(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支するとともに、
前記操作レバーの作用操作部に、前記枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記二方向のうちの一方向における前記操作レバーの作動範囲内で前記操作レバーの作用操作部に対応する複数箇所に操作位置が設定され、かつ、前記押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材を備え、
前記ガイド面は、前記枢支部から遠ざかる方向に付勢された前記押圧体との摺接で前記一方向とは交差する他方向に向けて前記操作レバーを揺動させて前記押圧体を前記複数箇所の操作位置に案内するように形成されたカム面を備えているとともに、前記操作レバーの作用操作部との接当によって、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置から別の操作位置への前記一方向での移動を規制し、前記別の操作位置から前記一つの操作位置への前記一方向での移動を許容するように作用する障壁面が形成された障壁部を備えている作業車のレバー操作装置。
【請求項２】
前記操作レバーの作用操作部は、前記他方向でのカム面による案内方向とは逆方向への前記操作レバーの操作で前記障壁部から外れた位置、または前記障壁部の頂部近くの位置へ移動操作可能に構成してある請求項１記載の作業車のレバー操作装置。
【請求項３】
一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支するとともに、
前記操作レバーの作用操作部に、前記枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記二方向のうちの一方向における前記操作レバーの作動範囲内で前記操作レバーの作用操作部に対応する複数箇所に操作位置が設定され、かつ、前記押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材を備え、
前記ガイド面には、前記枢支部から遠ざかる方向に付勢された前記押圧体との摺接で前記一方向とは交差する他方向に向けて前記操作レバーを揺動させて前記押圧体を前記複数箇所の操作位置に案内するカム面と、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置と別の操作位置との間に形成された障壁部とが備えられ、
前記障壁部には、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置と別の操作位置を仕切る面が急である面と、前記別の操作位置と前記一つの操作位置を仕切る面が緩やかである面が形成されている作業車のレバー操作装置。
【請求項４】
一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支するとともに、
前記操作レバーの作用操作部に、前記枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記二方向のうちの一方向における前記操作レバーの作動範囲内で前記操作レバーの作用操作部に対応する複数箇所に操作位置が設定され、かつ、前記押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材を備え、
前記ガイド面には、前記枢支部から遠ざかる方向に付勢された前記押圧体との摺接で前記一方向とは交差する他方向に向けて前記操作レバーを揺動させて前記押圧体を前記複数箇所の操作位置に案内するカム面と、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置と別の操作位置との間に形成された障壁部とが備えられ、
前記操作レバーの作用操作部は、前記他方向でのカム面による案内方向とは逆方向への前記操作レバーの操作で前記障壁部から外れた位置、または前記障壁部の頂部近くの位置へ移動させた後における前記一方向への操作で前記一つの操作位置から前記別の操作位置側へ移動操作可能に構成されている作業車のレバー操作装置。
【請求項５】
前記操作レバーの作用操作部との接当によって、前記複数箇所の操作位置のうちの前記一つの操作位置から別の操作位置への前記一方向での移動を規制し、前記別の操作位置から前記一つの操作位置への前記一方向での移動を許容するように作用する障壁面が形成された前記障壁部が構成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の作業車のレバー操作装置。
【請求項６】
前記ガイド部材には、前記作用操作部に対応する中立操作位置と、その中立操作位置の両側に設定された操作位置が設けられていて、前記障壁部は、前記中立操作位置と両側の操作位置との間に形成されて、前記中立操作位置から両側の操作位置への移動を規制するように構成されている請求項１〜５のいずれか一項記載の作業車のレバー操作装置。
【請求項７】
前記ガイド部材には、前記障壁部から外れた位置で前記操作レバーの作用操作部と接当して、隣り合う操作位置にわたって前記作用操作部の移動を許容するように案内する通過案内部を備えている請求項１〜６の何れか一項記載の作業車のレバー操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支してある作業車のレバー操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業車のレバー操作装置としては、前進位置と中立位置と後進位置との３位置に操作可能な操作レバーにおいて、操作レバーを上下軸芯周りと、水平方向の軸芯周りとの二つの軸芯周りで揺動操作自在に装着するとともに、その操作レバーを各軸芯周りで揺動付勢する複数のスプリングを備えるとともに、中立位置で操作レバーと係合して、その中立位置から前進又は後進側への操作レバーの移動を規制する凹部をレバーガイド側に形成し、その凹部に嵌り込む方向に操作レバーを付勢するスプリングを備えて、操作レバーを中立位置で安定的に位置させるように構成した構造のものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３７７８８号公報（段落〔００２４〕−〔００２６〕、図５，６，７，８，９