(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能面と、
前記光学機能面の外側に設けられた周縁面とを備え、
前記光学機能面は、光の反射を低減する反射防止構造を有し、
前記周縁面は、光の反射を低減する反射防止構造及び所定の波長の光を反射する反射面を有し、
前記周縁面の反射防止構造と前記反射面とは、所定の波長の光に対する反射特性が異なる光学素子。
【請求項２】
前記所定の波長の光に対する前記反射面の反射率は、前記所定の波長の光に対する前記光学機能面の前記反射防止構造の反射率よりも大きい、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記所定の波長の光に対する前記反射面の反射率は、前記所定の波長の光に対する前記周縁面の前記反射防止構造の反射率よりも大きい、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
前記反射防止構造は、所定の第１波長の光の反射を低減するように構成され、
前記反射面は、前記第１波長とは異なる第２波長の光を反射するように構成されている、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
前記第１波長の光は、可視光であり、
前記第２波長の光は、赤外光である、
請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記反射面は、前記光学機能面の光軸と直交している、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項７】
前記反射面は、前記周縁面の周方向における一部の領域に形成されている、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項８】
前記反射面は、前記周縁面の全周に亘って形成されている、
請求項１に記載の光学素子。
【請求項９】
前記周縁面の反射防止構造と前記反射面とは、同一面上に配置されている、
請求項１乃至８の何れか１つに記載の光学素子。
【請求項１０】
請求項１に記載の光学素子を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、入射光の反射を低減する反射防止構造が表面に形成された光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光の反射を低減する反射防止構造が表面に設けられた種々の光学素子が提案されている。
【０００３】
反射防止構造の１つとして、微細な単位構造（例えば、線条凹部又は線条凸部からなる微細構造や、錐体状又は柱状の凹部又は凸部からなる微細構造等）を光学部材の表面に入射光の波長以下のピッチで形成する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、レンズの光学機能面だけでなく、コバ部などの非光学機能面にも反射防止構造を形成し、さらに、非光学機能面の反射防止構造の上には不透明な膜を形成している。これにより、レンズ全面の反射を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７６０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、レンズをレンズ枠や鏡筒に組み込む際に、レンズの傾き調整が行われる場合がある。レンズの傾き調整は、レンズにレーザ光を照射し、その反射光を観測することによって行われる。
【０００７】
しかしながら、レンズ全体の反射率が低いと、反射光を観測することができず、レンズの傾き調整を行うことができない。通常、コバ面にレーザ光を照射してレンズの傾き調整を行うことが多いが、特許文献１のようにコバ面にまで反射防止構造を設ける場合には、レンズの傾き調整がさらに難しくなる。つまり、光学機能面以外の部分の反射低減とレンズの傾き調整の実現とを両立させることは困難である。
【０００８】
ここに開示された技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光学機能面以外の部分の反射低減とレンズの傾き調整の実現とを両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここに開示された光学素子は、光学機能面と、前記光学機能面の外側に設けられた周縁面とを備え、前記光学機能面は、光の反射を低減する反射防止構造を有し、前記周縁面は、光の反射を低減する反射防止構造及び所定の波長の光を反射する反射面を有しているものとする。
【００１０】
ここに開示された撮像装置は、前記光学素子を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
