(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、
前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）の異なる２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含み、かつ、各成分の数平均分子量（Ｍｎ）を各々の含有比率で積算したものを加算した総和（Σ）が３０００以上１７０００以下の範囲にあることを特徴とする中間転写媒体。
【請求項２】
前記２成分以上のバインダー樹脂のうちの少なくとも１つのバインダー樹脂が、ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写媒体。
【請求項３】
前記２成分以上のバインダー樹脂には、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上１００００以下のポリエステル系樹脂Ａ、及び数平均分子量（Ｍｎ）が１００００より大きく２５０００以下のポリエステル系樹脂Ｂが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写媒体。
【請求項４】
前記２成分以上のバインダー樹脂には、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上４０００以下のポリエステル系樹脂Ａ１、数平均分子量が４０００より大きく１００００以下のポリエステル系樹脂Ａ２、及び数平均分子量（Ｍｎ）が１００００より大きく２５０００以下のポリエステル系樹脂Ｂが含まれることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の中間転写媒体。
【請求項５】
前記基材シートと前記保護層との間に剥離層を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の中間転写媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写媒体に関し、更に詳しくは、熱転写シートのピールオフ層によって保護層、及び受容層を含む転写層を取り除くときのピールオフ性が良好で、かつ耐久性の高い印画物を得ることができる中間転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡便な印刷方法として熱転写方法が広く使用されるようになってきた。熱転写方法は、基材シートの一方の面に色材層が設けられた熱転写シートと、必要に応じて画像受容層が設けられた熱転写受像シートを重ね合わせ、サーマルヘッド等の加熱手段により熱転写シートの背面を画像状に加熱して、色材層に含まれる色材を選択的に移行させて、熱転写受像シート上に画像を形成する方法である。
【０００３】
熱転写方法は、溶融転写方式と昇華転写方式に分けられる。溶融転写方式は顔料等の色材を熱溶融性のワックスや樹脂等のバインダーに分散させた熱溶融インキ層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた熱転写シートを用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチックシート等の熱転写受像シート上に、色材をバインダーと共に転写する画像形成方法である。溶融転写方式による画像は、高濃度で鮮鋭性に優れ、文字等の２値画像の記録に適している。
【０００４】
一方、昇華転写方式は主に昇華により熱移行する染料を樹脂バインダー中に溶解或いは分散させた染料層をＰＥＴフィルム等の基材シートに担持させた熱転写シートを用い、サーマルヘッド等の加熱手段に画像情報に応じたエネルギーを印加し、紙やプラスチック等の基材シート上に（必要に応じて染料受容層を設けてなる熱転写受像シート上に）、染料のみを転写移行させる画像形成方法である。昇華転写方式は、印加されるエネルギー量に応じて染料の移行量を制御できるため、サーマルヘッドのドット毎に画像濃度を制御した階調画像の形成を行なうことができる。また、使用する色材が染料であるため、形成される画像には透明性があり、異なる色の染料を重ねた場合の中間色の再現性が優れている。したがって、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の異なる色の熱転写シートを用い、熱転写受像シート上に各色染料を重ねて転写する際にも、中間色の再現性に優れた高画質な写真調フルカラー画像の形成が可能である。
【０００５】
マルチメディアに関連した様々なハード及びソフトの発達により、この熱転写方法は、コンピューターグラフィックス、衛星通信による静止画像そしてＣＤ−ＲＯＭその他に代表されるデジタル画像及びビデオ等のアナログ画像のフルカラーハードコピーシステムとして、その市場を拡大している。この熱転写方法による熱転写受像シートの具体的な用途は、多岐にわたっている。代表的なものとしては、印刷の校正刷り、画像の出力、ＣＡＤ／ＣＡＭなどの設計およびデザインなどの出力、ＣＴスキャンや内視鏡カメラなどの各種医療用分析機器、測定機器の出力用途そしてインスタント写真の代替として、また身分証明書やＩＤカード、クレジットカード、その他カード類への顔写真などの出力、さらに遊園地、ゲームセンター、博物館、水族館などのアミューズメント施設における合成写真、記念写真としての用途などをあげることができる。
【０００６】
上記の熱転写受像シートの用途の多様化に伴い、任意の対象物に熱転写画像を形成する要求が高まっている。通常は、熱転写画像を形成する対象物として、基材上に受容層を設けた専用の熱転写受像シートを用いているが、この場合には、基材等に制約が生ずることとなる。このような状況下、特許文献１に示されるように受容層が基材上に剥離可能に設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、染料層を有する熱転写シートを用いて、受容層に染料を転写して画像を形成し、その後に中間転写媒体を加熱して、受容層を任意の被転写体上に転写することができ、被転写体に制約を受けることがなく熱転写画像の形成が可能となる。
【０００７】
また、上記の中間転写媒体は、受容層を任意の被転写体に転写することができるので、色材が移行しにくく、高画質の画像を直接形成できない被転写体や、熱転写時に色材層と融着し易い被転写体等に対して好ましく用いられている。そのため、中間転写媒体は、パスポート等の身分証明書やクレジットカード・ＩＤカード等の印画物の作成に対して好ましく用いられている。
【０００８】
カードの種類によっては、受容層転写の同一面に、ＩＣチップ部、磁気ストライプ部、送受信用アンテナ部、署名部等が中間転写媒体からの受容層で覆われては不都合な領域が存在している。
【０００９】
このような状況下、被転写体上に受容層を転写する前の段階で、受容層で覆われていては不都合な領域や、被転写体上に転写される受容層の外周部分を、予め熱転写シートの基材上に設けられたピールオフ層によって取り除く試みがなされている。例えば、特許文献２には、予め熱転写シートの基材上にピールオフ層を設け、ピールオフ層と中間転写媒体の転写部とを接するように重ねて加熱して、所定の領域の転写部を中間転写媒体から取り除くことで、被転写体への転写を防ぐ画像形成方法および熱転写シート、及び印画物が記載されている。
【００１０】
ところで、上記の中間転写媒体を用いて形成された熱転写画像、換言すれば、被転写体上に画像が形成された受容層を転写することで得られる印画物は、最表面に画像が形成された受容層となることから耐候性、耐摩擦性、耐薬品性等の耐久性に欠ける弱点がある。そこで、近年、特許文献３に示されるように、基材上に、剥離層、保護層、受容層兼接着層が設けられた中間転写媒体が提案されている。この中間転写媒体によれば、熱転写画像の表面に保護層が形成されることから、熱転写画像に耐久性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６２−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６８６５号公報
【特許文献３】特開２００４−３５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献３で提案される中間転写媒体の保護層の耐久性は、身分証明書やＩＤカード、クレジットカード等、極めて高い耐久性が必要とされる分野の要求を満足させるまでには至っていない。
【００１３】
また、画像が形成された受容層、保護層を含む転写層の所定の領域を、熱転写シートのピールオフ層を用いて中間転写媒体から取り除く時に、転写層のピールオフ性が低い場合には、狙いの形状通りに転写層を取り除くことができず、本来、中間転写媒体上に残存させることが必要な領域部分の転写層まで取り除かれてしまう問題や、取り除かれるべき領域に転写層の一部が中間転写媒体側に残存してしまう問題が生じ得る。したがって、中間転写媒体の保護層には、高い耐久性を有していることのみならず、良好なピールオフ性を有していることが必要となる。ところが、保護層の耐久性と、保護層を含む転写層のピールオフ性はトレードオフの関係にあり、保護層の耐久性を向上させようとした場合には保護層を含む転写層のピールオフ性が低下する。このことから、１つの保護層で耐久性とピールオフ性の双方を満足させることができていないのが現状である。さらに、保護層を含む転写層には、上記良好なピールオフ性に加え、被転写体上に再転写する際の転写性が良好であることが必要とされるが、単純に保護層の転写性を向上させたとしても、ピールオフ性を満足させることができない。
【００１４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、保護層を含む転写層の一部分を、ピールオフ層によって取り除くときのピールオフ性が良好であり、かつ転写層が転写された被転写体に高い耐久性を付与することができ、また、被転写体上に転写層を問題なく再転写することができる中間転写媒体を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明は、基材シートの一方の面に保護層、受容層が積層された中間転写媒体であって、前記保護層が、数平均分子量（Ｍｎ）の異なる２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含み、かつ、各成分の数平均分子量（Ｍｎ）を各々の含有比率で積算したものを加算した総和（Σ）が、３０００以上１７０００以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１６】