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構造では、操作レバーを上下軸芯周りと、水平方向の軸芯周りとの二つの軸芯周りで揺動作動させるように付勢して各操作位置で安定的に位置保持するための複数のスプリングを要する構造であり、部品点数が多くて構造が複雑になりやすく、また、張設した複数のスプリングを収容するための空間も大きく確保する必要があり、装置の大型化を招きやすいという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、交差する二方向へ向けて揺動操作される操作レバーを備えた作業車のレバー操作装置の小型化、ならびに部品点数の削減による構造の簡素化を図る点にその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために講じた本発明における作業車のレバー操作装置の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
〔解決手段１〕
解決手段１にかかる発明では、一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支するとともに、前記操作レバーの作用操作部に、前記枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段とを備え、前記二方向のうちの一方向における前記操作レバーの作動範囲内で前記操作レバーの作用操作部に対応する複数箇所に操作位置が設定され、かつ、前記押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材を備え、前記ガイド面は、前記枢支部から遠ざかる方向に付勢された前記押圧体との摺接で前記一方向とは交差する他方向に向けて前記操作レバーを揺動させて前記押圧体を前記複数箇所の操作位置に案内するように形成されたカム面を備えているとともに、前記操作レバーの作用操作部との接当によって、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置から別の操作位置への前記一方向での移動を規制し、前記別の操作位置から前記一つの操作位置への前記一方向での移動を許容するように作用する障壁面が形成された障壁部を備えている。
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１で示した特徴構成によると、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支された操作レバーの複数の操作位置での位置保持が、操作レバーの枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段と、押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材とを用いて行われるようにしたものであるから、操作レバーと押圧体とガイド部材とが直列的に並ぶ状態でコンパクトに配設され、作業車のレバー操作装置を全体的に小型化し易い利点がある。
また、押圧体を所定の操作位置に案内するスプリング等を操作レバーの枢支部などに備えなくてもよいので、操作レバーの支持構造を小型化し易く、この点でもレバー操作装置の小型化を図り得る利点がある。
【０００８】
さらに、付勢手段として、押圧体を操作レバーの枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段を備えることで、ガイド部材側のカム面との接触による案内作用よって操作レバーの操作位置での姿勢を安定的に維持することができ、付勢手段の使用個数を節減して、構造の簡素化を図り得る利点もある。
上記の解決手段１にかかる発明によると、複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置から別の操作位置への操作レバーの移動操作は障壁部によって規制されるが、別の操作位置から前記一つの操作位置への移動は許容することができる。
したがって、前記一つの操作位置と別の操作位置との間での切換操作を、咄嗟の切換が必要な方向への切換操作は障壁部を越えての操作レバーの移動を許容し、咄嗟に切換操作をする必要がない方向への切換操作は障壁部で規制するというように、あるいは、切換操作に注意を喚起する要望が高い側への切換を障壁部で規制し、注意喚起の要望が少ない側へは障壁部を越えての操作レバーの移動を許容するというように、操作位置に応じた切換条件を設定することができ、実状に即して便利に用いることのできる作業車のレバー操作装置を得られたものである。
【０００９】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操作レバーの作用操作部は、前記他方向でのカム面による案内方向とは逆方向への前記操作レバーの操作で前記障壁部から外れた位置、または前記障壁部の頂部近くの位置へ移動操作可能に構成してあることを特徴とする。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段２で示した特徴構成によると、ガイド部材のガイド面には、前記押圧体との摺接によって、複数箇所の操作位置を選択する操作方向であるところの一方向とは交差する他方向に向けて操作レバーを揺動させるように案内するカム面が形成されている。
このため、一方向に操作された操作レバーは、その選択した各操作位置において、前記押圧体がカム面に案内されて前記一方向とは交差する他方向に揺動する。その結果、操作レバーの作用操作部が、障壁部から外れた位置または障壁部の頂部近くの位置から、自動的に障壁部との接当代を大きくする箇所へ誘導された状態となる。
したがって、付勢手段としては、押圧体を操作レバーの枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段を備えるだけの簡単な構造で、ガイド部材側のカム面との接触による案内作用よって操作レバーの操作位置での姿勢を自動的に安定した状態に維持することができる。
そして、操作レバーは、前記他方向でのカム面による案内方向とは逆方向への操作で前記障壁部から外れた位置、または前記障壁部の頂部近くの位置へ移動操作して任意の操作位置への操作が可能な状態にすることができ、操作レバーによる操作位置の選択操作を、操作レバーの意図的な操作を伴って行わせるようにすることができる。