前記光学素子によれば、光学機能面以外の部分の反射低減とレンズの傾き調整の実現とを両立させることができる。
【００１２】
前記撮像装置によれば、光学機能面以外の部分の反射低減とレンズの傾き調整の実現とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、レンズを示し、（Ａ）は断面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図２】図２は、凸部の拡大断面図である。
【図３】図３は、傾き調整時のレンズ及び調整装置の配置図である。
【図４】図４は、調整装置のモニタの画面である。
【図５】図５は、射出成形に用いる成形型を作成するための工程を示す図である。
【図６】図６は、カメラの概略図である。
【図７】図７は、変形例１に係るレンズを示し、（Ａ）は断面図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図８】図８は、変形例２に係るレンズの平面図である。
【図９】図９は、変形例３に係るレンズの平面図である。
【図１０】図１０は、その他の実施形態に係る光学素子の拡大断面図である。
【図１１】図１１は、別のその他の実施形態に係る光学素子の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、その他の実施形態に係る変形例に係る凸部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、例示的な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
［１．光学素子］
図１は、レンズ１０を示し、（Ａ）は断面図を、（Ｂ）は平面図を示す。尚、（Ｂ）においては、凸部１６の図示を省略している。
【００１６】
レンズ１０は、光軸Ｘを含む光学部１１と、光学部１１の外周に設けられたコバ部１２とを備える。光学部１１とコバ部１２とで素子本体部を構成する。レンズ１０は、両凸形状のレンズである。レンズ１０は、射出成形により製造された樹脂成形品である。レンズ１０は、光学素子の一例である。
【００１７】
光学部１１は、第１光学面１４と第２光学面１５とを有している。第１及び第２光学面１４，１５は、光学機能面（光学有効面ともいう）である。
【００１８】
コバ部１２は、第１光学面１４側の第１コバ面１２ａと、第２光学面１５側の第２コバ面１２ｂと、外周面１２ｃとを有している。第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂは、光軸Ｘと直交している。尚、第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂは、光軸Ｘと直交していなくてもよい。第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂは、周縁面の一例である。
【００１９】
第１光学面１４、第２光学面１５、第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂは、ＳＷＳ（Sub-Wavelength-Structure）１３を有している。ＳＷＳ１３は、反射防止構造の一例である。ＳＷＳ１３は、所定のピッチ（周期）以下で配列された複数の微細な構造単位を有し、該ピッチ以上の波長を有する光の反射を低減することができる。本実施形態のＳＷＳ１３の単位構造は、凸部１６である。凸部１６は、円錐形状をしている。第１光学面１４及び第２光学面１５のＳＷＳ１３と第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂのＳＷＳ１３とは、同様の構成をしている。
【００２０】
ＳＷＳ１３においては、複数の凸部１６が配列されることによって、複数の凸部１６の間には凸部１６で囲まれた凹部が複数形成されている。複数の凹部の底部（最も低い部分）を連結して形成される仮想的な面をベース面Ｌとする。ベース面Ｌは、レンズ１０に求められる光学特性を実現するために必要な形状に形成されている。ベース面Ｌは、曲面形状に形成されている。例えば、ベース面Ｌは、曲面形状、非球面形状又は自由曲面に形成されている。尚、ベース面Ｌは、平面であってもよい。
【００２１】
ここで、凸部１６のピッチは、隣り合う凸部１６の頂点間の、光軸Ｘと直交する方向への距離である。また、凸部１６の光軸方向の高さは、凸部１６の頂点からベース面Ｌまでの光軸方向への距離である。図２に、凸部１６の拡大断面図を示す。図２に示すように、凸部１６の頂点をＡとし、頂点Ａから光軸方向に延びる線分をＭとし、線分Ｍとベース面Ｌとの交点を交点Ｂとする。凸部１６の光軸方向の高さＨは、頂点Ａから交点Ｂまでの距離で定義される。尚、実際に成形した凸部１６の先端は、微小な曲率を有する場合がある。そのような場合には、最も先端の部分を頂点Ａとする。以下、「凸部の高さ」は、特段の断りがない限り、光軸方向の高さを意味する。
