(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、
前記現像部材に当接され、前記現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、
前記現像部材と接触して設けられ、供給される前記現像剤を前記現像部材に搬送するための搬送部材と、
前記搬送部材および前記現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部と、
前記クリーニング部材と前記現像部材との接触を離間させるための調節機構とを備え、
前記現像部材および前記搬送部材の少なくとも一方は、弾性材料で形成され、
前記駆動部は、画像形成の際の本駆動の前に前記クリーニング部材の前記現像部材への当接が離間した状態で前記現像部材および前記搬送部材の少なくとも一方を一定期間、予備回転し、
前記予備回転の際、前記搬送部材への前記現像剤の供給は停止された状態に設定される、画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材に前記現像剤を供給するために前記現像剤を貯留するための貯留槽と、
少なくとも一部が前記貯留槽に貯留された前記現像剤に浸漬され、前記搬送部材に接触して設けられ、前記貯留された前記現像剤を汲み上げて、前記搬送部材に供給する汲み上げ部材とをさらに備え、
前記予備回転の際、前記汲み上げ部材と前記搬送部材とは離間した状態に設定される、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部材に前記現像剤を供給するために前記現像剤を貯留するための貯留槽と、
前記本駆動の際には、前記搬送部材の少なくとも一部が前記現像剤に浸漬するように前記貯留槽に前記現像剤を供給し、前記予備回転の際には、前記搬送部材が前記現像剤に浸漬しないように前記貯留槽から前記現像剤を排出するポンプ部とをさらに備える、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予備回転の後、前記本駆動の前に、前記搬送部材への前記現像剤の供給は再開されて前記現像部材に前記現像剤は搬送され、
前記現像部材に搬送される前記現像剤を検知する検知部材をさらに備え、
前記検知部材で前記現像部材に搬送される前記現像剤を検知した後、前記調節機構は、前記クリーニング部材を前記現像部材に当接する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に関し、現像ローラ等の現像部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、現像装置を用いて像担持体である感光体上に静電潜像がトナーにより現像される。そして、例えば、感光体上に現像された静電潜像が記録用紙に転写されて画像が形成されることになる。このような画像形成装置の転写プロセスでは、一般に静電転写方式が採用されている。
【０００３】
トナー像を被転写体である用紙に転写する場合は、感光体に対向するように配置された用紙の裏面から転写ローラ等により電圧を印加し、感光体と記録用紙との間に電界を形成してこの電界によりトナー像を記録用紙に静電吸着させている。
【０００４】
そして、その後、定着装置により加圧定着することにより転写されたトナー像を記録用紙に定着させている。
【０００５】
ところで、この湿式現像装置における現像装置においては、従来よりキャリア液中にトナーを分散させた液体現像剤を搬送ローラを介して弾性部材である現像ローラに供給し、この現像ローラによって感光体上の静電潜像を現像するものが知られている。このような現像装置において、画像形成をする時でない場合すなわち非画像形成時においては、弾性部材である現像ローラは静止した状態である。
【０００６】
この点で、画像形成する時でない場合すなわち非画像形成時においては、弾性部材である現像ローラは静止した状態である。
【０００７】
弾性部材（現像ローラ）の表面の一部が他の部材（例えば搬送ローラ）と圧接している状態が続くと、弾性部材の表面の圧接部に圧縮ひずみが発生する。圧縮ひずみが発生した部分では部材間の圧接力が低下するため、弾性部材が再び回転を開始して画像形成する際、均一な液体現像剤の受け渡しができなくなり、弾性部材の回転周期で濃度ムラ（以下、ピッチムラと表記する）が発生する問題が生じる。
【０００８】
以下に、ひずみ発生によりピッチムラが発生するメカニズムを説明する。
弾性部材の表面にひずみが生じている部分では、ひずみで凹んでいる部分に液体現像剤がより多く担持されていると考えられる。
【０００９】
一方、液体現像剤を受け渡す側の部材と現像剤を受け取る側の部材とが対向部において同方向に回転している場合、液体現像剤は部材のニップ間を通過し、部材の速度比に応じた割合でそれぞれの部材に分配される。
【００１０】
したがって、受け渡し側の部材にひずみがあり、その部分に現像剤がより多く担持されている場合、受け取り側の部材上の搬送量も増加する。
【００１１】
また、液体現像剤を受け渡す側の部材と液体現像剤を受け取る側の部材が対向部において逆方向に回転している場合、受け渡し側の部材上の液体現像剤は、部材間のニップ部を通過せず、ニップ通過前に受け取り側の部材に搬送される。しかし、受け渡し側の部材表面にひずみが生じていると、この部分で圧接力が低下している為、液体現像剤は部材のニップ間をすり抜けやすくなる。このため、受け取り側の部材上の搬送量は減少する。
【００１２】
このようなメカニズムで、弾性部材にひずみが発生していると、搬送される液体現像剤の量が増加あるいは減少する為、ひずみのある弾性部材の回転する周期で濃度ムラが発生すると考えられる。
【００１３】
