(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の鉄筋が格子状に相互に接合されて構成されている鉄筋構成体と当該鉄筋構成体の少なくとも下端底面部及び側面部とを被覆している床板部と側面部からなる鋼製型枠部と当該鋼製型枠部内で、当該鉄筋構成体を内包する様に配置されているコンクリート部とで構成されている鋼製型枠床版であって、当該コンクリート部の下端面部の近傍で、当該コンクリート部内に内包されている当該鉄筋構成体の少なくとも一部と当該コンクリート部の下端面部に対向して配置されている鋼製型枠部の底板部の一部とが、適宜の接合固定手段により相互に接合固定されている鋼製型枠床版に於いて、当該鋼製型枠部の底板部の少なくとも一部に、当該接合固定手段とは別に、当該底板部の外部から当該コンクリート部の内部に向けて所定の長さのネジ部を有するボルトが埋め込まれている事を特徴とする鋼製型枠床版。
【請求項２】
当該ボルトは、当該コンクリート部の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さが、当該コンクリート部の厚みの半分の長さよりも長く設定されている事を特徴とする請求項１に記載の鋼製型枠床版。
【請求項３】
当該ボルトは、当該コンクリート部の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さが、予め想定される当該コンクリート部に発生するひび割れの垂直方向の長さに等しいかそれ以上の長さを有する様に設定されている事を特徴とする請求項１に記載の鋼製型枠床版。
【請求項４】
当該ボルトの当該埋め込み部の長さは、当該埋め込み部の先端部が、当該コンクリート部の中立軸を超えて、当該ボルトの埋め込み側からみて、その反対側の領域にまで突出する様な長さに設定されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の鋼製型枠床版。
【請求項５】
当該ボルトの当該埋め込み部の長さは、当該コンクリート部３の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さＤが、当該コンクリート部の繰り返し圧縮作用を受ける部分迄の長さに設定されている事を特徴とする請求項１に記載の鋼製型枠床版。
【請求項６】
当該ボルトの当該埋め込み部の長さは、当該コンクリート部３の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さＤが、当該コンクリート部の繰り返し圧縮作用を受ける部分迄の長さよりも長くなる様に設定されている事を特徴とする請求項５に記載の鋼製型枠床版。
【請求項７】
当該ボルトの当該埋め込み部の長さは、事前の調査で判明している、予め想定される当該コンクリート部３における繰り返し圧縮作用を受ける部位の近傍で、当該鋼製型枠床版。の上面からのコンクリート被りを確保するような位置迄の長さに設定されている事を特徴とする請求項５又は７に記載の鋼製型枠床版。
【請求項８】
当該ボルトが、当該鋼製型枠部の底板部の外側から埋め込まれる部位に於いて、隣接して配置されている当該ボルト間の当該鋼製型枠部の底板部の長手方向に対する相互の間隔は、当該鋼製型枠部の底板部の長手方向と直交する方向に対する相互の間隔よりも広くなる様に設定されている事を特徴とする請求項1乃至７の何れかに記載の鋼製型枠床版。
【請求項９】
当該鋼製型枠床版は、ユニット化された複数個の当該鋼製型枠床版が、相互に、当該主鉄筋若しくは配力筋の配列方向に沿って、適宜の連結手段を介して連結されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の鋼製型枠床版。
【請求項１０】
当該ボルトは、相互に隣接して配列されている複数個の当該ユニット化された鋼製型枠床版の間に形成されている相互連結接合部に沿って埋め込み配置されている事を特徴とする請求項９に記載の鋼製型枠床版。
【請求項１１】
複数の当該鋼製型枠床版。ユニット間の当該鋼製型枠部の底板部が相互に隣接されて接合されている部位の近傍部位に於いて、当該鋼製型枠部の底板部に埋め込まれている当該ボルトの単位埋め込み密度は、それ以外の部位に於いて埋め込まれている当該ボルトの単位埋め込み密度よりも大きく設定されている事を特徴とする請求項９又は１０に記載の鋼製型枠床版。
【請求項１２】
当該鋼製型枠部の底板部若しくはその側面部の所望の部位に、所望の開口面積を有する開口部が設けられており、当該開口部から、当該コンクリート部の少なくとも一部が露出せしめられている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の鋼製型枠床版。
【請求項１３】
当該開口部には、当該開口部を開閉自在に被覆する様に構成された蓋部が設けられている事を特徴とする請求項１２に記載の鋼製型枠床版。
【請求項１４】
当該鋼製型枠床版に於いて、当該鋼製型枠部に、当該鋼製型枠内に設置している当該鉄筋を構成する金属よりイオン化傾向の大きい金属を用いる事を特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の鋼製型枠床版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製型枠を使用する床版に関するものであり、特に詳しくは、長期間の使用に耐える経済的且つ耐久性の優れた鋼製型枠を含む床版に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、橋桁上に道路や鉄道等の交通施設を形成するために、当該橋桁上に載置される床版に関するものである。
かかる、橋桁上に載置される床版を造るための方法としては、従来から、橋桁間に、適宜の支保工を組み上げ、当該支保工上で、木製形枠を使用して、底面部を含む、適宜の形状の型枠を作り、当該型枠内に、作業者が手作業によって、複数の鉄筋群を格子状に組立てた後、当該型枠内に適宜の量のコンクリートを打設して、鉄筋とコンクリートとが一体化された床版構造体を形成し、当該コンクリートの養生が完了した後で、当該型枠を取り除く作業を行って、当該橋桁上に、所定の床版を完成させるという技術が実用化されていた。
【０００３】
然しながら、係る従来の技術に於いては、当該橋梁の建設現場に於いて、所望の床版構造体を組み立てる為、当該支保工を組み上げから、鉄筋群の組立、コンクリートの打設、そして、当該型枠の除去、当該支保工の解体という、複雑で、多種類の作業工程が必要とされるので、その作業に多大の時間と労力を要するばかりでなく、作業上の失敗やミスがあることから、施工精度の向上に人力がかかり、設計図の制度確保が難しいのが現状である他、工期がかさむことから天候に左右され、建設時間の増大と建設費用の高騰を来していた。
【０００４】
係る従来の問題を解決する一つの方法として、先駆的でかつ画期的な、床版の構造体が特開平８−１１３９１７号（特許文献１）が知られている。
【０００５】
当該特許文献１に開示されている床版は、従来木製の板等で形成されていた枠体を金属材料から形成された鋼製の枠体に変更すると共に、係る鋼製型枠体と複数の鉄筋群からなる組立体とを、当該橋梁の建設現場で組み立てるのではなく、所定の工場内で、予め決められている設計図に沿って、当該金属製の型枠そのものを制作すると同時に、当該金属製の鋼製型枠内に、予め設計されている鉄筋群からなる鉄筋構造体を当該工場内で別途制作し、当該鉄筋構造体を当該鋼製型枠内に配置して、その両者を一時的に一体化したものである。
【０００６】
係る床版は、その全てが予め決定されている設計図に基づいて、所定の工場内で正確に製造され、組み立てられ、それを工事現場において、当該設計図通りに所定の部位に配置固定するのみであるので、工事現場に於ける、多くの作業員による共同作業に基づく、設定ミス、取り付けミス等の作業ミスや、作業時間の長期化という問題は完全に回避され、且つ天候による施工スケジュールの遅延も回避でき、然も当該鋼製型枠は、コンクリートを当該鋼製型枠内に打設したのち、当該鋼製型枠の底板部とコンクリートとを適宜のリベット等の接合手段により相互接合して固定し、以後、コンクリートの養生が完了したのちでも当該鋼製型枠は解体せずにそのまま、当該床版の一種の補強部材として使用するために残存させるので、効率的で正確で、低コスト化された橋梁の施工方法であったので、当時としては、斬新な技術として多くの橋梁建設現場で採用されていた。
【０００７】
然しながら、上記した技術に於いては、当該鋼製型枠を設計図において、床版と同一構造体として計算されていないため、非合成床版と称されており、当該鋼製型枠の底面部が、当該床版の引張強度に寄与する必要がなかったので、特に、激しい振動が印加される床版部分に於いては、床版の鋼製型枠が損傷されることも懸念されていた。
【０００８】
係る従来技術の更なる問題を解決するために、特開平１０−１２１４１９号公報（特許文献２）に、当該床版に於いて、当該鋼製型枠と当該鉄筋構造体とを適宜の接合手段、例えば、リベット方式或いは溶接方式等によって、強固に固定することにより、当該鋼製型枠の底面部を当該床版に印加される引張応力に対する補強部材として活用することにより、当該床版の耐久性を向上させるようにした床版構造が開示されている。
係る特許文献２で開示されている当該床版の構造を合成床版構造或は鋼製型枠床版と称されている。（以下、単に合成床版と称する事にする。）
【０００９】
係る合成床版の開発によって、当該従来の床版に見られた問題点は、確かに解決されたが、当該合成床版に使用される当該鋼製型枠は、一般にその厚みが厚く、その為に高い費用がかかるために、全体の建設費が割高となると言う問題がある。
その為、上記した従来の床版を使用して、当該鋼製型枠の厚みは従来並みに維持した状態で、当該合成床版と同等の強度と耐久性を有する建設コストを低減する事が可能な床版に対する要望が高くなってきている。
処で、従来の床版に於ける技術的な欠陥としては、例えば、次の様な問題が多発することである。
即ち、上記した通り、従来からの当該床版は、橋桁上の橋梁として、道路等に使用される事が多く、その場合、当該床版には、重量のある車両が頻繁に往来するたびに、複雑な振動が印加され、その結果、当該鋼製型枠の底板体とコンクリートとの接合固定部が当該振動を長期間受けることによって、変形したり、破壊されてしまうと言う問題があることが判明してきている。
【００１０】
つまり、係る固定部は、上記した様に、長期間の過酷な或いは不規則な振動加圧を受けることによって、当該床版が長手方向に対して、伸長・圧縮操作を繰り返し受けることになるので、その結果、当該リベット部が変形したり破壊されたり、脱落してしまう等の現象が確認されている。
