(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバル企業の各国内及び外国送金を一括処理するための銀行内のグローバル資金移動システムであって、
前記銀行内のシステムにおいて、顧客からの送金依頼を受け付ける資金移動指示受付サーバと各国の送金システムとが接続され、
前記資金移動指示受付サーバは、
前記グローバル企業の各国の現地法人が使用する支払データのフォーマットを予め国別及び現地法人別に登録する契約情報登録手段と、
前記グローバル企業の現地法人から、海外の取引先企業への前記支払データを受信する支払データ受信手段と、
前記支払データを支払先国の電文フォーマットに変換する電文変換処理手段と、
前記変換された支払案件を受取人ごとに仕分けする仕分処理手段と、
前記受取人ごとに仕分けされた現地法人の支払案件を一括集約して集約支払データを作成し、前記集約支払データの振込元口座を前記受取人と同じ国の指定口座に設定し、前記銀行内の各国送金システムへの送信に先立ち前記銀行内のインターネットバンキングシステムへ前記集約支払データをアップロードし、前記グローバル企業の地域統括に対して、前記アップロードされた集約支払データの承認を依頼し、前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信手段と、
を備えることを特徴とするグローバル資金移動システム。
【請求項２】
前記集約支払データ送信手段は、前記支払データのうち前記地域統括への承認依頼期日までに集約できなかった支払案件がある場合、前記支払案件の処理を保留し、次の承認依頼期日以前に再度集約の対象とすることを特徴とする請求項１に記載のグローバル資金移動システム。
【請求項３】
グローバル企業の各国内及び外国送金を一括処理するための銀行内のシステムにおいて、顧客からの送金依頼を受付処理する資金移動指示受付サーバであって、
前記資金移動指示受付サーバは、
前記グローバル企業の各国の現地法人が使用する支払データのフォーマットを予め国別及び現地法人別に登録する契約情報登録手段と、
前記グローバル企業の現地法人から、海外の取引先企業への支払データを受信する支払データ受信手段と、
前記支払データを支払先国の電文フォーマットに変換する電文変換処理手段と、
前記変換された支払案件を受取人ごとに仕分けする仕分処理手段と、
前記受取人ごとに仕分けされた現地法人の支払案件を一括集約して集約支払データを作成し、前記集約支払データの振込元口座を前記受取人と同じ国の指定口座に設定し、前記銀行内の各国送金システムへの送信に先立ち前記銀行内のインターネットバンキングシステムへ前記集約支払データをアップロードし、前記グローバル企業の地域統括に対して、前記アップロードされた集約支払データの承認を依頼し、前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信手段と、
を備えることを特徴とする資金移動指示受付サーバ。
【請求項４】
グローバル企業の各国内及び外国送金を一括処理するための銀行内のシステムにおいて、顧客からの送金依頼を受付処理する資金移動処理方法であって、
前記グローバル企業の各国の現地法人が使用する支払データのフォーマットを予め国別及び現地法人別に登録する契約情報登録ステップと、
前記グローバル企業の現地法人から、海外の取引先企業への支払データを受信する支払データ受信ステップと、
前記支払データを支払先国の電文フォーマットに変換する電文変換処理ステップと、
前記変換された支払案件を受取人ごとに仕分けする仕分処理ステップと、
前記受取人ごとに仕分けされた現地法人の支払案件を一括集約して集約支払データを作成し、前記集約支払データの振込元口座を前記受取人と同じ国の指定口座に設定するステップと、
前記銀行内の各国送金システムへの送信に先立ち前記銀行内のインターネットバンキングシステムへ前記集約支払データをアップロードし、前記グローバル企業の地域統括に対して、前記アップロードされた集約支払データの承認を依頼するステップと、
前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信ステップと、
を含むことを特徴とする資金移動処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グローバル資金移動システム及びグローバル資金移動方法に関する。特に、上記システムにおける資金移動指示を受け付ける資金移動指示受付サーバ及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日のグローバル化の流れに沿って、企業においても海外取引がますます活発になってきている。このため企業側にとっては、増大する一方の海外の取引先に対する支払いのための資金移動の管理や外国送金の手間やコストを軽減したいという要求が高まっている。一方、銀行等の金融機関側にとっても、グローバル化する顧客企業へのサービスの対応が求められている。
