(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電話回線と第２の電話回線による通信を同時に実行して音声信号を相互に中継する転送電話装置において、
予め定められた特定者に係る転送先電話番号と前記特定者に対応するメールアドレスに係るデータを対応付けて記憶しておく特定者データ記憶手段と、自装置に着信した電話の発信元電話番号を含む着信履歴データを記憶する着信履歴データ記憶手段と、前記着信履歴データ記憶手段に記憶されている着信履歴データの一部または全てを電子メールで送信する着信履歴データ送信手段と、前記特定者データ記憶手段に記憶されている電話番号のいずれかおよび前記着信履歴データ記憶手段に記憶されている電話番号のいずれかへ自動的に発信する自動発信手段と、電子メールを受信する電子メール受信手段と、を有し、
前記電子メール受信手段が受信した電子メールの送信元アドレスが前記特定者データ記憶手段に記憶されているアドレスであった場合または前記電子メールに前記特定者に対応する予め定められた認証データが含まれていた場合で、
前記着信履歴データの一部または全てを要求する着信履歴データ送信要求コマンドが当該電子メールに含まれていたならば、前記着信履歴データ送信手段は当該電子メールの送信元または当該電子メールが指定するメールアドレスの宛先へ前記着信履歴データの一部または全てを電子メールで送信し、
前記着信履歴データ記憶手段に記憶されているいずれかの電話番号の相手への電話発信を要求する電話発信要求コマンドが当該電子メールに含まれていたならば、前記自動発信手段は、前記特定者データ記憶手段に記憶されているいずれかの転送先電話番号を前記第１の電話回線から発信すると共に、前記電話発信要求コマンドが指定する着信履歴データの相手へ前記第２の電話回線から発信し、前記第１の電話回線からの音声信号と前記第２の電話回線からの音声信号を相互に交換して中継することを特徴とする電子メールと連動する転送電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電話回線および第２の電話回線による通信を同時に実行し、音声信号を相互に中継する転送電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不在中に着信した電話を予め登録している所定の宛先に転送する転送電話技術がある（例えば特許文献１）。この技術によれば、例えば、不在中の事務所の電話機に着信した電話を、所持している出先の携帯電話機に転送するように設定可能であり、携帯電話機を使用できる場所でなら何処ででも事務所に着信した電話に出ることが出来、大変便利である。
【０００３】
しかしながら、従来の転送電話技術は、着信した電話を特定の宛先に転送することが目的であり、転送先からその着信の発信元に電話を掛け直す場合についての考慮が不足していた。例えば、事務所の電話機に着信した電話を出先の携帯電話機に転送し、その携帯電話機がマナーモード等で留守応答した場合または着信に気付かずに着信履歴だけが残った場合、そのまま掛け直すと電話を転送した装置に掛かってしまい目的の相手には繋がらない。また、その相手の電話番号が分っていても、その携帯電話機で電話を掛けると、相手へはその携帯電話機の電話番号が通知されてしまう。このため、相手はその後の電話連絡先を事務所の電話機とすべきか、その携帯電話機とすべきかで選択に迷うことになる。また、その携帯電話機がプライベートな携帯電話機であれば、相手にその電話番号を知られるのは好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１３３０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、転送電話の利便性を損なうことなく、転送先から相手に電話を掛け直す場合でも、転送先の電話番号を知られずに、その相手が掛けた電話番号からの電話着信に見える転送電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の電話回線と第２の電話回線による通信を同時に実行して音声信号を相互に中継する転送電話装置において、予め定められた特定者に係る転送先電話番号と前記特定者に対応するメールアドレスに係るデータを対応付けて記憶しておく特定者データ記憶手段と、自装置に着信した電話の発信元電話番号を含む着信履歴データを記憶する着信履歴データ記憶手段と、前記着信履歴データ記憶手段に記憶されている着信履歴データの一部または全てを電子メールで送信する着信履歴データ送信手段と