(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸の軸心よりも鉛直方向上側に配置され、ステータのコイルエンド部に冷却液を供給する冷却液供給部と、
前記ステータを収容するケースの内壁面における前記コイルエンド部に対向する部分であるコイルエンド対向領域の一部に、前記コイルエンド部側へ向かって突出すると共に、前記コイルエンド部の径方向内側且つ下方向へ延びる突条部と、
前記突条部に沿って流通した前記冷却液を捕集する捕集部と、
前記コイルエンド部の径方向内側であって径方向に見て前記コイルエンド部と軸方向に重複する位置に配置され、前記捕集部に捕集された冷却液を滴下する滴下部と、
を備えた回転電機の冷却構造。
【請求項２】
前記突条部は、前記コイルエンド対向領域における前記ロータ軸の軸心よりも鉛直方向上側に設けられている請求項１に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項３】
前記突条部は、前記内壁面における前記コイルエンド部よりも径方向外側の位置から径方向内側へ向かって延びている請求項１又は２に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項４】
前記突条部が複数形成され、当該複数の突条部の全ての径方向内側端が、前記捕集部の鉛直上方領域内に位置している請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項５】
前記複数の突条部が、前記ロータ軸を中心とする放射状に配置されている請求項４に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項６】
前記捕集部が、前記コイルエンド部の径方向内側であって径方向に見て前記コイルエンド部と軸方向に重複する位置に配置され、前記捕集部の最下部に前記滴下部としての滴下路が設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項７】
前記内壁面における前記ロータ軸の周囲で軸方向に突出し、前記ロータ軸の軸受を径方向外側から支持する円筒状の支持突出部が設けられ、
前記捕集部が、前記支持突出部の外周面と、当該支持突出部の外周面から径方向外側且つ上方向へ延びると共に軸方向に突出する捕集突出部と、を有する請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項８】
前記内壁面とは反対側から前記捕集突出部の上方空間を覆う蓋部材が、前記捕集突出部の軸方向端面の少なくとも一部に当接して取り付けられている請求項７に記載の回転電機の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータにコイルを有する回転電機の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルを有するステータと永久磁石を有するロータとを備えた回転電機が利用されている。このような回転電機は出力に応じてコイルや永久磁石の発熱量が大きくなる。発熱が過度に進行すると、コイルにおいては当該コイルを構成する導体を互いに絶縁する絶縁ワニスや各相コイル間を互いに絶縁する絶縁紙が絶縁破壊される可能性がある。そこで、コイルを冷却することが望まれる。このような技術として、下記に出典を示す特許文献１及び特許文献２に記載されるものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の油圧発生装置用の駆動装置は、ポンプから吐出されるオイルをオイル供給管、副供給管を介してステータコアやコイルエンド部に供給し、コイルを冷却している。また、特許文献２に記載のステータ冷却構造でも、ポンプから吐出される冷却油を冷却油路を介してステータコアやコイルエンド部に供給し、コイルを冷却している。
【０００４】