一方、特許文献１は、ひずみを除去するために現像ローラと感光体ドラムとを接触して現像を行う記録装置の待機時において、当該現像ローラまたは感光体ドラムのいずれか一方、または両方を所定時間間隔で所定時間だけ回転させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平２−２４８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１に示される方式は、現像ローラ等に生じたひずみを解消するために待機時に所定時間だけ単に回転させることを示しているが、現像剤が現像ローラ等に付着していないような場合には、現像ローラ等に設けられたクリーニングブレード等との間で異常な摩擦が生じる可能性があり現像ローラ等の部材に異常な磨耗を生じさせる可能性がある。
【００１６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ひずみを除去するとともに、部材の異常な磨耗を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、現像部材に当接され、現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、現像部材と接触して設けられ、供給される現像剤を現像部材に搬送するための搬送部材と、搬送部材および現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部と、クリーニング部材と現像部材との接触を離間させるための調節機構とを備える。現像部材および搬送部材の少なくとも一方は、弾性材料で形成される。駆動部は、画像形成の際の本駆動の前にクリーニング部材の現像部材への当接が離間した状態で現像部材および搬送部材の少なくとも一方を一定期間、予備回転する。当該予備回転の際、搬送部材への現像剤の供給は停止された状態に設定される。
【００１９】
特に、搬送部材に現像剤を供給するために現像剤を貯留するための貯留槽と、少なくとも一部が貯留槽に貯留された現像剤に浸漬され、搬送部材に接触して設けられ、貯留された現像剤を汲み上げて、搬送部材に供給する汲み上げ部材とをさらに備える。予備回転の際、汲み上げ部材と搬送部材とは離間した状態に設定される。
【００２０】
特に、搬送部材に現像剤を供給するために現像剤を貯留するための貯留槽と、本駆動の際には、搬送部材の少なくとも一部が現像剤に浸漬するように貯留槽に現像剤を供給し、予備回転の際には、搬送部材が現像剤に浸漬しないように貯留槽から現像剤を排出するポンプ部とをさらに備える。
【００２１】
特に、予備回転の後、本駆動の前に、搬送部材への現像剤の供給は再開されて現像部材に現像剤は搬送され、現像部材に搬送される現像剤を検知する検知部材をさらに備える。検知部材で現像部材に搬送される現像剤を検知した後、調節機構は、クリーニング部材を現像部材に当接する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に従う画像形成装置における駆動部は、画像形成の際の本駆動の前にクリーニング部材の現像部材への当接が離間した状態で現像部材および搬送部材の少なくとも一方を一定期間、予備回転する。
【００２３】
したがって、画像形成前に予備回転させることにより、現像部材等を予備回転することにっよりひずみを解消することが可能であるとともに、クリーニング部材の当接が離間した状態であるため、現像部材の磨耗を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う別の湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に従う現像装置の構成を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１に従う第１の調節部３２の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２に従う第２の調節部３４の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１に従う制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例１に従う現像装置の構成について説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例に従う制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例２に従う現像装置の構成について説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に従う現像装置の構成について説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に従う制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の変形例１に従う現像装置の構成について説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の変形例２に従う現像装置の構成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。
【００２６】
本発明の実施の形態においては、画像形成装置の一例として湿式画像形成装置について代表的に説明するが乾式画像形成装置についても同様に適用することが可能である。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００２８】
図１を参照して、本発明の実施の形態１に従う湿式画像形成装置には、ドラム状の像担持体である感光体１が設けられ、感光体１の周辺には矢印で示す回転方向の順に現像装置の現像ローラ２４、転写ローラ１１、クリーニングブレード１２、イレーサランプ１３、帯電装置１４および露光装置１５がそれぞれ配設される。
【００２９】
感光体１の表面は、帯電装置１４により所定の表面電位に一様に帯電される。そして、その後、露光装置１５により画像情報の露光を行ない、感光体１の表面に静電潜像を形成する。次いで、感光体１上の静電潜像は、現像装置の現像ローラ２４によりトナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤で現像され、感光体１の表面にトナー像が形成される。このとき、トナー粒子だけでなく分散媒であるキャリア液も感光体１の表面に付着する。