そして、係るリベット等の接合固定手段に変形、破壊等の現象が生じると、当該鋼製型枠の底板部とコンクリートとの接合状態が破壊されて、その間に空間部が発生し、その結果、当該床版自体の強度が低下してその耐久性が劣化することになると共に、当該空間部に水或は適宜の液体が溜まり、それがコンクリート内に浸透して、鉄筋を腐食させ、更に当該床版の耐久性を劣化させるという問題が発生してきている。
【００１１】
又、当該リベットが破壊される部位が、当該複数個の床版１を連結した部位若しくはそれの近傍である場合には、当該リベットの変形或は脱落によって、当該鋼製型枠の底板部が落下したり、変形したりして、当該鋼製型枠の一部から当該コンクリート部が外部に露出して、当該コンクリートから上記したような水或は液体或いはコンクリート内に含まれるアルカリ成分等がコンクリート内に浸透して、上記したような問題を起こす可能性もある。
【００１２】
一方、上記した従来の床版は、型枠そのものを解体して分離して使用するものではなく、当該型枠を当該床版のコンクリート部と一体化された形で実際の現場で使用されるものであるから、当該床版内部に配置されている鉄筋は、現場で使用されている限り、外観から見る事が出来ないので、仮に当該鉄筋が、何らかの理由、例えば、何らかの原因により当該コンクリート部に発生したひび割れ部や亀裂部、若しくは当該鋼製型枠部と当該コンクリート部との間に発生した割れ目等から雨水等の液体や、特定の薬品、特定の化学物質、或いは当該コンクリートに含まれるアルカリ成分等が当該コンクリート部内部に浸透し、当該鉄筋を腐食する結果、当該床版に予期しない、不測の強度低下が発生し、当該床版が実用に耐えられなくなった場合でも、その事実を外見から検出する事が出来ず、当該床版が突然に破壊してしまうと言う問題が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平０８−１１３９１７号公報
【特許文献２】特開平１０−１２１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って本発明の目的は、上記した従来技術の床版に於いて知見されている各種の欠陥を改良し、長期間、過酷な振動荷重を受けても、当該床版内の内部構造の破壊、変形等が防止され、長期間に亘りその強度低下も無く、商品価値に優れ、低コストで、高効率で、高度の耐久性を有する床版を提供すると共に、当該鉄筋の腐食状態を、簡易に、効率的に、非破壊の状態で検出出来る事を可能にすると同時に、早期に当該床版内の当該鉄筋の腐食状態を容易に且つ正確に検出して、当該橋梁の改修処理或は更新工事を早期に実行すること可能にして、大きな事故の発生につながる原因を未然に防止することが出来る床版を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記のような目的を達成するため、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
即ち、本発明の第１の態様としては、鉄筋構成体の少なくとも下端面部を被覆している鋼製型枠部と当該鋼製型枠部内で、当該鉄筋構成体を内包する様に配置されているコンクリート部とで構成されている床版であって、当該コンクリート部の下端面部の少なくとも一部と、当該コンクリート部の下端面部に対向して配置されている鋼製型枠部の底板部の一部とが、適宜の接合固定手段により相互に接合固定されている床版に於いて、当該鋼製型枠部の底板部の少なくとも一部に、当該接合固定手段とは別に、当該底板部の外部から当該コンクリート部の内部に向けて所定の長さのネジ部を有するボルトが埋め込まれている事を特徴とする床版である。
【００１６】
又、本発明に於ける第２の態様としては、上記した構成からなる床版に於いて、当該鋼製型枠部の底板部若しくは側壁面部の所望の部位に、所望の開口面積を有する開口部が、設けられており、当該開口部から、当該コンクリート部の少なくとも一部が露出せしめられている事を特徴とする床版である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る当該床版は、上記の様な構成を有しているので、長期間、過酷な振動荷重を受けても、当該床版内の内部構造の破壊、変形等が防止され、長期間に亘りその強度低下も無く、商品価値に優れ、低コストで、高効率で、高度の耐久性を有する床版を提供すると共に、非破壊状態で、当該床版内部の各鉄筋の腐食状態を検出出来る様に構成されているので、当該床版の強度劣化の有無を容易に且つ効率的に、然も短時間で検査する事が可能であり、それによって、当該床版の維持管理費用の低減化が期待できると言う効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明に使用される従来公知の鋼製型枠を使用した床版の構成の一具体例を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、鉄筋構成体の詳細な構成を示す断面図であり、更に図１（Ｃ）は、その使用例を示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明に係る床版の一具体例の構成を示す部分拡大図である。（図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を修正しました）
【図３】図３は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されている本発明に係る床版の１具体例に於ける拡大斜視図である。（図３（Ａ）を修正しました）
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、本発明に係る床版同士の連結接合部の構成例を示す断面図であり、図４（Ｃ）は、本発明に関連する、鋼製型枠の鋼製底板部に折り曲げ部が形成されている例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、鋼製型枠の鋼製底板部に折り曲げ部を形成する場合の当該折り曲げ部の配置部位及び配置方向の例を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明に係る床版の一具体例における当該埋め込みボルト部の配置パターンの一例を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明に係る床版の一具体例における当該埋め込みボルト部の配置パターンの他の例を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明に係る床版の一具体例に対して静的及び動的載荷試験を実施して得られた各種の特性値の一部の試験データを示すグラフである。
【図９】図９は、本発明に係る床版の一具体例に対して静的及び動的載荷試験を実施して得られた各種の特性値の他の試験データを示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明に係る床版の一具体例に対して静的及び動的載荷試験を実施して得られた各種の特性値の別の試験データを示すグラフである。
【図１１】図１１は、本発明に係る床版の一具体例に対して静的及び動的載荷試験を実施して得られた各種の特性値の更に別の試験データを示すグラフである。
【図１２】図１２は、本発明に係る床版に於いて、当該折り曲げ部を当該床版の配力筋の配列方向と一致する方向に複数個配置形成した具体例に対して、動的載荷試験を実施して後に破壊若しくは変型されたリベットが確認された部位を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る床版に於いて、当該折り曲げ部を当該床版の主鉄筋の配列方向と一致する方向に複数個配置形成した具体例に対して、動的載荷試験を実施して後に破壊若しくは変型されたリベットが確認された部位を示す平面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る床版の一具体例に於いて、当該動的載荷試験を実施した後に、当該コンクリート部内に形成されたひび割れ部の状況を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る床版の一具体例に於いて、当該動的載荷試験を実施した後に、当該コンクリート部内に形成されたひび割れ部の他の状況を示す断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）は、図６に示す埋め込みボルト部の配置パターン例を使用した本発明に係る当該床版に対して当該動的載荷試験を実施して後に破壊若しく本発明変形されたリベットが確認された部位を示す平面図であって、図１６（Ａ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数８本でボルト部の長さが８０ｍｍに設定されており、図１６（Ｂ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数８本でボルト部の長さが１００ｍｍに設定されている例を示している。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、図７に示す埋め込みボルト部の配置パターン例を使用した本発明に係る当該床版に対して当該動的載荷試験を実施して後に破壊若しくは変型されたリベットが確認された部位を示す平面図であって、図１７（Ａ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数２４本でボルト部の長さが８０ｍｍに設定されており、図１７（Ｂ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数２４本で，ボルト部の長さが１００ｍｍに設定されている例を示している。
【図１８】図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、図６に示す埋め込みボルト部の配置パターン例を使用した本発明に係る当該床版に対して当該動的載荷試験を実施して後に、当該コンクリート部内に形成されたひび割れ部の状況を示す断面図であって、図１８（Ａ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数８本で，ボルト部の長さが８０ｍｍに設定されており、図１８（Ｂ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数８本で，ボルト部の長さが１００ｍｍに設定されている例を示している。
