向に対して上流側に移動させて該用紙の用紙排出方向の後端を前記用紙後端突き当て部に突き当てるとともに、前記用紙積載部に積載済みの最上面の用紙に前記摩擦部材が当接して、該最上面の用紙を前記用紙排出方向に対して上流側の前記用紙後端突き当て部に向けて付勢することを特徴とする用紙排出装置。
【請求項２】
前記用紙積載部は上下方向に移動可能であり、前記排出手段から排出されて積載される前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙の該用紙積載部への積載枚数に応じて下降し、積載される用紙の上面が常に一定の高さを保つように制御されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙排出装置。
【請求項３】
前記一対の用紙挟持部材は、前記一方の用紙挟持部材としての用紙受け部材と、揺動可能に保持された他方の用紙挟持部材としての用紙押圧部材とからなり、
前記用紙押圧部材を前記用紙受け部材に押圧させる押圧手段を有し、
前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙が前記用紙挟持位置に達する前の時点においては、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に待機し、前記用紙押圧部材は前記用紙挟持位置から離間した退避位置に待機しており、
前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙が前記用紙挟持位置に達するタイミングに合わせて、前記押圧手段により押圧される前記用紙押圧部材が前記退避位置から前記用紙挟持位置に移動して前記用紙受け部材との間で該用紙の後端部を挟持し、
前記用紙挟持部材移動手段は前記用紙受け部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させ、
前記用紙押圧部材は前記１枚又は複数枚重ねた用紙を挟持した状態で、前記用紙受け部材に追随しながら移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙排出装置。
【請求項４】
排出手段により１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙を積載する用紙積載部と、
該用紙積載部に積載される用紙の用紙排出方向の後端を突き当てる用紙後端突き当て部と、
前記１枚毎の又は複数枚重ねた状態の用紙を用紙挟持位置で挟持し、前記用紙積載部における用紙積載位置へと移動させる一対の用紙挟持部材と、
前記用紙挟持部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させる用紙挟持部材移動手段と、
前記一対の用紙挟持部材における一方の用紙挟持部材に設けられ、前記用紙積載部に積載済みの用紙の最上面の用紙に当接する摩擦部材と、を有し、
前記一対の用紙挟持部材が前記用紙挟持位置で用紙を挟持した後に前記用紙積載位置に達するとき、前記用紙挟持部材移動手段が前記一方の用紙挟持部材を前記用紙排出方向に対して上流側に移動させることにより、前記用紙挟持部材が挟持している用紙を前記用紙排出方向に対して上流側に移動させて該用紙の用紙排出方向の後端を前記用紙後端突き当て部に突き当てるとともに、前記用紙積載部に積載済みの最上面の用紙に前記摩擦部材が当接して、該最上面の用紙を前記用紙排出方向に対して上流側の前記用紙後端突き当て部に向けて付勢し、
前記一対の用紙挟持部材は、前記一方の用紙挟持部材としての用紙受け部材と、揺動可能に保持された他方の用紙挟持部材としての用紙押圧部材とからなり、
前記用紙押圧部材を前記用紙受け部材に押圧させる押圧手段を有し、
前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙が前記用紙挟持位置に達する前の時点においては、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に待機し、前記用紙押圧部材は前記用紙挟持位置から離間した退避位置に待機しており、
前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙が前記用紙挟持位置に達するタイミングに合わせて、前記押圧手段により押圧される前記用紙押圧部材が前記退避位置から前記用紙挟持位置に移動して前記用紙受け部材との間で該用紙の後端部を挟持し、
前記用紙挟持部材移動手段は前記用紙受け部材を前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させ、
前記用紙押圧部材は前記１枚又は複数枚重ねた用紙を挟持した状態で、前記用紙受け部材に追随しながら移動することを特徴とする用紙排出装置。
【請求項５】
前記用紙積載部は上下方向に移動可能であり、前記排出手段から排出されて積載される前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙の該用紙積載部への積載枚数に応じて下降し、積載される用紙の上面が常に一定の高さを保つように制御されていることを特徴とする請求項４に記載の用紙排出装置。
【請求項６】
前記用紙受け部材は、前記用紙挟持部材移動手段により前記用紙積載位置に移動されるとき、前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出された用紙の後端を前記用紙後端突き当て部に当接させた後、前記用紙押圧部材から離間する位置に移動し、
その後、前記用紙押圧部材は、前記押圧手段の押圧により前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出された用紙を前記用紙積載部に向けて押しつけ、
更にその後、前記用紙押圧部材は前記退避位置に移動され、前記用紙受け部材は前記用紙挟持位置に移動されることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項７】
前記複数枚重ねた状態で排出される用紙が２枚の用紙であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項８】
前記一方の用紙挟持部材の用紙挟持面の摩擦係数は前記複数枚重ねた状態で排出される用紙の用紙間の摩擦係数より大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項９】
前記摩擦部材の用紙当接面の摩擦係数は、前記用紙積載部に積載される複数枚の用紙の用紙間の摩擦係数より大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項１０】
前記用紙積載部に積載済みの最上面の用紙に当接する前記摩擦部材の用紙当接面は、前記一方の用紙挟持部材に対し、変位可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項１１】
前記排出手段から複数枚重ねられた状態で排出される用紙が排出されるとき、
前記用紙挟持部材移動手段は、前記一方の用紙挟持部材に対し、複数枚の用紙排出のタイミングに合わせて該用紙を挟持させて前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置への移動を行わせた後、続けて、１枚の用紙排出のタイミングで、前記一方の用紙挟持部材を更に前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させることが可能なことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項１２】
前記用紙積載位置に積載される前記１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙及び前記用紙積載部に積載済みの用紙に対し、用紙排出方向と直角な方向における用紙の端部位置を整合する用紙整合手段を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の用紙排出装置。
【請求項１３】
用紙に後処理を施す後処理部と、後処理された用紙を排出する請求項１から１２のいずれか１項に記載の用紙排出装置と、を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項１４】
用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成された用紙に後処理を施して排出する請求項１３に記載の後処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出される用紙を用紙積載台に積載するための用紙排出装置、それを備えた後処理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置及びその後処理装置により構成される画像形成システムにおいては、画像形成された複数枚の用紙を装置内部に一旦貯えるための載置台や、装置外の排紙トレイに排出し、積載するための排紙トレイが多く用いられている。用紙がこれらの載置台や排紙トレイ（以下、総称して用紙積載台という）に排出されるとき、用紙積載台の直前の用紙搬送ローラ（以下、排出ローラという）から離れて用紙積載台に自重で落下して積載されるまでの間に積載位置がずれる。その結果、用紙積載台上に揃った状態で積載されないという問題がある。この問題は用紙積載台が水平に配設されている構成であろうが、載置面が傾斜した状態で配設されている構成の用紙積載台であろうが、いずれの構成にも起き易い問題である。特に、用紙搬送速度が高速である場合や、環境条件が厳しい（高温高湿や低温低湿）場合に起きやすい。また、用紙排出方向に対して直角な方向（用紙幅方向）において、用紙の排出時に用紙幅方向を揃える整合装置により整合することは比較的に容易であるが、用紙排出方向の紙揃えが難しかった。用紙積載台上における用紙排出方向の紙揃えを良くするため、従来種々の用紙排出装置が開発されてきたが、機構が複雑でサイズが大きくなり過ぎるとか、揃った状態で積載されないといった問題があった。