【００１１】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支するとともに、前記操作レバーの作用操作部に、前記枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段とを備え、前記二方向のうちの一方向における前記操作レバーの作動範囲内で前記操作レバーの作用操作部に対応する複数箇所に操作位置が設定され、かつ、前記押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材を備え、前記ガイド面には、前記枢支部から遠ざかる方向に付勢された前記押圧体との摺接で前記一方向とは交差する他方向に向けて前記操作レバーを揺動させて前記押圧体を前記複数箇所の操作位置に案内するカム面と、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置と別の操作位置との間に形成された障壁部とが備えられ、前記障壁部には、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置と別の操作位置を仕切る面が急である面と、前記別の操作位置と前記一つの操作位置を仕切る面が緩やかである面が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
【００１３】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、一端側に握り操作部を備え他端側に作用操作部を備えた操作レバーを、前記握り操作部と作用操作部との中間箇所に枢支部を設けて、互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能に枢支するとともに、前記操作レバーの作用操作部に、前記枢支部からの距離が遠近方向で変化する押圧体と、その押圧体を前記枢支部から遠ざかる方向に付勢する付勢手段とを備え、前記二方向のうちの一方向における前記操作レバーの作動範囲内で前記操作レバーの作用操作部に対応する複数箇所に操作位置が設定され、かつ、前記押圧体に対向するガイド面が形成されたガイド部材を備え、前記ガイド面には、前記枢支部から遠ざかる方向に付勢された前記押圧体との摺接で前記一方向とは交差する他方向に向けて前記操作レバーを揺動させて前記押圧体を前記複数箇所の操作位置に案内するカム面と、前記複数箇所の操作位置のうちの一つの操作位置と別の操作位置との間に形成された障壁部とが備えられ、前記操作レバーの作用操作部は、前記他方向でのカム面による案内方向とは逆方向への前記操作レバーの操作で前記障壁部から外れた位置、または前記障壁部の頂部近くの位置へ移動させた後における前記一方向への操作で前記一つの操作位置から前記別の操作位置側へ移動操作可能に構成されていることを特徴とする。
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記操作レバーの作用操作部との接当によって、前記複数箇所の操作位置のうちの前記一つの操作位置から別の操作位置への前記一方向での移動を規制し、前記別の操作位置から前記一つの操作位置への前記一方向での移動を許容するように作用する障壁面が形成された前記障壁部が構成されていることを特徴とする。
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ガイド部材には、前記作用操作部に対応する中立操作位置と、その中立操作位置の両側に設定された操作位置が設けられていて、前記障壁部は、前記中立操作位置と両側の操作位置との間に形成されて、前記中立操作位置から両側の操作位置への移動を規制するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、中立操作位置の両側に障壁部を設けてあって、中立操作位置から外れる側への切換操作が規制されるように構成されているので、中立位置に操作されている操作レバーに人や物が触れるなどして操作レバーが中立操作位置から外れてしまうような状況を回避し易いという利点がある。
【００１５】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ガイド部材には、前記障壁部から外れた位置で前記操作レバーの作用操作部と接当して、隣り合う操作位置にわたって前記作用操作部の移動を許容するように案内する通過案内部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、障壁部から外れた位置に設けてある通過案内部に操作レバーの作用操作部を当てつけた状態で、隣り合う操作位置にわたって作用操作部の移動操作を行うことができる。
したがって、このような通過案内部を備えていない場合には、操作レバーの作用操作部を障壁部の存在箇所から外す方向へ必要以上に大きく揺動操作してから、操作位置を変更する方向へ操作レバーを揺動操作するというように、操作レバーの揺動操作に無駄な動きを伴なうことがあるが、通過案内部を備えたこの発明のものでは、上述のような操作レバーの無駄な動きを省くことができる。つまり、障壁部の存在箇所から外れた位置にある通過案内部へ向けて操作レバーを揺動操作し、その通過案内部に作用操作部を接当させた状態で隣の操作位置に向けて操作レバーの移動操作を行えばよいので、切換操作のための操作レバーの移動を短い距離でスムースに行うことができる利点がある。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】トラクタ全体の側面図
【図２】作業車のレバー操作装置の取付状態を示す後面図
【図３】レバー操作装置をステアリングポスト部分で縦断した断面図
【図４】図３におけるIV-IV線断面図
【図５】図３におけるV-V線断面図
【図６】レバー操作装置とその取付箇所を示す分解斜視図
【図７】ガイド部材を示す側面図
【図８】ガイド部材を示す平面図
【図９】図７におけるIX-IX線断面図
【図１０】図７におけるX-X線断面図
【図１１】前後進変速レバーの動作状態の説明図
【図１２】検出装置の動作状態の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔作業機の全体構成〕
【００２３】