【図１９】図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）は、図７に示す埋め込みボルト部の配置パターン例を使用した本発明に係る当該床版に対して当該動的載荷試験を実施して後に、当該コンクリート部内に形成されたひび割れ部の状況を示す断面図であって、図１９（Ａ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数２４本で、ボルト部の長さが８０ｍｍに設定されており、図１９（Ｂ）の当該床版では、当該埋め込みボルト個数２４本で、ボルト部の長さが１００ｍｍに設定されている例を示している。
【図２０】図２０は、床版に於ける各部位のひずみを測定するためにひずみ計を設置した位置を示す図である。
【図２１】図２１は、床版の側面に於ける各部位のひずみを測定するためにひずみ計を設置した位置を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明に於いて、鉄筋等の金属製部材の腐蝕状況を測定する方法の一例を説明している図である。
【図２３】図２３は、従来の床版に於ける鉄筋等の金属製部材の腐蝕状況を測定する方法の一例を説明している図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る床版に於ける金属製部材の腐蝕状況を測定する操作を効率的に実行する事が可能な、床版の構成の一例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明に係る第１の態様である当該床版の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
即ち、図１は、本発明に使用される従来の床版１の一具体例を示す図であって、図１（Ａ）は、当該床版１の構成の概略を示す斜視図であり、図中、適宜の本数の主鉄筋群１５、１６と適宜の本数の配力筋３７とが適宜の構成を有する立体的な格子状に組み立てられた鉄筋構成体２が、適宜の形状を有する底板部２１と当該底板部２１の周縁部の一部に形成された側壁部２３とから構成された鉄を含む金属材料、或いは炭素繊維等を含む複合合成樹脂等で構成された板状体からなる鋼製型枠部１４内に収納された構造を持つ鋼製型枠床版が示されており、実際には、係る鋼製型枠床版１が工場内で製作され、それを橋梁架設現場まで、トラック等で搬送し、当該現場に於いて、当該床版１を橋脚７上に載置させた後、当該鋼製型枠１４内にコンクリートを注入して橋梁を完成させるものである。
【００２１】
そして、図１（Ａ）に示された当該鉄筋構成体２は、適宜の支持手段、例えば、吊金具１７等により、上段の主鉄筋１５と下段の主鉄筋１６とを一対として、固定し、当該主鉄筋１５、１６の配列方向と直交する方向に配列されている複数本の配力筋３７とで、適宜の３次元的立体構造を形成する鉄筋構成体２となし、当該鉄筋構成体２の一部を当該鋼製型枠１４の当該底板部２１の内面表面部に適宜の固定手段を使用して、当該鋼製型枠１４の内部空間部内に固定配置するものであり、その一具体例が図１（Ｂ）の断面図に示されている。
更に、上記した公知の床版１を橋脚５３上に載置させ、当該鋼製型枠１４内部にコンクリート３を注入し、その上に更にアスファルト層１３を形成して完成させた橋梁の構成図の断面図と斜視図が図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）にそれぞれ示されている。
又、図１（Ｂ）に示す様に、当該鋼製型枠１４の底板部２１と打設されたコンクリート３とが、適宜の部位に於いて、例えばリベット３１等の固定手段を使用して相互に固定されている。
【００２２】
そして、上記した構造を有する従来の鋼製型枠床版１を基礎的構成として使用した、本発明に係る鋼製型枠床版１の構造の一具体例が図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されている。
即ち、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明に係る当該鋼製型枠床版１の構成の一具体例を示すものであって、図中、複数本の鉄筋１５、１６、３７とが格子状に相互に接合されて構成されている鉄筋構成体２と当該鉄筋構成体２の少なくとも下端面部４０を被覆している鋼製型枠部１４と当該鋼製型枠部１４内で、当該鉄筋構成体２を内包する様に配置されているコンクリート部３とで構成されている鋼製型枠床版１であって、当該コンクリート部３の下端面部４の近傍で、当該コンクリート３部内に内包されている当該鉄筋構成体３の少なくとも一部と当該コンクリート部３の下端面部に対向して配置されている鋼製型枠部１４の底板部２１の一部とが、適宜の固定手段３１により相互に接合固定されている鋼製型枠床版１に於いて、当該鋼製型枠部１４の底板部２１の少なくとも一部に、当該固定手段３１とは別に、当該底板部２１の外部から当該コンクリート部３の内部に向けて所定の長さのネジ部６を有するボルト部５が埋め込まれている事を特徴とする鋼製型枠床版１が示されている。
【００２３】
本発明に係る当該床版１の構造に関して、更に詳しく説明するならば、先ず、本発明に係る当該鉄筋構成体２は、複数本の鉄筋群が互いに平行及び直交した方向に配列され、且つ相互に立体的に配置されて適宜の寸法に形成された格子状の構造体を形成したものであり、より具体的には、当該床版１の長手方向に互いに平行に且つ上下に配置された複数本の主鉄筋群１５、１６と、当該主鉄筋の配列方向に対して略直交する方向に互いに平行で、且つ上下に配置された複数本の配力筋３７とで、例えば、図１（Ａ）乃至図２（Ｂ）に示す様な構成に組み立てられているものである。
本発明に於いては、当該主鉄筋群１５、１６及び当該配力筋３７の材質、太さや使用本数や、配列間隔等は特に限定されるものではなく、適宜当業者が任意に設定して製造する事が可能である。
尚、当該主鉄筋群１５、１６及び当該配力筋３７とのそれぞれの交錯部は、適宜の結合手段、例えば針金等３９を用いて、相互に締結せしめられるものである。
【００２４】
より具体的には、当該鉄筋構成体２の構成の一具体例によれば、図１（Ｂ）或いは図２（Ａ）又は、図２（Ｂ）に示す様に、主鉄筋１５、１６が上下二段に平行状態で１対の形で配置されると共に、当該対になっている上下の主鉄筋１５、１６を適宜の支持手段１７、例えば、図２（Ａ）又は、図２（Ｂ）に示す様な吊り金具１７を介して一体に固定化し、係る対になった当該主鉄筋１５、１６を複数本用意して、これらを互いに平行状態に立設配置し、当該各対間に当該主鉄筋１５、１６の配列方向と直交する方向に配力筋３７を挿入し、それぞれの交差点を針金等の適宜の結合手段３９により締結結合して、立体的な格子状鉄筋群である鉄筋構成体２を形成するものである。
更に具体的には、上側の主鉄筋１５は、横一列に並んだ多数の吊り金具１７の上側の屈曲部１７ａに溶接され、一方、下側の主鉄筋１６は当該連結板１７の下側の屈曲部１７ｂに溶接される。
この溶接は主鉄筋１５、１６が連結板１７の屈曲部１７ａ、１７ｂに抱えこまれた状態で行われる。従って、この主鉄筋１５、１６と連結板１７は、相当強い衝撃が加えられても容易には分離しない状態に結合させられている。
尚、本発明の他の具体例に於いては、当該溶接の替わりに、かしめ技術を使用するものであっても良い。
【００２５】
つまり、本発明に於ける当該鉄筋構成体２に於いては、当該鉄筋構成体２を構成する少なくとも一部の鉄筋１５、１６が、適宜の接合固定手段、例えば、リベット等３１により当該鋼製型枠部１４の底板部２１の一部に接合固定されているものであっても良く、或いは、当該鉄筋１５、１６を固定する当該吊り金具１７が、適宜の接合固定手段、例えば、リベット等３１により当該鋼製型枠部１４の底板部２１の一部に直接或いは、例えばアングル３５と称される連結部材等を介して接合固定されている構成を有するものであっても良い。
上下二段の主鉄筋１５、１６が、当該鋼製型枠１４内にその長手方向へ一定の間隔でもって互いに平行状態で多数組み込まれる事になる。
【００２６】
一方、本発明に使用される当該鋼製型枠床版１に於ける当該鋼製型枠部１４は、その形状或いは寸法等は特に限定されるものではないが、例えば、当該鋼製型枠部１４は鉄板等の鋼製で耐久性が高い金属板で所要の板厚を有し、底板部２１とその両側端、即ち、床版１の幅方向及び／又は、その長手方向における両端から各別に立ち上げられた背の低い側壁部２３とから成る。
【００２７】
尚、このような鋼製型枠部１４は、図面ではその底板部２１と側壁２３とが一枚の金属板で示してあるが、実際には、その幅方向或いは長手方向において幾つかの部分に区分けして造られ、それらのそれぞれにユニット化された各鋼製型枠部分は、橋梁の施工現場に於いて、橋脚５７上に隣接載置された状態で、当該アングル鋼３５同士を適宜の接合手段を用いて、相互に連結するか、隣接するそれぞれのユニット化された鋼製型枠床版に於ける主鉄筋或いは配力筋同士を適宜の接合手段を用いて、相互に連結する事によって、連続状一体的に結合されるものであっても良い。
また、複数個の当該ユニット化された鋼製型枠床版が長尺状に相互に連結されて形成された鋼製型枠床版１の両端部として用いられるユニット化された鋼製型枠床版１には、当該床版１の端部側壁２３を構成する別の側壁部が設けられるものであっても良い。
【００２８】
本発明においては，上記した各構成部分が一体化された形で、当該床版１として、工場内で製作され、それらを適宜の運搬手段を使用して、当該床版１の設置現場まで搬送する。
その後、当該設置現場に於いては、例えば、図１（Ｂ）に示す様に、適宜の橋脚５３上の橋桁５７上に載置される。
即ち、図１（Ｂ）おいて、符号１００は橋梁を示す。
そして、当該橋梁１００は複数の橋脚５３からなり、各橋脚５３には橋台５５が設けられており、隣り合う橋台５５の上には互いに平行な二本の橋桁５７が架け渡されており、これら橋桁５７は橋台５５に図示しないボルト等の適宜の固定手段により固定されている。
【００２９】
そして、二本の橋桁５７の上に、本発明に係る当該床版１が載せられている。この床版１は、橋桁５７の長手方向へ連続して併置された多数の床版１と、その内部に設けられた主鉄筋１５、１６と配力筋３７からなる当該鉄筋構成体２内部に打設されたコンクリート３が埋め込まれ、厚いパネル状をなしている。
尚、１３は当該床版１のコンクリート部３の上に形成されたアスファルト層を示す。