また、前記２成分以上のバインダー樹脂のうちの少なくとも１つのバインダー樹脂が、ポリエステル系樹脂であってもよい。
【００１７】
また、前記２成分以上のバインダー樹脂には、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上１００００以下のポリエステル系樹脂Ａ、及び数平均分子量（Ｍｎ）が１００００より大きく２５０００以下のポリエステル系樹脂Ｂが含まれていてもよい。
【００１８】
また、前記２成分以上のバインダー樹脂には、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上４０００以下のポリエステル系樹脂Ａ１、数平均分子量が４０００より大きく１００００以下のポリエステル系樹脂Ａ２、及び数平均分子量（Ｍｎ）が１００００より大きく２５０００以下のポリエステル系樹脂Ｂが含まれていてもよい。
【００１９】
また、前記基材シートと前記保護層との間に剥離層を有してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の中間転写媒体によれば、転写層の所望の領域を熱転写シートのピールオフ層によって取り除くときのピールオフ性が良好であり、また、被転写体上に転写層を問題なく再転写することができる。さらには、転写層が再転写された被転写体に高い耐久性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の中間転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の中間転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明で使用する熱転写シートの実施形態を示す概略平面図である。
【図４】本発明の中間転写媒体を説明するための概略図である。
【図５】本発明の中間転写媒体の概略平面図である。
【図６】本発明の中間転写媒体を説明するための概略図である。
【図７】オビキ量の測定位置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜＜中間転写媒体＞＞
次に、本発明の中間転写媒体の実施の形態について詳述する。図１は本発明の中間転写媒体の一例を示す概略断面図である。図１に示すように本発明の中間転写媒体１０は、基材シート１と、該基材シート１の一方の面上に、転写層２が設けられた構成をとる。転写層２は、基材シート１側から、保護層３、及び受容層４がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。保護層３、及び受容層４は、熱転写時に被転写体上に転写される層であり転写層２を構成する。
【００２３】
図２に本発明の中間転写媒体の他の実施形態を示す。図２に示す形態の中間転写媒体１０は、基材シート１の一方の面上に、剥離層５、保護層３、受容層４で積層されてなる積層構成を呈している。剥離層５は、保護層３、及び受容層４とともに、熱転写時に被転写体上に転写される任意の層であり、転写層２を構成する層である。
【００２４】
以下、本発明の中間転写媒体を構成する各層について、詳細に説明する。
【００２５】
（基材シート）
中間転写媒体における基材シート１は、転写層２を保持するという機能を有するとともに、熱転写時には熱が加えられるため、加熱された状態でも取り扱い上、支障がない程度の機械的強度を有するものが好ましい。このような基材シートの材料は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリアミド、ポリメチルペンテン等のプラスチックの延伸または未延伸フィルムが挙げられる。また、これらの材料を２種以上積層した複合フィルムも使用することができる。基材シート１の厚さは、その強度および耐熱性等が適切になるように材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１μｍ〜１００μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００２６】
（転写層）
図１に示すように基材シート１上には、熱転写時に基材シート１から剥離可能に設けられた転写層２が形成されている。転写層２は、本発明の中間転写媒体１０における必須の構成である保護層３と受容層４を少なくとも含み、熱転写時に基材シート１から剥離され、被転写体に転写される層である。
【００２７】
（保護層）
図１に示すように基材シート１と受容層４との間（図２では、剥離層５と受容層４との間）には、本発明の中間転写媒体１０の必須の構成である保護層３が設けられている。そして、本発明では、転写層２のピールオフ性と、保護層３の耐久性の双方を満足させるべく、保護層３は、数平均分子量（Ｍｎ）の異なる２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含んでおり、各成分の数平均分子量（Ｍｎ）を各々の含有比率（質量基準）で積算したものを加算したときの総和（Σ）が、３０００以上１７０００以下の範囲であることを特徴としている。この特徴を有する保護層３を含む転写層２によれば、転写層２のピールオフ性が良好であり、熱転写シートのピールオフ層がいかなるものであっても、狙いの形状通りに転写層２の所望の領域を熱転写シートのピールオフ層によって取り除くことができる。また、保護層３の耐久性を向上させることができる。熱転写シートのピールオフ層については後述する。本発明における数平均分子量（Ｍｎ）とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算による数平均分子量である。また、本発明におけるガラス転移温度（Ｔｇ）とはＤＳＣ（示差走査熱量測定）による熱量変化の測定（ＤＳＣ法）に基づき求められる温度である。
【００２８】
上記で説明したように、本発明は２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含んでいることを条件とするものであり、１種のバインダー樹脂のみを含む保護層は、本発明から除外される。これは、１種のバインダー樹脂のみを含む保護層とした場合には、当該１種のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が３０００以上１７０００以下の範囲であってもピールオフ性と耐久性の双方を満足させることができないことによる。２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含み、かつ各成分の数平均分子量（Ｍｎ）を各々の含有比率（質量基準）で積算したものを加算したときの総和（Σ）が３０００以上１７０００以下とすることで、ピールオフ性、及び耐久性が良好となる詳細なメカニズムは現在のところ明らかとはなっていないが、本発明では、上記総和（Σ）を起点として、この総和（Σ）よりも、数平均分子量（Ｍｎ）が高いバインダー樹脂、及び数平均分子量（Ｍｎ）が低いバインダー樹脂が含まれることから、２成分以上のバインダー樹脂の相乗効果によって、ピールオフ性と耐久性のバランスが図られ、これにより、ピールオフ性、及び耐久性の双方を満足させることができているものと推察される。なお、このメカニズムによらないとしても、本発明の保護層が、１種のバインダー樹脂のみを含む保護層と比較して、転写層２のピールオフ性、及び保護層３の耐久性の双方に優れることは、後述する実施例、及び比較例の結果からも明らかとなっている。
【００２９】
本願明細書で言う「ピールオフ」とは、図４に示すように本発明で用いられる中間転写媒体１０の転写層２と、熱転写シートのピールオフ層１１とを重ね合わせ、熱転写シートの背面側に熱を印加し、ピールオフ層１１によって、熱を印加した領域（以下、転写領域と言う。）に対応する位置にある転写層２を取り除くことを意味する。「ピールオフ性」とは、転写領域９に対応する転写層２のみを中間転写媒体から正確に取り除くことができるかを示す指標である。一方、中間転写媒体の「転写性」は、中間転写媒体の背面側を加熱していったときに、転写領域９に対応する転写層を被転写体上に正確に転写することができるかを示す指標である。すなわち、「ピールオフ性」が、転写層を取り除くときの特性を示すものであるのに対し、「転写性」が、転写層を転写するときの特性を示すものである点で、双方の特性は相違する。本発明は、この「ピールオフ性」の向上を課題の１つとするものである。本発明では、転写層２の「ピールオフ性」の向上を課題の１つとしているが、「ピールオフ性」を向上させるために、転写層２の上記「転写性」を犠牲にしているものではない。つまり、上記特徴の保護層３を有する中間転写媒体によれば、当該保護層３を含む転写層２のピールオフ性が良好であり、かつピールオフ後の転写層２を、被転写体上に問題なく再転写することができる。なお、「転写性」と「ピールオフ性」とは異なる特性であり、単純に、転写性に優れるとされている従来公知の保護層を採用したとしても、「ピールオフ性」を満足させることはできない。
【００３０】
中間転写媒体のピールオフ性が低い場合には、転写領域９に対応する転写層のうち、上記転写領域９と、非加熱領域（以下、非転写領域と言う。）との境界近傍に位置する転写層が正確に取り除かれず、本来取り除かれるべき転写層の一部が中間転写媒体側に残存してしまう問題が生じ得る。或いは、上記転写領域９と、非転写領域との境界を起点としたときに、非転写領域に対応する転写層を引きずるようにして非転写領域に対応する転写層の一部が取り除かれてしまい、本来中間転写媒体側に残存すべき転写層、すなわち非転写領域に対応する転写層が、転写領域９に対応する転写層とともに取り除かれてしまう問題が生じ得る。
【００３１】
なお、前記総和（Σ）が３０００未満の場合、ピールオフ性は良好であるものの、機械的強度等の耐久性を充分に満足させることができなくなる。一方、前記総和（Σ）が１７０００を超える場合、耐久性は満足するものの、転写層２のピールオフ性が低下していき、転写層２の所望の箇所を取り除くときに、狙いの形状通りに転写層２を取り除くことができなくなる。
【００３２】
前記総和（Σ）が上記条件を満たすものであれば、ピールオフ性、耐久性の双方を満足させることができるが、さらに高い耐久性およびピールオフ性が求められる用途では、保護層３は、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００以上３００００以下のバインダー樹脂を含有していることが好ましい。さらに高い耐久性が求められる用途では、数平均分子量（Ｍｎ）が１２０００以上のバインダー樹脂を含有していることが好ましい。
【００３３】