【００３０】
そして、感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写ローラ１１との対向部である転写部に運ばれる。そして、転写部では、被転写体１０が矢印の方向（方向ｄ）に搬送され、転写ローラ１１に印加されたトナー粒子と逆極性の電圧の力により感光体１上のトナー粒子は被転写体１０に転写される。そして、トナー粒子が転写された被転写体１０は、図示しない定着部に搬送されトナー像が定着される。
【００３１】
一方、転写部を通過した後の感光体１上には、クリーニングブレード１２が設けられており、感光体１上に残留した転写残トナー粒子および分散媒を回収する。トナー粒子と分散媒とが回収された感光体１はイレーサランプ１３により露光され、潜像電位がキャンセルされる。これらの工程を繰り返し行なうことにより、次々に画像が印字される。
【００３２】
ここで、液体現像剤は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナー粒子と、トナー粒子を分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００３３】
キャリア液としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば特に制限することなく使用することができるが、中でも不揮発性の液体は好ましい。不揮発性液体としてはたとえば、シリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、鉱物油等を挙げることができる。
【００３４】
トナー粒子としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、たとえばポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。またこれらの樹脂を複数、混合して用いることも可能である。また、トナーの着色に用いられる顔料および染料も一般に市販されているものを用いることができる。たとえば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としてはソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００３５】
液体現像剤の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。たとえば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ローラミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体をたとえばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末をたとえば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。そして、得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。
【００３６】
なお、本例においては、ポリエステル樹脂を１００部、銅フタロシアニン１５部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行い、得られた混合物を冷却、粗粉砕して粗粉砕トナーを得た。また、ＩＰＳ２０２８（出光興産社製）７５部、粗粉砕トナーを２５部、分散剤としてＶ２１６（ＩＰＳ社製）を０．８部混合し、サンドミルにより４日間湿式粉砕し、湿式現像剤を得た。なお、その時の粒径は２．０μｍであった。粒径はレーザ回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２２００（島津製作所社製））にて測定した。
【００３７】
次に、現像装置の構成について詳細については後述するが、概略について簡単に説明する。
【００３８】
現像装置には、感光体１と加圧接触される現像ローラ２４と、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤６を貯蔵した現像槽５と、現像槽５に一部が浸漬され、液体現像剤を汲み上げる汲み上げローラ２２と、汲み上げローラ２２により汲み上げられた液体現像剤の厚みを規制して計量する規制部材２３と、汲み上げローラ２２により汲み上げられた液体現像剤を現像ローラ２４に供給する供給ローラ２１とを含む。
【００３９】
互いに隣接している汲み上げローラ２２と供給ローラ２１とは接触領域において同一方向に回転するものとする。また、汲み上げローラ２２は、供給ローラ２１に従動して回転するものとする。本例においては、汲み上げローラ２２は回転方向ｆの方向に回転する場合が示されている。また、供給ローラ２１は、回転方向ｅの方向に回転する場合が示されている。
【００４０】
また、互いに隣接している供給ローラ２１と現像ローラ２４とは接触領域において互いに反対方向に回転するものとする。反対方向とすることにより供給ローラ２１から現像ローラ２４への液体現像剤を効率的に供給することが可能となる。また、現像ローラ２４の薄層を均一にすることが可能である。画像形成時において、本例においては、供給ローラ２１は、回転方向ｅの方向に回転し、現像ローラ２４は、回転方向ｂの方向に回転する場合が示されている。
【００４１】
なお、本例においては、後述するが、供給ローラ２１と現像ローラ２４とにそれぞれを回転させるための駆動機構（駆動部）が設けられており、汲み上げローラ２２には回転させるための駆動機構は設けられていないものとする。
【００４２】
なお、汲み上げローラ２２には表面に凹部を設けた金属ローラ（アニロックスローラ）を用いることで液体現像剤の量を正確に規制するようにしても良い。
【００４３】