更に、本発明に係る当該床版１に於いては、当該鋼製型枠部１４の底板部２１の少なくとも一部に、当該固定手段３１とは別に、当該底板部２１の外部から当該コンクリート部３の内部に向けて所定の長さのネジ部６を有するボルト部５が埋め込まれているものである。
【００３０】
つまり、本発明らは、上記した従来の床版に於ける種々の欠陥や問題点を解決する為に後述する様に、種々の実験を鋭意実行して、長期間に亘って、当該床版に載荷される振動荷重に対して、当該合成床版の型枠１４とコンクリート部３を固定しているリベット等の固定手段３１の破損、変形、損傷、脱落等による鋼製型枠１４の鋼板底板部２１の剥がれ、破損、変形、落下、垂れ下がり等の発生を防止し、耐久性を向上する為の床版１の新規な構造の理想形態を追求した結果、上記する様に、当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１の少なくとも一部に、当該接合固定手段３１とは別に、当該底板部２１の外部から当該コンクリート部３の内部に向けて所定の長さのネジ部６を有するボルト部５を少なくとも１個、好ましくは、所定数の複数本を埋め込むと言う技術構成を採用する事が、望ましい結果を得られると言う事を知得したものである。
【００３１】
係るボルト部５は、後述する各種の実験結果から明らかな通り、当該床版１に掛る上下方向の振動荷重に対して、当該床版１の当該コンクリート部３の厚みの略中心線、即ち中立軸から下面部側が繰り返し伸長作用を受け、一方、その上面部側は繰り返し圧縮作用を長期間、連続的若しくは不規則に受けることになり、それによって、特に、当該床版１の当該コンクリート部３の下面部側にひび割れ、亀裂Ｅ等が入ったり、疲労破壊したりして、当該床版１の材料破損、リベット等の変形、脱落の様な構造破壊或いは当該床版１そのものの耐久性の劣化等の現象の発生の問題が発生するが、本発明の上記技術構成を採用することにより上記も問題点を効果的の防止するのに有効に作用するものである。
つまり、当該床版１のコンクリート部３に、当該鋼製底板部２１の外側から、繰り返し圧縮作用を受ける所定の長さのネジ部６を有するボルト部５を所定の本数埋めこむ事によって、当該コンクリート部３の伸長作用を効果的に抑制すると共に、当該鋼製底板部２１が当該コンクリート部３の下端面４から剥離しようとする動きを有効に防止する事が出来るのである。
【００３２】
本発明に於いて使用される当該ボルト部５の構造、材質、形状等は特に限定されるものではないが、基本的には、頭部５’と当該頭部５’から延展されている所定の長さＤを有するネジ部６とで構成されたものである。
尚、本発明に於いて使用される当該ネジ部６は、通常のらせん状のネジ溝が形成されたものであっても良いが、或いは、当該コンクリート部３との摩擦強度を高めるための、凹凸溝が外周面に形成されたものであっても良い事は言うまでも無い。
【００３３】
又、本発明に使用される当該ネジ部６の長さも特に限定されるものではなく、少なくとも当該リベット等の接合固定手段３１の埋めこみ長さよりも長い事が必要であるが、好ましくは、当該ボルト部５の当該ネジ部６の長さは、当該コンクリート部３の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さＤが当該コンクリート部３の繰り返し圧縮作用を受ける長さに設定されているものであり、更に好ましくは、当該ボルト５の当該ネジ部６に於ける当該コンクリート部３の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さＤは、繰り返し圧縮作用を受ける長さよりも長く、より好ましくは、事前の調査で判明している、予め想定される当該コンクリート部３における繰り返し圧縮作用を受ける長さで上面からのコンクリート被りを確保するように設定されているものである。
更に別の観点から考察すると、当該コンクリート部３の内部に埋め込まれる埋め込み部の長さＤは、事前の調査で判明している、予め想定される当該コンクリート部３に発生するひび割れＥの垂直方向の長さに等しいかそれ以上の長さを有する様に設定されているものであっても良い。
【００３４】
特に好ましい具体例としては、当該ボルト部５の当該ネジ部６の当該長さＤは、当該ボルト部５を当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１の外側から埋め込んだ場合に、当該ネジ部６の当該コンクリート部３内に埋め込まれた先端部が、当該コンクリート部３の中立軸Ｃを超えて、当該ボルト部５の埋め込み側からみて、当該中立軸Ｃの反対側の領域にまで突出する様な長さに設定されているものであっても良い。
尚、本発明に於いて使用される当該中立軸Ｃは、本発明の対象である床版構造に於いて、土木建築技術に於ける構造力学上から定義される周知の一般式から導き出される中立軸Ｃであって、当該床版１が、その上面から繰り返し振動を受けるに当たり、通常形成される圧縮領域と伸長領域の境界部を形成する領域であって、当該床版１に使用される鉄筋の本数、鉄筋の太さ、配列密度、配列方向等の各要素の異なる組み合わせにより、具体的、且つ個別的に決定されるものであり、その位置は、当該床版１の具体的構成内容により変化するものである。
一方、本発明に於いて使用される当該ボルト部５の個数と配置部位のパターンは特に限定されるものではないが、後述する実験結果を参照すれば、当該ボルト部５の使用個数は、多い方が好ましく、又当該複数個のボルト部５を埋めこむ場合の当該鋼製底板部２１上の配置部位は、当該床版１の長手方向（つまり主鉄筋群１５、１６等が配列されている方向）の略中央部近傍の部位に多めに配置する事が好ましく、又、当該ボルト部５が、当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１の外側から埋め込まれる部位に於いて、相互に隣接して配置されている個々の当該ボルト部５間の、当該床版１の長手方向に対する相互の間隔は、当該床版１の長手方向と直交する方向に対する相互の間隔よりも広くなる様に設定されている事も好ましい具体例である。
【００３５】
又、相互に隣接して配置されている個々の当該ボルト部５間の、当該床版１の長手方向に対する相互の間隔は、当該床版１の長手方向の略中央部近傍の部位に於ける当該間隔が、その他の部位に於ける当該ボルト部５間の、当該相互の間隔よりも狭くなる様に設定されている事も望ましい具体例である。
係る構成を採用した結果、本発明に於ける当該床版１に於いては、従来周知の合成床版に於いて、問題となっていた、長期間、橋梁として使用した場合に、当該リベット等の接合固定手段３１が、変形、破損、脱落等により、当該合成床版の破壊、破損、耐久性の早期劣化が発生すると言う欠点が大幅に改善される事が確認出来た。
更に、本発明では、上記した実験に於いて、特に当該床版１を、特に上記した本発明の床版１と同じ構造を有する床版ユニットを２個連結して構成した床版１を作り、その長手方向の略中央部に連結部が形成された実験サンプルを使用して、当該鋼製底板部２１の分離、剥離、或いは脱落の発生状況も合わせて検証出来る様に実施したものであり、その結果、本発明に於いては、当該リベット等の接合固定手段３１が、変形、破損、脱落等により、当該合成床版の破壊、破損、耐久性の早期劣化を確実に防止出来る結果を得る事が出来たと同時に、当該鋼製底板部２１の分離、剥離、或いは脱落と言う欠点の発生も確実に防止出来る事が判明した。
【００３６】
本発明では、係る実験結果から、当該床版１は、複数個の床版ユニットが相互に、当該主鉄筋若しくは配力筋の配列方向に沿って、適宜の連結手段を介して連結されている構造を有していても上記したと同様の望ましい作用効果を奏するものである事が判明した。
即ち、本発明に於いては、当該ボルト部５は、相互に隣接して配列されている複数個の当該床版ユニット間に形成されている相互連結部に沿って埋め込み配置されている事も望ましい具体例であり、又、複数の当該床版ユニット間の当該鋼製型枠部１４の底板部２１が相互に隣接されて接合されている部位の近傍部位に於いて、当該鋼製型枠部１４の底板部２１に埋め込まれている当該ボルト部５の単位埋め込み密度は、それ以外の部位に於いて埋め込まれている当該ボルト部５の単位埋め込み密度よりも大きく設定されている事も好ましい具体例である。
【００３７】
上記した本発明とは別に、本願発明者等は、本願発明の上記した従来の問題点を解決する為に、上記した、ボルト部５を埋めこむと言う技術思想とは、独立した別途の技術構成の開発に付いて、更に鋭意検討した結果、下記の通り、当該床版１の当該鋼製型枠部１４に於ける当該鋼製底板部２１の所望の部位に、当該鋼製底板部２１の平面部から当該コンクリート部３が形成される内部空間に向けて所定の角度を以って立ち上げられている折曲部２７を設ける事によっても、上記具体例の場合と略同様の作用効果が得られる事が判明した。
つまり、上記の構成例では、当該単一の床版１若しは、複数個の当該床版ユニットが相互に隣接した状態で連結接合されている床版１に於いて、当該床版１の当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１の一部に、部分的にあるは連続した、当該鉄筋の配列方向に沿って、或いは、当該鉄筋の配列方向と直交する方向に沿って、当該コンクリート部３側に折り曲げられている複数個の折曲部２７を設けた構成を有するものである。
【００３８】
本発明に関連する上記した別の構成例に於いて使用される当該折曲部２７の形状、構造、配置個数、配置方向等は特に限定されるものではないが、基本的には、図４（Ｃ）に示す様に、当該鋼製型枠部１４を工場で製作する際に、その底面部２１の所定の部位に於いて、その一部を所望の形状、例えば、矩形状或いは台型状、或いは半円形状に打ち抜き、その部分を当該底面部２１から基端部を中心として、上方に折り曲げて立ち上げる方法で形成する事が効率的である。
本発明に関連する当該折曲部２７の立ち上がり角度は、特に限定されないが、好ましくは、当該鋼製底板２１の平面部に対して、９０度の角度である。
当該折曲部２７の形状は、当該床版１の主鉄筋１５、１６等の配列方向と平行な線に沿って、所定の長さと高さを有する当該折曲部２７を所定の間隔で形成したものであっても良く或いは、当該方向に、所定の高さを有する、連続した一体形状の壁状体として形成されたものであってもよく、当該床版１の配力筋３７の配列方向と平行な線に沿って、同様な構成で、形成されたものであっても良い。
尚、当該折曲部２７の高さは、当該床版１の施工に際し、複数個の床版ユニット１を、隣接配置して、それぞれの対向する端部同士に存在する鉄筋群を所望の連結手段で連結する場合に、当該連結操作を妨害する事が無い様に、その高さは、当該鉄筋の配置される高さよりも低くなる様に設定するか、図４（Ｃ）に示す様に、当該それぞれの折曲部２７の中央部に所定の大きさを有する穴部２８が設けられているものであっても良い。