保護層３を構成するバインダー樹脂の含有量について特に限定はないが、保護層３の固形分総量に対し、総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物の含有量が２０質量％未満である場合には、転写層２のピールオフ性や、保護層３の耐久性が低下する傾向にある。したがって、この点を考慮すると、保護層３の固形分総量に対し、総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物は２０質量％以上含有されていることが好ましく、３０質量％以上含有されていることがさらに好ましい。総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物の含有量の上限について特に限定はなく、その上限は１００質量％である。
【００３４】
本発明の保護層３を構成するバインダー樹脂成分についても特に限定はなく、数平均分子量（Ｍｎ）の異なる２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含み、各成分ｉの数平均分子量（Ｍｎ）を各々の含有比率ｒで積算したものを加算した総和（Σ）が３０００以上１７０００以下である樹脂成分を適宜選択して用いることができる。例えば、上記条件を満たす、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、紫外線吸収性樹脂、エポキシ樹脂、アクリルウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ビスフェノール樹脂これらの各樹脂をシリコーン変性させた樹脂、これらの各樹脂の混合物、電離放射線硬化性樹脂、紫外線吸収性樹脂等を挙げることができる。なかでも、本発明では、２成分以上のバインダー樹脂のうち少なくとも１つのバインダー樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリエステルウレタン樹脂等のポリエステル系樹脂であることが好ましい。なお、ポリエステル樹脂やポリエステルウレタン樹脂は、他の熱可塑性樹脂との共重合体であってもよい。
【００３５】
次に、保護層のより好ましい形態について説明する。好ましい形態の保護層３は、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上１００００以下のポリエステル系樹脂Ａ、及び数平均分子量（Ｍｎ）が１００００より大きく２５０００以下のポリエステル系樹脂Ｂを含んでいる。前記総和（Σ）が上記条件を満たし、かつ、上記ポリエステル系樹脂Ａ、ポリエステル系樹脂Ｂを含む保護層３によれば、転写層２の耐久性、及びピールオフ性を極めて良好なものとすることができる。具体的には、ポリエステル系樹脂Ａは、ピールオフ性の更なる向上を目的とするバインダー樹脂であり、ポリエステル系樹脂Ｂは、耐久性の更なる向上を目的とするバインダー樹脂である。耐久性およびピールオフ性のさらなる向上には、ポリエステル系樹脂Ａとしてガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃〜６０℃のものを用いることが好ましい。後述するポリエステル系樹脂Ａ１、ポリエステル系樹脂Ａ２の好ましいガラス転移温度（Ｔｇ）についても同様である。
【００３６】
なお、ポリエステル系樹脂Ａにかえて、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００未満のポリエステル樹脂と、ポリエステル系樹脂Ｂとを含む保護層とした場合には、ポリエステル系樹脂Ａ、ポリエステル系樹脂Ｂを含む保護層と比較して、保護層の耐久性は低くなる。つまり、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００未満のポリエステル系樹脂と、ポリエステル系樹脂Ｂを含む保護層とした場合には、ピールオフ性を十分に向上させることができるものの、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００未満のポリエステル系樹脂によって耐久性が低下し、この低下した耐久性を、ポリエステル系樹脂Ｂによって十分に向上させることが困難となる。
【００３７】
また、上記の形態において、ポリエステル系樹脂Ｂにかえて、数平均分子量（Ｍｎ）が２５０００を超えるポリエステル樹脂と、ポリエステル樹脂Ａとを含む保護層とした場合には、ポリエステル系樹脂Ａ、ポリエステル系樹脂Ｂを含む保護層と比較して、ピールオフ性は低くなる。つまり、ポリエステル系樹脂Ａと、数平均分子量（Ｍｎ）が２５０００を超えるポリエステル樹脂とを含む保護層とした場合には、耐久性を十分に向上させることができるものの、数平均分子量（Ｍｎ）が２５０００を超えるポリエステル樹脂によってピールオフ性が低下し、この低下したピールオフ性を、ポリエステル系樹脂Ａによって十分に向上させることが困難となる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂Ａ、ポリエステル系樹脂Ｂを含む保護層は、耐久性の向上と、ピールオフ性の向上の双方を十分に満足させることができる最適化されたバインダー樹脂の組合せであり、好ましい保護層３の形態であるといえる。また、好ましい形態の保護層３は、上記ポリエステル系樹脂Ａ、ポリエステル系樹脂Ｂとともに、他の任意のバインダー樹脂を含んでいてもよいが、ポリエステル系樹脂Ａと、ポリエステル系樹脂Ｂの合計質量は、保護層３の固形分総量に対し、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。
【００３９】
また、保護層３に、上記ポリエステル系樹脂Ａ、及びポリエステル系樹脂Ｂが含まれる場合において、ポリエステル系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂの合計質量に対し、ポリエステル系樹脂Ａの含有量は１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、３０質量％より多く７０質量％以下であることがより好ましい。ポリエステル系樹脂Ａの含有量が、１０質量％未満である場合には、ピールオフ性が低下していく傾向にあり、一方、７０質量％を超えると、その分ポリエステル系樹脂Ｂの含有量が少なくなり、耐久性が低下する傾向にある。
【００４０】
また、上記ポリエステル系樹脂Ｂとともに、数平均分子量（Ｍｎ）が２０００以上４０００以下のポリエステル系樹脂Ａ１、数平均分子量（Ｍｎ）が４０００より大きく１００００以下のポリエステル系樹脂Ａ２を用い、当該ポリエステル系樹脂Ａ１、ポリエステル系樹脂Ａ２の含有量を適宜調整することで、ピールオフ性の更なる向上を図ることができる。また、転写性や、耐久性も十分に満足させることができる。したがって、２成分以上のバインダー樹脂として、少なくとも上記３つのポリエステル系樹脂を含有する保護層３が、本発明における最も好ましい形態であるといえる。ポリエステル系樹脂Ａ１の好ましい含有量は、ポリエステル系樹脂Ａ１、ポリエステル系樹脂Ａ２、ポリエステル系樹脂Ｂの合計質量に対し、５質量％以上６５質量％以下である。ポリエステル系樹脂Ａ２の好ましい含有量は、ポリエステル系樹脂Ａ１、ポリエステル系樹脂Ａ２、ポリエステル系樹脂Ｂの合計質量に対し、５質量％以上６５質量％以下である。また、ポリエステル系樹脂Ａ１、ポリエステル系樹脂Ａ２、ポリエステル系樹脂Ｂの合計質量に対する、ポリエステル系樹脂Ａ１、ポリエステル系樹脂Ａ２の合計質量は、１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
【００４１】
なお、このことは、保護層３に含まれる樹脂の成分、及び各樹脂の物性値を限定するものではなく、上記で説明したように、保護層３に含まれるバインダー樹脂の、前記総和（Σ）が上記条件を満たすものであれば、従来の保護層と比較して、保護層３の耐久性、及び転写層２のピールオフ性を向上させることができる。
【００４２】
また、数平均分子量（Ｍｎ）の異なる２成分以上のバインダー樹脂の混練物を含み、各成分ｉの数平均分子量（Ｍｎ）を各々の含有比率ｒ（質量基準）で積算したものを加算した総和（Σ）が上記条件を満たす電離放射線硬化性樹脂は、耐可塑剤性や耐擦過性が優れる点で保護層３に含有されるバインダー樹脂として好適である。電離放射線硬化性樹脂について特に限定されることはなく、従来公知の電離放射線硬化性樹脂の中から適宜選択して用いることができ、例えば、ラジカル重合性のポリマー又はオリゴマーを電離放射線照射により架橋、硬化させ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電子線や紫外線によって重合架橋させたものを用いることができる。
【００４３】
紫外線吸収性樹脂としては、例えば、反応性紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂又は上記の電離放射線硬化性樹脂に反応、結合させて得た樹脂を使用することができる。より具体的には、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、置換アクリロニトリル系、ニッケルキレート系、ヒンダートアミン系のような従来公知の非反応性の有機系紫外線吸収剤に、付加重合性二重結合（例えばビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基など）、アルコール性水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基のような反応性基を導入したものが挙げられる。
【００４４】
保護層３は、総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物に加え、各種フィラーや、蛍光増白剤、耐侯性を向上させるための紫外線吸収剤等、その他の材料を含有していてもよい。
【００４５】
（他の任意の成分）
保護層３には、さらに他の任意の成分が含有されていてもよい。例えば、図１に示す形態では、保護層３に、基材シート１からの剥離性が要求される。したがって、この形態では、保護層３に、剥離性を有する成分が含有されていることが好ましい。また、剥離性の役割を、図２に示すように、別途の層によって補うこともできる。例えば、基材シート１と保護層３との間に、剥離性を満たすことができる剥離層５を設けてもよい。この場合には、基材からの剥離性を有する成分を保護層３に含有させることを必ずしも要しない。
【００４６】
「基材シートからの剥離性を有する成分」