【０００３】
これらの問題を解決するために、排出される用紙の後端をグリッパにより挟持し、グリッパを移動させて排紙トレイに積載するという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１は、スタッカ（用紙積載台）内に集積した用紙を把持して排紙トレイに積載させる機構を有するものである。特許文献１の技術によれば、ステイプルされた用紙やシフト処理された用紙にも適用できるという利点もある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術において用紙の後端をきれいに揃えることは難しく、かつ、排出される用紙をグリッパで受ける際に用紙を一旦停止させる必要があり、用紙を用紙積載台に積載するまでに余分な時間がかかるという問題もある。
【０００５】
一方、通常の画像形成システムに備えられる後処理装置では、画像形成装置から出力された画像形成済の用紙に対し、綴じ処理や穿孔処理等の後処理が行われることが多く、これらの後処理は、画像形成装置の動作に連動するようになっている。従って、高速で用紙に画像を形成する画像形成装置に対しては、画像形成装置の処理速度に追従可能な高速処理の後処理装置が必要となる。然るに、後処理装置では用紙に対して綴じ処理や穿孔処理等の後処理を実行するため、後処理を実行している間は後処理を実行している箇所（後処理部）に次の用紙を受け入れることができない。画像形成装置から出力される用紙の生産性を低下させないためには、後処理を実行している間でも画像形成装置から出力される用紙の搬送速度を落とすことなく後処理装置に受け入れる必要がある。
【０００６】
この問題の対策として、画像形成装置から出力される用紙を後処理部の上流側で一時的に停止させ、停止させた用紙と次の用紙との２枚の用紙を重ねてから次の後処理部へ搬送するような形態の後処理装置が開示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００７】
図１３は、特許文献２に記載された用紙後処理装置の全体構成図である。特許文献２の構成は、二つの分岐路４、５とその下流のストッパにより２枚の用紙を重ね合わせるものである。また、重ね合わせた用紙Ｓ１、Ｓ２を一時的に収容する中間のスタック部における用紙の整合時に、スタック部で上側になる用紙Ｓ２を用紙排出方向で先行するようにずらす技術が開示されている。スタック部はエンドフェンス４３や放出ベルト４１により構成されている。
【０００８】
このスタック部（用紙積載台）は、傾斜した状態で配置されており、重ね合わされた２枚の用紙が排紙ローラ２４から排出されると、スタック部に沿って用紙排出方向と逆の方向に自重と戻しコロ４５とで戻され、下方のエンドフェンス４３に当たって整合される。２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２を重ねて搬送するとき、搬送ローラの径のばらつきや搬送径路の形状や摩擦により２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２の間にずれが生じる場合がある。スタック部に到達する前に下側の用紙（１枚目の用紙）Ｓ１が用紙排出方向において先行した状態でスタック部に搬送されると、戻しコロ４５による上側の用紙に対する戻しの作用は下側の用紙には及ばないため、ずれたままでスタック部に収容されることになる。この点を解決するため、特許文献２では、上側の用紙（２枚目の用紙）Ｓ１が用紙排出方向において先行するよう強制的にずらしている。用紙のずらしは、各分岐路の搬送ローラの径或いは搬送ローラの回転速度の変更、または分岐路の異なる距離にストッパを配置することによって行われる。特許文献２に記載の技術によれば、用紙を重ね合わせて搬送することにより用紙の搬送間隔を広げ、後処理を実行する時間を確保でき、後処理を実行している間でも画像形成装置から出力される用紙を後処理装置に受け入れることができる。また、スタック部において２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２の後端を揃えることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献２の技術では、２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２をずらして重ね合わせる機構部とスタック部とが離間しているため、２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２がスタック部に到達するまでにずれてしまい、当初のずれ量を保つことができなくなるという問題がある。また、多数枚の用紙をスタック部に積載するとき、スタック部に載置済みの用紙に後続の２枚の用紙が接触して載置済みの用紙を用紙排出方向に移動させてしまうという危険性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２７３６５６号公報
【特許文献２】特開平１１−１５７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、排出される用紙が用紙積載台に載置される際の紙揃え状態を向上させ、かつ積載されるまでの時間を短縮することが可能な用紙排出装置、後処理装置、及び画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１３】
１．排出手段により１枚毎に又は複数枚重ねた状態で排出される用紙を積載する用紙積載部と、
該用紙積載部に積載される用紙の用紙排出方向の後端を突き当てる用紙後端突き当て部と、
前記１枚毎の又は複数枚重ねた状態の用紙を用紙挟持位置で挟持し、前記用紙積載部における用紙積載位置へと移動させる一対の用紙挟持部材と、
前記用紙挟持部材を、用紙を挟持させた状態で前記用紙挟持位置から前記用紙積載位置へと移動させる用紙挟持部材移動手段と、
前記一対の用紙挟持部材における一方の用紙挟持部材に設けられ、前記用紙積載部に積載済みの用紙の最上面の用紙に当接する摩擦部材と、を有し、
前記一対の用紙挟持部材が前記用紙挟持位置で用紙を挟持した後に前記用紙積載位置に達するとき、前記用紙挟持部材移動手段が前記一方の用紙挟持部材を前記用紙排出方向に対して上流側に移動させることにより、前記用紙挟持部材が挟持している用紙を前記用紙排出方向に対して上流側に移動させて該用紙の用紙排出方向の後端を前記用紙後端突き当て部に突き当てるとともに、前記用紙積載部に積載済みの最上面の用紙に前記摩擦部材が当接して、該最上面の用紙を前記用紙排出方向に対して上流側の前記用紙後端突き当て部に向けて付勢することを特徴とする用紙排出装置。
【００１４】
２．用紙に後処理を施す後処理部と、後処理された用紙を排出する前記１に記載の用紙排出装置と、を備えたことを特徴とする後処理装置。
【００１５】
３．用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成された用紙に後処理を施して排出する前記２に記載の後処理装置と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、排出される用紙を用紙積載部に積載する際における用紙のずれが防止できるとともに、積載済みの用紙のずれも防止でき、かつ、排出される用紙を用紙積載部上に積載するまでの時間を短く安定したものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】大容量給紙装置ＬＴと画像形成装置Ｂと後処理装置Ｃから構成される画像形成システムＡの全体構成図である。
【図２】用紙Ｓの重ね処理を行う中間搬送ユニットＣ１の正面断面図である。
【図３】本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての構成及び動作を説明するための断面構成図である。
【図４】本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。
【図５】本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。
【図６】本発明に係る用紙整合装置１００の動作を説明するための概略構成図である。
【図７】整合部材１０１、１０２の高さ方向の位置を検知する検知手段の機構を示す概略図である。
【図８】図６において実線の位置にある、本発明に係る整合部材１０１（１０２）の拡大図である。
【図９】本発明に係る整合部材１０１（１０２）の実施形態における整合作用を説明する図である。
【図１０】本発明に係る用紙整合装置１００によるシフト工程及び用紙整合工程を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る用紙排出装置９０の動作を制御する制御手段１１０の制御の流れを説明するためのブロック図である。