このような特許文献１及び２に記載の技術では、ステータコアやコイルエンド部に供給された冷却液がステータコアやコイルエンド部の表面を伝って重力落下する際、冷却液に熱を伝達することによりステータコアやコイルエンド部を冷却している。例えば、コイルの発熱量が大きい場合には、冷却効果を維持するために冷却液の供給量を増加する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３６７２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３６０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の技術において、コイルの発熱量に合わせて冷却液の供給量を増加した場合には冷却液の流速も増す。このため、ステータのコイルエンド部に供給した冷却液が当該コイルエンド部に当たって飛散し、冷却液がコイルエンド部と熱交換することなく、落下してしまい、冷却液の供給量とコイルエンド部を伝わって重力落下する冷却液量とが一致せず、冷却効率が低下するという課題があった。また、冷却液量の増加に比例して、コイルエンド部における冷却液の供給部位である鉛直方向上方部位の熱交換は促進されるが、相対的に鉛直方向下方部位の熱交換は供給量に比例して促進されず、コイルエンド部に温度ムラが生じやすい、という課題があった。
【０００７】
そこで、上記問題に鑑み、冷却液の供給量に関わらず、冷却効率が低下することがなく、適切にコイルエンド部を冷却することが可能な回転電機の冷却構造を実現することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転電機の冷却構造の特徴構成は、ロータ軸の軸心よりも鉛直方向上側に配置され、ステータのコイルエンド部に冷却液を供給する冷却液供給部と、前記ステータを収容するケースの内壁面における前記コイルエンド部に対向する部分であるコイルエンド対向領域の一部に、前記コイルエンド部側へ向かって突出すると共に、前記コイルエンド部の径方向内側且つ下方向へ延びる突条部と、前記突条部に沿って流通した前記冷却液を捕集する捕集部と、前記コイルエンド部の径方向内側であって径方向に見て前記コイルエンド部と軸方向に重複する位置に配置され、前記捕集部に捕集された冷却液を滴下する滴下部と、を備える点にある。
【０００９】
なお、本願において「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本願では、２つの部材の配置に関して、ある方向に見て「重複」とは、当該方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを意味する。
【００１０】
このような特徴構成とすれば、コイルエンド部に供給された冷却液が跳ね返って飛散した場合であっても、コイルエンド部に対向するコイルエンド対向領域に設けられた突条部に沿って冷却液を流通させ、捕集部に捕集することができる。
【００１１】
また、径方向に見てコイルエンド部と軸方向に重複する位置に滴下部が配置されているので、捕集部に捕集した冷却液をロータ軸よりも鉛直方向下側に位置するコイルエンド部に滴下して適切に冷却することができる。このように、本発明によれば、コイルエンド部に供給した後、飛散した冷却液もコイルエンド部の冷却に用いることができるので、冷却液供給部から供給される冷却液の供給量に関わらず、冷却効率が低下することがなく、適切にコイルエンド部を冷却することが可能となる。
【００１２】
ここで、前記突条部は、前記コイルエンド対向領域における前記ロータ軸の軸心よりも鉛直方向上側に設けられていると好適である。
【００１３】
このような構成によれば、コイルエンド対向領域におけるロータ軸の軸心よりも鉛直方向上側に突条部が設けられているので、コイルエンド部に当たって跳ね返って飛散した冷却液を効率的に集めて、捕集部に捕集することができる。
【００１４】
また、前記突条部は、前記内壁面における前記コイルエンド部よりも径方向外側の位置から径方向内側へ向かって延びていると好適である。
【００１５】
このような構成によれば、コイルエンド部に供給された冷却液が跳ね返って、コイルエンド部の径方向外側に飛散した場合であっても、適切に捕集部へ向けて流通させ、捕集部に捕集することができる。
【００１６】
また、前記突条部が複数形成され、当該複数の突条部の全ての径方向内側端が、前記捕集部の鉛直上方領域内に位置していると好適である。
【００１７】
このような構成とすれば、突条部に沿って流通してきた後、重力落下する冷却液を容易に捕集部により捕集することができる。したがって、冷却液を無駄なく捕集して利用できるので、冷却効率を高めることができる。
【００１８】
また、前記複数の突条部が、前記ロータ軸を中心とする放射状に配置されていると好適である。