図１は、本発明の作業車のレバー操作装置を適用したトラクタを示す。
このトラクタは、左右一対の操向操作及び駆動自在な前車輪１１、左右一対の駆動自在な後車輪１２、車体前部に設けたエンジン１３が装備された原動部１０、運転座席１４及びその前方に位置するステアリングハンドル１５などが装備された運転部１６を備えて自走車体１を構成している。
この自走車体１の車体フレームの後部を構成するミッションケース１７の上部に、左右一対のリフトアーム１８を設け、ミッションケース１７内に位置する油圧シリンダ（図示せず）によって上下に揺動操作されるように構成してある。前記ミッションケース１７の後部に動力取り出し軸１９を設けてある。
【００２４】
このトラクタは、車体後部に設けた左右一対のリフトアーム１８によってロータリ耕耘装置（図示せず）を昇降操作自在に連結するとともに、前記エンジン１３の駆動力を前記動力取り出し軸１９からロータリ耕耘装置に伝達して乗用型耕耘機を構成するなど、車体後部に各種の作業装置を昇降操作及び駆動自在に連結して各種の乗用型作業機を構成することができる。
【００２５】
前記ミッションケース１７内には、図示しないが、前記エンジン１３から伝達された駆動力を前後進を含む多段階に変速して前後輪１１，１２に伝達する走行用変速装置、及び前記エンジン１３から伝達された駆動力を減速して前記動力取り出し軸１９に伝達する作業用変速装置が内装されている。
そして、図１及び図２に示すように、前記運転部１６のステアリングハンドル１５の左横側部に、前記ミッションケース１７に内装されている走行用変速装置を前進走行状態もしくは後進走行状態に切換操作するための前後進変速レバー２（操作レバーに相当する）が設けられている。
【００２６】
〔レバー操作装置〕
図２乃至図５に示すように、前記前後進変速レバー２、及び、その前後進変速レバー２の作用操作部２２に対応する操作位置として、中立操作位置Ｎ、前進操作位置Ｆ、後進操作位置Ｒを備えるガイド部材４、及び、前記前後進変速レバー２の操作位置を検出する検出装置５によって本発明の作業車のレバー操作装置を構成してある。
図１乃至図３に示されているように、前記レバー操作装置は、ステアリングハンドル１５を支持するステアリングポスト１５ａの横側面に対して、左横側方へ延出するように溶接して固定された取付ブラケット６に装着されている。
前記ステアリングポスト１５ａは、ステアリングハンドル１５の下方側でハンドルポストカバー１５ｃに内装されている。このハンドルポストカバー１５ｃには、部分的に左横側方側に向けて突出する膨出部１５ｄが形成され、その膨出部１５ｄの突出端側にほぼ矩形の開口１５ｅが形成され、この開口１５ｅから前後進変速レバー２の杆状部２０及び握り操作部２１が外部へ露出する状態に設けてある。
【００２７】
前記前後進変速レバー２は、その握り操作部２１の端部がステアリングハンドル１５の外周部分よりも少し外側に位置する程度の前記外周部分に近い位置にあり、自走車体１の横側方に向けて延出してある。図２に仮想線で示すように、前後進変速レバー２を少し持ち上げて前後方向に操作することによって前後進変速操作を行う際に、前後進変速レバー２の握り操作部２１の端部がステアリングハンドル１５の外周下部に近接する方向に揺動操作される。
前記取付ブラケット６は、図３及び図６に示されるように、側面視でチャンネル状に形成されていて、前記前後進変速レバー２、ガイド部材４、及び検出装置５を支持するところの後述する支持台７を前後で抱き込む状態で取付可能に構成されている。
【００２８】
前記支持台７は、図３乃至図６に示されているように、底板７１の前後と前記取付ブラケット６の基端側寄りの箇所との３箇所に立ち上がり壁を備えた金属製材料からなる下部取付部材７０と、その下部取付部材７０の上側に連結される平板状の金属製材料からなる上部取付部材７５とで箱状に構成されている。
前記下部取付部材７０は、その前後の立ち上がり壁である前壁部７２と後壁部７３とを、前記取付ブラケット６の前壁部６１と後壁部６２との間に入り込ませた抱き込み状態でボルト６３により着脱可能に連結されている。
【００２９】
つまり、前記下部取付部材７０の前壁部７２と後壁部７３との外面同士の間隔が、前記取付ブラケット６の前壁部６１と後壁部６２との間の内面同士の間隔と同程度の寸法に設定してあって、下部取付部材７０を取付ブラケット６の前壁部６１と後壁部６２との間に入り込ませると、下部取付部材７０の前後位置が取付ブラケット６に対して位置決めされた状態となる。
そして、この下部取付部材７０の前記取付ブラケット６の基端側寄りの箇所の立ち上がり壁である奥壁部７４は、前記ステアリングポスト１５ａの横側面との接当によって、前記取付ブラケット６の基端側への移動が規制されている（図３参照）。
この状態で、前記取付ブラケット６の前壁部６１と下部取付部材７０の前壁部７２、及び前記取付ブラケット６の後壁部６２と下部取付部材７０の後壁部７３とをボルト６３で連結することにより、下部取付部材７０が取付ブラケット６に対して位置決めされた状態で取り付けられることになる。
【００３０】
前記下部取付部材７０の前壁部７２と後壁部７３とのうち、前記前後進変速レバー２の長さ方向で、その前後進変速レバー２の後述する枢支部３に近い箇所の前壁部７２と後壁部７３との一部が上方側へ延出され、かつ、図５及び図６に示すようにそれぞれ前方側及び後方側へ折り曲げられて外広がり状に形成してあり、その外広がり状の折り曲げ箇所に平板状の上部取付部材７５がボルト７６で連結されている。
【００３１】
〔前後進変速レバー〕
前記前後進変速レバー２は、屈曲した杆状に形成してある杆状部２０の一端側に握り操作部２１を備え、他端側に作用操作部２２を備え、その中間箇所が後述する枢支部３を介して支持台７に支持され、その支持台７が前記取付ブラケット６に取り付けられている。前記杆状部２０は、図２及び図３に示すように、前記作用操作部２２に近い横向き部分２０Ａと、前記握り操作部２１に近い先端部分２０Ｃとに対して、その横向き部分２０Ａと先端部分２０Ｃとの中間に位置する中間部分２０Ｂが上下向きに傾斜した姿勢で連続していて、機体前後方向視でほぼクランク状に屈曲形成されている。
前記支持台７を構成する上部取付部材７５と前記下部取付部材７０とにわたって、上下方向の縦軸心ｙを有した縦軸部材３０が装着されている。この縦軸部材３０は、その上端側及び下端側のそれぞれに小径軸部３１，３１を形成してあり、その小径軸部３１，３１を、前記上部取付部材７５及び前記下部取付部材７０のそれぞれに形成されている枢支孔７５ａ，７０ａに係入させて、前記縦軸心ｙ周りで回動自在に取り付けられている。