【０００３】
従来から銀行システムにおける海外との資金移動の管理をし易くすること、若しくは外国送金を効率よく行うためのシステムはいくつか提案されている（例えば、下記特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９６６４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２１４８２号公報
【特許文献３】特開２０１１−９５９２０号公報
【０００５】
特許文献１には、外国へ資金を移動する際に発生する外国送金手数料を低減するために、買手国側金融機関と売手国側金融機関が連携して金流を管理するエスクロサービス（仲介サービス）を行う資金移動処理方法が記載されている。また、特許文献２には、被仕向銀行のホストコンピュータが被仕向送金の到着を受取人（輸出者）に通知し、送金の到着を確認した受取人は商品を発送し、受領した商品に瑕疵がないことを確認した送金依頼人（輸入者）は、受取人にパスワードを通知する。そして、受取人が提示したパスワードが一致した場合のみ、受取人の指示に応じた入金処理を行うような外国送金管理装置が記載されている。また、特許文献３には、国内通信キャリア（国内事業者）の国内サーバが依頼人から海外送金依頼を依頼人の携帯端末から受信した場合、海外通信キャリア（海外事業者）の海外サーバに送金先の存在を確認し、海外事業者の保有する入金専用口座への入金依頼を行う。そして、国内事業者サーバと接続する国内金融機関サーバは、入金が行われた場合、海外事業者が保有する口座に対して送金処理を実行する海外送金システムが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したとおり、特にグローバル企業においては、自社の海外拠点や取引先の海外進出に伴い、海外への支払のための外国送金が増大しているが、外国送金手数料は国内の送金手数料に比べ割高であるため、海外取引が増えるにつれ送金コストが急速に増大するという課題がある。また、日本においては銀行間の電文様式のみでなく、全銀協制定レコード・フォーマット（全銀フォーマット）と呼ばれる電文様式にしたがって企業と銀行間との国内振込や外国送金の指示における電文様式（電文フォーマット）が規定されているが、海外、特にアジア諸国においては事情が異なり、例えば、シンガポールにはＧＩＲＯ、香港にはＡｕｔｏＰａｙ、中国にはＣＮＰＡＳ（China National Payment System）とよばれる各国内の振込システムが存在するが、銀行間の電文様式のみが規定されているだけで、日本の全銀フォーマットのように、企業と銀行間の電文様式までも規定したものではない。そのため、たとえグロ−バル企業であっても、各国の現地法人から取引銀行に対する送金指示の電文様式は、国や銀行ごとにまちまちであるのが現状である。グローバル企業としては資金移動管理上、電文様式の統一が望ましいが、ＩＳＯ２００２２など電文様式の統一の動きが実現するにはまだまだ時間を要し、たとえ統一されたとしても企業側も現行の各国の決済システムの変更など多大のコストが発生する。
【０００７】
上記特許文献１〜３のシステムは、いずれも外国送金の効率化や資金管理の負担を低減するために提案されたシステムであるが、主に一般企業や個人を対象にしたものが多く、上記したようなグローバル企業の課題には必ずしも適合するものではない。したがって、本発明では、上記のような課題に鑑み、グローバル企業の国内／外国送金を一括処理し、既存の各国の企業側システム、及び各国の銀行システムの変更なしに、支払先ごとに集約して送金指示することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のシステム（以下、「グローバル資金移動システム」）は、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
グローバル企業の各国内及び外国送金を一括処理するための銀行内のグローバル資金移動システムであって、前記銀行内のシステムにおいて、顧客からの送金依頼を受け付ける資金移動指示受付サーバと各国の送金システムとが接続され、