【００１９】
このような構成とすれば、突条部に沿って流通する冷却液を容易に１箇所に集めることができる。したがって、冷却液を無駄なく捕集して利用できるので、冷却効率を高めることができる。
【００２０】
また、前記捕集部が、前記コイルエンド部の径方向内側であって径方向に見て前記コイルエンド部と軸方向に重複する位置に配置され、前記捕集部の最下部に前記滴下部としての滴下路が設けられていると好適である。
【００２１】
このような構成とすれば、捕集部に捕集された冷却液を滴下路からロータ軸よりも鉛直方向下側のコイルエンド部に滴下することができる。したがって、コイルエンド部の上方から冷却液が供給される構成においても、コイルエンド部の鉛直方向下側部分を冷却することができる。よって、コイルエンド部の温度ムラを抑制できる。
【００２２】
また、前記内壁面における前記ロータ軸の周囲で軸方向に突出し、前記ロータ軸の軸受を径方向外側から支持する円筒状の支持突出部が設けられ、前記捕集部が、前記支持突出部の外周面と、当該支持突出部の外周面から径方向外側且つ上方向へ延びると共に軸方向に突出する捕集突出部と、を有すると好適である。
【００２３】
このような構成とすれば、ロータ軸の軸受を支持するための支持突出部を利用して捕集部を構成することができるので、コイルエンド部の径方向内側に容易に捕集部を設けることができる。
【００２４】
また、前記内壁面とは反対側から前記捕集突出部の上方空間を覆う蓋部材が、前記捕集突出部の軸方向端面の少なくとも一部に当接して取り付けられていると好適である。
【００２５】
このような構成とすれば、捕集部の上方に冷却液を貯留することができ、比較的多くの冷却液を適切に滴下部に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態に係る回転電機の冷却構造を適用した回転電機の断面図である。
【図２】第一の実施形態に係るカバーの正面図である。
【図３】第一の実施形態に係るカバーの斜視図である。
【図４】第二の実施形態に係る回転電機の冷却構造を適用した回転電機の断面図である。
【図５】第二の実施形態に係るカバーの正面図である。
【図６】第二の実施形態に係るカバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る回転電機の冷却構造（以下「冷却構造」とする）は、コイルエンド部の上方から当該コイルエンド部に向かって供給された冷却液を捕集し、当該捕集した冷却液を鉛直方向下側のコイルエンド部にも供給することが可能なように構成されている。以下、本冷却構造について図面を用いて説明する。
【００２８】
１．第一の実施形態
図１には、本実施形態に係る冷却構造を適用した回転電機Ｍの断面図が示される。図１に示されるように、回転電機Ｍはケース本体ＭＣ１と当該ケース本体ＭＣ１の開口部を覆うカバーＭＣ２とで形成される空間内にステータＳとロータＲとが収納されるように構成され、ステータＳはケース本体ＭＣ１に固定される。
【００２９】
回転電機Ｍは、当該回転電機Ｍが発生する駆動力（回転動力）を回転電機Ｍの外部に出力することが可能である。このような場合には回転電機Ｍは電動機として機能する。また、回転電機Ｍに外部から駆動力（回転動力）を伝達することにより、当該回転電機Ｍが発電を行う発電機として機能することも可能である。本実施形態では回転電機Ｍが電動機として機能している場合の例を用いて説明する。
【００３０】
電動機として機能する回転電機Ｍは、コイルＣと永久磁石ＰＭとの電磁作用により回転動力を取得する。この回転動力の取得は公知技術であるため説明は省略する。本実施形態においては、コイルＣはステータＳに備えられ、永久磁石ＰＭはロータＲに備えられるものとして説明する。
【００３１】
コイルＣに流れる電流は、回転電機Ｍの負荷が大きくなるにつれて大きくなる。このため、コイルＣはジュール熱により発熱する。このようなコイルＣを冷却するために、回転電機Ｍには、本発明に係る冷却構造が設けられる。このような冷却構造は、冷却液供給部２１、突条部２２、捕集部２３、滴下部２４、蓋部材２５を備えて構成される。
【００３２】