【００３２】
図５及び図６に示すように、前記縦軸部材３０は、上下方向に長い縦長の貫通孔３２を備えている。この貫通孔３２に対して、前記前後進変速レバー２の握り操作部２１と作用操作部２２との中間に位置する取付軸部２３が挿通され、かつ、前記縦軸部材３０及び前後進変速レバー２の取付軸部２３の両者に対して直交する方向から一本の枢支ピン３３が挿入され、前記前後進変速レバー２を、前記縦軸部材３０の縦軸心ｙ周りと、前記枢支ピン３３の水平方向の横軸心ｘ周りとの、互いに交差する二方向で揺動操作自在に構成してある。
つまり、前記縦軸部材３０及び前記枢支ピン３３によって、前記前後進変速レバー２の握り操作部２１と作用操作部２２との中間箇所に相当する取付軸部２３を枢支する枢支部３を構成している。
【００３３】
前記前後進変速レバー２の取付軸部２３は、その両側部を部分的に扁平にした断面形状小判形に形成されていて、その扁平な面を有した部分が前記縦軸部材３０の貫通孔３２の縦長方向に沿う状態で挿入され、前記枢支ピン３３の水平方向の横軸心ｘ周りで貫通孔３２内を上下方向に揺動操作自在に装着されている。
【００３４】
前記前後進変速レバー２の作用操作部２２では、図３、図４、及び図１１に示すように、作用操作部２２の先端側に形成した円形の装着孔２４に、先端側が球面状に形成された砲弾形の押圧体２５が装填されている。この押圧体２５は、その先端位置が、前後進変速レバー２の枢支部３からの距離が遠近方向で変化するように装着孔２４に対して相対摺動するように構成してあり、かつ、前記装着孔２４の奥部と押圧体２５の内部に形成されたバネ受け孔２５ａとにわたって、押圧体２５を前記枢支部３から遠ざかる側へ付勢する付勢手段としての圧縮されたコイルスプリング２６が装着されている。
【００３５】
〔ガイド部材〕
前記前後進変速レバー２の作用操作部２２に対向する位置に、前後進変速レバー２の前記縦軸部材３０の縦軸心ｙ周りでの作動範囲内で、前進操作位置Ｆ、中立操作位置Ｎ、後進操作位置Ｒ、の三箇所に操作位置が設定されたガイド部材４を設けてある。
このガイド部材４は、前記前後進変速レバー２の作用操作部２２の軸線方向と、前後進変速レバー２の枢支部３からの距離が遠近方向で変化するように作用操作部２２に装着された押圧体２５の前記遠近方向と、押圧体２５を前記枢支部３から遠ざかる側へ付勢するコイルスプリング２６の軸線方向とに対向するように配設されている。つまり、前記作用操作部２２と、押圧体２５と、コイルスプリング２６と、ガイド部材４とが、前後進変速レバー２の杆状部２０の横向き部分２０Ａの長手方向に沿って横一列状に配設されている。
【００３６】
このガイド部材４は、合成樹脂製材料の一体成型品によってブロック状に構成してあり、図３乃至図６に示すように、前記支持台７の下部取付部材７０の前壁部７２と、後壁部７３と、前記取付ブラケット６の基端側寄りの箇所に位置する奥壁部７４との三方向の立ち上がり壁に接した状態で支持台７に取り付けられる。
このとき、前記奥壁部７４に接するガイド部材４の裏面側には、位置合わせ突起４ａが突設されていて、この位置合わせ突起４ａが前記奥壁部７４に形成された係止孔７４ａを貫通して前記ステアリングポスト１５ａの横側面に形成された係止孔１５ｂに挿入されている。
また、ガイド部材４の前後両側に矩形状の係止突起４ｂ，４ｂが突出形成されていて、この矩形状の係止突起４ｂ，４ｂは、前記支持台７の下部取付部材７０の前壁部７２と後壁部７３とのそれぞれに形成された係止用切り欠き７２ａ，７３ａに係入して、ガイド部材４の上下方向、及びガイド部材４の前記前後進変速レバー２の枢支部３に対する遠近方向での位置移動が規制された状態で取り付けてある。
【００３７】
前記ガイド部材４の表面、つまり前後進変速レバー２の作用操作部２２に対向する側の面は、前後進変速レバー２の作用操作部２２に設けられた押圧体２５に対向するガイド面４０が一体的に凹入形成されている。
このガイド面４０には、図７乃至図１０に示されるように、前記前後進変速レバー２の縦軸心ｙ周りでの作動範囲内に設定された前進操作位置Ｆ、中立操作位置Ｎ、後進操作位置Ｒ、の三つの操作位置が前方側から順に設けてあり、各操作位置を区画する箇所に障壁部４１，４１を形成してあり、かつ、各操作位置のそれぞれに、前後進変速レバー２の作用操作部２２に設けられた押圧体２５を案内するカム面４２が形成されている。
【００３８】
中立操作位置Ｎでは、前後両側に位置する障壁部４１，４１同士の間に、前後進変速レバー２の作用操作部２２に設けられた押圧体２５を案内するカム面４２を形成してある。
このカム面４２は、図３に実線で、かつ図１１に仮想線で示すように、前後進変速レバー２の枢支部３における横軸心ｘ周りで、前記押圧体２５の先端が前記横軸心ｘから最も離れた状態、つまり図１１に仮想線で示すように押圧体２５がカム面４２の最上位置に操作された上限操作位置Ｌ１にある状態での、押圧体２５の前記横軸心ｘ周りでの回転軌跡ｒに対して、カム面４２の下部が下方側ほど大きく回転軌跡ｒの内側に入り込むように形成されている。
つまり、前記上限操作位置Ｌ１にある状態の押圧体２５は、前記横軸心ｘ周りでの押圧体２５の揺動範囲内で最も前記横軸心ｘから離れた位置にあり、これとは異なる位置である下方側へ押圧体２５が移動するには、押圧体２５を前記横軸心ｘが存在する枢支部３に近づける方向へ移動させる必要がある。そのためには、前記前後進変速レバー２の作用操作部２２に形成してある装着孔２４と押圧体２５の内部に形成されたバネ受け孔２５ａとにわたって装着したコイルスプリング２６を、さらに圧縮方向へ変形させるように力を加えながら押圧体２５を移動させなければならない。
【００３９】
このように、コイルスプリング２６の付勢力に抗して押圧体２５を前後進変速レバー２の枢支部３に近づけるように移動させるには、図１１に実線で示すように、前後進変速レバー２の握り操作部２１側を上方へ持ち上げるように操作して、作用操作部２２側を横軸心ｘ周りで下方側へ揺動させればよい。
前後進変速レバー２の握り操作部２１側を上方へ持ち上げて、前記横軸心ｘ周りでの前後進変速レバー２の下限操作位置Ｌ２に達すると、押圧体２５が後述する通過案内部４３に接当し、障壁部４１の頂部４１ａの近く位置に移動した状態となる。