【００３９】
本発明に関連する上記構成例に於いては、後述する実験結果から、当該折曲部２７を当該床版１の当該鋼製型枠部１４に於ける主鉄筋１５、１６の配列方向と同一の方向に沿って、配置する場合が、当該リベット等の固定手段３１の損傷、変形、破壊、脱落が殆ど発生しないという、最も好ましい結果が得られ、又、当該鋼製型枠部１４に於ける配力筋３７の配列方向と同一の方向に沿って、配置した場合でも、上記したボルト部５を埋めこんだ場合と略同様の作用効果を発揮する事が判明した。
【００４０】
特に、本構成例に於いては、当該折曲部２７を、複数個の当該床版ユニットが相互に隣接配列される場合の、当該連結部を形成する当該ユニットの両端部に沿って形成されている事も望ましい具体例である。
即ち、本発明に関連する上記構成例に於いては、当該折り曲部２７が、当該床版ユニット部１同士が相互に隣接して当接されている連結接合部の近傍部に設けられている事が望ましい。
本発明に関連する上記構成例、即ち、上記した折曲部２７を配置した当該床版１の当該鋼製型枠部１４に於ける当該鋼製底板部２１の構造を、前記した本発明の最初の具体例、つまり、当該鋼製型枠部１４に於ける当該鋼製底板部２１の下面部から当該コンクリート部３内部に埋め込むと言う技術構成と結合させる事も可能であり、係る構成例に於いては、両者のそれぞれの特性が相乗的に発揮されるので、より好ましい作用効果が発揮できるものである。
【００４１】
次に、本発明等は、本発明に係る当該床版１に於ける、鉄筋群の腐蝕状態を非破壊方法により検査する方法の開発に付いて、更に鋭意検討し、以下に示す技術の開発に成功した。
即ち、上記した当該床版１に於いて、従来から、当該床版１内に配置されている鉄筋群１５、１６、３７等、或いは吊り金具１７の支持手段１７、更には、アングル等の連結手段３５からなる金属構造体は、水、空気、化学薬品或いは、コンクリート内部に含まれるアルカリ成分等によって、さびの発生や腐蝕の発生により強度が低下して、耐久性を劣化させる原因になっている事が判明してはいるが、特に床版の外壁や外面を金属製の板状体等である鋼製型枠部１４で被覆している床版１では、外観上、外見しただけでは、当該コンクリート部３内部の当該金属構造体２その他の金属製部品等の腐蝕状態を検出する事が不可能である。
【００４２】
その為、従来から非破壊試験方法として、コンクリート部３と当該金属構造体との間に流れる電流による電位差を測定して、当該金属構造体に於ける腐蝕の程度を推定する方法が知られている。
つまり、当該鉄筋部の電位と当該コンクリート部の表面の電位の差を検出する所謂、自然電位法を利用して、当該鉄筋を含む金属構造体の腐蝕の程度を推測する方法である。
具体的には、図２２に示す様に、床版１のコンクリート部３の上面に、適宜の電位差計８０の一方の電極Ａを接触させると同時に他方の電極Ｂを当該床版の側壁面に露出している鉄筋１５に接触させるか、若しくは、当該鉄筋１５を何らかの手段により当該床版の鋼製型枠の底鋼板２１若しくはその側壁面に電気的に接触させた状態に構成しておき、当該他方の電極Ｂを当該鋼製型枠の底鋼板２１若しくはその側壁面２３に接触させて当該電位を測定するものである。
【００４３】
然しながら、本発明に係る当該床版１に於いては、当該床版１の上表面にはコンクリート部３が設けられており、且つ当該床版１内の鉄筋群１５，１６は、当該コンクリー部３の内部に内封されている事が多く、一方、当該床版１の側壁２３及び底面部２１は、鋼製金属板で被覆されているので、コンクリート部３と鉄筋群は１５，１６からなる鉄筋構造体２とに個別の電極Ａ，Ｂを個々に接触させる事が困難であった。
又、本発明に係る当該床版１に於いては、当該床版１の上表面にはコンクリート部３の上面に更にそれを被覆するアスファルト部１３が設けられており、且つ当該床版１の側壁２３及び底面部２１は、鋼製型枠１４で被覆されているので、コンクリート部３と鉄筋構造体２とに個別の電極を接触させる事が困難であった
その為、従来では、わざわざ、図２３（Ａ）に示す様に、当該コンクリート部３の一部を削り取って、適宜の開口部Ｑを形成し、当該開口部Ｑ内に一方の電極Ｂを挿入して当該鉄筋構造物、例えば鉄筋１５、１６に接触させ、他方の電極Ａは、当該コンクリート部３の表面に接触させて、両者の電位差を測定する方法が採用されており、又、当該コンクリート部３の表面に当該アルファルト１３が存在している場合には、図２３（Ｂ）に示す様に、当該床版１の表面のアスファルト部１３を削り取って、適宜の開口部Ｏを形成し、当該開口部Ｏから一方の電極Ａをコンクリート部３の表面に接触させ、他方の電極Ｂを当該床版１の側壁部２３に露出されている鉄筋１５，１６等の鉄筋構造物に接触させて電流の測定を行うか、或いは、予め当該鉄筋構造物の一部を、当該鋼製型枠１４の一部とを電気的に接合させておく事を前提として、当該他方の電極Ｂを当該鋼製型枠１４の一部と接触させて電流の測定を行う方法が採用されていたが、何れの方法に於いても、作業効率が悪く、効率的な検査を実行する事が出来なかった。
【００４４】
その為、本発明に於いては、図２４に示す様に、当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１若しくは、その側壁面部２３の所望の部位に、所望の開口面積Ｓを有する開口部５０が少なくとも一つ設けられており、当該開口部５０から、当該コンクリート部３の少なくとも一部が外部に露出せしめられている様に構成されているものである。
本発明に於ける当該開口部５０の大きさや形状或いはその個数は特に限定されるものではなく、適宜に当業者が決定する事が出来る。
係る構成を採用した事によって、本発明に係る当該床版１を使用した各種の橋梁構造に於いては、所定の期間毎に定期的に当該床版１内の鉄筋や、連結手段、接合固定手段等の金属製部材の腐蝕の有無或いはその進行程度を検査するに際しては、単に、当該開口部５０に露出している当該コンクリート部３に当該自然電位法による電位測定装置の一方の電極Ａを接触させると同時に、当該床版１の鋼製型枠部１４に於ける当該鋼製底板部２１の任意の部位、若しくは、その側壁部２３の任意の部分、好ましくは、当該開口部５０に近接した部位に他方の電極Ｂを接触させる事によって、極めて簡単に、非破壊方法によって、容易且つ迅速に当該電位差を測定する事が可能となる。
つまり、本発明に於いては、当該床版１の鋼製型枠部１４に於ける当該底鋼板２１或いはその側壁部２３は、実質的に当該鉄筋群１５、１６、３７や支持手段１７、連結手段３５、及び接合固定手段と、電気的に接続されているものである。
【００４５】
更に、本発明に於いては、当該開口部５０には、周知の制御機構を使用して、当該開口部５０を任意或いは定期的に開口状態にしたり、閉鎖状態にする事が出来る、当該開口部５０を被覆する開閉自在に構成された蓋部５１が設けられている事も好ましい。
係る構成を採用する事によって、当該検査の際のみ、当該蓋部５１を自動的に或いは作業員の手作業によってその位置を変位させて、当該開口部５０を外部に露出開口させ、当該検査時以外の時間帯では、当該開口部５０を常時当該蓋部５１で被覆しておくことにより、当該開口部から水或いは化学薬品、油類等が当該コンクリート部３内に浸透する事を防止する様に構成されている。
【００４６】
即ち、本発明に於ける更に別の具体例としては、当該鋼製型枠部１４の底板部２１若しくはその側面部２３の所望の部位に、所望の開口面積Ｓを有する開口部５０が設けられており、当該開口部５０から、当該コンクリート部３の少なくとも一部が外部に露出せしめられている事を特徴とする鋼製型枠床版１である。
更に、本発明に於ける当該更に他の具体例の別の態様としては、上記した鋼製型枠床版１に於いて、当該開口部５０には、当該開口部５０を開閉自在に被覆する様に構成された任意の形状と大きさを有する蓋部５１が設けられている事を特徴とする鋼製型枠床版１である。
【００４７】
以下に、上記した従来技術の欠点或いは問題的を解決する為の、本発明に於ける当該床版１の好ましい構造に付いて、本願発明者等が鋭意開発研究を実行した際に、当該個々の特性値或いは特定構造の追及並びに特定化するに際して実施された各種の実験の概要とそれにより得られた結果を以下に示す。
【００４８】
当該発明者等は、以下に示す様に、先ず、鉄筋付床版１の静的載荷曲げ試験を行い、当該床版１に於ける当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１および吊り金具１７が、当該床版１の変形挙動に及ぼす影響を通常のＲＣ床版と比較し検討を行い、次に、当該鉄筋付床版１の底板部継手箇所への動的載荷試験を行い、繰返し荷重の載荷によるリベット３１の疲労による破断対策について、検証を行った。
つまり、本発明に於ける以下の実験では、当該床版１においては、複数個の当該床版ユニット１を相互に長手方向に沿って隣接させて連結して使用される事が多く、又、当該各隣接して配置される当該床版１同士の当該鋼製型枠体１４に於ける鋼製底板部２１同士間の連結接合縁部での、当該リベット破損、リベット変形、リベット脱落が顕著に表れ、それによって、当該鋼製底板部２１に於ける連結接合部での剥離、変形等が深刻に現れることから、試験用のサンプルとしての当該床版１としては、当該サンプルの長手方向の略中央部に当該鋼製型枠部１４の当該鋼製底板部２１の連結接合部が形成された構成のものを使用し、当該床版１の中央部近傍に当該連結接合部がないものに対しては、当該鋼製底板部２１の連結接合部が形成されたサンプルから得られた実験値よりもより良好で効果的なデータが得られるとの予測を以って、判断することにしたものである。
【００４９】
１．鉄筋付床版の静的載荷試験
(１)床版の寸法および配筋
本実験には、図２０に示す様な構成を有する床版で、本発明の対称である長さ２８００ｍｍＸ幅１１２５ｍｍＸ高さ２５０ｍｍの鉄筋付床版１および従来のＲＣ床版からなるサンプル並びに吊り金具１７で上下鉄筋１５、１６を一体化した鉄筋構成体２のみをコンクリート内に配置し、且つ当該鋼製型枠１４を使用しない構成を有する床版のサンプルとを用いた。
尚、上記した本発明に於ける実験に於いては、上部主鉄筋１５および下部主鉄筋１６には、ＳＤ３４５のＤ１９の鉄筋をそれぞれ、５本および９本用いた。又配力筋３７には、ＳＤ３４５のＤ１６の鉄筋を上部と下部にそれぞれ１１本用いた。