冷却液供給部２１は、ロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向上側に配置され、ステータＳのコイルエンド部ＣＥに冷却液を供給する。ロータ軸ＲＡとは、ロータＲの径方向内側に備えられる回転軸である。本実施形態では、冷却液供給部２１は、ロータ軸ＲＡよりも鉛直方向上側に位置するステータＳの径方向外側、すなわち、ステータＳの鉛直方向上側に配置される。また、本実施形態では、冷却液供給部２１はロータ軸方向に沿って２箇所に配置される。これにより、冷却液供給部２１から放出された冷却液は、重力に沿ってコイルエンド部ＣＥに供給される。
【００３３】
ここで、図２には、本実施形態に係るカバーＭＣ２の正面図が示される。なお、図１は、図２のI−I線における断面図に相当する。また、図３は、本実施形態に係るカバーＭＣ２の斜視図を示したものである。突条部２２は、ステータＳを収容するケース（カバー）ＭＣ２の内壁面におけるコイルエンド部ＣＥに対向する部分であるコイルエンド対向領域７０の一部に、コイルエンド部ＣＥ側に向かって突出して設けられる。コイルエンド対向領域７０とは、コイルエンド部ＣＥに対して所定の間隔をあけて対向するカバーＭＣ２の内壁面である。突条部２２は、このようなコイルエンド対向領域７０に、コイルエンド部ＣＥ側に突出するように設けられる。
【００３４】
突条部２２は、コイルエンド対向領域７０におけるロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向上側に設けられる。したがって、ロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向上側にある冷却液が、突条部２２に沿って流通する。
【００３５】
また、突条部２２は、コイルエンド部ＣＥの径方向内側且つ下方向へ延びるように構成される。突条部２２は、図２及び図３に示されるように、複数形成される。これらの複数の突条部２２は、ロータ軸ＲＡを中心とする放射状に配置される。放射状とは、全ての突条部２２がロータ軸ＲＡの軸心Ｘから径方向外側に向かって延びる放射線上に配置されるものに限定されるわけではなく、コイルエンド部ＣＥの径方向内側と外側とを結ぶように配置されている状態をいう。したがって、突条部２２が前記放射線上から外れて配置されている状態も含まれる。
【００３６】
また、複数の突条部２２の全ての径方向外側端が、カバーＭＣ２の周壁部に当接して設けられる。径方向外側端とは、突条部２２の径方向外側の端部である。したがって、内壁面におけるコイルエンド部ＣＥよりも径方向外側の位置から径方向内側へ向けて延びるように構成される。これにより、冷却液供給部２１から放出され、コイルエンド部ＣＥに当たって飛散した冷却液を突条部２２により確実に捕らえ、当該突条部２２に沿って流通させることが可能となる。
【００３７】
更に、複数の突条部２２の全ての径方向内側端は、後述する捕集部２３の鉛直上方領域内に位置するよう配置される。径方向内側端とは、突条部２２の径方向内側の端部である。捕集部２３の鉛直上方領域とは、鉛直上方から見て捕集部２３と重複する位置となる領域である。したがって、全ての突条部２２の径方向内側端の鉛直下方には、捕集部２３が配置されることになる。このため、突条部２２に沿って流通し、突条部２２の下端である径方向内側端から落下した冷却液は、捕集部２３により捕集される。
【００３８】
ここで、カバーＭＣ２には、内壁面におけるロータ軸ＲＡの周囲で軸方向に突出し、ロータ軸ＲＡの軸受ＢＲＧを径方向外側から支持する円筒状の支持突出部８０が設けられる。ロータ軸ＲＡの周囲で軸方向に突出するとは、ロータ軸ＲＡの径方向外側を囲むように軸方向に突出している状態を示す。このように突出している支持突出部８０の径方向内側面とロータ軸ＲＡの外周面との間に軸受ＢＲＧが設けられる。これにより、ロータ軸ＲＡがカバーＭＣ２に対して相対回転可能に支持される。
【００３９】
捕集部２３は、このような支持突出部８０の外周面と、捕集突出部８１とを有して構成される。支持突出部８０の外周面とは、円筒状に形成された支持突出部８０が有する面のうち、径方向外側を向く面である。捕集突出部８１とは、支持突出部８０の外周面から径方向外側且つ上方向へ延びると共に軸方向に突出する部分である。ここでは、捕集突出部８１は、支持突出部８０を挟んで径方向両側に広がるように配置されている。本実施形態では、上述のように突条部２２は複数設けられる。ここでは、捕集突出部８１は、複数の突条部２２の一部と一体的に形成されている。具体的には、複数の突条部２２のうち、カバーＭＣ２において最も鉛直方向下側に配置された突条部２２の径方向内側端部と、捕集突出部８１の径方向外側端部とが接続されて一体化されている。