前記資金移動指示受付サーバは、前記グローバル企業の各国の現地法人が使用する支払データのフォーマットを予め国別及び現地法人別に登録する契約情報登録手段と、前記グローバル企業の現地法人から、海外の取引先企業への前記支払データを受信する支払データ受信手段と、前記支払データを支払先国の電文フォーマットに変換する電文変換処理手段と、前記変換された支払案件を受取人ごとに仕分けする仕分処理手段と、前記受取人ごとに仕分けされた現地法人の支払案件を一括集約して集約支払データを作成し、前記集約支払データの振込元口座を前記受取人と同じ国の指定口座に設定し、前記銀行内の各国送金システムへの送信に先立ち前記銀行内のインターネットバンキングシステムへ前記集約支払データをアップロードし、前記グローバル企業の地域統括に対して、前記アップロードされた集約支払データの承認を依頼し、前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の発明によれば、グローバル企業の現地法人（本明細書全般において「現地法人」には現地支店を含むものとする）から支払データを受付けた銀行内の「資金移動指示受付サーバ」が同じ企業の別の現地法人からの支払データを集め、支払先である受取人を名寄せして同じ受取人への支払案件を一つに集約し、グローバル企業または別現地法人の支払先国の国内口座から当該受取人の口座への国内振込となるように処理する。このようにすることで、顧客企業にとって送金手数料を大幅に削減することが可能となる。また、現在既に使用されている各国の現地法人からの支払データのフォーマットを予め登録しておき、支払先国ごとに異なる電文フォーマットに予め変換するので、企業にとっては支払データのフォーマットの変更が必要なく、また銀行内でも後処理のための各国の送金システムへの受け渡しがスムーズとなる。また、上記の発明によれば、前記資金移動指示受付サーバは、各国の送金システムに直接送金データを送るのではなく、銀行内に構築された既存のネットバンキングシステム（以降、銀行ＥＢシステムと呼ぶ）に対して、集約された支払データを送信（アップロード）し、アップロード完了後、企業の地域統括に対して承認依頼というかたちで通知する。企業の地域統括にとっては、通常行っているように、銀行の既存のＥＢシステムにアクセスし、支払データを確認後、振込を実行させることができるので、特別な操作が不要となる。
【００１３】
請求項２の発明は、前記集約支払データ送信手段は、前記支払データのうち前記地域統括への承認依頼日までに集約できなかった支払案件がある場合、前記支払案件の処理を保留し、次の承認依頼日以前に再度集約の対象とすることを特徴とする。
【００１４】
上記の発明によれば、各国の現地法人からの支払データを集めても集約できなかった支払案件がある場合に、直ちに単一案件として処理するのではなく、送金処理をいったん保留する。そして、次の承認依頼期日までに受信した支払データとの集約対象に加える。こうすることで、集約率をさらに高めることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、グローバル企業の各国内及び外国送金を一括処理するための銀行内のシステムにおいて、顧客からの送金依頼を受付処理する資金移動指示受付サーバであって、前記資金移動指示受付サーバは、前記グローバル企業の各国の現地法人が使用する支払データのフォーマットを予め国別及び現地法人別に登録する契約情報登録手段と、前記グローバル企業の現地法人から、海外の取引先企業への支払データを受信する支払データ受信手段と、前記支払データを支払先国の電文フォーマットに変換する電文変換処理手段と、前記変換された支払案件を受取人ごとに仕分けする仕分処理手段と、前記受取人ごとに仕分けされた各現地法人の支払案件を一括集約して集約支払データを作成し、前記集約支払データの振込元口座を前記受取人と同じ国の指定口座に設定し、前記銀行内の各国送金システムへの送信に先立ち前記銀行内のインターネットバンキングシステムへ前記集約支払データをアップロードし、前記グローバル企業の地域統括に対して、前記アップロードされた集約支払データの承認を依頼し、前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信手段と、前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
上記の発明は、請求項１のシステムの発明を、システムの中核となる資金移動指示受付サーバ単体の発明として捉えたものであり、請求項１の発明と同様な作用効果を奏する。
【００１７】
請求項４の発明は、グローバル企業の各国内及び外国送金を一括処理するための銀行内のシステムにおいて、顧客からの送金依頼を受付処理する資金移動処理方法であって、前記グローバル企業の各国の現地法人が使用する支払データのフォーマットを予め国別及び現地法人別に登録する契約情報登録ステップと、前記グローバル企業の現地法人から、海外の取引先企業への支払データを受信する支払データ受信ステップと、前記支払データを支払先国の電文フォーマットに変換する電文変換処理ステップと、前記変換された支払案件を受取人ごとに仕分けする仕分処理ステップと、前記受取人ごとに仕分けされた各現地法人の支払案件を一括集約して集約支払データを作成し、前記集約支払データの振込元口座を前記受取人と同じ国の指定口座に設定するステップと、前記銀行内の各国送金システムへの送信に先立ち前記銀行内のインターネットバンキングシステムへ前記集約支払データをアップロードし、前記グローバル企業の地域統括に対して、前記アップロードされた集約支払データの承認を依頼するステップと、前記集約支払データを前記銀行内の各国送金システムへ送信する集約支払データ送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