【図１２】本発明に係る用紙排出装置９０の動作のタイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【図１３】特許文献２に記載された用紙後処理装置の全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る用紙排出装置、後処理装置、及び画像形成システムの実施形態の構成及び動作について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、大容量給紙装置ＬＴと画像形成装置Ｂと後処理装置Ｃから構成される画像形成システムＡの全体構成図である。なお、後処理装置Ｃは、中間搬送ユニットＣ１と、後処理ユニットＣ２とを備えている。
【００２０】
〔大容量給紙装置ＬＴ〕大容量給紙装置ＬＴは、用紙積載部７Ａ、第１給紙部７Ｂ等から構成されている。用紙積載部７Ａにおいて、Ａ４判サイズ、Ａ３判サイズ等の用紙Ｓが大量に収納される。用紙積載部７Ａに収納されている用紙Ｓは連続して画像形成装置Ｂに送り込まれる。
【００２１】
〔画像形成装置Ｂ〕画像形成装置Ｂは、画像読取部１、画像書込部３、画像形成部４、給紙搬送部５、定着部６、自動原稿搬送部Ｂ１、操作表示部Ｂ２等から構成されている。
【００２２】
画像形成部４は、感光体ドラム４Ａ、帯電部４Ｂ、現像部４Ｃ、転写部４Ｄ、分離部４Ｅ、クリーニング部４Ｆ等から構成されている。給紙搬送部５は、給紙カセット５Ａ、第１給紙部５Ｂ、第２給紙部５Ｃ、搬送部５Ｄ、排紙部５Ｅ、自動両面コピー給紙装置（ＡＤＵ）５Ｆ等から構成されている。
【００２３】
操作表示部Ｂ２は液晶パネルで構成される表示部にタッチスクリーンを重ねて配置したタッチパネルを備えている。操作表示部Ｂ２を通じて各種の設定画面を表示したり、後処理の種類又は給紙カセット５Ａに収納させる用紙の種類を入力したりすることができる。
【００２４】
自動原稿搬送部Ｂ１の原稿台上に載置された原稿は、画像読取部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、光電変換されたアナログ信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等の処理を経た後に画像書込部３に送られる。
【００２５】
画像書込部３における半導体レーザからの出力光が画像形成部４の感光体ドラム４Ａに照射され、感光体ドラム４Ａ上に静電潜像が形成される。感光体ドラム４Ａ上に形成された静電潜像に対して、画像形成部４において帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００２６】
第１給紙部５Ｂにより搬送された用紙Ｓに対して転写部４Ｄにより画像が転写され、用紙Ｓ上の画像は定着部６により用紙Ｓ上に定着される。定着された用紙Ｓは、排紙部５Ｅから後処理装置Ｃに送り込まれる。また、用紙Ｓの両面に画像を形成する場合は、用紙Ｓが定着後に自動両面コピー給紙装置５Ｆにて表裏が反転され、再び画像形成部４に送られて画像が形成され、その後で後処理装置Ｃに送り込まれる。
【００２７】
なお、図１における画像形成装置Ｂは用紙Ｓ上にモノクロ画像を形成するものであるが、用紙Ｓ上にカラー画像を形成するものであっても良い。
【００２８】
〔後処理装置Ｃ〕前述のように、後処理装置Ｃは、用紙Ｓの重ね合わせを行う後述する中間搬送ユニットＣ１と、綴じ処理等の後処理を行う後処理ユニットＣ２から構成される。なお、本実施形態において、中間搬送ユニットＣ１は後処理ユニットＣ２とは独立した筐体となっているが、中間搬送ユニットＣ１と後処理ユニットＣ２とを同一の筐体としても良い。
【００２９】
本実施形態における中間搬送ユニットＣ１は、画像形成装置Ｂから出力された用紙Ｓを集積部１２において２枚重ねることが可能であり、重ねられた２枚の用紙Ｓ１（１枚目）、Ｓ２（２枚目）は重ねられたまま表裏が反転され、後処理ユニットＣ２に搬送される。綴じ処理やシフト処理等の後処理が不要な用紙Ｓは集積部１２を経由せずにバイパス搬送部１４及び後処理ユニットＣ２の排紙搬送部３０を経由して搬送され、排出手段としての排紙ローラ８０ａを経由して昇降式排紙皿８０ｂに排出される。
【００３０】
重ね合わせの用紙Ｓ１、Ｓ２が用紙整合装置１００によりシフト処理される場合は、集積部１２から用紙搬出部１３、入口搬送部２０、排紙搬送部３０、及び排紙ローラ８０ａを経由して昇降式排紙皿８０ｂに排出される。
【００３１】
後処理ユニットＣ２には、入口搬送部２０、排紙搬送部３０、連結搬送部４０、差込紙給紙部５０、綴じ処理部６０、スタック部６５、折り部７０、排紙機構部８０、用紙排出装置９０、及び用紙整合手段としての用紙整合装置１００等が配置されている。連結搬送部４０により搬送された用紙Ｓは、スタック部６５において積載され、綴じ処理部６０により綴じ処理が行われる。その結果、複数枚の用紙Ｓにより構成される一部の冊子が作製される。
【００３２】
綴じ処理における打針が用紙束の片側になされる片側綴じの場合、冊子は昇降式排紙皿８０ｂへ排出され、綴じ処理における打針が用紙束の中央部になされる中綴じの場合、冊子は折り部７０にて中折りされ、排紙皿８２へ排出される。
【００３３】
なお、本実施形態における後処理ユニットＣ２は、複数枚の用紙Ｓに対して綴じ処理部６０による綴じ処理や用紙整合装置１００によるシフト処理を行うものであるが、複数枚の用紙Ｓに対して糊付けにより冊子を形成するものや、穿孔処理を行うものでもよい。
【００３４】
中間搬送ユニットＣ１は集積部１２にて２枚の用紙Ｓ１、Ｓ２を重ね合わせて後処理ユニットＣ２に搬送することで、後処理ユニットＣ２に用紙Ｓを搬送する時間を遅延させることが可能となり、後処理ユニットＣ２における後処理の時間を確保することができる。この結果、画像形成装置Ｂから高速で出力される用紙の生産性の低下を防止することが可能となる。
【００３５】
〔中間搬送ユニットＣ１〕図２は、用紙Ｓ１、Ｓ２の重ね処理を行う中間搬送ユニットＣ１の正面断面図である。中間搬送ユニットＣ１は、用紙搬入部１１、集積部（重ね部）１２、用紙搬出部１３、バイパス搬送部１４から構成されている。
【００３６】
用紙搬入部１１は、搬送ローラＲ１、Ｒ２及びガイド板１１１を有する用紙搬送路ｒ１１を備えている。用紙搬入部１１では画像形成装置Ｂの排紙部５Ｅから排出される用紙Ｓが順次受容され搬送される。
【００３７】
集積部１２は、平行に配置された２枚のガイド板１２１と、停止部材１２３等から構成される縦整合部と、横整合部材１２２と、搬入駆動ローラＲ３と、搬出駆動ローラＲ４と、用紙搬送路ｒ１２とを備えている。後処理ユニットＣ２において綴じ処理を実行する場合は、集積部１２において用紙搬入部１１から受け入れた用紙Ｓが収納され、上方に排出される。また、綴じ処理やシフト処理を実行する特定のジョブに対しては、集積部１２において１枚目の用紙Ｓ１と２枚目の用紙Ｓ２との２枚の用紙が重ねられた後、重ね合わされた状態で上方に排出される。
【００３８】
用紙搬出部１３は、中間搬送ローラＲ５と、排紙ローラＲ６ａ、Ｒ６ｂ、Ｒ７ａ、Ｒ７ｂと、ガイド板１３１を有する用紙搬送路ｒ１３とを備えている。用紙搬出部１３において、集積部１２に収納された重ね合わせの用紙Ｓ１、Ｓ２（以下、用紙Ｓ１、Ｓ２、又は単に用紙Ｓともいう）の表裏が反転し、後処理ユニットＣ２に搬送される。
【００３９】
バイパス搬送部１４は、用紙搬送路ｒ１４を備えている。バイパス搬送部１４への用紙Ｓの搬送は、集積部１２に搬送する必要のない場合に行われる。例えば、用紙Ｓの綴じ処理やシフト処理が不要な場合、或いは、用紙の表裏を反転しないで排出する場合である。
【００４０】
用紙搬入部１１に配置された搬送路切換部Ｇ２は、集積部１２又はバイパス搬送部１４に用紙Ｓを分岐させる。集積部１２の上部には、搬送路切換部Ｇ１が配置している。搬送路切換部Ｇ１は、集積部１２への用紙Ｓの導入と、集積部１２からの用紙Ｓの排出とを切り換える。搬送路切換部Ｇ１、Ｇ２は、それぞれソレノイドに接続して駆動される。
【００４１】
本実施の形態においては、中間搬送ユニットＣ１により重ね合わされて搬送される用紙Ｓの枚数を２枚としたが、それ以上の枚数の複数枚重ねた用紙についても適用可能である。
【００４２】
次に、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態について、図３〜５を用いて説明する。
【００４３】
〔用紙排出装置９０〕図３は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての構成を説明するための断面構成図である。また、図３〜図５は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。図３は、１枚目の用紙Ｓ１と２枚目の用紙Ｓ２とが昇降式排紙皿８０ｂ上に積載され、３枚目の用紙Ｓ３と、４枚目の用紙Ｓ４との重ね合わせの用紙Ｓ３、Ｓ４が排紙ローラ８０ａに挟持されている状態にあるときの図である。図４は、重ね合わされた用紙Ｓ３、Ｓ４（以下、用紙Ｓ３、Ｓ４、又は単に用紙Ｓともいう）が排紙ローラ８０ａを通過し、一対の用紙挟持部材に挟持されて移動する状態を示す図である。また、図５は、用紙Ｓ３、Ｓ４が一対の用紙挟持部材による挟持から離れ、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された以降の状態を示す図である。
【００４４】