【００４０】
また、捕集部２３は、コイルエンド部ＣＥの径方向内側であって径方向に見てコイルエンド部ＣＥと軸方向に重複する位置に配置される。すなわち、捕集部２３とコイルエンド部ＣＥとの配置が、コイルエンド部ＣＥの径方向内側で、捕集部２３とコイルエンド部ＣＥとが、軸方向の配置に関して同じ位置となる部分を少なくとも一部に有している状態とされる。したがって、後述するように、捕集部２３に設けられた滴下部２４から冷却液を滴下するだけで、当該滴下部２４の下方に位置するコイルエンド部ＣＥに冷却液を供給することができる。
【００４１】
ここで、図３に示されるように、鉛直方向最下側の突条部２２は、径方向内側端が捕集突出部８１に接続されて一体的に形成される。一方、鉛直方向最下側でない突条部２２の径方向内側端は、支持突出部８０及び捕集突出部８１に対して鉛直方向上側に離間して設けられる。また、各突条部２２は径方向外側端から径方向内側端に近づくにつれて、段階的に軸方向の突出する高さ（すなわち、軸方向高さ）が低くなる。上述の鉛直方向最下側の突条部２２は、捕集突出部８１と接続されて設けられるが、捕集突出部８１は突出する高さが、突条部２２の径方向内側端の突出する高さよりも高く形成され、段差を生じている。
【００４２】
蓋部材２５は、内壁面とは反対側から捕集突出部８１の上方空間を覆うように設けられる。ここで、内壁面と反対側とは、捕集突出部８１のロータＲ側である。捕集突出部８１の上方空間とは、捕集突出部８１の鉛直方向上側の空間であり、支持突出部８０の外周面と、捕集突出部８１と、内壁面とで仕切られた空間が相当する。蓋部材２５は、このような空間を覆うように、捕集突出部８１の軸方向端面の少なくとも一部に当接して取り付けられる。すなわち、上述の空間の少なくとも一部が、内壁面に対向する側から蓋部材２５により仕切られる。これにより、突条部２２に沿って流通した冷却液を捕集部２３で所定量、貯留することが可能となる。
【００４３】
滴下部２４は、コイルエンド部ＣＥの径方向内側であって径方向に見てコイルエンド部ＣＥと軸方向に重複する位置に配置され、捕集部２３に捕集された冷却液を滴下する。すなわち、滴下部２４とコイルエンド部ＣＥとの配置は、滴下部２４がコイルエンド部ＣＥの径方向内側に配置されるとともに、滴下部２４とコイルエンド部ＣＥとが、軸方向の配置に関して同じ位置となる部分を少なくとも一部に有している状態とされる。このような滴下部２４は、捕集部２３に捕集された冷却液を当該滴下部２４の下方に位置するコイルエンド部ＣＥに滴下する。
【００４４】
本実施形態では、捕集部２３の最下部に滴下部２４としての滴下路が設けられている。以下では、滴下路に符号２４を付して説明する。滴下路２４は、上述の捕集突出部８１の上方空間と捕集突出部８１の鉛直方向下側とを連通する連通路であり、本例では鉛直方向に沿って捕集突出部８１に設けられる。このため、捕集部２３により捕集された冷却液を鉛直下方向に放出することが可能となり、鉛直方向下側のコイルエンド部ＣＥに冷却液を供給することができる。したがって、ロータ軸ＲＡよりも鉛直方向下側に位置するコイルエンド部ＣＥを冷却することが可能となる。なお、図示の例では、滴下部２４（滴下路）は、捕集突出部８１を貫通する貫通孔とされている。ここで、滴下部２４（滴下路）を捕集突出部８１における内壁面と反対側の面に設けた溝により構成しても良い。
【００４５】
このように、本冷却構造によれば、冷却液供給部２１から供給された冷却液がコイルエンド部ＣＥに当たって跳ね返り、飛散した場合であっても、コイルエンド部ＣＥに対向するコイルエンド対向領域７０に設けられた突条部２２に沿って冷却液を流通させ、捕集部２３に捕集することができる。
【００４６】
また、径方向に見てコイルエンド部ＣＥと軸方向に重複する位置に滴下部２４が配置されているので、捕集部２３に捕集した冷却液をロータ軸ＲＡよりも鉛直方向下側に位置するコイルエンド部ＣＥに滴下して適切に冷却することができる。このように、本冷却構造によれば、コイルエンド部ＣＥに供給した後、飛散した冷却液もコイルエンド部ＣＥの冷却に用いることができるので、冷却液供給部２１から供給される冷却液の供給量に関わらず、冷却効率が低下することがなく、適切にコイルエンド部ＣＥを冷却することが可能となる。