更に、本実験に於いては、上記した通り、当該床版１のサンプルに於いては、図４に示す通り、その長手方向の略中央部に当該鋼製底板部２１の連結接合部Ｒを設け、当該床版１の実際の施工状態に於ける各床版１が連結接続された場合の実際の状況を再現することにしたものである。
【００５０】
尚、上記した本発明に於ける実験に於いて、複数個の当該床版１を相互に連結して一つの一体化された床版１を形成する場合に於いて、当該鋼製型枠部１４を構成する当該鋼製底板部２１の両端部に於ける相互連結接合部Ｒは、図４（Ｂ）の（２）に示す様に、当該相互の連結接合部Ｒに沿って、何も配置しない場合や、図４（Ｂ）の（３）又は（４）に示す様に当該相互の連結接合部Ｒの上面或いは下面若しくはその両面に於いて、当該連結接合線を被覆する適宜の幅と長さを有する、長尺状或いは短い長さを有する帯状の鋼製帯状板Ｇを配置してリベット等の接合固定手段３１でその双方を連結接合したものであっても良い。
或いは、当該相互連結接合部Ｒは、図４（Ｂ）の（１）或いは図４（Ｃ）に示す様に、前記した様な特定の折曲部２７を、当該相互連結接合部Ｒに沿ったその近傍部に一つ或いは複数個配列するものであっても良い。
【００５１】
本発明に於ける実験結果によれば、上記した各異なる当該鋼製底板部２１の連結接合部Ｒを採用した個々の床版１に於ける、当該連結接合部Ｒに於ける当該鋼製底板部２１の破壊、剥離、垂れ下がりの発生程度に関しては、特に相違は見られなかった。
【００５２】
又、本実験では、鉄筋付床版１に於いて、主鉄筋１５、１６の固定に図１乃至図３に示すような、鉄板の厚さが１．６ｍｍの吊り金具１７を用いている。
当該鉄筋付床版１の鋼製底鋼板部２１には、厚さ１．６ｍｍの鉄板を用いた。
更に、当該吊り金具１７と鋼製底板部２１は、アングル部３５を介して、φ４ｍｍのステンレス製リベット３１で固定されている。
本実験では、鋼製底板部２１の有無の影響を検討するために、上下主鉄筋１５、１６の固定には吊り金具１７を用い、当該鋼製底板部２１は用いない床版 (以下、吊り金具のみを用いた床版と呼ぶ)も実験に用いた。
【００５３】
（２）静的載荷実験におけるひずみの測定位置
本発明に於ける上記の静的載荷試験では、上下の主鉄筋１５、１６、コンクリート部３および吊り金具１７のひずみとスパン中央のたわみを測定した。
上下の主鉄筋１５、１６のひずみの測定は、当該床版１の略中央で行った。図２０及び図２１に示すように、スパン中央の床版上面および床版上面から２０ｍｍ (上部鉄筋のかぶりの中央)、４０ｍｍ
(上部鉄筋位置)、９０ｍｍ(設計上の中立軸付近)、１２５ｍｍ(床版厚の中央)、２１０ｍｍ（下部鉄筋位置)の６箇所で主鉄筋方向のひずみを測定した。
又、当該吊り金具１７の鉄筋１５、１６とのかしめ部と、当該鉄筋との変形を比較するために、図２０に示すように載荷点、即ち当該床版１の長手方向の略中央部付近の４箇所の吊り金具１７において、吊り金具１７の上下の主鉄筋をかしめている部分と吊り金具直近の鉄筋のひずみも測定した。
【００５４】
（３）床版の静的載荷試験
当該床版１の静的載荷試験は、図２０に示すように、２線荷重載荷によって行った。当該スパン中央の下部主鉄筋１６の応力が１４０Ｎ/ｍｍ2 となる使用限界荷重は、８１ｋＮである。
【００５５】
２．鉄筋付床版の動的載荷試験
（１）床版の寸法および配筋
本実験では、上記したと同様の構成を有し、且つ長さ１８００ｍｍＸ幅４５０ｍｍＸ高さ１９０ｍｍの鉄筋付床版１を用いた。
上部主鉄筋１５および下部主鉄筋１６にはＳＤ３４５のＤ１９の鉄筋をそれぞれ、５本ずつ用いた。配力筋３７には、ＳＤ３４５のＤ１６の鉄筋を上部と下部にそれぞれ８本用いた。
又、上記鉄筋付床版１のスパン中央における床版上縁のコンクリートの圧縮応カが１０Ｎ/ｍｍ2となる使用限界荷重は、３７．５ｋＮである。
又、主鉄筋１５、１６の固定に用いた吊り金具１７および鋼製底板部２１は、鉄板の厚さが１．６ｍｍの鉄板を用いた。吊り金具１７と底鋼板２１とは、φ４ｍｍのステンレス製リベット３１により接合されている。
当該リベット３１で接合されている部分では、厚さ１．６ｍｍの鉄板が２枚重なっている。
【００５６】
当該底鋼板２１の動的荷重に対する耐久性を向上させる手法として、図２に示す様なボルト部５により当該鋼製型枠部１４の鋼製底板部２１と当該コンクリート部３とを一体化させる方法を検討した。
また、ボルト部５を用いる方法では、ボルト部５の埋めこみ部であるネジ部６の長さおよびボルト部５の本数について検討を行った。
図６および図７に示す様に、Ｍ１０Ｘ８０ｍｍのボルト部５とＭ１０Ｘ１００ｍｍのボルト部５を、それぞれ８本および２４本、図６及び図７で示すパターンに従って設置した鉄筋付床版１を実験に使用した。
尚、図６および図７中の■は、当該ボルト部５を設置した箇所を示している。
【００５７】
一方、本実験に於いては、当該底鋼板２１の動的荷重に対する耐久性を向上させる他の手法として、図４（Ｃ）に示すような、上記している当該連結結合部（継手部）Ｒに近接する当該鋼製底鋼板２１の一部分を折り曲げて、当該鋼製型枠床版１の内部に入れ込み、当該連結接合部Ｒにて、当該鋼製型枠床版１と鋼製底板２１とを一体化させる方法を検討した。
当該実験例に於いては、当該鋼製底板部２１の一部を折り曲げる方法において、当該折曲部２７の折り曲げ長さは、各鋼製型枠床版１ユニットを相互につなぎ合せる際に、鉄筋１５，１６，３７に支障にならないように高さ５０ｍｍの正方形状および台形状として、内側を３０ｍｍＸ３０ｍｍにてほりぬく形状とした。
当該折曲部２７の折り曲げる方向は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）示すように、主鉄筋１５の長手軸方向と直交する方向、即ち、配力筋３７の配列方向と、当該主鉄筋１５の長手軸方向の配列方向の両方を検討した。
【００５８】
（２）床版の動的載荷試験方法
当該床版１への動的載荷試験は、荷重を供試体中央に載荷する1点載荷とした。載荷面の大きさは、２００ｍｍＸ２００ｍｍである。動的載荷試験では、最小荷重が１０ｋＮ、最大荷重が使用限界荷重の２倍の７５ｋＮで、周波数が５Ｈｚのサイン波を載荷した。
動的な荷重を２００万回載荷した後、底鋼板２１および底鋼板２１と吊り金具１７を固定しているリベットの破断状況、ならびに床版側面のひび割れの発生状況を調べた。
【００５９】
３．実験に用いたコンクリート
本発明に於ける上記実験に使用された当該床版１に注入されるコンクリートは、普通３０−１１０−２０−Ｎのレディーミクストコンクリートを用いた。コンクリートの配合を表−１に示す。結合材には、普通ポルトランドセメント(密度:３．１６ｇ／ｃｍ３、ブレーン値：３２７０ｃｍ２／ｇ)を用いた。
又、細骨材には、海砂(密度：２．５５ｇ／ｃｍ３、吸水率：１．５９％、Ｆ．Ｍ：２．７０)および砕砂(密度：２．５５ｇ／ｃｍ３、吸水率：１．５９％、Ｆ．Ｍ：２．８０)を用いた。粗骨材には、砕石(最大寸法２０ｍｍ、密度：２．７２、吸水率：０．３７％%、 実積率：５９．０％)を用いた。練混ぜ水には地下水を用い、混和剤には、ＡＥ減水剤標準形１種を用いた。コンクリートの強度試験結果は、材齢２８日の圧縮強度が、現場養生で３２．５Ｎ／ｍｍ２、水中養生で３８．１Ｎ/ｍｍ2、静弾性係数が、現場養生で３０．９ｋＮ／ｍｍ２、水中養生で３２．８ｋＮ／ｍｍ２である。
【００６０】
４．実験結果及び考察
（１）鉄筋付床版の静的載荷試験結果
図８は、上記本実験結果に基づいた、鉄筋付床版１の床版中央の下部主鉄筋１６のひずみと荷重の関係を示したものである。
図中の口は鉄筋付床版の結果を、○は、吊り金具のみを用いた床版の結果を、また、●（黒丸）はＲＣ床版の結果をそれぞれ示している。
即ち、下部主鉄筋１６のひずみと載荷荷重との関係を示している図８に示す当該実験結果のグラフから明らかな通り、吊り金具１７のみを用いた床版の下部主鉄筋のひずみは、使用限界荷重の２倍程度までは、ＲＣ床版のものと変わらないことが分かる。
更に、当該図中の実線および破線は、それそれ、本発明に係る床版および本発明の対称外である合成床版とした場合の計算値を示している。
曲げ剛性は、２００７年制定土木学会コンクリート標準示方書[設計編]に示される部材全長にわたって一定とする場合の有効曲げ剛性を用いて計算した。
【００６１】
いずれの場合でも、使用荷重程度までは、鉄筋ひずみの実験値は、計算値とほぼ同程度で、使用荷重を超えると、実験値は計算値より小さく、安全側になっていることが分かる。
更に、当該床版１に使用限界荷重の２倍以上の荷重が載荷されると、同じ荷重下では、当該鋼製底板部２１のない、鉄筋付床版の下部主鉄筋１６のひずみの方が、ＲＣ床版に比べて若千大きくなる傾向がある。
一方、当該鋼製底板部２１の付いた鉄筋付床版１では、使用限界荷重の１．５倍程度の１２０ｋＮまでは、ＲＣ床版に比べて、下部主鉄筋のひずみが小さくなっており、その後は、当該鋼製底板部２１の無いものと同じ挙動を示している。
リベット３１の破断は、荷重が１２０ｋＮ に達した時点で目視により確認されている。リベツト３１が破断するまでは、本発明に係る床版であっても当該鋼製底板部２１が荷重を受け持っているといえる。
【００６２】
図９は、荷重の変化と当該中立軸Ｃが形成される位置との関係を示した実験結果グラフであって、同図中、鉄筋付床版１における中立軸Ｃが形成される位置を、当該床版１の上端面から計測される当該位置迄の距離（ｍｍ）と荷重（Ｎ）との関係を、ＲＣ床版と比較し示したものである。
即ち、吊り金具１７のみを用いた床版１の中立軸Ｃの変化は、ＲＣ床版とほぼ同じであることが分かる。
【００６３】
一方、当該鋼製底板部２１のある鉄筋付床版１では、使用荷重の８１ｋＮ程度までは、ＲＣ床版よりも中立軸Ｃが下に位置しており、これによって、当該鋼製底板部２１が力を負担していることが分かる。また、当該鋼製底板部２１を固定しているリベット３１が破断した１２０〜１３０ｋＮ以降の荷重下では、鉄筋付床版１の中立軸Ｃの位置は、ＲＣ床版のものと同じ挙動を示している。
図９中に、本発明に係る床版と本発明の対称外である合成床版を対象として計算した中立軸の計算値を示す。
本発明に係る鉄筋付床版１の中立軸Ｃに関する、リベット３１が破断し、ひび割れが発生した後の挙動は、従来の床版として計算した計算値に近い挙動を示している。
【００６４】
図１０は、スパン中央のたわみと載荷荷重の関係を示したものである。
図中の口角および白丸は、それぞれ鉄筋付床版１および吊り金具のみを用いた床版の結果を示すものであり、又、●（黒丸）は、ＲＣ床版の結果である。
係る図１０より、鉄筋付床版１および吊り金具１７のみを用いた床版１のスパン中央のたわみは、使用限界荷重の２倍までは、ＲＣ床版とほぼ同じであることが分かる。いずれの床版も、本発明の対象外である合成床版として計算した場合の計算値よりも実験値は小さく、安全側になっている。