この位置では、図１１に示すように、押圧体２５の先端側部分と障壁部４１の頂部４１ａ近くとが枢支部３からの遠近方向で僅かに重複しているが、押圧体２５は先端側に形成された球面部分で障壁部４１と接当し、障壁部４１の後述する障壁面４１ｂもある程度の傾斜面に形成されているので、その前後進変速レバー２を前記縦軸心ｙ周りで前後方向へ揺動操作すれば、障壁部４１の乗り越えの際に押圧体２５がコイルスプリング２６の付勢力に抗して枢支部３へ近づく側へ移動して障壁部４１を乗り越え、押圧体２５を隣の前進操作位置Ｆ、又は後進操作位置Ｒ側へ移動させることができる。
【００４０】
上記のように、前後進変速レバー２の握り操作部２１側を上方へ持ち上げて、前記横軸心ｘ周りでの前後進変速レバー２の下限操作位置Ｌ２に達した位置は、押圧体２５の先端側部分と障壁部４１の頂部４１ａ近くとが枢支部３からの遠近方向で重複していても、前後進変速レバー２を前記縦軸心ｙ周りで操作することにより、多少のクリック感を伴いながら障壁部４１を乗り越え可能な位置である。
この位置で前記押圧体２５の先端側部分と障壁部４１の頂部４１ａ近くとが枢支部３からの遠近方向で重複する程度は、押圧体２５側の球面の曲率や障壁部４１の障壁面４１ｂ，４１ｃの傾斜の度合い、あるいは押圧体２５を付勢するコイルスプリング２６の付勢力の程度などの諸条件に応じて適宜に設定すればよいが、要は、前記前後進変速レバー２の縦軸心ｙ周りでの操作で障壁部４１を乗り越え可能であればよい。
前後進変速レバー２の握り操作部２１側を上方へ持ち上げた状態から、前記縦軸心ｙ周りで前後方向へ揺動操作せずに、そのまま手を離せば、前後進変速レバー２の自重とコイルスプリング２６の付勢力によって、前記コイルスプリング２６の付勢力で押し出される押圧体２５が前記カム面４２に沿って移動し、再び中立操作位置Ｎの上限操作位置Ｌ１に自動的に復帰して、前後進変速レバー２の握り操作部２１はもとの位置まで下げられる。
【００４１】
図３に示すように、前後進変速レバー２が中立操作位置Ｎに位置して、押圧体２５が上限操作位置Ｌ１にある状態では、押圧体２５の前後両側に障壁部４１が位置していて、中立操作位置Ｎ側から前進操作位置Ｆ、又は後進操作位置Ｒ側への前後進変速レバー２の変速操作を押圧体２５との接当によって阻止するように構成されている。
【００４２】
ガイド部材４の前進操作位置Ｆ及び後進操作位置Ｒにも、前記中立操作位置Ｎのカム面４２と同様なカム面４２、つまり、前記押圧体２５の先端が前記横軸心ｘから最も離れた上限操作位置Ｌ１にある状態での、押圧体２５の前記横軸心ｘ周りでの仮想の回転軌跡ｒに対して、下方側ほど大きく回転軌跡ｒの内側に入り込むように形成されたカム面４２が設けられている。
したがって、前進操作位置Ｆ、及び後進操作位置Ｒにおいても、人為的な操作が行われない限り、前後進変速レバー２は枢支部３から離れる方向へ付勢されている押圧体２５の作用によって上限操作位置Ｌ１に存在するように付勢され、前後進変速レバー２の自重とコイルスプリング２６の付勢力によって、その位置を保持するように構成されている。つまり、前後進変速レバー２の握り操作部２１は前述した下げられた位置に保持されている。
【００４３】
前記障壁部４１は、図６乃至図９に示すように、断面形状山形の突条部分によって構成されている。
この突条部分のうち、前記中立操作位置Ｎ側に面する障壁面４１ｂは、前後の障壁部４１の頂部４１ａ同士を結ぶ仮想平面ｆに対して、大きな交差角αを有した急角度の面に形成されている。このように大きな交差角αを有した障壁面４１ｂは、前後進変速レバー２を縦軸心ｙ周りで揺動させた際に、障壁面４１ｂに接当する押圧体２５を枢支部３側へ押し戻す方向の分力よりも前後進変速レバー２の揺動に抵抗する方向の分力が大きく作用して、前後進変速レバー２の揺動操作によっては、押圧体２５を枢支部３側へ移動させて乗り越えることができないように構成されている。
【００４４】
前記前進操作位置Ｆ及び後進操作位置Ｒ側に面する障壁面４１ｃは、前後の障壁部４１の頂部４１ａ同士を結ぶ仮想平面ｆに対して、比較的小さい交差角βを有した緩やかな傾斜面に形成してある。
この交差角βは、前記中立操作位置Ｎ側に面する障壁面４１ｂの交差角αよりも十分小さな角度であり、前後進変速レバー２を縦軸心ｙ周りで揺動させた際に、障壁面４１ｃに接当する押圧体２５を枢支部３側へ押し戻す方向の分力が、前後進変速レバー２の揺動に抵抗する方向の分力を上回って、押圧体２５を収縮方向へ移動させることが可能であるように設定されている。
したがって、前進操作位置Ｆ又は後進操作位置Ｒに存在する前後進変速レバー２を、縦軸心ｙ周りで中立操作位置Ｎ側へ揺動操作すると、前進操作位置Ｆ又は後進操作位置Ｒ側に面する障壁面４１ｃに接当する押圧体２５が、コイルスプリング２６の付勢力に抗して枢支部３側へ移動しながら障壁部４１の頂部４１ａを乗り越えて中立操作位置Ｎ側へ移動する。
このように操作すれば、前進操作位置Ｆ又は後進操作位置Ｒから中立操作位置Ｎ側への前後進変速レバー２の揺動操作は、前後進変速レバー２の握り操作部２１側を一旦上方側へ持ち上げ操作して障壁部４１を交わしてから行う必要なく、単純に縦軸心ｙ周りで前後進変速レバー２を中立操作位置Ｎ側へ操作するだけでよく、迅速な操作を行うことができる。
【００４５】
ガイド部材４のカム面４２の下方側には、前後進変速レバー２の押圧体２５が下限操作位置Ｌ２に操作された状態で、その押圧体２５の下側に接して、押圧体２５の前記縦軸心ｙ周りでの揺動操作を案内する通過案内部４３が設けられている。
この通過案内部４３は、平面視では枢支部３の縦軸心ｙ周りの円弧に沿う円弧状に形成され、側面及び前後方向視では平坦な面に形成され、前記下限操作位置Ｌ２に操作された前後進変速レバー２が縦軸心ｙ周りで揺動操作される際に、押圧体２５の下面側に接して、押圧体２５が摺接移動する際の案内面を構成するものである。
【００４６】
〔検出装置〕
前後進変速レバー２が操作された位置を検出する検出装置５は次のように構成されている。
図３乃至図５に示すように、検出装置５は、前後進変速レバー２の枢支部３で、上下方向の縦軸心ｙを有した縦軸部材３０の上部に設けられた円板状の操作板５０と、その操作板５０の前記縦軸心ｙ周りでの回転位置を検出する３個の検出スイッチ５３とを備えて構成されている。
前記操作板５０は、縦軸部材３０の上部で、支持台７を構成する上部取付部材７５の下面近くで縦軸部材３０と一体に形成してあり、前記３個の検出スイッチ５３は、この操作板５０の周辺で前記上部取付部材７５の下面側に取り付けられた第１検出スイッチ５３ａと、第２検出スイッチ５３ｂと、第３検出スイッチ５３ｃとで構成されている。