現像ローラ２４の周辺には帯電装置２６が設けられるとともに、クリーニングブレード２５が設けられる。そして、現像ローラ２４には、上述したように所定量の液体現像剤が供給され、帯電装置２６により現像ローラ２４上の液体現像剤中に含まれるトナーに電荷が与えられる。その後、現像ローラ２４により感光体１に搬送された荷電されたトナーは感光体１上において画像部を現像する。なお、感光体１は、本例においては、回転方向ａの方向に回転する場合が示されている。
【００４４】
各ローラ等は、円柱状であり、本例では、その断面部分が示されている。
なお、クリーニングブレード２５は、ゴム体であっても剛体であっても良い。ゴム体は、ウレタンゴムや、ＮＢＲゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。剛体の場合には、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート等の樹脂類や、アルミ、アルマイト、ＳＵＳ、真鍮などの金属類が挙げられる。
【００４５】
上記図１の構成は、単色（例えば黒色）の画像形成が可能な湿式画像形成装置の構成であるが、次に複数色（カラー）の画像形成が可能な湿式画像形成装置について説明する。
【００４６】
図２は、本発明の実施の形態に従う別の湿式画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００４７】
図２を参照して、本発明の実施の形態１に従う湿式画像形成装置には、像担持体である中間転写ベルト１６が設けられ、中間転写ベルト１６の周辺には矢印で示す回転方向の順にイエロー用の感光体１Ｙ、マゼンタ用の感光体１Ｍ、シアン用の感光体１Ｃおよび黒用の感光体１Ｋが配設される。また、中間転写ベルト１６を挟んで感光体１と対向して転写ローラ１１Ｙ〜１１Ｋがそれぞれ設けられる。
【００４８】
また、転写ローラ１８と、クリーニングブレード１７とが配設される。
また、各感光体１に対応して、現像装置の現像ローラ２４、転写ローラ１１、クリーニングブレード１２、イレーサランプ１３、帯電装置１４および露光装置１５がそれぞれ配設される。
【００４９】
また、現像装置は、上述したように感光体１と加圧接触される現像ローラ２４と、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤を貯蔵した現像槽５と、現像槽５に一部が浸漬され、液体現像剤を汲み上げる汲み上げローラ２２と、汲み上げローラ２２により汲み上げられた液体現像剤の厚みを規制して計量する規制部材２３と、汲み上げローラ２２により汲み上げられた液体現像剤を現像ローラ２４に供給する供給ローラ２１とを含む。
【００５０】
ここで、記号に付記しているＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの記号は、イエロー用、マゼンタ用、シアン用、黒用であることをそれぞれ表している。
【００５１】
各感光体１で現像されたトナー像は、転写ローラ１１により中間転写ベルト１６に転写される。そして、中間転写ベルト１６に転写されたトナー像は、それぞれの色に重ね合わせられ、転写ローラ１８との対向部である転写部に運ばれる。そして、転写部では、被転写体１０が矢印の方向に搬送され、転写ローラ１１により中間転写ベルト１６上のトナー像が被転写体１０に転写される。そして、図示しない定着部に搬送されトナー像が定着される。
【００５２】
以下においては、画像形成の際の本駆動前の現像装置における予備回転について説明する。説明を簡易にするために図１の構成で説明するが、図１に限られず図２の構成についても同様に適用可能である。
【００５３】
図３は、本発明の実施の形態１に従う現像装置の構成を説明する図である。
図３を参照して、現像装置には、感光体１と加圧接触される現像ローラ２４と、トナーおよびキャリア液を含む液体現像剤６を貯蔵した現像槽５と、現像槽５に一部が浸漬され、液体現像剤を汲み上げる汲み上げローラ２２と、汲み上げローラ２２により汲み上げられた液体現像剤の厚みを規制して計量する規制部材２３と、汲み上げローラ２２により汲み上げられた液体現像剤を現像ローラ２４に供給する供給ローラ２１と、制御部３８の指示に従ってクリーニングブレード２５と現像ローラ２４との当接を調節する第１の調節部３２と、制御部３８の指示に従って供給ローラ２１の位置を調節する第２の調節部３４と、制御部３８からの指示に従って現像ローラ２４および供給ローラ２１をそれぞれ回転させるための駆動部３６と、現像ローラ２４に対して設けられ、現像ローラ２４に付着する液体現像剤の有無を検出するための検知センサ３０とを含む。検知センサ３０は、検出結果を制御部３８に出力する。
【００５４】
そして、また、現像装置を制御する制御部３８が設けられている場合が示されている。
図４は、本発明の実施の形態１に従う第１の調節部３２の動作を説明する図である。
【００５５】
図４（Ａ）を参照して、本例では、第１の調節部３２として、クリーニングブレード２５に当接された軸支された回転機構２９が設けられている場合が示されている。回転機構２９は、図示しないモータ等により制御部３８からの指示に従って回転する。
【００５６】
図４（Ｂ）を参照して、ここでは制御部３８からの指示に従って回転機構２９が回転してクリーニングブレード２５と現像ローラ２４とが当接状態から離間状態に移行した場合が示されている。
【００５７】
図５は、本発明の実施の形態２に従う第２の調節部３４の動作を説明する図である。
図５（Ａ）を参照して、本例では第２の調節部３４が供給ローラ２１の位置を調節する。具体的には、汲み上げローラ２２との接触状態が離間状態となるように供給ローラ２１の位置を調節する。
【００５８】
そして、駆動部３６が供給ローラ２１を回転方向ｅの方向に回転させる。本例においては、現像ローラ２４を供給ローラ２１に従動回転させて、現像ローラ２４を回転方向ｇの方向に回転する。接触領域において同一方向に互いに回転させることにより摩擦を軽減することが可能である。
【００５９】
そして、現像ローラ２４および供給ローラ２１を回転させることにより接触領域において生じるひずみを解消することが可能となる。