基材シート１からの剥離性に優れる成分としては、例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールなどのビニル共重合体の熱可塑性樹脂や、飽和又は不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂、アミノアルキッド樹脂などの熱硬化型の樹脂、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。
【００４７】
本発明では、転写層２のピールオフ性が良好であることから、従来の保護層の厚みよりも、その厚みを厚くすることができ、総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物により付与される耐久性に加え、厚みを増大することによる耐久性の向上も見込むことができる。また、保護層３の厚みを薄くした場合であっても、総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物により保護層３の耐久性を満足させることができる。保護層３の厚みについて特に限定はないが、保護層３の厚みが３０μｍを超えると、当該保護層３を含む転写層２のピールオフ性が低下する傾向にあり、１μｍ未満である場合には、保護層３の耐久性が低下する傾向にある。したがって、この点を考慮すると、保護層３の厚みは１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
保護層３の形成方法としては、総和（Σ）が３０００以上１７０００以下となる２成分以上のバインダー樹脂の混練物と、必要に応じて添加される他のバインダー樹脂や、各種材料を、適当な溶剤により、溶解または分散させて保護層形成用塗工液を調製し、これを基材シート１（必要に応じて基材シート１上に設けられた剥離層５）上にグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
【００４９】
（受容層）
図１、図２に示すように、保護層３上には受容層４が設けられている。この受容層上には、熱転写によって、色材層を有する熱転写シートから熱転写によって画像が形成される。そして、画像が形成された中間転写媒体の転写層２は、被転写体上に再転写され、その結果、被転写体上に転写層２が設けられた印画物が形成される。このため、受容層４を形成するための材料としては、昇華性染料または熱溶融性インキ等の熱移行性の色材を受容し易い樹脂材料を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体系樹脂、アイオノマーもしくはセルロースジアスターゼ等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特に、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。
【００５０】
図１、図２に示す形態では、中間転写媒体の最表面に受容層４が位置していることから、所定領域の転写層を熱転写シートのピールオフ層によって取り除くとき、或いは、ピールオフ層によって所定領域が取り除かれた転写層を、被転写体上に再転写するときに、受容層４は、ピールオフ層、或いは被転写体と直接的に接することとなる。したがって、この形態をとる場合には、受容層４自体が接着性を有していることが好ましい。受容層４に接着性を付与することで、熱転写シートのピールオフ層と、転写層２との密着性を向上させることができ、ピールオフ性の更なる向上を図ることができる。また、良好な接着性をもって被転写体上に転写層２を再転写せしめることができる。なお、被転写体側で、転写層２との接着性の対策が取られている場合には、受容層４自体が接着性を有していることを必ずしも要しない。また、受容層４自体に接着性を付与することにかえて、受容層４上に接着層（図示しない）を設けてもよい。
【００５１】
接着性を有する受容層４の材料としては、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、アイオノマー樹脂等の接着性を有する樹脂材料を挙げることができる。任意の接着層も同様の材料を使用することができる。
【００５２】
受容層４は、上述の材料の中から選択された単独または複数の材料および必要に応じて各種添加剤等を加え、水または有機溶剤等の適当な溶剤に溶解または分散させて受容層形成用塗工液を調製し、これをグラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の手段により、塗布、乾燥して形成することができる。その塗工量は、乾燥状態で１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【００５３】
（剥離層）
基材シート１からの転写層２の剥離性や、ピールオフ性の向上を目的として、図２に示すように基材シート１と保護層３との間に剥離層５を設けてもよい。剥離層５は、熱転写シートのピールオフ層によって保護層３、受容層４とともに取り除かれる層である。また、被転写体上に、転写層２を転写する際に、保護層３、受容層４とともに被転写体上に転写される層であり、転写層２を構成する任意の層である。剥離層５を設けることで転写層２の剥離性を向上させるとともに、上記保護層３との相乗効果によって、印画物の耐久性を更に向上させることができる点で好ましい。また、剥離層の存在によって、ピールオフ性をさらに向上させることができる。剥離層の存在によって、転写層２のピールオフ性が向上するメカニズムは、現在のところ必ずしも明らかではないが、転写層２のピールオフ性は、ピールオフ層によって転写層２を取り除くときにおける、保護層３の基材シート１からの剥離性とも関連しており、剥離層によってピールオフ初期時における保護層３の剥離性を高めることで、結果として、転写層２のピールオフ性の更なる向上が図られているものと考えられる。
【００５４】
剥離層５の材料としては、従来公知の材料、例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、酢酸セルロースなどのセルロース誘導体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールなどのビニル共重合体の熱可塑性樹脂や、飽和又は不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、熱架橋性エポキシ−アミノ樹脂、アミノアルキッド樹脂などの熱硬化型の樹脂、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。また、剥離層５にはピールオフ性を向上させるために、マイクロシリカやポリエチレンワックスなどのフィラーを含有させることが好ましい。また、剥離層５は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。また剥離層５は、上記に例示した樹脂に加えイソシアネート化合物等の架橋剤、錫系触媒、アルミニウム系触媒等の触媒を用いて形成することとしてもよい。
【００５５】
必要に応じて設けられる剥離層５は、上記の樹脂を溶媒へ分散又は溶解して、ロールコート、グラビアコート、バーコートなどの公知のコーティング方法で、基材シート１上の少なくとも１部に塗布、乾燥することで形成することができる。剥離層５の厚さとしては、通常は０．１μｍ〜５μｍ程度、好ましくは０．５μｍ〜２μｍ程度である。
【００５６】
（耐可塑剤性層）
転写層２が転写された被転写体の耐可塑剤性を向上させるために、基材シート１と保護層３との間、（剥離層５を設ける場合にあっては、剥離層５と保護層３との間）に耐可塑剤性層（図示しない）を設けてもよい。耐可塑剤性層としては、可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料を好ましく使用することができる。可塑剤成分を弾く材料としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等を挙げることができる。可塑剤成分が画像に到達しにくい材料としては、カチオン性のウレタンエマルジョン等のカチオン性樹脂を挙げることができる。これらの材料は単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いることもできる。
【００５７】
また、可塑剤成分を弾く材料として例示したポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂は、ケン化度が３０％〜１００％のものが好ましく、６０％〜１００％のものが更に好ましい。ケン化度がこの範囲のポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂を耐可塑剤性層に含有させることで、転写層２の耐可塑剤性を更に向上させることができる。なお、本発明におけるケン化度とは、ポリマー中のビニルアルコール構造のモル数を、ポリマー中の全モノマーのモル数で割った値をいう。可塑剤成分を弾く材料や、可塑剤成分が画像に到達しにくい材料は、耐可塑剤性層の固形分総量に対し２０質量％〜１００質量％の範囲内で含有されていることが好ましい。
【００５８】
また、耐可塑剤性層には、必要に応じて、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、蛍光増白剤、その他の添加剤等を添加してもよい。必要に応じて設けられる耐可塑剤性層は、上記で例示した材料の１種又は２種以上と、必要に応じて添加される各種材料を適当な溶剤により溶解または分散させて耐可塑剤性層用塗工液を調製し、これを基材シート１、あるいは必要に応じて設けられる剥離層５上に塗布・乾燥して形成することができる。耐可塑剤性層の厚さについて特に限定はないが、通常は乾燥後の厚みで０．１μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１μｍ〜２０μｍ程度である。
【００５９】
（背面層）
また、基材シート１の保護層３が設けられている面とは異なる面上に、耐熱性、及び印画時におけるサーマルヘッドの走行性等を向上させるための背面層（図示しない）を設けてもよい。なお、背面層は本発明の中間転写媒体１０における任意の構成である。
【００６０】
背面層は、従来公知の熱可塑性樹脂等を適宜選択して形成することができる。このような、熱可塑性樹脂として、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルクロリド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂、これらのシリコーン変性物等が挙げられる。中でも、耐熱性等の点から、ポリアミドイミド系樹脂又はそのシリコーン変性物等を好ましく用いることができる。