排紙機構部８０は、用紙Ｓを排出する排出手段としての排紙ローラ８０ａ、排出した用紙Ｓを積載する昇降式排紙皿８０ｂ、用紙Ｓの後端を突き当てる用紙後端突き当て部８０ｃ、等により構成される。用紙後端突き当て部８０ｃは、用紙Ｓを昇降式排紙皿８０ｂに積載する際の用紙積載位置の基準となる。昇降式排紙皿８０ｂには用紙Ｓを積載する用紙積載部としての積載面ＳＳが形成されている。排紙ローラ８０ａの用紙排出方向上流側には図示しない用紙位置検知センサＰＳが配設されている。実施の形態においては、用紙位置検知センサＰＳにより用紙Ｓの到達を検知した後、タイミングを合わせて排紙ローラ８０ａの回転速度を減速している。排紙ローラ８０ａの回転速度を減速することにより、用紙排出装置９０の用紙排出動作をより確実なものとしている。排紙ローラ８０ａは変速可能な排紙駆動モータＭ１に連結され、用紙Ｓを排出する。
【００４５】
図３〜図５に示すように、本発明に係る一対の用紙挟持部材は、一方の用紙挟持部材としての下方に配設される用紙受け部材９３と、もう一方の用紙挟持部材としての上方に配設される用紙押圧部材９１とからなる。
【００４６】
用紙押圧部材９１は、一端に用紙押圧部材９１を揺動可能に保持する保持軸９１ａに嵌合する嵌合穴（参照符号なし）を有し、他端に用紙を介して用紙受け部材９３を押圧する押圧部９１ｂを有している。また、用紙押圧部材９１には用紙受け部材９３を押圧する押圧手段としてのばね部材ＳＰが係止され、用紙押圧部材９１を反時計方向に揺動させるように付勢している。ばね部材ＳＰにより付勢される用紙押圧部材９１は、用紙Ｓを挟持しながら用紙受け部材９３を押圧し、移動する用紙受け部材９３に追随して揺動する。用紙押圧部材９１は、用紙Ｓが用紙挟持位置（後述）に近接するまでの間は、用紙受け部材９３から離間する、図３（ａ）に示す上方の退避位置に待機している。
【００４７】
押圧規制手段は、用紙押圧部材９１の位置を規制する押圧規制部材９２、押圧規制部材９２を駆動する正逆回転可能な押圧規制部材駆動モータＭ２、等からなる。押圧規制部材９２は用紙押圧部材９１に隣接する位置に配設されている。押圧規制部材９２は、押圧規制部材駆動モータＭ２に連結されて押圧規制部材９２を正逆両方向に回転可能に保持する軸部９２ａと、用紙押圧部材９１に係合する係合部９２ｂとを備えている。用紙押圧部材９１は、回転する押圧規制部材９２の一端に取り付けられた係合部９２ｂの係止により反時計方向の回転を規制されている。即ち、ばね部材ＳＰにより付勢されている用紙押圧部材９１は、正逆両方向に回転する押圧規制部材９２の係合部９２ｂに係止されながら、揺動する構成となっている。押圧規制部材駆動モータＭ２は、図示しない用紙位置検知センサＰＳにより検知される用紙Ｓの搬送のタイミングに合わせて動作される。
【００４８】
一方、用紙受け部材９３には、用紙Ｓを介して用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂが当接する用紙挟持面９３ａが形成されている。用紙挟持面９３ａには摩擦係数を大きくするような荒し処理がなされている。用紙挟持面９３ａ表面の摩擦係数は、用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂの摩擦係数より大きく、かつ、用紙Ｓ間の摩擦係数より大きくなるように設定されている。摩擦係数を大きくする構成としては荒し処理に限らず、用紙受け部材９３樹脂成型部品で形成し、用紙挟持面９３ａに多数の微小な突起を形成してもよく、用紙挟持面９３ａにゴムや発泡系の軟質樹脂等からなる別部材を貼り付けてもよい。
【００４９】
また用紙受け部材９３には、一対の軸９４ｂに回転自在に嵌合する一対の穴（参照符号なし）が形成されている。この一対の軸９４ｂは、寸法、形状が同一に形成された一対の受け部材回動板９４のそれぞれの一端に固設されている。一対の受け部材回動板９４のそれぞれの他端には一対の回転軸９４ａが固設されており、一対の回転軸９４ａは保持板９５に回転自在に保持されている。また、一対の回転軸９４ａにはそれぞれを反時計方向に回転させる受け部材駆動手段としての用紙受け部材駆動モータＭ３が連結されており、その回転動作は同速で同方向に同時に行われるように構成されている。一対の受け部材回動板９４は、回転軸方向での位相がずれており、回転時に互いに干渉しないように配設されている。
【００５０】
本発明に係る用紙挟持部材移動手段は、一対の受け部材回動板９４、一対の受け部材回動板に固設される一対の回転軸９４ａ、保持板９５、用紙受け部材駆動モータＭ３、等により構成される。用紙挟持部材移動手段の構成により、一対の受け部材回動板９４は同速で同方向に同時に回転し、用紙受け部材９３を回動させ、用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａは一対の受け部材回動板９４の回転角度に拘わらず常に水平を保っている。用紙受け部材駆動モータＭ３は、一対の用紙挟持部材の用紙Ｓへの１回の挟持動作に対し、一対の受け部材回動板９４を１回転させる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、用紙挟持面９３ａが常に水平面となる構成としたが、水平に対して一定の角度を保つ面となる構成としても良い。
【００５２】
本発明に係る用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａが常に水平面、又は水平に対して一定の角度を保つ面とすることにより、一対の用紙挟持部材による用紙Ｓの挟持動作が安定した円滑な状態で行われる。
【００５３】
用紙押さえ部材９６は、前述の一対の軸９４ｂの一方の段部９４ｂ１の外周に嵌合する嵌合穴（参照符号なし）と、この嵌合穴から外側に延びるアーム状の部分とを有し、一対の軸９４ｂの一方の段部９４ｂ１に回転自在に軸支されている。即ち、用紙押さえ部材９６は一対の軸９４ｂを介して用紙受け部材９３に保持されることになる。
【００５４】
本発明に係る摩擦部材としての摩擦板９７は、ゴム又は発泡系の樹脂等からなる材料で形成され、用紙押さえ部材９６のアーム状の部分の片面に貼り付けられている。摩擦板９７の用紙当接面における摩擦係数は、昇降式排紙皿８０ｂに積載される複数枚の用紙Ｓの用紙間の摩擦係数より大きい値に設定されている。また段部９４ｂ１には、ねじりコイルばね９８が巻回されており、ねじりコイルばね９８の一端は用紙押さえ部材９６のアーム状の部分に係止され、他端は用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａの近傍に係止されている（図３（ｃ）参照）。このねじりコイルばね９８により、用紙押さえ部材９６は、用紙受け部材９３に対して反時計方向に回転するように付勢され、用紙当接面の用紙受け部材９３との変位を可能にしている。また、用紙受け部材９３にはストッパピン９３ｂが固設されており、用紙押さえ部材９６の回転の範囲を規制している。
【００５５】
本実施の形態においては、摩擦板９７を用紙押さえ部材９６に貼り付け、用紙押さえ部材９６を一対の軸９４ｂを介して用紙受け部材９３に保持しているが、摩擦部材をゴム等の弾性部材とし、ばね等を用いずに用紙受け部材９３に固定する構成としても良い。即ちこの構成においては、摩擦部材が昇降式排紙皿８０ｂに積載される用紙Ｓを押圧する際の弾性部材の変形により、用紙Ｓとの当接面が変位することになる。
【００５６】
本発明に係る摩擦板９７の用紙Ｓとの当接面が変位可能に配設されているため、昇降式排紙皿８０ｂの高さが変化しても用紙Ｓへの摩擦抵抗はほぼ一定に保たれる。
【００５７】
また、本発明に係る用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａの摩擦係数が用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂの摩擦係数より大きく、かつ用紙間の摩擦係数より大きくなるように設定することにより、用紙Ｓ３が用紙Ｓ４より用紙搬送方向の下流側にずれていてもそれを容易に補正することができる。
【００５８】
図１３で説明したように、用紙Ｓ４（図１３ではＳ２）が用紙Ｓ３（図１３ではＳ１）の上にある場合、用紙Ｓ４が用紙排出方向の下流側にずれていれば（図１３参照）、公知の戻しコロ（図１３の戻しコロ４５）等により容易にずれを補正することができる。逆に用紙Ｓ４が用紙排出方向の上流側にずれている場合に、このずれを補正することが問題となる。然るに、本発明の構成によれば、用紙挟持面９３ａの摩擦係数を用紙間の摩擦係数より大きく設定しているので、この問題を解決することができるが、詳細については図４を用いて後述する。
【００５９】
一方、本発明に係る用紙排出装置９０は、昇降式排紙皿８０ｂに排出される用紙Ｓの用紙排出方向と直角な方向における用紙の端部位置を整合するための用紙整合手段としての一対の整合部材１０１、１０２を備えている。一対の整合部材１０１、１０２は一対の用紙挟持部材の用紙排出方向下流側に配設される。一対の整合部材１０１、１０２の構成及び動作については後述する。
【００６０】
図３（ａ）は、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙挟持位置に達する前の時点で、用紙Ｓ３、Ｓ４が排紙ローラ８０ａに達したときの状態を示す図であり、図３（ｂ）は、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙挟持位置に達した状態を示す図である。ここでいう用紙挟持位置とは、用紙Ｓ３、Ｓ４が一対の用紙挟持部材によって挟持される瞬間における、用紙Ｓ３、Ｓ４及び一対の用紙挟持部材の位置をいう。図３（ｃ）は、図３（ａ）のＡ部詳細図である。