上記の発明は、請求項１のシステムの発明を、銀行内のコンピュータシステムが実行する資金移動処理方法の発明として捉えたものであり、請求項１の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、グローバル企業の外国送金を集約し、既存の企業側システム及び各国の銀行の送金システムの変更なしに、支払先ごとに一括して送金処理することができるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のグローバル資金移動システムの全体概念を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態として、システムの典型的な機能ブロック構成を示す図である。
【図３】資金移動指示受付サーバの各機能部の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】支払データと契約情報に少なくとも含まれるデータを示した図である。
【図５】電文変換ルールＤＢ１０４の内容と、集約支払データの内容について示した図である。
【図６】本発明のシステム構成の別の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の概念と本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、以降の図の説明の全体を通して同じ構成要素には同じ番号を付している。
【００２２】
図１は、本発明のグローバル資金移動システムの全体概念を示す図である。従来、企業が海外の取引先に対して商品やサービスの対価を支払う場合は、支払元口座、支払先口座、支払金額、支払通貨、支払期日などを記載した支払データ（支払電文）を、自国の取引先銀行に対して送付するのが一般的である。この支払データを受付けた銀行は、自行に依頼人企業の口座があるかどうかを確認し、支払先の口座がある外国銀行に対して、銀行間ネットワークを介して、銀行間で決められた手順に従い外国送金処理を行う。依頼人からの支払データには複数の支払案件のデータを含めることができるが、支払元の口座は、通常は依頼人の自国の口座であるため、支払案件ごとに外国送金手数料が発生する。
【００２３】
本発明のグローバル資金移動システム（以下、単に本システムと呼ぶことがある）では、グローバル企業における複数の現地法人（現地支店を含む）からの海外取引先への支払案件を受取人ごとに集約し、一括して送金（振込）を行うことを可能とする。このとき、振込元の口座（支払元口座）は、支払人（現地法人）の口座ではなく、同じグローバル企業の地域統括が管理する支払先の国にある指定口座から立て替えることによって国内振込として処理するようにする。以下、その手順を図１を参照しながら具体的に説明する。なお、図中の丸数字は、処理の順番（ステップ番号）を示す。
【００２４】
まず、グローバル企業の各国の現地法人１０ａ，１０ｂ，１０ｃそれぞれから、別々に取引銀行内のシステムにある資金移動指示受付サーバ１００に支払データが送付される（ステップ１）。資金移動指示受付サーバ１００は、国ごとにある必要はなく、例えば企業の本社の所在国等に１か所あればよい。ここで銀行に送付する支払データのフォ−マット（電文様式）は各国／現地法人ごとに異なっていてよい。
【００２５】
資金移動指示受付サーバ１００は、支払データを各国の現地法人から受信すると、受信した支払データを支払先国側の電文様式にフォーマット変換する。フォーマット変換が正常に行われた場合、各支払案件を受取人ごとに名寄せし、各現地法人からの支払データを一つに集約する。ここで受取人の名寄せ（集約）とは、支払先の国コード、銀行コード、口座番号、送金通貨が同じものを同じ受取人とし、複数の支払案件を一つにまとめることである。
【００２６】