【００２２】
ＳＷＳ１３は、少なくとも凸部１６のピッチ以上の波長を有する光の反射を低減することができる。レンズ１０を撮像光学系で使用する場合、反射を低減する対象となる光は可視光である。その場合、対象波長は４００ｎｍ〜７００ｎｍとなるので、凸部１６のピッチは、４００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
また、高い反射防止効果を実現する観点からは、凸部１６の高さは、対象波長の０．４倍以上であることが好ましい。対象波長が可視光の場合には、凸部１６の高さは、２８０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００２４】
さらに、ＳＷＳ１３において回折光を発生させないためには、凸部１６のピッチを、対象波長をレンズ１０の屈折率で除した解以下とすることが好ましい。対象波長が可視光であって且つレンズ１０の屈折率が１．５の場合、凸部１６のピッチは２６６ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
尚、レンズ１０の光学機能面においては、反射率をより低く抑え、透過率をより高くすることが好ましい。例えば、凸部１６のピッチを２３０ｎｍ、凸部１６の高さを３５０ｎｍとすることによって、可視光全域における反射率を０．１〜０．２％以下とすることができ、良好な反射抑制効果を得ることができる。
【００２６】
ここで、第１コバ面１２ａには、赤外光を反射する反射面１８が設けられている。反射面１８は、凸部１６が形成されておらず、平坦な形状をしている。反射面１８は、第１コバ面１２ａの一部に設けられている。具体的には、反射面１８は、長方形状に形成されている。反射面１８は、後述するレンズ１０の傾き調整に用いる面である。そのため、反射面１８の赤外光（波長７００ｎｍ〜１０００ｎｍ）に対する反射率は、傾き調整を実行可能な程度であればよく、例えば、約１％以上であってもよい。
【００２７】
［２．レンズの傾き調整］
レンズ１０は、レンズ枠などに組み込まれる際に、光軸Ｘの傾き調整が行われる。図３に、傾き調整時のレンズ１０及び調整装置５０の配置図を示す。図４に、調整装置５０のモニタ画像を示す。
【００２８】
レンズ１０は、レンズ枠１９に組み込まれる。その際、レンズ１０は、ＵＶ硬化樹脂等の接着剤を介してレンズ枠１９に固定される。
【００２９】
調整装置５０は、レーザ光源５１と、受光部５２とを有する。レーザ光源５１は、レーザ光（例えば、波長８５０ｎｍの赤外レーザ）を照射する。受光部５２は、レンズ１０で反射したレーザ光を受光する。
【００３０】
傾き調整においては、まず、レンズ１０がレンズ枠１９に組み込まれる。この段階では、接着剤は固化していない。次に、レーザ光源５１からレンズ１０の反射面１８へレーザ光が照射される。受光部５２は、反射面１８で反射した反射光を受光する。調整装置５０は、図４に示すようなモニタに受光した反射光のスポット像５３を表示する。
【００３１】
続いて、スポット像５３が、モニタ画面の所定の位置（図４の例ではモニタ画面の中心）に表示されるように、レンズ枠１９に対するレンズ１０の傾きや位置を調整する。調整完了後、背着剤にＵＶ光を照射して、レンズ１０をレンズ枠１９に固定する。
【００３２】
［３．レンズの製造］
レンズ１０は、射出成形により製造される。図５は、射出成形に用いる成形型を作成するための工程を示す図である。成形型は、第１光学面１４を成形する成形型と第２光学面１５を成形する成形型とを有する。ここでは、一方の成形型を作成する工程について説明するが、他方の成形型も同様の工程で得ることができる。
【００３３】
まず、成形型母材４１を用意する。そして、図５（Ａ）に示すように、成形型母材４１に、機械加工によってレンズ１０の反転形状を形成する。この段階におけるレンズ１０の反転形状とは、光学面及びコバ面から凸部１６を省略したレンズ１０の反転形状であり、レンズ１０のベース面Ｌに相当する。成形型母材４１は、高強度で且つエッチングにより微細加工し易い材料であればよい。例えば、成形型母材４１として、ＳｉＯ２（石英）、Ｓｉ（シリコン）、ＧＣ（グラッシーカーボン）、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）、ＷＣ（超硬）等を用いることができる。
【００３４】
次に、図５（Ｂ）に示すように、成形型母材４１の表面に金属マスク４２を形成する。金属マスク４２は、スパッタリング法又は蒸着法等によって形成することができる。金属マスク４２の材料としては、Ｃｒ、Ｔａ、ＷＳｉ、Ｎｉ、Ｗ等を用いることができる。