【００６１】
図３（ａ）において、排出される用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙挟持位置（図３（ｂ）参照）に達する前における、先端が排紙ローラ８０ａに挟み込まれた時点では、用紙受け部材９３は予め用紙Ｓ３、Ｓ４を挟持する用紙挟持位置に移動されて待機している。一方、用紙押圧部材９１は、押圧規制部材駆動モータＭ２に駆動される押圧規制部材９２の動作によりばね部材ＳＰの付勢に抗して時計方向に回転移動され、用紙受け部材９３から離間した退避位置に待機している。押圧規制部材９２は用紙押圧部材９１に隣接する位置に配設されている。押圧規制部材９２は、押圧規制部材９２を回転自在に保持する軸部９２ａと、用紙押圧部材９１に係合する係合部９２ｂとを備え、軸部９２ａは正逆回転可能な押圧規制部材駆動モータＭ２に連結されている。この構成により押圧規制部材９２は、押圧規制部材駆動モータＭ２の正回転により時計方向に、逆回転により反時計方向に回転する。用紙Ｓ３、Ｓ４の先端が排紙ローラ８０ａに挟持されるとき、排紙ローラ８０ａに連結される排紙駆動モータＭ１の回転が減速される。
【００６２】
図３（ｂ）において、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙挟持位置に達するとき、図示しない用紙位置検知センサＰＳに検知される用紙Ｓ３、Ｓ４のタイミングに合わせて押圧規制部材９２が反時計方向に回転され、係合する用紙押圧部材９１の回転動作の規制が解除される。回転動作の規制が解除された用紙押圧部材９１はばね部材ＳＰの付勢により反時計方向に回転し、用紙挟持位置に達した用紙Ｓ３、Ｓ４の後端部の位置を挟持する状態で用紙受け部材９３に当接し、押圧する。
【００６３】
一方、用紙挟持位置に待機する用紙受け部材９３は、用紙位置検知センサＰＳによる用紙Ｓ３、Ｓ４の検知から所定時間の経過後に用紙受け部材駆動モータＭ３が回転され、それに連結する一対の受け部材回動板９４の回動により移動を開始する。用紙受け部材９３を押圧する用紙押圧部材９１は、間に用紙Ｓ３、Ｓ４を挟持した状態で、移動する用紙受け部材９３に追随して移動する。用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙挟持位置で用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３との間に挟持されてから、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端が排紙ローラ８０ａから排出されるまでの間は、用紙Ｓ３、Ｓ４は排紙ローラ８０ａの搬送力により搬送される。即ち、この間に搬送される用紙Ｓ３、Ｓ４は用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３との間でスリップすることになる。
【００６４】
本発明によれば、用紙Ｓ３、Ｓ４は用紙挟持位置において後端部を排紙ローラ８０ａに挟持され、搬送されている状態で一対の用紙挟持部材に挟持されるため、用紙が確実に受け渡しされ、用紙搬送においては用紙Ｓ３、Ｓ４を停止させる必要がなく、効率が良い。
【００６５】
一方、図３（ｂ）において、後端部（用紙中央の位置より後端寄りの位置）を一対の用紙挟持部材に挟持された用紙Ｓ３、Ｓ４は、用紙に当接する位置に移動された一対の整合部材１０１、１０２（後述）が待機する昇降式排紙皿８０ｂに向けて搬送される。
【００６６】
本発明に係る用紙排出装置９０には、図３に示すように、一対の整合部材１０１、１０２が配設されており、昇降式排紙皿８０ｂにおける整合部材１０１（１０２）の配設位置に対応する表面には窪みＣＶが形成されている。
【００６７】
次に、本発明に係る用紙排出装置９０による、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙挟持位置に達してから昇降式排紙皿８０ｂに達するまでの流れについて図４を用いて説明する。
【００６８】
図４は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図である。より具体的には、一対の用紙挟持部材に挟持された用紙Ｓ３、Ｓ４が排紙ローラ８０ａを通過してから用紙積載位置に達するまでの移動する状態を示す図である。
【００６９】
図４（ａ）は、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端が排紙ローラ８０ａのニップ部から離れる時点の状態を示す図である。図４（ｂ）は、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙積載位置に達し、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接され、摩擦板９７が昇降式排紙皿８０ｂに積載される用紙Ｓ２の上面に当接した状態を示す図である。
【００７０】
図４（ａ）において、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端が排紙ローラ８０ａのニップ部から離れるとき、用紙Ｓ３、Ｓ４の排紙ローラ８０ａによる用紙搬送力は消失する。即ち、用紙Ｓ３、Ｓ４は、用紙押圧部材９１と用紙受け部材９３とによって挟持され、用紙受け部材９３の移動動作に従って移動することになる。用紙受け部材９３は、図示しない用紙受け部材駆動モータＭ３の回転により、連結する一対の回転軸９４ａを介して一対の受け部材回動板９４が回転され、反時計方向に回動される。
【００７１】
図４（ｂ）において、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙積載位置に達すると、用紙受け部材９３は用紙受け部材駆動モータＭ３の回転により用紙押圧部材９１から離間する用紙排出方向と逆方向の上流側へ移動される。用紙受け部材９３の移動により、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端は用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てられて停止される。ここでいう用紙積載位置とは、用紙Ｓの下面が昇降式排紙皿８０ｂに形成される積載面ＳＳに当接し、用紙Ｓの後端が積載位置の基準となる用紙後端突き当て部８０ｃに当接する状態になった時点における、用紙Ｓ及び一対の用紙挟持部材の位置をいう。
【００７２】
このとき、用紙Ｓ３と用紙Ｓ４との間にずれが生じているとき、上側の用紙Ｓ４が用紙排出方向の上流側にずれている場合には、用紙受け部材９３の用紙排出方向と逆方向への移動により、用紙Ｓ３を移動させて用紙Ｓ４とのずれを補正することができる。即ち、用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａの摩擦係数が用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂより大きいため、用紙受け部材９３の移動により、始めに用紙Ｓ４の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに突き当たる。次に、用紙挟持面９３ａの摩擦係数が用紙間の摩擦係数より大きいため、用紙受け部材９３の移動により、用紙Ｓ３と用紙Ｓ４との間にずれが生じる。その結果、用紙Ｓ３の用紙排出方向の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに突き当たるまで移動し、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端が揃って用紙後端突き当て部８０ｃに突き当たる状態となる。
【００７３】
一方、上側の用紙Ｓ４が用紙排出方向の下流側にずれている場合には、用紙受け部材９３の用紙排出方向と逆方向への移動により、用紙Ｓ３の後端が先に用紙後端突き当て部８０ｃに突き当たるため、用紙Ｓ３をいくら移動させてもずれを補正することはできない。この場合は、用紙受け部材９３の回動の次のサイクル（５、６枚目の用紙Ｓ５、Ｓ６の排出）において、後述の摩擦板９７を用紙Ｓ４に当接させる作用により用紙Ｓ４のずれを補正することができる。
【００７４】
同様に、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載済みの用紙Ｓ２が用紙排出方向の下流側にずれている場合には、摩擦板９７を用紙Ｓ２に当接させる作用によりずれを補正することができる。即ち、用紙Ｓ３、Ｓ４を挟持した用紙受け部材９３の回動により、用紙押さえ部材９６に設けられている摩擦板９７が用紙Ｓ２の上面に当接し、用紙Ｓ２が用紙排出方向の上流側に向けて付勢され、用紙後端が用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てられる。
【００７５】
本発明に係る用紙排出装置９０は、シート状の１枚の用紙だけでなく、２枚又はそれ以上の複数枚の綴じ処理又は折り処理された用紙にも適用可能であるが、一対の用紙挟持部材により挟持される用紙Ｓの枚数は２枚の場合に最も高い効果が得られる。即ち、用紙Ｓが２枚の場合、下側の用紙が用紙排出方向下流側にずれている場合には用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａの摩擦により、上側の用紙が用紙排出方向下流側にずれている場合には摩擦板９７の摩擦により、用紙を確実に上流側に移動することができる。