図示するように、例えば、Ａ国の現地法人１０ａから、Ｘ国の企業αに対して、＄２０００の支払データが銀行に送付されたとし、同じ時期（所定の期間内）に同じ企業αに対して、Ｂ国の現地法人１０ｂから＄１８００、Ｃ国現地法人１０ｃから＄１２００の支払データが同じ銀行に別々に送付されたとすると、資金移動指示受付サーバ１００では、契約したグローバル企業の各国法人からそれぞれの支払案件を受取人ごとに集約し、「集約支払データ」（計＄５０００）として、銀行内の既存のシステム、例えば、同じ銀行内のインターネットバンキングシステムであるＥＢ（Electronic Banking）システム２００にアップロードする（ステップ２）。このとき、振込元の口座は、支払元の現地法人（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）の口座ではなく、予め企業と銀行との間の契約で指定されたＸ国の口座を指定する。この指定口座は、対象とする国ごとに存在し、通常は企業の支払先国を管轄する地域統括が管理するが、別現地法人の口座であってもよい。
【００２７】
次に、資金移動指示受付サーバ１００は、グローバル企業内で各国を統括する地域統括に対して、集約支払データの承認依頼というかたちで通知する（ステップ３）。この例では地域統括２０ａとする。ただし、実際には通知は、地域統括２０ａの経理システムや担当者ヘの電子メールの送信で行う。承認依頼を受けた地域統括２０ａの担当者は、銀行のＥＢシステム２００にアクセスし、アップロードされた集約支払データをチェックし、社内の所定の承認プロセスにはかり、問題がなければその集約支払データを「承認」する（ステップ４）。承認された集約支払データは、直ちに同じ銀行内の支払先Ｘ国の送金システム３００ａに送られ（ステップ５）、送金処理が完了する。
【００２８】
本システムを利用すると、実際に振込が行われるのは、Ｘ国のグローバル企業地域統括が管理する指定口座から同じＸ国の支払先企業の口座に対して行われるため、送金手数料は国内振込手数料が適用され、振込件数も１受取人に対して１件となる。そのためグローバル企業にとっては大幅に外国送金コストが削減できる。また、銀行側にとってもこのサービスを実現するためには、資金移動指示受付サーバ１００を開発する以外には、既存のＥＢシステムや各国の送金システムがそのまま利用できるので新たな開発負担が少ないという利点がある。なお、本システムは、支払元国と支払先国が同一の場合、国内の振込システムとしても適用可能である。
【００２９】
なお、このように送金処理が行われた後には、グローバル企業内では各国法人と地域統括との社内振替等の手続きが必要となるが、本システムでは、その点については関知しないものとする。
【００３０】
図２は、本発明を実現するための一実施形態として、本システムの典型的な機能ブロック構成を示す図である。本実施形態のグローバル資金移動システムは、銀行内の一または複数のホストコンピュータ若しくはサーバ、及び端末等が互いにネットワークで接続されて構成されるシステムであり、主として、顧客企業から支払データを受信し資金移動指示を受け付ける資金移動指示受付サーバ１００と、銀行ＥＢシステム２００と、受取人側の国ごとに存在する送金システム（３００ａ〜３００ｃ等）とから構成される。
【００３１】
顧客企業と銀行のシステムは、企業銀行間ネットワーク３０を介して接続されているが、企業銀行間ネットワーク３０は、インターネットや公衆回線であってもよいし、専用の回線であってもよい。また、銀行内の各システムは、専用の銀行内ネットワーク４０で互いに接続されていることはいうまでもない。
【００３２】
図示するように、ここでは本システムを、ある機能を実行する機能手段（機能ブロック）と、その機能を実行するために必要なデータを格納するデータベース（ＤＢ）に構成を分けて説明することにする。以下、主として、本システムの中核となる資金移動指示受付サーバ１００の機能構成について順に説明する。
【００３３】
本システムが提供するサービスを利用するには、準備段階として、銀行と顧客企業との個別契約が必要である。まず、資金移動指示受付サーバ１００の契約情報登録手段１０１は、登録画面等を備え、顧客との契約が成立すると、その顧客情報とサービス提供のため必要な詳細内容（契約情報）をシステムが随時読み出すことができるように契約情報ＤＢ１０２に保管する。ここで、顧客情報とは、顧客企業自体の情報であり、企業の本社の他、海外の子会社や支店の情報が含まれる。契約情報には、本サービスの対象となる対象国（支払側国及び受取側国）の指定、各国の現地法人とそれを管轄する地域統括の関係、及び各国の現地法人から銀行に送付される支払データ（支払電文）のフォーマットを定義したファイルが含まれ、さらにグローバルカレンダが含まれるが、詳細については後述する。
【００３４】
契約情報の登録が終わると、資金移動指示受付サーバ１００の電文変換ルール生成手段１０３は、各国の支払データから、支払先国側で規定された銀行間電文に変換するためのフォーマット変換ルールを定義し、支払データのフォーマットごと及び支払先国の電文様式ごとに、電文変換ルールＤＢ１０４に予め格納しておく。電文変換ルールＤＢ１０４についての詳細は後述する。
【００３５】