、前記特定者データ記憶手段に記憶されている電話番号のいずれかおよび前記着信履歴データ記憶手段に記憶されている電話番号のいずれかへ自動的に発信する自動発信手段と、電子メールを受信する電子メール受信手段と、を有し、前記電子メール受信手段が受信した電子メールの送信元アドレスが前記特定者データ記憶手段に記憶されているアドレスであった場合または前記電子メールに前記特定者に対応する予め定められた認証データが含まれていた場合で、前記着信履歴データの一部または全てを要求する着信履歴データ送信要求コマンドが当該電子メールに含まれていたならば、前記着信履歴データ送信手段は当該電子メールの送信元または当該電子メールが指定するメールアドレスの宛先へ前記着信履歴データの一部または全てを電子メールで送信し、前記着信履歴データ記憶手段に記憶されているいずれかの電話番号の相手への電話発信を要求する電話発信要求コマンドが当該電子メールに含まれていたならば、前記自動発信手段は、前記特定者データ記憶手段に記憶されているいずれかの転送先電話番号を前記第１の電話回線から発信すると共に、前記電話発信要求コマンドが指定する着信履歴データの相手へ前記第２の電話回線から発信し、前記第１の電話回線からの音声信号と前記第２の電話回線からの音声信号を相互に交換して中継することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着信履歴データを利用して転送された着信の発信元に電話を掛け直すので、発信元の電話番号を知らなくてもよく操作が簡単である。しかも、その発信元の相手へは本装置の電話番号が通知されるので、転送先の電話番号を知られずに、その相手が掛けた電話番号からの折り返しの電話着信に見える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】・・・本発明装置のブロック構成図および全体構成図
【図２】・・・特定者データの例
【図３】・・・着信履歴データ情報の例
【図４】・・・本発明装置のフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態として、本発明による転送電話装置（以下、本装置と略す）に着信した電話を、出先の電子メール通信機能付き携帯電話機に転送する場合、および、出先の電子メール通信機能付き携帯電話機から本装置に記憶されている着信履歴を活用して所望の相手へ電話する場合を例に、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、全体構成および本装置１のブロック構成の例であって、１は本装置、２は電子メール通信機能付きの携帯電話機、３は携帯電話機が繋がる携帯電話網、４は電話網、５は電子メール網、６は本装置に電話を掛けてきた相手電話機、１０は発着信処理部、１１は発信元判定部、１２は転送電話制御部、１３は特定者データ記憶部、１４は着信履歴データ記憶部、１５は電子メール送受信部、１６は電子メール生成部である。
【００１１】
本装置１は、電話回線４１と電話回線４２を収容しており、どちらかの電話回線から着信があると、発着信処理部１０はその着信に自動的に応答し、発信元判定部１１は、電話回線４３および電話網４を介して本装置に電話を掛けてきた相手電話機６の電話番号である発信元電話番号およびＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ−Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号による認証データを抽出して、転送電話制御部１２に通知する。
【００１２】
転送電話制御部１２は、通知された発信元電話番号またはパスワード等の認証データを検索キーとして特定者データ記憶部１３を検索すると共に、着信履歴データ記憶部１４を参照しつつ、相手電話機６から着信した電話を別の電話回線を介して携帯電話機２へ転送する、または携帯電話機２からの着信を別の電話回線を介して相手電話機６に転送する等の転送電話制御を実行する（詳細は後述する）。
【００１３】
電子メール送受信部１５は、電子メール網５、ＩＰ回線５１を介して、受信した電子メールを転送電話制御部１２に通知すると共に、転送電話制御部１２からの指示に従って、電子メール生成部１６が生成した電子メールを送信する。
【００１４】
図２は、特定者データ記憶部１３に記憶されている特定者データの例であって、２０１は特定者を識別するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、２０２は特定者の電話番号（例えば会社の電話番号）、２０３は特定者固有のパスワード等の認証データ、２０４は特定者の転送先１の電話番号、２０５は特定者の転送先２の電話番号、２０６は特定者の電子メールアドレスである。