【００６０】
また、供給ローラ２１と汲み上げローラ２２とが離間状態であるため汲み上げローラ２２から液体現像剤が汲み上げられて、供給ローラ２１に付着することがなく不必要に現像槽５から液体現像剤を汲み上げて液量を消費することがない。
【００６１】
図５（Ｂ）を参照して、本例では、再び、第２の調節部３４が供給ローラ２１の位置を調節して、汲み上げローラ２２と供給ローラ２１とが接触状態となった場合が示されている。
【００６２】
図６は、本発明の実施の形態１に従う制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【００６３】
図６を参照して、まず、電源がＯＮ（オン）されたかどうか、あるいは、画像出力信号が入力されたかどうかを判断する（ステップＳ２）。すなわち、電源がＯＮされた起動時か、画像を形成するための画像出力信号が入力されたか否かで判断する。
【００６４】
ステップＳ２において、電源がＯＮ（オン）された場合、あるいは、画像出力信号が入力された場合には、次のステップＳ３に進む。
【００６５】
一方、ステップＳ２において、電源がＯＮ（オン）されていない、あるいは、画像出力信号が入力されていない場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、その状態を維持する。
【００６６】
次に、制御部３８は、予備駆動条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ３）。予備駆動条件としては、例えば、一例として、前回、電源がＯＮされた時刻と比較して、１日が経過しているかを条件とすることが可能である。また、画像出力信号の入力毎に予備駆動条件を満たすと判断することも可能であるが、前回、画像出力信号が入力されてから所定期間が経過しているかを条件とすることも可能である。なお、特にこれらに限られず、他の条件を予備駆動条件として判断するようにしても良い。また、本例においては、ステップＳ３で予備駆動条件を満たすか否かを判断する場合について説明しているが、例えば、ステップＳ３を設けず、ステップＳ２から直接ステップＳ４に進むようにしても良い。
【００６７】
ステップＳ３において、予備駆動条件を満たすと判断した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）には、クリーニングブレードを離間させる（ステップＳ４）。
【００６８】
具体的には、制御部３８は、第１の調節部３２である回転機構２９に指示してクリーニングブレード２５を現像ローラ２４から離間させる。
【００６９】
そして、次に、供給ローラ２１を離間させる（ステップＳ６）。具体的には、制御部３８は、第２の調節部３４に指示して供給ローラ２１を汲み上げローラ２２から離間させる。
【００７０】
次に、予備回転を開始する（ステップＳ８）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１を回転させる。なお、予備回転においては、現像ローラ２４は、供給ローラ２１に対して従動で回転するものとする。なお、本例においては、現像ローラ２４は、供給ローラ２１に対して従動で回転する場合について説明するがそれぞれ駆動するようにしても良いし、接触領域において互いに反対方向に回転させるようにすることも可能である。
【００７１】
そして、５分後、予備回転を終了する（ステップＳ１０）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１の回転を停止する。
【００７２】
次に、供給ローラ２１を圧接する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部３８は、第２の調節部３４に指示して供給ローラ２１の位置を調節する。本例においては、汲み上げローラ２２と再び接触するように供給ローラ２１の位置を調節する。
【００７３】
次に、現像ローラ２４、供給ローラ２１、汲み上げローラ２２の駆動を開始する（ステップＳ１６）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１および現像ローラ２４を回転させる。上述したように、当該ローラの回転により現像槽５の液体現像剤６が汲み上げられる。
【００７４】
次に、現像ローラ２４の表面に液体現像剤が有るかどうかを判断する（ステップＳ１８）。具体的には、制御部３８は、検知センサ３０から検知結果（液体現像剤有り）の入力を受けたか否かを判断する。液体現像剤がローラ間に介在するためトルクＵＰを防止することも可能である。
【００７５】
現像ローラ２４の表面に液体現像剤が有ると判断された場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）には、クリーニングブレード２５を現像ローラ２４に圧接する（ステップＳ２０）。具体的には、制御部３８は、第１の調節部３２である回転機構２９に指示してクリーニングブレード２５を現像ローラ２４に当接させる。
【００７６】
そして、制御部３８は、画像形成を開始する（ステップＳ２２）。そして、処理を終了する（リターン）。
【００７７】
本実施の形態１に従う現像装置においては、画像形成前に予備回転させることにより、上述したように、現像ローラ等のひずみを解消することが可能である。その際、クリーニングブレード２５は、現像ローラ２４から離間している。したがって、現像ローラ２４の回転に従うクリーニングブレード２５との摩擦を回避し現像ローラ２４の磨耗を抑制することが可能である。特に、感光体１は、剛体のため摩擦係数が高く磨耗は生じにくいと考えられるが、現像ローラ２４は剛体ではなく材質的にゴム体等が用いられるため離間させて摩擦を回避することが望ましい。また、現像ローラ２４の磨耗に限られず、クリーニングブレード２５の寿命も延ばすことが可能である。
【００７８】