【００４７】
前記３個の検出スイッチ５３は、それぞれ操作板５０の外周面側に向けて延出された接触子５４を備え、前記操作板５０には、各検出スイッチ５３の接触子５４が係入可能な第１凹部５１と第２凹部５２とが形成されている。
図４に示すように、前記第１凹部５１と第２凹部５２とのうち、第１凹部５１は、前記各検出スイッチ５３の接触子５４のうちの１個の接触子５４が係入可能な大きさに形成してあり、第２凹部５２は、前記各検出スイッチ５３の接触子５４のうちの２個の接触子５４が係入可能な大きさに形成してある。
各検出スイッチ５３は、それぞれの接触子５４が操作板５０の第１凹部５１又は第２凹部５２に係入した状態でＯＦＦ、操作板５０の外周面に接触した状態でＯＮとなるように構成してある。
【００４８】
図１２（ａ）は、前後進変速レバー２が中立操作位置Ｎに操作されている状態を示し、この状態では、第１検出スイッチ５３ａの接触子５４が第１凹部５１に係入し、第２検出スイッチ５３ｂの接触子５４、及び第３検出スイッチ５３ｃの接触子５４は共に第２凹部５２に係入して、全ての検出スイッチ５３ａ，５３ｂ，５３ｃがＯＦＦに操作された状態で、「中立」であることを検出するように構成されている。
【００４９】
この状態から、前後進変速レバー２を時計回りに操作して、図１２（ｂ）に示すように前進操作位置Ｆに操作すると、第１検出スイッチ５３ａの接触子５４が第１凹部５１から外れてＯＮとなり、第２検出スイッチ５３ｂの接触子５４は第２凹部５２に係入したままでＯＦＦであるが、第３検出スイッチ５３ｃの接触子５４が第２凹部５２から外れてＯＮとなるように操作される。
つまり、第１検出スイッチ５３ａと、第３検出スイッチ５３ｃとがＯＮとなることによって、「前進」であることを検出するように構成されている。
【００５０】
図１２（ｃ）に示すように、前後進変速レバー２を反時計回りに操作して、後進操作位置Ｒに操作すると、第１検出スイッチ５３ａの接触子５４が第１凹部５１から外れてＯＮとなり、第２検出スイッチ５３ｂの接触子５４が第２凹部５２から外れてＯＮとなり、第３検出スイッチ５３ｃの接触子５４は第２凹部５２に係入したままでＯＦＦに操作される。
つまり、第１検出スイッチ５３ａと、第２検出スイッチ５３ｂとがＯＮとなることによって、「後進」であることを検出するように構成されている。
【００５１】
上記のように、検出装置５で検出された結果が図外の制御装置に入力され、制御装置からは、ミッションケース１７に内装されている走行用変速装置の操作手段に対して前後進の変速操作が指令されるように構成されている。
【００５２】
〔別実施形態の１〕
上記実施の形態では、ガイド部材４に設けられた障壁部４１に、前後進変速レバー２による操作位置の選択操作を阻止するように大きな交差角αを有した急角度の面（急である面に相当する）からなる障壁面４１ｂと、前後進変速レバー２による操作位置の選択操作を許容するように比較的小さい交差角βを有した緩やかな傾斜面（緩やかである面に相当する）からなる障壁面４１ｃとを備えた構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば、障壁部４１として、前後進変速レバー２による操作位置の選択を行なう方向で、頂部４１ａの両側に位置する障壁面の何れもが大きな交差角αを有した急角度の面からなる障壁面４１ｂであるように構成して、前後進変速レバー２による操作位置の選択を行なう方向での操作だけでは障壁部４１を乗り越えることができないように構成してもよい。
また、大きな交差角αを有した急角度の面からなる障壁面４１ｂとしては、前述した前後の障壁部４１の頂部４１ａ同士を結ぶ仮想平面ｆに対して直交するように、全く傾斜のない垂直面によって構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５３】
〔別実施形態の２〕
上記実施の形態では、操作レバーの一例である前後進変速レバー２の枢支部３として、縦軸心ｙと横軸心ｘとの互いに交差する二つの軸芯周りで揺動自在な構造を例示したが、このような二つの軸芯周りで揺動自在である構造に限らず、例えば枢支部３として球継ぎ手を用いて前後進変速レバー２を互いに交差する二方向へ向けて揺動操作可能であるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５４】
〔別実施形態の３〕
上記実施の形態では、ガイド部材４に形成される前後進変速レバー２の通過案内部４３が、ガイド部材４に形成されるカム面４２の下側に位置する構造のものを例示したが、これに限らず、例えばガイド部材４に形成されるカム面４２の上側に位置する構造のものであってもよい。
この場合、押圧体２５の先端が枢支部３から最も遠くなる位置は前後進変速レバー２の下限操作位置Ｌ２であるように設定してあり、押圧体２５がカム面４２の下限操作位置Ｌ２にある状態での、押圧体２５の前記枢支部３周りでの仮想の回転軌跡ｒに対して、カム面４２の上部が上方側ほど大きく回転軌跡ｒの内側に入り込むように形成される。
つまり、上記実施の形態とは、カム面４２の傾きが上下で逆であるように構成してあって、押圧体２５がカム面４２の下限操作位置Ｌ２にある状態で障壁部４１により縦軸心ｙ周りでの揺動を規制され、押圧体が上限操作位置Ｌ１に達すると障壁部４１から外れて、もしくは前記障壁部の頂部近くの位置へ移動して、前後進変速レバー２の縦軸心ｙ周りでの揺動が許容されるので、前後進変速レバー２の握り操作部２１を押し下げながら揺動操作するように構成されることになる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５５】
〔別実施形態の４〕
上記実施の形態では、ガイド部材４に形成される前後進変速レバー２の通過案内部４３として、前後進変速レバー２の握り操作部２１側を上方へ持ち上げて、下限操作位置Ｌ２に達した前後進変速レバー２の押圧体２５が通過案内部４３に接当したとき、押圧体２５の先端側部分と障壁部４１の頂部４１ａ近くとが枢支部３からの遠近方向で僅かに重複している構造のものを示したが、このような構造に限らず、前後進変速レバー２の押圧体２５が通過案内部４３に接当したとき、押圧体２５の先端側部分が障壁部４１の頂部４１ａから完全に外れた位置にあるように、前記通過案内部４３の位置を設定してもよい。