【００３５】
続いて、図５（Ｃ）に示すように、金属マスク４２の上にレジストマスク４３を形成する。レジストマスク４３は、スピンコート法又はスプレーコート法等によって形成することができる。
【００３６】
その後、図５（Ｄ）に示すように、ＳＷＳ１３に対応したレジストドットパターン４４をレジストマスク４３から形成する。レジストドットパターン４４は、電子ビーム描画法又は干渉露光（ホログラム露光）法等によって形成することができる。レジストドットパターン４４は、光学面に相当する部分だけでなく、コバ面に相当する部分にも形成される。
【００３７】
次に、図５（Ｅ）に示すように、レジストドットパターン４４をドライエッチングによって金属マスク４２に転写する。これにより、金属マスクドットパターン４５が形成される。なお、金属マスクドットパターン４５は、ウェットエッチングによって形成してもよい。金属マスクドットパターン４５は、レジストドットパターン４４と同様に、光学面に相当する部分だけでなく、コバ面に相当する部分にも形成される。
【００３８】
続いて、図５（Ｆ）に示すように、金属マスクドットパターン４５をドライエッチングによって成形型母材４１に転写する。こうして、成形型母材４１の表面に凸部１６の反転形状である凹部３５が形成される。凹部３５は、金属マスクドットパターン４５と同様に、光学面に相当する部分だけでなく、コバ面に相当する部分にも形成される。尚、凹部３５は、コバ面に相当する部分の全面に形成されるのではなく、反射面１８に相当する部分には設けられていない。反射面１８に相当する部分は、平坦面で形成されている。
【００３９】
こうして、一方の成形型３１が作成される。他方の成形型も同様に形成される。ただし、他方の成形型には、コバ面に相当する部分の全面に凹部３５が形成される。
【００４０】
［４．カメラ］
次に、レンズ１０を備えるカメラ１００について説明する。図６に、カメラ１００の概略図を示す。
【００４１】
カメラ１００は、カメラ本体１１０と、該カメラ本体１１０に取り付けられた交換レンズ１２０とを備えている。カメラ１００は、撮像装置の一例である。
【００４２】
カメラ本体１１０は、撮像素子１３０を有している。
【００４３】
交換レンズ１２０は、カメラ本体１１０に着脱可能に構成されている。交換レンズ１２０は、例えば、望遠ズームレンズである。交換レンズ１２０は、光束をカメラ本体１１０の撮像素子１３０上に合焦させるための結像光学系１４０を有している。結像光学系１４０は、上記レンズ１０と、屈折型レンズ１５０，１６０とを有している。レンズ１０はレンズ素子として機能する。
【００４４】
［５．効果］
したがって、前記レンズ１０は、第１光学面１４と、前記第１光学機能面１４の外側に設けられた第１コバ面１２ａとを備え、前記第１光学面１４は、光の反射を低減するＳＷＳ１３を有し、前記第１コバ面１２ａは、光の反射を低減するＳＷＳ１３及び所定の光を反射する反射面１８を有している。
【００４５】
前記の構成によれば、第１光学面１４だけでなく、第１コバ面１２ａにもＳＷＳ１３を形成することによって、レンズ１０全体の反射を低減することができる。それに加えて、第１コバ面１２ａには反射面１８が形成されるため、反射面１８を用いてレンズ１０の傾き調整を行うことができる。つまり、光学機能面以外の部分の反射低減とレンズ１０の傾き調整の実現とを両立させることができる。
【００４６】
赤外光に対する前記反射面１８の反射率は、赤外光に対する前記第１光学面１４の前記ＳＷＳ１３の反射率よりも大きくなっている。
【００４７】
前記の構成によれば、第１コバ面１２ａのうち反射面１８に赤外光を照射して、レンズ１０の傾き調整を行うことができる。
【００４８】
赤外光に対する前記反射面１８の反射率は、赤外光に対する前記第１コバ面１２ａの前記ＳＷＳ１３の反射率よりも大きくなっている。
【００４９】
前記の構成によれば、第１コバ面１２ａにＳＷＳ１３を設ける構成であっても、反射面１８を設けているので、第１コバ面１２ａのうち反射面１８に赤外光を照射して、レンズ１０の傾き調整を行うことができる。
【００５０】
前記ＳＷＳ１３は、第１波長の光の反射を低減するように構成され、前記反射面１８は、第１波長とは異なる第２波長の光を反射するように構成されている。
【００５１】
前記の構成によれば、第２波長の光を反射面１８に照射することによって、レンズ１０の傾き調整を行うことができる。尚、反射面１８は、第１波長と異なる第２波長の光を反射するように構成されていればよく、第１波長の光の反射を低減しても、第１波長の光を反射してもよい。
【００５２】
具体的には、前記第１波長の光は、可視光であり、前記第２波長の光は、赤外光である。
【００５３】