さらに、予備回転時に画像形成時と同じ方向に現像ローラ２４を回転させた場合には、現像ローラ２４と供給ローラ２１とが接触領域において逆方向に回転することになり、このときに液体現像剤が供給されていない状態ではローラ駆動のトルク上昇が起こり駆動が不安定になるおそれが考えられるが、現像ローラ２４と供給ローラ２１とが接触領域において同方向に回転されることにより、このトルク上昇を防止することができる。この場合、現像ローラ２４と供給ローラ２１とが接触領域において速度差なしで回転されることがより望ましい。
【００７９】
また、予備回転時においては、供給ローラ２１と汲み上げローラ２２とが離間した状態で回転されるため汲み上げローラ２２から供給ローラ２１に対して液体現像剤が供給されることはなく、不必要に現像槽５から液体現像剤を汲み上げて液量を消費することがない。
【００８０】
また、クリーニングブレード２５が再び現像ローラ２４に当接されるタイミングは、現像ローラ２４に液体現像剤が付着している状態が検知された後であるため、液体現像剤がクリーニングブレード２５と現像ローラ２４との間に介在するため当接により異常な摩擦が生じることを回避することが可能である。
【００８１】
（変形例１）
図７は、本発明の実施の形態１の変形例１に従う現像装置の構成について説明する図である。
【００８２】
図７（Ａ）を参照して、本例では、第１の調節部３２として、押圧機構５０と、現像ローラ２４の回転軸５６と連結されたバネ５４と、回転軸５６がスライド可能なスライド溝５２とが設けられている。回転軸５６にバネ５４の一端が連結されており、他端は固定されているものとする。そして、現像ローラ２４の回転軸５６は、バネ５４によりクリーニングブレード２５に当接する方向に付勢されているものとする。また、現像ローラ２４は、スライド溝５２に沿って移動することが可能であるものとする。
【００８３】
図７（Ｂ）を参照して、ここでは制御部３８からの指示に従って押圧機構５０が現像ローラ２４の回転軸５６を押圧する場合が示されている。押圧機構５０が回転軸５６を押圧することによりスライド溝５２に沿って現像ローラ２４が移動する。本例においては、押圧機構５０により回転軸５６を押圧することにより、現像ローラ２４とクリーニングブレード２５とが当接状態から離間状態に移行した場合が示されている。
【００８４】
そして、さらに、本例においては、現像ローラ２４の位置が移動することにより感光体１と現像ローラ２４との接触状態が離間状態に移行するものとする。
【００８５】
図８は、本発明の実施の形態１の変形例に従う制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【００８６】
図８を参照して、まず、電源がＯＮ（オン）されたかどうか、あるいは、画像出力信号が入力されたかどうかを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、電源がＯＮ（オン）された場合、あるいは、画像出力信号が入力された場合には、次のステップＳ３に進む。ステップＳ２において、電源がＯＮ（オン）されていない、あるいは、画像出力信号が入力されていない場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、その状態を維持する。次に、制御部３８は、予備駆動条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ３）。
【００８７】
ステップＳ３において、予備駆動条件を満たすと判断した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）には、クリーニングブレード２５および現像ローラ２４を離間させる（ステップＳ４）。具体的には、制御部３８は、押圧機構５０に指示し、押圧機構５０は、現像ローラ２４の回転軸５６を押圧して、スライド溝５２に沿って現像ローラ２４を移動させる。当該動作により、クリーニングブレード２５は、現像ローラ２４から離間するとともに、現像ローラ２４も感光体１から離間する。
【００８８】
次に、予備回転を開始する（ステップＳ８）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１を回転させる。なお、予備回転においては、現像ローラ２４は、供給ローラ２１に対して従動で回転するものとする。
【００８９】
そして、５分後、予備回転を終了する（ステップＳ１０）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１の回転を停止する。
【００９０】
次に、現像ローラ２４の表面に液体現像剤が有るかどうかを判断する（ステップＳ１８）。具体的には、制御部３８は、検知センサ３０から検知結果（液体現像剤有り）の入力を受けたか否かを判断する。
【００９１】
現像ローラ２４の表面に液体現像剤が有ると判断された場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）には、クリーニングブレード２５および現像ローラ２４を圧接する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部３８は、押圧機構５０に指示し、押圧機構５０は、現像ローラ２４の回転軸５６の押圧を開放する。上述したように、現像ローラ２４の回転軸５６は、バネ５４によりクリーニングブレード２５に当接する方向に付勢されており、付勢力により再び、現像ローラ２４は、クリーニングブレードに当接される。また、同様に現像ローラ２４は、感光体１と接触状態（圧接状態）となる。
【００９２】
そして、制御部３８は、画像形成を開始する（ステップＳ２２）。そして、処理を終了する（リターン）。
【００９３】
本実施の形態１の変形例１に従う現像装置の構成においても画像形成前に予備回転させることにより、上述したように、現像ローラ等のひずみを解消することが可能である。その際、クリーニングブレード２５は、現像ローラ２４から離間している。したがって、現像ローラ２４の回転に従うクリーニングブレード２５との摩擦を回避し現像ローラ２４の磨耗を抑制することが可能である。そして、上記で説明したのと同様の効果を生じさせることが可能である。
【００９４】