【００６５】
図１１は、鉄筋付床版１において、上下の主鉄筋１５、１６と吊り金具１７のかしめ部に生じるひずみを比較し、その結果を示したものである。
図中の●（黒丸）および○（白丸）は、それぞれ、上部鉄筋１５および下部鉄筋１６のひずみを示している。
また黒四角および白四角は、ぞれぞれ、吊り金具１７の上部および下部のそれぞれのかしめ部のひずみを示している。
上部鉄筋１５と吊り金具１７上部に生じるひずみにおいても、又、下部鉄筋１６と吊り金具１７下部において生じるひずみにおいても、鉄筋のひずみに比べて吊り金具１７のひずみは小さく、鉄筋１５，１６と吊り金具１７には大きなずれが生じており、吊り金具１７が主鉄筋１５，１６の応力に及はす影響は小さいことが分かる。
【００６６】
以上のことから、鉄筋付床版１は、リベット３１が破断するまでは、荷重を負担しているといえる。しかしリベット３１が破断した後は、当該床版１は荷重を負担していないことから、設計において鉄筋付床版１を非合成床版と扱うことは、静的荷重下では安全側になっていると言える。
【００６７】
一方、使用荷重の２倍を超える荷重が載荷された場合、スパン中央のたわみおよび下部主鉄筋のひずみが大きくなる傾向がある。
吊り金具１７に大きな力は作用していないものの、本実験で行ったように、吊り金具１７を格子状に配列した揚合には、設置した箇所と設置しない箇所で剛性の差ができ、過大な荷重が載荷された場合には、設置していない箇所でひずみが大きくなっている可能性がある。
【００６８】
（２）繰返し荷重によるリベツトの疲労破断に対する対策
図１２は、当該床版１の当該鋼製底板部２１の一部分で、当該複数個の床版ユニット１を連結接合した連結接合部Ｒの近傍部で、且つ配力筋３７方向に当該折曲部２７を一つ或いは複数個、形成し、当該折曲部２７を使用して両者を一体化させた鉄筋付床版１を形成し、当該床版１に対して、２００万回繰返し載荷を行った後の、吊り金具１７と鋼製底板部２１を接合しているリベット３１の破断箇所を記録したものである。
図１２のＸは、当該リベットが破断し、落下または手で容易に取れた箇所を示している。
本発明に係る上記実験結果によれば、当該配力筋３７方向に当該折曲部２７が形成されている揚合は、繰返し荷重の載荷を開始すると、当該連結接合部Ｒのリベット３１から破断が生じしはじめ、当該折曲部２７を有する当該鋼製底板部２１は、繰返し荷重を７０万回載荷した頃、当該鋼製底板部２１が塑性疲労を起こし同時に当該鋼製底板部２１も破断する結果となった。最終的には、３９個のリベット３１中、１６個が破断していた。
つまり、上記実験によれば、当該折曲部２７を当該配力筋３７方向に形成する場合は、その効果が少ない事が分かる。
【００６９】
一方、図１３は、当該鋼製底板部２１に主鉄筋１５の長手軸方向に沿って、当該折曲部２７を一つ或いは複数個、折り曲げ形成した後、前記した両者を当該連結接合部Ｒに沿って連結する事によって一体化させた鉄筋付床版１に対して２００万回繰返し載荷を行った後の、吊り金具１７と構成底板部２１を接合しているリベット３１の破断箇所を記録したものである。
当該鋼製底板部２１に、当該主鉄筋１５の長手軸方向に沿って、当該折曲部２７を形成した場合に於いては、リベット３１の破断箇所は全く無い結果となった。
つまり、本実験に於いて、当該床版１の当該鋼製型枠部１４内に於ける当該鋼製底板部２１に於いて、その一部を折り曲げる方法により、当該折曲部２７を形成する場合に、当該折曲部２７を配置形成する方向によりリベット３１の破断数量が異なっており、折り曲げる方向によっては、繰返し荷重に対し極めて不利に働くことが明らかとなった。
前記した通り、当該折曲部２７は、予め工場内で、当該鋼製型枠床版１の鋼製型枠部１４に於ける当該鋼製底板部２１に形成しておくものである。
【００７０】
更に、図１４は、当該鋼製底板部２１に形成される当該折曲部２７を配力筋３７の長手軸方向に沿って形成配置した場合のサンプルに於いて、２００万回の繰返し荷重を載荷した後の、当該床版１の当該コンクリート部３の側壁面部に生じたひび割れＥの発生状態を示したものである。
一方、図１５は、当該鋼製底板部２１に形成される当該折曲部２７を主鉄筋１５の長手軸方向に沿って形成配置した場合のサンプルに於いて、２００万回の繰返し荷重を載荷した後の、当該床版１の当該コンクリート部３の側壁面部に生じたひび割れＥの発生状態を示したものである。
【００７１】
同図中の点線は、繰返し荷重載荷前の静的載荷時に発生したひび割れＥで、実線は、２００万回の繰返し荷重によって進展したひび割れＥである。これらの図から明らかな通り、当該鋼製底板部２１が剥がれない揚合においては、ひび割れの発生が少ない結果となっており、当該鋼製底板部２１が剥がれない方がひび割れに対し有利に働くことが明らかである。
【００７２】
一方、図１６は、当該鋼製底板部２１に、Ｍ１０Ｘ８０ｍｍの埋め込み用ボルト５の８本とＭ１０Ｘ１００ｍｍの埋め込み用ボルト５の８本とを別々に当該コンクリート部３内に埋め込み、取り付けた鉄筋付床版１のサンプルに対して２００万回繰返し載荷後におけるリベット３１の破断箇所を記録したものである。
即ち、図１６（Ａ）は、当該８０ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の８本を図６に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該床版１のサンプルに、上記実験を行った後に検出された当該リベット部３１の破壊、破損、或いは脱落した場所の位置を示したものであり、又、図１６（Ｂ）は、当該１００ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の８本を図７に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該床版１のサンプルに、上記実験を行った後に検出された当該リベット部３１の破壊、破損、或いは脱落した場所の位置を示したものである。
【００７３】
尚、上記実験に於いては、何れのサンプルも、当該床版１の当該鋼製型枠部１４に於ける当該鋼製底板部２１の表面には、前記した様な、折曲部２７は設けていないが、当該折曲部２７を積極的に設けたものであっても良い。
同図中の黒四角は、ボルト部５の配置箇所を示すものであり、Ｘは、リベット３１の破壊、破損、或いは脱落した場所等の位置をそれぞれ示している。
係る実験結果から、明らかな通り、ボルト部５を配置した場合は、当該鋼製底板部２１の浮きは見られなかった。
更に、本実験に於いては、当該リベット部３１は、８０ｍｍの長さを有するボルト部５を使用した場合には、３９個中１２個が破壊、破損、或いは脱落等の問題を呈すると同時に、１００ｍｍの長さを有するボルト部５を使用した場合には、３９個中７個が破壊、破損、或いは脱落等の問題を呈する結果となった。
【００７４】
次に、図１７は、当該鋼製底板部２１に、Ｍ１０Ｘ８０ｍｍの埋め込み用ボルト５の２４本と、Ｍ１０Ｘ１００ｍｍの埋め込み用ボルト５の２４本とを別々に当該コンクリート部３内に埋め込み、取り付けた鉄筋付床版１のサンプルに対して２００万回繰返し載荷後におけるリベット部３１の破断箇所を記録したものである。
即ち、図１７（Ａ）は、当該８０ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の２４８本を図７に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該床版１のサンプルに、上記実験を行った後に検出された当該リベット部３１の破壊、破損、或いは脱落した場所の位置を示したものであり、又、図１７（Ｂ）は、当該１００ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の２４本を図７に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該床版１のサンプルに、上記実験を行った後に検出された当該リベット部３１の破壊、破損、或いは脱落した場所の位置を示したものである。
係る本実験に於いては、当該リベット部３１は、８０ｍｍの長さを有するボルト部５を使用した場合には、３９個中７個が破壊、破損、或いは脱落等の問題を呈すると同時に、１００ｍｍの長さを有するボルト部５を使用した場合には、３９個中４個が破壊、破損、或いは脱落等の問題を呈する結果となった。
【００７５】
上記した各実験から、本発明に於ける当該床版１に於いては、ボルト部５のボルト長を長くすることにより当該リベット等の接合固定部材の破断箇所が約半滅していることが分かると同時に、繰返し荷重によるリベット３１の破断を抑制する効果は、ボルトの本数よりも長さの影響の方が大きいこと判明した。
【００７６】
一方、図１８及び図１９は、本発明に於ける当該ボルト部５を埋め込んだ鉄筋付床版１に２００万回の繰返し荷重を載荷した後に、当該床版１内の当該コンクリート部３の側面に生じたひび割れＥの発生状況を示したものである。
即ち、図１８（Ａ）は、当該８０ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の８本を図６に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該床版１のサンプルに、上記実験を行った後に検出された当該ひび割れ部Ｅが発生した場所の位置とその形状を示したものであり、又、図１８（Ｂ）は、当該１００ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の８本を図７に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該サンプルに、上記実験を行った後に検出された当該ひび割れ部Ｅが発生した場所の位置とその形状を示したものである。
同様に、図１９（Ａ）は、当該８０ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の２４本を図６に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該床版１のサンプルに、上記実験を行った後に検出された当該ひび割れ部Ｅが発生した場所の位置とその形状を示したものであり、又、図１９（Ｂ）は、当該１００ｍｍの長さを有する埋め込みボルト部５の２４本を図７に示す様なボルト部５の埋め込みパターンを使用して埋め込んだ当該サンプルに、上記実験を行った後に検出された当該ひび割れ部Ｅが発生した場所の位置とその形状を示したものである。
【００７７】