【００１５】
ここで、特定者とは、本装置１による転送電話の利用者のことであって、転送先１と転送先２には特定者が指定する自宅や携帯電話や出先の電話番号等を登録する。なお、特定者と転送先の数は任意である。また、本装置１が、ボタン電話と連携または一体化されている場合、特定者の電話番号２０２はダイヤルイン可能な内線電話番号であってもよい。さらに、複数の転送先を巡回して特定者を追い駆けて転送するようにしてもよい。
【００１６】
図３は、着信履歴データ記憶部１４に記憶されている着信履歴データ情報の例であって、３０１は着信履歴ＩＤ、３０２は着信日時、３０３は発信元電話番号、３０４は発信元の氏名である。
【００１７】
図４は本装置１の動作フローチャート図である。以下、図１、図２、図３も併用して本装置１の動作フローについて説明する。本フローは電源が投入された状態で開始する（Ｓ４００）。
【００１８】
電話回線Ａ（例えば電話回線４１）に電話着信があると（Ｓ４１０，ＹＥＳ）、発着信処理部１０はその着信に自動的に応答し（Ｓ４１１）、転送電話制御部１２は発信元が特定者か否かを判定する（Ｓ４１２）。この判定は、発信元判定部１１において、抽出した発信元電話番号またはパスワード等の認証データが特定者データ記憶部１３に登録されている特定者の電話番号２０２または特定者固有の認証データ２０３に一致するか否かを判定する。
【００１９】
発信元が特定者でなければ（Ｓ４１２，ＮＯ）、転送電話制御部１２はこの着信に係る着信履歴データを着信履歴データ記憶部１４に記憶すると共に（Ｓ４２０）、発着信処理部１０を制御して、電話回線Ａに対応する特定者（例えば図２の特定者Ａ）が設定した特定電話番号（例えば図２の特定者Ａ携帯電話の電話番号である携帯−特Ａ）を、電話回線Ｂ（例えば電話回線４２）から自動ダイヤル（発呼）する（Ｓ４２１）。なお、転送先が複数設定されている場合、最優先の転送先からダイヤルして一定時間経過しても応答が無ければ次優先の転送先をダイヤルするようにしてもよい（図示せず）。
【００２０】
自動ダイヤルした発信先が応答すると（Ｓ４３０，ＹＥＳ）、電話回線Ａと電話回線Ｂからの通話音声信号を相互に中継する通話処理を実行する（Ｓ４３２）。このようにして、例えば、会社に掛かってきた相手電話機６からの電話着信に対して、出先の携帯電話機２で通話することが可能となる。Ｓ４３０でＮＯであれば、電話回線を切断（Ｓ４９０）して、Ｓ４１０に戻る。
【００２１】
発信元が特定者であった場合（Ｓ４１２，ＹＥＳ）、転送電話制御部１２は転送電話要求か否かを判定する（Ｓ４４０）。転送電話要求は、例えば、特定者の携帯電話機２からの転送電話要求に対応するＤＴＭＦ信号（例えば＃１）であり、ＤＴＭＦ信号は発着信処理部が検出して転送電話制御部１２に通知する。そして、Ｓ４４０でＮＯの場合は着信履歴送信要求（例えば＃０）か否かを判定する（Ｓ４４２）。
【００２２】
着信履歴送信要求を受信した場合（Ｓ４４２，ＹＥＳ）、着信履歴データ記憶部１４に記憶されている着信履歴データの一部または全てを、音声帯域に変調してデータ送信するか、メール送信（後述するＳ４８１〜Ｓ４８３と同様）する（Ｓ４４３）。Ｓ４４２でＮＯであれば、Ｓ４６０へ進む。
【００２３】
Ｓ４４０でＹＥＳの場合、着信履歴の指定の有無を判定する（Ｓ４４１）。着信履歴の指定が無い場合（Ｓ４４１，ＮＯ）、通常の転送電話装置と同様に受信した転送電話要求が指定する相手電話番号を電話回線Ｂ（例えば電話回線４２）から自動ダイヤルし（Ｓ４５０）、Ｓ４３０へ進む。なお、転送電話要求が指定する相手電話番号とは、当該転送電話要求に含まれていても良いし、電話帳（図示せず）に含まれている相手電話番号の指定であっても良い。
【００２４】
着信履歴の指定が有った場合（Ｓ４４１，ＹＥＳ）、着信履歴データ記憶部１４に記憶されている着信履歴データの内、指定された着信履歴の発信元電話番号を電話回線Ｂから自動ダイヤルし（Ｓ４５１）、Ｓ４３０へ進む。ここで、着信履歴の指定は図３の着信履歴ＩＤ３０１のいずれかを所定のコード（例えば＃０＋着信履歴ＩＤ）で指定する。
【００２５】
次に、電子メール網５およびＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）回線５１を介した電子メールの送受信に係るフローについて説明する。電子メールを受信した場合（Ｓ４６０，ＹＥＳ）、転送電話制御部１２は送信元が特定者か否かを判定する（Ｓ４６１）。この判定は、特定者データ記憶部１３を参照して、送信元の電子メールアドレス（図３のメールアドレス２０６）やパスワード等の認証データ（図３の認証データ２０３）で判断する。送信元が特定者でない場合（Ｓ４６１，ＮＯ）、Ｓ４９０へ進む。