また、本変形例１に従う現像装置の構成においては、押圧機構５０により、クリーニングブレード２５と現像ローラ２４との離間と、感光体１と現像ローラ２４との離間とが同時に実現されるため第２の調節部３４を設ける必要がなく、構成を簡易にすることが可能である。
【００９５】
（変形例２）
図９は、本発明の実施の形態１の変形例２に従う現像装置の構成について説明する図である。
【００９６】
図９を参照して、本例では、図５の構成と比較して、第２の調節部３４が供給ローラ２１の位置を調節して、汲み上げローラ２２と供給ローラ２１との接触状態を離間状態とするとともに、さらに、現像ローラ２４と供給ローラ２１との接触状態も離間状態となるように供給ローラ２１の位置を調節する場合が示されている。
【００９７】
そして、駆動部３６が供給ローラ２１を回転方向ｅの方向に回転させる。また、本例においては、一例として現像ローラ２４も回転方向ｂの方向に回転させる。
【００９８】
そして、現像ローラ２４および供給ローラ２１との接触状態を離間状態して回転させることにより接触領域において生じるひずみを解消することが可能となる。
【００９９】
また、供給ローラ２１と汲み上げローラ２２とが離間状態であるため汲み上げローラ２２から液体現像剤が汲み上げられて、供給ローラ２１に付着することがなく不必要に現像槽５から液体現像剤を汲み上げて液量を消費することがない。その他の部分については、図５で説明したのと同様である。すなわち、図６で説明した制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理を同様に適用することが可能である。
【０１００】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１に従う構成においては、供給ローラ等のローラの位置を移動させる構成について説明した。本発明の実施の形態２においては、供給ローラ等のローラの位置を移動させることない方式について説明する。
【０１０１】
図１０は、本発明の実施の形態２に従う現像装置の構成について説明する図である。
図１０を参照して、本発明の実施の形態２に従う現像装置は、図４の構成と比較して、調整槽４２と、ポンプ４４，４６とをさらに設けた点が異なる。ここで、ポンプ４６は、制御部３８からの指示に従って調整槽４２に貯留されている液体現像剤を現像槽５に供給する。ポンプ４４は、制御部３８からの指示に従って現像槽５に貯留されている液体現像剤を調整槽４２に搬出する。
【０１０２】
図１１は、本発明の実施の形態２に従う制御部３８における画像形成の際の本駆動前の処理について説明するフロー図である。
【０１０３】
図１１を参照して、まず、電源がＯＮ（オン）されたかどうか、あるいは、画像出力信号が入力されたかどうかを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、電源がＯＮ（オン）された場合、あるいは、画像出力信号が入力された場合には、次のステップＳ３に進む。
【０１０４】
一方、ステップＳ２において、電源がＯＮ（オン）されていない、あるいは、画像出力信号が入力されていない場合（ステップＳ２においてＮＯ）には、その状態を維持する。
【０１０５】
次に、制御部３８は、予備駆動条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、予備駆動条件を満たすと判断した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）には、クリーニングブレードを離間させる（ステップＳ４）。
【０１０６】
上述したように、制御部３８は、第１の調節部３２である回転機構２９に指示してクリーニングブレード２５を現像ローラ２４から離間させる。
【０１０７】
そして、次に、現像槽５の液体現像剤を調整槽４２に搬出する（ステップＳ３０）。具体的には、制御部３８は、ポンプ４４に指示し、ポンプ４４は、現像槽５の液体現像剤を調整槽４２に搬出する。
【０１０８】
次に、予備回転を開始する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１を回転させる。なお、予備回転においては、現像ローラ２４は、供給ローラ２１に対して従動で回転するものとする。本例においては、回転方向ｇの方向に現像ローラ２４が回転している場合が示されている。
【０１０９】
そして、５分後、予備回転を終了する（ステップＳ３４）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１の回転を停止する。
【０１１０】
次に、調整槽４２から現像槽５に液体現像剤を供給する（ステップＳ３６）。具体的には、制御部３８は、ポンプ４６に指示し、ポンプ４６は、調整槽４２の液体現像剤を現像槽５に供給する。
【０１１１】
次に、現像ローラ２４、供給ローラ２１、汲み上げローラ２２の駆動を開始する（ステップＳ３８）。具体的には、制御部３８は、駆動部３６に指示して供給ローラ２１および現像ローラ２４を回転させる。上述したように、当該ローラの回転により現像槽５の液体現像剤６が汲み上げられる。
【０１１２】
次に、現像ローラ２４の表面に液体現像剤が有るかどうかを判断する（ステップＳ４０）。具体的には、制御部３８は、検知センサ３０から検知結果（液体現像剤有り）の入力を受けたか否かを判断する。液体現像剤がローラ間に介在するためトルクＵＰを防止することも可能である。
【０１１３】
現像ローラ２４の表面に液体現像剤が有ると判断された場合（ステップＳ４０においてＹＥＳ）には、クリーニングブレード２５を現像ローラ２４に圧接する（ステップＳ４２）。上述したように制御部３８は、第１の調節部３２である回転機構２９に指示してクリーニングブレード２５を現像ローラ２４に当接させる。
【０１１４】
そして、制御部３８は、画像形成を開始する（ステップＳ４４）。そして、処理を終了する（リターン）。
【０１１５】