前記の構成によれば、レンズ１０全体において可視光の反射を低減することができる。レンズ１０及びそれを備えた装置が人を対象としている場合には、可視光の反射を低減することは非常に有効である。さらに、反射面１８が反射する光を赤外光とすることによって、反射面１８が光を反射しても、人はその反射光を視認できない。つまり、レンズ１０及びそれを備えた装置が人を対象としている場合には、反射面１８が反射する光を赤外光とすることも有効である。
【００５４】
前記反射面１８は、前記第１光学面１４の光軸Ｘと直交している。
【００５５】
前記の構成によれば、光軸Ｘと直交している反射面１８からの反射光を用いてレンズ１０の傾き調整を行うことによって、光軸Ｘの傾き調整を容易に行うことができる。
【００５６】
前記反射面は、前記第１コバ面１２ａの周方向における一部の領域に形成されている。
【００５７】
前記の構成によれば、第１コバ面１２ａには、周方向の一部の領域にのみ反射面１８が設けられており、それ以外の領域にはＳＷＳ１３が設けられている。そのため、第１コバ面１２ａにおける光の反射を可及的に低減することができる。
【００５８】
前記カメラ１００は、レンズ１０を備えている。
【００５９】
前記の構成によれば、カメラ１００において、レンズ１０全体の反射を低減できると共に、レンズ１０の光軸Ｘをレンズ鏡筒の光軸と高い精度で一致させることができる。
【００６０】
［６．変形例］
次に、変形例に係るレンズについて説明する。
【００６１】
図７は、変形例１に係るレンズ２１０を示し、（Ａ）は断面図を、（Ｂ）は平面図を示す。尚、（Ｂ）においては、凸部１６の図示を省略している。
【００６２】
レンズ２１０の第１コバ面１２ａは、半径方向内側の領域２１７ａと半径方向外側の領域２１７ｂに分割され、半径方向内側の領域２１７ａにＳＷＳ１３が形成され、半径方向外側の領域２１７ｂに反射面２１８が形成されている。ＳＷＳ１３も反射面２１８も、第１コバ面１２の全周に亘って形成されている。つまり、第１コバ面１２ａの半径方向内側にはＳＷＳ１３が全周に亘って設けられ、第１コバ面１２ａの半径方向外側には反射面２１８が全周に亘って設けられている。反射面２１８は、光軸Ｘを中心とする円環状に形成されている。
【００６３】
また、レンズ２１０では、第２コバ面１２ｂにも、第１コバ面１２ａと同様にＳＷＳ１３及び反射面２１８が設けられている。
【００６４】
図８に、変形例２に係るレンズ３１０の平面図を示す。尚、図８においては、凸部１６の図示を省略している。
【００６５】
レンズ３１０の第１コバ面１２ａは、周方向において、半円の円弧状領域に２分割され、一方の円弧状領域３１７ａにＳＷＳ１３が形成され、他方の円弧状領域３１７ｂに反射面３１８が形成されている。反射面３１８は、光軸Ｘを中心とする半円の円弧状に形成されている。
【００６６】
図９に、変形例３に係るレンズ４１０の平面図を示す。尚、図９においては、凸部１６の図示を省略している。
【００６７】
レンズ４１０の第１コバ面１２ａは、周方向において、８個の円弧状領域に分割されている。そして、ＳＷＳ１３が形成された円弧状領域４１７ａと、反射面４１８が形成された円弧状領域４１７ｂとが交互に配置されている。反射面４１８は、光軸Ｘを中心とする円弧状に形成されている。
【００６８】
《その他の実施形態》
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、前記実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。また、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６９】
前記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００７０】
前記ＳＷＳ１３は、第１光学面１４及び第２光学面１５の両方に設けられている必要はなく、何れか一方の面だけに設けられていてもよい。また、ＳＷＳ１３は、第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂの両方に設けられている必要はなく、何れか一方の面だけに設けられていてもよい。ＳＷＳ１３は、外周面１２ｃに設けられていてもよい。
【００７１】
また、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、第１コバ面１２ａに設けられているが、これに限られるものではない。反射面１８，２１８，３１８，４１８を第２コバ面１２ｂに設けてもよい。例えば、第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂの両方に反射面１８，２１８，３１８，４１８を設けてもよい。
【００７２】