係る実験結果から、静的載荷試後のひび割れＥは、その長いものが当該コンクリート部３の伸長領域部側にひび割れが生じないと仮定した揚合の中立軸Ｃ付近まで入っていることが分かる。
また、いずれの場合も、繰返し荷重によるひび割れは、コンクリートの引張応力を無視すると仮定した場合の中立軸位置まで達しているものがあることが分かる。
更に、短いボルト部５を数多く埋め込むよりも、ひび割れＥの長さと同等または長いボルトを埋め込むことの方が繰返し荷重によるリベットの破断を抑制する効果が高いことが分かる。
【００７８】
以上の実験結果を考察することによって、以下の事が判明した。
（１）鉄筋付床版１の鋼製底板部２１は、道路橋示方書に甚づく使用限界荷重の1．５倍程度までは力を負担しており、当該鋼製底板部２１のリベット部３１が破断した後の当該床版１の変形挙動は、当該鋼製底板部２１の無いものと同じであること。
（２）又、当該鋼製底板部２１の連結接合部Ｒで、当該鋼製底板部２１の一部を折り曲げて、コンクリート内部に入れ込ませた当該折曲部２７を配置形成した揚合、当該折曲部２７が当該リベット部３の破壊、破損、変形、脱落等の問題を引き起こす機会を低減させる効果を有している。
（３）一方、当該鋼製底板部２１にボルト５を取り付けた揚合では、２００万回の繰返し荷重を載荷した後でも、大きな剥離を生じることはない。ボルト５の本数は多いほど、また、長さは長いほど、繰返し荷重によるリベットの破断を抑制する効果は高い。また、ひび割れの長さと同程度または長いボルト５を設置する方が、短いボルトを数多く配置するよりも効果が高い。
（４）当該ボルト部５の当該鋼製型枠部１４の当該鋼製底板部２１の外側からの埋め込み部位に於いて、当該鋼製型枠部１４の当該鋼製底板部２１の長手方向に対する相互の間隔は、当該鋼製型枠部１４の当該鋼製底板部２１の長手方向と直交する方向に対する相互の間隔よりも広くなる様に設定されている事が好ましい。
（５）複数の当該鋼製型枠部１４の当該鋼製底板部２１が相互に隣接されて連結接合されている部位の近傍部位に於いて埋め込まれている当該ボルト部５の単位埋め込み密度は、それ以外の部位に於いて埋め込まれている当該ボルトの単位埋め込み密度よりも大きく設定されている事が望ましい。
【００７９】
次に、本発明に於いては、当該床版１に於いて、従来から、当該所版内に配置されている鉄筋群１５、１６、３７等或いは吊り金具１７の接合手段、更には、アングルト等の固定手段からなる金属構造体は、水、空気、化学薬品或いは、コンクリート内部に含まれるアルカリ成分等によって、さびの発生や腐蝕の発生により強度が低下して、耐久性を劣化させる原因になっている事が判明してはいるが、特に床版の外壁や外面を金属製の板状体で被覆している床版１では、外観上、外見しただけでは、当該コンクリート部３内部の当該金属構造体の腐蝕状態を検出する事が不可能である。
【００８０】
その為、従来から非破壊試験方法として、コンクリート部３と当該金属構造体との間に流れる電流による電位差を測定して、当該金属構造体に於ける腐蝕の程度を推定する方法が知られている。
つまり、当該鉄筋部の電位と当該コンクリート部の表面の電位の差を検出する所謂、自然電位法を利用して、当該鉄筋を含む金属構造体の腐蝕の程度を推測する方法である。
自然電位法とは、大気中にあるコンクリート構造物の鉄筋などの鋼材が腐食環境にあるかどうか、すなわち、調査時点での腐食の可能性について診断するものであり、構造物内での腐食の可能性が高い箇所を見つけ出すために用いられる。構造物が供用を開始してから内部鉄筋が腐食し、腐食によりかぶりコンクリートにひび割れが発生するまでの、コンクリート構造物が腐食劣化する初期の段階での診断に有効であって、その基本的原理は、概略、次の通りである。
即ち、コンクリート中の鉄筋などの鋼材は、電荷（電子やイオン）の移動を伴う電気化学的反応である。腐食を起こしている箇所はアノード域と呼ばれ、鉄原子は電子を失い鉄イオンとして周辺のコンクリート中に溶け出していく。この反応は酸化反応（アノード反応）とよばれる。
Ｆｅ→Ｆｅ−＋２Ｅｅ−
電子は鉄筋内に残り、カソード域と呼ばれる場所に移動し、そこで、コンクリート中の水や酸素と結合し、水酸イオンとなる。その反応は還元反応（カソード反応）と呼ばれる。
２Ｈ２Ｏ＋Ｏ２＋４ｅ−→４ＯＨ−
鉄イオンは水酸化イオンと反応して鉄の水酸化物、錆となる。よって、鉄筋が腐食している時は、電子は鉄筋内を流れイオンはコンクリート中を移動する。
これら電子やイオンの流れが腐食電流であり、腐食反応の速さ（腐食速度）を表している。鉄筋が腐食していない時には電子やイオンの移動はない。鉄筋が腐食しているアノード部の電位は卑側（-側）に変化することが多い。自然電位法はこの負の電荷を検出するもので、腐食状況に応じて変動する電位を測定することにより、鉄筋の腐食推定を行うものである。
具体的には、図２２に示す様に、床版１のコンクリート部３の上面に、適宜の電位差計８０の一方の電極Ａを接触させると同時に他方の電極Ｂを当該床版の底鋼板２１若しくは、当該床版の側壁面に露出している鉄筋１５，１６に接触させて当該電位を測定するものである。
【００８１】
然しながら、従来の測定方法を従来公知のＲＣ床版等に適用する場合には、図２３（Ａ）に示す様に、当該ＲＣ床版の上表面にはコンクリート部３が存在する為、先ず、当該コンクリート層３に穴部Ｑを開口し、当該ＲＣ床版内にある鉄筋等を部分的に露出させてはつり出し、その後、適宜の電位差計８０の第１の電極Ａを当該ＲＣ床版のコンクリート部３の上面に接触させると共に、他方の電極Ｂを当該穴部Ｑ内に挿入させて、鉄筋１５又は１６の一部と接触させる方法が使用されていた。
【００８２】
一方、本発明に係る当該床版１の当該鉄筋等の腐蝕状態を非破壊方法で測定する場合には、当該床版上には、図２３（Ｂ）に示す様に、通常アスファルト層１３が設けられているので、当該電位差計８０を当該アスファルト層１３に接触させても必要な電流は測定不可能である。
つまり、当該床版の上面を被覆するアスファルト部１３が設けられており、且つ当該床版１の側壁及び底面部は、鋼製金属板で被覆されているので、コンクリート部３と金属構造体１５，１６とに個別の電極を接触させる事が困難であった。
その為、従来では、図２３（Ｂ）に示す様に、当該アスファルト層１３の適宜の部位に穴部Ｏを形成し、当該コンクリート層３を部分的に露出させた後、適宜の電位差計８０の第１の電極Ａを当該穴部Ｏ内に挿入させて、当該一部のコンクリート部３の上面と接触させると共に、他方の電極Ｂを当該鋼製型枠部１４の当該鋼製底板部２１の一部と接触させる方法が使用されていた。
尚、この場合には、当該鉄筋構成体２の少なくとも一部が、吊り金具１７が或いは当該吊り金具１７とそれに接続された例えば、アングル３５等を介して、リベット３１等により当該鋼製底板部２１の一部に固定されていて、当該両者間に電気的接続が完成されている事が前提となる事は言うまでも無い。
然しながら、何れの方法に於いても、作業効率が悪く、効率的な検査を実行する事が出来なかった。
【００８３】
その為、本発明に於いては、図２４に示す様に、当該鋼製型枠部１の底板部２１若しくは、その側壁面部の所望の部位に、所望の開口面積を有する開口部５０が少なくとも一つが設けられており、当該開口部５０から、当該コンクリート部３の少なくとも一部が外部に露出せしめられている様に構成するものである。
本発明に於ける当該開口部５０の大きさや形状或いはその個数は特に限定されるものではなく、適宜に当業者が決定する事が出来る。
係る構成を採用した事によって、本発明に係る当該床版１を使用した各種の橋梁構造に於いては、所定の期間毎に定期的に当該鋼製型枠床版１内の鉄筋や、接合手段、接合固定手段等の腐蝕の有無或いはその進行程度を検査するに際しては、単に、当該開口部５０に露出している当該コンクリート部に当該自然電位法による電位測定装置の一方の電極を接触させると同時に、当該床版１の鋼製型枠部１４に於ける当該底鋼板２１の任意の部位、好ましくは、当該開口部５０に近接した部位に他方の電極を接触させる事によって、極めて簡単に、非破壊方法によって、容易且つ迅速に当該電位差を測定する事が可能となる。
【００８４】
更に、本発明に於いては、当該開口部５０には、当該開口部５０を任意に開口状態にしたり、閉鎖状態にする事が出来る、当該開口部５０を被覆する開閉自在に構成された蓋部５１が設けられている事も好ましい。
係る構成を採用する事によって、当該検査の際のみ、当該蓋部５１を移動させて、当該開口部５０を開口させ、当該検査時以外の時間帯では、当該開口部５０を常時当該蓋部５１で被覆しておくことにより、当該開口部から水或いは化学薬品、油類等が当該コンクリート部３内に浸透する事を防止する様に構成されている。
【００８５】
本発明に於いて、上記した当該床版１内に配置されている当該鉄筋構成体２を構成する上部鉄筋１５、下部鉄筋１６、配力筋３７及びそれらを接合する吊り金具１７或いはリベット３１、ボルト５、アングル３５等を構成する金属材料の腐蝕程度或いは腐蝕状態を非破壊方式によって検出する技術の開発に関連して、当該金属部材等の腐蝕を積極的に防止する方法に関しても鋭意検討した結果、当該各金属製部材を構成する金属の組成に関しては特に限定されるものではないが、本発明者等が多数の実験を通じて、鋭意検討した結果、当該鋼製型枠１４を構成している金属材料として、当該鋼製型枠１４内に設置している鉄筋構成体２を構成している個々の鉄筋１５、１７、３７等を構成している金属材料よりもイオン化傾向の大きい金属材料を用いることで、内部に設置している当該鉄筋構成体２と連結されている吊り金具１７を通じて、当該鋼製型枠１４より当該鉄筋等を防食する電流が流れ、それによって当該鋼製型枠１４内部の鉄筋等が腐食しない事を知得した。
【符号の説明】
【００８６】
１…床版
２…鉄筋構成体
３…コンクリート層
４…コンクリート下端面部
５…ボルト部
６…ネジ部
１１…橋梁
１３…アスファルト層
１４…鋼製型枠部
１５…上部主鉄筋
１６…下部主鉄筋
１７…吊り金具（支持部材）
１７ａ、１７ｂ…かしめ部、屈曲部
２１…鋼製底板
２３…側壁部
２７…折曲部
２８…穴部
３１…接合固定手段、リベット
３５…アングル
３７…配力筋
３９…結合手段、針金
４０…鉄筋構成体の下端面
５０…開口部
５１…蓋部
５３…橋脚
５５…橋台
５７…橋桁
８０…腐蝕計測装置、電位差計
Ａ…第１の電極部
Ｂ…第２の電極部
Ｃ…中心軸
Ｅ…ひび割れ部
Ｏ…開口部
Ｑ…開口部
Ｒ…連結接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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