【００７６】
本発明に係る用紙受け部材９３が用紙積載位置において用紙排出方向と逆方向に移動することにより、用紙Ｓ３、Ｓ４の後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接され、用紙の用紙積載位置における紙揃え状態を向上させることができる。また、本発明に係る用紙押圧部材９１が用紙積載位置において用紙Ｓ３、Ｓ４を昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつけることにより、用紙の積載状態を向上させることができる。
【００７７】
更に、本発明に係る用紙受け部材９３及び摩擦板９７の配設及び摩擦係数の設定により、用紙挟持部材に挟持される用紙Ｓ３、Ｓ４にずれがあっても、用紙受け部材９３の用紙挟持面９３ａ、又は摩擦板９７の用紙Ｓへの作用により、ずれを補正することができる。即ち、２枚重ねの用紙Ｓ１、Ｓ２、又はＳ３、Ｓ４の下側の用紙Ｓ１又はＳ３が用紙排出方向の下流側にずれているときには用紙受け部材９３の作用で、上側の用紙Ｓ２又はＳ４が用紙排出方向の下流側にずれているときには摩擦板９７の作用で補正が可能である。
【００７８】
更にまた、本発明の構成により、用紙は自重落下ではなく、一対の用紙挟持部材により挟持されて積載面ＳＳまで案内するため、用紙を積載面ＳＳに積載するまでの時間の短縮と、安定した確実な積載が可能となる。更にまた、用紙Ｓ３、Ｓ４の挟持が排紙ローラ８０ａの排出搬送中に行われることにより、より積載面ＳＳへの積載までの時間を短縮できるとともに、安定化させることができる。更にまた、用紙挟持部材による挟持が用紙Ｓ３、Ｓ４の後端部に対して行われ、用紙押圧部材９１が十分に離間した位置から移動して用紙Ｓ３、Ｓ４を挟持するため、用紙Ｓ３、Ｓ４にカール、動作の波打ち、又は位置ズレ等があっても挟持動作が安定して行われる。
【００７９】
次に、本発明に係る用紙排出装置９０による、用紙Ｓ３、Ｓ４が用紙積載位置に達してから積載を完了するまでの流れについて図５を用いて説明する。
【００８０】
図５は、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態についての動作について説明するための断面構成図であり、用紙Ｓ３、Ｓ４が一対の用紙挟持部材による挟持から離れ、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された以降の状態を示す図である。
【００８１】
図５（ａ）において、受け部材回動板９４の回動により用紙受け部材９３から離間した用紙押圧部材９１は、ばね部材ＳＰに付勢され、用紙Ｓ３、Ｓ４を後端が用紙後端突き当て部８０ｃに当接させた状態で、昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつける。この状態で用紙Ｓ３、Ｓ４の昇降式排紙皿８０ｂへの積載が完了する。
【００８２】
また、図４で説明したように、用紙受け部材９３の回動により、用紙押さえ部材９６に貼り付けられている摩擦板９７が用紙Ｓ２に当接して移動させ、昇降式排紙皿８０ｂに積載済みの用紙Ｓ２の後端を用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てさせる。
【００８３】
図５（ｂ）において、図示しないタイマによるカウントの後、押圧規制部材駆動モータＭ２の正回転により押圧規制部材９２がばね部材ＳＰの付勢に抗して時計方向に回転され、用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂが用紙Ｓ４から離間される。この後、用紙押圧部材９１は図３（ａ）に示す退避位置に戻される。用紙受け部材９３は、用紙受け部材駆動モータＭ３の回転により、一対の受け部材回動板９４が反時計方向へ回転して用紙挟持位置に戻され、図３（ａ）に示す状態に戻る。
【００８４】
然るに、図５（ｂ）に示す用紙押圧部材９１の押圧部９１ｂが用紙Ｓ４から離間する際に、用紙Ｓ４が押圧部９１ｂの上昇につられて連れあがりが生じることがある。この連れあがりの原因は主として、用紙押圧部材９１と用紙Ｓ４との間に生じる静電気によるものである。この静電気は、湿度等の環境条件、用紙材料、連続プリント枚数等により発生頻度が変化する。この問題は、一対の整合部材１０１、１０２が用紙Ｓの用紙排出方向と直角な方向における用紙の端部を整合する際の用紙Ｓ端部を押さえる動作を利用することにより用紙Ｓ４の連れあがりを防止することができる。連れあがりを防止するための具体的な構成及びその動作については後述する。
【００８５】
後述するように、本発明に係る一対の整合部材１０１、１０２の整合動作を駆動する整合駆動モータＭ４は、押圧規制部材駆動モータＭ２が正回転を開始するのと同時又は直前に整合動作を行う。整合駆動モータＭ４が押圧規制部材駆動モータＭ２の正回転開始と同時又は直前に整合動作を行うため、用紙押圧部材９１の用紙Ｓ４からの離間と同時又は直前に一対の整合部材１０１、１０２が用紙Ｓに当接し、用紙の連れあがりが防止される。
【００８６】
また、用紙押圧部材９１が用紙積載位置において用紙Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を昇降式排紙皿８０ｂの積載面ＳＳに押しつけることにより、用紙の積載状態を向上させることができる。
【００８７】
なお、本体実施の形態においては、摩擦板９７を回転自在に軸支された用紙押さえ部材９６に貼り付け、用紙押さえ部材９６をねじりコイルばね９８によって付勢される構成としたが、用紙押さえ部材９６やねじりコイルばね９８を用いない構成としても良い。即ち、摩擦板９７をゴム板又は発泡系の樹脂ブロック等の変形可能な材料で形成して用紙受け部材９３に貼り付け、用紙受け部材９３の移動に伴って、昇降式排紙皿８０ｂ上の用紙Ｓ２の後端の用紙後端突き当て部８０ｃへの突き当てを可能とする構成である。摩擦板９７がゴム板又は発泡系の樹脂ブロック等からなるため、摩擦板９７の用紙当接面は変位可能となり、用紙高さが変動しても用紙Ｓを用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てることができる。
【００８８】
本発明に係る摩擦板９７は、摩擦係数が用紙間の摩擦係数より大きく、用紙Ｓ２の上面に当接して用紙後端を用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てさせるという構成により、積載済みの用紙Ｓ２に対する積載状態を向上させることができる。更に、用紙を自重落下ではなく一対の用紙挟持部材により挟持して積載面ＳＳまで案内するため、用紙を積載面ＳＳに積載するまでの時間の短縮と安定した確実な積載が可能となる。更にまた、用紙Ｓ３、Ｓ４の挟持が排紙ローラ８０ａの排出搬送中に行われることにより、より積載面ＳＳへの積載までの時間を短縮できるとともに、搬送動作をより安定化させることができる。更にまた、一対の用紙挟持部材による挟持が用紙Ｓの中腹に対して行われ、かつ用紙押圧部材９１が十分に離間した位置から移動して用紙Ｓを挟持するため、用紙Ｓにカール、動作の波打ち、又は位置ズレ等があっても挟持動作が安定して行われる。更にまた、用紙排出装置９０の実施形態には用紙整合装置１００が配設されているため、昇降式排紙皿８０ｂに積載される用紙Ｓは、縦横の端部が均一に揃った状態で積載され、用紙押圧部材９１による連れあがりも防止できる。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、一対の用紙挟持部材により挟持される用紙Ｓの枚数を２枚としたが、本発明は１枚毎に又は２枚以上の複数枚重ねた状態で排出される用紙に対しても適用可能である。
【００９０】
次に、本発明に係る用紙整合手段としての用紙整合装置１００の実施形態における構成及び動作について、図６〜図８を用いて説明する。
【００９１】
図６は、本発明に係る用紙整合装置１００の動作を説明するための概略構成図であり、図７は整合部材１０１、１０２の高さ方向の位置を検知する検知手段の機構を示す概略図である。図８は、図６において実線の位置にある、本発明に係る整合部材１０１（１０２）の拡大図である。
【００９２】
図３に示したように、本発明に係る用紙排出装置９０の実施形態には、用紙整合装置１００に含まれる一対の整合部材１０１、１０２（１０２は不図示）が配設されている。昇降式排紙皿８０ｂの表面に形成される窪みＣＶは、整合部材１０１（１０２）の真下に配設されるものであり、その機能については後述する。
【００９３】
本発明に係る用紙整合手段としての用紙整合装置１００は、図６に示すように、一対の整合部材１０１、１０２と、整合駆動手段としての整合駆動モータＭ４と、整合部材退避駆動モータＭ５と、を有する。
【００９４】
前述したように、排紙ローラ８０ａにより排出された用紙Ｓは昇降式排紙皿８０ｂ上に排出されるが、図６においては、複数枚の用紙Ｓが積載されて用紙束ＳＴとなっている状態を示す。用紙束ＳＴの上面の位置は光電センサからなる高さ検知センサＨＳにより検知され、用紙Ｓの積載枚数が増加してもそれに応じて昇降式排紙皿８０ｂが下降し、用紙束ＳＴの上面が常に一定の高さになるように昇降式排紙皿８０ｂが上下方向に移動する。このような昇降式排紙皿８０ｂの上下方向への移動は制御手段１１０（後述）により制御されたモータ（図示せず）の駆動により行われる。
【００９５】