反射防止構造は、ＳＷＳに限られるものではない。反射防止構造は、１又は複数の薄膜で構成されたＡＲコーティング又はＡＲシートであってもよい。ＡＲコーティング及びＡＲシートは、光の干渉により反射を低減するものであり得る。ＡＲコーティングは、光学部１１の表面に塗布される。ＡＲシートは、光学部１１の表面に貼付される。コバ面に対応する部分に設けられたＡＲコーティング又はＡＲシートの一部には、所定の波長の光（例えば、赤外光）を反射する反射面が形成されている。また、反射防止構造は、光学面の表面に設けられた層の内部に微細な空隙を有する構造であってもよい。このような反射防止構造であっても、コバ面に設けられた反射防止構造の一部には、所定の波長の光（例えば、赤外光）を反射する反射面が形成されている。このような構成においても、光学機能面に限らず、コバ面の反射を抑制することができ、それに加えて、レンズの傾き調整を行うこともできる。
【００７３】
反射面１８，２１８，３１８，４１８は、平坦な形状をしているが、これに限られるものではない。反射面１８，２１８，３１８，４１８は、所定の波長の光（前記実施形態では赤外光）を反射する限り、任意の形状であり得る。例えば、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、所定の波長の光の反射率が１％以上であればよい。あるいは、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、所定の波長の光の反射率が光学機能面（前記実施形態では、第１光学面１４）における該所定の波長の光の反射率よりも大きければよい。あるいは、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、所定の波長の光の反射率がコバ面に設けられたＳＷＳ１３の該所定の波長の光の反射率よりも大きければよい。
【００７４】
具体的には、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、図１０に示すように、ＳＷＳが形成されていてもよい。この場合、光学機能面である第１光学面１４には、第１ＳＷＳ１３ａが設けられ、第１コバ面１２ａには、第１ＳＷＳ１３ａとは反射特性が異なる第２ＳＷＳ１３ｂが設けられている。第２ＳＷＳ１３ｂの赤外光の反射率は、第１ＳＷＳ１３ａの赤外光の反射率よりも大きい。例えば、第２ＳＷＳ１３ｂの第２凸部１６ｂの高さは、第１ＳＷＳ１３ａの第１凸部１６ａの高さよりも低い。
【００７５】
あるいは、図１１に示すように、第２ＳＷＳ１３ｂにおいては、第２凸部１６ｂの頂部に平面１６ｃが形成されると共に、複数の第２凸部１６ｂで囲まれて形成される凹部の底部に平面１６ｄが形成された構成であってもよい。そして、第２凸部１６ｂの平面１６ｃと凹部の平面１６ｄとの光軸方向の間隔が所定の波長の略半分に設定されている。このような構成の場合、凹部の平面１６ｄで反射された所定の波長の光と第２凸部１６ｂの平面１６ｃで反射された所定の波長の光とが干渉して強め合う。結果として、第２ＳＷＳ１３ｂにおける所定の波長の光の反射率が大きくなる。
【００７６】
つまり、図１０，１１の構成の第１コバ面１２ａには、可視光の反射を低減し且つ赤外光を反射する反射防止構造であり且つ反射面である第２ＳＷＳ１３ｂが設けられている。
【００７７】
尚、光学機能面のＳＷＳ１３は、所定の第１波長の光の反射を低減すればよく、反射面１８，２１８，３１８，４１８が対象とする第２波長の光の反射を低減しても、低減しなくてもよい。同様に、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、所定の波長の光を反射すればよく、光学機能面のＳＷＳ１３が対象とする第１波長の光（前記実施形態では可視光）を反射しても、その反射を低減してもよい。
【００７８】
ＳＷＳ１３は、可視光の反射を低減しているが、ＳＷＳ１３が反射を低減する光は、可視光でなくてもよい。ＳＷＳ１３が対象とする光は、レンズ１０の使用状況に応じて、適宜設定することができる。ＳＷＳ１３の凸部１６のピッチ及び高さ等を変更することによって、ＳＷＳ１３により反射が低減される光の波長を変更することができる。同様に、反射面１８，２１８，３１８，４１８は、赤外光を反射しているが、反射面１８，２１８，３１８，４１８が反射する光は、赤外光でなくてもよい。反射面１８，２１８，３１８，４１８が対象とする光は、レンズ１０の傾き調整に用いる光であればよい。ただし、光学素子が人間による使用を対象とする場合には、反射面１８，２１８，３１８，４１８が対象とする光は紫外光及び赤外光等の不可視光であることが好ましい。つまり、反射面１８，２１８，３１８，４１８で反射光が生じたとしても、その反射光は不可視光なので、人間は視認できない。
【００７９】