【００２６】
送信元が特定者であった場合（Ｓ４６１，ＹＥＳ）、電話発信要求の有無を判定する（Ｓ４７０）。電話発信要求有りならば（Ｓ４７０，ＹＥＳ）、転送電話制御部１２は特定者データ記憶部１３を参照して、受信した電子メールの送信元に対応する電話番号（例えば、図３の転送先１）を電話回線Ａから自動ダイヤルすると共に（Ｓ４７１）、電話発信要求が指定する相手電話番号を電話回線Ｂから自動ダイヤルし（Ｓ４７２）、Ｓ４３０へ進む。
【００２７】
ここで、受信した電子メールの送信元が携帯電話機２であった場合、Ｓ４７１ではその携帯電話機２へ電話を掛ける。また、Ｓ４７２の電話発信要求が指定する相手電話番号とは、例えば相手電話機６であり、この相手電話機６の電話番号は着信履歴データ記憶部１４に記憶されている着信履歴のいずれか、またはメール本文に書かれた電話番号である。そして、Ｓ４３０以降のフローは先に説明した通りであり、電話回線Ａと電話回線Ｂを経由して通話可能となる。なお、この場合は、本装置１から電話発信要求元である特定者と相手電話機の両方へ発信して、電話回線Ａと電話回線Ｂを経由した通話を実現しており、特定者へはコールバックであるが、ここでは、これも転送電話としている。
【００２８】
電話発信要求が無い場合（Ｓ４７０，ＮＯ）、着信履歴送信要求の有無を判定する（Ｓ４８０）。着信履歴送信要求が有った場合（Ｓ４８０，ＹＥＳ）、電子メール生成部１６は、着信履歴データ記憶部１４を参照して、着信履歴データ記憶部１４に記憶されている着信履歴データの一部または全てをメール本文に含む着信履歴通知メールを生成し（Ｓ４８１）、メール送信元アドレスまたは受信した電子メールが指定するアドレスを送信先アドレスにセットして（Ｓ４８２）、生成した着信履歴通知メールを電子メール送信する（Ｓ４８３）。
【００２９】
なお、Ｓ４６０，ＹＥＳ以降の認証データ、電話発信要求、着信履歴送信要求、電話番号等に係る各データは、例えば、受信した電子メールのタイトルまたはメール本文の所定の部位に記載されているものとする。
【００３０】
以上説明した通り、本発明によれば、転送されてきた電話の発信元に着信履歴データを利用して本装置１から電話を掛け直すことが可能なので、発信元の電話番号を知らなくてもよいので操作が簡単である。しかも、その発信元の相手へは本装置１の電話番号が通知されるので、その相手が掛けた電話番号からの折り返しの電話着信に見え、転送先の電話番号を知られないという利点がある。
【００３１】
また、電子メールの活用により、出先の電子メール通信機能を有する携帯電話機２から本装置１に電子メールで着信履歴データ送信を要求すれば、着信履歴データを電子メールで自動受信できる。ここで、着信履歴データの送信を要求するメールは毎回同様な内容なので、その着信履歴送信要求の送信メールを保存しておき、必要な都度、そのメールを読み出し、そのまま、または、日時条件等を一部修正して、再送信すればよく操作が簡単である。そして、受信した着信履歴データのいずれかを簡単な操作で指定して電話発信を要求する電子メールを送信することで、本装置１を介して相手電話機と通話可能となる。
【００３２】
ところで、以上の実施形態では、２本の電話回線で転送電話の動作を説明しているが本発明はこれに限定されない。即ち、２本の電話回線は必要最小限の構成であり、電話回線数が多数あれば、複数の転送電話処理を同時に実現できる。その場合、本装置は、複数の外線（電話回線）を収容するボタン電話機の主装置や構内交換機（ＰＢＸ）と連携するようにしてもよい。さらに本装置とボタン電話機の主装置や構内交換機とを一体化してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・本発明に係る実施形態の電話装置
２・・・携帯電話機
３・・・携帯電話網
４・・・電話網
５・・・電子メール網
６・・・相手電話機
１０・・・発着信処理部
１１・・・発信元判定部
１２・・・転送電話制御部
１３・・・特定者データ記憶部
１４・・・着信履歴データ記憶部
１５・・・電子メール送受信部
１６・・・電子メール生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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