【００４７】
２．第二の実施形態
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。上記第一の実施形態では、捕集突出部８１が支持突出部８０の外周面から径方向外側且つ上方向へ延びるように構成されているとして説明したが、本実施形態に係る捕集部２３は支持突出部８０と離間して構成されている点で上記第一の実施形態とは異なる。また、上記第一の実施形態では、複数の突条部２２の一部が捕集突出部８１と接続されて設けられている構成について説明したが、本実施形態に係る突条部２２は、全てが捕集部２３と離間して設けられている点で上記第一の実施形態と異なる。以下では、本実施形態に係る突条部２２及び捕集部２３について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００４８】
図４は、本実施形態に係る冷却構造を適用した回転電機Ｍの断面図である。図５は、本実施形態に係るケースカバーＭＣ２の正面図である。なお、図４は図５におけるIV−IV線の断面図に相当する。図６は、本実施形態に係るカバーＭＣ２の斜視図である。図４−図６に示されるように、本実施形態に係る突条部２２も、上述の第一の実施形態と同様に、複数形成される。本例では、複数の突条部２２が、ロータ軸ＲＡの軸心Ｘから径方向外側に向かって延びる放射線上に配置されている。また、複数の突条部２２の全ての径方向内側端は、支持突出部８０の外周面に接して設けられる。したがって、冷却液供給部２１から供給され、突条部２２に沿って流通する冷却液は、支持突出部８０まで流通する。支持突出部８０まで流通した冷却液は、捕集部２３に重力落下し、捕集される。
【００４９】
捕集部２３は、ケースカバーＭＣ２の内壁面からロータ軸方向のコイルエンド部ＣＥ側に突出するように設けられる。また、捕集部２３は、コイルエンド部ＣＥの径方向内側であって径方向に見てコイルエンド部ＣＥと軸方向に重複するように配置される。本実施形態では、捕集部２３は、図５及び図６に示されるように少なくともロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向下側の領域において周方向に沿って延びる円弧状に形成されている。
【００５０】
捕集部２３の最下部には、滴下路２４が設けられる。滴下路２４は、鉛直方向に沿って設けられる。これにより、捕集部２３により捕集された冷却液を重力落下させ、ロータ軸ＲＡの鉛直方向下側に位置するコイルエンド部ＣＥに供給することが可能となる。したがって、コイルエンド部ＣＥを適切に冷却することが可能となる。
【００５１】
３．その他の実施形態
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５２】
（１）上記実施形態では、突条部２２は、コイルエンド対向領域７０におけるロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向上側に設けられているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、突条部２２をコイルエンド対向領域７０におけるロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向下側にも設けることは当然に可能である。また、捕集部２３に向けて冷却液を流すことができる配置とされるのであれば、ロータ軸ＲＡの軸心Ｘよりも鉛直方向下側にのみ設けることも当然に可能である。このような場合であっても、飛散した冷却液を突条部２２に沿って流通させ、捕集部２３から滴下部２４を介してコイルエンド部ＣＥに冷却液を供給することは当然に可能である。
【００５３】
（２）上記実施形態では、突条部２２は内壁面におけるコイルエンド部ＣＥよりも径方向外側の位置から径方向内側へ向かって延びているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。突条部２２は内壁面におけるコイルエンド部ＣＥよりも径方向内側の位置から径方向内側へ向かって延びるように構成することも当然に可能である。このような場合であっても、突条部２２に沿って冷却液を流通させることは当然に可能である。
【００５４】