本実施の形態２に従う現像装置においては、画像形成前に予備回転させることにより、上述したように、現像ローラ等のひずみを解消することが可能である。その際、クリーニングブレード２５は、現像ローラ２４から離間している。したがって、現像ローラ２４の回転に従うクリーニングブレード２５との摩擦を回避し現像ローラ２４の磨耗を抑制することが可能である。
【０１１６】
さらに、予備回転時に、画像形成時と同じ方向に現像ローラ２４を回転させた場合には、現像ローラ２４と供給ローラ２１とが接触領域において逆方向に回転することになり、このときに液体現像剤が供給されていない状態ではローラ駆動のトルク上昇が起こり駆動が不安定になるおそれが考えられるが、現像ローラ２４と供給ローラ２１とが接触領域において同方向に回転されることにより、このトルク上昇を防止することができる。この場合、現像ローラ２４と供給ローラ２１とが接触領域において速度差なしで回転されることがより望ましい。
【０１１７】
また、本例においては、予備回転前に、現像槽５の液体現像剤を調整槽４２に移動させる。当該処理により、各ローラが回転することにより、液体現像剤が汲み上げられて不必要に現像槽５から液体現像剤量を消費することがない。
【０１１８】
そして、クリーニングブレード２５が再び現像ローラ２４に当接されるタイミングは、再び、現像槽５に液体現像剤が供給されて、そして、液体現像剤が汲み上げられて現像ローラ２４に液体現像剤が付着している状態が検知された後である。すなわち、液体現像剤がクリーニングブレード２５と現像ローラ２４との間に介在するため当接により異常な摩擦が生じることを回避することが可能である。
【０１１９】
（変形例１）
図１２は、本発明の実施の形態２の変形例１に従う現像装置の構成について説明する図である。
【０１２０】
図１２を参照して、本発明の実施の形態２の変形例１に従う現像装置は、図１０の構成と比較して、現像槽５を設けない点で異なる。具体的には、現像槽５の代わりに、回収部材４０と、ポンプ４６から供給される液体現像剤を汲み上げローラ２２に搬送するためのマイラ４８を設けた点が異なる。
【０１２１】
すなわち、本構成においては、画像形成の際の本駆動時において、汲み上げローラ２２の一部は、液体現像剤に浸漬した状態とならない。具体的には、ポンプ４６から液体現像剤がマイラ４８に供給され、マイラ４８とガイド部材４８との間で液溜りが生じる。そして、規制部材２３を通過した液体現像剤が汲み上げローラ２２に供給される。なお、汲み上げローラ２２から滴下した液体現像剤は回収部材４０で回収されてポンプ４４により再び調整槽４２に搬出される。
【０１２２】
本発明の実施の形態２の変形例１に従う現像装置の構成についても図１１で説明したのと同様の処理を実行することが可能であるが、現像槽５が設けられていないためステップＳ３６，Ｓ３８において、ポンプ４６によりマイラ４８を介して汲み上げローラ２２に供給を開始しながら、現像ローラ２４、供給ローラ２１、汲み上げローラ２２の駆動を開始するものとする。その他の点については、図１１で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。なお、予備回転時には、制御部３８は、駆動部３６に指示して、供給ローラ２１を回転方向ｅの方向に回転させる場合が本例においては示されている。そして、予備回転時において、現像ローラ２４および汲み上げローラ２２は、従動回転で回転しているものとする。
【０１２３】
本構成においても、上記の実施の形態２で説明したのと同様の効果を生じさせることが可能である。
【０１２４】
（変形例２）
図１３は、本発明の実施の形態２の変形例２に従う現像装置の構成について説明する図である。
【０１２５】
図１３を参照して、本発明の実施の形態２の変形例２に従う現像装置は、図１０の構成と比較して、供給ローラ２１を削除した点が異なる。その他の点は、図１０で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。なお、予備回転時には、制御部３８は、駆動部３６に指示して、現像ローラ２４を回転方向ｂの方向に回転させる場合が本例においては示されている。なお、ここでは、予備回転時において、汲み上げローラ２２は、従動回転であるものとする。
【０１２６】
本発明の実施の形態２の変形例２に従う現像装置の構成についても図１１で説明したのと同様の処理を実行することが可能である。そして、本構成においても、上記の実施の形態２で説明したのと同様の効果を生じさせることが可能である。
【０１２７】
また、供給ローラ２１を削除したため部品点数を削減して、構成を簡易にすることが可能である。
【０１２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  感光体、５  現像槽、６  液体現像剤、１０  被転写体、１１，１１Ｙ〜１１Ｋ，１８  転写ローラ、１２，１７，２５  クリーニングブレード、１３  イレーサランプ、１４，２６  帯電装置、１５  露光装置、１６  中間転写ベルト、２１  供給ローラ、２２  汲み上げローラ、２３  規制部材、２４  現像ローラ、２９  回転機構、３０  検知センサ、３２  第１の調節部、３４  第２の調節部、３６  駆動部、３８  制御部、４０  回収部材、４２  調整槽、４４，４６  ポンプ、４８  ガイド部材、５０  押圧機構、５２  スライド溝、５４  バネ、５６  回転軸。
【図１】
0005541071.tif 000002
【図２】
0005541071.tif 000003
【図３】
0005541071.tif 000004
【図４】
0005541071.tif 000005
【図５】
0005541071.tif 000006
【図６】
0005541071.tif 000007
【図７】
0005541071.tif 000008
【図８】
0005541071.tif 000009
【図９】
0005541071.tif 000010
【図１０】
0005541071.tif 000011
【図１１】
0005541071.tif 000012
【図１２】
0005541071.tif 000013
【図１３】
0005541071.tif 000014