以上が準備段階の機能であるが、実際の運用段階では、まず資金移動指示受付サーバ１００の支払データ受信手段１０５が、支払元側国の現地法人から支払データを受信した際、支払データに含まれる支払元が契約企業であれば本サービスの資金移動処理を受け付ける。
【００３６】
電文変換処理手段１０６は、受付けた支払データを、契約情報ＤＢ１０２の契約情報と電文変換ルールＤＢ１０４を参照して、支払先国側のフォーマットに変換する。変換処理にエラーがなければ、仕分処理手段１０７に処理を渡す。
【００３７】
仕分処理手段１０７は、各支払案件を国、地域、通貨、支払期日、受取人ごとに仕分けする。仕分けられた支払データは所定のタイミングで集約され、集約された支払データ（集約支払データ）は、集約支払データ送信手段１０８によって、既存の銀行ＥＢシステム２００に送信（アップロード）される。このアップロードされる集約支払データは、支払先の国ごとに規定された電文フォーマットで作成されるものとする。
【００３８】
集約支払データが銀行ＥＢシステム２００にアップロードされると、地域統括承認依頼手段１０９は、契約情報で定められた顧客企業の国を管轄する地域統括（通常は支払先の国を管轄する地域統括）に対して、集約支払データのアップロードが完了したことを通知する。この通知は、顧客のシステムへダイレクトに送信してもよいし、所定アドレスへのＥ−ｍａｉｌ、ファックスなどであってもよい。アップロードされた集約支払データは、銀行ＥＢシステム２００のアップロードデータ保管部２０１に記憶されており、顧客地域統括の担当者は、随時その内容をチェックし確認することができる。地域統括担当者は、確認が終わると社内承認手続きを経たあと、銀行ＥＢシステム２００内で「承認ボタン」または「振込実行ボタン」等を押すと、送金指示部２０２が支払先国の送金システム（３００ａ〜３００ｃ等）に送金指示を出し、当該送金（振込）を実行させる。このとき、送金指示完了通知部２０３を設け、送金指示が完了したことを資金移動指示受付サーバ１００にも通知することが望ましい。なお、社内承認のための参照データとして、銀行ＥＢシステム内のアップロードデータ保管部２０１のＵＲＬなどを利用するようにしてもよい。
【００３９】
通知を受けた資金移動指示受付サーバ１００の顧客通知手段１１０は、支払元現地法人、及び／または地域統括に送金指示完了通知を送信することができる。また、本システムにおいては、複数の海外からの支払案件が集約されて国内振込として処理されるので、受取人４００に対して、集約送金である旨、及びその内分けを通知する必要がある。このため、資金移動指示受付サーバ１００の顧客通知手段１１０、または銀行ＥＢシステム２００の送金指示完了通知部２０３は、受取人に対して通知する手段を有することが望ましい。受取人の連絡先（住所氏名またはＥ−ｍａｉｌアドレス）が支払データに記載されていれば、その情報を利用することができるが、記載されていなければ、支払人と受取人側で取り決めたＥＤＩ（Electronic Data Interchange）と呼ぶ情報を電文中に含めることができる場合は、集約支払であることを示す番号や記号等を記載するようにしてもよい。受取人は、このＥＤＩ情報を元に、振込まれた金額の内分けを知る手掛かりとすることができる。
【００４０】
上記説明した本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよいのはもちろんである。各機能部は、コンピュータに内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only
Memory）またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４１】
以下、図２で説明した資金移動指示受付サーバ１００の処理について更に詳しく説明する。図３は、資金移動指示受付サーバ１００の各機能部の処理手順をフローチャートで示したものであり、図４は、支払データと契約情報に少なくとも含まれる情報を示した図である。図５は、電文変換ルールＤＢ１０４の内容と、集約支払データの内容について示した図である。以上をまとめて説明する。
【００４２】
図３のフローチャートに示すように、資金移動指示受付サーバ１００は、支払データを受信すると（ステップＳ１０：Ｙ）、ステップＳ１２に処理を移す。支払データを受信してなくとも、後で述べる「保留バッファ」にデータがある場合（ステップＳ１１：Ｙ）は、ステップＳ１８に飛ぶ。
【００４３】
支払データを受信すると、ステップＳ１２において、送信元のＩＤ等から顧客企業を割り出し、その契約情報を取得する。支払データは、各現地法人が定めた任意のフォーマットのまま受け付けることができるが、少なくとも図４（ａ）に示す情報は含んでいなければならないものとする。すなわち、送信者ＩＤ、支払件数を含んだヘッダ部と、支払案件ごとに存在する、支払案件識別子、支払先国、支払先口座（銀行コード、口座番号）、受取人名、支払額、支払通貨等の情報を含んだデータ部である。当然、支払案件数が複数の場合には、データ部もその件数だけ含まれていなければならない。