用紙束ＳＴが昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されるとき、図示のように窪みＣＶにより用紙束Ｓと昇降式排紙皿８０ｂとの間に間隙が形成される。オペレータが昇降式排紙皿８０ｂから用紙束ＳＴを取り出すときは、窪みＣＶにより形成された間隙に手を挿入することにより、用紙束ＳＴを容易に取り出すことができる。
【００９６】
昇降式排紙皿８０ｂの上方には、用紙束ＳＴの用紙幅方向の端部位置を整合する板状の一対の整合部材１０１、１０２が、用紙幅方向にそれぞれ離間して対向して配置される。整合部材１０１、１０２は回転軸ＡＸを中心に昇降式排紙皿８０ｂに対して接離する方向に回転可能であり、実線で示す整合位置、破線で示す第１退避位置（１０１Ａ、１０２Ａ）及び破線で示す第２退避位置（１０１Ｂ、１０２Ｂ）に設定される。整合部材１０１、１０２の回転の駆動は、整合部材退避駆動モータＭ５によって行われ、前記整合位置、第１退避位置及び第２退避位置のいずれかの位置に設定される。
【００９７】
図６において、実線で示す整合位置は、昇降式排紙皿８０ｂ上に多数枚の用紙Ｓを排出し、積載して形成した用紙束ＳＴに対し、用紙幅方向に整合部材１０１、１０２をシフト移動した後の整合位置を示している。このとき整合部材１０１、１０２のいずれか一方は自重で用紙束ＳＴの上に載っている。他方の整合部材は、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されている用紙束ＳＴの厚みに応じて、昇降式排紙皿８０ｂ上に接触しているか、または宙に浮いた状態で停止している（図１０参照）。
【００９８】
整合部材１０１、１０２は、後述するように、用紙束ＳＴの用紙幅方向に移動されるが、この移動は、整合駆動モータＭ４の駆動力が、ベルト及びプーリ等を用いた公知の伝達機構を用いて、整合部材１０１、１０２に伝達されることにより行われる。整合駆動モータＭ４にはステッピングモータ等の回転角度を任意に設定できるモータが用いられ、整合部材１０１、１０２を任意の位置に停止することを可能にしている。また、整合部材１０１と整合部材１０２とは、それぞれ異なる整合駆動モータＭ４に連結されており、互いに独立した動作が可能となっている。
【００９９】
用紙Ｓが昇降式排紙皿８０ｂ上に積載され、用紙押圧部材９１が用紙Ｓから離れるタイミングと同時又は直前に、整合部材１０１、１０２は用紙Ｓを用紙排出方向と直角な方向における用紙の両端に所定時間当接し、その後、整合動作を行う。この用紙Ｓへの当接は、用紙押圧部材９１が用紙Ｓから離れるときに用紙Ｓが用紙押圧部材９１に連れあがりすることを防止するために行われる。当接している所定時間としては、本実施の形態においては０．５〜３秒で良い結果を得ているが、望ましくは１〜２秒であれば連れあがりの防止がより確実に行われ、停止する時間のロスも少なくて済む。
【０１００】
本実施の形態では、整合を行う前に整合部材１０１、１０２を用紙Ｓの両端に所定時間当接させているが、本発明者は、他の実施形態として、この当接を行わずに通常の整合のみを行っても用紙Ｓの連れあがりを防止する効果があることを実験により確認している。
【０１０１】
また、本発明者は、もう１つの他の実施形態として、整合部材１０１又は１０２による整合時の用紙Ｓへの当接及び離間の時間配分を変化させることで、用紙Ｓの連れあがりを防止する効果があることを実験により確認している。即ち、通常は当接及び離間の時間配分を各１秒に設定しているが、この配分を、当接する時間を離間する時間より長くするのである。実験においては、当接する時間を０．６〜０．９秒とし、離間する時間を０．１〜０．４秒としたとき、良い結果を得ている。
【０１０２】
整合部材１０１、１０２の回転位置、特に、整合位置、第１、第２退避位置は光電センサからなる回転角度検知センサＫＳ（図７参照）が出力する信号に基づいて設定される。
【０１０３】
図７において、整合部材１０１、１０２の回転軸ＡＸにはエンコーダ１０７が固定されており、回転角度検知センサＫＳによりエンコーダ１０７の回転位置が検知される。その検知信号を受けた制御手段１１０（後述）が整合部材退避駆動モータＭ５を動作させて整合部材１０１、１０２の整合位置、又は第１、第２退避位置を設定する。
【０１０４】
図８において、整合部材１０１は、回転軸ＡＸで回転自在に支持された第１整合部材１０１１と、第１整合部材１０１１により支持された第２整合部材１０１２とを備える。第２整合部材１０１２は第１整合部材１０１１に設けられた凹部内に収納され、１０１２Ａで示す位置と１０１２Ｂで示す位置との間を、第１整合部材１０１１に対してスライド可能に配設されている。第１整合部材１０１１には長溝１０１３が設けられ、長溝１０１３には、第２整合部材１０１２に設けられたピン１０１４が嵌入している。長溝１０１３とピン１０１４とによるガイドで、第２整合部材１０１２は第１整合部材１０１１に対して相対的に上下移動可能となっている。図示しない整合部材１０２も整合部材１０１と同様に第１整合部材１０２１と、それに支持される第２整合部材１０２２とを有する。
【０１０５】
図８（ａ）は、整合部材１０１が昇降式排紙皿８０ｂにも、該昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されている用紙束ＳＴの上面にも接触しない状態を示しており、この場合、第２整合部材１０１２がその自重で最も下の位置まで下がっている。図８（ｂ）は、整合部材１０１が昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された用紙束ＳＴの上に載った状態を示す。
【０１０６】
図８（ｂ）に示すように整合部材１０１が用紙束ＳＴの上面に載ったときに、第１整合部材１０１１及び第２整合部材１０１２は、用紙がカールしているかいないかに関わらず、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された用紙束ＳＴに対して常に２点で接触する。即ち、用紙束ＳＴの上に新たに排出され積載される用紙Ｓｕｐに対し、整合部材１０１は、第１整合部材１０１１の下端側部が点Ｑ１で用紙Ｓｕｐの端縁を規制するとともに、第２整合部材１０１２の下端側部が点Ｑ２で用紙Ｓｕｐの端縁を規制する（図９参照）。
【０１０７】
第１整合部材１０１１及び第２整合部材１０１２は図８に示すように、用紙束ＳＴに当接する先端部（下端部）が、緩い円弧状に形成されている。従って、昇降式排紙皿８０ｂ上に積載された用紙束ＳＴの上に用紙Ｓを積載し整合する場合、用紙Ｓに対する規制位置の幅は先頭用紙において最も狭く、後の用紙ほど規制位置の幅が広くなる。従って、先頭用紙に対する整合精度が前記に説明したように高いことは勿論、後続用紙に対する整合精度は更に高くなる。
【０１０８】
図９は、本発明に係る整合部材１０１（１０２）の実施形態における整合作用を説明する図である。
【０１０９】
図９において、整合部材１０２が用紙Ｓｕｐの端縁Ｐ１に接離して整合を行う際に、整合部材１０１は用紙排出方向Ｗにおける異なる２点で位置規制を行う。即ち、第１整合部材１０１１の下端側部が図９における点Ｑ１において用紙Ｓｕｐの端縁の位置を規制し、第２整合部材１０１２の下端側部が図９における点Ｑ２において、用紙Ｓｕｐの端縁の位置を規制している。
【０１１０】
本実施の形態では、整合部材１０１が用紙Ｓｕｐの２箇所の端縁に当接する構成としているが、整合部材１０１、１０２の構成を用紙Ｓｕｐの左右それぞれ１箇所のみの端縁に当接する構成とすると、用紙のカールが大きいときに問題が発生する。即ち、用紙がカールすると、整合部材１０１と整合部材１０２との用紙端縁に当接する高さに差異が生じ、その結果、整合部材１０１（又は１０２）の用紙Ｓｕｐへの用紙排出方向Ｗにおける当接位置に差異を生じさせることになる。この原因は、整合部材１０１、１０２が回転軸ＡＸを回転中心として揺動する構成であるため、用紙Ｓｕｐに当接する高さが変わると水平方向の位置が変化するためである。整合部材１０１、１０２が用紙Ｓｕｐの端縁に当接する箇所が左右それぞれ１箇所のみであれば、左右の当接位置が変化した場合には、整合動作により用紙Ｓｕｐが用紙排出方向Ｗに対して左右いずれかに傾いてしまうおそれがある。
【０１１１】
然るに本実施の形態によれば、整合部材１０１が載っている用紙束Ｓにカールがあって整合部材１０１の用紙Ｓｕｐへの規制位置がＱ１ａ、Ｑ２ａの位置にずれるような場合でも、規制位置が図９に示すような２点であるため、このような問題は発生しない。
【０１１２】
本実施の形態によれば、用紙がカールしている場合でも、用紙は高い精度で位置規制され、用紙幅方向の側端の位置を用紙排出方向Ｗに対して平行に揃えることができる。
【０１１３】
次に、本実施の形態におけるシフト制御について図１０を用いて説明する。
【０１１４】
図１０は、本発明に係る用紙整合装置１００によるシフト工程及び用紙整合工程を説明するための概略図である。
【０１１５】
図１０において、矢印Ｖ１、Ｖ３、Ｖ５で示す方向は用紙Ｓの用紙幅方向である。昇降式排紙皿８０ｂ上には、ステップＳＰ１で示す用紙束ＳＴ１、ステップＳＰ４で示す用紙束ＳＴ２、及びステップＳＰ７で示す用紙束ＳＴ３のように、それぞれ設定されたシフトの１単位を構成する枚数の用紙束ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３が順次積載される。
【０１１６】
ステップＳＰ１において、整合部材１０１、１０２は図６の実線で示した下方位置である整合高さに設定されている。この下方位置は、整合部材１０１、１０２の下端の位置が昇降式排紙皿８０ｂの用紙の積載面ＳＳよりも若干低くなる位置である。従って、整合部材１０１、１０２は、下方位置に設定されているときには、自重で昇降式排紙皿８０ｂ上に載っていることになる。昇降式排紙皿８０ｂ上に載った整合部材１０２が矢印Ｖ１で示すように用紙幅方向に往復移動して用紙Ｓを整合する。用紙整合は、用紙Ｓが１枚排出される毎に整合部材１０２が移動して行われる。