尚、上記通過案内部４３は必ずしも必要なものではなく、この通過案内部４３を省略して前後進変速レバー２が障壁部４１から外れる位置まで自由に上下揺動し得るように構成しても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５６】
〔別実施形態の５〕
上記実施の形態では、ガイド部材４に形成される操作位置として、前進操作位置Ｆ、中立操作位置Ｎ、後進操作位置Ｒ、の３箇所の操作位置を備えたものを示したが、これに限らず、２箇所の操作位置を備えたもの、あるいは４箇所以上の操作位置を備えたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５７】
〔別実施形態の６〕
上記実施の形態では、前後進変速レバー２の操作位置を検出装置５を用いて電気信号として検出して、その検出結果を制御装置に入力することにより、ミッションケース１７に内装されている走行用変速装置の操作手段に対して前後進の変速操作が指令されるように構成されたものを示したが、このような検出装置５を用いた構造のものに限らず、例えば、前後進変速レバー２の作用操作部２２に対して機械的に連係する部材を設けて、ミッションケース１７に内装されている走行用変速装置の操作手段に対して機械的に連係させた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５８】
〔別実施形態の７〕
上記実施の形態では、押圧体２５を付勢するための付勢手段として、圧縮されたコイルスプリング２６を示したが、これに限らず、例えば、体積弾性変形する樹脂材などの弾性体や空気圧で付勢するようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５９】
〔別実施形態の８〕
上記実施の形態では、ステアリングポスト１５ａの横側方箇所に取付ブラケット６を介して配設されたガイド部材４に対して、前後進変速レバー２の押圧体２５を自走車体１の横側方から押圧付勢するように構成した構造のものを例示したが、このような構造に限るものではない。
例えば、ガイド部材４をステアリングポスト１５ａの斜め前方側の横側方箇所に取り付けて、そのガイド部材４に対して自走車体１の斜め前方側の横側方から押圧体２５が斜め後方側に向けて押圧付勢するように構成した構造、あるいは、ガイド部材４をステアリングポスト１５ａの斜め後方側の横側方箇所に取り付けて、そのガイド部材４に対して自走車体１の斜め後方側の横側方から押圧体２５が斜め前方側に向けて押圧付勢するように構成した構造であってもよい。
また、ガイド部材４をステアリングポスト１５ａの後方位置、あるいは横側方位置で、ガイド面４０が後方側に向く状態で取り付けて、そのガイド部材４に対して押圧体２５が前方側に向けて押圧付勢するように構成した構造としてもよい。この場合、前後進変速レバー２は、枢支部３よりも作用操作部２２側寄りの箇所で屈曲されて、押圧体２５の押圧方向は前方側へ向けられているが、枢支部３よりも握り操作部２１側寄りの箇所は自走車体１の横側方へ延出されているのが望ましい。同様に、ガイド部材４をステアリングポスト１５ａの前方位置、あるいは横側方位置で、ガイド面４０が前方側に向く状態で取り付けて、そのガイド部材４に対して押圧体２５が後方側に向けて押圧付勢するように構成した構造としてもよい。この場合、前後進変速レバー２は、枢支部３よりも作用操作部２２側寄りの箇所で屈曲されて、押圧体２５の押圧方向は後方側へ向けられているが、枢支部３よりも握り操作部２１側寄りの箇所は自走車体１の横側方へ延出されているのが望ましい。
さらにまた、前記ガイド部材４は、ステアリングポスト１５ａの左側の横側方箇所に限らず、右側の横側方箇所に設けられるものであってもよく、前後進変速レバー２も自走車体１の右横側方へ延出された構造のものであってもよい。そして、この右側に配設した場合も、左側に配設した場合と同様な構造で同様な向きに設けても良いことは勿論である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００６０】
〔別実施形態の９〕
ガイド部材４は合成樹脂製材料によって構成されたものに限らず、金属製材料を用いて機械加工したり、鋳造によって構成してもよく、あるいは平板をプレス加工することによって構成してもよい。その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、実施の形態で示したような前後進切換装置のレバー操作装置に限らず、走行速度を高低変速するための変速レバー、作業装置の駆動速度を変速する変速レバー、作業装置の駆動を断続するクラッチレバー、作業装置の駆動方向を切換える操作レバー等、各種の操作レバーの作業車のレバー操作装置として用いることができる。
また、本発明の作業車のレバー操作装置は、前述したトラクタに限らず、田植機やコンバインなどの各種の農作業機、建設機械や土工機、あるいはフォークリフトや運搬車両などの各種の作業機にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
２              操作レバー
３              枢支部
４              ガイド部材
７              支持台
２１            握り操作部
２２            作用操作部
２５            押圧体
２６            付勢手段
４０            ガイド面
４１            障壁部
４１ａ          頂部
４１ｂ，４１ｃ  障壁面
４２            カム面
４３            通過案内部
Ｎ              中立操作位置
【図１】
0005603814.tif 000002
【図２】
0005603814.tif 000003
【図３】
0005603814.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005603814.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005603814.tif 000011
【図１１】
0005603814.tif 000012
【図１２】
0005603814.tif 000013