【００４４】
契約情報の内容は、図４（ｂ）に示すように、契約番号、会社コード、管理下の各国の法人ＩＤ、契約条件（例えば支払い日、承認期間等のグローバルカレンダ）を含んだ契約全体に関する共通データと、企業内で各国を管轄する地域統括ごとのデータと、各地域統括が管轄する国別データとが含まれる。地域ごとのデータには、管轄する国のコードが一または複数含まれる。グローバルカレンダとは、企業の本社および世界中の現地法人、銀行間で共有するスケジュールであり、各企業グループごとに銀行と取り決めた決済日や、その決済日ごとに規定された各現地法人の銀行への支払いデータ送信締め日、銀行でデータ集約を行った後に地域統括が支払データを承認するために必要な期間（承認期間）などである。このため、本システムでは、地域統括は、各承認期間に、それぞれに対応する支払い日の支払いを承認する。国別データには、国コード、国ごとに企業が指定した振込元口座、及び支払データの電文フォーマットの詳細が記載されている。もちろん、電文フォーマットは別ファイルで記述してもよい。
【００４５】
図３に戻り、ステップＳ１３では、フォーマット変換のために、まず電文変換ルールを取得する。電文変換ルールは、契約情報に含まれた支払データの電文フォーマットを解析し、いったん共通フォーマットに変換し、変換された共通フォーマットを支払先国の電文フォーマットに変換するための規定を定めたものであり、電文変換ルール生成手段１０３によって、電文変換ルールＤＢ１０４に予め格納されている。図５（ａ）は、電文変換ルールＤＢ１０４に含まれるデータの具体例を模式的に示したものであり、使用される変換ルールにＩＤを付け、変換ルールＩＤごとにその変換ルールの詳細を定義して保存しておく。
【００４６】
例えば、支払元国がＡ国で、支払先国がＢ国の場合は、Ａ国フォーマットから共通フォーマットへの変換ルールである「Ａ−共通」と、共通フォーマットからＢ国フォーマットへの変換ルールである「共通―Ｂ」が使用される。変換項目の詳細は図示するようになる。すなわち、ファイル全体に係わるものとして、ファイル形式（ＸＭＬ，ＣＳＶ，ＴＸＴ等）、レコード長（固定レコード長、可変長等）、文字コード（ＡＳＣＩＩ，ＥＢＣＤＩＣ，ＵＮＩＣＯＤＥ、シフトＪＩＳ等）、文字変換ルール（変換要文字等）と、項目ごとに係るものとして、項目のファイル内位置、桁数、項目のデータ形式、例えば、トリム形式（右詰め、左詰め、中央合わせ等）、金額形式（桁数、前後のゼロをパッドするか否か等）、日付文字列形式（ＭＭＤＤ，ＹＹＭＭＤＤ，ＹＹＹＹＭＭＤＤ等）、口座識別子形式（文字列か数字か等）などの変換方法を規定する。もちろん、支払データに含まれているが電文変換にとって不要な情報は無視される。
【００４７】
再び図３の説明に戻る。ステップＳ１４の電文フォーマット変換処理においては、支払データから支払元国と支払先国を抽出し、上記説明した変換ルールＤＢ１０４に従って電文フォーマットを変換する。電文変換がエラーなく終了した場合（ステップＳ１５：Ｙ）は次の処理に進むが、エラーが発見された場合（ステップＳ１５：Ｎ）は、支払データの誤りが考えられるので、ステップＳ１６に移り、所定のエラー処理をした後、その支払データについては以降の処理を終了する。
【００４８】
電文フォーマット変換がエラーなく終了した場合は、ステップＳ１７に移り、仕分処理を行う。仕分処理では、まず地域別、国別、通貨別、支払期日別、支払人口座別に振り分ける。もちろん、仕分処理を先に行ってから電文フォーマット変換を行うことも可能であるが、支払データに誤りが含まれている場合にはその検出が遅れることになる。
【００４９】
仕分処理が終了すると、次にステップＳ１８において、現在の日付が承認依頼期日であるかどうかがチェックされる。承認依頼期日でなければいったん保留バッファに保存して（ステップＳ１９）、ステップＳ１０に戻る。保留バッファとは、フォーマット変換され仕分済みの支払データを承認依頼期日まで一時的に保管するためのバッファである。ステップＳ１８において現時点が承認依頼期日であれば、ステップＳ２０において、仕分けされた支払データを受取人ごとに集約する。支払データを受信しても直ちに処理せず、承認依頼期日に一括して集約することで集約率を高めることができる。なお、このような処理を行っても集約されなかった案件は、単独案件として処理されるのはいうまでもない。ただし、この場合であっても、単独で一つの集約支払データが作成されるものとする。
【００５０】