【００６１】
また、背面層には、上記熱可塑性樹脂に加え、スリップ性を向上させる目的で、ワックス、高級脂肪酸アミド、リン酸エステル化合物、金属石鹸、シリコーンオイル、界面活性剤等の離型剤、フッ素樹脂等の有機粉末、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム等の無機粒子等の各種添加剤が含有されていることが好ましく、リン酸エステル又は金属石鹸の少なくとも１種が含有されていることが特に好ましい。
【００６２】
背面層は、例えば、上記熱可塑性樹脂、必要に応じて添加される各種添加材を適当な溶媒に分散又は溶解させた塗工液を、基材シート１上に、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、グラビア版を用いたリバースロールコーティング印刷法等の公知の手段により、塗工し、乾燥することにより形成することができる。背面層５の厚みは、耐熱性等の向上等の点から、０．１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2程度が好ましく、０．３ｇ／ｍ2〜２．０ｇ／ｍ2程度がより好ましい。
【００６３】
＜＜熱転写シート＞＞
次に、本発明の中間転写媒体１０の転写層を取り除く際に用いられる熱転写シートについて説明する。図３は、本発明で使用する熱転写シート２０の実施形態を示す概略平面図である。図３に示すように、本発明の中間転写媒体１０と組合せて転写層２を取り除くときに用いられる熱転写シートは、基材層の同一面上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各染料層１２、ブラック（ＢＫ）の溶融層１３、ピールオフ層１１を面順次に、繰り返し形成して、塗り分けたものである。なお、熱転写シートにおけるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各染料層１２、ブラック（ＢＫ）の溶融層１３を有しておらず、基材層上にピールオフ層のみが設けられた熱転写シートを使用することもできる。基材層の他方の面には、サーマルヘッド等の加熱手段との融着を防止し、摺動性を向上させるために、背面層を設けることができる。
【００６４】
以下、熱転写シート２０を構成する各層の説明を行う。
【００６５】
（基材層）
熱転写シートを構成する基材層１４は、特に限定するものではない。好ましい基材層の具体例としては、グラシン紙、コンデンサー紙またはパラフィン紙等の薄紙、あるいは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトンもしくはポリエーテルサルホン等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルペンテンまたはアイオノマー等のプラスチックの延伸または未延伸フィルムが挙げられる。また、これらの材料を２種以上積層した複合フィルムも使用することができる。基材層の厚さは、その強度及び耐熱性等が適切になるように、材料に応じて適宜選択することができるが、通常は１μｍ〜２５μｍ程度のものが好ましく用いられる。
【００６６】
（背面層）
背面層１５に用いる樹脂としては、例えば、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、酢酸セルロース、酢酪酸セルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリルアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン変性又はフッ素変性ウレタン等の天然又は合成樹脂の単体又は混合物が用いられる。背面層の耐熱性をより高めるために上記の樹脂のうち、水酸基系の反応性基を有している樹脂を使用し、架橋剤としてポリイソシアネート等を併用して、架橋樹脂層とすることが好ましい。
【００６７】
さらに、サーマルヘッドとの摺動性を付与するために、背面層１５に固形あるいは液状の離型剤又は滑剤を加えて耐熱滑性をもたせてもよい。離型剤又は滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の各種ワックス類、高級脂肪族アルコール、オルガノポリシロキサン、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、有機カルボン酸およびその誘導体、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、タルク、シリカ等の無機化合物の微粒子等を用いることができる。背面層に含有される滑剤の量は５質量％〜５０質量％、好ましくは１０質量％〜３０質量％程度である。
【００６８】
背面層１５を形成する手段は、上記のごとき、樹脂に必要に応じて離型剤や滑剤等を、適当な溶剤中に溶解または分散させて、塗工液を調製し、この塗工液をグラビアコーター、ロールコーター、ワイヤーバーなどの慣用の塗工手段により、塗工し、乾燥するものである。その背面層の塗工量は、乾燥状態で０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2程度である。
【００６９】
（染料層）
昇華性の染料層１２は、昇華性染料、バインダー樹脂およびその他の任意成分を含む塗工液から形成される。昇華性染料、バインダー樹脂等は、従来公知のものを使用することができ、特に限定されない。染料層は、染料層用塗工液を調製し、これを基材層にグラビア印刷法等の手段により塗工、乾燥して形成するという方法で形成することができる。染料層の塗工量は、乾燥状態で０．２ｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2程度である。
【００７０】
（溶融層）
溶融層１３は、従来と同様の熱溶融性インキを用いて形成することができ、必要に応じて種々の添加剤が加えられる。これらの材料は、従来公知のものを使用することができ特に限定されない。溶融層は、ホットメルトコート等の方法を用い、基材フィルム上に熱溶融性インキを塗工することによって形成される。形成される溶融層の厚さは、必要な濃度と熱感度との関係から決定され、通常、約０．２μｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００７１】
（ピールオフ層）
ピールオフ層１１は、基材層上に設けて、中間転写媒体１０の転写層２と接するように重ねて加熱し、所定の領域９の転写層２を中間転写媒体１０から取り除くためのものである。ピールオフ層は、従来公知の粘着剤や感熱接着剤から構成することができるが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃〜１２０℃の熱可塑性樹脂から形成することがより好ましく、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレン−塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂等のごとく熱時接着性の良好な樹脂から、適当なガラス転移温度を有するものを選択することが好ましい。ピールオフ層を用いて中間転写媒体１０の転写層２を予め取り除くことで、被転写体３０におけるＩＣチップや署名欄等の非転写領域への転写層の転移を確実に防止でき、ＩＣチップや署名欄等の付属品３１の機能を損なうことがない。
【００７２】
上記のようなピールオフ層を構成する樹脂に必要に応じて、無機または有機フィラー等の添加剤を加えた塗工液を、グラビアコート、グラビアリバースコート、ロールコート等の公知の手段により、塗工及び乾燥することによって、好ましくは乾燥時０．１ｇ／ｍ2〜５．０ｇ／ｍ2の塗工量に形成する。ピールオフ層の塗工量が０．１ｇ／ｍ2未満では、ピールオフ層としての中間転写媒体の転写層を剥ぎ取るための接着性がほとんど無くなってしまい、また場合によっては熱転写シートが切断したりする。またピールオフ層の塗工量が多すぎると、熱感度が足りずに、中間転写媒体の転写層との接着性が低下し、転写層を剥ぎ取ることができない部分が生じてしまう場合がある。
【００７３】
（被転写体）
被転写体３０上には、上述した中間転写媒体の熱転写画像の形成された転写層２が転写され、その結果、各種耐久性に優れた熱転写画像を有する印画物が得られる。本発明の中間転写媒体が適用される被転写体３０は特に限定されず、例えば天然繊維紙、コート紙、トレーシングペーパー、転写時の熱で変形しないプラスチックフイルム、ガラス、金属、セラミックス、木材、布等いずれのものでもよい。
【００７４】
被転写体３０の形状、用途についても、株券、証券、証書、通帳類、乗車券、車馬券、印紙、切手、鑑賞券、入場券、チケット等の金券類、キャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード、メンバーズカード、グリーティングカード、ハガキ、名刺、運転免許証、ＩＣカード、光カードなどのカード類、カートン、容器等のケース類、バック類、帳票類、封筒、タグ、ＯＨＰシート、スライドフィルム、しおり、カレンダー、ポスター、パンフレット、メニュー、ＰＯＰ用品、コースター、ディスプレイ、ネームプレート、キーボード、化粧品、腕時計、ライター等の装身具、文房具、レポート用紙など文具類やパスポート、小型の本、雑誌等の小冊子、建材、パネル、エンブレム、キー、布、衣類、履物、ラジオ、テレビ、電卓、ＯＡ機器等の装置類、各種見本帳、アルバム、また、コンピューターグラフィックスの出力、医療画像出力等、種類を問うものではない。
【００７５】
このような被転写体３０の表面に、ＩＣチップや、署名部、捺印部、ホロＣＩマーク部等の付属品３１を設け、被転写体に付加価値をもたせることが好ましく行なわれる。この付属品は、中間転写媒体１０からの転写層２で覆われては不都合なもので、少しでも付属品３１に転写物があると、その付属品の機能が正常に発揮できなくなる。
【００７６】
図４は、本発明の中間転写媒体１０を説明するための概略図である。図４に示すように、基材シート１上に剥離可能に、受容層、保護層等を備える転写層２を設けた中間転写媒体１０と、背面層１５を設けた基材層１４の他方の面にピールオフ層１１を設けた熱転写シート２０とを、ピールオフ層１１と転写層２とを接するように重ねてサーマルヘッド１６で加熱して、所定の領域９の転写層２を中間転写媒体１０から取り除ける。なお、上記の中間転写媒体１０の転写層２には、あらかじめ昇華型または溶融型の熱転写画像を形成しておく。
【００７７】