（３）上記実施形態では、突条部２２が複数形成されるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。突条部２２は１本で構成することも可能である。このような場合であっても、適切に突条部に冷却液を流通させることは可能である。また、図２においては６本の突条部２２を示し、図５においては４本の突条部２２を示した。これらは単なる例示であり、他の本数で構成することも当然に可能であるし、ロータ軸ＲＡの軸心Ｘを挟んで左右対称に備える必要もない。
【００５５】
（４）上記実施形態では、複数の突条部２２の全ての径方向内側端が、捕集部２３の鉛直上方領域内に位置しているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。突条部２２の径方向内側端が、少なくとも隣接下方の突条部２２と鉛直方向に見て重複する位置に配置されていれば良い。このような構成とすることにより、突条部２２の径方向内側端まで流通した冷却液を隣接下方の突条部２２に重力落下させることができる。したがって、鉛直方向最下方の突条部２２の径方向内側端のみを、捕集部２３の鉛直上方領域内に位置させれば、冷却液を適切に捕集部２３へ集めることができる。
【００５６】
（５）上記実施形態では、複数の突条部２２が、ロータ軸ＲＡを中心とする放射状に配置されているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。複数の突条部２２を放射状以外の形状で配置することも当然に可能である。
【００５７】
（６）上記実施形態では、捕集部２３が、コイルエンド部ＣＥの径方向内側であって径方向に見てコイルエンド部と軸方向に重複する位置に配置され、捕集部２３の最下部に滴下部２４としての滴下路が設けられているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。少なくとも滴下部２４がコイルエンド部ＣＥの径方向内側であって径方向に見てコイルエンド部ＣＥと軸方向に重複する位置に配置されていれば良く、捕集部２３は上記実施形態と異なる位置に配置されていても良い。また、捕集部２３の最下部以外の位置に滴下部２４を設けることも当然に可能である。
【００５８】
（７）上記実施形態では、捕集突出部８１の軸方向端面の少なくとも一部に内壁面とは反対側から蓋部材２５が当接して取り付けられているとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、第一の実施形態において蓋部材２５を備えずに構成することも可能であるし、第二の実施形態において蓋部材２５を備えて構成することも当然に可能である。
【００５９】
（８）上記実施形態では、滴下部２４（滴下路）は、捕集突出部８１を貫通する貫通孔とされているとして説明した。また、滴下部２４（滴下路）が捕集突出部８１における内壁面と反対側の面に設けた溝により構成しても良いとも説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。すなわち、滴下部２４として貫通孔や溝を設けずに構成することも可能である。係る場合には、捕集部２３に捕集された冷却液が当該捕集部２３から溢れる部位が、本発明に係る「滴下部」に相当する。もちろん、上述のように、捕集突出部８１の軸方向端面の少なくとも一部に内壁面とは反対側から蓋部材２５を備える場合には、当該蓋部材２５から冷却液が溢れる部位が本発明に係る「滴下部」に相当する。また、上述のような蓋部材２５を備えない場合には、捕集突出部８１の最下部が滴下部となる。このような貫通孔や溝を有しない滴下部２４を備えた回転電機Ｍの冷却構造も本発明の権利範囲である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ステータにコイルを有する回転電機の冷却構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
２１：冷却液供給部
２２：突条部
２３：捕集部
２４：滴下部（滴下路）
２５：蓋部材
７０：コイルエンド対向領域
８０：支持突出部
８１：捕集突出部
ＣＥ：コイルエンド部
ＭＣ１：ケース
ＭＣ２：ケース
ＲＡ：ロータ軸
Ｓ：ステータ
Ｘ：軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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