また、第１光学面１４及び第２光学面１５のＳＷＳ１３と第１コバ面１２ａ及び第２コバ面１２ｂのＳＷＳ１３とは同じ構成でなくてもよい。
【００８０】
また、反射面１８，２１８，３１８，４１８が赤外光を反射するとしても、全ての赤外光を反射する必要はなく、赤外領域に含まれる少なくとも一の波長の光を反射すればよい。該一の波長の光を用いることによってレンズ１０の傾き調整を行うことができる。ただし、反射面１８，２１８，３１８，４１８が全ての赤外光を反射する場合には、レンズ１０の傾き調整に用いる赤外光の選択範囲を広げることができる。
【００８１】
前記ＳＷＳ１３の構造単位は、円錐形状（図１２（Ａ）参照）であるが、単位構造の形状は、これに限られるものではない。例えば、構造単位は、図１２（Ｂ）に示すように、六角錐形状や、四角錐形状などの角錐形状であってもよい。構造単位は、図１２（Ｃ）に示す円柱形状や、図１２（Ｄ）に示す角柱形状であってもよい。さらには、構造単位は、図１２（Ｅ），（Ｆ）に示すように、円柱又は角柱の先端が丸くなった形状であってもよい。構造単位は、図１２（Ｇ），（Ｈ）に示すように、円錐台形状又は角錐台形状であってもよい。
【００８２】
また、単位構造は、複数の凹部が形成されることによって、複数の凹部の間に該凹部によって囲まれて形成される凸部であってもよい。つまり、凸部と凹部とは相対的な関係である。ＳＷＳにおいては、複数の凸部の間には凹部が形成されている一方、複数の凹部の間には凸部が形成されている。つまり、ＳＷＳは、複数の凸部が配列されているとみなすこともできるし、複数の凹部が配列されているとみなすこともできる。
【００８３】
構造単位は、厳密な幾何学的な形状である必要はない。単位構造は、凸形状であって、反射を低減すべき対象光の波長よりも小さいピッチでの配列が可能な形状であればよい。
【００８４】
また、前記レンズ１０は、両凸形状であったが、これには限らない。例えば、レンズ１０は、両凹形状でもよく、凸メニスカス形状でもよく、凹メニスカス形状でもよい。また、レンズ１０は、レンズ素子と機能するものでなくてもよい。
【００８５】
成形型は、前記作成方法に限られるものではない。前記作成方法では、レジストドットパターン４４をレジストマスク４３から形成する際に電子ビーム描画法を用いたが、干渉露光（ホログラム露光）法、Ｘ線リソグラフィなどのリソグラフィであってもよい。また、ナノインプリントや粒子配列によってマスクを形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上説明したように、ここに開示された技術は、入射光の反射を低減する反射防止構造が形成された光学素子について有用である。例えば、ここに開示された光学素子を用いることによって、高品位な結像光学系、対物光学系、走査光学系、ピックアップ光学系等の各種光学系、鏡筒ユニット、光ピックアップユニット、撮像ユニット等の各種光学ユニット、及び撮像装置、光ピックアップ装置、光走査装置等を実現することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０，２１０，３１０，４１０  レンズ
１１      光学部
１２      コバ部
１２ａ    第１コバ面（周縁面）
１２ｂ    第２コバ面（周縁面）
１３      ＳＷＳ
１３ａ    第１ＳＷＳ
１３ｂ    第２ＳＷＳ
１４      第１光学面（光学機能面）
１５      第２光学面（光学機能面）
１６      凸部
１６ａ    第１凸部
１６ｂ    第２凸部
１８，２１８，３１８，４１８  反射面
１９      レンズ枠
３１      成形型
３５      凹部
４１      成形型母材
４２      金属マスク
４３      レジストマスク
４４      レジストドットパターン
４５      金属マスクドットパターン
５０      調整装置
５１      レーザ光源
５２      受光部
５３      スポット像
１００    カメラ（撮像装置）
１１０    カメラ本体
１２０    交換レンズ
１３０    撮像素子
１４０    結像光学系
１５０    屈折型レンズ
１６０    屈折型レンズ
Ｘ        光軸
【要約】
レンズ１０は、第１光学面１４と、第１光学面１４の外側に設けられた第１コバ面１２ａとを備えている。第１光学面１４は、光の反射を低減するＳＷＳ１３が設けられている。第１コバ面１２ａには、光の反射を低減するＳＷＳ１３及び所定の波長の光を反射する反射面１８が設けられている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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