図５は、本発明の中間転写媒体１０の概略平面図である。図５に示すように、熱転写画像が形成された受容層を備えた転写層２の所定の領域９を取り除いた中間転写媒体１０である。
【００７８】
図６は、本発明の中間転写媒体を説明するための概略図である。図６に示すように、中間転写媒体１０の転写層２における取り除かれた領域を、被転写体３０におけるＩＣチップや署名欄等の付属品３１が設けられた、中間転写媒体１０からの転写層２が転写されると不都合が生じる領域に合わせて、被転写体３０に転写層２をヒートロール１７の加熱手段により再転写される。その再転写の際に、被転写体３０に有する付属品３１の上には、転写層２が転写されない。
【００７９】
上記の熱転写の画像形成や、ピールオフ層と転写層との加熱手段は、サーマルヘッドに限定されず、光源あるいはレーザ光源を用いた加熱手段であっても良い。また、所定領域がピールオフ層によって取り除かれた転写層２を被転写体へ再転写する加熱手段は、ヒートロール方式に限定されず、ホットスタンプ方式、サーマルヘッド方式等でも可能である。
【００８０】
ところで、従来の画像形成時の不具合事項の一つとして転写性に起因する問題がある。転写層の転写性が悪い場合には、たとえばカード等の被転写体３０に、中間転写媒体の転写層を再転写した際に、被転写体側に再転写されるべき転写層の一部が残存したままプリンター外に搬出したり、プリンター内で剥がれ落ちたりする現象が生じ、品質低下の要因となる。
【００８１】
この点に鑑みて、上記のようなおそれを解消するための好ましい態様としては、再転写時に中間転写媒体側に残存しやすい位置にある転写層をピールオフ層１１によってあらかじめ取り除く工程を採用することが好ましい。本発明の中間転写媒体１０は、上記で説明したように、保護層３のピールオフ性の向上が図られており、当該工程を採用する場合に特に好適である。また、上記では、本発明の中間転写媒体と、ピールオフ層を有する熱転写シートとを組合せて用い、ピールオフ層によって、中間転写媒体の転写層の一部を取り除く例を中心に説明を行ったが、本発明の中間転写媒体は、この用途に限定されるものではない。具体的には、本発明の中間転写媒体は、被転写体上に転写層２を問題なく再転写することができ転写性を有することから、ピールオフ層によって転写層２の一部を取り除くことなく、中間転写媒体の転写層２を被転写体上に再転写する用途としても使用可能である。
【実施例】
【００８２】
次に実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部は質量基準である。
【００８３】
（実施例１）
基材シートとして厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラー）を用い、該基材シート上に下記組成の剥離層形成用塗工液を乾燥状態で１．０ｇ／ｍ2の塗工量となるように塗工し剥離層を形成した。次いで、剥離層上に下記組成の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２を表１記載の各バインダー樹脂の含有比率にて混練し、乾燥状態で４．５ｇ／ｍ2の塗工量となるように塗工し保護層を形成した。更に該保護層の上に下記組成の受容層形成用塗工液を、乾燥状態で２．０ｇ／ｍ2の塗工量となるように塗工し受容層を形成して実施例１の中間転写媒体を得た。なお、上記の剥離層形成用塗工液、保護層形成用塗工液、受容層形成用塗工液は、全てグラビアコーティングにて塗工した。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）０．６５で積算した値と、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００をその含有率（ｒ２）０．３５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１６０００であった。この結果、実施例１の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は、３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００８４】
＜剥離層形成用塗工液＞
・アクリル樹脂                                                            ９５部
（ＢＲ−８７、三菱レイヨン（株）製）
・ポリエステル樹脂                                                          ５部
（バイロン２００、東洋紡（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００８５】
＜保護層形成用塗工液１＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン２７０、東洋紡（株）製  数平均分子量２３０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８６】
＜保護層形成用塗工液２＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン２２０、東洋紡（株）製  数平均分子量３０００、Ｔｇ＝５３℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００８７】
＜受容層形成用塗工液＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                                          ９５部
（ＣＮＬ、日信化学工業（株）製）
・エポキシ変性シリコーンオイル                                              ５部
（ＫＰ−１８００Ｕ、信越化学工業（株）製）
・トルエン                                                              ２００部
・ＭＥＫ                                                                ２００部
【００８８】
（実施例２）
保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例２の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）０．５０で積算した値と、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００をその含有率（ｒ２）０．５０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１３０００であった。この結果、実施例２の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００８９】
（実施例３）
保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例３の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）０．３５で積算した値と、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００をその含有率（ｒ２）０．６５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１００００であった。この結果、実施例３の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９０】
（実施例４）
保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液３の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例４の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）０．３５で積算した値と、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００をその含有率（ｒ３）０．６５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１４５５０であった。この結果、実施例４の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液３の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９１】
＜保護層形成用塗工液３＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロンＧＫ−２５０、東洋紡（株）製  数平均分子量１００００、Ｔｇ＝６０℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９２】
（実施例５）
保護層形成用塗工液２と下記組成の保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例５の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００を含有比率（ｒ２）０．２０で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．８０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１４２００であった。この結果、実施例５の保護層形成用塗工液２と保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は、３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９３】
＜保護層形成用塗工液４＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン２００、東洋紡（株）製  数平均分子量１７０００、Ｔｇ＝６７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【００９４】
（実施例６）