【０１１７】
用紙センサ１１１からの信号により、用紙束ＳＴ１が設定枚数に達した段階で、ステップＳＰ２において整合部材１０１、１０２がともに、矢印Ｖ２の方向に上昇する。なお、矢印Ｖ２で示す上昇工程では、図示しないが、整合部材１０１、１０２がともに、用紙幅方向の中心線から外方に向かう方向に僅かに移動して用紙との間に間隙を形成した後にＶ２のように上昇する。ステップＳＰ２における矢印Ｖ２で示す方向への移動距離は、整合部材１０１、１０２の下端が用紙束ＳＴ１の上面から離れる程度の距離であり、整合部材１０１、１０２の退避位置は、図６の１０１Ｂ、１０２Ｂで示す第２退避位置に相当する。第２退避位置は、用紙排出装置９０が停止状態にあるときに整合部材１０１、１０２が位置する第１退避位置（１０１Ａ、１０２Ａで示す）よりも下方にある。整合部材１０１、１０２は上昇後に、矢印Ｖ３で示すように図１０の右方（用紙幅方向）にシフト移動する。矢印Ｖ３で示す移動の距離は、用紙のシフト量に対応する距離である。
【０１１８】
次に、ステップＳＰ３で示すように、整合部材１０１、１０２が矢印Ｖ４で示すように下降する。矢印Ｖ４で示す方向の移動距離は、整合部材１０２の下端が用紙束ＳＴ１の上面に当接し、整合部材１０１の下端が用紙束ＳＴ１の上面よりも若干低くなる距離である。
【０１１９】
ステップＳＰ４において、整合部材１０１が矢印Ｖ１で示す用紙幅方向に往復移動して用紙を整合する。
【０１２０】
ステップＳＰ５はステップＳＰ２と同様な段階であり、整合部材１０１、１０２が矢印Ｖ２の方向に上昇後、矢印Ｖ５のように左方向に水平移動する。
【０１２１】
ステップＳＰ６では、整合部材１０１、１０２が矢印Ｖ４の方向に下降し、シフトした整合位置に設定される。
【０１２２】
続くステップＳＰ７において、整合部材１０２は矢印Ｖ１方向に往復移動して用紙Ｓを整合する。
【０１２３】
ステップＳＰ１〜７の整合工程により、シフト処理された用紙束ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３が形成される。
【０１２４】
図１１は、本発明に係る用紙排出装置９０の動作を制御する制御手段１１０の制御の流れを説明するためのブロック図であり、図１２は、本発明に係る用紙排出装置９０の動作のタイミングを説明するためのタイミングチャートである。
【０１２５】
図１１において、制御手段１１０は、排紙ローラ８０ａの用紙排出方向上流側に配設された用紙位置検知センサＰＳからの信号を受けて、排紙駆動モータＭ１を動作させて排紙ローラ８０ａを回転させる。以下、図示しないタイマによりタイミングを合わせて押圧規制部材駆動モータＭ２及び用紙受け部材駆動モータＭ３を駆動させ、押圧規制部材９２及び一対の受け部材回動板９４を動作させて用紙押圧部材９１及び用紙受け部材９３を移動させる。
【０１２６】
用紙Ｓが昇降式排紙皿８０ｂ上に積載されたとき、制御手段１１０は、整合駆動モータＭ４を駆動させ、整合部材１０１、１０２を動作させて用紙Ｓの整合を行わせる。用紙Ｓへの一連の整合が終了したとき、制御手段１１０は、回転角度検知センサＫＳが出力する信号に基づいて整合部材退避駆動モータＭ５を動作させ、整合部材１０１、１０２を整合位置から第１退避位置又は第２退避位置に移動させる。
【０１２７】
図１２は、排紙ローラ８０ａから２枚重ねの用紙Ｓ１、Ｓ２が排出されるときのタイミングチャートである。符号のｎは、排出される用紙の枚数を表し、本実施の形態では図１２に示すｎ＝２の領域が１サイクルとなる。ｎ＝１は、排出される用紙の枚数が１枚の場合の領域を表す。
【０１２８】
図１２において、排紙駆動モータＭ１は、画像形成装置本体Ｂの図示しないスタートボタンのオン動作により回転駆動され、用紙位置検知センサＰＳによる１枚目と２枚目の重ね合わせの用紙Ｓ１、Ｓ２の検知後、タイマによりタイミングを合わせて減速される。押圧規制部材駆動モータＭ２は、用紙位置検知センサＰＳによる用紙Ｓ１、Ｓ２の検知後、タイミングを合わせて逆回転し、押圧規制部材９２を反時計方向に回転させ、用紙押圧部材９１の用紙受け部材９３への押圧の規制を解除する。規制を解除された用紙押圧部材９１は、用紙挟持位置で排紙ローラ８０ａから排出される用紙Ｓ１、Ｓ２を挟持して用紙受け部材９３を押圧する。その後、タイミングを合わせて用紙受け部材駆動モータＭ３が駆動され、受け部材回動板９４を介して用紙受け部材９３が動作される。用紙Ｓ１、Ｓ２が昇降式排紙皿８０ｂに積載された後、押圧規制部材駆動モータＭ２が正回転され、押圧規制部材９２が時計方向に回転されて用紙押圧部材９１が昇降式排紙皿８０ｂに積載された用紙Ｓ１、Ｓ２から離間される。
【０１２９】
その後、３枚目と４枚目の重ね合わせの用紙Ｓ３、Ｓ４が搬送され、用紙Ｓ１、Ｓ２と同様に、用紙位置検知センサＰＳにより検知されて、上記の動作が繰り替えされる。
【０１３０】
排紙ローラ８０ａから用紙が連続して１枚ずつ排出される場合にはｎ＝１の領域が１サイクルとなるため、ｎ＝２の領域の中間に、用紙位置検知センサＰＳ、排紙駆動モータＭ１、及び用紙受け部材駆動モータＭ３、の動作が加わることになる。即ち、中間搬送ユニットＣ１において用紙Ｓが２枚ずつ重ね合わされて搬送されるため、各部の動作のサイクルは１枚の用紙を搬送する場合に比較して、用紙が排出されない１サイクル分の余裕ができる。
【０１３１】
然るに、本実施形態においては、この１サイクル分の余裕の間に用紙受け部材駆動モータＭ３を駆動させ（図１２の矢示参照）、用紙受け部材９３のみを回動させている。即ち、ｎ＝２の領域で用紙排出のタイミングに合わせて用紙受け部材駆動モータＭ３を介して用紙受け部材９３を移動した後、ｎ＝１の領域で用紙排出のタイミングに合わせて用紙受け部材９３を１サイクル分の余裕の間に移動させるという構成である。この用紙受け部材９３の回動により、摩擦板９７を昇降式排紙皿８０ｂ上の最上面の用紙Ｓに当接させ、その用紙Ｓを用紙排出方向と逆方向に移動させている。この動作により、最上面の用紙Ｓの後端を用紙後端突き当て部８０ｃに突き当てさせることができ、昇降式排紙皿８０ｂに積載される用紙束ＳＴの積載状態を向上させることが可能となる。
【０１３２】
また、本発明に係る整合駆動モータＭ４は、押圧規制部材駆動モータＭ２が正回転を開始するタイミングと同時又は直前に動作して整合部材１０１、１０２を用紙Ｓの側端に対して当接又は整合させ、離間する用紙押圧部材９１への用紙Ｓの連れあがりを防止する。
【０１３３】
更に、本発明に係る用紙排出装置９０を用いれば、複数枚の用紙を重ねて排出する場合、用紙が排出されない１サイクル分の余裕ができるため、例えば用紙整合装置１００による用紙の整合処理等の後処理に十分な時間が得られる。
【０１３４】
更にまた、本発明に係る用紙排出装置９０を用いれば、用紙Ｓが排紙ローラ８０ａを離れてから昇降式排紙皿８０ｂに積載されるまでの時間が短縮され、かつ安定化されるため、後処理を行うための時間が十分に得られるという利点がある。
【０１３５】
本実施の形態においては、本発明に係る用紙排出装置を又は後処理装置Ｃの装置外に配設したが、画像形成装置本体Ｂの装置外、又は、画像形成装置本体Ｂや後処理装置Ｃの装置内に配設する用紙貯留部（中間スタッカ）に用いても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３６】
８０  排紙機構部
８０ａ  排紙ローラ（排出手段）
８０ｂ  昇降式排紙皿
８０ｃ  用紙後端突き当て部
９０  用紙排出装置
９１  用紙押圧部材（一対の用紙挟持部材、一方の用紙挟持部材）
９２  押圧規制部材（押圧規制手段）
９３  用紙受け部材（一対の用紙挟持部材、もう一方の用紙挟持部材）
９３ａ  用紙挟持面
９４  受け部材回動板（用紙挟持部材移動手段）
９４ａ  回転軸（用紙挟持部材移動手段）
９４ｂ  一対の軸
９５  固定保持板（用紙挟持部材移動手段）
９６  用紙押さえ部材
９７  摩擦板（摩擦部材）
９８  ねじりコイルばね
１００  用紙整合装置（用紙整合手段）
１０１、１０２  整合部材
１０１１、１０２１  第１整合部材
１０１２、１０２２  第２整合部材
１１０  制御手段
Ａ  画像形成システム
Ｂ  画像形成装置本体
Ｃ  後処理装置
Ｃ１  中間搬送ユニット
Ｃ２  後処理ユニット
ＫＳ  回転角度検知センサ
Ｍ１  排紙駆動モータ
Ｍ２  押圧規制部材駆動モータ（押圧規制手段）
Ｍ３  用紙受け部材駆動モータ（受け部材駆動手段、用紙挟持部材移動手段）
Ｍ４  整合駆動モータ（整合駆動手段）
Ｍ５  整合部材退避駆動モータ
ＰＳ  用紙位置検知センサ
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓｕｐ  用紙
ＳＰ  ばね部材（押圧手段）
ＳＳ  積載面（用紙積載部）
ＳＴ、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３  用紙束
Ｗ  用紙排出方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005505019.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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