特に図示していないが、承認依頼期日までには集約されなかった支払データであっても、支払期日が次の承認依頼期日以降であれば、ステップＳ２１以降の処理を保留し、次回承認依頼期日までに受信した支払データと集約できるようにしてもよい。また、ここでは集約処理は承認依頼期日当日に行うようにしたが、それ以前であっても、一定期間中に受信した支払データを随時集約しておいてもよい。
【００５１】
以上述べた集約処理が完了すると、ステップＳ２１において、集約支払データを銀行ＥＢシステム２００に送信（アップロード）する。ここで集約支払データは、各国の国内振込用の電文フォーマットでアップロードしておくと以降の送金処理がスムーズになる。各国の国内振込用電文には集約された支払であることを示す一般的な情報はないが、図５（ｂ）に示すようなデータは少なくとも含まれる。ただし、集約支払データの内分けも銀行ＥＢシステム２００へのアップロードと同時に、またはアップロード完了後別途送信しておき、銀行ＥＢシステム２００を通して顧客が閲覧できるようにしてもよい。
【００５２】
地域統括承認依頼手段１０９は、ステップＳ２２において、顧客の地域統括へアップロードが完了したことを意味する承認依頼を通知する。そして受信した支払データの処理ステータスを「承認待ち」にセットする（ステップＳ２３）。保留バッファにデータが残っている場合は、「一部保留中」または「全部保留中」等とする。また、銀行ＥＢシステム２００の送金指示完了通知部２０３から送金指示完了を受け取った場合は、このステータスを「送金指示完了」とする。このようなステータス情報を、資金移動指示受付サーバ１００内で、支払データごと、集約データごとに記憶することで、顧客からの問い合わせに迅速に答えることが可能になる。集約支払データ送信手段１０８は、全ての集約支払データの処理を終了するまでステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を繰り返して、全ての処理を終了する。
【００５３】
図６は、図２で説明したシステム構成の別の実施例を示したものである。この実施例のシステム構成では、資金移動受付サーバ１００は、銀行ＥＢサーバ２００を介さずに、直接各国の送信システム３００a〜３００ｃに送金指示を行う。以下、図２と異なる部分のみを説明する。
【００５４】
まず、地域統括承認依頼手段１０９は、図２の集約支払データ送信手段１０８の役目も果たす。ただし、集約支払データの送信先は、受取側国の地域統括（２０ａ〜２０ｃ）である。ここで送信される集約支払データは、フォーマット変換済の支払電文そのものとしてもよいし、データが保管されたリンク先などを記述したメール等であってもよい。また、地域統括承認依頼手段１０９は、地域統括から承認結果を受信する任意の手段を有する。そして、地域統括から承認を受信すると、資金移動指示受付サーバ１００内の送金指示手段１１１に通知し、受取側国の送金システム３００ａ〜３００ｃに対して送金指示を発行させる。
【００５５】
送金指示が完了すると、顧客通知手段１１０に伝えられ、顧客通知手段１１０は、その旨を当該地域統括に通知する。また、受取人の連絡先がわかる場合には、受取人４００に集約支払データの明細を通知するようにしてもよい。受取人４００は他行の顧客であることが多いので、通知方式は一般的なインターネットの電子メールや郵便等であってよい。
【００５６】
このようにすることで、既存の銀行ＥＢシステム２００に依存することなしに、資金移動受付サーバ１００だけで本サービスを完結することができる。そのため、承認依頼の形式や受取人への通知形式など、顧客の細かな要求があっても柔軟に対応することができる。
【００５７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５８】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    送金側国現地法人
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ    受取側国地域統括
３０    企業銀行間ネットワーク
４０    銀行内ネットワーク
１００  資金移動指示受付サーバ
１０１  契約情報登録手段
１０２  契約情報ＤＢ
１０３  電文変換ルール生成手段
１０４  電文変換ルールＤＢ
１０５  支払データ受信手段
１０６  電文変換処理手段
１０７  仕分処理手段
１０８  集約支払データ送信手段
１０９  地域統括承認依頼手段
１１０  顧客通知手段
１１１  送金指示手段
２００  銀行ＥＢシステム
２０１  アップロードデータ保管部
２０２  送金指示部
２０３  送金指示完了通知部
３００ａ，３００ｂ，３００ｃ  受取側国送金システム
４００  受取人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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