保護層形成用塗工液２と保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例６の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００を含有比率（ｒ２）０．８０で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．２０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は５８００であった。この結果、実施例６の保護層形成用塗工液２と保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９５】
（実施例７）
保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例７の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．３０で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．７０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１４９００であった。この結果、実施例７の保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９６】
（実施例８）
保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例８の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．５０で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．５０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１３５００であった。この結果、実施例８の保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９７】
（実施例９）
保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例９の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．７０で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．３０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１２１００であった。この結果、実施例９の保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９８】
（実施例１０）
保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１０の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．６５で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．３５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１２４５０であった。この結果、実施例１０の保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は、３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【００９９】
（実施例１１）
保護層形成用塗工液３と下記組成の保護層形成用塗工液５の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１１の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．５で積算した値と、保護層形成用塗工液５のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ５）１６０００をその含有率（ｒ５）０．５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１３０００であった。この結果、実施例１１の保護層形成用塗工液３と保護層形成用塗工液５の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【０１００】
＜保護層形成用塗工液５＞
・ポリエステル樹脂                                                        ２０部
（バイロン６００、東洋紡（株）製  数平均分子量１６０００、Ｔｇ＝４７℃）
・トルエン                                                                ４０部
・ＭＥＫ                                                                  ４０部
【０１０１】
（実施例１２）
保護層形成用塗工液２、保護層形成用塗工液３、保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１２の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００を含有比率（ｒ２）０．１で積算した値と、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．４で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１２８００であった。この結果、実施例１２の保護層形成用塗工液２、保護層形成用塗工液３、保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【０１０２】
（実施例１３）
保護層形成用塗工液２、保護層形成用塗工液３、保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１３の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００を含有比率（ｒ２）０．２５で積算した値と、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．２５で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１１７５０であった。この結果、実施例１３の保護層形成用塗工液２、保護層形成用塗工液３、保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は、３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【０１０３】
（実施例１４）
保護層形成用塗工液２、保護層形成用塗工液３、保護層形成用塗工液４の含有率を表１記載の含有率に変更した以外は、全て実施例１と同様にして実施例１４の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００を含有比率（ｒ２）０．２５で積算した値と、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００を含有比率（ｒ３）０．３７５で積算した値と、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００をその含有率（ｒ４）０．３７５で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は１０８７５であった。この結果、実施例１４の保護層形成用塗工液２、保護層形成用塗工液３、保護層形成用塗工液４の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は、３０００以上１７０００以下の範囲内であった。
【０１０４】
（比較例１）
保護層形成用塗工液１のみを含有した保護層形成用塗工液に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例１の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）１．００で積算した値（Σ）は、２３０００であり１７０００を超える範囲であった。
【０１０５】
（比較例２）
保護層形成用塗工液２のみを含有した保護層形成用塗工液に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例２の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００を含有比率（ｒ２）１．００で積算した値（Σ）は３０００であった。
【０１０６】
（比較例３）
保護層形成用塗工液４のみを含有した保護層形成用塗工液に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例３の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液４のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ４）１７０００を含有比率（ｒ４）１．００で積算した値（Σ）は、１７０００であった。
【０１０７】
（比較例４）
保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の含有率を表１記載の含有率０．９０：０．１０に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例４の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）０．９０で積算した値と、保護層形成用塗工液２のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ２）３０００をその含有率（ｒ２）０．１０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は、２１０００であった。この結果、比較例４の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液２の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は１７０００を超える範囲であった。
【０１０８】
（比較例５）
保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液３の含有率を表１記載の含有率０．７０：０．３０に変更した以外は、全て実施例１と同様にして比較例５の中間転写媒体を得た。なお、保護層形成用塗工液１のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ１）２３０００を含有比率（ｒ１）０．７０で積算した値と、保護層形成用塗工液３のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ３）１００００をその含有率（ｒ３）０．３０で積算した値を加算した結果、総和（Σ）は、１９１００であった。この結果、比較例５の保護層形成用塗工液１と保護層形成用塗工液３の混練物のバインダー樹脂の総和（Σ）は１７０００を超える範囲であった。
【０１０９】
（熱転写シートの作成）
基材シートとして、厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、当該基材シートの一方の面上に、下記組成のイエロー染料層用塗工液、マゼンタ染料層用塗工液、シアン染料層用塗工液、ピールオフ層用塗工液を用い、図３に示すようにイエロー、マゼンタ、シアンの各染料層と、ピールオフ層を面順次に繰り返し形成した。次いで、基材シートの他方の面上に、下記組成の背面層用塗工液を乾燥時０．８ｇ／ｍ2の厚さで塗工し、背面層を形成することで熱転写シートを得た。なお、イエロー染料層用塗工液、マゼンタ染料層用塗工液、シアン染料層用塗工液、ピールオフ層用塗工液の塗工量は、乾燥時の厚みで０．６ｇ／ｍ2である。
【０１１０】
＜イエロー染料層用塗工液＞
・下式に示される染料                                                    ４．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                              ３．５部
（エスレックＫＳ−５、積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                                  ０．１部
・メチルエチルケトン                                                  ４５．０部
・トルエン                                                            ４５．０部
【０１１１】
【化１】
0005516805.tif 000002
【０１１２】
＜マゼンタ染料層用塗工液＞
・分散染料（ディスパースレッド６０）                                    １．５部
・分散染料（ディスパースバイオレット２６）                              ２．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                              ４．５部
（エスレックＫＳ−５、積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                                  ０．１部
・メチルエチルケトン                                                  ４５．０部
・トルエン                                                            ４５．０部
【０１１３】
＜シアン染料層用塗工液＞
・分散染料（ソルベントブルー６３）                                      ４．０部
・ポリビニルアセタール樹脂                                              ３．５部
（エスレックＫＳ−５、積水化学工業（株））
・ポリエチレンワックス                                                  ０．１部
・メチルエチルケトン                                                  ４５．０部
・トルエン                                                            ４５．０部
【０１１４】
（ピールオフ層用塗工液）
・アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製、ＢＲ−８７）                          ５部
・メチルエチルケトン                                                  ４７．５部
・トルエン                                                            ４７．５部
【０１１５】
＜背面層用塗工液＞
・ポリビニルブチラール樹脂                                              ２．０部
（エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート                                                    ９．２部
（バーノック、Ｄ７５０、大日本インキ化学工業（株））
・リン酸エステル系界面活性剤                                            １．３部
（プライサーフＡ２０８Ｎ、第一工業製薬（株））
・タルク                                                                ０．３部
（ミクロエースＰ−３、日本タルク工業（株））
・トルエン                                                            ４３．６部
・メチルエチルケトン                                                  ４３．６部
【０１１６】
（印画物）
実施例１〜１４、比較例１〜５の中間転写媒体の受容層に、上記で得られた熱転写シートと、市販のサーマルヘッドを搭載したＨＤＰ−６００プリンタ（ＨＩＤ社製）を用いて、昇華転写の写真調の画像を形成した。次いで、熱転写画像が形成された各実施例、及び比較例の中間転写媒体の受容層と、上記で作成した熱転写シートのピールオフ層とが接するように重ね合せて、上記のプリンターを用いて熱転写シートの背面側を加熱することで、剥離層／保護層／受容層からなる転写層の所定領域（カード端部の外側に相当する領域（図７の符号Ａ参照）、及びＩＣチップに相当する領域（図７の符号Ｂ参照））を中間転写媒体から取り除いた。次いで、ヒートロールを用いて、被写体である塩化ビニル製カード上に、所定領域が取り除かれた転写層を再転写することで、実施例１〜１４、比較例１〜５の印画物を形成した。各実施例の中間転写媒体では、被転写体である塩化ビニル製カード上に、転写層を問題なく再転写できることを確認できた。
【０１１７】
＜耐久性（Ｔａｂｅｒ試験）＞
上記で得られた実施例１〜１４、比較例１〜５の印画物にテーバー磨耗試験機で磨耗輪ＣＳ−１０Ｆを用い、荷重５００ｇｆで２５０回毎に磨耗輪を研磨し、合計７５０回研磨した。研磨後に表面の状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１１８】
＜評価基準＞
４・・・画像が全く削られていない。
３・・・画像がほぼ削られていない。
２・・・画像がある程度削られているが使用上問題なし。
１・・・画像がかなり削られている。
【０１１９】
＜ピールオフ性（オビキ）試験＞
上記で得られた実施例１〜１４、比較例１〜５の印画物のピールオフ性の確認を目視にて行い、以下の評価基準で評価を行った。評価結果を表１に併せて示す。なお、以下の評価基準におけるオビキ量は、本来中間転写媒体側に残存すべき転写層、すなわち非転写領域に対応する転写層が、転写領域（図７に示す符号Ａ，Ｂに対応する転写領域）に対応する転写層とともに取り除かれた長さを意味し、取り除かれた非転写領域の転写層の長さが短いほど、すなわちオビキ量が少ないほどピールオフ性が良好であることを示す。ピールオフ性の評価にあたっては、図７に示すように、オビキの発生しやすいＡ（転写された画像の周辺端部）の領域およびＢ（ＩＣチップ配置予定域）の領域にてオビキ量を測定した。
【０１２０】
＜Ａ（転写された画像の周辺端部）の領域の評価基準＞
４・・・オビキ量が０．５ｍｍ未満である。
３・・・オビキ量が０．５ｍｍ以上１ｍｍ未満である。
２・・・オビキ量が１ｍｍ以上２ｍｍ未満であるが、実用上、問題になるレベルではない。
１・・・オビキ量が２ｍｍ以上であり、実用上問題の出るレベルである。
＜Ｂ（ＩＣチップ配置予定域）の領域の評価基準＞
４・・・オビキ量が０．１ｍｍ未満である。
３・・・オビキ量が０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ未満である。
２・・・オビキ量が０．３以上１ｍｍ未満であるが、実用上、問題になるレベルではない。
１・・・オビキ量が１ｍｍ以上であり、実用上問題の出るレベルである。
【０１２１】
【表１】
0005516805.tif 000003
【０１２２】
表１からも明らかなように、本発明の発明特定事項を全て充足する保護層を備える中間転写媒体によれば、ピールオフ性、耐久性ともに良好な結果を得ることが確認できた。一方、本発明の発明特定事項を充足しない保護層を備える中間転写媒体では、ピールオフ性と耐久性の双方を満足させることはできておらず、このことからも、本発明の優位性は明らかである。
【符号の説明】
【０１２３】
１      基材シート
２      転写層
３      保護層
４      受容層
５      剥離層
９      所定の領域
１０      中間転写媒体
１１      ピールオフ層
１２      染料層
１３      溶融層
１４      基材層
１５      背面層
１６      サーマルヘッド
１７      ヒートロール
２０      熱転写シート
３０      被転写体
３１      付属品
Ａ      転写された画像の周辺端部
Ｂ      ＩＣチップ配置予定域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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